(57)【要約】【課題】  第１回転軸の移動量及び搬送対象物の移動量を正確に追従させることができる搬送体及び搬送装置を提供する。【解決手段】  少なくとも第１回転軸２及び第２回転軸３に掛け渡され、前記第１回転軸２に対する駆動により無端回転する弾性の搬送部材４を備える搬送体１において、前記第１回転軸２と前記第２回転軸３とが同期するように、前記第１回転軸２に対する駆動を前記第２回転軸３に伝達する伝達手段５をさらに備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2009161342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡され、前記第１回転軸に対する駆動により無端回転する弾性の搬送部材を備える搬送体において、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期するように、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達する伝達手段をさらに備えることを特徴とする搬送体。
【請求項２】
前記伝達手段は、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達すべく、少なくとも前記第１回転軸及び前記第２回転軸に掛け渡されて無端回転する伝達部材を備える請求項１に記載の搬送体。
【請求項３】
前記搬送部材に搬送対象物を吸着させる吸着手段を備える請求項１又は２に記載の搬送体。
【請求項４】
前記吸着手段は、前記搬送対象物の搬送方向に沿って前記搬送部材を案内する案内部を備え、前記搬送部材は、複数の貫通孔を備える一方、前記案内部は、前記搬送部材を案内する部位に貫通孔と連通する複数の開口部を備え、且つ、前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させるべく、前記開口部から空気を吸引するように構成される請求項３に記載の搬送体。
【請求項５】
少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡されて且つ前記第１回転軸に対する駆動により無端回転する弾性の搬送部材が、搬送対象物を跨らせて搬送すべく、該搬送対象物の搬送方向と直交する方向に並設される搬送装置であって、前記第１回転軸が全て同期して駆動を伝達されるように構成され、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期するように、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達する伝達手段がさらに設けられることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
前記複数の搬送部材は、互いに離間して配置され、前記各搬送部材間に、平面部を有し且つ該平面部が前記搬送部材と面一又は略面一になるように配置される支持部が設けられる請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記各搬送部材に前記搬送対象物を吸着させる吸着手段を備え、前記支持部は、前記平面部に向けて前記搬送対象物を吸引するように構成され、さらに、前記搬送対象物が前記搬送部材の吸着される部位に対して移動するのを防止すべく、前記吸着手段が前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させる力よりも小さい力で前記搬送対象物を吸引するように構成される請求項６に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部材を無端回転させて搬送対象物を搬送する搬送体及びかかる搬送部材を複数備える搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送部材を無端回転させて搬送対象物を搬送する搬送体として、図１０に示すように、第１回転軸（以下、「駆動軸」ともいう）２０２と、第２回転軸（以下、「従動軸」ともいう）２０３と、駆動軸２０２及び従動軸２０３に掛け渡される弾性の搬送部材２０４とを備える搬送体２０１が知られている。かかる搬送体２０１は、搬送部材２０４が駆動軸２０２及び従動軸２０３に圧接し、その摩擦力により搬送部材２０４が無端回転するように構成される。
【０００３】
具体的には、モータ等の駆動源（図示しない）からの駆動を駆動軸２０２に伝達されると、搬送部材２０４及び駆動軸２０２が接触していることにより搬送部材２０４が駆動軸２０２から駆動を伝達され、さらに、従動軸２０３及び搬送部材２０４が接触していることにより従動軸２０３が搬送部材２０４から駆動を伝達されるように構成される。また、搬送体２０１は、駆動軸２０２及び従動軸２０３間に、搬送部材２０４を搬送方向に沿って案内する案内部２０５を備える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる搬送体２０１においては、例えば、図１１に示すように、駆動軸２０２の外周部が所定量（ΔＳ１）移動（変位）したとき、搬送対象物Ｘの荷重により、搬送部材２０４と案内部２０５との間に摩擦力が発生する等して、搬送部材２０４における案内部２０５に摺接する部位が部分的に伸びることがある。これにより、搬送対象物Ｘは、駆動軸２０２の移動距離（ΔＳ１）より小さい距離（ΔＳ２）しか移動せず、さらに、搬送部材２０４から駆動を伝達される従動軸２０３の外周部は、搬送対象物Ｘの移動距離（ΔＳ２）より小さい距離（ΔＳ３）しか移動（変位）しない。
【０００５】
即ち、かかる搬送体２０１においては、駆動軸２０２の駆動が搬送部材２０４及び従動軸２０３へと伝達される際に、弾性の搬送部材２０４が部分的や全体的に伸縮すると、駆動軸２０２の移動量と搬送対象物Ｘの移動量とが正確に追従しない。したがって、駆動軸２０２の移動量及び搬送対象物Ｘの移動量（要求する移動量及び実際の移動量）を正確に追従させる必要がある装置、例えば、プリンタやスキャナといった装置においては、かかる要因で性能の向上が妨げられることになる。
