(57)【要約】【課題】回路素子２７を実装したフレキシブル配線部材２３に不必要なストレスを与えないで、回路素子２７から発生する熱を放熱体に伝達して効率よく放散させる。【解決手段】両端に回動支軸４５ａを備えた放熱カプラ４５の凹所４８に、フレキシブル配線材２３に設けられた回路素子２７を収容し放熱カプラ４５を配線材２３に固定しておく。ヘッドホルダ３の側壁３ａの外に位置する放熱部４４ｂを備えた放熱体４４の一対の支持片４５ａをヘッドホルダ３内に臨ませ、一対の支持片４５ａに設けられた軸受部４６に放熱カプラ４５の回動支軸４５ａを回動可能に支持させる。吐出ヘッド４から回路基板３０に延びるフレキシブル配線部材２３の引き回し角度に沿って放熱カプラ４５が取り付けられるので、フレキシブル配線部材２３に不必要なストレスを与えない。【選択図】図４
2009070981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一側に電気的負荷が支持され、その電気的負荷に接続されたフレキシブル配線材が前記筐体内に引き回され、前記フレキシブル配線材には回路素子が実装されている電気装置において、
前記筐体には、前記フレキシブル配線材側に向け支持片を有する熱伝導性材料からなる放熱体が固定され、
前記フレキシブル配線材には、前記回路素子に近接して熱伝導性材料からなる放熱カプラが固定され、その放熱カプラが前記放熱体の支持片に、前記フレキシブル配線材が前記電気的負荷から前記筐体内へ引き回される角度にほぼ沿って、熱伝導可能に取り付けられていることを特徴とする電気装置の放熱構造。
【請求項２】
前記放熱体は、前記筐体外に配置された主部と、その主部から前記筐体内に臨む前記支持片とを有することを特徴とする請求項１に記載の電気装置の放熱構造。
【請求項３】
前記支持片は、前記フレキシブル配線材の引き回し経路を挟んで一対あり、前記放熱カプラは、前記フレキシブル配線材の引き回し方向と直交する方向の両端を、前記支持片に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気装置の放熱構造。
【請求項４】
前記放熱カプラは、前記両端を結ぶ軸線の周りに回動可能に前記支持片に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の電気装置の放熱構造。
【請求項５】
前記放熱カプラは、前記回路素子を収容する凹部を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気装置の放熱構造。
【請求項６】
前記筐体の前記電気的負荷が支持された側と反対側には、硬質の回路基板が配置され、前記フレキシブル配線材の前記電気的負荷と反対側の端部は、前記回路基板に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気装置の放熱構造。
【請求項７】
前記電気的負荷は、液滴を吐出する複数のノズルを有する吐出ヘッドユニットであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気装置の放熱構造。
【請求項８】
筐体の一側に電気的負荷が支持され、その電気的負荷に接続されたフレキシブル配線材が前記筐体内に引き回され、前記フレキシブル配線材には回路素子が実装されている電気装置の製造方法であって、
前記筐体に、前記フレキシブル配線材側に向け支持片を有する熱伝導性材料からなる放熱体を固定し、前記フレキシブル配線材に、前記回路素子に近接して熱伝導性材料からなる放熱カプラを固定し、
前記電気的負荷から前記筐体内に引き回した前記フレキシブル配線材上の放熱カプラを前記放熱体の支持片に、前記フレキシブル配線材が前記電気的負荷から前記筐体内へ引き回される角度にほぼ沿って、熱伝導可能に取り付けることを特徴とする電気装置の製造方法。
【請求項９】
前記放熱体は、前記支持片を前記フレキシブル配線材の引き回し経路を挟んで一対有するものであって、前記放熱カプラの、前記フレキシブル配線材の引き回し方向と直交する方向の両端を、前記支持片に取り付けることを特徴とする請求項８に記載の電気装置の製造方法。
【請求項１０】
前記放熱カプラを、前記両端を結ぶ軸線の周りに回動可能に前記支持片取り付けることを特徴とする請求項９記載の電気装置の製造方法。
【請求項１１】
前記電気的負荷は、液滴を吐出する複数のノズルを有する吐出ヘッドユニットであることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の電気装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路素子を駆動することによる、当該回路素子から発生する熱を放熱するための放熱手段を備えた電気装置及びその電気装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気装置、例えば、特許文献１に示すインクジェット式の記録装置では、液滴を複数のノズルから吐出する吐出ヘッドユニットが箱状のヘッドホルダの底板の下面側に支持されており、吐出ヘッドユニットに駆動電圧を印加するためのフレキシブル配線材が接続されている。そしてこのフレキシブル配線材の片面には、吐出ヘッドユニットを駆動する駆動電圧を発生するための回路素子が実装されている。
【０００３】
