(57)【要約】【課題】施工現場における適切な出退勤管理システムを提供する。【解決手段】作業員８やオペレータ１０が携帯する携帯電話機６，７で現在位置を検出し、検出した現在位置の情報を含む電子メールを出勤時にサーバ３に送信させる。サーバ３は、送信された電子メールに含まれる現在位置の情報と、施工計画データベース上の作業員８やオペレータ１０の作業エリアに関する情報とを比較して、正しい作業エリア内から電子メールが送信されたと判断すると、電子メールの受信時刻（または送信時刻）を出勤（入場）時刻とみなして出退勤管理データベースに入場時刻を登録する。【選択図】図１
2009181204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも作業員の配置予定位置に関する情報を格納しており、施工計画を管理する施工管理サーバと、
作業員に携帯されていて検出した位置の情報とともに電子メールを送信する端末装置から受信した電子メールに基づいて、前記端末装置を携帯する作業員を識別する作業員識別手段と、
前記端末装置から受信した前記端末装置の位置の情報と、前記端末装置を携帯する作業員についての情報とに基づいて、前記作業員の位置を特定し、特定した前記作業員の位置と、前記施工管理サーバに格納されている作業員の配置予定位置に関する情報とを比較して、前記作業員が正しい配置予定位置に配置されたか否かを判断する配置判断手段と、
前記配置判断手段で正しい配置予定位置に配置されたと判断された作業員の携帯する前記端末装置には作業内容に関する情報を電子メールで送信し、前記配置判断手段で正しい配置予定位置に配置されていないと判断された作業員の携帯する前記端末装置には正しい配置予定位置の情報を電子メールで送信する施工支援手段と、
前記端末装置から送信された電子メールの送信時刻または受信時刻に基づいて、前記端末装置を携帯する作業員の出退勤を管理する勤怠管理手段とを備えることを特徴とする作業員管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業員管理システムにおいて、
建設機械の稼働位置に関する情報を取得する建設機械稼働位置情報取得手段をさらに備え、
前記作業員には建設機械のオペレータも含まれ、
前記端末装置は建設機械のオペレータにも携帯され、
前記作業員識別手段は、前記端末装置から送信された電子メールに基づいて、前記端末装置を携帯する建設機械のオペレータを識別し、
前記配置判断手段は、前記端末装置から受信した前記端末装置の位置の情報と、前記端末装置を携帯する建設機械のオペレータについての情報とに基づいて、前記建設機械のオペレータの位置を特定し、特定した前記建設機械のオペレータの位置と、前記建設機械稼働位置情報取得手段で取得した建設機械の稼働位置に関する情報とを比較して、前記建設機械のオペレータが建設機械の近傍にいるか否かを判断し、
前記勤怠管理手段は、前記配置判断手段で建設機械のオペレータが建設機械の近傍にいると判断されると、前記端末装置から送信された電子メールの送信時刻または受信時刻に基づいて、前記端末装置を携帯する建設機械のオペレータの出退勤時刻を記録することを特徴とする作業員管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の作業員管理システムにおいて、
前記端末装置から受信した前記端末装置の位置の情報と、前記端末装置を携帯する作業員についての情報とに基づいて、所定のエリア内に位置すると判断される作業員を特定して、所定のエリア内に位置すると判断された作業員の携帯する前記端末装置に所定の内容の電子メールを一斉送信する電子メール一斉送信制御手段をさらに備えることを特徴とする作業員管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工現場等において作業員を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設、建築の施工現場では、作業員の入出場記録や出退勤記録をとる必要があるが、タイムレコーダやＩＣカード読み取り機を利用する方法では、タイムレコーダやＩＣカード読み取り機を設置しなければならず、施工現場の運用上適切ではなかった。そこで、携帯電話を利用して、ゲートなどの設置が不要な出退勤管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した携帯電話を利用する出退勤管理システムでは、撮影機能付きの携帯電話機で撮影して得られる、あらかじめ指定された場所の映像と撮影時刻の情報を利用して出退勤時刻を管理している。しかし、施工現場の場合には、地形や作業場所が頻繁に変わるため、上述した携帯電話を利用する出退勤管理システムを利用した場合には、撮影すべき場所の指定が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）  請求項１の発明による作業員管理システムは、少なくとも作業員の配置予定位置に関する情報を格納しており、施工計画を管理する施工管理サーバと、作業員に携帯されていて検出した位置の情報とともに電子メールを送信する端末装置、から受信した電子メールに基づいて、端末装置を携帯する作業員を識別する作業員識別手段と、受信した端末装置の位置の情報と、作業員識別手段で識別した端末装置を携帯する作業員についての情報とに基づいて、作業員の位置を特定し、特定した作業員の位置と、施工管理サーバに格納されている作業員の配置予定位置に関する情報とを比較して、作業員が正しい配置予定位置に配置されたか否かを判断する配置判断手段と、配置判断手段で正しい配置予定位置に配置されたと判断された作業員の携帯する端末装置には作業内容に関する情報を電子メールで送信し、配置判断手段で正しい配置予定位置に配置されていないと判断された作業員の携帯する端末装置には正しい配置予定位置の情報を電子メールで送信する施工支援手段と、端末装置から送信された電子メールの送信時刻または受信時刻に基づいて、端末装置を携帯する作業員の出退勤を管理する勤怠管理手段とを備えることを特徴とする。
