(57)【要約】【課題】繰り返しの開閉動作に起因する断線に対して高い耐久性を有する見開き型のハンディーターミナルを得る。【解決手段】第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とがヒンジ１０４によって回動開閉自在に連結された構成のハンディーターミナル１０１は、電磁誘導により両ユニット１０２，１０３間での通信を媒介する第１の電磁誘導コイル１２２と第２の電磁誘導コイル１２３とを備えている。ハンディーターミナル１０１が閉じられた状態で第１のユニット１０２の第１の端面１０５に隣接し、ハンディーターミナル１０１が見開かれた状態で第１の端面１０５に対面する第２のユニット１０３の第２の端面１０６に、弾性的に出没自在な可動体１０７を配置する。可動体１０７には第２の電磁誘導コイル１２３を配置し、可動体１０７が当接する第１の端面１０５の部位には第１の電磁誘導コイル１２２を配置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路を有して電磁誘導による無線通信を実行する第１の回路を内蔵し、この第１の回路に応じた機能を果たす第１の機能面を一面に有する第１のユニットと、
前記第１の回路からの電磁結合による給電によって動作し無線通信を実行する第２の回路を内蔵し、この第２の回路に応じた機能を果たす第２の機能面を一面に有する第２のユニットと、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを回動自在に連結し、それらの第１のユニットと第２のユニットとを前記第１の機能面と前記第２の機能面とが互いに対面する閉じられた状態と互いに隣接する見開かれた状態とに状態遷移させ、かつ、前記閉じられた状態で互いに隣接している前記第１のユニットの第１の端面と前記第２のユニットの第２の端面とを前記見開かれた状態において対面させるヒンジと、
前記第１の端面と前記第２の端面との少なくともいずれか一方に弾性的に出没自在に配置され、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが前記閉じられた状態から前記見開かれた状態に状態遷移する過程で前記第１の端面と前記第２の端面とのいずれか他方の被当接部に当接して没する方向に変位する可動体と、
前記第１の回路に接続されて電磁結合を媒介する第１の電磁誘導コイルと前記第２の回路に接続されて電磁結合を媒介する第２の電磁誘導コイルとを備え、前記第１の電磁誘導コイルを前記可動体と前記被当接部とのいずれか一方に配置し、前記第２の電磁誘導コイルを前記可動体と前記被当接部とのいずれか他方に配置し、前記可動体と前記被当接部とが当接した状態で前記第１の電磁誘導コイルと前記第２の電磁誘導コイルとを電磁結合させるアンテナ機構と、
を備えるハンディーターミナル。
【請求項２】
前記可動体は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが見開かれる過程で互いに当接する位置に位置させて前記第１の端面と前記第２の端面との両方に設けられている、請求項１記載のハンディーターミナル。
【請求項３】
前記可動体は、前記ヒンジに近い方の端部を回動中心として揺動自在に設けられている、請求項１乃至２のいずれか一記載のハンディーターミナル。
【請求項４】
前記可動体は、導電性の弾性部材により弾性的に保持されており、当該弾性部材は、前記電磁誘導コイルへの通電を媒介する、請求項１乃至３のいずれか一記載のハンディーターミナル。
【請求項５】
前記第１の回路と前記第２の回路とが通信可能である状態を表示する手段を有する、請求項１乃至４のいずれか一記載のハンディーターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見開き型のハンディーターミナルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店舗等での業務において顧客の注文データ等を管理するためのハンディーターミナルとして、二つのユニットがヒンジで連結された見開き型のものが普及している。このような見開き型のハンディーターミナルでは、両ユニットがデータ通信自在に提供されているのが一般的である。ここで、ヒンジを跨いで両ユニットを電気的に接続するための配線として、フレキシブルケーブルが一般的に使用されている。
【０００３】
