(57)【要約】【課題】コンピュータ装置の保守作業の時間及びコストを削減するとともに、コンピュータ装置の診断プログラムの実行実績に応じて該コンピュータ装置についての保守料金を割り引く保守料金算出システム及び保守料金算出方法を提供する。【解決手段】保守担当者装置２がユーザコンピュータ装置１に対して事前診断プログラム１２の実行を依頼して、ユーザコンピュータ装置１から該実行結果を受信する。保守担当者装置２が該実行結果に基づいて、ユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の実行実績情報を決定し、保守料金算出装置３に対して該実行実績情報とともにユーザコンピュータ装置１の保守料金の算出要求を送信する。保守料金算出装置３が事前診断プログラム１２の実行実績情報に基づいて保守料金の割引率を算出し、該保守料金の割引率に基づいて、ユーザコンピュータ装置１の保守料金を算出する。【選択図】図１
2009086821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置の保守を実行する保守担当者装置と、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出装置とを備える保守料金算出システムであって、
前記保守担当者装置が、
ネットワークを通じて、前記コンピュータ装置に対して、該コンピュータ装置に予め記憶された該コンピュータ装置の診断プログラムの実行を依頼し、該コンピュータ装置から該診断プログラムの実行結果を受信する通信手段と、
前記受信された診断プログラムの実行結果に基づいて、前記コンピュータ装置のユーザについての前記診断プログラムの実行実績情報を決定するプログラム実行実績決定手段と、
前記保守料金算出装置に対して、ネットワークを通じて、前記決定された診断プログラムの実行実績情報とともに、前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求を送信する保守料金算出要求手段とを備え、
前記保守料金算出装置が、
前記保守担当者装置から前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求と前記診断プログラムの実行実績情報とを受信する保守料金算出要求受信手段と、
前記受信された診断プログラムの実行実績情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出手段とを備える
ことを特徴とする保守料金算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保守料金算出システムにおいて、
前記保守担当者装置が備えるプログラム実行実績決定手段が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を含み、
前記保守料金算出装置が備える保守料金算出手段が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を用いて、該診断プログラムの実行回数を決定し、該決定された診断プログラムの実行回数に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出システム。
【請求項３】
請求項２に記載の保守料金算出システムにおいて、
前記保守担当者装置が備えるプログラム実行実績決定手段が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの適用率の情報を含み、
前記保守料金算出装置が備える保守料金算出手段が、該診断プログラムの適用率の情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出システム。
【請求項４】
コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出装置であって、
前記コンピュータ装置の保守を実行する保守担当者装置から、前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求と、該保守担当者装置が前記コンピュータ装置による診断プログラムの実行結果に基づいて決定する前記コンピュータ装置のユーザについての前記診断プログラムの実行実績情報とを受信する保守料金算出要求受信手段と、
前記受信された診断プログラムの実行実績情報に基づいて、該コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出手段とを備える
ことを特徴とする保守料金算出装置。
【請求項５】
コンピュータ装置の保守を実行する保守担当者装置と、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出装置とを備える保守料金算出システムにおける、保守料金算出方法であって、
前記保守担当者装置が、ネットワークを通じて、前記コンピュータ装置に対して、該コンピュータ装置に予め記憶された該コンピュータ装置の診断プログラムの実行を依頼し、該コンピュータ装置から該診断プログラムの実行結果を受信し、
前記保守担当者装置が、前記受信された診断プログラムの実行結果に基づいて、前記コンピュータ装置のユーザについての前記診断プログラムの実行実績情報を決定し、
前記保守担当者装置が、前記保守料金算出装置に対して、ネットワークを通じて、前記決定された診断プログラムの実行実績情報とともに、前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求を送信し、
前記保守料金算出装置が、前記保守担当者装置から前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求と前記診断プログラムの実行実績情報とを受信し、受信された前記診断プログラムの実行実績情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の保守料金算出方法において、
前記保守担当者装置が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を含み、
前記保守料金算出装置が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を用いて、該診断プログラムの実行回数を決定し、該決定された診断プログラムの実行回数に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の保守料金算出方法において、
前記保守担当者装置が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの適用率の情報を含み、
前記保守料金算出装置が、該診断プログラムの適用率の情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ装置の保守料金を算出する技術に関し、特に、コンピュータ装置の保守作業の時間及びコストを削減するとともに、コンピュータ装置の診断プログラムの実行実績に応じて該コンピュータ装置についての保守料金を割り引く保守料金算出システム、保守料金算出装置及び保守料金算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ装置の保守は以下のようにして行われていた。すなわち、コンピュータ装置のユーザが、コンピュータ装置のベンダや保守会社と保守契約を締結し、該コンピュータ装置の保守時に保守担当者がユーザ先に行き、該コンピュータ装置の保守作業を実施する。ユーザは、保守契約に従った保守料金を支払うのが一般的である。
【０００３】
なお、ある条件下における保守料金の割引に関する技術として、下記の特許文献１に、コンピュータシステムに障害が発生して縮退運転した場合に、保守会社との間で締結している保守料金を割り引く技術が記載されている。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、顧客がＩＴ機器の設置環境を良好に保全するインセンティブを保守契約に盛り込むことによって、保守会社のサービス負担を軽減して、経費を削減し、保守料金を割り引く技術が記載されている。また、下記の特許文献３には、コンピュータネットワークの能力を評価するとともに、コンピュータネットワークに関する保守管理のレベル評価を行い、上記ネットワークの能力の評価と保守管理のレベル評価とに基づいて、機器又は回線が停止するバリュー・アットリスクを算出し、算出されたバリュー・アットリスクに基づいて保険料の割引率を計算する、コンピュータネットワークの保険提供方法について記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１３３６０７号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７８６３号公報
