(57)【要約】【課題】移動局端末から頻繁に位置登録情報が通知されると、ハンドオフが頻繁に発生してしまい、回線制御装置が位置登録情報を円滑に検索できなくなり、通話が途切れがちになる。また、トラフィック量の増大につながる。このような問題を解決し、通信トラフィックを低減し、効率的なハンドオフ方式を提供する。【解決手段】無線基地局の通話エリア内に設けられたセンサネットワーク無線端末と、センサネットワーク無線端末と結合し、回線制御装置に移動局端末の最新の位置登録情報を出力する監視サーバとを備え、センサネットワーク無線端末は、自局のセンサネットワーク内の、移動局端末を検知し、検知した移動局端末の情報を隣接するセンサネットワーク無線端末を介して、監視サーバに伝送する。【選択図】図３
2009094718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局端末と、移動局端末と通信する無線基地局と、移動局端末と無線基地局との通信を移動局端末の位置登録情報に基づいて制御する回線制御装置とを備えた無線システムにおいて、
上記無線基地局の通話エリア内に設けられたセンサネットワーク無線端末と、
センサネットワーク無線端末と結合し、上記回線制御装置に移動局端末の最新の位置登録情報を出力する監視サーバとを備え、
上記センサネットワーク無線端末は、自局のセンサネットワーク内の、上記移動局端末を検知し、検知した移動局端末の情報を隣接するセンサネットワーク無線端末を介して、上記監視サーバに伝送することを特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線システムに関わり、特に、移動端末の位置登録情報の伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港や駅、地下鉄などの構内等で用いられるＦＤＭＡ（ Frequency Division Multiple Access ）技術を利用したデジタル無線システムでは、複数の無線基地局を数１００［ｍ］〜数［ｋｍ］間隔で配置し、それぞれの無線基地局は異なる周波数で、移動端末と無線交信を行う。
移動端末は、複数の無線基地局の電界を受信した場合、電界が強い無線基地局を選択して、その無線基地局と無線交信できるキャリア周波数に切り替え、無線基地局を捕捉する。
移動端末は、どの無線基地局を捕捉しているのかを示す情報（位置登録情報）を、回線制御装置に通知する。
回線制御装置は、それぞれの移動局端末から通知された位置登録情報を登録する。
【０００３】
指令台が移動局端末を呼び出す場合、若しくは、無線基地局を介して移動局端末が他の移動局端末を呼び出す場合には、回線制御装置は、自装置内に登録されている位置登録情報を検索し、両移動局間に回線を接続し、通話が可能な状態になるよう制御する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８４１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、２つ以上の無線基地局の電波が重なる通話エリア境界付近で移動局端末で通話するような場合には、移動局端末を所持した通話者が通話エリア境界を越える都度、移動局端末から位置登録情報が通知される。このため、ハンドオフが頻繁に発生してしまい、回線制御装置が位置登録情報を円滑に検索できなくなるため、通話が途切れがちになるという問題があった。
また、移動局端末が、定期的に位置データを取得して、取得した位置データを含むメールを予め登録された送信先に送信する移動局端末追跡システムが特許文献１に開示されている。定期的若しくは移動する度に位置登録情報を移動局端末から無線基地局に送信することは、トラフィック量の増大を惹起する。
例えば、２つ以上の無線基地局の電波が重なる通話エリア境界付近で、多数の通話者が作業を行うような場合は、移動局端末が多数存在するために、位置登録情報を通知する件数が増加する。位置登録情報（位置データ）を通知する伝送路は、無線通信を行う伝送路と共通のため、トラフィック増大によって、無線基地局や回線制御装置への負荷が大きくなるという問題があった。なお、無線基地局の通話エリアとは、当該無線基地局とその通話エリア内の移動局端末とが通信を相互に行える（送受信可能な）範囲である。
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、通信トラフィックを低減し、効率的なハンドオフ方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の無線システムは、位置登録情報を通知するための伝送路と、通話で用いる伝送路を別々に設けることで、通信トラフィックを低減し、効率的なハンドオフ方式を提供するものである。
即ち、本発明の無線システムは、センサネットワーク用無線端末を用いて移動局端末の位置登録情報を通知する手段を備えたものである。
【０００７】
即ち、本発明の無線システムは、移動局端末と、移動局端末と通信する無線基地局と、移動局端末と無線基地局との通信を移動局端末の位置登録情報に基づいて制御する回線制御装置とを備えた無線システムにおいて、上記無線基地局の通話エリア内に設けられたセンサネットワーク無線端末と、センサネットワーク無線端末と結合し、上記回線制御装置に移動局端末の最新の位置登録情報を出力する監視サーバとを備え、上記センサネットワーク無線端末は、自局のセンサネットワーク内の、上記移動局端末を検知し、検知した移動局端末の情報を隣接するセンサネットワーク無線端末を介して、上記監視サーバに伝送するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、空港や駅、地下鉄などの構内等で用いられるＦＤＭＡ（ Frequency Division Multiple Access ）技術を利用したデジタル無線システムにおいて、通信トラフィックを低減し、効率的なハンドオフ方式を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。なお、各図において、共通な機能を有する部分には同一符号を付して、その重複する説明を省略することがある。
本発明の無線システムを、図１〜図５を参照しながら説明する。
図１は、本発明の無線局端末の構成の一実施例を示すブロック図である。１００は無線局端末、１０１は音声通信用アンテナ、１０２は音声通信用デジタル無線ＲＦ部、１０３は音声通信用デジタル無線ベースバンド部、１０４は記億部、１０５は制御部、１０６はマイク、１０７は操作ボタン、１０８は液晶ディスプレイ、１０９は電源部、１１０はスピーカ、１１１はＺｉｇＢｅｅ用アンテナ、１１２はＺｉｇＢｅｅ用ＲＦ部、１１３はＺｉｇＢｅｅ用ベースバンド部である。
【００１０】
図２は、本発明の一実施例のセンサネットワーク用無線端末の配置を示す図である。図２は、空港のコンコースを示す平面図である。２０１はコンコースの外壁若しくは内壁等の構造物、０１〜６１はそれぞれセンサネットワーク用無線端末とその端末のＺｉｇＢｅｅ波の到達範囲（通信エリア）、即ち、センサネットワークエリアである。なお、センサネットワークエリアとは、当該センサネットワーク無線端末とそのセンサネットワークエリア内の移動局端末とが通信を相互に行える（送受信可能な）範囲である。