（２）  請求項２の発明は、請求項１に記載の作業員管理システムにおいて、建設機械の稼働位置に関する情報を取得する建設機械稼働位置情報取得手段をさらに備え、作業員には建設機械のオペレータも含まれ、端末装置は建設機械のオペレータにも携帯され、作業員識別手段は、端末装置から送信された電子メールに基づいて、端末装置を携帯する建設機械のオペレータを識別し、配置判断手段は、端末装置から受信した端末装置の位置の情報と、端末装置を携帯する建設機械のオペレータについての情報とに基づいて、建設機械のオペレータの位置を特定し、特定した建設機械のオペレータの位置と、建設機械稼働位置情報取得手段で取得した建設機械の稼働位置に関する情報とを比較して、建設機械のオペレータが建設機械の近傍にいるか否かを判断し、勤怠管理手段は、配置判断手段で建設機械のオペレータが建設機械の近傍にいると判断されると、端末装置から送信された電子メールの送信時刻または受信時刻に基づいて、端末装置を携帯する建設機械のオペレータの出退勤時刻を記録することを特徴とする。
（３）  請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の作業員管理システムにおいて、端末装置から受信した端末装置の位置の情報と、端末装置を携帯する作業員についての情報とに基づいて、所定のエリア内に位置すると判断される作業員を特定して、所定のエリア内に位置すると判断された作業員の携帯する端末装置に所定の内容の電子メールを一斉送信する電子メール一斉送信制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、施工現場における適切な出退勤管理システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
−−−第１の実施の形態−−−
図１〜７を参照して、本発明による作業員管理システムの第１の実施の形態を説明する。図１は、本発明による作業員管理システムの全体構成を示す図である。１はインターネット網であり、２はデータセンタであり、４は施工現場の現場事務所である。８は施工現場で作業する作業員であり、９は建設機械であり、１０は建設機械９のオペレータである。６は作業員８が携帯する携帯電話機であり、７はオペレータ１０が携帯する携帯電話機である。
【０００８】
データセンタ２は主に作業員８やオペレータ１０の出退勤や施工に関して管理するためのセンタであり、サーバ３が設置されている。サーバ３は、施工現場の位置などの情報や、作業員８やオペレータ１０、建設機械９の配置予定位置などを含む施工計画、作業員８やオペレータ１０の出退勤に関する情報など、施工に関する情報などを記録装置（ハードディスクドライブ装置）で記録している。サーバ３は、インターネット網１に接続されている。なお、サーバ３はメールサーバとしても機能し、後述するように、携帯電話機６，７との間で電子メールの送受信を行う。
【０００９】
現場事務所４は施工現場内や施工現場の近傍に設けられる事務所であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５が設置されている。ＰＣ５はインターネット網１に接続されている。携帯電話機６，７は、通話機能の他、図示しない携帯電話会社の通信網およびインターネット網１を介した電子メールの送受信機能と、たとえばＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置を検出する機能とを有する。なお、携帯電話機６，７では、検出した現在位置の情報を電子メールに添付して外部に送信することができる。
【００１０】
図２は、データセンタ２に設置されるサーバ３および現場事務所４に設置されるＰＣ５の構成を示す図である。サーバ３は、各種の演算および制御を行うＣＰＵ３ａと、ＣＰＵ３ａの作業エリアであるＲＡＭ３ｂと、データの記録装置であるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）３ｃとを備えている。サーバ３は、モニタ３ｇに表示を行うための表示インターフェース（表示Ｉ／Ｆ）３ｄと、キーボード３ｈなどの各種入力装置を接続するための入力インターフェース（入力Ｉ／Ｆ）３ｅと、インターネット網１に接続するための通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）３ｆとを備えている。
【００１１】
同様に、ＰＣ５は、各種の演算および制御を行うＣＰＵ５ａと、ＣＰＵ５ａの作業エリアであるＲＡＭ５ｂと、データの記録装置であるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）５ｃとを備えている。ＰＣ５は、モニタ５ｇに表示を行うための表示インターフェース（表示Ｉ／Ｆ）５ｄと、キーボード５ｈなどの各種入力装置を接続するための入力インターフェース（入力Ｉ／Ｆ）５ｅと、インターネット網１に接続するための通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）５ｆとを備えている。
【００１２】
−−−サーバ３に構築されたデータベースについて−−−
本実施の形態の作業員管理システムでは、サーバ３内に、次のようなデータベースが構築されている。図３は、作業員データベースのデータテーブル（作業員データテーブル）２０の一例を示す図である。作業員データテーブル２０には、作業員ＩＤ欄２０ａと、種別欄２０ｂと、氏名欄２０ｃとメールアドレス欄２０ｄと、入退場フラグ欄２０ｅとが、作業員ＩＤ毎に設けられている。作業員ＩＤ欄２０ａは、作業員８やオペレータ１０を識別する識別子（作業員ＩＤ）が格納される欄である。種別欄２０ｂは、作業員８であるのか、オペレータ１０であるのかというような、作業員８（オペレータ１０）の属性を表すデータが格納される欄である。
【００１３】
氏名欄２０ｃは、作業員８やオペレータ１０の氏名のデータが格納される欄である。メールアドレス欄２０ｄは、作業員８やオペレータ１０が携帯する携帯電話機６，７から送信される電子メールの差出人のメールアドレスのデータが格納される欄である。入退場フラグ欄２０ｅは、施工現場に入場しているか否か、すなわち、作業員８やオペレータ１０が出勤しているか否かを示すフラグ（入退場フラグ）が格納される欄である。
