(57)【要約】【課題】キー押下や、メール送信など、特別な操作を行うことなく防犯ブザーの機能を作動させることができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１００は、警告音を鳴動させるためのセキュリティーモードを設定するＣＰＵ制御部１と、セキュリティーモードに設定されている場合、周囲音を集音するマイク部３と、周囲音の電圧レベルを検出する積分回路部４および電圧比較回路部５と、周囲音の電圧レベルに基づいて、警告音を鳴動するスピーカ部８とを有する構成としている。【選択図】図１
2009053855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警告音を鳴動させるためのセキュリティーモードを設定するモード設定部と、
前記セキュリティーモードに設定されている場合、周囲音を集音するマイク部と、
前記周囲音の電圧レベルを検出する電圧レベル検出部と、
前記周囲音の電圧レベルに基づいて、前記警告音を鳴動するスピーカ部と
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記電圧レベル検出部は、前記周囲音の電圧レベルを所定期間検出し、
前記スピーカ部は、前記電圧レベル検出部によって検出された周囲音が所定電圧レベル以上である場合、前記警告音を鳴動する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記電圧レベル検出部は、前記周囲音を積算して積算電圧レベルを検出する電圧積分回路を有し、
前記スピーカ部は、前記電圧積分回路によって検出された積算電圧レベルが所定電圧レベル以上である場合、前記警告音を鳴動する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記電圧レベル検出部は、前記積算電圧レベルと予め設定された閾値電圧とを比較し、緊急事態であるかどうかを判定する電圧比較回路を有する携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置であって、更に、
前記警告音を発生させ出力する音源発振部と、
前記音源発振部によって出力された前記警告音を電力増幅し、前記スピーカ部を駆動するスピーカアンプ部と
を有し、
前記電圧比較回路は、緊急事態であると判定した場合、イネーブル信号を出力し、前記音源発振器および前記スピーカアンプ部に電源を供給する携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の携帯端末装置であって、更に、
時刻を計時し、前記セキュリティーモードを設定するための時刻範囲を設定する時計制御部を有し、
前記モード設定部は、前記時刻が前記時刻範囲に含まれる場合、セキュリティーモード切換えスイッチをオンにする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１ないし５に記載の携帯端末装置であって、更に、
前記セキュリティーモードを設定するための基地局エリアを設定する基地局エリア設定部と、
当該携帯端末装置が所在する基地局のエリアに関するエリア情報を取得する基地局エリア情報取得部と
を有し、
前記モード設定部は、当該携帯端末装置が設定基地局エリア内に所在する場合、セキュリティーモード切換えスイッチをオンにする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１ないし５に記載の携帯端末装置であって、更に、
前記セキュリティーモードを設定するためのエリアを設定するエリア設定部と、
ＧＰＳを用いて当該携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部と
を有し、
前記モード設定部は、当該携帯端末装置が設定エリア内に所在する場合、セキュリティーモード切換えスイッチをオンにする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項１ないし５に記載の携帯端末装置であって、更に、
前記セキュリティーモードを設定するためのエリアを設定するエリア設定部と、
近距離通信を行い、当該携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部と
を有し、