また、図２で分かるように、それぞれのセンサネットワークエリアが相互に重なっているため、隣接したセンサネットワーク用無線端末同士が送受信可能である。
なお、センサネットワーク用無線端末若しくはセンサネットワークエリアの符号０１〜６１を、本発明の実施例では、そのまま該当するセンサネットワーク用無線端末のＩＤ番号としている。
【００１１】
図３は、本発明のセンサネットワーク用無線端末とデジタル移動無線端末とを用いた無線システムの一実施例の構成を説明するための模式的なブロック図である。３０１は回線制御装置、３０２は指令卓、３０３はセンサネットワーク用の監視サーバ、３０４−１は無線基地局（Ｂ１）、３０４−２は無線基地局（Ｂ２）、３０４−３は無線基地局（Ｂ３）、‥‥‥、３０４−Ｎは無線基地局（ＢＮ）（Ｎは２より大きい自然数）、３０５−１〜３０５−Ｋは移動局端末（Ｋは自然数）、３０６はセンサネットワークエリア０１〜６２を示す枠である。センサネットワーク用無線端末（ＩＤ番号０１〜６２はそれぞれのセンサネットワークエリア０１〜６２と対応している）は、それぞれ隣接するセンサネットワーク用無線端末とＺｉｇＢｅｅによって通信し、それぞれ、予め定められたルートでセンサネットワーク用無線端末１８に情報を伝達する。
【００１２】
センサネットワーク用無線端末１８とセンサネットワーク用の監視サーバ３０３との通信は、例えば、センサネットワーク用の監視サーバ３０３からの無線若しくは有線で結合するこのＺｉｇＢｅｅ無線ユニットを設け、このＺｉｇＢｅｅ無線ユニットとセンサネットワーク用無線端末１８とでＺｉｇＢｅｅによる相互通信を行う。
なお、センサネットワーク用無線端末１８とセンサネットワーク用の監視サーバ３０３との通信は、センサネットワーク用の監視サーバ３０３に、有線若しくは無線のネットワーク（例えば、無線ＬＡＮ（ Local Area Network ））によって情報を伝達しても良い。
【００１３】
上記センサネットワーク用無線端末から監視サーバ３０３に情報を伝達するルートを上りルートと称し、監視サーバ３０３から、特定のＩＤ番号のセンサネットワーク用無線端末まで情報を伝達するルートを下りルートと称する。下りルートも予めそれぞれのセンサネットワーク用無線端末毎に定められている。
例えば、図４において、移動局端末（Ｄ）４０５−４は、センサネットワーク用無線端末５３と交信可能であるが、センサネットワーク用無線端末５３は移動局端末（Ｄ）４０５−４からの情報を、センサネットワーク用無線端末１７、１８の順にＺｉｇＢｅｅによって中継伝達して行く。また、交信可能なセンサネットワーク用無線端末が複数ある場合には、それぞれが情報を伝達して、監視サーバ３０３にて、移動局端末のＩＤ（ Identifier ）等の情報を統合する。
【００１４】
図４は、図３の無線システムの一運用形態について説明するための図である。３０１は回線制御装置、３０２は指令卓、３０３はセンサネットワーク用の監視サーバ、３０４−１、３０４−２、及び３０４−３は無線基地局、４０４−１は無線基地局３０４−１の電波到達範囲（通話エリア）、４０４−２は無線基地局３０４−２の電波到達範囲（通話エリア）、４０４−３は無線基地局３０４−３の電波到達範囲（通話エリア）、０１〜６２は、点線で示したセンサネットワークエリア、４０５−１は移動局端末（Ａ）、４０５−２と４０５−２′は移動局端末（Ｂ）、４０５−３は移動局端末（Ｃ）、４０５−４は移動局端末（Ｄ）、４０５−５は移動局端末（Ｅ）である。また、それぞれの移動局端末を囲む実線の円は、それぞれの移動局端末の感知範囲を示す。
【００１５】
図５は、本発明の無線システムにおいて、移動局端末に予め登録されている位置情報テーブルの一実施例を示す図である。無線基地局毎の通話可能エリアにあるセンサネットワーク用無線端末のＩＤ番号が登録されている。
【実施例１】
【００１６】
図４の移動局（Ａ）４０５−１によって、本発明の一実施例を説明する。この実施例は、移動局端末の電源投入時の動作例である。
（１）ユーザが移動局端末（Ａ）４０５−１の電源を投入する。
（２）移動局端末（Ａ）４０５−１は、ＺｉｇＢｅｅ用アンテナ１１１、ＺｉｇＢｅｅ用ＲＦ部１１２、及びＺｉｇＢｅｅ用ベースバンド部１１３（図１参照）を制御して、周辺に存在する複数のセンサネットワーク用端末のＩＤ番号を探索する。
（３）移動局端末（Ａ）４０５−１は、センサネットワーク用端末のＩＤ番号を探索して取得した、センサネットワーク用端末のＩＤ番号と、予め移動局に登録されていた位置情報テーブル（図５参照）を照合する。
（４）移動局端末（Ａ）４０５−１は、音声通信用アンテナ１０１、音声通信用デジタル無線ＲＦ部１０２、及び音声通信用デジタル無線ベースバンド部１０３（図１参照）を制御して、取得したＩＤ番号が多く割り当てられている無線基地局を選択する。
【００１７】
上記（３）項の照合によって、上記（５）項において無線基地局を選択する実施例の詳細について、説明する。
上記（３）項の照合で移動局端末（Ａ）４０５−１が探索して取得したセンサネットワーク用端末のＩＤ番号を「３６」、「３５」、「３４」、「０１」、「０２」とする。
次に、取得したＩＤ番号を、図５の位置情報テーブルと照合する。照合した結果、取得したＩＤ番号が登録されている無線基地局とそのＩＤ番号の数を比較する。
この例の場合には、無線基地局（Ｂ１）３０４−１には、取得したＩＤ番号の「０１」、「０２」、「３４」、「３５」、「３６」があり、含まれるＩＤ番号の数は「５」である。また、その他の無線基地局（Ｂ２）３０４−２〜（ＢＮ）３０４−Ｎに含まれるＩＤ番号の数は「０」である。従って、移動局端末（Ａ）４０５−１は、ＩＤ番号の数が一番多く含まれる無線基地局（Ｂ１）３０４−１を選択する。
【００１８】
（５）移動局端末（Ａ）４０５−１は、ＺｉｇＢｅｅ用アンテナ１１１、ＺｉｇＢｅｅ用ＲＦ部１１２、及びＺｉｇＢｅｅ用ベースバンド部１１３を制御して、センサネットワーク（図１参照）を介してセンサネットワーク用監視サーバ３０３に位置登録情報を伝送（通知）する。監視サーバ３０３は、受信した位置登録情報を移動局端末装置毎に関連付けて記録し、最新の位置登録情報を回線制御装置３０１に出力する。
回線制御装置３０１は、監視サーバ３０３から入力された位置登録情報をもとにそれぞれの移動局端末がどの無線基地局で回線接続すれば良いかを判定し、要求があれば、判定した無線基地局を介して移動局端末同士の回線接続を良好な通信状態で行うことができる。回線接続後、移動局端末同士は、回線制御装置が選択した無線基地局を介してＦＤＭＡ（ Frequency Division Multiple Access ）方式のデジタル無線方式で通話行う。
（６）移動局端末（Ａ）４０５−１は、所定の時間間隔で、周辺に存在する複数のセンサネットワーク用端末のＩＤ番号を探索し、センサネットワークを経由して、センサネットワーク用監視サーバ３０３に自己の所在位置を通知する。
センサネットワーク用監視サーバ３０３を経由して、回線制御装置３０１に位置登録情報を伝送（通知）する。
【００１９】
次に、移動局端末の電源切断時の動作例を、続けて説明する。
