(57)【要約】【課題】タクシーを利用した社員の事後精算の必要をなくい、社員のタクシーを承認する承認者が業務上のタクシー利用か否かを正確に判断できるようにする。【解決手段】電子マネーリーダライタ９はタクシー料金支払時に社員が所持する携帯電話１または非接触ＩＣカード２から電子マネーＩＤを読み取ると共に、タクシーメータ７からタクシー利用料金を取得してその金額を携帯電話１または非接触ＩＣカード２に格納された電子マネーの残高から減額する。そしてカーナビ８からから乗車位置及び降車位置の情報を取得して、前記電子マネーＩＤ、タクシー利用料金の金額、乗降車位置等の情報を利用情報としてＷｅｂサーバ１１に送信し、この利用情報をＤＢサーバ１５の利用情報のＤＢ１８に格納して端末１９からの要求により該当企業の社員の利用情報を端末１９に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子及び電子マネーを格納した携帯可能な媒体と、
タクシーに装備され、企業の社員のタクシー利用時に乗車位置と降車位置を入力する位置入力装置、及び電子マネーリーダライタと、
前記電子マネーリーダライタと無線で通信が可能なサーバと、
前記企業に設置され、通信回線を介して前記サーバと通信が可能な端末を備え、
前記電子マネーリーダライタはタクシー料金支払時に前記社員が所持する前記媒体から識別子を読み取ると共に、タクシーメータからタクシー利用料金を取得してその金額を前記媒体に格納された電子マネーの残高から減額し、かつ前記位置入力装置から乗車位置及び降車位置の情報を取得して、前記識別子、タクシー利用料金の金額、乗降車位置の情報を利用情報として前記サーバに送信し、
前記サーバは前記電子マネーリーダライタから受信した前記利用情報をデータベースに格納して、前記端末からの要求により該当企業の社員の利用情報を前記端末に送信することを特徴とするタクシー料金精算システム。
【請求項２】
請求項１記載のタクシー料金精算システムにおいて、
前記電子マネーリーダライタは、タクシーの利用が企業精算の対象となる業務上の利用であることの入力を行う入力手段を有し、
該入力手段により入力が行われたとき、業務上の利用である旨の情報を前記識別子、タクシー利用料金の金額、乗降車位置の情報と共に利用情報として前記サーバに送信することを特徴とするタクシー料金精算システム。
【請求項３】
請求項１記載のタクシー料金精算システムにおいて、
電子マネーリーダライタは、タクシーの利用日時を前記利用情報に付加して前記サーバに送信することを特徴とするタクシー料金精算システム。
【請求項４】
請求項１記載のタクシー料金精算システムにおいて、
前記携帯可能な媒体は、携帯電話またはＩＣカードであることを特徴とするタクシー料金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能な媒体に搭載されているＩＣチップに格納された電子マネーを利用してタクシー料金を精算するタクシー料金精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタクシー料金精算システムとして、下記特許文献１に記載されたものがある。
このシステムでは、タクシー利用者（企業の社員）のクレジットカードをタクシーの運転者が預かってタクシーに搭載されているカード認証端末にセットすると、このカード認証端末がクレジットカードからカード情報を読取って中央データ処理センタに送り、中央データ処理センタでカードの認証が行われてその旨の情報がカード認証端末に通知されると、タクシーの運転者はクレジットカードをカード認証端末から抜き取って利用客に返却する。
【０００３】
そして、タクシーの運転者がタクシー料金をカード認証端末に入力すると、その情報を中央データ処理センタに送り、中央データ処理センタで決済が行われてその旨の情報がカード認証端末に通知されると、カード認証端末で領収証等が発行されて、タクシーの運転者から利用客に領収証等が渡され、一方、中央データ処理センタは前記クレジットカードに該当するカード会社に対して決済用データを送信して決済を行う。