【特許文献３】特開２００２−８３１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の方法でコンピュータ装置の保守を行う際の問題点として、保守担当者による保守作業の中で、コンピュータ装置を構成する部品が故障していないかを確認するための診断にかかる時間が多く、特に多くのコンピュータ装置を対象とした作業では多大なコストがかかってしまうという問題がある。また、保守を受けるユーザ側も保守の時間が長引くことにより業務へ影響が生じてしまうという問題がある。
【０００６】
また、コンピュータ装置の構成部品の診断で故障が検出された場合は、その時点で交換部品の手配が必要である。従って該コンピュータ装置についての保守作業を完了させるまでに更に時間がかかり、ユーザ側の業務に及ぼす影響が大きくなるという問題がある。
【０００７】
また、従来、コンピュータ装置の診断プログラムの実行実績に応じて該コンピュータ装置についての保守料金を割り引くことは行われていなかった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、コンピュータ装置の保守作業の時間及びコストを削減するとともに、コンピュータ装置の診断プログラムの実行実績に応じて該コンピュータ装置についての保守料金を割り引く保守料金算出システム、保守料金算出装置及び保守料金算出方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保守料金算出システムは、コンピュータ装置の保守を実行する保守担当者装置と、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出装置とを備える保守料金算出システムであって、前記保守担当者装置が、ネットワークを通じて、前記コンピュータ装置に対して、該コンピュータ装置に予め記憶された該コンピュータ装置の診断プログラムの実行を依頼し、該コンピュータ装置から該診断プログラムの実行結果を受信する通信手段と、前記受信された診断プログラムの実行結果に基づいて、前記コンピュータ装置のユーザについての前記診断プログラムの実行実績情報を決定するプログラム実行実績決定手段と、前記保守料金算出装置に対して、ネットワークを通じて、前記決定された診断プログラムの実行実績情報とともに、前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求を送信する保守料金算出要求手段とを備え、前記保守料金算出装置が、前記保守担当者装置から前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求と前記診断プログラムの実行実績情報とを受信する保守料金算出要求受信手段と、前記受信された診断プログラムの実行実績情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出手段とを備える。
【００１０】
好ましくは、本発明の保守料金算出システムにおいて、前記保守担当者装置が備えるプログラム実行実績決定手段が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を含み、前記保守料金算出装置が備える保守料金算出手段が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を用いて、該診断プログラムの実行回数を決定し、該決定された診断プログラムの実行回数に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する。
【００１１】
好ましくは、本発明の保守料金算出システムにおいて、前記保守担当者装置が備えるプログラム実行実績決定手段が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの適用率の情報を含み、前記保守料金算出装置が備える保守料金算出手段が、該診断プログラムの適用率の情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する。
【００１２】
また、本発明の保守料金算出装置は、コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出装置であって、前記コンピュータ装置の保守を実行する保守担当者装置から、前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求と、該保守担当者装置が前記コンピュータ装置による診断プログラムの実行結果に基づいて決定する前記コンピュータ装置のユーザについての前記診断プログラムの実行実績情報とを受信する保守料金算出要求受信手段と、前記受信された診断プログラムの実行実績情報に基づいて、該コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出手段とを備える。
【００１３】
また、本発明の保守料金算出方法は、コンピュータ装置の保守を実行する保守担当者装置と、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出装置とを備える保守料金算出システムにおける、保守料金算出方法であって、前記保守担当者装置が、ネットワークを通じて、前記コンピュータ装置に対して、該コンピュータ装置に予め記憶された該コンピュータ装置の診断プログラムの実行を依頼し、該コンピュータ装置から該診断プログラムの実行結果を受信し、前記保守担当者装置が、前記受信された診断プログラムの実行結果に基づいて、前記コンピュータ装置のユーザについての前記診断プログラムの実行実績情報を決定し、前記保守担当者装置が、前記保守料金算出装置に対して、ネットワークを通じて、前記決定された診断プログラムの実行実績情報とともに、前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求を送信し、前記保守料金算出装置が、前記保守担当者装置から前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求と前記診断プログラムの実行実績情報とを受信し、受信された前記診断プログラムの実行実績情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する。
【００１４】
好ましくは、本発明の保守料金算出方法において、前記保守担当者装置が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を含み、前記保守料金算出装置が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を用いて、該診断プログラムの実行回数を決定し、該決定された診断プログラムの実行回数に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する。
【００１５】
好ましくは、本発明の保守料金算出方法において、前記保守担当者装置が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの適用率の情報を含み、前記保守料金算出装置が、該診断プログラムの適用率の情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の保守料金算出システムが備える保守担当者装置は、コンピュータ装置に対して実行を依頼した該コンピュータ装置の診断プログラムの実行結果を受信する。従って、本発明によれば、保守担当者装置を操作する保守担当者自身が保守作業として該コンピュータ装置の診断をする必要がなくなるため、該コンピュータ装置の保守作業にかかる時間及びコストを削減することが可能となる。また、保守担当者（又は保守会社）が、保守担当者装置がコンピュータ装置から受信した診断プログラムの実行結果に基づいて、部品交換の必要性を事前に把握することができるようになる。その結果、保守担当者が、該コンピュータ装置の保守作業前に交換部品を手配することができるので、該コンピュータ装置の保守作業における部品の交換時間を削減することが可能となる。
【００１７】
