(57)【要約】【課題】複数の画像形成装置郡より省電力に最も適した画像形成装置を選択可能にする画像形成装置を提供する。【解決手段】単位時間当たりの印刷物出力枚数が最大となる通常モードと当該通常モードよりも消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数が低い省電力出力モードとを切り替える切替手段と、通常モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数と省電力出力モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数とを選択可能に表示する選択受付手段と、選択受付手段により受け付けたモードに応じて切替手段が切り替えたモードに基づいて印刷物出力枚数を変更する印刷手段とを備える画像形成装置を提供する。【選択図】図４
2009086106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当たりの印刷物出力枚数が最大となる通常モードと、当該通常モードよりも消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数が低い省電力出力モードとを切り替える切替手段と、
上記通常モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数と、上記省電力出力モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数とを選択可能に表示する選択受付手段と、
上記選択受付手段により受け付けたモードに応じて上記切替手段が切り替えたモードに基づいて、印刷物出力枚数を変更する印刷手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
上記選択受付手段にて上記省電力出力モードが選択された場合、自装置とネットワークを介して通信可能に接続された他の画像形成装置より当該他の画像形成装置における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数を取得する他装置情報取得手段を備え、
上記選択受付手段は、自装置の省電力出力モード時の情報に加えて、上記他装置情報取得手段にて取得した他の画像形成装置における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数を選択可能に表示する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記他装置情報取得手段は、他の画像形成装置が休止モードである場合には当該他の画像形成装置からの情報の取得は行わない請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記選択受付手段により他の画像形成装置が選択された場合に、自装置の読取手段にて取得した画像データを、選択された上記他の画像形成装置に送信するデータ転送手段を備える請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
他の画像形成装置からのネットワークを介した問い合わせに対して、自装置のモード種別、消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数を返信する能力応答手段と、
上記他の画像形成装置からネットワークを介して送信された画像データを印刷物として出力する印刷手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
上記能力応答手段は、上記問い合わせを受信した時点の加熱ローラの温度に基づいて、現在提供可能なモード種別、当該モード種別に対応する消費電力、当該モード種別に対応する単位時間当たりの印刷物出力枚数を返信する請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、プリンタ、スキャナなどの画像形成装置に関し、詳しくは複数の画像形成装置郡より省電力に最も適した画像形成装置を選択可能にする画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置ではその価値を高めるため、高性能化、多機能化が図られてきた。画像形成装置における高性能を示す１つの代表的な指標として、単位時間当たりの印刷物出力枚数（ＣＰＭ：コピー枚数／分）、すなわち印刷速度がある。印刷速度を高めるために、定着装置において加熱ローラを少しでも高温に維持し、すなわち定着時間を短縮している。
【０００３】
他方で、高性能である他の指標として、低消費電力である点が注目を集めつつある。すなわち、画像形成装置を構成する各パーツの消費電力を低く抑えることで低消費電力を実現している。
【０００４】