（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０８０４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、タクシー利用者である企業の社員は、タクシーの運転手から受取った領収証を企業の経理担当者に提出して精算処理をする必要があるだけでなく、企業によっては所定のタクシー利用区間などを記入した伝票を上司等の承認者に提出して承認印をもらう等の手続も必要になって手間がかかるという問題があり、また承認者は社員が申告した伝票の記入内容のみで業務上の利用か否かを判断しなければならず、客観的で正確な判断が難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明のタクシー料金精算システムは、識別子及び電子マネーを格納した携帯可能な媒体と、タクシーに装備され、企業の社員のタクシー利用時に乗車位置と降車位置を入力する位置入力装置、及び電子マネーリーダライタと、前記電子マネーリーダライタと無線で通信が可能なサーバと、前記企業に設置され、通信回線を介して前記サーバと通信が可能な端末を備え、前記電子マネーリーダライタはタクシー料金支払時に前記社員が所持する前記媒体から識別子を読み取ると共に、タクシーメータからタクシー利用料金を取得してその金額を前記媒体に格納された電子マネーの残高から減額し、かつ前記位置入力装置から乗車位置及び降車位置の情報を取得して、前記識別子、タクシー利用料金の金額、乗降車位置の情報を利用情報として前記サーバに送信し、前記サーバは前記電子マネーリーダライタから受信した前記利用情報をデータベースに格納して、前記端末からの要求により該当企業の社員の利用情報を前記端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、タクシーを利用した社員は領収書等により事後精算する必要がなく、また社員のタクシー利用を承認する承認者は社員が利用したタクシーに装備された電子マネーリーダライタが取得する電子マネーＩＤ、利用料金、乗降車地等を基に業務上のタクシー利用か否かを判断できるので、正確な判断が可能になるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明によるタクシー料金精算システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は実施例のシステム構成を示す図である。
図において１と２はタクシー利用者である企業の社員が所持する携帯可能な媒体で、本実施例では１は携帯電話、２は非接触ＩＣカードであり、この携帯電話１及び非接触ＩＣカード２にはそれぞれ非接触ＩＣチップが搭載され、この非接触ＩＣチップに電子マネーが格納されるものとなっている。
【００１０】
図では利用者Ｘと利用者Ｙが所持する２台の携帯電話１と利用者Ｚが所持する１枚の非接触ＩＣカード２を示しているが、その数はこれに限られるものではない。
携帯電話１は携帯電話用のインターネット（通信回線）３を介して、非接触ＩＣカード２はＷｅｂブラウザを搭載したＰＣ等の端末４をインターネット５を介して後述するＷｅｂサーバに接続することにより、社員は自らのタクシー利用状況を確認することが可能となっている。
【００１１】
これらの携帯電話１及び非接触ＩＣカード２の各々のＩＣチップには電子マネーを利用する際の電子マネーＩＤ（識別子）が記憶されている。例えば、利用者Ｘの携帯電話１のＩＣには「Ａ１１１１」というＩＤ、利用者Ｙの携帯電話１のＩＣには「Ｂ１１１１」というＩＤ、利用者Ｚの非接触ＩＣカード２のＩＣには「Ｃ１１１１」という電子マネーＩＤが記憶されている。
【００１２】
６はタクシーで、このタクシー６にはタクシーメータ７、ＧＰＥ衛星を利用したカーナビ（位置入力装置）８、及びこのタクシーメータ７とカーナビ８に接続された電子マネーリーダライタ９を装備しており、この電子マネーリーダライタ９はタクシーメータ７から料金データを取得すると共に、カーナビ８から利用客の乗車地及び降車地のデータを取得する機能を有し、更にこの電子マネーリーダライタ９には、タクシー６の利用が企業精算の対象となる業務上の利用である場合、その入力を行う入力手段としての図示しないボタンが設けられている。
【００１３】
１０はタクシー料金精算管理センタで、このタクシー料金精算管理センタ１０には、Ｗｅｂサーバ１１とデータベースサーバ（以下ＤＢサーバ）１５が設けられ、両サーバ１１と１５は相互に通信可能に接続されている。