【００１４】
図４は、作業エリアデータベースのデータテーブル（作業エリアデータテーブル）３０の一例を示す図である。作業エリアデータテーブル３０は、施工現場における作業エリアを特定するためのデータが記録されているデータテーブルである。作業エリアデータテーブル３０には、作業エリアＩＤ欄２１ａと、座標Ａ欄２１ｂ〜座標Ｄ欄２１ｅとが、作業エリアＩＤ毎に設けられている。作業エリアＩＤ欄２１ａは、作業エリアを識別する識別子（作業エリアＩＤ）が格納される欄である。
【００１５】
座標Ａ欄２１ｂ〜座標Ｄ欄２１ｅは、作業エリアを矩形状に区切った際の頂点の位置の座標が格納される欄である。すなわち、各作業エリアは、座標Ａ欄２１ｂ〜座標Ｄ欄２１ｅに格納されている座標で示される座標点を頂点とする矩形状のエリアとして定められている。なお、各作業アリアの形状は矩形でなくてもよく、その場合には、作業エリアを特定できるように作業エリア境界上の座標を適宜格納するように作業エリアデータテーブル３０を構成すればよい。
【００１６】
図５は、施工計画データベースのデータテーブル（施工計画データテーブル）２２の一例を示す図である。施工計画データテーブル２２には、日付欄２２ａと、作業内容欄２２ｂと、エリア欄２２ｃと、担当欄２２ｄとが、日付毎に設けられている。日付欄２２ａは、施工を行う日付（施工日）のデータが格納される欄である。作業内容欄２２ｂは、施工内容に関するデータが格納される欄である。
【００１７】
エリア欄２２ｃは、日付欄２２ａに格納された施工日に作業が行われる作業エリアの作業アリアＩＤが格納される欄である。担当欄２２ｄは、日付欄２２ａに格納された施工日に、エリア欄２２ｃに格納された作業エリアにおいて作業を行う作業員８やオペレータ１０の作業員ＩＤを格納する欄である。したがって、施工計画データテーブル２２には、いつ、どの作業内容を、どの作業エリアで、誰が作業を行うように予定されているのか、という施工計画（施工管理）に関する情報が格納されている。このように、本実施の形態の作業員管理システムでは、作業員８やオペレータ１０と作業エリアとが紐付けられている。
【００１８】
図６は、出退勤管理データベースのデータテーブル（出退勤管理データテーブル）２３の一例を示す図である。出退勤管理データテーブル２３は、作業員ＩＤ欄２３ａと、入場時刻欄２３ｂと、退場時刻欄２３ｃと、就業時間欄２３ｄとが、作業員ＩＤ毎に設けられている。作業員ＩＤ欄２３ａは、作業員８やオペレータ１０の作業員ＩＤが格納される欄である。入場時刻欄２３ｂは、後述するように、作業員８やオペレータ１０が作業エリアに入場した時刻とされた時刻のデータが格納される欄である。退場時刻欄２３ｃは、後述するように、作業員８やオペレータ１０が作業エリアから出場（退場）した時刻とされた時刻のデータが格納される欄である。就業時間欄２３ｄは、作業員８やオペレータ１０の就業している時間が格納される欄であり、たとえば、入場時刻欄２３ｂに格納されている入場時刻から、退場時刻欄２３ｃに格納されている退場時刻までの経過時間から、昼食等の休憩時間を差し引いた時間が格納される。
【００１９】
−−−作業員管理システムにおける出退勤管理について−−−
このように構成される作業員管理システムでは、次のようにして作業員８やオペレータの出退勤を管理する。作業員８やオペレータ１０は、出勤して施工現場に到着した段階で、携帯している携帯電話機６，７が検出した現在位置の情報を添付して、電子メールを携帯電話機６，７からサーバ３に宛てて送信する。なお、施工現場がいくつかのエリアに区切られている場合には、その複数のエリアの内、その作業員８やオペレータ１０がその日に作業をすべきエリア内から電子メールを送信することとする。
【００２０】
サーバ３のＣＰＵ３ａは、携帯電話機６，７から送信された、現在位置の情報が添付された電子メールの受信をトリガとして、以下の処理を行う。この処理を、図７に示すフローチャートを参照ながら説明する。図７は、サーバ３における出退勤管理の動作を示すフローチャートである。携帯電話機６，７から送信された、現在位置の情報が添付された電子メールを受信すると、図７に示す処理を行うプログラムが起動され、ＣＰＵ３ａで実行される。携帯電話機６，７から送信された、現在位置の情報が添付された電子メールを受信すると、受信した電子メールの差出人のメールアドレスを読み込んで、図３に示す作業員データテーブル２０のメールアドレス欄２０ｄに格納されたメールアドレスと照合して、作業員ＩＤを特定する（ステップＳ１０１）。
【００２１】
次にＣＰＵ３ａは、特定した作業員ＩＤについての入退場フラグを作業員データテーブル２０の入退場フラグ欄２０ｅから読み込んで、当該特定した作業員ＩＤが付された作業員が就業中であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。なお、入退場フラグが０であれば、作業員８またはオペレータ１０が出勤前（退勤後）であることを示し、入退場フラグが１であれば、作業員８またはオペレータ１０が出勤後（就業中）であることを示す。
【００２２】
−−−入退場フラグが０であった場合−−−
ここでＣＰＵ３ａは、入退場フラグが０であれば（ステップＳ１０３否定判断）、受信した電子メールが、作業員８（またはオペレータ１０）が正しい作業エリアに到着した後に送信されたものであるか否か、すなわち、電子メールを送信した作業員８（またはオペレータ１０）が正しい位置（作業エリア）にいるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。具体的には、ＣＰＵ３ａは、図５に示す施工計画データテーブル２２から、その日（すなわち電子メール受信日）についてのエリア欄２２ｃと担当欄２２ｄから、当該作業員ＩＤが付された作業員８（またはオペレータ１０）が作業をすべき作業エリアを特定する。次にＣＰＵ３ａは、特定した作業エリアの位置（範囲）を図４に示す作業エリアデータテーブル２１に格納されている作業エリアＩＤと座標データから特定する。そして、ＣＰＵ３ａは、特定した作業エリアの範囲内から電子メールが送信されたか否かを、受信した電子メールに添付されている現在位置の情報に基づいて判断する。
