(57)【要約】【課題】部品製造工場での出荷状態から、ステアリング装置の中立位置を保持することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】筒状のステアリングコラム３と、該ステアリングコラム３内に回転可能に支持されて当該ステアリングコラム３から突出する端部にステアリングホイール１が装着されるステアリングシャフト２とを備えたステアリングコラム装置ＳＣであって、前記ステアリングシャフト２に、前記ステアリングホイール１を装着していない非装着状態で、前記ステアリングコラム３に対する当該ステアリングシャフト２の位置を、前記ステアリングホイール１の中立位置に保持し、前記ステアリングシャフト２にステアリングホイール１を装着した装着状態で前記中立位置の保持を解除する中立位置保持機構４０を備えている。【選択図】図２
2009023453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、該ステアリングコラム内に回転可能に支持されて当該ステアリングコラムから突出する端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトとを備えたステアリングコラム装置であって、
前記ステアリングシャフトに、前記ステアリングホイールを装着していない非装着状態で、前記ステアリングコラムに対する当該ステアリングシャフトの位置を、前記ステアリングホイールの中立位置に保持し、前記ステアリングシャフトにステアリングホイールを装着した装着状態で前記中立位置の保持を解除する中立位置保持機構を備えていることを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記中立位置保持機構は、前記ステアリングホイールの着脱に応じて前記ステアリングコラムの径方向に移動するロック部材を備え、該ロック部材は、前記非装着状態で、前記径方向外方に移動して前記中立位置で前記ステアリングコラムに対する前記ステアリングシャフトの周方向への移動を拘束するロック位置をとり、前記装着状態で、前記径方向内方に移動して前記ステアリングコラムに対する前記ステアリングシャフトの周方向への移動を許容するロック解除位置をとるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記中立位置保持機構は、前記ステアリングシャフト内に配設されて前記ステアリングホイールの着脱に応じて軸方向に移動可能な摺動軸と、該摺動軸に作用する前記ステアリングホイールの装着時の軸方向力を径方向力に変換して前記ロック部材を移動させるロック部材移動機構とを備え、前記ロック部材移動機構は、前記非装着状態にあっては、前記ロック部材を前記ロック位置に移動させると共に、前記装着状態にあっては、前記ロック部材を前記径方向内方に移動させて前記ロック解除位置に移動させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記ロック部材移動機構は、前記ロック部材の前記摺動軸とは反対側に形成されたカム部と、該カム部に係合するように前記ステアリングシャフトに形成された係合部とを備え、前記装着状態における前記摺動軸の摺動によってロック部材が径方向内方に移動するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記摺動軸は、前記ロック部材の前記径方向内方端面に対向する対向部と、前記ロック部材の軸方向端面に当接する当接部とを有し、前記対向部と前記径方向内方端面との間に、前記ロック部材を前記径方向外方に付勢する弾性部材が配設されていることを特徴とする請求項４に記載のステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載のステアリングコラム装置と、前記ステアリングシャフトの操舵角を検出する操舵角検出手段とを備え、前記ステアリングコラム装置で前記ステアリングホイールが非装着状態のときに、前記中立位置保持機構によって前記ステアリングコラムに対して前記ステアリングシャフトを前記中立位置に保持し、この状態で、前記操舵角検出手段の中立点を調整した後、前記ステアリングホイールを装着して前記中立位置保持状態を解除するようにしたことを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムと、このステアリングコラムに回転自在に支持されたステアリングシャフトとを備えるステアリングコラム装置及びこのステアリングコラム装置を使用したステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のステアリング装置としては、例えば特許文献１に記載の従来例が知られいてる。