なお、特許文献１は、このようなハンディーターミナルにおいて、その配線の中間に電磁結合による無線通信を媒介する電磁誘導コイルを設けた従来技術である。ここでは、電磁誘導コイルをフレキシブルケーブルと直列させて配置することで、フレキシブルケーブルと電磁誘導コイルとを介してユニット間でのデータ通信を実行している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２８０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらのように、ヒンジを跨いで二つのユニットを電気的に接続するための配線としてフレキシブルケーブルを使用している従来のハンディーターミナルによれば、両ユニットの開閉動作に伴ってフレキシブルケーブルに屈曲が生じることとなる。よって、両ユニットの開閉動作が繰り返し行われた場合、フレキシブルケーブルであっても断線し易いという問題がある。
本発明の目的は、繰り返しの開閉動作に起因する断線に対して高い耐久性を有する見開き型のハンディーターミナルを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のハンディーターミナルは、電源回路を有して電磁誘導による無線通信を実行する第１の回路を内蔵し、この第１の回路に応じた機能を果たす第１の機能面を一面に有する第１のユニットと、前記第１の回路からの電磁結合による給電によって動作し無線通信を実行する第２の回路を内蔵し、この第２の回路に応じた機能を果たす第２の機能面を一面に有する第２のユニットと、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを回動自在に連結し、それらの第１のユニットと第２のユニットとを前記第１の機能面と前記第２の機能面とが互いに対面する閉じられた状態と互いに隣接する見開かれた状態とに状態遷移させ、かつ、前記閉じられた状態で互いに隣接している前記第１のユニットの第１の端面と前記第２のユニットの第２の端面とを前記見開かれた状態において対面させるヒンジと、前記第１の端面と前記第２の端面との少なくともいずれか一方に弾性的に出没自在に配置され、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが前記閉じられた状態から前記見開かれた状態に状態遷移する過程で前記第１の端面と前記第２の端面とのいずれか他方の被当接部に当接して没する方向に変位する可動体と、前記第１の回路に接続されて電磁結合を媒介する第１の電磁誘導コイルと前記第２の回路に接続されて電磁結合を媒介する第２の電磁誘導コイルとを備え、前記第１の電磁誘導コイルを前記可動体と前記被当接部とのいずれか一方に配置し、前記第２の電磁誘導コイルを前記可動体と前記被当接部とのいずれか他方に配置し、前記可動体と前記被当接部とが当接した状態で前記第１の電磁誘導コイルと前記第２の電磁誘導コイルとを電磁結合させるアンテナ機構と、を備える。
ここで、可動体が前記第１の端面と前記第２の端面との少なくともいずれか一方に弾性的に出没自在であるということは、それらの端面内に可動体が完全に没することのみを意味するわけではなく、可動体が押圧されてしずみ込むことまでをも含む概念である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のハンディーターミナルによれば、繰り返しの開閉動作に起因する断線に対する耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の一形態を、図１から図６に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、ハンディーターミナル１０１が閉じられた状態を示す斜視図である。本実施の形態のハンディーターミナル１０１は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが、ヒンジ１０４によって回動開閉自在に連結されて構成されている。ヒンジ１０４は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とに共通の第１の端面１０５と第２の端面１０６とに設けられている。また、第２のユニット１０３の第２の端面１０６には、略扇柱形状の可動体１０７が出没自在に配置されている。このような可動体１０７の詳細については、図３に基づいて後述する。
【００１０】
図２は、ハンディーターミナル１０１が見開かれた状態を示す斜視図である。第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とには、それぞれ、見開かれることで出現する第１の機能面１０８と第２の機能面１０９とが設けられている。第１の機能面１０８と第２の機能面１０９とは、ハンディーターミナル１０１が閉じられた状態では互いに対面して配置されている。第１の機能面１０８にはタッチパネル付き液晶パネル１１０が設けられており、第２の機能面１０９にはキーボード１１１が設けられている。
【００１１】