また、該コンピュータ装置を操作するユーザにとっては、該コンピュータ装置の保守の作業時間が削減されて該コンピュータ装置の停止期間が短縮されるので、該コンピュータ装置を用いた業務の停滞を回避することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の保守料金算出システムが備える保守担当者装置が、上記コンピュータ装置から受信した診断プログラムの実行結果に基づいて、該コンピュータ装置のユーザについての診断プログラムの実行実績情報を決定し、該実行実績情報とともに該コンピュータ装置の保守料金の算出要求を保守料金算出装置に対して送信し、該保守料金算出装置が、該診断プログラムの実行実績情報に基づいて、上記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、上記コンピュータ装置の保守料金を算出する。
【００１９】
従って、本発明によれば、コンピュータ装置による診断プログラムの実行実績に応じて、該コンピュータ装置のユーザに課される保守料金を軽減することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の保守料金算出システムが備える保守料金算出装置が、診断プログラムの実行の有無を示す情報を用いて、該診断プログラムの実行回数を決定し、該決定された診断プログラムの実行回数に基づいて、コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出する。従って、本発明によれば、コンピュータ装置による診断プログラムの実行の有無に応じて該コンピュータ装置のユーザに課される保守料金を割り引くことが可能となる。
【００２１】
また、本発明の保守料金算出システムが備える保守料金算出装置が、診断プログラムの適用率の情報に基づいて、該コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出する。従って、本発明によれば、コンピュータ装置のユーザについての診断プログラムの適用率に応じて該コンピュータ装置のユーザに課される保守料金を割り引くことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明のシステム構成の一実施形態を示す図である。本実施形態の保守料金算出システムは、保守担当者装置２と保守料金算出装置３とを備える。保守担当者装置２は、ネットワーク４を介してユーザコンピュータ装置１及び保守料金算出装置３と接続されている。
【００２３】
ユーザコンピュータ装置１は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の、ユーザが操作するコンピュータ装置である。保守担当者装置２は、ユーザコンピュータ装置１の保守を実行する保守担当者が操作する装置である。保守料金算出装置３は、ユーザコンピュータ装置１の保守料金を算出する装置である。図１中には１つのユーザコンピュータ装置１が示されているが、保守担当者装置２は、保守担当者が所属する保守会社がユーザとの間で保守契約を締結した任意の数のユーザコンピュータ装置１とネットワーク４を介して接続されている。また、保守担当者装置、あるいは保守料金算出装置を複数設定してもよい。
【００２４】
ユーザコンピュータ装置１は、プログラム実行部１１、事前診断プログラム１２を備える。プログラム実行部１１は、後述する保守担当者装置２の通信部２１から事前診断プログラム１２の実行の依頼を受け、ユーザの指定入力に従って、該事前診断プログラム１２を実行する。事前診断プログラム１２は、後述するように、ユーザコンピュータ装置１の診断を行う診断プログラムである。また、プログラム実行部１１は、該事前診断プログラム１２の実行結果を保守担当者装置２の通信部２１に対して送信する。本発明の一実施形態によれば、プログラム実行部１１が、予め決められた日時にユーザに事前診断プログラム１２の起動を促すための画面を表示するようにしてもよい。また、プログラム実行部１１が、保守担当者装置２から送信された保守料金の情報を受信して、保守料金の情報をユーザコンピュータ装置１のユーザに通知するようにしてもよい。
【００２５】
事前診断プログラム１２は、ユーザコンピュータ装置１の診断を行う診断プログラムである。具体的には、事前診断プログラム１２は、ユーザコンピュータ装置１を構成する部品のうち、故障部品を検出する。また、事前診断プログラム１２は、ユーザコンピュータ装置１におけるログデータの収集を実行する。事前診断プログラム１２は、保守会社とユーザとの間のユーザコンピュータ装置１についての保守契約時に、予めユーザコンピュータ装置１のＯＳ上（又は所定の記憶手段内）にインストール（記憶）される。
【００２６】
保守担当者装置２は、通信部２１、プログラム実行実績決定部２２、保守料金算出装置アクセスツール２３、表示部２４を備える。通信部２１は、ネットワーク４を通じて、ユーザコンピュータ装置１のプログラム実行部１１に対して事前診断プログラム１２の実行を依頼する。また、通信部２１は、ユーザコンピュータ装置１から事前診断プログラム１２の実行結果を受信し、表示部２４に指示して事前診断プログラム１２の実行結果を画面表示させる。すなわち、通信部２１は、ネットワーク４を通じて、ユーザコンピュータ装置１に対して、ユーザコンピュータ装置１に予め記憶された事前診断プログラム１２の実行を依頼し、ユーザコンピュータ装置１から事前診断プログラム１２の実行結果を受信する通信手段である。
【００２７】
本発明の一実施形態によれば、通信部２１が、保守料金算出装置３によって算出されて保守担当者装置２に対して送信された保守料金の情報をユーザコンピュータ装置１のプログラム実行部１１に対して送信することで、保守料金をユーザコンピュータ装置１のユーザに請求するようにしてもよい。
【００２８】
プログラム実行実績決定部２２は、通信部２１によって受信された事前診断プログラム１２の実行結果に基づいて、ユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の実行実績情報を決定する。例えば、プログラム実行実績決定部２２は、事前診断プログラム１２の実行の有無を示す情報を含む情報を、ユーザについての事前診断プログラム１２の実行実績情報として決定する。具体的には、プログラム実行実績決定部２２は、通信部２１によってユーザコンピュータ装置１から事前診断プログラム１２の実行結果が受信されたかを判断する。通信部２１によってユーザコンピュータ装置１から事前診断プログラム１２の実行結果が受信されたと判断した場合に、事前診断プログラム１２が実行されたことを示す情報（実行「有り」を示す情報）をユーザコンピュータ装置１のユーザについての実行実績情報に含める。
【００２９】
また、例えば、プログラム実行実績決定部２２は、ユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の適用率の情報を含む情報を、事前診断プログラム１２の実行実績情報として決定する。ユーザについての事前診断プログラム１２の適用率は、ユーザが有する、保守対象となる（保守会社との間で保守契約が締結された）全てのユーザコンピュータ装置１の台数のうち、事前診断プログラム１２が実行されたユーザコンピュータ装置１の台数の割合である。
【００３０】
本発明の一実施形態によれば、保守担当者装置２が備える図示を省略する記憶手段に、ユーザ毎の保守対象となるユーザコンピュータ装置１の台数（保守対象台数）の情報が保守対象台数情報として記憶されている。プログラム実行実績決定部２２は、例えば、下記の式を用いて、事前診断プログラム１２が実行されたユーザコンピュータ装置１の台数、すなわち事前診断プログラム１２の実行結果の送信元であるユーザコンピュータ装置１の台数を保守対象台数で除算することで、事前診断プログラム１２の適用率を算出する。
【００３１】
適用率（％）＝事前診断プログラム１２が実行されたユーザコンピュータ装置１の台数／保守対象台数
プログラム実行実績決定部２２が、事前診断プログラム１２の実行の有無を示す情報と事前診断プログラム１２の適用率の情報の双方を含む情報を事前診断プログラム１２の実行実績情報として決定するようにしてもよい。
【００３２】
保守料金算出装置アクセスツール２３は、ネットワーク４を通じて、保守料金算出装置３の後述する保守料金算出要求受信部３１に対して、プログラム実行実績決定部２２によって決定された事前診断プログラム１２の実行実績情報とともに、ユーザコンピュータ装置１の保守料金の算出要求を送信する。すなわち、保守料金算出装置アクセスツール２３は、保守料金算出装置３に対して、ネットワーク４を通じて、プログラム実行実績決定部２２によって決定された事前診断プログラム１２の実行実績情報とともに、ユーザコンピュータ装置１の保守料金の算出要求を送信する。
【００３３】
また、保守料金算出装置アクセスツール２３が、表示部２４に指示して、ユーザコンピュータ装置１の保守料金の算出要求を生成して保守料金算出装置３に対して送信するための画面（後述する保守料金算出装置アクセス画面）を画面表示し、画面表示された保守料金算出装置アクセス画面上での保守担当者の指定入力に従って、保守料金の算出要求を保守料金算出装置３に送信するようにしてもよい。