この特許文献１に記載された従来例は、操舵角センサを有する電動式の操舵補助機構を備えるステアリング装置に係るものであり、そのステアリングシャフトには、ステアリングホイールの舵角を検出する操舵角センサが設けられている。
ここで、この種の操舵角センサとしては、光学式エンコーダ、磁気式エンコーダ、或いはポテンショメータ等を用いたものが知られている。例えば、ポテンショメータを用いたものでは、ステアリングシャフトの回転角を、回転伝達機構を用いてポテンショメータの検出軸の回転に変えた後に、その検出軸の回転によって摺動子を抵抗部材上で滑らせ、その摺動子に繋がる端子からの信号電圧をＡ／Ｄコンバータで読取り、ディジタル地の回転角に変換して、ステアリングシャフトの回転に応じた操舵角を検出するように構成されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４０７３３号公報（段落番号０００３、図１８）
【特許文献２】特開２００２−２０６９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種のステアリング装置は、通常、部品製造を工場での出荷状態では、ステアリングコラムに対しステアリングシャフトは回動自在な状態で出荷されている。そして、組立工場では、ステアリング装置が車体に搭載され、次いで、中間シャフトを介してステアリングギヤ機構等の車体側の転舵機構に連結され、次いで、車両の直進状態を確認した後に、ステアリングコラムに対するステアリングシャフトの位置がステアリングホイールの中立位置に設定される。
【０００４】
このため、例えば、上述したような操舵角センサを有するステアリング装置においては、操舵角センサがステアリングシャフトの回転に応じた操舵角を検出するように構成されているので、この操舵角センサの中立点の調整（ゼロ点調整）は、組立工場で、中立位置の調整後に調整されている。つまり、中立位置の調整及び操舵角センサの中立点の調整工程は組立工場側で行わざるを得ず、部品製造工場では中立位置の調整及び操舵角センサの中立点の調整を行うことができないという未解決の課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、部品製造工場での出荷状態から、ステアリング装置の中立位置を保持することができるステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係るステアリングコラム装置は、筒状のステアリングコラムと、該ステアリングコラム内に回転可能に支持されて当該ステアリングコラムから突出する端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトとを備えたステアリングコラム装置であって、前記ステアリングシャフトに、前記ステアリングホイールを装着していない非装着状態で、前記ステアリングコラムに対する当該ステアリングシャフトの位置を、前記ステアリングホイールの中立位置に保持し、前記ステアリングシャフトにステアリングホイールを装着した装着状態で前記中立位置の保持を解除する中立位置保持機構を備えていることを特徴としている。
【０００７】
この請求項１に掛かる発明では、中立位置保持機構を備えており、この中立位置保持機構は、ステアリングホイールの非装着状態にあっては、中立位置を保持することができるので、例えば部品製造工場での出荷状態から、中立位置の設定状態を保持して出荷することが可能であり、組立工場でのステアリング装置を車体に組付けてから行う中立位置の設定作業を不要とし、中立位置の確認作業を軽減することができる。
【０００８】
そして、中立位置保持機構は、ステアリングのホイールの装着状態にあっては、中立位置の保持を解除することができるので、例えば部品製造工場で中立位置の設定状態が保持されていたステアリング装置を、組立工場で車体に組付けた後に、ステアリングホイールを装着するだけで、容易に中立位置の設定状態を解除することができ、別途中立位置の設定状態を解除するための装置や工程を不要とすることができる。