図３は、可動体１０７を第２のユニット１０３より取り外した状態を示す分解斜視図である。第２のユニット１０３の第２の端面１０６には長方形の切欠１１２が形成されており、可動体１０７はこの切欠１１２に取り付けられている。可動体１０７は、一面が開口する中空構造を有する略扇柱形状の部材である。可動体１０７の曲面ではない二面のうちの一面は開口面１１３となっており、別の一面はアンテナ取付面１１４となっている。また、扇形形状の頂点をなす可動体１０７の一縁には円柱形状の回動部１１５が設けられており、この回動部１１５の両端からは一対の取付突起１１６が突出形成されている。可動体１０７は、第２のユニット１０３に形成された切欠１１２の内縁に形成された一対の取付孔１１７に対して一対の取付突起１１６が嵌合することによって、切欠１１２の部分に回動自在に取り付けられている。この場合、可動体１０７は、開口面１１３が第２のユニット１０３の内面側に向き、アンテナ取付面１１４が第２のユニット１０３の外面側を向くように切欠１１２の部分に取り付けられている。そして、可動体１０７には開口面１１３の部分に位置させて一対の抜止片１１８が形成されている。これらの抜止片１１８は、回動部１１５の軸方向に向けて延出しており、可動体１０７が第２のユニット１０３の外部方向に向けて回動する過程で第２のユニット１０３の第２の端面１０６の内側壁に干渉するように形成されている。これにより、第２のユニット１０３の外部方向に向けて回動する可動体１０７が抜け止めされ、可動体１０７はその範囲で揺動自在となる。そして、抜止片１１８には可動体１０７を第２のユニット１０３の外部方向に向けて付勢する一対の付勢バネ１１９が取り付けられている。これらの付勢バネ１１９は、一端が抜止片１１８に連結され、別の一端が第２のユニット１０３の内部において第２の端面１０６と平行に配置されたバネ取付壁１２０に連結されている。この付勢バネ１１９によって抜止片１１８がバネ取付壁１２０より離れる方向に圧力を受け、可動体１０７は切欠１１２より第２のユニット１０３の外部方向へ向けて付勢されている。
次に、本実施の形態のハンディーターミナル１０１の内部構成を説明する。
図４は、ハンディーターミナル１０１が閉じられた状態を示す側面図である。ハンディーターミナル１０１には、電磁誘導により第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間の無線通信を媒介するアンテナ１２１が備えられている。アンテナ１２１は、第１のユニット１０２に内蔵された第１の電磁誘導コイル１２２と、第２のユニット１０３に内蔵されて第１の電磁誘導コイル１２２と電磁結合を形成する第２の電磁誘導コイル１２３と、から構成されている。
第１の電磁誘導コイル１２２は、第１の基板１２４を介して第１のユニット１０２の第１の端面１０５の内側壁に配置されている。一方、第２の電磁誘導コイル１２３は、第２の基板１２５を介して可動体１０７のアンテナ取付面１１４の内側壁に配置されている。第１の電磁誘導コイル１２２と第２の電磁誘導コイル１２３とは、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが見開かれた状態で互いに対面して電磁結合可能な位置に配置されている。つまり、第１の電磁誘導コイル１２２の配置部位は、第１の端面１０５上においてアンテナ取付面１１４が当接する被当接部となっている。
第１のユニット１０２は、第１の制御回路基板１２６とこの第１の制御回路基板１２６への給電を行う電池パック１２７とを内蔵している。第１の制御回路基板１２６は、第１の機能面１０８に設けられたタッチパネル付き液晶パネル１１０を駆動制御し、タッチパネル付き液晶パネル１１０からの入力情報を処理する。第１の制御回路基板１２６と第１の基板１２４とは、ケーブル１２８を介して接続されている。一方、第２のユニット１０３は、第２の制御回路基板１２９を内蔵している。第２の制御回路基板１２９は、第２の機能面１０９に設けられたキーボード１１１からの入力情報を処理する。第２の制御回路基板１２９と第２の基板１２５とは、フレキシブルケーブル１３０を介して接続されている。このような第１の制御回路基板１２６と第２の制御回路基板１２９とは、第１の電磁誘導コイル１２２と第２の電磁誘導コイル１２３とが形成する電磁結合により機能するアンテナ１２１によって相互通信を行う。
このような構成において、図４に示すようにハンディーターミナル１０１が閉じられた状態では、可動体１０７は付勢バネ１１９によって付勢されて切欠１１２より突出している。このとき、抜止片１１８が第２の端面１０６の内側壁に当接しているため、可動体１０７の突出方向への揺動は規制されている。この状態では、第１の端面１０５とアンテナ取付面１１４とは近接しておらず、第１の電磁誘導コイル１２２と第２の電磁誘導コイル１２３とは電磁結合可能な位置に配置されていない。