前記モード設定部は、当該携帯端末装置が設定エリア内に所在する場合、セキュリティーモード切換えスイッチをオンにする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に係わり、特に不審者などに襲われた場合、携帯端末装置に対するキー押下や、メール送信など、特別な操作を行うことなく防犯ブザーの機能を作動させることができる防犯機能付き携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、女性や子供など弱者を狙った犯罪が社会的問題となっている中、防犯機能を搭載した携帯端末が提案されている。例として、犯人と遭遇した場合、写真撮影し、その写真を所定のアドレスへ送信するもの、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置情報を所定のアドレスへ自動送信するものが提案されている。更に、幼稚園や小学校の入退出を、近距離無線通信技術を用いて管理し、その情報を保護者などへ通知可能な所定のアドレスへ自動送信するシステムなども実用化されている。
【０００３】
このような携帯端末の一例として、犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、その人が危険な状態にあることを簡単な操作で家族や知人、警察等にメール等で通報するもの（例えば特許文献１参照）、更に、ホイップアンテナを端末本体から引き抜くと緊急回路が動作し、スピーカからアラーム音を発報するもの（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【０００４】
また、防犯専用の商品も販売されている。代表的な製品としては、防犯ブザーが挙げられる。これは、緊急時にあらかじめ取り付けられている紐を引くなどすると、大音量の警告音を発し、不審者に対して威嚇、更に周辺にいる人々に対して緊急事態が発生したことを知らせることを目的とするものである。
【０００５】
【特許文献１】特許第３７０１９６１号公報
【特許文献２】実用新案第３１０６３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの防犯対策では犯罪を未然に防止することは困難である。一般的に製品化されている防犯ブザーでは、あらかじめ取り付けられている紐を引く必要がある。実際、不審者に襲われた場合、防犯ブザーの紐を引くことができない場合も考えられる。
【０００７】
更に、写真撮影やメール送信は、防犯ブザーの使用方法よりも複雑であり、有効に使用するには困難な場合も多いと考えられる。また、近距離無線通信技術を用いた入退出管理においては、保護者の心配を軽減する効果しかない。
【０００８】
また、ＧＰＳ機能を搭載した携帯端末では、電波の届かない建物の中や地下では、位置情報を取得することができず、犯罪の発生した地域や場所などの位置情報を知らせる役目を果たすことができない。
【０００９】
また、特許文献１、２に記載された従来装置では、メール送信や警報音を鳴らすためにあらかじめ決められた操作が行うことが前提となっており、不審者などに襲われた場合、装置に対するキー押下や、メール送信など、特別な操作を行う必要がある。
【００１０】
しかしながら、不審者に襲われたような緊急時において、メール送信の操作や防犯ブザーを使用するために紐を引くなどあらかじめ決められた操作は実行不可能な場合が多く、防犯対策には不十分である可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、不審者などに襲われた場合、キー押下や、メール送信など、特別な操作を行うことなく防犯ブザーの機能を作動させることができる携帯端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の携帯端末装置は、警告音を鳴動させるためのセキュリティーモードを設定するモード設定部と、前記セキュリティーモードに設定されている場合、周囲音を集音するマイク部と、前記周囲音の電圧レベルを検出する電圧レベル検出部と、前記周囲音の電圧レベルに基づいて、前記警告音を鳴動するスピーカ部とを有する構成としている。
【００１３】