【００２３】
特定した作業エリアの範囲内から電子メールが送信されたと判断されると（ステップＳ１１１肯定判断）、ＣＰＵ３ａは、電子メールを受信した時刻（または電子メールの送信時刻）を始業時刻（入場時刻）であるとみなして、図６の出退勤管理データテーブル２３の当該作業員ＩＤについての入場時刻欄２３ｂに、電子メールを受信した時刻（または電子メールの送信時刻）のデータを格納する（ステップＳ１１３）。次いでＣＰＵ３ａは、図３の作業員データテーブル２０の当該作業員ＩＤについての入退場フラグを１として入退場フラグ欄２０ｅに格納する（ステップＳ１１５）。これにより、電子メールを送信した作業員８（またはオペレータ１０）が出勤したものとして扱われる。
【００２４】
そしてＣＰＵ３ａは、その日の作業内容に関する情報を電子メールで返信する（ステップＳ１１７）。具体的には、ＣＰＵ３ａは、図５に示す施工計画データテーブル２２から、その日（すなわち電子メール受信日）についての作業内容欄２２ｂおよび担当欄２２ｄから、当該作業員ＩＤが付された作業員８（またはオペレータ１０）が作業をすべき作業内容を特定する。そして、ＣＰＵ３ａは、特定した作業内容についての情報などを含む電子メールを生成して、受信した電子メールの発信元である携帯電話機６，７へ返信する。
【００２５】
なお、特定した作業エリアの範囲外から電子メールが送信されたと判断されると（ステップＳ１１１否定判断）、ＣＰＵ３ａは、正しい作業エリアについての情報を電子メールで返信する（ステップＳ１２１）。具体的には、ＣＰＵ３ａは、図５に示す施工計画データテーブル２２から、その日（すなわち電子メール受信日）についてのエリア欄２２ｃと担当欄２２ｄから、当該作業員ＩＤが付された作業員８（またはオペレータ１０）が作業をすべき作業エリアを特定する。次にＣＰＵ３ａは、特定した作業エリアの位置（範囲）を図４に示す作業エリアデータテーブル２１に格納されている座標データから特定する。そして、ＣＰＵ３ａは、特定した作業エリアの位置（範囲）についての情報を含む電子メールを生成して、受信した電子メールの発信元である携帯電話機６，７へ返信する。
【００２６】
−−−入退場フラグが１であった場合−−−
上述したステップＳ１０３において、入退場フラグが１であれば（ステップＳ１０３肯定判断）、ＣＰＵ３ａは、電子メールを受信した時刻（または電子メールの送信時刻）を終業時刻（退場時刻）であるとみなして、図６の出退勤管理データテーブル２３の当該作業員ＩＤについての退場時刻欄２３ｃに、電子メールを受信した時刻（または電子メールの送信時刻）のデータを格納する（ステップＳ１０５）。また、ＣＰＵ３ａは、入場時刻と退場時刻とに基づいて当該作業員ＩＤについての就業時間を算出して、就業時間欄２３ｄに格納する。
【００２７】
次いでＣＰＵ３ａは、図３の作業員データテーブル２０の当該作業員ＩＤについての入退場フラグを０として入退場フラグ欄２０ｅに格納する（ステップＳ１０７）。これにより、電子メールを送信した作業員８（またはオペレータ１０）が退場（帰宅）したものとして扱われる。そしてＣＰＵ３ａは、次の施工日の作業内容や作業エリアなどに関する情報を電子メールで返信する（ステップＳ１０９）。具体的には、ＣＰＵ３ａは、図５に示す施工計画データテーブル２２から、次の施工日（すなわち電子メール受信日の次の施工日）についての作業内容欄２２ｂ、エリア欄２２ｃおよび担当欄２２ｄから、当該作業員ＩＤが付された作業員８（またはオペレータ１０）が作業をすべき作業内容と作業エリアを特定する。次にＣＰＵ３ａは、特定した作業エリアの位置（範囲）を図４に示す作業エリアデータテーブル２１に格納されている座標データから特定する。そして、ＣＰＵ３ａは、次の施工日、作業内容、特定した作業エリアの位置（範囲）についての情報などを含む電子メールを生成して、受信した電子メールの発信元である携帯電話機６，７へ返信する。
【００２８】
−−−サーバ３における電子メール送信機能について−−−
上述したように、サーバ３は電子メールを送信する機能を有するが、サーバ３側または現場事務所４のＰＣ５側から指定された様々な条件に基づいて、種々の電子メールを送信できる。たとえば、電子メールの送信相手先として、図３に示す作業員データテーブル２０や、図５に示す施工計画データテーブル２２に格納された情報を参照して、特定の作業員ＩＤが割り当てられたメールアドレスを指定することができる。たとえば、電子メールの送信相手先として、作業員８であるのかオペレータ１０であるのかというような作業員８（オペレータ１０）の任意の属性に属する全てのメールアドレスを指定することもできる。たとえば、電子メールの送信相手先として、特定の作業エリアを担当することとされている全ての作業員ＩＤについてのメールアドレスを指定することができる。
【００２９】
なお、電子メールの送信内容は、任意の内容とすることができる。また、あらかじめ定められた定型文を電子メールで送信するようにしてもよい。一例を挙げると、たとえば天候が急変したような場合に、特定の作業エリアの特定の作業内容に従事する作業員８やオペレータ１０に対して、または、全ての作業エリアの全ての作業員８やオペレータ１０に対して作業の一時中止を連絡する場合に、上述したサーバ３の電子メール送信機能を利用することができる。
【００３０】
−−−現場事務所４のＰＣ５における処理−−−
現場事務所４のＰＣ５は、インターネット網１を介してデータセンタ２のサーバ３にアクセスして、サーバ３内のデータベースから必要な情報を読み込むことができる。たとえば、ＰＣ５は、サーバ３内のデータベースから、図３に示す作業員データテーブル２０を読み込んでモニタ５ｇに表示させることができる。また、ＰＣ５は、サーバ３内のデータベースから、図６に示す出退勤管理データテーブル２３を読み込んでモニタ５ｇに表示させることができる。これにより、現場事務所４の監督者は、作業員８やオペレータ１０の出退勤状況を確認できる。