【０００６】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、第１回転軸の移動量及び搬送対象物の移動量を正確に追従させることができる搬送体及び搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る搬送体は、少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡され、前記第１回転軸に対する駆動により無端回転する弾性の搬送部材を備える搬送体において、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期するように、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達する伝達手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第１回転軸と第２回転軸とが同期するように、伝達手段が第１回転軸に対する駆動を第２回転軸に伝達し、少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡される弾性の搬送部材が第１回転軸に対する駆動により無端回転する。これにより、第１回転軸と第２回転軸とが同期して回転するため、搬送部材が第１回転軸及び第２回転軸からそれぞれ駆動を伝達される。したがって、搬送部材を介して第１回転軸の駆動を第２回転軸に伝達する従来のような搬送体と比較して、搬送部材が部分的又は全体的に伸縮するのを防止できる。
【０００９】
本発明に係る搬送体においては、前記伝達手段は、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達すべく、少なくとも前記第１回転軸及び前記第２回転軸に掛け渡されて無端回転する伝達部材を備えてもよい。かかる構成によれば、伝達手段により、少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡されて無端回転する伝達部材が、第１回転軸に対する駆動を第２回転軸に伝達する。したがって、例えば、第１回転軸及び第２回転軸間の距離に対して、設計がフレキシブルに行える。
【００１０】
本発明に係る搬送体においては、前記搬送部材に搬送対象物を吸着させる吸着手段を備えもよい。かかる構成によれば、吸着手段が搬送部材に搬送対象物を吸着させるため、搬送対象物が搬送される際に、搬送対象物が搬送部材上でずれる（搬送部材の接触される部位に対して移動する）のを防止できる。
【００１１】
本発明に係る搬送体においては、前記吸着手段は、前記搬送対象物の搬送方向に沿って前記搬送部材を案内する案内部を備え、前記搬送部材は、複数の貫通孔を備える一方、前記案内部は、前記搬送部材を案内する部位に貫通孔と連通する複数の開口部を備え、且つ、前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させるべく、前記開口部から空気を吸引するような構成を採用してもよい。かかる構成によれば、搬送対象物の搬送方向に沿って搬送部材を案内する案内部が、搬送部材を案内する部位に設けられる複数の開口部から空気を吸引することにより、開口部と連通する搬送部材に設けられる複数の貫通孔を介して、搬送対象物を搬送部材に吸着させることができる。
【００１２】
本発明に係る搬送装置は、少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡されて且つ前記第１回転軸に対する駆動により無端回転する弾性の搬送部材が、搬送対象物を跨らせて搬送すべく、該搬送対象物の搬送方向と直交する方向に並設される搬送装置であって、前記第１回転軸が全て同期して駆動を伝達されるように構成され、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期するように、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達する伝達手段がさらに設けられることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡されて、第１回転軸に対する駆動により無端回転する弾性の搬送部材が、搬送対象物の搬送方向と直交する方向に並設されるため、各搬送部材に搬送対象物を跨らせて搬送することができる。さらに、第１回転軸が全て同期して駆動が伝達されると共に、第１回転軸と第２回転軸とが同期するように、伝達手段が第１回転軸に対する駆動を第２回転軸に伝達するため、各搬送部材が部分的又は全体的に伸縮するのを防止されつつ互いに同期して回転することができる。
【００１４】
本発明に係る搬送装置においては、前記複数の搬送部材は、互いに離間して配置され、前記各搬送部材間に、平面部を有し且つ該平面部が前記搬送部材と面一又は略面一になるように配置される支持部が設けられてもよい。かかる構成によれば、平面部が搬送部材と面一又は略面一になるように、支持部が互いに離間して配置される各搬送部材間に配設されるため、支持部の平面部と搬送部材とにより、例えば、シート状の搬送対象物に対し、平面性を確保して搬送することができる。
【００１５】
本発明に係る搬送装置においては、前記各搬送部材に前記搬送対象物を吸着させる吸着手段を備え、前記支持部は、前記平面部に向けて前記搬送対象物を吸引するように構成され、さらに、前記搬送対象物が前記搬送部材の吸着される部位に対して移動するのを防止すべく、前記吸着手段が前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させる力よりも小さい力で前記搬送対象物を吸引するような構成を採用してもよい。かかる構成によれば、吸着手段が搬送対象物を搬送部材に吸着されると共に、支持部が平面部に向けて搬送対象物を吸引するため、例えば、シート状の搬送対象物に対し、より効果的に平面性を確保して搬送することができる。また、支持部の搬送対象物を吸引する力が吸着手段の搬送対象物を搬送部材に吸着させる力よりも小さいため、搬送対象物が搬送部材上でずれる（搬送部材の吸着される部位に対して移動する）のを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の如く、本発明に係る搬送体によれば、搬送部材が部分的又は全体的に伸縮するのを防止するため、第１回転軸の移動量及び搬送対象物の移動量を正確に追従させることができるという優れた効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る搬送装置によれば、搬送対象物の搬送方向と直交する方向に並設される複数の搬送部材が部分的又は全体的に伸縮するのを防止されつつ互いに同期して回転するため、幅寸法（搬送対象物の搬送方向と直交する方向の寸法）が大きい搬送対象物に対しても、第１回転軸の移動量及び搬送対象物の移動量を正確に追従させることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る搬送体における一実施形態について、図１〜図５を参酌して説明する。