しかしながら、上記２つの指標は互いに相反するものである。というのも、画像形成装置における電力消費のほとんどは、定着装置において加熱ローラを高温に維持するヒータが要するものである。したがって、他のパーツの消費電力を低く抑えたとしても、ほとんどの電力を消費するヒータが大きな電力を必要とする以上、これら２つを同時に高いレベルで実現することは困難であった。
【０００５】
そこで、特開平０７−０７２６７８号公報（特許文献１）には、紙搬送手段の搬送速度、露光手段の露光量、光走査手段の走査速度、及び定着手段の定着温度をそれぞれ複数種類設定すると共に、それぞれの切替えを操作者が行うための切替え手段を有するよう構成した技術が開示されている。この技術によれば、切り替えにより、用途や使用目的に応じて必要最低限の消費電力で記録動作を行うことができ、すなわち省電力化が図れるとしている。
【特許文献１】特開平０７−０７２６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年では複数の画像形成装置がネットワークを介して接続され、たとえばパーソナルコンピュータより複数の画像形成装置のなかから意図する画像形成装置に画像データを送信し、印刷させるといった利用形態が一般的となっている。したがって、このような利用形態にも適用可能な省電力化技術が求められている。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、複数の画像形成装置郡より省電力に最も適した画像形成装置を選択可能にする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち本発明における画像形成装置においては、自装置において単位時間当たりの印刷物出力枚数が最大となる通常モードと当該通常モードよりも消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数が低い省電力出力モードとを切り替える切替手段と、通常モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数と省電力出力モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数とを選択可能に表示する選択受付手段と、選択受付手段により受け付けたモードに応じて切替手段が切り替えたモードに基づいて印刷物出力枚数を変更する印刷手段とを備える。
【０００９】
また、さらに、選択受付手段にて上記省電力出力モードが選択された場合、自装置とネットワークを介して通信可能に接続された他の画像形成装置より当該他の画像形成装置における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数を取得する他装置情報取得手段を備える構成において、選択受付手段は、自装置の省電力出力モード時の情報に加えて取得した他の画像形成装置における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数を選択可能に表示する構成がある。
【００１０】
なお、他装置情報取得手段は、他の画像形成装置が休止モードである場合には当該他の画像形成装置からの情報の取得は行わない構成としてもよい。
【００１１】
さらに、選択受付手段により他の画像形成装置が選択された場合に、自装置の読取手段にて取得した画像データを、選択された上記他の画像形成装置に送信するデータ転送手段を備える構成としてもよい。
【００１２】
他の構成として、異なる画像形成装置からのネットワークを介した問い合わせに対して、自装置のモード種別、消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数を返信する能力応答手段と、異なる画像形成装置からネットワークを介して送信された画像データを印刷物として出力する印刷手段とを備える画像形成装置がある。
【００１３】
また、能力応答手段は、問い合わせを受信した時点の加熱ローラの温度に基づいて、現在提供可能なモード種別、当該モード種別に対応する消費電力、当該モード種別に対応する単位時間当たりの印刷物出力枚数を返信する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
通常モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数と、上記省電力出力モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数とを選択可能に表示することで、ユーザは自らが許容できるサービス提供時間の範囲でモード種別を選択可能となる。
【００１５】
また、省電力出力モードが選択された場合、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数を取得し、これらをモード種別と共に選択可能に表示している。これにより、例えばサービス提供の時間よりも省電力を重視するユーザに対しては、自装置のみではなく他の装置の省電力モードまで判定して画像処理装置を選択可能となり、複数の画像形成装置からなるシステム全体として省電力化を図る事が可能となる。