この構成により、不審者などに襲われた場合、キー押下や、メール送信など、特別な操作を行うことなく防犯ブザーの機能を作動させることができる。例えば、スピーカを搭載した携帯端末装置に関して、あらかじめセキュリティーモード切換えスイッチのオン／オフを切換えておくことにより、防犯ブザー機能の有効／無効の設定が可能になる。セキュリティーモード切換えスイッチをオンにしている期間は、緊急事態において、キーを押したり、紐を引いたりなどの特別な操作をすることなく、マイクから収集される周囲音をもとに防犯機能を具備することが可能になる。
【００１４】
また、本発明の第２の携帯端末装置は、前記電圧レベル検出部が、前記周囲音の電圧レベルを所定期間検出し、前記スピーカ部が、前記電圧レベル検出部によって検出された周囲音が所定電圧レベル以上である場合、前記警告音を鳴動する構成としている。
【００１５】
この構成により、例えば、携帯端末装置の使用者が犯人に遭遇し緊急事態になったかどうかを判断するため、あらかじめ内蔵されているマイクを利用して、緊急時の周囲雑音を取り込み、一定時間、一定電圧レベルに達した場合に緊急事態であると判断することが可能になる。この場合、携帯端末の使用者は特別な操作を必要としない。
【００１６】
また、本発明の第３の携帯端末装置は、前記電圧レベル検出部が、前記周囲音を積算して積算電圧レベルを検出する電圧積分回路を有し、前記スピーカ部が、前記電圧積分回路によって検出された積算電圧レベルが所定電圧レベル以上である場合、前記警告音を鳴動する構成としている。
【００１７】
この構成により、例えば、緊急事態であるかどうかを判断する条件として、マイクから取り込んだ周囲音を元に、積算電圧レベルを取得するために、積分回路を新たに搭載することにより、一定時間、一定電圧レベルに達した場合に緊急事態であると判断することが可能になる。
【００１８】
また、本発明の第４の携帯端末装置は、前記電圧レベル検出部が、前記積算電圧レベルと予め設定された閾値電圧とを比較し、緊急事態であるかどうかを判定する電圧比較回路を有する構成としている。
【００１９】
この構成により、例えば、マイクから取り込んだ積算電圧レベルと基準電圧とを比較するための電圧比較回路を搭載することにより、緊急時の判定レベルを変更することが可能となり、緊急事態でない状況でアラーム音が鳴動するような誤動作を防ぐことが可能となる。
【００２０】
また、本発明の第５の携帯端末装置は、前記警告音を発生させ出力する音源発振部と、前記音源発振部によって出力された前記警告音を電力増幅し、前記スピーカ部を駆動するスピーカアンプ部とを有し、前記電圧比較回路が、緊急事態であると判定した場合、イネーブル信号を出力し、前記音源発振器および前記スピーカアンプ部に電源を供給する構成としている。
【００２１】
この構成により、例えば、携帯端末装置がセキュリティーモードになっておりマイク部に電源が供給され、周囲音を取り込んでいる状態でも、待ち受け時間にあまり影響を与えないことが可能になる。イネーブル信号が音源発振部及びスピーカアンプ部に入力されていない時は、それぞれをスリープモードに移行させることで消費電力を低減することが可能になる。イネーブル信号が出力された場合は、音源発振部及びスピーカアンプ部に電源が供給され、警報音を発生させることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の第６の携帯端末装置は、時刻を計時し、前記セキュリティーモードを設定するための時刻範囲を設定する時計制御部を有し、前記モード設定部が、前記時刻が前記時刻範囲に含まれる場合、セキュリティーモード切換えスイッチをオンにする構成としている。
【００２３】
この構成により、例えば、セキュリティーモードへの移行手段を、あらかじめ内蔵されている時計を利用することが可能である。犯罪の発生の多い時間帯や深夜など、事前に設定しておくことにより、防犯ブザーの必要性がある場合には必ずセキュリティーモードに移行することが可能になる。
【００２４】
また、本発明の第７の携帯端末装置は、前記セキュリティーモードを設定するための基地局エリアを設定する基地局エリア設定部と、当該携帯端末装置が所在する基地局のエリアに関するエリア情報を取得する基地局エリア情報取得部とを有し、前記モード設定部が、当該携帯端末装置が設定基地局エリア内に所在する場合、セキュリティーモード切換えスイッチをオンにする構成としている。
【００２５】