【０００９】
また、請求項２に係るステアリングコラム装置は、請求項１に係る発明において、前記中立位置保持機構は、前記ステアリングホイールの着脱に応じて前記ステアリングコラムの径方向に移動するロック部材を備え、該ロック部材は、前記非装着状態で、前記径方向外方に移動して前記中立位置で前記ステアリングコラムに対する前記ステアリングシャフトの周方向への移動を拘束するロック位置をとり、前記装着状態で、前記径方向内方に移動して前記ステアリングコラムに対する前記ステアリングシャフトの周方向への移動を許容するロック解除位置をとるように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
この請求項２に係る発明では、ロック部材は、ステアリングホイールの非装着状態及び装着状態に応じて、ロック位置及びロック解除位置を夫々とり、ロック位置では、径方向外方に移動してステアリングコラムに対するステアリングシャフトの周方向への移動を拘束して中立位置を保持し、またロック解除位置では、径方向内方に移動して、ステアリングコラムに対するステアリングシャフトの周方向への移動を許容して中立位置の保持を解除可能なので、ステアリングホイールの着脱に連動して中立位置の保持及びその解除を行うことができる。
【００１１】
さらに、請求項３に係るステアリングコラム装置は、請求項２に係る発明において、前記中立位置保持機構は、前記ステアリングシャフト内に配設されて前記ステアリングホイールの着脱に応じて軸方向に移動可能な摺動軸と、該摺動軸に作用する前記ステアリングホイールの装着時の軸方向力を径方向力に変換して前記ロック部材を移動させるロック部材移動機構とを備え、前記ロック部材移動機構は、前記非装着状態にあっては、前記ロック部材を前記ロック位置に移動させ、且つ前記装着状態にあっては、前記ロック部材を前記径方向内方に移動させて前記ロック解除位置に移動させるように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
この請求項３に係る発明では、ステアリングホイールを装着していない非装着状態では、摺動軸に軸方向力が作用しないことにより、ロック部材移動機構がロック部材をロック位置に移動させるが、この状態でステアリングホイールを装着することにより、このステアリングホイールによって摺動軸に軸方向力を伝達してロック部材移動機構がロック部材をロック解除位置に移動させる。
【００１３】
さらにまた、請求項４に係るステアリングコラム装置は、請求項３に係る発明において、前記ロック部材移動機構は、前記ロック部材の前記摺動軸とは反対側に形成されたカム部と、該カム部に係合するように前記ステアリングシャフトに形成された係合部とを備え、前記装着状態における前記摺動軸の摺動によってロック部材が径方向内方に移動するように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
この請求項４に係る発明では、ステアリングホイールを装着したことによる摺動軸の摺動によって、ロック部材に形成されたカム部とステアリングシャフトに形正された係合部との協働によってロック部材を径方向内方に移動させてロック解除を行う。
なおさらに、請求項５に係るステアリングコラム装置は、請求項４に係る発明において、前記摺動軸は、前記ロック部材の前記径方向内方端面に対向する対向部と、前記ロック部材の軸方向端面に当接する当接部とを有し、前記対向部と前記径方向内方端面との間に、前記ロック部材を前記径方向外方に付勢する弾性部材が配設されていることを特徴としている。
【００１５】
この請求項５に係る発明では、ロック部材と摺動軸の対向部との間に配設された弾性部材によってロック部材を径方向外方に付勢するので、ロック部材をロック位置側に付勢することができ、ステアリングホイールを装着していない非装着状態でロック部材をロック状態とし、この状態からステアリングホイールを装着した装着状態では、係合部とカム部との協働によって弾性部材の付勢力に抗してロック部材を径方向内方に移動させてロック解除状態とする。
【００１６】