（７）ユーザが移動局端末（Ａ）４０５−１の電源を切断する。すると、移動局端末（Ａ）４０５−１からは、自己の所在位置を通知するための位置登録情報が、回線制御装置３０１に伝送されなくなる。
（８）所定の時間が経過しても、移動局端末（Ａ）４０５−１から所在位置の通知がない（位置登録情報を受信しない）場合には、監視サーバ３０３は、移動局端末（Ａ）４０５−１の電源が切断されたか、施設構外に出たものと判断し、回線制御装置３０１に登録されている位置登録情報を消去する。消去の方法としては、例えば、無線システムの無線基地局に相当する位置登録情報と異なる位置登録情報、又は、予め登録抹消として定めてあったデータ若しくは信号を回線制御装置３０１に出力することでも良い。回線制御装置３０１は入力された登録抹消を意味するデータ若しくは信号によって、移動局端末（Ａ）４０５−１の電源が切断されたと判断する。
【実施例２】
【００２０】
図４の移動局端末（Ｂ）４０５−２によって、本発明の一実施例を説明する。この実施例は、移動局端末が、無線基地局エリアの境界でハンドオフした場合の動作例である。ここで既に、移動局（Ｂ）４０５−２には、電源が投入されている。
（１）移動局端末（Ｂ）４０５−２は、所定の時間間隔で、周辺に存在する複数のセンサネットワーク用端末のＩＤ番号を探索する。
（２）探索したのち、取得した複数のセンサネットワーク用端末のＩＤ番号と、予め移動局端末（Ｂ）４０５−２に登録されていた位置情報テーブルを照合する（図５参照）。
（３）取得したＩＤ番号が多く割り当てられている無線基地局が、現在捕捉している無線基地局でない場合には、移動局端末（Ｂ）４０５−２は、最新の無線基地局（取得したＩＤ番号が多く割り当てられている無線基地局）へハンドオフする。
（４）移動局端末（Ｂ）４０５−２は、ＺｉｇＢｅｅ用アンテナ１１１、ＺｉｇＢｅｅ用ＲＦ部１１２、及びＺｉｇＢｅｅ用ベースバンド部１１３を制御して、センサネットワークを介してセンサネットワーク用の監視サーバ３０３に位置登録情報を伝送する。監視サーバ３０３は、受信した位置登録情報を移動局端末装置毎に関連付けて記録し、最新の位置登録情報を回線制御装置３０１に出力する。
【００２１】
上記（３）項において無線基地局を選択する実施例の詳細について、説明する。
上記（３）項の照合で移動局端末（Ｂ）４０５−２が探索して取得したセンサネットワーク用端末のＩＤ番号を「３２」、「３１」、「０４」、「０５」、「０６」であったとする。この場合、取得したＩＤ番号を、図５の位置情報テーブルと照合し、照合した結果、取得したＩＤ番号が登録されている無線基地局とそのＩＤ番号の数を比較する。
図５の位置情報テーブルと照合した結果、無線基地局（Ｂ１）３０４−１には、取得したＩＤ番号の「０４」、「０５」、「３１」、「３２」があり、含まれるＩＤ番号の数は「４」である。また、無線基地局（Ｂ２）３０４−２には、取得したＩＤ番号の「０５」、「０６」、「３１」があり、含まれるＩＤ番号の数は「３」である。その他の無線基地局（Ｂ３）３０４−３〜（ＢＮ）３０４−Ｎに含まれるＩＤ番号の数は「０」である。従って、無線端末（Ｂ）４０５−２は、現在位置で、無線基地局（Ｂ１）３０４−１を介して通信を行っている。
【００２２】
次に、移動局端末（Ｂ）４０５−２が移動し、移動局端末（Ｂ′）４０５−２′の位置で、ＩＤ番号を取得し、取得したＩＤ番号を、図５の位置情報テーブルと照合する。照合した結果、取得したＩＤ番号が登録されている無線基地局とそのＩＤ番号の数を比較する。探索して取得したセンサネットワーク用端末のＩＤ番号を「０５」、「０６」、「０７」、「４２」、「４３」であったとする。
図５の位置情報テーブルと照合した結果、無線基地局（Ｂ１）３０４−１には、取得したＩＤ番号の「０５」があり、含まれるＩＤ番号の数は「１」である。また、無線基地局（Ｂ２）３０４−２には、取得したＩＤ番号の「０５」、「０６」、「０７」、「４２」、「４３」があり、含まれるＩＤ番号の数は「５」である。その他の無線基地局（Ｂ３）３０４−３〜（ＢＮ）３０４−Ｎに含まれるＩＤ番号の数は「０」である。従って、移動局端末（Ｂ′）４０５−２′は、前の位置で無線基地局（Ｂ１）３０４−１を変更して、現在位置では、無線基地局（Ｂ２）３０４−５を介して通信を行う。
【実施例３】
【００２３】
図４の移動局端末（Ｃ）４０５−３によって、本発明の一実施例を説明する。この実施例は、移動局端末が、センサネットワークの範囲外で、かつ、無線基地局の通話エリア内の動作例である。ここで既に、移動局端末（Ｃ）４０５−３には、電源が投入されている。
（１）移動局端末（Ｃ）４０５−３は、所定の時間間隔で、周辺に存在する複数のセンサネットワーク用無線端末のＩＤ番号を探索する。
（２）探索した後、センサネットワーク用無線端末のＩＤ番号が取得できなかった場合、移動局端末（Ｃ）４０５−３は、無線基地局（Ｂ３）３０４−３の通話可能エリア４０４−３の通話圏外の境界に近づいていると判断し、通話者（ユーザ）に対してスピーカ１１０の音声出力や液晶ディスプレイ１０８の表示を用いて通知する。
（３）センサネットワーク用の監視サーバ３０３は、所定の時間が経過しても、移動局端末（Ｃ）４０５−３からの所在位置の通知（位置登録情報）が無い場合には、移動局の電源が切断されたか、施設構外に出たものと判断し、回線制御装置３０１に登録されている位置登録情報を消去する。また、消去した時刻等のログ（履歴情報）を記録する。
【実施例４】
【００２４】
図４の移動局端末（Ｄ）４０５−４によって、本発明の一実施例を説明する。この実施例は、移動局端末が、センサネットワークの範囲内で、かつ、無線基地局の通話エリア外の動作例である。ここで既に、移動局端末（Ｄ）４０５−４には、電源が投入されている。
（１）移動局端末（Ｄ）４０５−４は、捕捉していた無線基地局（例えば、無線基地局（Ｂ３）３０４−３）の電界が所定の値を下回ると、自局端末に付属しているスピーカ１１０の音声出力や液晶ディスプレイ１０８の表示を用いて、通話圏外にいることを、通話者（ユーザ）に対して通知する。
（２）移動局端末（Ｄ）４０５−４は、ＺｉｇＢｅｅ用アンテナ１１１、ＺｉｇＢｅｅ用ＲＦ部１１２及びＺｉｇＢｅｅ用ベースバンド部１１３を制御して、センサネットワークを介して、センサネットワーク用の監視サーバ３０３に現在圏外にいることを通知する。
【００２５】
このように、センサネットワーク用の監視サーバ３０３には、無線システムの運用状態に関するログ等の情報が蓄積されるため、蓄積された情報（例えば、移動局端末から発信した通話タスクなどのログ）を解析することにより、さまざまな情報を得ることができる。
例えば、移動局端末から発信した通話タスクなどのログを解析することにより、無線基地局の不感エリアがどこにあるかを推定することが可能になる。
【実施例５】
【００２６】
図４の移動局端末（Ｅ）４０５−５によって、本発明の一実施例を説明する。この実施例は、移動局端末が、センサネットワークの範囲外で、かつ、無線基地局の通話エリア外の動作例である。ここで既に、移動局端末（Ｅ）４０５−５には、電源が投入されている。
（１）移動局端末（Ｅ）４０５−５は、捕捉していた無線基地局の電界が所定の値を下回ると、スピーカ１１０の音声出力や液晶ディスプレイ１０８の表示を用いて、通話圏外にいることを、通話者（ユーザ）に対して通知する。
