(57)【要約】【課題】部品点数を削減することができるサンルーフデフレクタ装置を提供する。【解決手段】風除け部をなすメッシュ状のウインドバイザ１２を備える。ウインドバイザ１２を保持するフレーム部２２と、フレーム部２２に連結されて車両ルーフ１０に支持されフレーム部２２を車両ルーフ１０に対し跳ね上げてウインドバイザ１２を格納位置から展開位置に移動させるアーム部２３とを、ばね性を有する１本の線材２１にて構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ルーフに設けられ、風除け部をなすメッシュ状のウインドバイザを備えるサンルーフデフレクタ装置において、
前記ウインドバイザを保持するフレーム部と、該フレーム部に連結されて前記車両ルーフに支持され前記フレーム部を前記車両ルーフに対し跳ね上げて前記ウインドバイザを格納位置から展開位置に移動させるアーム部とを、ばね性を有する１本の線材にて構成したことを特徴とするサンルーフデフレクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフデフレクタ装置において、
前記線材の前記フレーム部の跳ね上げ時の弾性変形部に、付勢力を調整するためのコイル部を設定したことを特徴とするサンルーフデフレクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ルーフに設けられるサンルーフデフレクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、風除け部としてメッシュ状のウインドバイザを備えたサンルーフデフレクタ装置が知られている（例えば特許文献１など）。
そして、特許文献２のサンルーフデフレクタ装置では、メッシュ状のウインドバイザ（１６）を、上下に並設された２つの支持部材（１２，１４）で保持することが提案されている。
【特許文献１】独国特許発明第４０  ３９  ４８５  Ｃ１号明細書
【特許文献２】米国特許第６，９６６，６０３  Ｂ２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献２のサンルーフデフレクタ装置では、ウインドバイザの保持のために少なくとも２部品の構成部材を必要とすることから、部品点数が多くなり、コストの増大を余儀なくされていた。
【０００４】
本発明の目的は、部品点数を削減することができるサンルーフデフレクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ルーフに設けられ、風除け部をなすメッシュ状のウインドバイザを備えるサンルーフデフレクタ装置において、前記ウインドバイザを保持するフレーム部と、該フレーム部に連結されて前記車両ルーフに支持され前記フレーム部を前記車両ルーフに対し跳ね上げて前記ウインドバイザを格納位置から展開位置に移動させるアーム部とを、ばね性を有する１本の線材にて構成したことを要旨とする。
【０００６】
同構成によれば、前記ウインドバイザを保持するフレーム部と、該フレーム部を前記車両ルーフに対し跳ね上げて前記ウインドバイザを格納位置から展開位置に移動させるアーム部とをばね性を有する１本の線材にて一体的に構成したことで、部品点数を削減することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサンルーフデフレクタ装置において、前記線材の前記フレーム部の跳ね上げ時の弾性変形部に、付勢力を調整するためのコイル部を設定したことを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記コイル部により、前記弾性変形部の付勢力が調整されることで、前記フレーム部の跳ね上げ力を好適に調整することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、部品点数を削減することができるサンルーフデフレクタ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について図面に従って説明する。
図１は、自動車などの車両ルーフ１０に搭載されたサンルーフ装置１１を示す斜視図である。同図に示されるように、車両ルーフ１０は、ルーフ開口部１０ａを有するとともに、該ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部に配置された伸縮性を有するメッシュ状のウインドバイザ１２を備え、更に車両前後方向に移動して前記ルーフ開口部１０ａを開閉する可動パネル１３を備える。