また、請求項６に係るステアリング装置は、前記請求項１乃至５の何れか１項に記載のステアリングコラム装置と、前記ステアリングシャフトの操舵角を検出する操舵角検出手段とを備え、前記ステアリングコラム装置で前記ステアリングホイールが非装着状態のときに、前記中立位置保持機構によって前記ステアリングコラムに対して前記ステアリングシャフトを前記中立位置に保持し、この状態で、前記操舵角検出手段の中立点を調整した後、前記ステアリングホイールを装着して前記中立位置保持状態を解除するようにしたことを特徴としている。
【００１７】
この請求項６に係る発明では、ステアリングコラム装置でステアリングホイールが非装着状態のときに、中立位置保持機構によってステアリングシャフトを中立位置に保持し、この状態で操舵角検出手段の中立点を調整することができ、組立工場での出荷前に操舵角検出手段の中立点を調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、中立位置保持機構によって、ステアリングホイールを装着していない非装着状態で、ステアリングコラムに対するステアリングシャフトの位置をステアリングホイールの中立位置に保持し、ステアリングシャフトにステアリングホイールを装着した装着状態で、中立位置の保持を解除するので、部品製造工場で、ステアリングホイールを非装着状態とすることにより、ステアリングシャフトをステアリングホイールの中立位置に保持することができ、その後組立工場でステアリングホイールを装着することにより、中立位置の保持状態が解除されて通常の操舵を行うことが可能となり、ステアリングホイールの脱着のみで中立位置の保持及び解除を行うことができるという効果が得られる。
【００１９】
しかも、ステアリングホイールの非装着状態で、ステアリングシャフトをステアリングホイールの中立位置に保持することができるので、この時点で操舵角検出手段の中立点調整を行うことが可能となり、ステアリング装置の部品製造工場で操舵角検出手段の中立点調整まで行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す全体構成図であって、図中、ＳＤはステアリング装置であり、このステアリング装置ＳＤは、ステアリングホイール１を装着可能なステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２を回転自在に支持する円筒状に形成されたステアリングコラム３と、ステアリングシャフト２に対して操舵補助力を伝達する操舵補助機構１０とで構成されるステアリングコラム装置ＳＣを備えている。
【００２１】
ステアリングシャフト２は、図示しないトーションバーを介して連結された入力軸２ａ及び出力軸２ｂで構成されている。
そして、出力軸２ｂに伝達された操舵力は、ユニバーサルジョイント４を介して中間シャフト５に伝達され、さらに、ユニバーサルジョイント６を介してピニオンシャフト７に伝達される。
【００２２】
このピニオンシャフト７に伝達された操舵力は例えばラックアンドピニオン機構を有するステアリングギヤ機構８でピニオンの回転運動をラック軸で車両車幅方向の直進運動に変換し、この直進運動が左右のタイロッド９に伝達され、これらタイロッド９によって図示しない転舵輪を転舵させる。
ステアリングシャフト２の出力軸２ｂには、操舵補助力を出力軸２ｂに伝達する操舵補助機構１０が連結されている。この操舵補助機構１０は、出力軸２ｂに連結した減速ギヤ１１と、この減速ギヤ１１に連結された操舵補助力を発生する電動モータ１２とを備えている。
【００２３】
また、ステアリングシャフト２の入力軸２ａ及び出力軸２ｂ間に対向して、操舵トルクセンサ１４が配設されている。この操舵トルクセンサ１４は、ステアリングホイール１に付与されて入力軸２ａに伝達された操舵トルクを検出するもので、例えば、操舵トルクを入力軸２ａ及び出力軸２ｂ間に介挿した図示しないトーションバーの捩れ角変位に変換し、この捩れ角変位を非接触の磁気センサで検出するように構成されている。
【００２４】
さらに、ステアリングシャフト２の入力軸２ａには、ステアリングシャフト２の中立位置からの回転角即ち操舵角を検出する操舵角センサ１５が配設されている。
そして、操舵トルクセンサ１４で検出した操舵トルク、操舵角センサ１５で検出した操舵角及び車速センサ１６で検出した車速が電動モータ１２を駆動制御する制御装置１７に入力されている。
【００２５】