（２）センサネットワーク用の監視サーバ３０３は、所定の時間が経過しても、移動局端末（Ｅ）４０５−５からの所在位置の通知（位置登録情報）が無い場合には、移動局の電源が切断されたか、施設構外に出たものと判断し、回線制御装置３０１に登録されている位置登録情報を消去する。また、消去した時刻等のログを記録する。
【００２７】
上記実施例１〜５によれば、位置登録情報を通知するための伝送路と、通話に用いる伝送路とを、別々に有して通信を行うことができるため、通話の通信トラフィック量を低減し、かつ、効率的なハンドオフ方式を提供することができる。
更に、監視用サーバを用いることにより、移動局端末でのメモリ量の削減と、ログ等の情報を一元管理することが可能となる。また更に、一元管理下情報をもとに、無線システムの様々な状態を確認でき、運用状態の改善等、無線システムの改善に役立てることが容易になる。
【００２８】
上述の発明の実施例１〜５におけるセンサネットワーク用無線端末の電源供給手段としては、一般的には乾電池を用いることが想定されており、電力の寿命は数ヶ月〜数年である。また、乾電池の代わりに、空調設備や照明設備など既設電気機器の電源の一部を、センサネットワーク用無線端末に用いることも可能である。
【００２９】
センサネットワークを構築する場合は、一時的には、乾電池を用いる方が機動性や柔軟性に富むネットワークを構築できるという観点から有利である。しかし、乾電池には寿命があり、使用できる期間は有限である。空港や駅、地下鉄などの構内でセンサネットワークを使用したシステムを構築をした場合、センサネットワーク無線端末の電池切れが発生して使用できないことを起こさないように、膨大な数量のセンサネットワーク無線端末の電池交換作業を定期的に行う必要がある。このような交換には、コストがかかる上、システムとして可用性が低くなるという問題がある。
【００３０】
上記問題を回避するため、センサネットワーク無線端末を設置する構内や構内周辺若しくは近傍における空調設備や照明設備など既設の電気機器の電源の一部を、センサネットワーク無線端末の電源として用いることも考えられる。しかしこの場合には、既設機器の設置状態や構造による制約によって、センサネットワークを構築する上で自由度が小さくなるという問題がある。
【００３１】
また、一般的に、空港や駅、地下鉄など施設管理者や警備担当者が構内や構内周辺にいる利用客等の存在の有無を確認する手段としては、カメラ等の撮像装置で構内や構内周辺の様子を映像情報として取得して、利用する方法が一般的である。
構内や構内周辺の様子を、撮像装置で映像情報として取得して、空港や駅、地下鉄など施設管理者や警備担当者が構内や構内周辺にいる利用客等の存在の有無を確認することもできる。しかし、空港や駅、地下鉄などの構内や構内周辺においては、撮像装置の死角を全てなくすことはできないため、正確に把握することが困難であった。更に、映像情報を長期間蓄積するには、映像情報のデータ容量が大きく、記憶装置の記録容量に制約があるため、長時間の履歴を残すことが困難であった。
【００３２】
本発明の第２の目的は、センサネットワーク用無線端末の電源を、乾電池若しくは、既設の電気機器の電源から供給せず、センサネットワーク用無線端末内部で発電する方式を採用することにより、上記問題を解決することにある。
このため、本発明の実施例６では、複数のセンサネットワーク用無線端末を、空港や駅、地下鉄などの構内若しくは構内周辺の床下に設置し、設置したセンサネットワーク用無線端末それぞれに、振動を電気エネルギーに変換してセンサネットワーク用無線端末に供給する電源ユニットを設置するものである。
そして、センサネットワーク用無線端末に電源が供給された場合に、振動の検出及び振動による電源供給等の情報ログをセンサネットワーク用の監視サーバに伝送し、監視サーバが、それらのデータを蓄積し、蓄積したデータを解析するものである。
以下、本発明の無線システムを、図１、図６〜図９を参照しながら説明する。
【実施例６】
【００３３】
図６は、本発明のセンサネットワーク用無線端末の一実施例の構成を示すブロック図である。６００はセンサネットワーク用無線端末、６１０はＺｉｇＢｅｅ等によって移動局端末と通信を行い、かつ、センサネットワーク用の監視サーバと通信を行う通信モジュール、６３０は電源モジュール、６１１は通信モジュール６１０のアンテナ、６１２は通信モジュール６１０のＲＦ部、６１３は通信モジュール６１０のベースバンド部、６１４は通信モジュール６１０の記憶部、６１５は通信モジュール６１０の制御部、６３１は電源モジュール６３０の制御部、６３２は電源モジュール６３０の振動電力変換部（１）、６３３は電源モジュール６３０の蓄電池、６３４は電源モジュール６３０の振動電力変換部（２）、６５０はネットワーク用無線端末に備えられる各種センサと各種センサのセンシング情報を通信モジュール６１０の制御部６１５からのアクセスによって制御部６１５に出力するセンサ部である。
【００３４】
センサ部６５０は、例えば、他の無線装置、ＲＦＩＤタグ、温度センサ、マイク、湿度センサ、加速度センサ、撮像手段、等のセンサの少なくとも１つを有し、センサが検出した情報を通信モジュール６１０の制御部６１５に出力するものである。制御部６１５は、入力されたセンサ情報を記憶部６１４に記憶し、所定の時間周期で、又は、無線基地局若しくは他の移動局端末から要求があった時に要求元に送信する。記憶部６１５に記録された情報は、必要に応じて削除若しくは保持する。
また、図６の実線の矢印は制御信号若しくは制御信号、データ信号、等の信号経路、短い破線の矢印は電力の供給経路（電力線）を示す。なお、振動電力変換部（１）６３２は、建造物の微小振動を電力に変換し、振動電力変換部（２）６３４は、利用客が歩行するときに生じる微小振動を電力に変換する。
【００３５】
図７は、本発明の無線システムにおける電源モジュールの制御形態の一実施例を説明するための図である。図７(a) は、センサネットワーク用無線端末の近傍の床上に誰もいない場合を説明する図、図７(b) は、センサネットワーク用無線端末の近傍の床上に歩行者がいる場合を説明する図、図７(c) は、センサネットワーク用無線端末の近傍の床上に、業務用無線端末（移動局端末）を所持した者（従業員、等、この実施例では、業務用無線端末を所持した者を従業員としている）が存在する場合を説明する図である。７００は移動局端末、７１０は無線システムの通話エリア内の床下、７１１は床下７１０に設置したセンサネットワーク無線端末、７１２は床面、７２３は床面７１２上を移動する利用客、７３４は移動局端末７００を所持した従業員である。
【００３６】
図８は、図６と図７の無線システムの一運用形態を説明するための図である。８０１は回線制御装置、８０２は指令卓、８０３はセンサネットワーク用の監視サーバ、８０４−１は無線基地局（Ｂ１）、８０４−２は無線基地局（Ｂ２）、８０４−３は無線基地局（Ｂ３）、８１４−１は無線基地局（Ｂ１）８０４−１の電波到達範囲（通話エリア）、８１４−２は無線基地局（Ｂ２）８０４−２の電波到達範囲（通話エリア）、８１４−３は無線基地局（Ｂ３）８０４−３の電波到達範囲（通話エリア）、０１〜６２は、破線で示したセンサネットワーク用無線端末及びそのセンサネットワークエリア（通信エリア）、８０５−１は移動局端末（Ｆ）、８０５−２は移動局端末（Ｇ）、８０５−３は移動局端末（Ｈ）、８０６は情報伝送信号の概略の伝達ルート、８０７は受信完了通知の概略の伝達ルートである。また、それぞれの移動局端末を囲む円は、それぞれの移動局端末の感知範囲を示す。