この構成により、例えば、所有者がセキュリティーモードに設定したいエリアにいる場合、携帯端末装置は、基地局からエリア情報を取得し、端末に登録することを可能にする。この場合、犯罪多発地帯をあらかじめ登録しておくことにより、携帯端末装置を自動的にセキュリティーモードに移行させることが可能となる。さらに、音声通話やパケット通信を行う周波数帯を使用しているため、建物の内部のように電波の届く範囲であれば、設定が可能である。
【００２６】
また、本発明の第８の携帯端末装置は、前記セキュリティーモードを設定するためのエリアを設定するエリア設定部と、ＧＰＳを用いて当該携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部とを有し、前記モード設定部が、当該携帯端末装置が設定エリア内に所在する場合、セキュリティーモード切換えスイッチをオンにする構成としている。
【００２７】
この構成により、例えば、所有者がセキュリティーモードに設定したいエリアにいる場合、携帯端末装置は、ＧＰＳからの位置情報を取得し、登録することを可能にする。この場合、携帯端末装置の基地局情報よりもさらに正確なエリアに対してセキュリティーモードを設定することが可能になる。
【００２８】
また、本発明の第９の携帯端末装置は、前記セキュリティーモードを設定するためのエリアを設定するエリア設定部と、近距離通信を行い、当該携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部とを有し、前記モード設定部が、当該携帯端末装置が設定エリア内に所在する場合、セキュリティーモード切換えスイッチをオンにする構成としている。
【００２９】
この構成により、ＩＣカード等との非接触無線通信手段によりセキュリティーモードの自動オン／オフをトグル動作させることを可能にする。この場合は、駅や公共施設などの入退出を判断して、安全なエリアにいる場合にはセキュリティーモードをオフに自動的に設定することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、不審者などに襲われた場合、キー押下や、メール送信など、特別な操作を行うことなく防犯ブザーの機能を作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態における携帯端末装置について、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は本発明の実施形態における携帯端末装置の構成の一例を示す図である。携帯端末装置１００は防犯機能を備えている。携帯端末装置１００としては、携帯電話、ＰＤＡなどが考えられる。
【００３３】
携帯端末装置１００は、ＣＰＵ制御部１、送話音声処理部２、マイク部３、積分回路部４、電圧比較回路部５、音源発振部６、スピーカアンプ部７、スピーカ部８、時計制御部９、ＣＰＳ制御部１０、近距離無線通信制御部１１、カメラ制御部１２、センサー部１３、受話音声処理部１４、レシーバ部１５、伝送部１６、バッテリー部１７、電源制御部１８、キー入力部１９、記憶装置部２０、バックライト２１、バックライト制御部２２、表示制御部２３、表示部２４を有して構成される。
【００３４】
尚、ＣＰＵ制御部１は「モード設定部」、「基地局エリア設定部」、「エリア設定部」としての機能を有する。伝送部１６は「基地局エリア情報取得部」としての機能を有する。ＧＰＳ制御部１０は「位置情報取得部」としての機能を有する。近距離無線通信制御部１１は「位置情報取得部」としての機能を有する。
【００３５】
通常の音声通話について、上り音声については、使用者の音声など周囲音をマイク部３が集音して電気信号に変換し、送話音声処理部２が音声信号を増幅した後、ＣＰＵ制御部１がアナログ信号のデジタル化及び通信制御情報を付加し、伝送部１６がアンテナを介して電波を基地局へ送信する。
【００３６】
また、下り音声データについては、基地局からの電波をアンテナを介して伝送部１６が受信し、ＣＰＵ制御部１が復調、更にアナログ信号に変換する。受話音声処理部１４がレシーバ部１５が駆動できるように電力増幅する。このようにして音声通話は実現される。
【００３７】
また、音声通話を開始する際、特に着信時は、メロディー音を鳴動させるため、ＣＰＵ制御部１があらかじめ曲名を設定しておき、音源発振部６がメロディー音源を出力し、スピーカアンプ部７が電力増幅し、スピーカ部８が駆動する。また、音声通話以外の緊急時には、音源発振部６が警告音を発生させて出力し、スピーカアンプ部７が電力増幅し、スピーカ部８が駆動する。尚、メロディー音を大音量で鳴動させるなどすれば、メロディー音を警告音とすることも可能である。