この状態から第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とを見開いていくと、ヒンジ１０４を回動中心として第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が回動し、ある時点で、図５に示すように第１の端面１０５とアンテナ取付面１１４とが当接する。第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが閉じられた状態から第１の端面１０５とアンテナ取付面１１４とが当接する時点まで状態遷移する過程では、可動体１０７は外部からの圧力を受けない。よって、この過程では、可動体１０７が付勢バネ１１９により突出方向に向けて付勢されているため可動体１０７の突出形状は変化せず、フレキシブルケーブル１３０は屈曲を生じない。こうして第１の端面１０５とアンテナ取付面１１４とが当接すると、第１の電磁誘導コイル１２２と第２の電磁誘導コイル１２３とが電磁結合可能な位置まで接近する。このとき、第１の電磁誘導コイル１２２が発生する磁束により第２の電磁誘導コイル１２３に誘導起電力が発生する。すると、この誘導起電力によって第２の制御回路基板１２９が駆動される。
ここで、第２の機能面１０９に設けられたキーボード１１１（図２参照）より情報入力が行われると、この入力信号は第２の制御回路基板１２９で処理され、フレキシブルケーブル１３０を介して第２の電磁誘導コイル１２３へ出力される。この信号は電磁誘導により第１の電磁誘導コイル１２２へと伝送され、ケーブル１２８を介して第１の制御回路基板１２６によって受信される。第１の制御回路基板１２６は、この信号に基づいて第１の機能面１０８に設けられたタッチパネル付き液晶パネル１１０（図２参照）を駆動制御する。さらに、第２の制御回路基板１２９は、駆動している状態においてキーボード１１１からの情報入力の有無に係わらず、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが通信可能な状態にあることを示す信号を継続的に第２の電磁誘導コイル１２３へ出力する。第１の制御回路基板１２６は、この信号を受信している間、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが通信可能な状態にあることをタッチパネル付き液晶パネル１１０上に表示する処理を実行する。
そして、図５に示す状態からさらに第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とを見開いていくと、第１の端面１０５によってアンテナ取付面１１４が圧迫を受ける。これにより、可動体１０７は回動部１１５を回動中心として揺動し、切欠１１２より第２のユニット１０３の内部へと没していく。第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とは、図６に示すように、最大では第１の端面１０５と第２の端面１０６とが当接するまで見開くことができる。このように第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが最大に見開かれた状態では、第２の端面１０６とアンテナ取付面１１４とは同一平面上に位置することとなる。可動体１０７が退却することで、フレキシブルケーブル１３０は僅かに屈曲する。この屈曲は、従来のハンディーターミナルにおいて生じるフレキシブルケーブルの屈曲より軽減されたものとなる。ここで、可動体１０７は、付勢バネ１１９によってその突出方向に付勢されているため、可動体１０７が没する間、第１の端面１０５とアンテナ取付面１１４とは圧接した状態で保持される。これにより、図５に示す状態から図６に示す状態へ状態遷移する過程では、第１の電磁誘導コイル１２２と第２の電磁誘導コイル１２３とは常に電磁結合を形成した状態で保持されるため、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間での通信は安定して機能する。
以上説明したように、本実施の形態のハンディーターミナル１０１によれば、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との開閉動作に起因する配線への物理的負荷を軽減することができる。さらに、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間で通信可能である状態をタッチパネル付き液晶パネル１１０上に表示することができる。
別の実施の形態として、ハンディーターミナル１０１において、可動体１０７を弾性的に保持する部材には、板バネやゴムボール等の種々の弾性部材を使用することが可能である。