【００３７】
図９は、本発明の無線システムにおける災害発生時における無線システムの一運用形態を説明するための図である。９０５−１は移動局端末（Ｆ）、９０５−２は移動局端末（Ｇ）、９０５−３は移動局端末（Ｈ）、９１５−１はセンサネットワークを介した情報、９２５−１は音声通信用デジタル無線を介した情報、９２５−２はセンサネットワークを介した情報、９３５−１はセンサネットワークを介した情報、９３５−２は音声通信用デジタル無線を介した情報である。
また、×印がついた機器は、何らかの原因で通信不能な状態の機器である。
【００３８】
図６によって、空港、駅、又は、地下鉄、等の構内で運用する、本発明の無線システムでのセンサネットワーク用無線端末について説明する。
図６のセンサネットワーク用無線端末６００の電源モジュール６３０において、振動電力変換部（１）６３２は、センサネットワーク用無線端末６００が設置された建造物の微小振動を検知し、検知情報を制御部６３１に出力する。そしてそれと共に、検知した機械的振動を電気エネルギーに変換して蓄電池６３３に出力する。同様に、振動電力変換部（２）６３４は、センサネットワーク用無線端末６００が設置された周辺で利用客や従業員が移動するときに発生する微小振動を検知し、検知情報を制御部６３１に出力する。そしてそれと共に、検知した機械振動を電気エネルギーに変換して電力に変換し、蓄電池６３３に出力する。
蓄電池６３３は、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４から供給された電気エネルギーを蓄積し、制御部６３１の制御により蓄積した電気エネルギーを、適宜、制御部６３１に供給する。また同様に、蓄電池６３３は、蓄積した電力量の情報を、適宜、制御部６３１に出力する。
電源モジュール６３０の制御部６３１は、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４から出力された電源供給のログ及び振動の検知のログを通信モジュール６１０の制御部６１５に出力する。また電源モジュール６３０の制御部６３１は、通信モジュール６１０の制御部６１５の制御に従って、電力を制御部６１５に供給する。
【００３９】
また、センサネットワーク用無線端末６００の通信モジュール６１０において、制御部６１５は、電源モジュール６３０から入力された電源供給のログ及び振動の検知のログを記憶部６１４に出力する。記憶部６１４は入力された電源供給のログ及び振動の検知のログを一時的に記録する。
そして、制御部６１５は、記憶部６１４に記録された電源供給のログ及び振動の検知のログを、平時（災害が発生していない時）には、所定周期若しくは適時（指令卓若しくは監視サーバ等の要求時）、ベースバンド部６１３及びＲＦ部６１２を制御し、アンテナ６１１を介してセンサネットワーク用の監視サーバ８０３（図８参照）に伝送する。伝送後、記録部６１４から、監視サーバ８０３に伝送したログを消去する。しかし、例えば、他の移動局端末からの要求に応じて情報を伝送する場合にはログを消去しない。
【００４０】
振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４の機械的振動を電気エネルギーに変換する手段としては、例えば、特開２００５−１３７０７１号公報に記載の振動発電装置があり、建造物の微小震動をＬＳＩの駆動電力に変換することができる。
【００４１】
次に、災害が発生していない時、即ち、平常時におけるセンサネットワーク用無線端末７１１の動作を図６と図７を参照して説明する。
図７において、センサネットワーク用無線端末７１１は、センサネットワーク用無線端末７１１の周辺に、利用客７２３及び従業員７３４が存在するか否かによって、逐次電源制御を行い、その電源電力がいつ供給されたかの履歴を記憶部６１４に一時的に記憶する。
【００４２】
図７(a) では、床下７１０中に設置されたセンサネットワーク用無線端末７１１は、床面７１２上に利用客や従業員等の移動物体がないので、振動電力変換部（２）６３４は電力を発生しない。しかし、振動電力変換部（１）６３２は、設置された建造物中の機械的振動を検知し、電気エネルギーに変換する。そして、検知情報を制御部６３１、制御部６３２を介して、記憶部６１４に一時的に記録する。また発生した電気エネルギー（発生した電力）は、蓄電池６３３に出力され、蓄電池６３３は入力された電力を蓄積する。
【００４３】
このように、電源モジュール６３０の制御部６３１は、振動電力変換部（１）６３２のみが発電し、かつ蓄電池６３３の蓄積電力が所定の値未満であることを検知した場合、通信モジュール６１０に対して、スリープモードに移行するように通知し、必要最小限の電力を供給するように電源制御を行う。
即ち、電源モジュール６３０の制御部６３１は、効率的に機械的振動を電力に変換できるように、振動電力変換回路（１）６３２を制御する。
そして、電源モジュール６３０の制御部６３１は、通信モジュール６１０に対して、スリープモードで動作するように通知する。通信モジュール６１０の制御部６１５は、その通知に従ってスリープモードに移行し、変更の通知が来るまでそのモードを維持する。スリープモードでは、制御部６１５は、ＲＦ部６１２、ベースバンド部６１３、及び、記憶部６１４の動作を停止させ、電源の供給を止める。
【００４４】
また、電源モジュール６３０の制御部６３１は、振動電力変換部（１）６３２のみが発電し、かつ蓄電池６３３の蓄積電力が所定の値以上であることを検知した場合、通信モジュール６１０に対して、待ち受け状態（省電力モード）に移行するように通知し、必要最小限の電力を供給するように電源制御を行う。
かつ蓄電池６３３の蓄積電力が十分あることを検知した場合、通信モジュール６１０に対して、待ち受け状態で必要最小限の電力を供給するように電源制御を行う。
即ち、電源モジュール６３０の制御部６３１は、効率的に機械的振動を電力に変換できるように、振動電力変換回路（１）６３２を制御する。
そして、電源モジュール６３０の制御部６３１は、通信モジュール６１０に対して、省電力モードで動作するように通知する。通信モジュール６１０の制御部６１５は、その通知に従って省電力モードに移行し、変更の通知が来るまでそのモードを維持する。省電力モードでは、制御部６１５は、ＲＦ部６１２、ベースバンド部６１３、及び、記憶部６１４に電源の供給し、待ち受け動作とする。
これによって、通信モジュール６１０は、その制御部６１５の制御により、隣接する他のセンサネットワーク用無線端末から出力される電波を受信できる状態（待ち受け状態）となる。
【００４５】
次に、図７(b) では、床下７１０中に設置されたセンサネットワーク用無線端末７１１は、床面７１２上に利用客７２３が存在するため、振動電力変換部（２）６３４で電力を発生する。このため、振動電力変換部（２）６３４は、床面７１２上に利用客７２３の移動に伴って発生する機械的振動を検知し、電気エネルギーに変換する。そして、検知情報を制御部６３１、制御部６３２を介して、記憶部６１４に一時的に記録する。そして、発生した機械的振動の大きさ、振幅、及び周波数に対応する電気エネルギーを発生し、発生した電気エネルギー（発生した電力）を蓄電池６３３に出力する。蓄電池６３３は入力された電力を蓄積する。