この制御装置１７は、直流電源としてのバッテリ１８からイグニッションスイッチ１９を介して電力が供給されていると共に、バッテリ１８からの電力がイグニッションスイッチ１９を介することなく直接供給されている。
この制御装置１７は、操舵トルクセンサ１４で検出した操舵トルク及び車速センサ１６で検出した車速に基づいて操舵補助力を発生させる操舵補助電流指令値を演算し、この操舵補助電流指令値に操舵角センサ１５で検出した操舵角に基づいてハンドル戻し制御処理を行って算出したハンドル戻し補正値を加算すると共に、その他のモータ角速度に基づいてヨーレートの収斂性を補償する収斂性補償値、モータ角加速度αに基づいて電動モータ１２の慣性により発生するトルク相当分を補償して慣性感又は制御応答性の悪化を防止する慣性補償値等を加算して指令値補償処理を行ない、補償後操舵補助電流指令値とモータ電流検出部（図示せず）で検出したモータ電流とに基づいてフィードバック制御処理を行って電圧指令値を算出し、この電圧指令値をパルス幅変調してＨブリッジ回路、インバータ回路等で構成されるバッテリ１５からの電力が直接入力されたモータ駆動回路に供給することにより、電動モータ１２を駆動するモータ駆動電流を形成し、このモータ駆動電流を電動モータ１２に出力する。
【００２６】
一方、ステアリングシャフト２の入力軸２ａは、図２及び図３に示すように、ステアリングコラム３の車両後方側端部の内周面に配設された転がり軸受３１によって回転自在に支持され、車両後方側端部即ちステアリングホイール１が装着される端部がその端面から軸方向に所定長さ延長する断面円形の挿通孔２１を形成することにより円筒状に形成されている。そして、挿通孔２１の底部寄り位置に、ステアリングホイール１の操舵中立位置即ち直進走行時の回転位置としたときに、ステアリングコラム３に形成した軸方向長孔３２に対向して車両前方側端部が軸方向長孔３２の車両前方側端部より車両前方側とされた軸方向長孔２２が形成されている。
【００２７】
また、ステアリング装置ＳＤは、図２及び図３に示すように、ステアリングコラム３に対するステアリングシャフト２の入力軸２ａの位置を、ステアリングホイール１の操舵中立位置即ち直進走行時の回転位置に保持する中立位置保持機構４０を備えている。
この中立位置保持機構４０は、ステアリングコラム３内に配設され、前述したステアリングシャフト２の入力軸２ａに形成した挿通孔２１内に摺動自在に配設された摺動軸４１と、この摺動軸４１に保持されてステアリングホイール１の着脱に応じてステアリングコラム３の径方向に移動するロック部材４２と、このロック部材４２を移動させるロック部材移動機構４３とを備えている。
【００２８】
摺動軸４１は、図２で明らかなように、車両後端側の半部４１ａがステアリングシャフト２の入力軸２ａに形成された挿通孔２１内に摺動可能に配設された円柱部とされ、車両前端側の半部４１ｂが二面幅形状とされ、半部４１ｂの平坦上面４１ｃ上にコイルばね、板ばね等の弾性体４１ｄを介してロック部材４２が半径方向外方に付勢されて載置されている。そして、ロック部材４２が図２に示すように後述するようにロック位置にある状態で、半部４１ａの車両後方側端面４１ｅがステアリングシャフト２の車両後方側端面２ａより車両前方側に長さＬ１だけ下がった位置となるように選定されている。
【００２９】
ロック部材４２は、常時ステアリングシャフトに形成された軸方向長孔３２内に係合し、且つ摺動軸４１の半部４１ｂの平坦上面４１ｃ上に弾性体４１ｄを介して保持された直方体４２ａを有し、この直方体４２ａが弾性体４１ｄが自由長であるときに、その半径方向外方側端部がステアリングコラム３に形成された軸方向長孔３２内に挿通され、この状態からロック部材移動機構４３によって弾性体４１ｄに抗して径方向内方に移動されたときに半径方向外方側端部がステアリングコラム３に形成された軸方向長孔３２から脱するようにその半径方向の長さが選定されている。
【００３０】
つまり、ロック部材４２は、ステアリングホイール１がステアリングシャフト２の入力軸２ａに対して装着されていない非装着状態にあっては、弾性体４１ｄによって径方向外方に付勢されて、前述した操舵中立位置において、ステアリングシャフト２の入力軸２ａに形成した軸方向長孔２２及びステアリングコラム３に形成した軸方向長孔３２の双方に係合してステアリングコラム３に対するステアリングシャフト２の入力軸２ａの円周方向への移動を拘束するように構成されている。
【００３１】