【００１６】
さらに自装置の読取手段にて取得した画像データを、選択された他の画像形成装置に送信するデータ転送手段を備えることにより、他の画像形成装置が使用中であっても原稿を読み取るための待ち時間が生じることがなく、また、原稿読み取りのために他の画像形成装置まで赴く必要がない。
【００１７】
また、能力応答手段が、問い合わせを受信した時点の加熱ローラの温度に基づいて、現在提供可能なモード種別、当該モード種別に対応する消費電力、当該モード種別に対応する単位時間当たりの印刷物出力枚数を返信するため、新たに加熱ヒータに通電して大量の電力を消費することがないため、一層効率よい省電力化を実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００２０】
図１は、画像形成装置１００の概略模式図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２１】
本発明の画像形成装置１００は、例えばプリンタやスキャナ単体、あるいはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当する。
【００２２】
なお、一例として複合機を利用して原稿のコピーを行う際の画像形成装置の動作を簡単に説明する。
【００２３】
ユーザが複合機を利用して例えば原稿の印刷を行う場合、原稿を図１に示す原稿台１０３、或いは載置台１０５に配置し、原稿台近傍に供えられた操作パネルに対して印刷の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部（駆動部）が動作することで、印刷が行われる。
【００２４】
即ち、図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１００は、本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２を備える。本体１０１の上面は原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３は、プラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。プラテンカバー１０２は、自動原稿給紙装置１０４と載置台１０５と排紙台１０９が設けられている。
【００２５】
自動原稿給紙装置１０４は、プラテンカバー１０２の内部に形成された原稿搬送路１０８と、プラテンカバー１０２の内部に備えられたピックアップローラ１０６や搬送ローラ１０７等で構成される。原稿搬送路１０８は、載置台１０５から、本体１０１に設けられた読取部１１０にて読み取りが行なわれる読取位置Ｐを経由して、排紙台１０９に通じる原稿の搬送路である。
【００２６】
自動原稿給紙装置１０４は、載置台１０５に載置された原稿１枚ずつをピックアップローラ１０６で搬送路内１０８に引き出し、搬送ローラ１０７等によって引き出した原稿を、読取位置Ｐを通過させて排紙台１０９に排紙する。読取位置Ｐを通過する時に原稿は読取部１１０にて読み取られる。
【００２７】
上記読取部１１０は、原稿台１０３の下方に設けられており、図２にその詳細が示されている。読取部１１０は、原稿台１０３を照射する主走査方向に長い光源１１１と、原稿台からの光を選択的に通過させるスリット１１６と、原稿台からの光を導くミラー１１２とを備える第一の移動キャリッジ１１７や、第一の移動キャリッジ１１７からの反射光を再度反射するミラー１１３A、１１３Bを備える第二の移動キャリッジ１１８、さらにミラーで導かれた光を光学的に補正するレンズ群１１９、当該レンズ群１１９より補正された光を受光する撮像素子１１５、撮像素子にて受光した光を電気信号に変換し、必要に応じて補正・修正などを行う画像データ生成部１１４とで構成されている。
【００２８】
自動原稿給紙装置１０４上の原稿を読み取る場合には、光源１１１は、読取位置Ｐを照射できる位置に移動して発光する。光源１１１からの光は、原稿台１０３を透過して読取位置Ｐを通過する原稿にて反射し、スリット１１６、ミラー１１２、１１３A、１１３B、レンズ群１１９によって撮像素子１１５に導かれる。撮像素子１１５は、受光した光を電気信号に変換して画像データ生成部１１４に送信する。画像データ生成部１１４には、上記撮像素子１１５にて受光された光がＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のアナログ電気信号として入力され、ここでアナログ−デジタル変換され、即ちデジタル化される。さらに、画像データ生成部１１４では、順次変換されたデジタル信号を単位データとし、これら単位データを必要に応じて補正、修正等することで複数の単位データからなる画像データを生成し、第一の記憶部１１４Ｂに格納する。
【００２９】