また、振動電力変換部（１）６３２は、設置された建造物中の機械的振動を検知し、電気エネルギーに変換し、蓄電池６３３に出力する。蓄電池６３３は入力された電力を蓄積する。そして、検知情報を制御部６３１、制御部６１５を介して、記憶部６１４に一時的に記録する。
【００４６】
このように、電源モジュール６３０の制御部６３１は、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４の両方が発電し、かつ蓄電池６３３の蓄積電力が所定の値未満であることを検知した場合、通信モジュール６１０に対して、スリープモードに移行するように通知し、必要最小限の電力を供給するように電源制御を行う。
即ち、電源モジュール６３０の制御部６３１は、効率的に機械的振動を電力に変換できるように、振動電力変換回路（１）６３２と振動電力変換部（２）６３４を制御する。
そして、電源モジュール６３０の制御部６３１は、通信モジュール６１０に対して、スリープモードで動作するように通知する。通信モジュール６１０の制御部６１５は、その通知に従ってスリープモードに移行し、変更の通知が来るまでそのモードを維持する。スリープモードでは、制御部６１５は、ＲＦ部６１２、ベースバンド部６１３、及び、記憶部６１４の動作を停止させ、電源の供給を止める。
【００４７】
また、電源モジュール６３０の制御部６３１は、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４の両方が発電し、電源モジュール６３０の制御部６３１は、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４の両方が、共に発電し、かつ、蓄電池の残量が充分あることを検知した場合には、他のネットワーク用無線端末から呼び出しがあった場合に、即座に電波を発射するのに要する大きな電力を、どのタイミングでも瞬時に供給できるように電源制御を行なう。
電源モジュール６３０の制御部６３１は、効率的に機械的振動を電力に変換できるように、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４を制御する。
そして、電源モジュール６３０の制御部６３１は、通信モジュール６１０に対して、通常モードで動作するように通知する。
【００４８】
通信モジュール６１０は、その制御部６１５の制御により、隣接する他のセンサネットワーク用無線端末からの電波を受信できる状態（待ち受け状態）で、かつ、移動局端末が近傍にいないかを探索するため、一定の時間間隔で電波を送信する。
通信モジュール６１０の制御部５１５は、送受信に必要な電力をＲＦ部６１２及びベースバンド部６１３に供給する。
【００４９】
また、図７(c) では、床下７１０中に設置されたセンサネットワーク用無線端末７１１は、床面７１２上に、利用客７２３と、業務用無線端末（移動局端末７００）を所持する従業員７３４が存在するため、振動電力変換部（２）６３４で電力を発生する。このため、振動電力変換部（２）６３４は、床面７１２上を移動する、利用客７２３と従業員７３４によって発生する機械的振動を検知し、電気エネルギーに変換する。そして、検知情報を制御部６３１、制御部６３２を介して、記憶部６１４に一時的に記録する。そして、発生した機械的振動の大きさ、振幅、及び周波数に対応する電気エネルギーを発生し、発生した電気エネルギー（発生した電力）を蓄電池６３３に出力する。蓄電池６３３は入力された電力を蓄積する。
また、振動電力変換部（１）６３２は、設置された建造物中の機械的振動を検知し、電気エネルギーに変換し、蓄電池６３３に出力する。蓄電池６３３は入力された電力を蓄積する。そして、検知情報を制御部６３１、制御部６１５を介して、記憶部６１４に一時的に記録する。
【００５０】
このように、電源モジュール６３０の制御部６３１は、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４の両方が発電し、かつ蓄電池６３３の蓄積電力が所定の値未満であることを検知した場合、通信モジュール６１０に対して、省電力モードに移行するように通知する。
即ち、電源モジュール６３０の制御部６３１は、効率的に機械的振動を電力に変換できるように、振動電力変換回路（１）６３２と振動電力変換部（２）６３４を制御する。
そして、電源モジュール６３０の制御部６３１は、通信モジュール６１０に対して、省電力モードで動作するように通知する。通信モジュール６１０の制御部６１５は、その通知に従って省電力モードに移行し、変更の通知が来るまでそのモードを維持する。省電力モードでは、制御部６１５は、ＲＦ部６１２、ベースバンド部６１３、及び、記憶部６１４に電源の供給し、待ち受け動作とする。待ち受け動作では、近傍の移動局端末や隣接する他のセンサネットワーク用無線端末から呼び出しがあった時のみそれに対して応答する。
これによって、通信モジュール６１０は、その制御部６１５の制御により、近傍の移動局端末や隣接する他のセンサネットワーク用無線端末から出力される電波を受信できる状態（待ち受け状態）となる。
【００５１】
また、電源モジュール６３０の制御部６３１は、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４の両方が発電し、電源モジュール６３０の制御部６３１は、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４の両方が、共に発電し、かつ、蓄電池の残量が充分ある（所定の値以上の残量である）ことを検知した場合には、他のネットワーク用無線端末から呼び出しがあった場合に、即座に電波を発射するのに要する大きな電力を、どのタイミングでも瞬時に供給できるように通常モードで電源制御を行なう。
電源モジュール６３０の制御部６３１は、効率的に機械的振動を電力に変換できるように、振動電力変換部（１）６３２及び振動電力変換部（２）６３４を制御する。
そして、電源モジュール６３０の制御部６３１は、通信モジュール６１０に対して、通常モードで動作するように通知する。
【００５２】
通信モジュール６１０は、隣接する他のセンサネットワーク用無線端末と通信を行い、電源供給のログが監視サーバ８０３に伝送されるように電源供給のログを出力する。また、従業員が持っている業務無線端末（近傍の移動局端末）と無線通信を行う。
通信モジュール６１０の制御部６１５は、送受信に必要な電力をＲＦ部６１２及びベースバンド部６１３にに供給する。
【００５３】
図８によって、図７(c) の実施例の移動局端末の動作を説明する。
移動局端末（Ｆ）８０５−１、移動局端末（Ｇ）８０５−２、及び移動局端末（Ｈ）８０５−３は、その円内が感知範囲を示している範囲内のセンサネットワーク用無線端末と通信し、自移動局端末の位置登録情報を監視サーバ８０３に伝送する。センサネットワーク用無線端末は、その情報を次々と隣接する他のセンサネットワーク用無線端末に伝達していき、最後にセンサネットワーク用無線端末（１８）から監視サーバ８０３に伝送される。その結果、回線制御装置８０１は、監視サーバ８０３から最新の位置情報を得ることによって、移動局端末（Ｆ）８０５−１が無線基地局（Ｂ３）８０４−３の通話エリア８１４−３内にあることを認識することができる。同様に、回線制御装置８０１は、移動局端末（Ｇ）８０５−２が無線基地局（Ｂ２）８０４−２の通話エリア８１４−２内にあることを認識し、移動局端末（Ｈ）８０５−３が無線基地局（Ｂ１）８０４−１の通話エリア８１４−１内にあることを認識することができる。