【００１９】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る搬送体１は、少なくとも第１回転軸（以下、「駆動軸」ともいう）２及び第２回転軸（以下、「従動軸」ともいう）３に掛け渡され、第１回転軸２に対する駆動により無端回転する（図１〜図４においてＡ矢印方向、即ち、搬送対象物の搬送方向）弾性の搬送部材４を備える。具体的には、搬送体１は、回転可能な駆動軸２と、駆動軸２と離間して配置される回転可能な従動軸３と、内周部が駆動軸２及び従動軸３の各外周部に接触（圧接）するように掛け渡されて且つ搬送対象物を搬送するために無端回転する弾性の搬送部材４とを備える。
【００２０】
また、搬送体１は、駆動軸（第１回転軸）２と従動軸（第２回転軸）３とが同期するように、駆動軸（第１回転軸）２に対する駆動を従動軸（第２回転軸）３に伝達する伝達手段５をさらに備える。具体的には、搬送体１は、駆動を伝達されて回転する駆動軸２と同期して従動軸３が回転するように、駆動軸２に対する駆動を従動軸３に伝達する伝達手段５を備え、搬送部材４が駆動軸２及び従動軸３からそれぞれ駆動を伝達されるように構成される。
【００２１】
具体的には、伝達手段５は、駆動軸（第１回転軸）２に対する駆動を従動軸（第２回転軸）３に伝達すべく、少なくとも駆動軸（第１回転軸）２及び従動軸（第２回転軸）３に掛け渡されて無端回転する伝達部材５１を備える。より具体的には、伝達手段５は、駆動軸２に対する駆動を従動軸３に伝達すべく、内周部が駆動軸２及び従動軸３の各外周部に接触するように掛け渡されて無端回転する伝達部材５１を備える。
【００２２】
そして、搬送体１は、搬送部材４に搬送対象物を吸着させる吸着手段６を備える。具体的には、搬送体１は、搬送部材４の外周部に搬送対象物を吸着可能に構成される。より具体的には、搬送体１は、吸着手段６が搬送対象物の搬送方向に沿って搬送部材４を案内する案内部６１を備え、搬送部材４が複数の貫通孔４１を備える一方、案内部６１が、搬送部材４を案内する部位に複数の貫通孔４１と連通する開口部６２を複数備え、且つ、搬送対象物を搬送部材４に吸着させるべく、複数の開口部６２から空気を吸引するように構成される。
【００２３】
駆動軸２は、外周部が搬送部材４の内周部と接触して方向転換させる駆動軸第１方向転換部材（以下、「駆動軸第１プーリ」ともいう）２１を備える。また、駆動軸２は、外周部が伝達部材５１の内周部と接触して方向転換させる駆動軸第２方向転換部材（以下、「駆動軸第２プーリ」ともいう）２２を備える。具体的には、駆動軸２は、外周部に凹凸状（凹凸状は図示していない）の係合部２３を有する駆動軸第２プーリ２２を備える。
【００２４】
なお、搬送体１は、モータ等の駆動源（図示しない）からの駆動を駆動軸２に伝達する駆動受手段７を備える。具体的には、駆動受手段７は、駆動軸２に設けられる駆動受第１プーリ２４に対し、駆動源から駆動を伝達される駆動受第２プーリ７１と、駆動受第２プーリ７１の駆動（回転）を駆動受第１プーリに２４に伝達させる駆動受ベルト７２とを備える。
【００２５】
従動軸３は、外周部が搬送部材４の内周部と接触して方向転換させる従動軸第１方向転換部材（以下、「従動軸第１プーリ」ともいう）３１を備える。具体的には、従動軸３は、駆動軸第１プーリ２１と同径（又は同形状）に形成される従動軸第１プーリ３１を備える。また、従動軸３は、外周部が伝達部材５１の内周部と接触して方向転換させる従動軸第２方向転換部材（以下、「従動軸第２プーリ」ともいう）３２を備える。具体的には、従動軸３は、駆動軸第２プーリ２２と同径（又は同形状）に形成される従動軸第２プーリ３２を備える。より具体的には、従動軸３は、外周部に凹凸状（凹凸状は図示していない）の係合部３３を有する従動軸第２プーリ３２を備える。
【００２６】
搬送部材４は、搬送対象物の搬送路に沿って、即ち、搬送対象物の搬送路に沿う部位を有して無端回転するように構成される。具体的には、搬送部材４は、上方側で搬送路を形成し、搬送対象物を載置して搬送するように構成される。また、搬送部材４は、伸縮性を有する平ベルト状に形成される。そして、搬送部材４は、周方向に所定間隔を有して貫通孔４１を複数備える。具体的には、搬送部材４は、幅方向に単列である複数の貫通孔４１が周方向に並設される。
【００２７】
なお、搬送体１は、搬送部材４と駆動軸２（駆動軸第１プーリ２１）との間、及び搬送部材４と従動軸３（従動軸第１プーリ３１）との間に滑りが発生するのを防止すべく、搬送部材４が駆動軸２及び従動軸３に接触する圧力を調整可能な第１張力調整手段８を備える。具体的には、第１張力調整手段８は、搬送部材４に掛け渡される一対の固定プーリ８１，８１と、一対の固定プーリ８１，８１間で変位可能な変位プーリ８２とを備える。より具体的には、第１張力調整手段８は、搬送部材４の外周部に外周部が接触する一対の固定プーリ８１，８１と、搬送部材４における一対の固定プーリ８１，８１と接触する部位間の内周部に外周部が接触する変位プーリ８２とを備える。
【００２８】
伝達部材５１は、搬送部材４に平行して無端回転するように構成される。具体的には、伝達部材５１は、内周部が駆動軸第２プーリ２２及び従動軸第２プーリ３２の外周部と接触（圧接）することにより無端回転するように構成される。そして、伝達部材５１は、内周部に、駆動軸第２プーリ２２の係合部２３及び従動軸第２プーリ３２の係合部３３に対応する凹凸状（凹凸状は図示してない）の被係合部５２を備え、駆動軸第２プーリ２２との間、及び従動軸第２プーリ３２との間にそれぞれ滑りが発生するのを防止すべく、被係合部５２が各係合部２３，３３と係合可能に構成される。所謂、伝達部材５１は、タイミングベルトである。
【００２９】