Ｗｅｂサーバ１１はハードディスク等の記憶部を有し、この記憶部には各企業の企業名等の企業情報を登録・更新・削除するための企業情報管理プログラム１２、各企業の社員名等の社員情報を登録・更新・削除するための社員情報管理プログラム１３、及び各企業の社員のタクシー利用状況を管理するための利用状況管理プログラム１４が格納され、図示しない制御部がこれらのプログラムの機能に応じて各種の処理を行うものとなっていて、更に制御部は図示しない無線通信装置を介してタクシー６の電子マネーリーダライタ９と通信可能で、かつ携帯電話１及び端末４とも通信可能になっている。
【００１４】
ＤＢサーバ１５は、企業情報を格納するための企業情報データベース（以下企業情報ＤＢ）１６、企業別の社員情報を格納するための社員情報データベース（以下社員情報ＤＢ）１７、及び各企業の社員によるタクシー６の利用状況を格納するための利用情報データベース（以下利用情報ＤＢ）１８を有し、図示しない制御部が図示しない記憶部に格納された制御プログラムに基づいて各ＤＢへの情報の書込み、更新、削除等を行うものとなっている。
【００１５】
１９は企業内の承認者（社員の上司等）が操作するＰＣ等の端末、２０は企業内の経理部門の担当者が操作するＰＣ等の端末で、それぞれＷｅｂブラウザを搭載し、インターネット５を介してＷｅｂサーバ１１に接続して通信を行う機能を有している。
尚、ここではＡとＢの２の企業とその端末１９、２０を図示しているが、企業の数及び端末１９、２０の数はこれに限られるものではない。
【００１６】
図２はＤＢサーバ１５の各ＤＢの登録内容を示す図である。
図２（ａ）に示したように企業情報ＤＢ１６には、企業毎の企業名、ＩＤ、パスワード等を対応付けた企業情報が登録され、図２（ｂ）に示したように社員情報ＤＢ１７には、各企業名、その企業の社員（タクシー利用者）が所持する携帯電話１や非接触ＩＣカード２の電子マネーＩＤ、社員の氏名、社員が所属する部署の部署コード等を対応付けた社員情報が登録されている。
【００１７】
これらの企業情報や社員情報は、各企業の承認者や経理部門の担当者が端末１９または２０で入力し、インターネット５を介してＷｅｂサーバ１１に送信すると、Ｗｅｂサーバ１１の企業情報管理プログラム１２及び社員情報管理プログラム１３の機能により企業情報や社員情報がＤＢサーバ１５に送られ、ＤＢサーバ１５の企業情報ＤＢ１６と社員情報ＤＢ１７にそれぞれ登録される。無論、追加、削除等も可能である。
【００１８】
また、図２（ｃ）に示したよう利用情報ＤＢ１８には、携帯電話１や非接触ＩＣカードの電子マネーＩＤ、タクシー６の利用料金、乗降車地、利用日時、精算対象（業務利用か私用かの区別）等を対応付けた利用情報が格納される。
この利用情報は電子マネーリーダライタ９が携帯電話１や非接触ＩＣカード２、タクシーメータ７、カーナビ８等から取得した情報であって、無線を介して電子マネーリーダライタ９が利用情報をＷｅｂサーバ１１に送信すると、Ｗｅｂサーバ１１の利用状況管理プログラム１４の機能により利用情報がＤＢサーバ１５に送られ、ＤＢサーバ１５の利用情報ＤＢ１８に格納される。
【００１９】
上述した構成の作用について説明する。
まず、ある企業の社員がタクシー６に乗車して目的地を告げると、タクシー６の運転手はタクシーメータ７をオンにし、またカーナビ８を操作して乗車地と目的地を入力した後、目的地までタクシー６を走行させる。
目的地に到着してタクシー６が停車すると、社員は運転手に対して電子マネーでの支払いであることと、業務上の利用か私用か区別を告げ、タクシー６の運転手は業務上の利用の場合、電子マネーリーダライタ９に設けられているボタンを押下することで、業務上の利用である旨の情報を入力する。
【００２０】
その後、社員が携帯電話１あるいは非接触ＩＣカード２をタクシーに搭載されている電子マネーリーダライタ９にかざすと、電子マネーリーダライタ９は携帯電話１あるいは非接触ＩＣカード２から電子マネーＩＤを読み取り、またタクシーメータ７から利用料金の金額を取得して、その金額を非接触ＩＣカード２の電子マネーの残高から減額する。