即ち、例えば、移動局端末（Ｇ）８０５−２は、感知可能なセンサネットワーク用無線端末０９と交信し、センサネットワーク用無線端末０９は、そのセンサネットワークエリア内に移動局端末（Ｇ）８０５−２が存在することを検知する。これによって、センサネットワーク用無線端末０９は、隣接するセンサネットワーク用無線端末１０にその情報を伝達する。以下同様に、隣接するセンサネットワーク用無線端末１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８と伝達し、センサネットワーク用無線端末１８が、監視サーバ８０３に伝達する。
【００５４】
上述したように、センサネットワーク無線端末７１１は、平時（災害、事故、等の異常事態が発生していない時）には、記憶部６１４に記録した電源供給の履歴情報（ログ）を、センサネットワークを介して、伝達ルート８０６のような経路で、センサネットワーク用の監視サーバ８０３に情報を送信する。監視サーバ８０３はログを受信したという応答（受信完了通知）を伝達ルート８０７のような経路で、センサネットワーク無線端末７１１に送信する。センサネットワーク無線端末７１１は受信完了通を受信後、送信したログを自己の記憶部６１４から削除する。
【００５５】
次に、異常事態発生時の動作を、主に、図９を参照して説明する。
異常事態が発生し、建造物構内に取り残された人の捜索や安否確認を行う場合において、センサネットワーク無線端末７１１や無線基地局８０４−１〜８０４−Ｎが故障した時の３つのケースを想定し、以下にそれぞれの動作例を示す。
【００５６】
（ケース１）
無線基地局（Ｂ３）８０４−３の通話エリア８１４−３内の移動局端末（Ｆ）９０５−１が通話しようとするとき、無線基地局（Ｂ３）８０４−３が故障し、センサネットワーク用の監視サーバ８０３までのセンサネットワーク９１５−１が生きている場合は、センサネットワーク９１５−１を介して、情報伝達を行う。
即ち、移動局端末（Ｆ）９０５−１は、その感知範囲内に、センサネットワーク無線端末１４、５０、及び５１を有する。従って、移動局端末（Ｆ）９０５−１は、この３つのセンサネットワーク無線端末１４、１５、５０、及び５１とそれぞれ通信できる。そして、次々と隣接するセンサネットワーク無線端末で中継しながら、センサネットワーク無線端末１８が監視サーバ８０３に情報を伝達する（伝達ルート９１５−１）。監視サーバ８０３を経由した回線制御装置８０１に結合し、回線制御装置８０１は、更に、無線基地局を介して若しくは、監視サーバ８０３から、センサネットワーク９１５−１を介して、センサネットワーク無線端末で中継することによって、所望の移動局端末に情報伝達する。なお、このとき、監視サーバ８０３は、まず位置登録情報をそれぞれのセンサネットワーク無線端末から受信し、例えば、センサネットワーク無線端末１８に一番早く結合できる（若しくは、中継する端末の数が少ない）又は一番良好な電波状態で伝送できるセンサネットワーク無線端末を選択して、それらのセンサネットワーク無線端末に伝達し、最適のセンサネットワーク無線端末と移動局端末（Ｆ）９０５−１が通話できるように選択することができる。
【００５７】
（ケース２）
無線基地局（Ｂ２）８０４−２の通話エリア８１４−２内の移動局端末（Ｇ）９０５−２が通話しようとするとき、監視サーバ８０３までのセンサネットワークでの情報伝達は不可能（伝達途中のセンサネットワーク無線端末２６、１９、４７が機能していない）だが、無線基地局（Ｂ２）８０４−２が生きている場合は、センサネットワーク無線端末４３は、移動局端末（Ｇ）９０５−２までは、センサネットワークを介して情報伝達を行い、移動局端末（Ｂ２）８０４−２以降は、音声通信用デジタル無線の任意のチャネルを介して、情報伝達を行う。
また、移動局端末（Ｇ）９０５−２は、従来と同様に、登録位置情報についても無線基地局（Ｂ２）８０４−２に伝送し、他の移動局端末と通信できる。
【００５８】
即ち、センサネットワーク無線端末４３が、移動局無線を所持しない従業員や利用客等を感知した場合（その移動による振動を検知し、電気エネルギーに変換した場合）には、隣接するセンサネットワーク無線端末を中継して移動局端末（Ｇ）９０５−２を介して無線基地局（Ｂ２）８０４−２及び回線制御装置８０１に連絡することができる。これを伝達ルート９２５−１で模式的に示す。
なお、移動局端末が他の移動局端末等の無線装置から、自局宛でない通信を受け取った場合の中継方式としては、例えば、特開２００２−１９８８９２号公報に記載がある。
【００５９】
（ケース３）
無線基地局（Ｂ１）８０４−１の通話エリア８１４−１内の移動局端末（Ｈ）９０５−３が通話しようとするとき、監視サーバ８０３までのセンサネットワークでの情報伝達が不可能で、かつ、無線基地局（Ｂ１）８０４−１が故障している場合、移動局端末（Ｈ）９０５−３までをセンサネットワークを介して情報伝達を行う。移動無線端末（Ｈ）９０５−３は、取得した情報を、液晶ディスプレイ等による表示や、スピーカによる音声を用いて、従業員等に情報伝達を行う。
即ち、業務用無線端末等の移動局端末を所持している場合でも所持していない場合でも、人物９５０のように、通話エリア８１４−１から離れている場合には、移動局端末（Ｈ）９０５−３では、人物９５０からの音声を取得した情報として、スピーカ出力や液晶ディスプレイ表示等で、外部に連絡するようにするものである。勿論移動局端末を所持していない人物の場合には、通話エリア８１４−１内でも同様である。
【００６０】
上記実施例６においては、機械的振動を電気エネルギーに変換して、変換した電気エネルギーによって、センサネットワーク無線端末が動作し、近傍に利用客等が来たことを検知し、監視サーバに伝送している。しかし、検出を振動による検知の他、他のセンサによる検知であっても良く、それらの複合であっても良い。
更に、電源を十分供給可能環境にあるセンサネットワーク無線端末であっても  良い。
【００６１】
上述したように、センサネットワーク無線端末７１１は、平時若しくは異常事態発生時（災害、事故、等の異常事態が発生時）には、記憶部６１４に記録した電源供給の履歴情報（ログ）を、センサネットワークを介して、センサネットワーク用の監視サーバ８０３に情報を送信する。
監視サーバ８０３は、電源供給の履歴情報（ログ）を受信した後、受信完了通知を、当該センサネットワーク無線端末７１１に送信する。
次に、図８を主に参照して、本発明の実施例６の説明を続ける。
センサネットワーク無線端末７１１は、受信完了通知を受信した後、監視サーバ８０３に送信済みの電源供給の履歴情報を、記憶部６１４から削除する。
管理者（ユーザ）がいつでも確認できるように、監視サーバ８０３は、各センサネットワーク無線端末７１１から取得した電源供給の履歴情報を時系列のデータにソートし、利用客７２３や従業員７３４の通行履歴を時間的かつ空間的に、逐次データ処理を行う。