また、読取部１１０は、自動原稿給紙装置１０４で搬送される原稿だけでなく、原稿台１０３に載置された原稿も読み取ることが可能となっている。原稿台１０３に載置された原稿を読み取る場合は、第一のキャリッジ１１２は、光源１１１を発光しながら副走査方向に移動し、光源１１１から撮像素子１１５までの光路長を一定にするために、第二の移動キャリッジ１１８は第一の移動キャリッジ１１７の１／２の速度で撮像素子１１５方向に移動する。
【００３０】
撮像素子１１５は、自動原稿給紙装置１０４に搬送された原稿のときと同様に、ミラー１１２、１１３Ａ、１１３Ｂに導かれた光に基づいて原稿台１０３に載置された原稿からの光を電気信号に変換し、これに基づいて画像データ生成部１１４が画像データを生成し、第一の記憶部１１４Ｂに記憶する。なお、上記読取部１１０を構成する各部が一連の処理を行うことにより、後述する読取手段４０１として動作する。
【００３１】
本体１０１の読取部１１０の下方には、画像データを印刷する印刷部１２０を備えている。印刷部１２０が印刷できる画像データは、上記のように画像データ生成部１１４にて生成されたものや、その他画像形成装置１００とＬＡＮ等のネットワークに接続された他の画像形成装置やパソコン等の端末から、ネットワークインターフェイスを介して受信したものである。
【００３２】
印刷部１２０が行う印刷方式には、電子写真方式が用いられている。即ち、感光ドラム１２１を帯電器１２２で一様に帯電させ、その後レーザ１２３で感光ドラム１２１を照射して感光ドラム１２１に潜像を形成し、現像器１２４で潜像にトナーを付着させて可視像を形成し、転写ローラにて可視像を用紙に転写する方式である。
【００３３】
なお、フルカラー画像に対応した画像形成装置では、上記現像器（ロータリー現像器）１２４が、図１の紙面に対して垂直方向に構成される回転軸を中心として周方向に回転させられ、対応する色のトナーが格納された現像ユニットが感光ドラム１２１の対向位置に配置される。この状態で、感光ドラム１２１上の潜像が、現像器１２４が格納するトナーにより現像され、中間転写ベルト１２５Ａに転写される。なお、現像器１２４は、イエロー（Ｙ）、シアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、ブラック(Ｋ)の各トナーをそれぞれ格納する４つの現像ユニット１２４（Ｙ）、(Ｃ)、(Ｍ)、(Ｋ)を有している。上記中間転写ベルト１２５Ａへの転写を上記各色毎に繰り返すことにより、当該中間転写ベルト１２５Ａ上にフルカラー画像が形成される。
【００３４】
可視像が印刷される印刷媒体、即ち用紙は、手差しトレイ１３１、給紙カセット１３２、１３３、１３４などの給紙トレイに載置されたものである。
【００３５】
印刷部１２０が印刷を行う際には、何れか１つの給紙トレイから用紙１枚を、ピックアップローラ１３５を用いて引き出し、引き出した用紙を搬送ローラ１３７（手差しトレイ１３１を利用する場合には搬送ローラ１３６）やレジストローラ１３８で中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込む。
【００３６】
印刷部１２０は、中間転写ベルト１２５と転写ローラ１２５の間に送り込んだ用紙に、上記中間転写ベルト１２５上の可視像を転写すると、可視像を定着させるために、搬送ベルト１２６で定着装置１２７に用紙を送る。定着装置１２７は、ヒータが内蔵された加熱ローラ１２８と、所定の圧力で加熱ローラ１２８に押し当てられた加圧ローラ１２９とで構成されている。加熱ローラ１２８と加圧ローラ１２９の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。印刷部１２０は、定着装置１２７を通過した用紙を排紙トレイ１３０に排紙する。
【００３７】
以上が、画像形成装置１００における基本的なコピーサービスの処理である。
【００３８】
なお、上記画像形成装置１００では、図３の概略構成図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０４及び上記印刷処理における各駆動部に対応するドライバ３０５が内部バス３０６を介して接続されている。上記ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ３０５とデータや命令を授受することにより上記図１、図２に示した各駆動部３０７の動作を制御する。
【００３９】
続いて、本発明に係る画像形成装置の印刷処理の詳細について、図４〜６を参照して説明する。
【００４０】
まず、ユーザに対して印刷部１２０を利用した機能、例えばコピー機能を提供する際には、選択受付手段４０１は操作パネルを構成する表示手段４０２を介して、通常モードでの動作及び省電力モードでの動作を選択可能に表示する（図５：S５０１）。なお、以後、ユーザが直接操作している画像形成装置を必要に応じて自装置と称する。
【００４１】