ロック部材移動機構４３は、前述したロック部材４２の半径方向内方側端部における車両前方側に形成された図２で見て右上がりに傾斜延長するカム面４３ａを有するカム部４３ｂと、このカム部４３ｂとは反対側に形成された摺動軸４１の半部４１ａ及び４１ｂ間の段部４１ｅと当接する当接部４３ｃとを有する。そして、カム部４３ｂ及び当接部４３ｃがステアリングシャフト２に形成された軸方向長孔３２内に係合されると共に、カム面４３ａがカムフォロアとなる軸方向長孔２２を形成する車両前方側側壁２２ａに係合されている。
【００３２】
このため、図２に示すように、当接部４３ｃに摺動軸４１の段部４１ｆが当接していない状態では、ロック部材４２が弾性体４１ｄによって半径方向外方に付勢されることにより、カム面４３ａの車両前方側位置が軸方向長孔２２を形成する車両前方側側壁２２ａに係合することにより、ロック部材４２の半径方向外方側端部がステアリングコラム３に形成した軸方向長孔３２内に係合して、ステアリングコラム３に対してステアリングシャフト２の回転位置を操舵中立位置に拘束する。
【００３３】
これに対して、後述するように、ステアリングシャフト２にステアリングホイール１を装着することにより、摺動軸４１が車両前方側に摺動されると、この摺動軸４１の車両前方側への摺動に応じて段部４１ｆがロック部材移動機構４３の当接部４３ｃに当接して、ロック部材移動機構４３及びロック部材４２を車両前方側に移動させる。
このようにロック部材移動機構４３が車両前方側に移動されると、カム面４３ａの車両後端側がステアリングシャフト２に形成した軸方向長孔２２を形成する車両前方側側壁２２ａに係合することにより、図３に示すように、ロック部材４２及びロック部材移動機構４３が半径方向内方側に移動されて、ロック部材４２の半径方向外方側端部がステアリングコラム３に形成された軸方向長孔３２から内方側に抜け出し、さらにロック部材移動機構４３が車両前方側に押圧されることにより、ロック部材４２の半径方向外方側端面がステアリングコラム３の軸方向長孔３２より車両前方側内面に対向する状態となって、ロック部材４２がロック解除位置となる。
【００３４】
一方、前述したステアリングホイール１には、図２に示すように、ステアリングシャフト２の入力軸２ａの車両後方側端部に外嵌される有底円筒状の嵌合部１ａを有し、この嵌合部１ａの底部中央位置に摺動軸４１の車両後方側端部４１ｅを押圧する押圧ピン１ｂが突出形成されている。
この押圧ピン１ｂのその嵌合部１ａの底部からの長さＬ２が前述した摺動軸４１の車両後方側端面４１ｅとステアリングシャフト２の入力軸２ａの車両後端側端面２ａとの長さＬ１より長く、且つステアリングホイール１をステアリングシャフト２の入力軸２ａに装着したときに、摺動軸４１をロック部材移動機構４３のカム部４３ｂがロック部材４２をロック解除位置に移動可能な車両前方側への移動量を確保するに十分な長さに選定されている。
【００３５】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
ステアリングコラム装置ＳＣを製造する部品製造工場では、ステアリングコラム装置ＳＣの組立てが完了して出荷する際には、ステアリングシャフト２の入力軸２ａにステアリングホイール１を装着しない非装着状態として出荷する。このステアリングホイール１の非装着状態では、摺動軸４１に車両前方側へ移動させる押圧力が作用していないので、摺動軸４１の平坦上面４１ｃに固定された弾性体４１ｄによってロック部材４２及びロック部材移動機構４３が半径方向外方に付勢されていると共に、図２で見て右上がりのカム面４３ａがステアリングシャフト２の入力軸２ａに形成された軸方向長孔２２を形成する車両前端側の側壁２２ａに係合しているので、ロック部材４２及びロック部材移動機構４３が半径方向外方に移動される。このとき、ステアリングシャフト２を操舵中立位置とすることにより、ステアリングシャフト２の入力軸２ａに形成された軸方向長孔２２とステアリングコラム３に形成された軸方向長孔３２とが図２に示すように半径方向で一致することになる。
【００３６】
このため、ロック部材４２の半径方向外方端部がステアリングコラム３に形成された軸方向長孔３２内に係合されるロック位置に達することになり、このロック位置で、ステアリングコラム３に対するステアリングシャフト２の円周方向の移動が拘束され、ステアリングシャフト２が中立位置保持機構４０によって操舵中立位置に保持される。