【００３４】
また、保守料金算出装置アクセスツール２３は、後述する保守料金算出装置３の保守料金算出部３２から保守料金の情報を受信する。
【００３５】
表示部２４は、通信部２１及び保守料金算出装置アクセスツール２３からの指示に従った画面表示処理を行う。
【００３６】
保守料金算出装置３は、保守料金算出要求受信部３１、保守料金算出部３２、保守料金送信部３３、保守料金割引基準データ記憶部３４、保守割引情報データベース（ＤＢ）３５を備える。
【００３７】
保守料金算出要求受信部３１は、保守担当者装置２の保守料金算出装置アクセスツール２３から、ユーザコンピュータ装置１の保守料金の算出要求をユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の実行実績情報とともに受信する。
【００３８】
保守料金算出部３２は、保守料金割引基準データ記憶部３４に予め記憶された保守料金割引基準データと保守割引情報ＤＢ３５内の保守割引情報とに基づいて、保守料金算出要求受信部３１が受信した事前診断プログラム１２の実行実績情報を用いて、ユーザコンピュータ装置１の保守料金を算出する。保守料金割引基準データは、ユーザコンピュータ装置１の保守料金の割引率を算出する基準となるデータである。また、保守割引情報は、少なくとも、ユーザ毎の、保守契約時の保守料金の情報と、保守料金算出部３２によって算出される保守料金の割引率の情報とを含む情報である。
【００３９】
具体的には、保守料金算出部３２は、まず、保守料金算出要求受信部３１によって受信されたユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の実行実績情報に含まれる、事前診断プログラム１２の実行の有無を示す情報に基づいて、事前診断プログラム１２の実行回数を決定する。そして、保守料金算出部３２は、決定された事前診断プログラムの実行回数を、保守割引情報ＤＢ３５内のユーザに対応するレコード（一行分のデータ）中に記憶する。保守料金算出部３２は、記憶した事前診断プログラム１２の実行回数の情報と保守料金割引基準データ記憶部３４に予め記憶された保守料金割引基準データとを用いて、事前診断プログラム１２の実行回数に応じた割引率を算出する。そして、保守料金算出部３２は、算出された事前診断プログラム１２の実行回数に応じた割引率を用いて、保守料金の割引率を算出する。保守料金算出部３２は、算出された保守料金の割引率と、保守割引情報ＤＢ３５内の保守割引情報におけるユーザの保守契約時の保守料金の情報とに基づいて、例えば下記の式を用いて、ユーザのユーザコンピュータ装置１の保守料金を算出する。
【００４０】
保守料金＝保守契約時の保守料金×（１００−保守料金の割引率）／１００
本発明の一実施形態によれば、保守料金算出部３２が、ユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の実行実績情報に含まれる、事前診断プログラム１２の適用率を、保守割引情報ＤＢ３５内のユーザに対応するレコード（一行分のデータ）中に記憶する。保守料金算出部３２は、記憶した事前診断プログラム１２の適用率の情報と保守料金割引基準データ記憶部３４に予め記憶された保守料金割引基準データとを用いて、事前診断プログラム１２の適用率に応じた割引率を算出する。そして、保守料金算出部３２は、算出された事前診断プログラム１２の適用率に応じた割引率を用いて、保守料金の割引率を算出する。
【００４１】
また、本発明の一実施形態によれば、保守料金割引基準データ記憶部３４に、事前診断プログラム１２が実行された場合の保守料金の割引率の情報が保守料金割引基準データの一つとして予め記憶されている。保守料金算出部３２は、例えば、保守料金算出要求受信部３１が受信した事前診断プログラム１２の実行実績情報に含まれる、ユーザコンピュータ装置１によって事前診断プログラム１２が実行されたことを示す情報に基づいて、ユーザコンピュータ装置１のユーザが事前診断プログラム１２を実行したことを認識する。そして、保守料金算出部３２が、保守料金割引基準データ記憶部３４に予め記憶された、事前診断プログラム１２が実行された場合の割引率の値を、前述した事前診断プログラム１２の実行回数に応じた割引率、事前診断プログラム１２の適用率に応じた割引率に加算することで、ユーザコンピュータ装置１の保守料金の割引率を算出するようにしてもよい。
【００４２】
保守料金送信部３３は、保守料金算出部３２によって算出されたユーザコンピュータ装置１の保守料金の情報を保守担当者装置２に対して送信する。
【００４３】
保守料金割引基準データ記憶部３４には、保守料金割引基準データが予め記憶される。また、保守割引情報ＤＢ３５には、保守割引情報が記憶される。
【００４４】
なお、ユーザコンピュータ装置１、保守担当者装置２、保守料金算出装置３、及び、それらの各部の機能は、ＣＰＵとその上で実行されるプログラムにより実現される。本実施形態を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、又は、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信により提供される。
【００４５】
図２は、保守料金割引基準データ記憶部内の保守料金割引基準データの構成例を示す図である。保守料金割引基準データは、適用項目毎の割引率算出基準から構成される。例えば、図２に示す保守料金割引基準データにおけるＡという適用項目に対応する割引率算出基準は、ユーザコンピュータ装置１において事前診断プログラム１２が実行された場合の保守料金の割引率の算出基準（算出式）を示す。Ｂという適用項目に対応する割引率算出基準は、ユーザコンピュータ装置１における事前診断プログラム１２の実行回数に応じた保守料金の割引率の算出基準（算出式）を示す。図２では、事前診断プログラム１２の実行回数を固定値ｙで除算する式が、事前診断プログラム１２の実行回数に応じた保守料金の割引率の算出基準（算出式）として示される。
【００４６】
また、Ｃという適用項目に対応する割引率算出基準は、ユーザコンピュータ装置１における事前診断プログラム１２の適用率に応じた保守料金の割引率の算出基準（算出式）を示す。図２では、事前診断プログラム１２の適用率を固定値ｚで除算する式が、事前診断プログラム１２の適用率に応じた保守料金の割引率の算出基準（算出式）として示される。また、Ｄという適用項目に対応する割引率算出基準は保守料金の割引率の上限を示す。
【００４７】
図３は、保守料金割引基準データの具体的な一例を示す図である。図３に示す例では、Ａという適用項目に対応する割引率算出基準として、５％が設定され、Ｂという適用項目に対応する割引率算出基準として、事前診断プログラム１２の実行回数を５で除算する式が設定される。また、Ｃという適用項目に対応する割引率算出基準として、事前診断プログラム１２の適用率を１０で除算する式が設定され、Ｄという適用項目に対応する割引率算出基準として、２０％が設定される。
【００４８】
図２及び図３を参照して説明した保守料金割引基準データにおける適用項目毎の割引率算出基準は、本実施形態を適用する保守会社（又は保守担当者）が、保守契約をするユーザ、保守契約の規模、保守運用の形態、競合する他社との差別化などの各種要因に基づいて決定するものであり、固定的なものである必要はない。
【００４９】
図４は、保守割引情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。保守割引情報ＤＢ３５は、ユーザ名、契約保守料金（円）、実行回数履歴（回）、事前診断プログラム適用率（％）、適用割引率（％）といったデータ項目から構成される。
【００５０】
ユーザ名はユーザコンピュータ装置１のユーザの名称である。契約保守料金は定期保守契約時のユーザ毎の保守料金の値である。実行回数履歴（回）は、ユーザ毎の事前診断プログラムの実行回数である。事前診断プログラム適用率（％）は、ユーザ毎の事前診断プログラムの適用率である。適用割引率（％）は、ユーザが操作するユーザコンピュータ装置１の保守料金の割引率として適用される割引率である。図４に示す適用割引率（％）の項目には、図２に示す保守料金割引基準データにおけるＡという適用項目に対応する割引率算出基準に従った割引率と、Ｂという適用項目に対応する割引率算出基準に従った割引率と、Ｃという適用項目に対応する割引率算出基準に従った割引率とを加算した割引率の値が設定される。但し、加算された後の割引率の値が保守料金割引基準データにおけるＤという適用項目に対応する割引率以上である場合には、適用割引率（％）の項目には、Ｄという適用項目に対応する割引率算出基準に従った割引率が設定される。