【００３８】
時計制御部９は、時計機能を有している。時計機能は、日時表示だけでなく、指定日時にアラームを鳴らしたり、スケジュール機能と連動させ、スケジュール内容によりアラーム音を使い分けたりすることが可能である。
【００３９】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御部１０が、アンテナを介して、従来取得していた基地局エリア情報よりも正確な位置情報を取得する。
【００４０】
近距離無線制御部１１が、アンテナを介して、各種近距離通信を行う。近距離通信無線制御部１１の代表例は非接触ＩＣカードを利用するための機能であり、これにより、コンビニエンスストアや、駅などでの決済処理などへの利用も可能となっている。
【００４１】
カメラ制御部１２、センサー部１３が、写真撮影、動画撮影を可能にするための処理を行う。
【００４２】
セキュリティーモード切替えスイッチ３０がオンの場合は、周囲雑音をマイク部３で取り込み、送話音声処理部２で増幅する。増幅されたノイズ成分は、積分回路部４がノイズ信号を積分し、信号成分を加算し、直流成分を生成する。その直流成分を電圧比較回路部５が入力し、あらかじめ設定された閾値電圧と比較する。閾値電圧は、送信音声処理部２の増幅度や、積分回路部４の時定数によって変化する電圧である。尚、スイッチ３０がオンの場合には、送話音声処理部２およびマイク部３と積分回路部４および電圧比較回路部５が電気的に接続される。
【００４３】
電圧比較回路部５は、電圧が閾値を越えた時には、イネーブル信号３１を出力し、ＣＰＵ制御部１に緊急事態であることを報告する。緊急事態であると認識したＣＰＵ制御部１は、イネーブル信号３２を出力することにより、音源発振部６及びスピーカアンプ部７の電源を印加し、警報音を発生させる。なお、イネーブル信号３２は、着信時のメロディー音や音楽再生時にも使われる。
【００４４】
次に、携帯端末装置１００がセキュリティーモードの場合について説明する。尚、セキュリティーモードとは、セキュリティーモード切換えスイッチ３０がオンである場合のモードを指す。
【００４５】
図２は携帯端末装置１００がセキュリティーモードの場合、かつ、周囲雑音が大きい場合のタイミングチャートの一例を示す図である。
【００４６】
図２（ａ）はマイク部３の入力を示す図である。セキュリティーモード切換えスイッチ３０がオンの時、周囲雑音が大きい状態が一定時間“ｔ１”を継続すると、図２（ｂ）に示すように積分回路部４の出力が上昇する。そして、積分回路出力電圧が電圧比較回路部５にあらかじめ設定された閾値電圧“Ｖ１”を超えると、図２（ｃ）に示すように電圧比較回路部５はイネーブル信号３１を出力する。
【００４７】
ＣＰＵ制御部１は、セキュリティーモードかつイネーブル信号３１が“Ｈｉ”であることを判断すると、図２（ｄ）に示すようにイネーブル信号３２を出力し、音源発振部６及びスピーカアンプ部７に電源を印加し、図２（ｅ）に示すように警報音を発生させる。また、警報音の解除は、携帯端末装置１００の使用者の指示により行う。
【００４８】
図３は携帯端末装置１００がセキュリティーモードの場合、かつ、周囲雑音が小さい場合のタイミングチャートの一例を示す図である。
【００４９】
図３（ａ）に示すように周囲雑音が小さい状態では、図３（ｂ）に示すように一定時間“ｔ１”を継続しても、積分回路部４の出力は閾値電圧“Ｖ１”を超えない。この場合、積分回路部４は、放電モードに入り、放電が完了した後は継続してノイズ成分の積分を開始する。したがって、図３（ｃ）〜（ｅ）に示すように電圧比較回路部５の出力、イネーブル信号３２および警報音は発生しない。
【００５０】
次に、携帯端末装置１００のセキュリティーモードの切換え方法について説明する。ここでは、切換え方法を４種類説明する。
【００５１】
図４は携帯端末装置１００のセキュリティーモードの切換え方法の一例を示した図である。
【００５２】
時計制御部９は、１分毎にＣＰＵ制御部１に対して割り込み信号を出力して時刻を刻んでいる。ここでは、携帯端末装置１００が、時計制御部９による時計機能とセキュリティーモードとを連動させる。
【００５３】