更に別の実施の形態として、図７に示すように、付勢バネ１１９を導電性の素材より構成し、この付勢バネ１１９を介して第２の電磁誘導コイル１２３と第２の制御回路基板１２９とを電気的に接続することも可能である。ここでは、フレキシブルケーブル１３０の代わりにケーブル１３１とケーブル１３２とが使用される。第２の基板１２５と抜止片１１８に連結されている側の付勢バネ１１９の一端とは、ケーブル１３１を介して接続されている。さらに、バネ取付壁１２０に連結されている側の付勢バネ１１９の他端と第２の制御回路基板１２９とは、ケーブル１３２を介して接続されている。このような構成によれば、可動体１０７の揺動によってケーブル１３１とケーブル１３２とには屈曲が生じない。ここで屈曲が生じる構成要素は、屈曲による構造変化に対してフレキシブルケーブルよりも高い耐久性を有する付勢バネ１１９のみである。これにより、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との繰り返しの開閉動作に起因する断線に対する耐久性を格段に高めることができる。なお、この導電性の付勢バネ１１９は、導電性を有する種々の弾性部材で代用することが可能である。
更に別の実施の形態として、図８に示すように、可動体１０７の回動部１１５をヒンジ１０４と一体化させて設けることも可能である。ここでは、可動体１０７はヒンジ１０４を回動中心として揺動自在に保持されている。このような構成によれば、第１の端面１０５とアンテナ取付面１１４とが当接している状態において常に第１の端面１０５とアンテナ取付面１１４とが密接した状態で保持される。第１の端面１０５とアンテナ取付面１１４とが密接した状態では、第１の電磁誘導コイル１２２と第２の電磁誘導コイル１２３とは強固な電磁結合を形成することが可能となる。これにより、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間での通信の安定性を高めることができる。
更に別の実施の形態として、図９に示すように、第２のユニット１０３の第２の端面１０６ではなく第１のユニット１０２の第１の端面１０５に可動体１０７を弾性的に出没自在に設けた構成としてもよい。ここでは、第１の電磁誘導コイル１２２は可動体１０７に配置され、第２の電磁誘導コイル１２３は第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが見開かれる過程で可動体１０７が当接する第２の端面１０６の部位に配置されている。
更に別の実施の形態として、図１０に示すように、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが見開かれる過程で互いに当接する位置に位置させて第１の端面１０５と第２の端面１０６との両方に可動体１０７を設けた構成としてもよい。
更に別の実施の形態として、本発明のアンテナ１２１は、ハンディーターミナルだけでなく、見開き構造を有する種々の機器へ適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の一形態としてのハンディーターミナルが閉じられた状態を示す斜視図である。
【図２】ハンディーターミナルが見開かれた状態を示す斜視図である。
【図３】可動体を取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図４】ハンディーターミナルが閉じられた状態を一部を断面にして示す側面図である。
【図５】ハンディーターミナルが閉じられた状態から最大に見開かれた状態に状態遷移する中間の状態を一部を断面にして示す側面図である。
【図６】ハンディーターミナルが最大に見開かれた状態を一部を断面にして示す側面図である。
【図７】ハンディーターミナルの別の変形例を一部を断面にして示す側面図である。
【図８】ハンディーターミナルの別の変形例を一部を断面にして示す側面図である。
【図９】ハンディーターミナルの別の変形例を一部を断面にして示す側面図である。
【図１０】ハンディーターミナルの別の変形例を一部を断面にして示す側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０１  ハンディーターミナル，１０２  第１のユニット，１０３  第２のユニット，１０４  ヒンジ，１０７  可動体，１１２  切欠，１１９  付勢バネ，１２２  第１の電磁誘導コイル，１２３  第２の電磁誘導コイル，１２６  第１の制御回路基板，１２７  電池パック，１２９  第２の制御回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009026049.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009026049.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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