そして、電子マネーリーダライタ９はカーナビ８から乗車地と降車地の情報を取得して、先に携帯電話１あるいは非接触ＩＣカード２から読取った電子マネーＩＤ、利用料金の金額，乗降車地の情報に、図示しないタイマにより出力される利用日時、業務用の利用であればその情報を付加して、これらを利用情報として無線によりタクシー料金生産管理センタ１０のＷｅｂサーバ１１に送信する。
【００２１】
Ｗｅｂサーバ１１は利用情報を受信すると、利用状況管理プログラム１４の機能により利用情報をＤＢサーバ１５に送り、ＤＢサーバ１５はその利用情報を利用情報ＤＢ１８に格納する。
このようにして企業の社員がタクシーを利用する毎に、利用情報を利用情報ＤＢ１８に格納して蓄積し、ＤＢサーバ１５により管理する。
【００２２】
一方、企業の承認者は端末１９を操作し、インターネット５を介してＷｅｂサーバ１１にアクセスする。
そして、自企業の企業名、ＩＤ、及びパスワードを入力してＷｅｂサーバ１１に送信すると共に、前日あるいは週単位や月単位等における社員のタクシー利用情報の送信を要求すると、Ｗｅｂサーバ１１は受信した企業名、ＩＤ、及びパスワードと利用情報の送信要求を利用状況管理プログラム１４の機能によりＤＢサーバ１５に転送する。
【００２３】
ＤＢサーバ１５はＷｅｂサーバ１１から受信した企業名、ＩＤ、及びパスワードが企業情報ＤＢ１６（図２（ａ）参照）に登録されているかどうかを確認して、登録されている場合、当該企業に対応する電子マネーＩＤ、社員の氏名、部署コードを社員情報ＤＢ１７（図２（ｂ）参照）から読出し、読出した電子マネーＩＤを基に該当する利用情報（電子マネーＩＤ、利用料金、乗降車地、利用日時）を利用情報ＤＢ１８（図２（ｃ）参照）からを抽出する。
【００２４】
この場合、抽出する利用情報は企業の精算対象となるものに限られる。つまり、図２（ｃ）において、精算対象として「○」の付いている利用情報が抽出される。
抽出された利用情報はＤＢサーバ１５からＷｅｂサーバ１１に送られ、Ｗｅｂサーバ１１からインターネット５を介して要求元の企業の端末１９に送信される。
端末１９はＷｅｂサーバ１１から利用情報を受信すると、その利用情報つまり電子マネーＩＤ、利用料金、乗降車地、利用日時をＬＣＤ等の表示部に表示し、企業の承認者が表示された利用情報を確認して問題がなければ承認情報を付加する入力を行う。
【００２５】
承認情報が付加された利用情報は企業の経理部門の担当者の端末２０に送られてＬＣＤ等の表示部に表示され、担当者はその利用情報を見て端末２０を操作することでＥｄｙギフト等の手段により該当する社員が所持する携帯電話１あるいは非接触ＩＣカード２（端末４）に対し、タクシー利用料金を電子マネーで補充（入金）する。
以上説明した実施例では、タクシーを利用した社員は領収書等により事後精算する必要がなく、また社員のタクシー利用を承認する承認者はタクシーに装備された電子マネーリーダライタが取得する電子マネーＩＤ、利用料金、乗降車地、利用日時等を基に業務上のタクシー利用か否かを判断できるので、正確な判断が可能になるという効果が得られる。
【００２６】
尚、上述した実施例では、タクシー料金生産管理センタ１０にＷｅｂサーバ１１とＤＢサーバ１５を配置して、タクシー料金生産管理センタ１０が運用する例を説明したが、Ｗｅｂサーバ１１とＤＢサーバ１５をタクシー会社に配置して、タクシー会社が運用するものとしてもよく、またサーバは必ずしも２つも抜ける必要はなく、Ｗｅｂサーバ１１とＤＢサーバ１５の２つの機能を持つ１つのサーバを用いることも可能である。
【００２７】
また、上述した実施例では非接触ＩＣカードを用いたが、接触型ＩＣカードを用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例のシステム構成を示す図
【図２】ＤＢの登録内容を示す図
【符号の説明】
【００２９】
１    携帯電話
２    非接触ＩＣカード
４    端末
６    タクシー
７    タクシーメータ
８    カーナビ
９    電子マネーリーダライタ
１０  タクシー料金精算管理センタ
１１  Ｗｅｂサーバ
１５  ＤＢサーバ
１６  企業情報ＤＢ
１７  社員情報ＤＢ
１８  利用情報ＤＢ
１９  端末
２０  端末
【図１】
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【図２】
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