【００１１】
なお、風除け部をなすウインドバイザ１２は、その前部を中心に回動することで後部が上動する、いわゆるチルトアップ動作可能に取り付けられており、可動パネル１３の開動作に連動して跳ね上がる態様でチルトアップ動作する。チルトアップ動作に伴いウインドバイザ１２が車両ルーフ１０上面よりも上側に突出する展開位置にある状態をその展開状態といい、可動パネル１３の閉鎖に伴い該可動パネル１３に押さえ込まれて車両ルーフ１０上面（可動パネル１３）の下側に収まる格納位置にある状態をその格納状態という。
【００１２】
次に、前記ウインドバイザ１２のチルトアップ動作に係る車両ルーフ１０との連結構造について説明する。図２は、前記ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部を車両後側から見た分解斜視図であり、図３は図２を矢印Ａ方向から見た立面図である。同図に示されるように、前記車両ルーフ１０には、ルーフ開口部１０ａの矩形状の外形に沿って一筆書きで左右対称（車両幅方向で対称）に成形された、例えばピアノ線などのばね性を有する金属線からなる１本の線材２１が設置されている。この線材２１は、前記ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部に沿って車両幅方向に延在するクランク状のフレーム部２２を有するとともに、前記ルーフ開口部１０ａの車両幅方向両縁部に固定・支持され前記フレーム部２２の両端に連結される一対のアーム部２３を有する。
【００１３】
前記フレーム部２２は、そのクランク状の凹凸に合わせて前記ウインドバイザ１２に縫成された複数のポケット部１２ａに装着されて該ウインドバイザ１２を保持する。つまり、フレーム部２２は、柔軟性を有するメッシュ状のウインドバイザ１２の骨格をなすものである。
【００１４】
前記各アーム部２３は、一方の先端が車両ルーフ１０に固定されており、該先端からルーフ開口部１０ａの前端に向かって車両前側に延びる延出部２３ａを有するとともに、該延出部２３ａの先端から逆向きに屈曲されて車両後側に延びる折返し部２３ｂを有し、更に該折返し部２３ｂの先端から屈曲されて前記フレーム部２２の先端に連結された連結部２３ｃを有する。ちなみに、前記フレーム部２２の両先端部は、一対のアーム部２３間の距離よりもウインドバイザ１２を幅広にするために、車両幅方向外側に突出するように成形させている。
【００１５】
なお、折返し部２３ｂ及び連結部２３ｃ間には、該連結部２３ｃの先端、即ちフレーム部２２の先端を上動させる付勢力の設定された弾性変形部２４を形成する。また、前記フレーム部２２は、連結部２３ｃに連結される先端に対し、そのクランク状の凹凸の先端（下端）が下向き斜め前方に配置されるように傾斜されており（図３参照）、前記フレーム部２２及び前記連結部２３ｃ間には、クランク状の凹凸の先端（下端）が下向きにより深く配置されるように傾斜させる付勢力が設定された弾性変形部２５を形成する。
【００１６】
従って、前記可動パネル１３の開動作に伴い該可動パネル１３から解放されると、図３に実線にて示すように、前記各アーム部２３は、弾性変形部２４，２５における弾性復帰に伴い、前記連結部２３ｃに連結される前記フレーム部２２の先端を上動させるとともに、該フレーム部２２のクランク状の凹凸の先端（下端）が下向きにより深く配置されるように傾動させる態様で、前記フレーム部２２を前記車両ルーフ１０に対し跳ね上げる。これにより、前記ウインドバイザ１２は、チルトアップ動作して格納状態から展開状態に移行する。
【００１７】
一方、前記可動パネル１３の閉鎖に伴い該可動パネル１３に押さえ込まれると、図３に２点鎖線にて示すように、前記ウインドバイザ１２は、展開状態から格納状態に移行する。このとき、ウインドバイザ１２は、自由端となるその下端（フレーム部２２のクランク状の凹凸の先端）を移動させつつ可動パネル１３の下側に収まる。
【００１８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記ウインドバイザ１２を保持するフレーム部２２と、該フレーム部２２を前記車両ルーフ１０に対し跳ね上げて前記ウインドバイザ１２を格納位置から展開位置に移動させる一対のアーム部２３とをばね性を有する１本の線材２１にて一体的に構成したことで、部品点数及びコストを削減することができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態について図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、ウインドバイザ１２の下端を車両ルーフ１０に回動可能に連結した構成であるため、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００２０】