また、伝達部材５１は、搬送部材４が駆動軸２（駆動軸第１プーリ２１）からの駆動を従動軸３（従動軸第１プーリ３１）に伝達するよりも先又は同時に、駆動軸２（駆動軸第２プーリ２２）からの駆動を従動軸３（従動軸第２プーリ３２）に伝達するように構成される。具体的には、伝達部材５１は、搬送対象物を搬送する際、搬送部材４より伸縮性が小さくなるように構成される。例えば、伝達部材５１は、搬送部材４よりも伸縮性が小さい材質で形成されてもよく、搬送部材４よりも厚みを大きくして形成されてもよく、あるいは、補強材（繊維や金属）を内部に組み込んで形成されてもよい。
【００３０】
なお、搬送体１は、伝達部材５１と駆動軸２（駆動軸第２プーリ２２）との間、及び伝達部材５１と従動軸３（従動軸第２プーリ３２）との間に滑り（係合部２３，３３及び被係合部５２間における歯飛び）が発生するのを防止すべく、伝達部材５１が駆動軸２及び従動軸３に接触する圧力を調整可能な第２張力調整手段９を備える。具体的には、第２張力調整手段９は、伝達部材５１に掛け渡される一対の固定プーリ９１，９１と、一対の固定プーリ９１，９１間で変位可能な変位プーリ９２とを備える。より具体的には、第２張力調整手段９は、伝達部材５１の外周部に外周部が接触する一対の固定プーリ９１，９１と、伝達部材５１における一対の固定プーリ９１，９１と接触する部位間の内周部に外周部が接触する変位プーリ９２とを備える。
【００３１】
案内部６１は、駆動軸２及び従動軸３間で且つ搬送対象物の搬送路に沿って配置される。そして、案内部６１は、幅寸法が搬送部材４の幅寸法より大きく形成されると共に、搬送路に沿って配置される上面部の一部が搬送部材４と摺接することにより搬送部材４を案内する。また、案内部６１は、搬送対象物の搬送方向に複数の開口部６２が並設される（図４においては九つ）。さらに、案内部６１は、複数の開口部６２を連通する連通部６３を複数備える（図４においては、三つの開口部６２を連通する連通部６３が三つ設けられている）。
【００３２】
また、案内部６１は、複数の開口部６２と通じる接続部材６４を複数備える。具体的には、案内部６１は、各連通部６３に通じる接続部材６４をそれぞれ備える（図４においては三つ）。そして、案内部６１は、上面部に、搬送部材４に接触する（掛け渡される）回転体６５を収容する収容部６６を備える。具体的には、案内部６１は、各連通部６３間に配置される収容部６６，６６を複数備える（図１〜図４においては二つ）。
【００３３】
そして、吸着手段６は、連通部６３及び接続部材６４を介して複数の開口部６２から空気を吸引可能にすべく、図５に示すように、接続部材６４に接続される、例えば真空ポンプ等といった吸出手段６７を備える。具体的には、各接続部材６４は、配管を介して吸出手段６７と接続される。さらに、搬送対象物を吸着させる領域を変更可能にすべく、各接続部材６４と吸出手段６７との間に、それぞれ弁６８が設けられる。
【００３４】
本実施形態に係る搬送体１の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態にかかる搬送体１の作用について説明する。
【００３５】
駆動受第２プーリ７１が駆動源（モータ）の駆動を伝達されて回転すると、駆動受ベルト７２が駆動受第２プーリ７１の駆動（回転）を駆動受第１プーリに２４に伝達する。それにより、駆動軸２に設けられる駆動受第１プーリ２４が回転するため、駆動軸２、即ち、駆動軸第１プーリ２１及び駆動軸第２プーリ２２が回転する。
【００３６】
そして、駆動軸第１プーリ２１が回転することにより、駆動軸第１プーリ２１と接触する搬送部材４が駆動を伝達されると共に、駆動軸第２プーリ２２が回転することにより、駆動軸第２プーリ２２と接触する伝達部材５１が駆動を伝達される。それに伴い、無端回転する伝達部材５１と接触する従動軸第２プーリ３２が回転する。
【００３７】
このとき、弾性（伸縮性）を有する搬送部材４は、案内部６１との摩擦等により、駆動軸２及び従動軸３間で且つ搬送対象物の搬送路に沿う部位（搬送路を形成する上方側の部位）が伸びようとすることがある。しかし、伝達部材５１により従動軸第２プーリ３２が回転するのに伴い、従動軸第１プーリ３１が回転するため、従動軸第１プーリ３１と接触する搬送部材４が駆動を伝達される。したがって、搬送部材４が従動軸第１プーリ３１に駆動を伝達するよりも先に、伝達部材５１が従動軸第２プーリ３２、即ち、従動軸第１プーリ３１に駆動を伝達する。これにより、搬送部材４は、駆動軸第１プーリ２１から駆動を伝達されると共に、駆動軸第１プーリ２１と同期して回転する従動軸第１プーリ３１からも駆動を伝達されるため、搬送対象物の搬送路に沿う部位が伸縮するのを規制する。
【００３８】
さらに、伝達部材５１の被係合部５２が駆動軸第２プーリ２２及び従動軸第２プーリ３２の各係合部２３，３３と係合するため、伝達部材５１は、駆動軸第２プーリ２２との間、及び従動軸第２プーリ３２との間に滑りが発生するのを防止される。これにより、駆動軸第２プーリ２２及び従動軸第２プーリ３２、即ち、駆動軸２及び従動軸３がより正確に同期して回転するため、駆動軸第１プーリ２１及び従動軸第１プーリ３１と接触することにより無端回転する搬送部材４は、搬送対象物の搬送路に沿う部位が伸縮するのをさらに規制される。
【００３９】
したがって、駆動軸２、従動軸３、及び搬送部材４の移動が正確に追従することになる。なお、搬送部材４が案内部６１との摩擦等によっても伸びない場合は、伝達部材５１が駆動を従動軸第２プーリ３２に伝達するのと同時又は略同時に、搬送部材４が駆動を従動軸第１プーリ３１に伝達する、即ち、搬送部材４及び伝達部材５１が同時又は略同時に駆動軸２に対する駆動を従動軸３に伝達することになる。
【００４０】
そして、駆動軸２及び従動軸３間で搬送路に沿って配置される案内部６１の上面部が搬送部材４と摺接することにより、搬送部材４が案内され、搬送部材４が載置する搬送対象物を搬送方向に搬送する。このとき、吸出手段６７が配管や接続部材６４を介して連通部６３の空気を吸い出すため、案内部６１における複数の開口部６２及び搬送部材４における複数の貫通孔４１を介して、搬送部材４に載置される搬送対象物を搬送部材４の外周部に吸着させる。これにより、搬送対象物が搬送部材４上でずれるのを防止する。
【００４１】