【００５１】
保守割引情報ＤＢ３５を構成するデータ項目のうち、ユーザ名及び契約保守料金は、定期保守契約時に予め該保守割引情報ＤＢ３５に設定される。保守料金算出要求受信部３１が、保守担当者装置２から、例えば、事前診断プログラム１２の実行の有無を示す情報と事前診断プログラム１２の適用率の情報とを含むユーザコンピュータ装置１の事前診断プログラム１２の実行頻度の情報を受信すると、保守料金算出部３２は、事前診断プログラム１２の実行の有無を示す情報に基づいて、事前診断プログラム１２の実行回数を決定し、決定された実行回数を保守割引情報ＤＢ３５の実行回数履歴（回）という項目に設定する。また、保守料金算出部３２は、受信した事前診断プログラム１２の適用率の情報を、保守割引情報ＤＢ３５の事前診断プログラム適用率（％）という項目に設定する。
【００５２】
図５は、保守割引情報ＤＢの具体的な一例を示す図である。例えば、保守割引情報ＤＢ３５におけるユーザ１に対応するレコードを参照すると、契約保守料金が１００，０００円、事前診断プログラム１２の実行回数履歴が１５回、事前診断プログラム１２の適用率が５０％である。保守料金算出部３２は、例えば、図３に示す保守料金割引基準データを参照することで、Ａという適用項目に対応する割引率算出基準に従う割引率が５％であることを認識する。また、保守料金算出部３２は、図３に示す保守料金割引基準データのＢという適用項目に対応する割引率算出基準に設定されている式を用いて、図５に示す保守割引情報ＤＢ３５において示される事前診断プログラム１２の実行回数「１５回」を５で除算することで、事前診断プログラムの実行回数に対応する割引率として、３％という割引率を算出する。また、保守料金算出部３２は、図３に示す保守料金割引基準データのＣという適用項目に対応する割引率算出基準に設定されている式を用いて、図５に示す事前診断プログラム１２の適用率「５０％」を１０で除算することで、適用率に対応する割引率として、５％という割引率を算出する。
【００５３】
そして、保守料金算出部３２は、認識したＡという適用項目に対応する割引率算出基準に従う割引率（５％）と、算出された実行回数に対応する割引率（３％）と、算出された適用率に対応する割引率（５％）とを加算して得られる割引率の値（１３％）を、ユーザ１のユーザコンピュータ装置について適用する保守料金の割引率として算出し、算出した保守料金の割引率を図５に示す保守割引情報ＤＢ３５内のユーザ１に対応する適用割引率（％）の項目に設定する。
【００５４】
保守料金算出部３２は、同様の手法により、ユーザ２のユーザコンピュータ装置について適用する保守料金の割引率（１５％）を算出し、算出した保守料金の割引率を図５に示す保守割引情報ＤＢ３５内のユーザ２に対応する適用割引率（％）の項目に設定する。
【００５５】
図６は、本発明の実施例１における、保守担当者装置による事前診断プログラムの実行結果の受信処理を説明する図である。
【００５６】
まず、ユーザコンピュータ装置１の定期保守の一週間前に、保守担当者装置２の通信部２１が、予め図示を省略する記憶手段に記憶された、ユーザコンピュータ装置１への事前診断プログラム１２のインストール状況に関する情報を参照して、ユーザコンピュータ装置１に事前診断プログラム１２がインストールされているかを判断する（ステップＳ１）。通信部２１が、ユーザコンピュータ装置１に事前診断プログラム１２がインストールされていないと判断した場合は処理を終了する。通信部２１が、ユーザコンピュータ装置１に事前診断プログラム１２がインストールされていると判断した場合、通信部２１は、ユーザコンピュータ装置１に対して事前診断プログラム１２の実行を依頼する（ステップＳ２）。ユーザコンピュータ装置１のユーザが、事前診断プログラム１２の実行の依頼を受けるかを判断する（ステップＳ３）。
【００５７】
ユーザが事前診断プログラム１２の実行の依頼を受けないと判断した場合は、プログラム実行部１１が、ユーザの指定入力に従って、事前診断プログラムが実行されないことを保守担当者装置２に対して通知する（ステップＳ８）。
【００５８】
ユーザが事前診断プログラム１２の実行の依頼を受けると判断し、例えばユーザコンピュータ装置１のＯＳ上にある事前診断プログラム１２のアイコンをクリック等して、事前診断プログラム１２を起動させるための指定入力を行うと、ユーザコンピュータ装置１のプログラム実行部１１が、事前診断プログラム１２を起動する（ステップＳ４）。プログラム実行部１１は、事前診断プログラム１２を起動させた後、例えば、図７に示すような、事前診断プログラムを実行するための画面（事前診断プログラム実行確認画面）をユーザコンピュータ装置１上に表示する。
【００５９】
ユーザが図７に示す画面上に表示されている実行ボタンを押下すると、プログラム実行部１１が、事前診断プログラム１２の実行を開始する（ステップＳ５）。なお、ユーザが図７に示す画面上に「閉じる」と表示されているボタンを押し下げすると、事前診断プログラムが終了される。
【００６０】
上記ステップＳ５の処理によって事前診断プログラム１２の実行が開始されると、プログラム実行部１１は、例えば図８に示すような、事前診断プログラム１２が実行中であることを示す画面（事前診断プログラム実行画面）を表示する。事前診断プログラム実行画面には、事前診断プログラム１２による故障部品の検出処理の進捗率とユーザコンピュータ装置１内のログ収集処理の進捗率とが示される。図８に示す事前診断プログラム実行画面では、故障部品の検出処理の進捗率は４０％、ログ収集処理の進捗率は０％である。ユーザは、事前診断プログラム実行画面を参照することにより、事前診断プログラム１２の実行状態を知ることができる。なお、ユーザが、図８に示す事前診断プログラム実行画面に表示されている中止ボタンを押し下げすることにより、プログラム実行部１１は、事前診断プログラム１２の実行を中止する。
【００６１】
ステップＳ５によって実行が開始される事前診断プログラム１２は、例えば以下の（１）〜（６）に示すような情報を収集する。
（１）事前診断プログラム１２の実施年月日時
（２）ユーザコンピュータ装置１のＩＤ
（３）ユーザコンピュータ装置１のＯＳのエラーログ、内部イベントログ、ソフトログ情報
（４）ユーザコンピュータ装置１のＣＰＵのレジスタの情報、トラップ、浮動小数点演算診断実行と実行結果
（５）ユーザコンピュータ装置１のメモリライトリード診断実行と実行結果
（６）ユーザコンピュータ装置１のハードディスクリード診断実行と実行結果
事前診断プログラム１２の実行が終了すると、プログラム実行部１１は、例えば図９に示すような、事前診断プログラム１２の実行結果を担当者装置２に送信するための画面（実行結果送信画面）を表示する。ユーザが、実行結果送信画面上に表示されている送信ボタンを押し下げすると、プログラム実行部１１は、事前診断プログラム１２の実行結果を、例えば暗号化等のセキュリティ保護を施した上で、電子メール等で保守担当者装置２の通信部２１に対して送信する（ステップＳ６）。ユーザが、実行結果送信画面上に「閉じる」と表示されているボタンを押し下げすると実行結果送信画面が閉じられる。
【００６２】
上記ステップＳ６の処理によって事前診断プログラム１２の実行結果が保守担当者装置２の通信部２１に対して送信されると、プログラム実行部１１は、例えば、図１０に示すような、事前診断プログラム１２を終了するための画面（事前診断プログラム終了画面）を表示する。ユーザが、図１０に示す事前診断プログラム終了画面上に「閉じる」と表示されたボタンを押し下げすると、事前診断プログラム１２が終了する。
【００６３】
保守担当者装置２の通信部２１が、ユーザコンピュータ装置１のプログラム実行部１１から送信された、事前診断プログラム１２の実行結果を受信する（ステップＳ７）。
【００６４】
図１１は、実施例１における保守料金の算出処理を説明する図である。まず、保守担当者装置２の通信部１２が、表示部２４に指示して、図６のステップＳ７においてユーザコンピュータ装置１から受信された事前診断プログラム１２の実行結果を画面表示させる（ステップＳ１１）。
【００６５】
図１２は、ステップＳ１１において画面表示される事前診断プログラムの実行結果の例を示す図である。図１２において表示される事前診断プログラム１２の実行結果は、事前診断プログラムの実施日時、ユーザ名、装置ＩＤの情報を含む。また、事前診断プログラム１２の実行結果は、故障診断結果（故障部品の検出処理の結果）として、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクといった部品の故障診断結果を含む。各部品の故障診断結果は、どの部品が故障しているか特定できるようにするため、各部品の構成位置・モデル名等の情報を含む。また、事前診断プログラム１２の実行結果は、ログ収集結果として、ユーザコンピュータ装置１から収集したファイル一覧を含む。ファイル一覧に含まれるファイルは、例えばユーザコンピュータ装置１から通信部２１が受信した電子メールに添付されている。