図４は、前記ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部を車両後側から見た分解斜視図であり、図５は図４を矢印Ｂ方向から見た立面図である。なお、本実施形態においても、左右対称（車両幅方向で対称）であることから、図４では一側（車両前方に向かって左側）の構造のみを図示している。
【００２１】
同図に示されるように、前記車両ルーフ１０には、ルーフ開口部１０ａの矩形状の外形に沿って一筆書きで左右対称（車両幅方向で対称）に成形された、例えばピアノ線などのばね性を有する金属線からなる１本の線材３１が設置されている。この線材３１は、前記ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部に沿って車両幅方向に延在するクランク状のフレーム部３２を有するとともに、前記ルーフ開口部１０ａの車両幅方向両縁部に摺動自在に支持され前記フレーム部３２の両端に連結される一対のアーム部３３を有する。
【００２２】
前記フレーム部３２は、そのクランク状の凹凸の先端（下端）が前記車両ルーフ１０に回動可能に連結されている。このフレーム部３２は、前記第１の実施形態と同様にしてウインドバイザ１２を保持する。
【００２３】
前記ルーフ開口部１０ａの車両幅方向各縁部には、車両前後方向に延在するガイドブロック３６が固着されるとともに、該ガイドブロック３６には、車両前後方向に延びる長孔３６ａが形成されている。
【００２４】
前記各アーム部３３は、一方の先端が前記長孔３６ａに挿入されて車両前後方向に摺動自在に支持されている。各アーム部３３は、車両幅方向内側に延びて前記長孔３６ａから現出する支持部３３ａを有しており、該支持部３３ａの先端からルーフ開口部１０ａの前端に向かって車両前側に延びる延出部３３ｂを有するとともに、該延出部３３ｂの先端から逆向きに屈曲されて車両後側に延びる折返し部３３ｃを有し、更に該折返し部３３ｃの先端から屈曲されて前記フレーム部３２の先端に連結された連結部３３ｄを有する。ちなみに、前記フレーム部３２の両先端部は、一対のアーム部３３間の距離よりもウインドバイザ１２を幅広にするために、車両幅方向外側に突出するように成形させている。
【００２５】
なお、折返し部３３ｃ及び連結部３３ｄ間には、前記支持部３３ａを長孔３６ａ内で摺動させつつ該連結部３３ｄの先端、即ちフレーム部３２の先端を上動させる付勢力の設定された弾性変形部３４を形成する。また、前記フレーム部３２は、連結部３３ｄに連結される先端が、そのクランク状の凹凸の先端（下端）に対し、上向き斜め後方に配置されるように傾斜されており（図５参照）、前記フレーム部３２及び前記連結部３３ｄ間には、クランク状の凹凸の先端（上端）が上向きにより高く配置されるように傾斜させる付勢力が設定された弾性変形部３５を形成する。
【００２６】
従って、前記可動パネル１３の開動作に伴い該可動パネル１３から解放されると、図５に実線にて示すように、前記各アーム部３３は、弾性変形部３４，３５における弾性復帰に伴い、前記支持部３３ａを長孔３６ａ内で摺動させつつ前記連結部３３ｄに連結される前記フレーム部３２の先端を上動させるとともに、該フレーム部３２のクランク状の凹凸の先端（上端）が上向きにより高く配置されるように傾動させる態様で、前記フレーム部３２を前記車両ルーフ１０に対し跳ね上げる。これにより、前記ウインドバイザ１２は、チルトアップ動作して格納状態から展開状態に移行する。
【００２７】
一方、前記可動パネル１３の閉鎖に伴い該可動パネル１３に押さえ込まれると、図５に２点鎖線にて示すように、前記ウインドバイザ１２は、展開状態から格納状態に移行する。このとき、ウインドバイザ１２は、固定端となるその下端（フレーム部２２のクランク状の凹凸の先端）を回動させつつ可動パネル１３の下側に収まる。
【００２８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果が得られるようになる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００２９】
・図６（ａ）（ｂ）に示すように、前記第１の実施形態において、前記線材２１の前記フレーム部２２の跳ね上げ時の弾性変形部２４，２５に、付勢力を調整するためのばね状のコイル部４１，４２を設定してもよい。この場合、前記コイル部４１，４２により、前記弾性変形部２４，２５の付勢力が調整されることで、前記フレーム部２２の跳ね上げ力を好適に調整することができる。