【００３１】
図４に示す作業エリアデータテーブル２１に格納されるデータについては、サーバ３側でキーボード３ｈ等の入力装置を用いることで入力できるが、ＰＣ５側で入力してもよい。すなわち、ＰＣ５側で、キーボード５ｈ等の入力装置を用いることで作業エリアデータテーブル２１の作成や修正を行って、インターネット網１を介してサーバ３に転送するようにしてもよい。
【００３２】
また、図５に示す施工計画データテーブル２２に格納されるデータについては、サーバ３側でキーボード３ｈ等の入力装置を用いることで入力できるが、ＰＣ５側で入力してもよい。すなわち、ＰＣ５側で、キーボード５ｈ等の入力装置を用いることで施工計画データテーブル２２の作成や修正を行って、インターネット網１を介してサーバ３に転送するようにしてもよい。
【００３３】
ＰＣ５は、上述したように、サーバ３側から送信する電子メールに関して種々の条件を設定できる。なお、上述したサーバ３の電子メール送信機能と同等の機能をＰＣ５側で持たせるようにしてもよい。
【００３４】
上述した第１の実施の形態の作業員管理システムでは、次の作用効果を奏する。
（１）  作業員８やオペレータ１０が携帯する携帯電話機６，７で現在位置を検出し、検出した現在位置の情報を含む電子メールを出勤時および退勤時にサーバ３に送信させることで、作業員８やオペレータ１０の出勤や退勤を管理するように構成した。したがって、施工現場の場合のように、地形や作業場所が頻繁に変わる場所であっても、ゲートなどの設置や監視員の配置が不要であり、適切な出退勤管理システムを実現できる。これにより、施工現場における出退勤管理を効率化できる。
【００３５】
（２）  作業員８やオペレータ１０が出勤時に施工計画で定められた作業エリア外から携帯電話機６，７で電子メールを送信すると、サーバ３から正しい作業エリアについての情報を電子メールで返信するように構成した。これにより、到着場所を誤ってしまった作業員８やオペレータ１０を本来到着すべき正しい作業エリアに導くことができ、作業効率の悪化を防止できる。
【００３６】
（３）  作業員８やオペレータ１０が出勤時に施工計画で定められた作業エリア内から携帯電話機６，７で電子メールを送信すると、サーバ３からその日の作業内容についての情報を電子メールで返信するように構成した。これにより、作業員８やオペレータ１０にその日の作業内容を再確認させることができ、作業効率の向上に資する。
【００３７】
（４）  作業員８やオペレータ１０が退勤時に携帯電話機６，７で電子メールを送信すると、サーバ３から次の施工日の作業内容や作業エリアなどに関する情報を電子メールで返信するように構成した。これにより、作業員８やオペレータ１０に次の施工日（次の出勤日）の作業内容や作業エリアを通知でき、作業効率の向上に資する。
【００３８】
（５）  サーバ３における電子メールを受信した時刻、または、携帯電話機６，７で電子メールを送信した時刻を入場時刻や退場時刻であるとみなして、その時刻のデータを図６の出退勤管理データテーブル２３の入場時刻欄２３ｂや退場時刻欄２３ｃに格納するように構成した。これにより、作業員８やオペレータ１０の入場時刻や退場時刻の管理を容易化できる。
【００３９】
（６）  いわゆるＧＰＳ機能を搭載した携帯電話機６，７によってＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を利用して検出した現在位置の情報をサーバ３で受信するように構成した。これにより、作業員８やオペレータ１０が所定の作業エリアに出勤してきたことを簡単な構成で精度よく検出できるので、作業員管理システム構築のコスト増を抑制できる。また、作業員８やオペレータ１０が出勤していないにもかかわらず出勤したように装うような不正行為を抑制でき、作業員８やオペレータ１０の勤務状態を良好に保てる。
【００４０】
（７）  サーバ３内に構築されたデータベースを利用して、サーバ３側または現場事務所４のＰＣ５側から指定された様々な条件に基づいて、種々の電子メールを送信できるように構成した。これにより、電子メールによって連絡すべき相手を適切に選択して、電子メールを送信できるので、作業員８やオペレータ１０に対して効率的、効果的に情報を伝達できる。
【００４１】
−−−第２の実施の形態−−−
図８〜１１を参照して、本発明による作業員管理システムの第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、施工現場における建設機械９から得られる情報を利用する点で、第１の実施の形態と異なる。
【００４２】
すなわち、第１の実施の形態では、作業員８やオペレータ１０と作業エリアとが紐付けられているところ、第２の実施の形態の作業員管理システムでは、作業員８やオペレータ１０と建設機械９とを紐付けて管理する。以下詳述する。図８は、第２の実施の形態の作業員管理システムの全体構成を示す図である。１１は通信衛星であり、１２は建設機械９から送信される各種情報を受信する重機データセンタであり、１３は重機データセンタ１２に設けられるサーバである。
【００４３】
建設機械９の不図示の制御装置が収集した建設機械９の各種情報は、通信衛星１１を介して、重機データセンタ１２のサーバ１３に送信される。なお、たとえば建設機械９が油圧ショベルである場合、油圧ショベルからサーバ１３へ送信されるデータとしては、たとえば次のようなデータが挙げられる。たとえば、日報データとして、油圧ショベルの位置の情報、エンジンキースイッチのオン時刻やオフ時刻、エンジン始動時刻、エンジン停止時刻、アワメータの計測値、走行操作時間、旋回操作時間、フロント操作時間、エンジン稼動時間分布などがある。
【００４４】
また、日報データとして、走行負荷頻度分布、掘削稼動時間分布あるいは燃料消費量（単位時間あたり、稼働分、無負荷分など）などがある。警報データとして、エンジンオイルレベル、エンジン冷却水温度、エンジンオイル温度、エアフィルタ目詰まり、作動油フィルタ、バッテリ電圧、エンジンオイル圧力、燃料残量、作動油温度などがある。故障データとして、エンジン回転数異常、油圧ポンプ吐出圧異常などがある。