さらに、接続部材６４と吸出手段６７との間に設けられる各弁６８を開閉することにより、所定の領域（連通部６３で連通される開口部６２）ごとに空気を吸引するため、搬送部材４の外周部に搬送対象物を吸着させる領域を変更できる。これにより、検知手段（図示しない）等により、搬送対象物が存在する領域に対応して各弁６８を開閉するため、搬送部材４における必要な領域のみで搬送対象物を吸着する。これにより、搬送部材４と案内部６１との間に発生する摩擦力を小さくすることができるため、搬送部材４が伸縮することをさらに規制できる。
【００４２】
以上より、本実施形態に係る搬送体１は、伝達部材５１（伝達手段５）が駆動軸（第１回転軸）２に対する駆動を従動軸（第２回転軸）３に伝達するため、駆動軸２と従動軸３とが同期して回転し、その結果、搬送部材４が駆動軸２及び従動軸３からそれぞれ駆動を伝達される。したがって、搬送部材４が部分的又は全体的に伸縮するのを防止できるため、駆動軸２の移動量及び搬送対象物の移動量を正確に追従させることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る搬送体１は、駆動軸２及び従動軸３に掛け渡されて無端回転する伝達部材５１が、駆動軸２に対する駆動を従動軸３に伝達する。したがって、例えば、搬送部材４が第１張力調整手段８で、さらに、伝達部材５１が第２張力調整手段９でそれぞれ張力を調整することができるため、それぞれに適した張力とすることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る搬送体１は、案内部６１における複数の開口部６２から吸出手段６７により空気を吸引するため、複数の開口部６２と連通する搬送部材４に設けられる複数の貫通孔４１を介して、搬送対象物を搬送部材４に吸着させることができる。したがって、搬送対象物が搬送される際に、搬送対象物が搬送部材４上でずれるのを防止できる。
【００４５】
次に、本発明に係る搬送装置における一実施形態について、図６〜図８を参酌して説明する。なお、図６〜図８において、図１〜図５の符号と同一の符号を付した部分は、図１〜図５の上記実施形態における搬送体１と同一の構成又は要素を表す。
【００４６】
図６及び図７に示すように、本実施形態に係る搬送装置１００は、少なくとも駆動軸（第１回転軸）２及び従動軸（第２回転軸）３に掛け渡されて且つ駆動軸（第１回転軸）２に対する駆動により無端回転する弾性の搬送部材４が、搬送対象物Ｘを跨らせて搬送すべく、搬送対象物Ｘの搬送方向（図６におけるＣ矢印方向）と直交する方向に並設される（図６及び図７においては六つ）。具体的には、複数の搬送部材４は、互いに離間して配置される。
【００４７】
より具体的には、複数の搬送部材４は、各駆動軸２の軸線が一致すると共に、各従動軸３の軸線が一致するように並設される。なお、搬送装置１００は、Ｂ０サイズ（縦１，０３０ミリメートル、横１，４５６ミリメートル）の搬送対象物Ｘを搬送可能とすべく、搬送対象物Ｘの搬送方向と直交する方向（幅方向）が約１，８００ミリメートルに設定されている。
【００４８】
また、搬送装置１００は、駆動軸（第１回転軸）２に対する駆動を従動軸（第２回転軸）３に伝達する伝達手段５をさらに複数備える。そして、搬送装置１００は、各搬送部材４に搬送対象物Ｘを吸着させる吸着手段６を複数備える。即ち、搬送装置１００は、複数の搬送体１が、各搬送部材４に跨らせて搬送対象物Ｘを搬送すべく、搬送対象物Ｘの搬送方向と直交する方向に並設されている。さらに、搬送装置１００は、駆動軸（第１回転軸）２が全て同期して駆動を伝達されるように構成される。具体的には、搬送装置１００は、全ての駆動軸２を同期させるように各駆動軸２に駆動を伝達させる同期手段１０１を備える。
【００４９】
加えて、搬送装置１００は、各搬送部材４間に、平面部を有し且つ平面部が並設される搬送部材４と面一又は略面一になるように配置される支持部１０２を複数備える（図６及び図７においては七つ）。具体的には、搬送装置１００は、シート状の搬送対象物Ｘに対し、平面状に形成される平面部と搬送部材４とに搬送対象物Ｘを跨らせることにより搬送対象物Ｘの平面性を確保すべく、搬送体１（搬送部材４）より幅寸法が大きい平板状の支持部１０２を複数備える。
【００５０】
同期手段１０１は、モータ等といった駆動源１０３から直接駆動を伝達される駆動伝達軸１０４を備え、駆動伝達軸１０４は、各搬送体１の駆動軸２を同期させて駆動を伝達させるべく、各搬送体１の駆動受手段７を介して各駆動軸２に駆動を伝達する。具体的には、同期手段１０１は、各駆動受第２プーリ７１が設けられる駆動伝達軸１０４と、各駆動受第２プーリ７１から各駆動軸２に駆動を伝達する駆動受ベルト７２とを備える。
【００５１】
支持部１０２は、搬送対象物Ｘとの間に摩擦力が発生するのを規制すべく、平面部と搬送対象物Ｘとの間に発生する摩擦力が、搬送部材４と搬送対象物Ｘとの間に発生する摩擦力よりも小さくなるように形成される。そして、支持部１０２は、平面部に向けて搬送対象物Ｘを吸引するように構成される。具体的には、支持部１０２は、シート状の搬送対象物Ｘに対し平面性を確保して搬送すべく、平面部に複数の孔部１０５を備え、複数の孔部１０５から空気を吸引して搬送対象物Ｘを吸引するように構成される。
【００５２】
また、支持部１０２は、搬送対象物Ｘが搬送部材４上でずれるのを防止すべく、吸着手段６が搬送対象物Ｘを搬送部材４に吸着させる力よりも小さい力で搬送対象物Ｘを吸引するように構成される。具体的には、支持部１０２は、平面部の略全面に設けられる複数の孔部１０５が内部で連通され、各孔部１０５から空気を吸引するためのファン等といった吸引手段１０６を備える（図８参照）。より具体的には、支持部１０２は、搬送体１の吸出手段６７よりも空気の吸出し力が小さい吸引手段１０６を備える。
【００５３】
さらに、搬送装置１００は、図８に示すように、各搬送体１における吸出手段６７及び各弁６８が共通される。また、搬送装置１００は、吸着可能な搬送体１を選択可能にすべく、各接続部材６４と弁６８との間にそれぞれ端末弁１０７を備える。
【００５４】
本実施形態に係る搬送装置１００の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態にかかる搬送装置１００の作用について説明する。以下、搬送装置１００がシート状の搬送対象物Ｘを搬送する場合について説明する。
【００５５】