【００３０】
・同様に、前記第２の実施形態において、前記線材３１の前記フレーム部３２の跳ね上げ時の弾性変形部３４，３５に、付勢力を調整するためのばね状のコイル部を設定してもよい。
【００３１】
・図７（ａ）に示すように変形したサンルーフデフレクタ装置であってもよい。すなわち、このサンルーフデフレクタ装置の備える線材５１も、ルーフ開口部１０ａの矩形状の外形に沿って一筆書きで左右対称（車両幅方向で対称）に成形された、例えばピアノ線などのばね性を有する金属線からなり、前記ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部に沿って車両幅方向に延在する直線状のフレーム部５２を有するとともに、前記ルーフ開口部１０ａの車両幅方向両縁部に支持され前記フレーム部５２の両端に連結される一対のアーム部５３を有する。具体的には、この線材５１は、前記ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部に沿って車両幅方向中央部から車両幅方向両外側に延在する一対の端末部５１ａを有するとともに、該各端末部５１ａから車両後側に延びる延出部５１ｂを有し、更に該延出部５１ｂの先端から屈曲されてその上側で車両前上側に延びる延出部５１ｃを有する。そして、両延出部５１ｃの先端同士は、前記両端末部５１ａの上側で前記フレーム部５２によって連結されるとともに、前記両端末部５１ａの先端同士は、連結部材５４にて一体に連結されている。前記フレーム部５２には、例えば縫合にてウインドバイザ５５の上端が保持されている。また、前記両端末部５１ａには、例えば縫合にてウインドバイザ５５の下端が保持されている。一方、延出部５１ｂ，５１ｃは、前記アーム部５３を構成しており、前記車両ルーフ１０に対し前記フレーム部５２を跳ね上げて前記ウインドバイザ５５を格納位置から展開位置に移動させる。
【００３２】
・また、図７（ｂ）に示すように変形したサンルーフデフレクタ装置であってもよい。すなわち、このサンルーフデフレクタ装置の備える線材５６も、ルーフ開口部１０ａの矩形状の外形に沿って一筆書きで左右対称（車両幅方向で対称）に成形された、例えばピアノ線などのばね性を有する金属線からなり、前記ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部に沿って車両幅方向に延在する直線状のフレーム部５７を有するとともに、前記ルーフ開口部１０ａの車両幅方向両縁部に支持され前記フレーム部５７の両端に連結される一対のアーム部５８を有する。つまり、線材５６は、Ｕ字状に成形されている。そして、前記フレーム部５７には、例えば縫合にてウインドバイザ５９の上端が保持されている。また、ウインドバイザ５９の下端は、下向きに延びる布又は紐からなる固定部５９ａにて車両ルーフ１０の取付部に固定されている。アーム部５８は、前記車両ルーフ１０に対し前記フレーム部５７を跳ね上げて前記ウインドバイザ５９を格納位置から展開位置に移動させる。
【００３３】
・前記各実施形態において、前記ウインドバイザ１２は、フレーム部２２，３２に縫合にて保持させてもよい。
・前記各実施形態において、前記ウインドバイザ１２の網目の粗密は、風除けの要求性能に応じて設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す分解斜視図。
【図３】図２の矢印Ａ方向から見た立面図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す分解斜視図。
【図５】図４の矢印Ａ方向から見た立面図。
【図６】（ａ）（ｂ）は、本発明の変形形態を示す斜視図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、本発明の変形形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３５】
１０…車両ルーフ、１０ａ…ルーフ開口部、１２，５５，５９…ウインドバイザ、２１，３１，５１，５６…線材、２２，３２，５２，５７…フレーム部、２３，３３，５３，５８…アーム部、２４，２５，３４，３５…弾性変形部、４１，４２…コイル部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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