このように、ステアリングシャフト２が中立位置保持機構４０によって操舵中立位置に保持された状態で、操舵角センサ１５の中立点の調整（ゼロ点調整）を行ない、この中立点の調整が終了したら中立位置保持機構４０で操舵中立位置を保持したまま即ちステアリングホイール１を非装着状態のまま車両組立工場に出荷する。
【００３７】
車両組立工場では、ステアリングホイール１を非装着状態のステアリングコラム装置ＳＣを車体に組付ける際には、既にステアリングホイール１の操舵中立位置が保持されていると共に、操舵角センサ１５の中立点の調整が終了しているので、ステアリングギヤ機構８で転舵輪（図示せず）を直進走行状態となるように調整した状態で、ステアリングコラム装置ＳＣのステアリングシャフト２における出力軸２ｂと、ステアリングギヤ機構８のピニオンシャフト７との間に中間シャフト５をユニバーサルジョイント４及び６を介して連結することにより、ステアリングコラム装置ＳＣの車体への組付けが完了する。
【００３８】
このステアリングコラム装置ＳＣの車体への組付け完了状態で、ステアリングシャフト２の入力軸２ａにステアリングホイール１をその嵌合部１ａを外嵌させて装着する。
このように、ステアリングシャフト２の入力軸２ａにステアリングホイール１を装着すると、押圧ピン１ｂの先端が摺動軸４１の半部４１ａにおける車両後方側端部に当接して、この摺動軸４１を車両前方側に摺動させる。
【００３９】
このため、摺動軸４１の段部４１ｆがロック部材移動機構４３の当接部４３ｃに当接し、このロック部材移動機構４３を車両前方側に移動させる。このとき、ロック部材移動機構４３のカム面４３ａがステアリングシャフト２の入力軸２ａに形成された軸方向長孔２２を形成する車両前方側側壁２２ａに係合しているので、ロック部材移動機構４３の車両前方側への移動に伴ってロック部材移動機構４３及びロック部材４２が弾性体４１ｄに抗して半径方向内方に移動し、これによってロック部材４２の半径方向外方端部がステアリングコラム３に形成した軸方向長孔３２から内方に抜け出し、図３に示すように、ロック部材４２の半径方向外方端部がステアリングコラム３の軸方向長孔３２より車両前方側の内周面に対向する状態となってロック解除位置となる。
【００４０】
このため、ステアリングシャフト２のロック部材４２による円周方向の拘束状態が解除されることにより、ステアリングホイール１を所望方向に操舵することにより、転舵輪を所望方向に転舵することができ、ステアリング装置ＳＤが構成される。この場合、ステアリングホイール１をステアリングシャフト２の入力軸２ａに外嵌させた状態で、ねじ、ボルト等の固着手段でステアリングホイール１の嵌合部１ａと入力軸２ａとを固着することが好ましい。
【００４１】
このように、上記実施形態によると、ステアリングコラム装置ＳＣを組立てる部品組立工場で、ステアリングシャフト２の入力軸２ａにステアリングホイール１を装着していない非装着状態で、ステアリングシャフト２をステアリングコラム３に対して中立位置保持機構４０によって操舵中立位置に保持することができ、この状態で、操舵角センサ１５の中立点の調整も行うことができ、操舵中立位置を保持したまま車両組立工場に出荷することができる。そして、車両組立工場で、ステアリングギヤ機構８で転舵輪を直進走行状態に維持した状態で、ステアリングコラム装置ＳＣを車両に組付け、その後にステアリングホイール１をステアリングシャフト２の入力軸２ａに装着するだけで、中立位置保持機構４０による中立位置の保持状態を解除することができ、この車両組立工場でステアリングコラム装置ＳＣの中立位置調整や操舵角センサ１５の中立点調整を行う必要がない。
【００４２】
しかも、中立位置保持機構４０がステアリングコラム３内に格納されているので、ステアリングコラム３の外側に中立点保持機構を設ける必要がなく、ステアリングコラム装置ＳＣのレイアウトの自由度に影響を与えることはなく、限られたスペーズでもステアリングコラム装置ＳＣを車両に組付けることができる。
また、中立位置保持機構４０が摺動軸４１、ロック部材４２及びロック部材移動機構４３を設けるだけの簡易な構成で、ステアリングホイール１の装着時の軸方向力をロック部材４２を半径方向内方に移動させる半径方向力に変換することができ、ステアリングホイール１の装着によるロック部材４２のロック解除位置への移動を確実に行うことができる。
【００４３】