すなわち、まず、キー入力部１９による入力等により、時計制御部９は、防犯機能を動作させるための時刻を設定する（ステップＳ１１）。そして、ＣＰＵ制御部１は、時計制御部９から時刻を読み出し（ステップＳ１２）、設定時刻範囲かどうか判断する（ステップＳ１３）。そして、ＣＰＵ制御部１は、時計制御部９から読み出した時刻が設定時刻範囲でない場合（Ｎｏ）は、セキュリティーモード切換えスイッチ３０をオフにし（ステップＳ１４）、時計制御部９から読み出した時刻が設定時刻範囲の場合（Ｙｅｓ）は、セキュリティーモード切換えスイッチ３０をオンにする（ステップＳ１５）。尚、設定時刻範囲となったかどうかは、定期的に判断される。
【００５４】
このように、セキュリティーモードに移行させたい曜日、時間帯等を設定することで、特に使用者が操作することなく、防犯機能を有効にすることが可能となる。時計機能を用いることで、平日と休日、更に曜日ごとに異なる時間帯を設定するなど様々な設定を行うことが可能となる。
【００５５】
図５は携帯端末装置１００のセキュリティーモードの切換え方法の別の一例を示した図である。
【００５６】
携帯端末装置１００は、静止状態、移動状態いずれの場合でも、定期的に基地局から制御データを受信している。その制御データには、基地局のエリア情報も含まれている。これをセキュリティーモード設定に利用する。
【００５７】
すなわち、まず、キー入力部１９による入力等により、ＣＰＵ制御部１は、防犯機能を作動させるエリアの登録処理を行う（ステップＳ２１）。そして、伝送部１６がアンテナを介して基地局エリア情報を取得し（ステップＳ２２）、ＣＰＵ制御部１は、現在地が防犯機能設定エリア内かどうか判断する（ステップＳ２３）。ＣＰＵ制御部１は、現在地が防犯機能設定エリア内でないと判断した場合（Ｎｏ）、セキュリティーモード切換えスイッチ３０をオフにし（ステップＳ２４）、現在地が防犯機能設定エリア内であると判断した場合（Ｙｅｓ）は、セキュリティーモード切換えスイッチ３０をオンにする（ステップＳ２５）。
【００５８】
このように、基地局エリア情報を携帯端末装置１００に登録することにより、携帯端末装置１００の使用者がすでに登録した基地局エリアに進入した場合、自動的にセキュリティーモードに移行する。また、その基地局エリアから未登録の基地局エリアに移動した場合は、自動的にセキュリティーモードは解除される。
【００５９】
図６は携帯端末装置１００のセキュリティーモードの切換え方法の更に別の一例を示した図である。
【００６０】
ＧＰＳは、カーナビゲーションシステムで実現されているように、１０数メートルの精度で位置情報を取得することが可能である。これをセキュリティーモード設定に利用する。
【００６１】
すなわち、キー入力部１９による入力等により、ＧＰＳ制御部１０がＧＰＳ機能を起動し（ステップＳ３１）、ＣＰＵ制御部１は防犯機能を作動させるエリアの登録処理を行う（ステップＳ３２）。そして、ＧＰＳ制御部１０がアンテナを介して位置情報を取得すると（ステップＳ３３）、ＣＰＵ制御部１は、現在地が防犯機能設定エリア内かどうか判断する（ステップＳ３４）。ＣＰＵ制御部１は、現在地が防犯機能設定エリア内でないと判断した場合（Ｎｏ）、セキュリティーモード切換えスイッチ３０をオフにし（ステップＳ３５）、現在地が防犯機能設定エリア内であると判断した場合（Ｙｅｓ）は、セキュリティーモード切換えスイッチ３０をオンにする（ステップＳ３６）。尚、防犯機能設定エリア内かどうかは定期的に判断される。
【００６２】
このように、例えば、最寄り駅から自宅までの経路について、ＧＰＳ機能を利用して、交差点など道案内に必要と考えられる場所の座標を複数個所においてあらかじめ取得しておき、その帰宅経路から外れた場合、自動的にセキュリティーモードに移行することが可能である。
【００６３】
図７は携帯端末装置１００のセキュリティーモードの切換え方法の更に別の一例を示した図である。
【００６４】
携帯端末装置１００は、財布の代わりになったり、電車やバスの定期券代わりになったりするＩＣカード機能を搭載している。これをセキュリティーモード設定に利用する。
【００６５】
すなわち、キー入力部１９による入力等により、近距離無線通信制御部１１が近距離無線通信機能を起動し（ステップＳ４１）、ＣＰＵ制御部１は防犯機能を作動させるエリアの登録処理を行う（ステップＳ４２）。近距離無線通信制御部１１がアンテナを介して位置情報を取得すると（ステップＳ４３）、ＣＰＵ制御部１は、現在地が防犯機能設定エリア内かどうか判断する（ステップＳ４４）。ＣＰＵ制御部１は、現在地が防犯機能設定エリア内でないと判断した場合（Ｎｏ）、セキュリティーモード切換えスイッチ３０をオフにし（ステップＳ４５）、現在地が防犯機能設定エリア内であると判断した場合（Ｙｅｓ）は、セキュリティーモード切換えスイッチ３０をオンにする（ステップＳ４６）。尚、防犯機能設定エリア内かどうかは定期的に判断される。