【００４５】
重機データセンタ１２には、上述したようにサーバ１３が設けられている。サーバ１３は、通信衛星１１を介して建設機械９から送信される各種情報を受信して、不図示の記録装置に記録する。サーバ１３は、インターネット網１に接続されている。
【００４６】
データセンタ２のサーバ３や現場事務所のＰＣ５では、インターネット網１を介して重機データセンタ１２のサーバ１３に接続することで、建設機械９の各種情報を得ることができる。サーバ３は、建設機械９の位置の情報を得ると、図９に示すような、建設機械データベースのデータテーブル（建設機械データテーブル）２４を作成する。
【００４７】
建設機械データテーブル２４には、建設機械ＩＤ欄２４ａと、緯度欄２４ｂと、経度欄２４ｃとが建設機械ＩＤ毎に設けられている。建設機械ＩＤ欄２４ａは、個々の建設機械９を識別する識別子（建設機械ＩＤ）が格納される欄である。緯度欄２４ｂおよび経度欄２４ｃは、それぞれ建設機械９の位置の情報から得られた建設機械９の緯度および経度の情報が格納される欄である。
【００４８】
また、サーバ３は、図１０に示すような施工計画データベースの施工計画データテーブル２５を作成する。施工計画データテーブル２５には、日付欄２５ａと、作業内容欄２５ｂと、建設機械ＩＤ欄２５ｃと、担当欄２５ｄとが、日付毎に設けられている。日付欄２５ａは、施工を行う日付（施工日）のデータが格納される欄である。作業内容欄２５ｂは、施工内容に関するデータが格納される欄である。
【００４９】
建設機械ＩＤ欄２５ｃは、日付欄２５ａに格納された施工日に作業を行う建設機械９の建設機械ＩＤが格納される欄である。担当欄２５ｄは、日付欄２５ａに格納された施工日に、建設機械ＩＤ欄２５ｃに格納された建設機械ＩＤが付された建設機械９とともに、または、当該建設機械９の周囲で作業を行う作業員８やオペレータ１０の作業員ＩＤを格納する欄である。したがって、施工計画データテーブル２２には、いつ、どの作業内容を、どの建設機械９で、誰が作業を行うように予定されているのか、という施工計画（施工管理）に関する情報が格納されている。このように、本実施の形態の作業員管理システムでは、作業員８やオペレータ１０と建設機械とが紐付けられている。
【００５０】
−−−作業員管理システムにおける出退勤管理について−−−
このように構成される作業員管理システムでは、次のようにして作業員８やオペレータの出退勤を管理する。作業員８やオペレータ１０は、出勤して施工現場に到着した段階で、携帯している携帯電話機６，７が検出した現在位置の情報を添付して電子メールを携帯電話機６，７からサーバ３に宛てて送信する。なお、施工現場がいくつかのエリアに区切られている場合には、その複数のエリアの内、その作業員８やオペレータ１０がその日に作業をすべきエリア内から電子メールを送信することとする。
【００５１】
サーバ３のＣＰＵ３ａは、携帯電話機６，７から送信された、現在位置の情報が添付された電子メールの受信をトリガとして、以下の処理を行う。この処理を、図１１に示すフローチャートを参照ながら説明する。図１１は、サーバ３における出退勤管理の動作を示すフローチャートである。携帯電話機６，７から送信された、現在位置の情報が添付された電子メールを受信すると、図１１に示す処理を行うプログラムが起動され、ＣＰＵ３ａで実行される。携帯電話機６，７から送信された、現在位置の情報が添付された電子メールを受信すると、受信した電子メールの差出人のメールアドレスを読み込んで、図３に示す作業員データテーブル２０のメールアドレス欄２０ｄに格納されたメールアドレスと照合して、作業員ＩＤを特定する（ステップＳ１０１）。
【００５２】
次にＣＰＵ３ａは、特定した作業員ＩＤについての入退場フラグを作業員データテーブル２０から読み込んで、当該特定した作業員ＩＤが付された作業員が就業中であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０１およびステップＳ１０３で実行される処理内容は、第１の実施の形態の図７におけるステップＳ１０１およびステップＳ１０３で実行される処理内容と同じである。
【００５３】
−−−入退場フラグが０であった場合−−−
ここでＣＰＵ３ａは、入退場フラグが０であれば（ステップＳ１０３否定判断）、受信した電子メールが、作業員８（またはオペレータ１０）が正しい作業エリアに到着した後に送信されたものであるか否か、すなわち、電子メールを送信した作業員８（またはオペレータ１０）が正しい位置（作業エリア）にいるか否かを判断する（ステップＳ１３１）。具体的には、ＣＰＵ３ａは、図１０に示す施工計画データテーブル２５から、その日（すなわち電子メール受信日）についての建設機械ＩＤ欄２５ｃと担当欄２５ｄから、当該作業員ＩＤが付された作業員８（またはオペレータ１０）がともに作業をすべき建設機械９を特定する。次にＣＰＵ３ａは、特定した建設機械の所在位置を図９に示す建設機械データテーブル２４に格納されている緯度および経度のデータから特定する。そして、ＣＰＵ３ａは、特定した建設機械９の所在位置を中心とする所定の範囲内から電子メールが送信されたか否かを、受信した電子メールに添付されている現在位置の情報に基づいて判断する。
【００５４】
特定した建設機械９の所在位置を中心とする所定の範囲内から電子メールが送信されたと判断されると（ステップＳ１３１肯定判断）、ＣＰＵ３ａは、電子メールを受信した時刻（または電子メールの送信時刻）を始業時刻（入場時刻）であるとみなして、図６の出退勤管理データテーブル２３の当該作業員ＩＤについての入場時刻欄２３ｂに、電子メールを受信した時刻（または電子メールの送信時刻）のデータを格納する（ステップＳ１１３）。以降、ステップＳ１１５およびステップＳ１１７の動作については第１の実施の形態における図７のステップＳ１１５およびステップＳ１１７の動作と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００５５】