搬送装置１００は、搬送部材４の幅寸法よりも大きい幅寸法を有する平板状の支持部１０２が、平面部を搬送部材４と面一又は略面一になるように配設されるため、支持部１０２の平面部及び搬送部材４の外周部に搬送対象物Ｘを跨らせる。そして、吸引手段１０６が支持部１０２の平面部に設けられる複数の孔部１０５から空気を吸引することにより、支持部１０２が平面部に向けて搬送対象物Ｘを吸引する。
【００５６】
さらに、吸着手段６が搬送部材４に載置される搬送対象物Ｘを搬送部材４に吸着させるため、シート状の搬送対象物Ｘの平面性を確保する。なお、支持部１０２が平面部に向けて搬送対象物Ｘを吸引する力が、吸着手段６が搬送対象物Ｘを搬送部材４に吸着させる力よりも小さいため、搬送対象物Ｘが搬送部材４上でずれるのを防止しつつも、シート状の搬送対象物Ｘの平面性を確保する。
【００５７】
そして、駆動伝達軸１０４が駆動源１０３から駆動を伝達されて回転するのに伴い、各駆動受第２プーリ７１が回転する。これにより、複数の搬送体１における各駆動軸２が各駆動受ベルト７２を介して全て同期して駆動を伝達されて回転する。このとき、搬送体１は、駆動軸２と従動軸３とが同期するように、伝達部材５１が従動軸３に駆動を伝達するため、搬送部材４が駆動軸２及び従動軸３からそれぞれ駆動を伝達される。したがって、各搬送部材４が部分的又は全体的に伸縮するのを防止されつつ同期して回転する。
【００５８】
また、接続部材６４と吸出手段６７との間に設けられる各弁６８を開閉することにより、搬送部材４に搬送対象物Ｘを吸着させる領域を変更する共に、各接続部材６４と弁６８との間に設けられる各端末弁１０７を開閉することにより、搬送部材４に吸着させる搬送体１を選択（変更）する。これにより、検知手段（図示しない）等により、搬送対象物Ｘが存在する領域に対応して各弁６８や各端末弁１０７を開閉するため、搬送部材４における必要な領域のみで搬送対象物Ｘを吸着する。
【００５９】
以上より、本実施形態に係る搬送装置１００は、駆動軸２が全て同期して駆動が伝達されると共に、伝達手段５が駆動軸２に対する駆動を各従動軸３に伝達するため、搬送対象物Ｘの搬送方向と直交する方向に並べて配置される複数の搬送部材４が部分的又は全体的に伸縮するのを防止されつつ互いに同期して回転することができる。したがって、幅寸法（搬送対象物Ｘの搬送方向と直交する方向の寸法）が大きい搬送対象物Ｘに対しても、駆動軸２の移動量及び搬送対象物Ｘの移動量を正確に追従させることができる。
【００６０】
したがって、搬送対象物Ｘの搬送精度、例えば、往復送りの精度が向上できるため、出力データとの関係からつなぎ処理（複数の搬送対象物Ｘに跨る画像印刷における端部処理等）を行うことができる。さらに、例えば、プリンタでの間欠動作においても、精度が乱れることなく安定して搬送できるため、高品質な画像が取得できる。
【００６１】
さらに、例えば、幅寸法が大きい一つの搬送部材（ベルト）でＢ０サイズの搬送対象物Ｘを搬送可能な従来の搬送装置においては、幅寸法が大きいため、搬送部材と駆動軸との間、及びに搬送部材と従動軸との間で均等な張力をかけるのが困難であり、搬送部材が部分的に伸縮することで蛇行するという問題も発生し得るが、本実施形態の搬送装置１００においては、適切な幅寸法に設計された搬送部材４を備える搬送体１を並設することにより、かかる問題が発生するのを防止できる。しかも、例えば、経年劣化等により搬送部材４を交換する際も、適切な幅寸法に設計されているため、交換が容易であり、メンテナンス時間も短縮することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る搬送装置１００は、支持部１０２の平面部が搬送部材４と面一又は略面一になるように各搬送部材４間に配設されるため、各支持部１０２の平面部及び各搬送部材４の外周部に搬送対象物Ｘを跨らせることにより、例えば、平面性を確保してシート状の搬送対象物Ｘを搬送できる。
【００６３】
本実施形態に係る搬送装置１００は、吸着手段６が搬送対象物Ｘを搬送部材４に吸着させると共に、支持部１０２が平面部に向けて搬送対象物Ｘを吸引するため、シート状の搬送対象物Ｘに対し、さらに平面性を確保して搬送することができる。しかも、支持部１０２が平面部に向けて搬送対象物Ｘを吸引する力が、吸着手段６が搬送部材４に搬送対象物Ｘを吸着させる力よりも小さいため、搬送対象物Ｘが搬送部材４上でずれるのを防止できる。
【００６４】
したがって、図１０〜図１１に示すような搬送部材２０４に搬送対象物Ｘが吸着しない従来の搬送装置（搬送体２０１）と比較して、本実施形態に係る搬送装置１００（搬送体１）は、搬送部材４に搬送対象物Ｘが吸着するため、例えば、反りのあるシート状の搬送対象物Ｘに対し、平面性を確保するように矯正しながら搬送することができる。
【００６５】
また、搬送対象物Ｘを挟むように配置される一対のローラで、搬送対象物Ｘを押さえながら搬送する従来の搬送装置と比較して、搬送対象物Ｘの一方の表面（下面）に接触することなく搬送できるため、例えば、プリンタにおける印刷する一方の面（光沢面等）にローラ等を接触させるのが好ましくない搬送対象物Ｘに対しても、精度が乱れることなく安定して搬送でき、その結果、高品質な画像等を取得することもできる。
【００６６】
なお、本発明に係る搬送体１及び搬送装置１００は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６７】
本発明に係る搬送体１及び搬送装置１００においては、搬送対象物Ｘが存在する領域に対応して弁６８や端末弁１０７を開閉させるための検知手段として、例えば、搬送対象物Ｘの位置を検出するセンサ（光電センサ、リミットスイッチ等）を採用してもよい。具体的には、搬送方向に所定間隔を有してセンサを配置し、搬送方向における搬送対象物Ｘの存在する領域を検知してもよく、また、複数の搬送部材４が並設される搬送装置１００においては、搬送入口部に幅方向（搬送方向に直交する方向）に所定間隔を有してセンサを配置し、幅方向における搬送対象物Ｘの存在する領域を検知してもよい。
【００６８】
さらに、例えば、搬送部材４に接触させて回転するように案内部６１に設けられる回転体６５に変位検出センサ（例えばエンコーダ）を取り付けることにより、搬送対象物Ｘのサイズデータと回転体６５の変位量とから搬送対象物Ｘの存在する領域を検知してもよい。
【００６９】