【００６６】
次に、図１１のステップＳ１２において、プログラム実行実績決定部２２が、通信部２１によって受信された事前診断プログラム１２の実行結果に基づいて、ユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の実行実績情報を決定する（ステップＳ１２）。例えば、プログラム実行実績決定部２２は、事前診断プログラム１２の実行の有無を示す情報とユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の適用率の情報とを含む情報を、事前診断プログラム１２の実行実績情報として決定する。
【００６７】
ステップＳ１３において、保守担当者は、ステップＳ１１において表示された事前診断プログラム１２の実行結果を参照して、ユーザコンピュータ装置１に故障部品があるかを判断する（ステップＳ１３）。保守担当者が、ユーザコンピュータ装置１に故障部品があると判断した場合、保守担当者は、定期保守作業日までに部品が保守担当者の手元に届くように交換部品の手配を実施する（ステップＳ１４）。保守担当者が、ユーザコンピュータ装置１に故障部品がないと判断した場合は、ステップＳ１５の処理に進む。
【００６８】
ステップＳ１５において、保守担当者は、ユーザ先に出向いて、ユーザコンピュータ装置１の保守作業を実施する（ステップＳ１５）。保守担当者がユーザコンピュータ装置１の保守作業を完了すると、保守料金算出装置アクセスツール２３が、該保守担当者による所定の指定入力に従って起動する。保守料金算出装置アクセスツール２３は、表示部２４に指示して、例えば、図１３に示すような、ユーザコンピュータ装置１の保守料金の算出要求を生成して保守料金算出装置３に対して送信するための画面（保守料金算出装置アクセス画面）を画面表示する。保守料金算出装置アクセスツール２３は、保守料金算出装置アクセス画面上において、ユーザコンピュータ装置１のユーザ名を設定する。また、保守料金算出装置アクセスツール２３は、ステップＳ１２において決定された事前診断プログラム１２の実行実績情報に含まれる事前診断プログラム１２の実行の有無を示す情報を参照して、事前診断プログラム１２が実行されたことを確認すると、保守料金算出装置アクセス画面上のチェックボックス１００に、事前診断プログラム１２が実行されたことを示すチェックを入れる。保守料金算出装置アクセス画面上のチェックボックス１００にチェックが入れられたか否かが、事前診断プログラム１２の実行の有無を示す情報を示す。
【００６９】
また、保守料金算出装置アクセスツール２３は、保守料金算出装置アクセス画面上において、事前診断プログラム１２の実行実績情報に含まれる事前診断プログラムの適用率を設定する。すなわち、保守料金算出装置アクセス画面上で設定された適用率が、事前診断プログラム１２の実行実績情報に含まれる事前診断プログラムの適用率を示す。
【００７０】
保守料金算出装置３が備える保守割引情報ＤＢ３５に設定されていない新規のユーザについての保守料金算出要求を生成する際には、保守担当者の指定入力に従って、保守料金算出装置アクセスツール２３が、保守料金算出装置アクセス画面上においてユーザについての契約保守料金を設定する。保守担当者が保守料金算出装置アクセス画面上に表示されている算出ボタンを押し下げると、保守料金算出装置アクセスツール２３が、保守料金算出装置アクセス画面上に設定されたユーザ名に対応するユーザについての保守料金算出要求を生成し、生成された保守料金算出要求を、保守料金算出装置アクセス画面上に設定された情報とともに、保守料金算出装置３に対して送信する（ステップＳ１６）。保守料金算出装置アクセス画面上に設定された情報は、事前診断プログラム１２の実行実績情報を含んでいる。なお、ユーザが図１３に示す保守料金算出装置アクセス画面上に「閉じる」と表示されたボタンを押し下げすると、保守料金算出装置アクセス画面が閉じる。
【００７１】
保守料金算出装置３の保守料金算出要求受信部３１は、保守料金算出装置アクセスツール２３から保守料金算出要求を受信すると、保守料金算出要求が保守割引情報ＤＢ３５に設定済みのユーザについての保守料金算出要求かを判断する（ステップＳ１７）。具体的には、保守料金算出要求受信部３１は、図１３に示す保守料金算出装置アクセスツール画面上で設定されたユーザ名が保守割引情報ＤＢ３５に設定済みであるかを確認することで、保守料金算出要求が保守割引情報ＤＢ３５に設定済みのユーザについての保守料金算出要求かを判断する。保守料金算出要求受信部３１が、保守料金算出要求が保守割引情報ＤＢ３５に設定済みのユーザについての保守料金算出要求であると判断した場合は、ステップＳ１９に進む。
【００７２】
保守料金算出要求受信部３１が、保守料金算出要求が保守割引情報ＤＢ３５に設定されていないユーザについての保守料金算出要求であると判断した場合は、保守料金算出要求受信部３１は、保守割引情報ＤＢ３５を更新する（ステップＳ１８）。具体的には、保守料金算出要求受信部３１は、保守割引情報ＤＢ３５にレコードを追加し、追加されたレコードに、図１３に示す保守料金算出装置アクセス画面上で設定されて保守料金算出装置３に対して送信された、ユーザ名と、ユーザ名が示すユーザについての契約保守料金とを設定する。
【００７３】
次に、保守料金算出部３２が、ユーザコンピュータ装置１が事前診断プログラム１２を実行したかを判断する（ステップＳ１９）。具体的には、保守料金算出部３２は、保守担当者装置２から保守料金算出装置３に対して送信された事前診断プログラム１２の実行実績情報に基づいて、ユーザコンピュータ装置１が事前診断プログラム１２を実行したかを判断する。言い換えると、保守料金算出部３２は、図１３に示す保守料金算出装置アクセス画面上のチェックボックス１００に事前診断プログラム１２が実行されたことを示すチェックが入れられたか否かを確認することで、ユーザコンピュータ装置１が事前診断プログラム１２を実行したかを判断する。
【００７４】
ステップＳ１９において、保守料金算出部３２が、ユーザコンピュータ装置１が事前診断プログラム１２を実行したと判断した場合、保守料金算出部３２は、保守割引情報ＤＢ３５を更新する（ステップＳ２１）。具体的には、保守料金算出部３２は、保守割引情報ＤＢ３５における該ユーザコンピュータ装置１のユーザに対応する実行回数履歴（回）をインクリメントする。
【００７５】
ステップＳ１９において、保守料金算出部３２が、ユーザコンピュータ装置１が事前診断プログラム１２を実行していないと判断した場合、保守料金算出部３２は、ユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の適用率を更新するかを判断する（ステップＳ２０）。具体的には、保守料金算出部３２は、保守担当者装置２から保守料金算出装置３に対して送信された事前診断プログラム１２の実行実績情報にユーザについての事前診断プログラム１２の適用率の情報が含まれるかを判断し、事前診断プログラム１２の実行実績情報に該ユーザについての事前診断プログラム１２の適用率の情報が含まれると判断した場合に、ユーザについての事前診断プログラム１２の適用率を更新すると判断する。言い換えると、保守料金算出部３２は、図１３に示す保守料金算出装置アクセス画面上で事前診断プログラムの適用率が設定されたと判断した場合に、ユーザについての事前診断プログラム１２の適用率を更新すると判断する。
【００７６】
保守料金算出部３２は、事前診断プログラム１２の実行実績情報にユーザについての事前診断プログラム１２の適用率の情報が含まれないと判断した場合、ユーザについての事前診断プログラムの適用率を更新しないと判断する。
【００７７】
保守料金算出部３２が、ユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の適用率を更新しないと判断した場合は、ステップＳ２２に進む。保守料金算出部３２が、ユーザコンピュータ装置１のユーザについての事前診断プログラム１２の適用率を更新すると判断した場合、保守料金算出部３２は、保守割引情報ＤＢ３５を更新し（ステップＳ２１）、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２１において、保守料金算出部３２は、例えば、保守担当者装置２から保守料金算出装置３に対して送信された事前診断プログラム１２の実行実績情報に含まれるユーザについての事前診断プログラム１２の適用率の情報に基づいて、保守割引情報ＤＢ３５におけるユーザコンピュータ装置１のユーザに対応する事前診断プログラム適用率（％）の項目に設定されている値を更新する。