ここで通常モードとは、画像形成装置１００において単位時間当たりの印刷物出力枚数が最大となるモードである。また、省電力出力モードとは、通常モードよりも消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数が低いモードであり、同一枚数の処理を行った際には通常モードに比較してトータル消費電力を低く抑えられる。なお、表示の際に選択受付手段４０１は、図６Ａ（モード選択画面）に示すように、例えばモード種別６０１と、各モード種別に対応する消費電力６０２と、各モード種別に対応する単位時間当たりの印刷物出力枚数（ＣＰＭ）６０３と、ヒータ入力電圧６０４とを表示する。また、選択受付手段４０１は、各モード毎に選択ボタン６０５を設けて表示しており、ユーザは操作パネルの選択ボタン６０５を押下することにより、各モードを選択可能となっている。
【００４２】
上記表示に対して、ユーザが“通常モード”を選択した場合、選択受付手段４０１は当該“通常モード”が選択された旨を切替手段４０４に通知する。当該通知を受けた切替手段４０４は、印刷部１２０の各部の処理を“通常モード”に対応するよう切り替えを行う（図５：Ｓ５０２ＮＯ→Ｓ５０３）。具体的には、印刷部１２０を構成する加熱ローラ１２８に対して通常モード動作時の電力（ここでは１００V）を供給し、また印刷物出力枚数を通常モード時の値（ここでは４０ＣＰＭ）になるよう印刷部１２０の各部の速度等を調節する。通常モードに切り替えられた後、印刷手段４０５（印刷部１２０）は、上述した原稿の読み込みから用紙の排紙までの処理を行う。これにより、通常モードに対応する能力（消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数）でのサービスが提供される（図５：Ｓ５０４）。
【００４３】
他方、ユーザが“省電力モード”を選択した場合、具体的には、図６Ａにおける“省電力モードＡ”または“省電力モードＢ”を選択した場合、当該“省電力モード”が選択された旨が、他装置情報取得手段４０３に送信される。続いて、“省電力モード”が選択された旨を受信した他装置情報取得手段４０３は、送受信手段４０６を介してネットワーク４１０に接続された他の画像形成装置に対して、当該他の画像装置が現在提供可能なモード種別と、当該モード種別に対応する消費電力と、当該モード種別に対応するＣＰＭと、当該モード種別に対応するヒータ入力電圧とを問い合わせる（図５：Ｓ５０２ＹＥＳ→Ｓ５０５）。
【００４４】
当該問い合わせに対して、画像形成装置１００と略同一の構成を有する他の画像形成装置は、送信手段４０６を介して能力応答手段４０９により上記問い合わせを受信し、印刷手段４０５より現在提供可能なモード種別を判定するための判定情報を取得する。ここで、判定情報とは、例えば加熱ローラの現在の温度と、その他図示しないメモリに記憶されているモード種別と、当該モード種別に対応する消費電力と、当該モード種別に対応するＣＰＭと、当該モード種別に対応するヒータ入力電圧と、当該モード種別に対応する加熱ローラの温度などが挙げられる。また、現在とは、問い合わせを受信した時点を意味する。
【００４５】
上記判定情報を取得した能力応答手段４０９は、現在の加熱ローラの温度に近い温度、あるいは現在の加熱ローラの温度以下の温度で提供可能なモード種別を判定する。例えば、画像形成装置１００の場合であり、現在、通常モードでコピーサービスを提供している場合には、加熱ローラ１２８をさらに加熱にすることなく（現状温度を維持するのみで）利用可能という観点から、現在提供可能なモード種別は通常モード及び省電力モードとなる。また、例えば現在、省電力モードＢでコピーサービスを提供している場合には、現在提供可能なモード種別は、上記観点より省電力モードＢのみとなる。上記提供可能なモード種別が判定されると当該モード種別と、当該モード種別に対応する消費電力と、当該モード種別に対応するＣＰＭと、当該モード種別に対応するヒータ入力電圧と、必要に応じて当該他の画像形成装置の設置場所情報とを送信する。なお、他の画像処理装置が休止モード（スタンバイモード）である場合には、加熱ローラを常温（低温）から加熱する必要が生じるため、現在提供可能なモード種別は“なし”となり、即ち他装置情報取得手段４０３は休止モードの画像形成装置からの情報は取得しない。なお、ここでいう休止モードとは、加熱ヒータや他の不要な駆動部への電源供給を遮断し、またサービスの提供を休止すると共に、ユーザの入力に基づいて高速にサービス提供のための準備に移行するモードであり、本願にて示す省電力モード、即ちサービス提供時に異なる能力（消費電力）でサービスを提供するモードとは異なる。
【００４６】
さて、他の画像形成装置の能力応答手段４０９からの応答を受信した他装置情報取得手段４０３は、当該応答に基づいて、図６Ｂに示すように例えば装置名あるいは装置が設置されている設置場所及びモード種別６１１と、当該モード種別に対応する消費電力６１２と、当該モード種別に対応するＣＰＭ６１３と、当該モード種別に対応するヒータ入力電圧６１４とを選択可能に表示する（図５：Ｓ５０６）。
【００４７】