また、本発明に係る搬送体１及び搬送装置１００においては、案内部６１に設けられる回転体６５とで搬送対象物Ｘを挟むように配置される回転体をさらに一つ備え、一対の回転体で搬送対象物Ｘを挟んで押させえながら搬送させてもよい。かかる構成によれば、支持部１０２が平面部に向けて搬送対象物Ｘを吸引しても、搬送対象物Ｘが搬送部材４の吸着される部位に対して移動するのを確実に防止できる。
【００７０】
また、本発明に係る搬送体１及び搬送装置１００においては、反りのあるシート状の搬送対象物Ｘに対し平面性を確保すべく、搬送入口部に搬送対象物Ｘを挟んで押圧する一対の矯正ローラが軸線方向を搬送対象物Ｘの搬送方向と直交する方向に向けて配設されてもよい。さらに、前記一対の矯正ローラは、軸線方向における中央部から両端部に向けて径を大きくするように形成してもよい。かかる構成によれば、シート状の搬送対象物Ｘに対し、搬送対象物Ｘが中央部から両端部に向けて引っ張られるようにして搬入されるため、搬送対象物Ｘの平面性がより確実に確保することができる。
【００７１】
また、本発明に係る搬送体１及び搬送装置１００においては、吸着手段６が搬送部材４に搬送対象物Ｘを吸着させる力を調整可能に構成されてもよい。例えば、搬送対象物Ｘの材質や厚み等の条件を選択することにより、自動で調整可能に構成されてもよい。かかる構成を採用するのに、弁６８や端末弁１０７を流量（開度）調整弁としたり、例えばインバータにより吸出手段６７の空気吸い出し量を調整可能としたりしてもよい。なお、搬送装置１００においては、支持部１０２が搬送対象物Ｘを吸引する力を調整可能に構成されてもよい。
【００７２】
なお、本発明に係る搬送装置１００においては、吸着手段６による搬送部材４に搬送対象物Ｘを吸着させる吸着力が、幅方向（搬送対象物Ｘの搬送方向と直交する方向）における中央部から両端部に向けて小さくなるように（あるいはその逆に）構成されてもよく、また、各搬送部材４に対して同時に吸着させるのではなく、幅方向における中央部から両端部に向けて順次各搬送部材４に対して吸着させるように（あるいはその逆に）構成されてもよい。かかる構成によれば、シート状の搬送対象物Ｘに対し、平面性をより確保して搬送することができる。
【００７３】
また、上記実施形態に係る搬送体１及び搬送装置１００においては、搬送対象物Ｘを載置、即ち、搬送部材４の上方側で搬送路を形成する場合を説明したが、かかる場合に限られず、搬送部材４の側方側や下方側で搬送路を形成し、搬送部材４に搬送対象物Ｘを吸着させて搬送する場合でもよい。
【００７４】
また、上記実施形態に係る搬送体１においては、搬送部材４が搬送対象物の搬送方向に長尺に形成される場合を説明したが、かかる場合に限られず、搬送部材４が搬送対象物の搬送方向と直交する方向に長尺、即ち、幅広に形成されてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態に係る搬送体１においては、搬送部材４が平ベルトである場合を説明したが、かかる場合に限られず、伝達部材５１、駆動軸第２プーリ２２、及び従動軸第２プーリ３２と同様に、タイミングベルト方式を採用してもよい。具体的には、搬送部材４は、内周部に、駆動軸第１プーリの外周部に設けられる凹凸状の係合部及び従動軸第１プーリの外周部に設けられる凹凸状の係合部に対応する凹凸状の被係合部を備え、駆動軸第１プーリとの間及び従動軸第１プーリとの間でそれぞれ滑りが発生するのを防止すべく、被係合部が各係合部と係合可能に構成されてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態にかかる搬送体１においては、搬送部材４が幅方向に単列で貫通孔４１を配置される場合を説明したが、かかる場合に限られない。例えば、搬送部材が幅方向に貫通孔を並設される場合でもよく、また、搬送部材が気泡状（スポンジ状）に形成されて無数の貫通孔を備える場合でもよい。
【００７７】
また、上記実施形態に係る搬送体１においては、伝達手段５がタイミングベルトの伝達部材５１である場合を説明したが、かかる場合に限られず、例えば、伝達部材は、巻き掛け伝動以外のギア機構やリンク機構でもよく、また、巻き掛け伝動であっても、ワイヤロープ伝動、平ベルト伝動、Ｖベルト伝動、チェーン伝動でもよい。
【００７８】
また、上記実施形態に係る搬送体１においては、伝達部材５１が駆動軸（第１回転軸）２及び従動軸（第２回転軸）３に掛け渡されて無端回転する場合を説明したが、かかる場合に限られず、例えば、駆動軸２と作動的に連結される回転軸と、従動軸３と作動的に連結される回転軸とに掛け渡されて無端回転する場合でもよい。要するに、伝達部材５１は、駆動軸２及び従動軸３と作動的に連結されて無端回転する構成であればよい。
【００７９】
また、上記実施形態に係る搬送体１においては、案内部６１に複数の開口部６２を備える場合を説明したが、かかる場合に限られず、案内部に搬送方向に沿って形成される一つの開口部を備える場合でもよい。しかしながら、上記実施形態に係る搬送体１によれば、各弁６８や各端末弁１０７により、開口部６２が連通部６３で連通される領域ごとに空気を吸引することができるため、搬送部材４に搬送対象物を吸着させる領域を調整（変更）することができ、その結果、例えば、搬送対象物を吸着させるための吸出手段６７の動力容量を小さくすることができる。
【００８０】
また、上記実施形態に係る搬送体１は、吸着手段６が案内部６１の複数の開口部６２から空気を吸引して搬送部材４に載置される搬送対象物を搬送部材４に吸着させる場合を説明したが、かかる場合に限られず、例えば、吸着手段が静電吸着により搬送部材４に搬送対象物を吸着させる場合でもよい。
【００８１】
また、上記実施形態に係る搬送体１においては、駆動軸２に駆動受手段７を介して駆動源からの駆動を伝達される場合を説明したが、かかる場合に限られず、駆動受手段７を備えない場合でもよい。例えば、駆動源が駆動軸２に直接接続されることにより、駆動軸２に駆動を伝達されてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態に係る搬送装置１００は、複数の搬送部材４（搬送体１）が互いに離間して配置される場合を説明したが、かかる場合に限られず、複数の搬送部材４（搬送体１）が互いに接触（密接）して配置される場合でもよい。さらに、例えば、搬送装置は、複数の搬送部材４（搬送体１）が互いに接離可能に構成されていてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態に係る搬送装置１００は、同形状（搬送方向の寸法が同じ長さ）である搬送部材４（搬送体１）を、各駆動軸２及び各従動軸３がそれぞれ軸線を一致させるように複数配置される場合を説明したが、かかる場合に限られず、搬送方向の寸法が異なる複数の搬送部材（搬送体）が並設される場合でもよく、また、各駆動軸２がそれぞれ軸線を一致させずに配置される場合でもよく、さらに、各従動軸３がそれぞれ軸線を一致させずに配置される場合でもよい。