【００７８】
ステップＳ２２において、保守料金算出部３２が、保守料金割引基準データ記憶部３４に予め記憶された保守料金割引基準データと保守割引情報ＤＢ３５内の保守割引情報とに基づいて、ユーザコンピュータ装置１の保守料金を算出する（ステップＳ２２）。具体的には、保守料金算出部３２は、図４に示す保守割引情報ＤＢ３５における事前診断プログラム１２の実行回数の情報と図２に示す保守料金割引基準データにおけるＢという適用項目に対応する割引率算出基準に設定されている式を用いて、事前診断プログラム１２の実行回数に応じた割引率を算出する。また、保守料金算出部３２は、図４に示す保守割引情報ＤＢ３５における事前診断プログラム１２の適用率の情報と図２に示す保守料金割引基準データにおけるＣという適用項目に対応する割引率算出基準に設定されている式を用いて、事前診断プログラム１２の適用率に応じた割引率を算出する。また、保守料金算出部３２は、例えば図２に示す保守料金割引基準データにおける、Ａという適用項目に対応する割引率算出基準に設定された値を、事前診断プログラム１２が実行された場合の割引率として算出する。そして、保守料金算出部３２は、算出された該事前診断プログラム１２の実行回数に応じた割引率と該事前診断プログラム１２の適用率に応じた割引率と事前診断プログラム１２が実行された場合の割引率とを加算することで、最終的にユーザコンピュータ装置１のユーザについて適用する保守料金の割引率（適用割引率）を算出する。保守料金算出部３２は、例えば図４に示す保守割引情報ＤＢ３５に設定されている契約保守料金と算出された適用割引率とに基づいて、ユーザコンピュータ装置１の保守料金を算出する。なお、保守料金算出部３２は、算出された適用割引率を保守割引情報ＤＢ３５における適用割引率（％）というデータ項目に設定する。
【００７９】
そして、保守料金送信部３３が、保守料金の算出結果を保守担当者装置２の保守料金算出装置アクセスツール２３に対して送信する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において、例えば、保守料金送信部３３は、保守割引情報ＤＢ３５内の、ユーザコンピュータ装置１のユーザ名、契約保守料金、事前診断プログラム１２の実行回数、事前診断プログラム１２の適用率、適用割引率の情報を、算出された保守料金の情報とともに保守料金算出装置アクセスツール２３に対して送信するようにしてもよい。
【００８０】
保守担当者装置２の保守料金算出装置アクセスツール２３は、保守料金送信部３３から保守料金の算出結果を受信し（ステップＳ２４）、表示部２４に指示して保守料金の算出結果を画面表示させる。例えば、表示部２４は、図１４に示すような保守料金算出結果画面を表示する。
【００８１】
そして、保守担当者装置２の通信部２１が、保守担当者の指定入力に従って、ユーザコンピュータ装置１に対して保守料金を請求する（ステップＳ２５）。
【００８２】
図１５は、実施例２における、保守担当者装置による事前診断プログラムの実行結果の受信処理を説明する図である。
【００８３】
まず、予め決められた日時（例えば、定期保守の一週間前）に、ユーザコンピュータ装置１のプログラム実行部１１が、ユーザに事前診断プログラム１２の起動を促すための画面をポップアップ表示する（ステップＳ３１）。ユーザコンピュータ装置１のユーザが、事前診断プログラム１２を実行するかを判断する（ステップＳ３２）。ユーザが、事前診断プログラム１２を実行しないと判断した場合は、プログラム実行部１１は、ユーザの指定入力に従って、事前診断プログラム１２が実行されないことを通知する（ステップＳ３７）。
【００８４】
ユーザが、事前診断プログラム１２を実行すると判断した場合は、ユーザは、例えばユーザコンピュータ装置１のＯＳ上にある事前診断プログラム１２のアイコンをクリック等して、事前診断プログラム１２を起動させるための指定入力を行う。
【００８５】
ユーザコンピュータ装置１のプログラム実行部１１が、ユーザの指定入力に従って、事前診断プログラム１２を起動する（ステップＳ３３）。プログラム実行部１１は、事前診断プログラム１２を起動させた後、例えば、前述した図７に示すような、事前診断プログラムを実行するための画面（事前診断プログラム実行確認画面）をユーザコンピュータ装置１上に表示する。
【００８６】
ユーザが図７に示す画面上に表示されている実行ボタンを押下すると、プログラム実行部１１が、事前診断プログラム１２の実行を開始する（ステップＳ３４）。なお、ユーザが図７に示す画面上に「閉じる」と表示されているボタンを押し下げすると、事前診断プログラムが終了する。
【００８７】
ステップＳ３４の処理によって事前診断プログラム１２の実行が開始されると、プログラム実行部１１は、例えば図８に示すような、事前診断プログラム１２が実行中であることを示す画面（事前診断プログラム実行画面）を表示する。なお、ユーザが、図８に示す事前診断プログラム実行画面に表示されている中止ボタンを押し下げすると、プログラム実行部１１は、事前診断プログラム１２の実行を中止する。
【００８８】
事前診断プログラム１２の実行が終了すると、プログラム実行部１１は、例えば図９に示すような、事前診断プログラム１２の実行結果を保守担当者装置２に送信するための画面（実行結果送信画面）を表示する。ユーザが、実行結果送信画面上に表示されている送信ボタンを押し下げすると、プログラム実行部１１は、事前診断プログラム１２の実行結果を、例えば暗号化等のセキュリティ保護を施した上で、電子メール等で保守担当者装置２の通信部２１に対して送信する（ステップＳ３５）。ユーザが、実行結果送信画面上に「閉じる」と表示されているボタンを押し下げすると、実行結果送信画面が閉じられる。
【００８９】
上記ステップＳ３５の処理によって事前診断プログラム１２の実行結果が保守担当者装置２の通信部２１に対して送信されると、プログラム実行部１１は、例えば、図１０に示すような、事前診断プログラム１２を終了するための画面（事前診断プログラム終了画面）を表示する。ユーザが、図１０に示す事前診断プログラム終了画面上に「閉じる」と表示されたボタンを押し下げすると、事前診断プログラム１２が終了する。
【００９０】
保守担当者装置２の通信部２１が、ユーザコンピュータ装置１のプログラム実行部１１から送信された、事前診断プログラム１２の実行結果を受信する（ステップＳ３６）。
【００９１】
実施例２における保守料金の算出処理は、図１１を参照して前述した実施例１における保守料金の算出処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９２】
以上から把握できるように、本発明の実施形態の特徴を述べると以下の通りである。
【００９３】
（付記１）コンピュータ装置の保守を実行する保守担当者装置と、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出装置とを備える保守料金算出システムであって、
前記保守担当者装置が、
ネットワークを通じて、前記コンピュータ装置に対して、該コンピュータ装置に予め記憶された該コンピュータ装置の診断プログラムの実行を依頼し、該コンピュータ装置から該診断プログラムの実行結果を受信する通信手段と、
前記受信された診断プログラムの実行結果に基づいて、前記コンピュータ装置のユーザについての前記診断プログラムの実行実績情報を決定するプログラム実行実績決定手段と、
前記保守料金算出装置に対して、ネットワークを通じて、前記決定された診断プログラムの実行実績情報とともに、前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求を送信する保守料金算出要求手段とを備え、
前記保守料金算出装置が、
前記保守担当者装置から前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求と前記診断プログラムの実行実績情報とを受信する保守料金算出要求受信手段と、
前記受信された診断プログラムの実行実績情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出手段とを備える
ことを特徴とする保守料金算出システム。
【００９４】
（付記２）付記１に記載の保守料金算出システムにおいて、
前記保守担当者装置が備えるプログラム実行実績決定手段が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を含み、