なお、上記実施形態においては、ステアリングコラム３に軸方向長孔３２を形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図４に示すように、軸方向長孔３２に代えてステアリングコラム３の内周面にロック部材４２が係合する係合凹部３３を形成するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、摺動軸４１の半部４１ｂを二面幅形状に構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ステアリングシャフト２の軸方向長孔２２に対向する位置に平坦上面４１ｃが存在すればよく、下半部は半円柱状などの任意形状とすることができる。
【００４４】
さらに、上記実施形態においては、ロック部材４２にロック部材移動機構４３のカム部４３ｂを形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図５に示すように、ロック部材４２をステアリングシャフト２の入力軸２ａにおける軸方向長孔２２とは反対側の内周面に弾性体４４を介して保持し、このロック部材４２の半径方向内方側端部における車両後方側にカムフォロアとなる係合片４５を形成し、この係合片４５の車両後方側端部に係合するカム面４３ｄを摺動軸４１の車両後方側端面に形成するようにしても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。この場合、カム面４３ｄは図５に示すように右下がりの傾斜面に形成し、ロック部材４２の車両後方側側面と挿通孔２１の底面との間に、ステアリングホイール１の装着する際における摺動軸４１の摺動時にロック部材４２に反力を与えるコイルばね、竹の子ばね等の弾性体４６を配設して、カム面４３ｄと係合片４３とでロック部材移動機構４３を構成し、両者の係合によりロック部材４２が半径方向内方に移動するように構成する必要がある。
【００４５】
さらにまた、上記実施形態においては、ステアリングコラム３に形成した軸方向長孔３２に中立位置保持機構４０のロック部材４２のみを挿通する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、キースイッチからキーを引き抜いたときに、ステアリングシャフト２のステアリングコラム３に対する円周方向の移動を拘束するステアリングコラムロック機構を設け、そのロックキーを挿通させるキーロック孔として兼用するようにしても良い。この場合には、ステアリングホイール１をステアリングシャフト２に装着した状態では、ロック部材４２の半径方向外方端部が軸方向長孔３２より半径方向内方に抜け出しているので、軸方向長孔３２をキーロック孔として兼用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るステアリング装置の一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す断面図であり、同図ではステアリングシャフトにステアリングホイールを装着していない非装着状態を示している。
【図３】図１のＡ部を拡大して示す断面図であり、同図ではステアリングシャフトにステアリングホイールを装着した装着状態を示している。
【図４】本発明に係るステアリング装置の変形例を示す図２と同様の断面図である。
【図５】本発明に係るステアリング装置の他の変形例を示す図２と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
ＳＤ…ステアリング装置、ＳＣ…ステアリングコラム装置、１…ステアリングホイール、２…ステアリングシャフト、２ａ…入力軸、２ｂ…出力軸、３…ステアリングコラム、１０…操舵補助機構、１１…減速ギヤ、１２…電動モータ、１５…操舵角センサ、２１…挿通孔、２２…軸方向長孔、３１…軸受、３２…軸方向長孔、３３…係合凹部、４０…中立位置保持機構、４１…摺動軸、４１ｄ…弾性体、４２…ロック部材、４３…ロック部材移動機構、４３ａ…カム面、４３ｂ…カム部、４３ｃ…当接部、４４…弾性体、４５…係合片、４６…弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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