【００８４】
また、上記実施形態に係る搬送装置１００は、駆動伝達軸１０４が駆動受第２プーリ７１を備える、即ち、駆動受手段７を介して駆動を伝達する場合を説明したが、かかる場合に限られず、駆動伝達軸１０４が各駆動軸２である場合、即ち、駆動伝達軸１０４が駆動軸２として各搬送部材４に掛け渡される場合でもよい。具体的には、駆動伝達軸１０４が各搬送部材４と接触する駆動軸第１プーリ２１を備えてもよい。要するに、少なくとも第１回転軸（駆動軸）２同士が全て同期して駆動を伝達されるように構成されていればよい。
【００８５】
さらに、各搬送体１の従動軸３が共通の伝達軸である場合、即ち、共通の伝達軸が従動軸３として各搬送部材４に掛け渡される場合でもよい。具体的には、共通の伝達軸が各搬送部材４と接触する従動軸第１プーリ３１を備えてもよい。要するに、第１回転軸（駆動軸）２だけでなく、第２回転軸（従動軸）３同士も全て同期して駆動を伝達されるように構成されていてもよい。しかしながら、かかる搬送装置と比較して上記実施形態に係る搬送装置１００は、搬送部材４を交換する際に、搬送部材４を駆動伝達軸１０４や従動軸における共通の伝達軸を通す作業が不要であるため、搬送部材４の交換作業が容易である。
【００８６】
また、上記実施形態に係る搬送装置１００は、搬送部材４（搬送体１）にそれぞれ伝達部材５１を備える場合を説明したが、かかる場合に限られず、例えば、図９に示すように、駆動伝達軸１０４及び駆動軸受手段７と同様に、各従動軸３を共通の伝達軸１０８から駆動を伝達されるように構成し、さらに、共通の伝達軸１０８及び駆動伝達軸１０４間に一つの伝達手段（伝達部材）１０９を備える場合でもよい。
【００８７】
また、上記実施形態に係る搬送装置１００においては、支持部１０２が平面部を有し、平面部と搬送部材４とで搬送対象物Ｘを跨らせる場合を説明したが、かかる場合に限られず、例えば、支持部が棒状に形成される支持部材を並設させて構成されてもよい。かかる構成によれば、搬送対象物Ｘが支持部と接触する面積を小さくすることもできるため、支持部と搬送対象物Ｘとの間に発生する摩擦力を小さくすることもできる。要するに、支持部は、搬送する際に搬送対象物Ｘと接触する部位が、搬送部材４の外周部と面一又は略面一となるように配置され、例えば、シート状の搬送対象物Ｘに対し、平面性を確保して搬送できるように構成されていればよい。
【００８８】
また、上記実施形態に係る搬送装置１００は、複数の支持部１０２が固定配置される場合を説明したが、かかる場合に限られず、支持部１０２が移動可能に構成されてもよい。例えば、支持部１０２は、平面部と直交する方向（上下方向）に移動可能に構成されてもよい。かかる構成によれば、剛性である搬送対象物Ｘを搬送する際に、搬送対象物Ｘが支持部１０２に接触しないように下方へ移動させることにより、搬送対象物Ｘと支持部１０２との間に摩擦力が発生しないため、搬送対象物Ｘの搬送性を向上させることができる。
【００８９】
また、上記実施形態に係る搬送装置１００は、支持部１０２が平面部における複数の孔部１０５から空気を吸い込んで搬送対象物Ｘを吸引する場合を説明したが、かかる場合に限られず、複数の孔部１０５から空気を吹き出す場合でもよい。かかる構成によれば、シート状の搬送対象物Ｘに対し、搬送対象物Ｘの平面性を確保しつつ、支持部１０２と搬送対象物Ｘとの間に摩擦力が発生するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送体の全体図であって、前方からの斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る搬送体の全体図であって、後方からの斜視図を示す。
【図３】同実施形態に係る搬送体の全体図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は後方からの正面図を示す。
【図４】同実施形態に係る搬送体の全体図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は図３（ｂ）のＢ−Ｂ線における断面図を示す。
【図５】同実施形態に係る搬送体の全体図であって、空気系統図を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係る搬送装置の全体図であって、斜視図を示す。
【図７】同実施形態に係る搬送装置の全体図であって、一部が内視された斜視図を示す。
【図８】同実施形態に係る搬送装置の全体図であって、空気系統図を示す。
【図９】本発明の他の実施形態に係る搬送装置の全体図であって、斜視図を示す。
【図１０】従来における搬送体の全体図であって、斜視図を示す。
【図１１】同搬送体の全体図であって、側面図を示す。
【符号の説明】
【００９１】
１…搬送体、２…第１回転軸（駆動軸）、３…第２回転軸（従動軸）、４…搬送部材、５…伝達手段、６…吸着手段、４１…貫通孔、５１…伝達部材、６１…案内部、６２…開口部、１００…搬送装置、１０２…支持部、Ｘ…搬送対象物
【図１】
2009161342.tif 000003
【図２】
2009161342.tif 000004
【図３】
2009161342.tif 000005
【図４】
2009161342.tif 000006
【図５】
2009161342.tif 000007
【図６】
2009161342.tif 000008
【図７】
2009161342.tif 000009
【図８】
2009161342.tif 000010
【図９】
2009161342.tif 000011
【図１０】
2009161342.tif 000012
【図１１】
2009161342.tif 000013