なお、特定した建設機械９の所在位置を中心とする所定の範囲外から電子メールが送信されたと判断されると（ステップＳ１３１否定判断）、ＣＰＵ３ａは、正しい作業エリアについての情報を電子メールで返信する（ステップＳ１４１）。具体的には、ＣＰＵ３ａは、図１０に示す施工計画データテーブル２５から、その日（すなわち電子メール受信日）についての建設機械ＩＤ欄２５ｃと担当欄２５ｄから、当該作業員ＩＤが付された作業員８（またはオペレータ１０）がともに作業をすべき建設機械９を特定する。次にＣＰＵ３ａは、特定した建設機械の所在位置を図９に示す建設機械データテーブル２４に格納されている緯度および経度のデータから特定する。そして、ＣＰＵ３ａは、特定した建設機械の所在位置についての情報を含む電子メールを生成して、受信した電子メールの発信元である携帯電話機６，７へ返信する。
【００５６】
−−−入退場フラグが１であった場合−−−
上述したステップＳ１０３において、入退場フラグが１であれば（ステップＳ１０３肯定判断）、ＣＰＵ３ａはステップＳ１０５以降の示す処理を行う。なお、ステップＳ１０５およびステップＳ１０７の動作については第１の実施の形態における図７のステップＳ１０５およびステップＳ１０７の動作と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ１０７を実行すると、ＣＰＵ３ａは、次の施工日の作業内容や作業エリアなどに関する情報を電子メールで返信する（ステップＳ１５９）。具体的には、ＣＰＵ３ａは、図１０に示す施工計画データテーブル２５から、次の施工日（すなわち電子メール受信日の次の施工日）についての作業内容欄２５ｂ、建設機械ＩＤ欄２５ｃおよび担当欄２５ｄから、当該作業員ＩＤが付された作業員８（またはオペレータ１０）が作業をすべき作業内容と、ともに作業をすべき建設機械９を特定する。次にＣＰＵ３ａは、特定した建設機械の所在位置を図９に示す建設機械データテーブル２４に格納されている緯度および経度のデータから特定する。そして、ＣＰＵ３ａは、次の施工日、作業内容、特定した建設機械の所在位置についての情報などを含む電子メールを生成して、受信した電子メールの発信元である携帯電話機６，７へ返信する。
【００５８】
なお、上述したように、ステップＳ１５９において、次の施工日の作業エリアに関する情報を電子メールで返信するためには、当該電子メールの作成時点で建設機械９が、次の施工日の作業エリアに移動していることが必要である。なお、当該電子メールの作成時点で建設機械９が、次の施工日の作業エリアに移動していないことが考えられる場合には、ステップＳ１５９において、返信する電子メールに次の施工日の作業エリアに関する情報を含まないようにすることが望ましい。
【００５９】
上述した第２の実施の形態の作業員管理システムでは、第１の実施の形態の作用効果に加えて、次の作用効果を奏する。
（１）  第１の実施の形態における作業エリアの位置（範囲）の情報に代えて、建設機械９の所在位置を利用するように構成した。これにより、作業エリアのデータの入力の手間を省くことができ、施工現場における出退勤管理を効率化できる。
【００６０】
−−−変形例−−−
（１）  上述の説明では、作業員８やオペレータ１０が出勤時および退勤時に携帯電話機６，７から現在位置の情報を含む電子メールを送信するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、作業員８やオペレータ１０が就業中に持ち場から勝手に離れることを防止するため、昼休みの前後や、午前、午後の休憩時などにも同様に現在位置の情報を含む電子メールを送信させるようにしてもよい。
【００６１】
（２）  上述の説明では、作業員８やオペレータ１０が携帯電話機６，７から電子メールを送信する操作を行っているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、データセンタ２のサーバ３が各携帯電話機６，７に現在位置の問い合わせを行うと、各携帯電話機６，７が自動的に現在位置を検出して、検出結果をサーバ３に返信するように構成してもよい。
【００６２】
（３）  上述した第２の実施の形態では、作業員８やオペレータ１０が携帯する携帯電話機６，７から電子メールが送信されると、ＣＰＵ３ａが図９に示す建設機械データテーブル２４に格納されている緯度および経度のデータから建設機械９の所在位置を特定するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、作業員８やオペレータ１０が携帯する携帯電話機６，７から電子メールが送信されると、データセンタ２のサーバ３が重機データセンタ１２のサーバ１３に建設機械９の所在位置を問い合わせるように構成してもよい。
【００６３】
（４）  上述した第２の実施の形態では、作業員８やオペレータ１０が携帯する携帯電話機６，７から電子メールが送信されると、ＣＰＵ３ａが図９に示す建設機械データテーブル２４に格納されている緯度および経度のデータから建設機械９の所在位置を特定するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、建設機械９のメインスイッチがオンされていないと建設機械９が自身の所在位置の情報を重機データセンタ１２のサーバ１３に送信しないように構成されており、作業員８やオペレータ１０が携帯する携帯電話機６，７から電子メールが送信された後に建設機械９のメインスイッチがオンされて建設機械９から所在位置の情報が送信された場合には、データセンタ２のサーバ３が建設機械９の所在位置の情報を取得した時点で作業員８やオペレータ１０の所在位置の適否を事後的に判断するようにしてもよい。
【００６４】
（５）  上述した第２の実施の形態では、建設機械９の所在位置の適否を判断していないが、データセンタ２のサーバ３で、重機データセンタ１２のサーバ１３から取得した建設機械９の所在位置の情報と、施工計画上の建設機械９の配置計画とを比較することで、建設機械９の所在位置の適否を判断するように構成してもよい。
【００６５】