上記表示に対して、ユーザが自装置（例えば図６Ｂにおける“自装置：省電力モードＡ”、又は“自装置：省電力モードＢ”）を選択した場合、選択受付手段４０１は当該自装置が選択された旨及び選択されたモード種別（ここでは省電力モードＢとする）を切替手段４０４に通知する（図５：Ｓ５０７ＮＯ）。当該通知を受けた切替手段４０４は、印刷部１２０の各部の処理を“省電力モードＢ”に対応するよう切り替えを行う（図５：Ｓ５０３）。具体的には、加熱ローラ１２８に対して省電力モードＢ動作時の電力（ここでは８０V）を供給し、また印刷物出力枚数を省電力モードＢ時の値（ここでは１０ＣＰＭ）になるよう印刷部１２０の各部の速度等を調節する。省電力モードＢに切り替えられた後、印刷手段４０５は、上述した原稿の読み込みから用紙の排紙までの処理を行う。これにより、省電力モードＢに対応する能力でのサービスが提供される（図５：Ｓ５０４）。
【００４８】
これに対して、ユーザが他の画像形成装置（例えば図６Ｂにおける“フロアＡ：省電力モードＣ”、又は“フロアＢ：省電力モードＦ”）を選択した場合、当該旨（ここでは“フロアＢ：省電力モードＦ”が選択されたものとする）が選択受付手段４０１に受信される。続いて、選択受付手段４０１は、上述した自動原稿給紙装置１０４や読取部１１０、即ち読取手段４０７に原稿を読み取らせると共に、読み取られることにより生成された画像データを、データ転送手段４０８、送受信手段４０６、及びネットワーク４１０を介して上記“フロアＢ：省電力モードＦ”との応答を行った他の画像処理装置に送信（転送）する（図５：Ｓ５０８）。この際に、ユーザが選択したモード種別（ここでは省電力モードＦ）も送信される。
【００４９】
上記データ転送手段４０８より画像データ及びモード種別を受信した他の画像処理装置は、モード種別を切替手段４０４にて受信し、上述した処理Ｓ５０３と同様の処理によって省電力モードＦに切り替える。また、受信した画像データは印刷手段４０５にて受信され、上記切り替えられたモードＦの状態で印刷が行われる。
【００５０】
以上のように、通常モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数と、上記省電力出力モード選択時における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数とを選択可能に表示することで、ユーザは自らが許容できるサービス提供時間の範囲でモード種別を選択可能となる。
【００５１】
また、省電力出力モードが選択された場合、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置における消費電力及び単位時間当たりの印刷物出力枚数を取得し、これらをモード種別と共に選択可能に表示している。これにより、例えばサービス提供の時間よりも省電力を重視するユーザに対しては、自装置のみではなく他の装置の省電力モードまで判定して画像処理装置を選択可能となり、複数の画像形成装置からなるシステム全体として省電力化を図る事が可能となる。
【００５２】
さらに自装置の読取手段にて取得した画像データを、選択された他の画像形成装置に送信するデータ転送手段を備えることにより、他の画像形成装置が使用中であっても原稿を読み取るための待ち時間が生じることがなく、また、原稿読み取りのために他の画像形成装置まで赴く必要がない。
【００５３】
また、能力応答手段が、問い合わせを受信した時点の加熱ローラの温度に基づいて、現在提供可能なモード種別、当該モード種別に対応する消費電力、当該モード種別に対応する単位時間当たりの印刷物出力枚数を返信するため、新たに加熱ヒータに通電して大量の電力を消費することがないため、一層効率よい省電力化を実現可能である。
【００５４】
なお、上記実施の形態における自装置と、他の画像形成装置とは、同一機能を有する例えば能力応答手段や他装置情報取得手段を備えているが、ヒータ能力や印刷速度など、印刷部における能力は異なるものとして説明している。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る画像形成装置は、複数の画像形成装置郡より省電力に最も適した画像形成装置を選択可能にする画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略模式図。
【図２】読取部の拡大図。
【図３】本発明に係る画像形成装置の概略構成図。
【図４】本発明に係る画像形成装置の概略機能ブロック図。
【図５】本発明に係る処理手順を示すフローチャート。
【図６】モード選択画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
４０１  選択受付手段
４０２  表示手段
４０３  他装置情報取得手段
４０４  切替手段
４０５  印刷手段
４０６  送受信手段
４０７  読取手段
４０８  データ転送手段
４０９  能力応答手段
４１０  ネットワーク
【図１】
2009086106.tif 000003
【図２】
2009086106.tif 000004
【図３】
2009086106.tif 000005
【図４】
2009086106.tif 000006
【図５】
2009086106.tif 000007
【図６】
2009086106.tif 000008