【００６２】
このように、電源モジュール６３０では、建造物の振動による機械的エネルギーを電気エネルギーに変換し制御部６３１が、振動電力変換部（１）６３２だけが発電し、かつ蓄電池６３３の電力蓄積量が充分あることを検知した場合、利用客や従業員が通行（移動）していない時は監視サーバ８０３には通報する必要がないので、通信モジュール６１０に対して、待ち受け状態で必要最小限の電力を供給するように電源制御を行う。
即ち、電源モジュール６３０の制御部６３１は、効率的に、機械的振動から電力を変換できるように、振動電力変換部（１）６３２の制御を行う。
そして、電源モジュール６３０の制御部６３１は、通信モジュール６１０に対して、省電力モードで動作するように通知する。
【００６３】
なお、上記図６〜図９の実施例では、２つの振動電力変換部を備え、一方は、建造物の振動周波数帯のエネルギーを効率良く電力に変換できるようになっている。また他方は、利用客若しくは従業員等（荷物運搬用のカートを含む）の移動に基づいて発生する振動周波数帯のエネルギーを効率良く電力に変換できるようになっている。
なお、両者を太陽電池などの電源で代替させ、建造物による振動、又は、利用局若しくは従業員による振動を振動センサで区別するようにしても良い。
また、２種類の分類だけでなく、屋外、工場、等に設置する場合も考慮して、更に車両等の移動等も区別するようにしても良い。
【００６４】
以上のように、本発明の無線システムは、移動局端末が位置登録情報を通知するための無線回線を、ＺｉｇＢｅｅ等で構成したセンサネットワークとすることで通信トラフィックを低減し、効率的なハンドオフ方式を実現する。
また、ＺｉｇＢｅｅ等で構成したセンサネットワークを使用して移動局端末の位置登録情報を取得する移動無線システムにおいて、センサネットワーク用無線端末を所定の位置に固定して設け、建造物の機械的振動を電気エネルギーに変換して電力として使用することで、半永久的に動作するセンサネットワーク用無線端末を実現する。
更に、上記ＺｉｇＢｅｅ等で構成するセンサネットワークのセンサネットワーク用無線端末において、平常時、異常事態発生時、蓄電池の電力量に応じて、スリープモード、省電力モード、通常モードを切替えることにより、電力消費を低減する。
また更に、移動局端末の通話タスクなどのログを、測定治具を用いなくとも、センサネットワークに接続している監視サーバ等で、容易に一元的に取得及び管理する手段を提供する。同様に、センサネットワーク用無線端末に電源が供給されたログを取得し解析することにより、センサネットワーク用無線端末近傍の利用客や従業員などの存在の有無を時系列で確認できるようにした。
【００６５】
なお、上述の実施例では、移動局端末とセンサネットワーク用無線端末間の通信手段として、ＺｉｇＢｅｅを用いた。ＺｉｇＢｅｅは、比較的小容量のデータを取り扱うことができる規格で、かつ、低消費電力で、最長１００［ｍ］と長距離伝送が可能で、ネットワークのノード数も事実上無制限である。このため、広域で多数の無線基地局を必要とする無線システムに適用できるので、有効な通信手段である。また、ＺｉｇＢｅｅでは、認証処理がないので、不特定多数の端末と交信するのに適している。  しかし、通信手段をＺｉｇＢｅｅに限定するものではなく、他の通信手段を用いても良い。
また、表示装置の実施例として、液晶ディスプレイとしたが、これに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の無線局端末の構成の一実施例を示すブロック図。
【図２】本発明のセンサネットワーク用無線端末の一実施例の配置を示す図。
【図３】本発明の無線システムの一実施例の構成を説明するための模式的なブロック図。
【図４】本発明の無線システムの一運用形態について説明するための図。
【図５】本発明の無線システムのデジタル無線端末に予め登録されている位置情報テーブルの一実施例を示す図。
【図６】本発明のセンサネットワーク用無線端末の一実施例の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の無線システムにおける電源モジュールの制御形態の一実施例を説明するための図。
【図８】図６と図７の無線システムの一運用形態を説明するための図。
【図９】本発明の無線システムにおける災害発生時における無線システムの一運用形態を説明するための図。
【符号の説明】
【００６７】
０１〜６１：センサネットワーク無線端末とその通信エリア、  １０１：音声通信用アンテナ、  １０２：音声通信用デジタル無線ＲＦ部、  １０３：音声通信用デジタル無線ベースバンド部、  １０４：記億部、  １０５：制御部、  １０６：マイク、  １０７：操作ボタン、  １０８：液晶ディスプレイ、  １０９：電源部、  １１０：スピーカ、  １１１：ＺｉｇＢｅｅ用アンテナ、  １１２：ＺｉｇＢｅｅ用ＲＦ部、  １１３：ＺｉｇＢｅｅ用ベースバンド部、  ２０１：コンコースの外壁若しくは内壁等の構造物、  ３０１は：回線制御装置、  ３０２：指令卓、  ３０３：監視サーバ、  ３０４−１、３０４−２、３０４−３、‥‥‥、３０４−Ｎ：無線基地局、  ３０５−１〜３０５−Ｋ：移動局端末、  ３０６：センサネットワークエリア０１〜６２を示す枠、  ４０４−１、４０４−２、４０４−３：通話エリア、  ４０５−１：移動局端末（Ａ）、  ４０５−２、４０５−２′：移動局端末（Ｂ）、  ４０５−３：移動局端末（Ｃ）、  ４０５−４：移動局端末（Ｄ）、  ４０５−５：移動局端末（Ｅ）、  ６００：センサネットワーク用無線端末、  ６１０：通信モジュール、  ６３０：電源モジュール、  ６１１：アンテナ、  ６１２：ＲＦ部、  ６１３：ベースバンド部、  ６１４：記憶部、  ６１５：制御部、  ６３１：制御部、  ６３２：振動電力変換部、  ６３３：蓄電池、  ６３４：振動電力変換部、  ６５０：センサ部、  ７００：移動局端末、  ７１０：床下、  ７１１：センサネットワーク無線端末、  ７１２：床面、  ７２３：利用客、  ７３４：従業員、  ８０１：回線制御装置、  ８０２：指令卓、  ８０３：監視サーバ、  ８０４−１：無線基地局（Ｂ１）、  ８０４−２：無線基地局（Ｂ２）、  ８０４−３：無線基地局（Ｂ３）、  ８１４−１、８１４−２、８１４−３：通話エリア、  ８０５−１：移動局端末（Ｆ）、  ８０５−２：移動局端末（Ｇ）、  ８０５−３：移動局端末（Ｈ）、  ８０６：情報伝送信号の概略の伝達ルート、  ８０７：受信完了通知の概略の伝達ルート、  ９０５−１：移動局端末（Ｆ）、  ９０５−２：移動局端末（Ｇ）、  ９０５−３：移動局端末（Ｈ）、  ９１５−１：センサネットワークを介した情報、  ９２５−１：音声通信用デジタル無線を介した情報、  ９２５−２：センサネットワークを介した情報、  ９３５−１：センサネットワークを介した情報、  ９３５−２：音声通信用デジタル無線を介した情報、  ９５０：人物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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