前記保守料金算出装置が備える保守料金算出手段が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を用いて、該診断プログラムの実行回数を決定し、該決定された診断プログラムの実行回数に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出システム。
【００９５】
（付記３）付記２に記載の保守料金算出システムにおいて、
前記保守担当者装置が備えるプログラム実行実績決定手段が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの適用率の情報を含み、
前記保守料金算出装置が備える保守料金算出手段が、該診断プログラムの適用率の情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出システム。
【００９６】
（付記４）コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出装置であって、
前記コンピュータ装置の保守を実行する保守担当者装置から、前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求と、該保守担当者装置が前記コンピュータ装置による診断プログラムの実行結果に基づいて決定する前記コンピュータ装置のユーザについての前記診断プログラムの実行実績情報とを受信する保守料金算出要求受信手段と、
前記受信された診断プログラムの実行実績情報に基づいて、該コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出手段とを備える
ことを特徴とする保守料金算出装置。
【００９７】
（付記５）付記４に記載の保守料金算出装置において、
前記保守担当者装置が決定した前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を含み、
前記保守料金算出手段が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を用いて、該診断プログラムの実行回数を決定し、該決定された診断プログラムの実行回数に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出装置。
【００９８】
（付記６）付記５に記載の保守料金算出装置において、
前記保守担当者装置が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの適用率の情報を含み、
前記保守料金算出手段が、該診断プログラムの適用率の情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出装置。
【００９９】
（付記７）コンピュータ装置の保守を実行する保守担当者装置と、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する保守料金算出装置とを備える保守料金算出システムにおける、保守料金算出方法であって、
前記保守担当者装置が、ネットワークを通じて、前記コンピュータ装置に対して、該コンピュータ装置に予め記憶された該コンピュータ装置の診断プログラムの実行を依頼し、該コンピュータ装置から該診断プログラムの実行結果を受信し、
前記保守担当者装置が、前記受信された診断プログラムの実行結果に基づいて前記コンピュータ装置のユーザについての前記診断プログラムの実行実績情報を決定し、
前記保守担当者装置が、前記保守料金算出装置に対して、ネットワークを通じて、前記決定された診断プログラムの実行実績情報とともに、前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求を送信し、
前記保守料金算出装置が、前記保守担当者装置から前記コンピュータ装置の保守料金の算出要求と前記診断プログラムの実行実績情報とを受信し、受信された前記診断プログラムの実行実績情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出方法。
【０１００】
（付記８）付記７に記載の保守料金算出方法において、
前記保守担当者装置が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を含み、
前記保守料金算出装置が、該診断プログラムの実行の有無を示す情報を用いて、該診断プログラムの実行回数を決定し、該決定された診断プログラムの実行回数に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出方法。
【０１０１】
（付記９）付記８に記載の保守料金算出方法において、
前記保守担当者装置が決定する前記診断プログラムの実行実績情報が、該診断プログラムの適用率の情報を含み、
前記保守料金算出装置が、該診断プログラムの適用率の情報に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金の割引率を算出し、該算出された保守料金の割引率に基づいて、前記コンピュータ装置の保守料金を算出する
ことを特徴とする保守料金算出方法。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上、説明したように、本発明によれば、保守担当者装置を操作する保守担当者自身が保守作業として該コンピュータ装置の診断をする必要がなくなるため、該コンピュータ装置の保守作業にかかる時間及びコストを削減することが可能となる。
【０１０３】
保守担当者が所属する保守会社は、保守担当者装置がコンピュータ装置から受信した診断プログラムの実行結果に基づいて、部品交換の必要性を事前に把握でき、該コンピュータ装置の保守作業前に交換部品の手配ができるので、該コンピュータ装置の保守作業における部品の交換時間を削減することが可能となる。また、該コンピュータ装置を操作するユーザにとっては、該コンピュータ装置の保守の作業時間が削減されることで該コンピュータ装置の停止期間が短縮されるので、該コンピュータ装置を用いた業務が停滞することを防止することが可能となる。また、コンピュータ装置による診断プログラムの実行実績に応じて、該コンピュータ装置のユーザに課される保守料金を軽減することが可能となる。
【０１０４】
また、本発明によれば、コンピュータ装置による診断プログラムの実行の有無に応じて該コンピュータ装置の保守料金を割り引くことが可能となる。
【０１０５】
また、本発明によれば、コンピュータ装置のユーザについての診断プログラムの適用率に応じて該コンピュータ装置の保守料金を割り引くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明のシステム構成の一実施形態を示す図である。
【図２】保守料金割引基準データ記憶部内の保守料金割引基準データの構成例を示す図である。
【図３】保守料金割引基準データの具体的な一例を示す図である。
【図４】保守割引情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図５】保守割引情報ＤＢの具体的な一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１における、保守担当者装置による事前診断プログラムの実行結果の受信処理を説明する図である。
【図７】事前診断プログラム実行確認画面の例である。
【図８】事前診断プログラム実行画面の例である。
【図９】実行結果送信画面の例である。
【図１０】事前診断プログラム終了画面の例である。
【図１１】実施例１における保守料金の算出処理を説明する図である。
【図１２】事前診断プログラムの実行結果の例を示す図である。
【図１３】保守料金算出装置アクセス画面の例である。
【図１４】保守料金算出結果画面の例である。
【図１５】実施例２における、保守担当者装置による事前診断プログラムの実行結果の受信処理を説明する図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  ユーザコンピュータ装置
２  保守担当者装置
３  保守料金算出装置
４  ネットワーク
１１  プログラム実行部
１２  事前診断プログラム
２１  通信部
２２  プログラム実行実績決定部
２３  保守料金算出装置アクセスツール
２４  表示部
３１  保守料金算出要求受信部
３２  保守料金算出部
３３  保守料金送信部
３４  保守料金割引基準データ記憶部
３５  保守割引情報ＤＢ
１００  チェックボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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