【００６６】
例えば、帰宅時、最寄り駅から自宅までの間で犯罪に遭遇する場合が多い。この場合、課金情報だけでなく最寄り駅の位置情報等の情報を同時に取得することにより、セキュリティーモードへの移行を可能にする。このようにすることで、通勤、通学で最も危険性の高いと考えられる帰宅時に、自動的にセキュリティーモードへ移行させることが可能である。
【００６７】
このような携帯端末装置１００によれば、例えば不審者などに襲われた場合、キー押下や、メール送信など、特別な操作を行うことなく防犯ブザーの機能を作動させることができる。
【００６８】
携帯電話等の携帯端末装置１００は、小学生までもが所有するようになり、全国的に非常に高い普及率になっている。更に、携帯端末装置１００は、所有するだけで無く、所持率も高く、常に持ち歩く電子機器となってきた。また、子供や女性などの弱者が被害に遭う犯罪は、近年急増している。
【００６９】
このような状況の中、携帯端末装置１００に防犯機能を搭載することは非常に有効であると考えられる。万が一、犯罪に遭遇した場合、ブザー音が鳴り、犯人が短時間でも怯む時間を作ることが可能であれば、その場から逃げることは十分可能である。その後、電話をかけたり、メールを送信したり、何らかの対処が可能となる。
【００７０】
尚、上記４つのセキュリティーモードの切換え方法を組み合わせてもよい。これにより、更なる防犯機能の強化、誤動作の防止などが可能となる。
【００７１】
また、音声入力の可能なＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）にも適応が可能である。携帯電話と比較して、ＰＤＡでは更に大型のスピーカを搭載することが可能であり、より大音量の警報音を鳴動させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、特に不審者などに襲われた場合、携帯端末装置に対するキー押下や、メール送信など、特別な操作を行うことなく防犯ブザーの機能を作動させることができる携帯端末装置として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態にかかる携帯端末装置の構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施形態にかかる携帯端末装置における周囲雑音が大きい場合のタイミングチャートの一例を示す図
【図３】本発明の実施形態にかかる携帯端末装置における周囲雑音が小さい場合のタイミングチャートの一例を示す図
【図４】本発明の実施形態にかかる携帯端末装置において、時刻設定情報により防犯機能を設定する場合のフローチャートの一例を示す図
【図５】本発明の実施形態にかかる携帯端末装置において、ＧＰＳ機能による位置情報により防犯機能を設定する場合のフローチャートの一例を示す図
【図６】本発明の実施形態にかかる携帯端末装置において、基地局エリア情報により防犯機能を設定する場合のフローチャートの一例を示す図
【図７】本発明の実施形態にかかる携帯端末装置において、近距離無線通信情報により防犯機能を設定する場合のフローチャートの一例を示す図
【符号の説明】
【００７４】
１００  携帯端末装置
１  ＣＰＵ制御部
２  送信音声処理部
３  マイク部
４  積分回路部
５  電圧回路比較器
６  音源発振部
７  スピーカアンプ部
８  スピーカ部
９  時計制御部
１０  ＧＰＳ制御部
１１  近距離無線通信制御部
１２  カメラ制御部
１３  センサー部
１４  受話音声処理部
１５  レシーバ部
１６  伝送部
１７  バッテリ部
１８  電源制御部
１９  キー入力部
２０  記憶装置部
２１  バックライト
２２  バックライト制御部
２３  表示制御部
２４  表示器
３０  セキュリティーモード切換えスイッチ
３１，３２  イネーブル信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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