（６）  上述の説明では、データセンタ２のサーバ３がメールサーバとしても機能するように構成したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、外部の業者であるインターネットサービスプロバイダが提供するメールサービスを利用するなど、メールサーバが本発明による作業員管理システムの外部に設けられていてもよい。
【００６６】
（７）  上述の説明では、正しい作業エリアに到着した作業員８やオペレータ１０が携帯する携帯電話機６，７に対して、その日の作業内容に関する情報を電子メールで返信する（図７，１１のステップＳ１１７）ように構成したが、本発明はこれに限定されず、その日の作業内容に関する情報を電子メールで返信することは必須ではない。
【００６７】
（８）  上述の説明では、携帯電話機６，７のいわゆるＧＰＳ機能を利用して検出した現在位置の情報をサーバ３で受信することで、作業員８やオペレータ１０が正しい作業エリアに到着したか否かを判断するように構成したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を検出する代わりに、あらかじめ登録されている無線ＬＡＮ通信機器（アクセスポイント）からの電波を受信することで現在位置を検出する技術（たとえばPlaceEngine（登録商標））など、現在位置を検出する他の技術を利用してもよい。
【００６８】
（９）  上述した第１の実施の形態では、作業員８やオペレータ１０が正しい作業エリアに到着しているか否かについては、作業員８やオペレータ１０と紐付けられた作業エリアの近傍に到着しているか否かによって判断するように構成した。また、上述した第２の実施の形態では、作業員８やオペレータ１０が正しい作業エリアに到着しているか否かについては、作業員８やオペレータ１０と紐付けられた作業機械９の近傍に到着しているか否かによって判断するように構成した。しかし、本発明はこれに限定されない。たとえば、作業員８が正しい作業エリアに到着しているか否かについては、作業員８と紐付けられた作業エリアの近傍に到着しているか否かによって判断し、オペレータ１０が正しい作業エリアに到着しているか否かについては、オペレータ１０と紐付けられた作業機械９の近傍に到着しているか否かによって判断するように構成してもよい。
【００６９】
（１０）  上述の説明では、作業員８やオペレータ１０の退勤時には、正しい作業エリア内から電子メールが送信されたか否かを判断していないが、退勤時にも、電子メールが正しい作業エリアから送信されたものであるか否かを判断するように構成してもよい。たとえば、退勤時に正しい作業エリアから電子メールが送信されたのであれば、終業時刻まで作業を行ったものとして、電子メールを受信した時刻（または電子メールの送信時刻）を退場時刻とみなすようにしてもよい。また、退勤時に正しい作業エリアから電子メールが送信されたのでなければ、終業時刻前に作業エリアを離れたものとして、たとえば早退扱いにするようにしてもよい。
（１１）  上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
【００７０】
上述の実施の形態およびその変形例において、たとえば、施工管理サーバ、作業員識別手段、配置判断手段、施工支援手段、勤怠管理手段、建設機械稼働位置情報取得手段、および電子メール一斉送信制御手段は、サーバ３と、サーバ３のＣＰＵ３ａで実行されるプログラムとによって実現される。なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記の実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係になんら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１の実施の形態の作業員管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】データセンタ２に設置されるサーバ３および現場事務所４に設置されるＰＣ５の構成を示す図である。
【図３】作業員データベースのデータテーブル（作業員データテーブル）２０の一例を示す図である。
【図４】作業エリアデータベースのデータテーブル（作業エリアデータテーブル）３０の一例を示す図である。
【図５】施工計画データベースのデータテーブル（施工計画データテーブル）２２の一例を示す図である。
【図６】出退勤管理データベースのデータテーブル（出退勤管理データテーブル）２３の一例を示す図である。
【図７】サーバ３における出退勤管理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態の作業員管理システムの全体構成を示す図である。
【図９】建設機械データベースのデータテーブル（建設機械データテーブル）２４の一例を示す図である。
【図１０】施工計画データベースのデータテーブル（施工計画データテーブル）２５の一例を示す図である。
【図１１】サーバ３における出退勤管理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  インターネット網                    ２  データセンタ
３，１３  サーバ                        ４  現場事務所
５  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）      ６，７  携帯電話機
９  建設機械                            １２  重機データセンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009181204.tif 000008
【図７】
2009181204.tif 000009
【図８】
2009181204.tif 000010
【図９】
2009181204.tif 000011
【図１０】
2009181204.tif 000012
【図１１】
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