ところで、液滴の吐出のために回路素子を駆動すると、多量の熱が発生し、フレキシブル配線材や空間を介して吐出ヘッドユニットの温度が上昇して、液滴の吐出特性が所定値からずれて、形成される画質が劣化する。このため、特許文献１では、放熱手段として、金属製の断面下向きＵ字状のヒートシンク（放熱体）をヘッドホルダの一側壁の内面と外面とを挟むように配置し、ヒートシンクの内側片の下端を水平に屈曲させた接触片に、回路素子をクッション材の弾性により当接させている。これにより、回路素子の動作に伴って発する熱がヘッドホルダ外に放散されるようにしている。
【特許文献１】特開２００７−１２８９９号公報（図１及び図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、フレキシブル配線材が吐出ヘッドユニットから底板の上側へ引き回され、ヒートシンクが、フレキシブル配線材上の回路素子を底板上のクッション材に押し付けるようにして装着される。その結果、フレキシブル配線材が底板の上側で屈曲させられ、またフレキシブル配線材が回路素子とクッション材とによる挟持箇所に隣接する箇所で小さい半径で強制的に屈曲させられることになる。さらに、底板の上側に引き回されたフレキシブル配線材を、ヒートシンクとクッション材とで挟持するとき、位置決めされていないフレキシブル配線材がその面方向にずれた状態で挟持すると、フレキシブル配線材が捩れることがある。これらの屈曲や捩れによる応力のため、フレキシブル配線材における微細な配線パターンが断線するという問題があった。
【０００５】
また、フレキシブル配線材が上記のように位置決めされずに底板上で屈曲されながらヒートシンクで挟持されて拘束される結果、そのフレキシブル配線材の吐出ヘッドユニットからヒートシンクまでの長さ、さらにヒートシンクから外方へ引き出される長さが正確に決まりにくい。このため、フレキシブル配線材の先端を、ヘッドホルダの上部に配置された回路基板におけるコネクタに接続する場合、フレキシブル配線材のヒートシンクからコネクタまでの長さを長くして余裕を持たせないと、フレキシブル配線材の先端とコネクタとの結合不良が起こり易くなるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解消するものであり、回路素子を実装したフレキシブル配線材に不必要なストレスを与えることなく、回路素子から発生する熱を放熱体に伝達して効率よく放散できるようにした電気装置の放熱構造及びその電気装置の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における電気装置の放熱構造は、筐体の一側に電気的負荷が支持され、その電気的負荷に接続されたフレキシブル配線材が前記筐体内に引き回され、前記フレキシブル配線材には回路素子が実装されている電気装置において、前記筐体には、前記フレキシブル配線材側に向け支持片を有する熱伝導性材料からなる放熱体が固定され、前記フレキシブル配線材には、前記回路素子に近接して熱伝導性材料からなる放熱カプラが固定され、その放熱カプラが前記放熱体の支持片に、前記フレキシブル配線材が前記電気的負荷から前記筐体内へ引き回される角度にほぼ沿って、熱伝導可能に取り付けられている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電気装置の放熱構造において、前記放熱体は、前記筐体外に配置された主部と、その主部から前記筐体内に臨む前記支持片とを有する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電気装置の放熱構造において、前記支持片は、前記フレキシブル配線材の引き回し経路を挟んで一対あり、前記放熱カプラは、前記フレキシブル配線材の引き回し方向と直交する方向の両端を、前記支持片に取り付けられている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電気装置の放熱構造において、前記放熱カプラは、前記両端を結ぶ軸線の周りに回動可能に前記支持片に取り付けられている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の電気装置の放熱構造において、前記放熱カプラは、前記回路素子を収容する凹部を有している。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の電気装置の放熱構造において、前記筐体の前記電気的負荷が支持された側と反対側には、硬質の回路基板が配置され、前記フレキシブル配線材の前記電気的負荷と反対側の端部は、前記回路基板に接続されている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の電気装置の放熱構造において、前記電気的負荷は、液滴を吐出する複数のノズルを有する吐出ヘッドユニットである。
【００１４】
請求項８に記載の発明における電気装置の製造方法は、筐体の一側に電気的負荷が支持され、その電気的負荷に接続されたフレキシブル配線材が前記筐体内に引き回され、前記フレキシブル配線材には回路素子が実装されている電気装置の製造方法であって、前記筐体に、前記フレキシブル配線材側に向け支持片を有する熱伝導性材料からなる放熱体を固定し、前記フレキシブル配線材に、前記回路素子に近接して熱伝導性材料からなる放熱カプラを固定し、前記電気的負荷から前記筐体内に引き回した前記フレキシブル配線材上の放熱カプラを前記放熱体の支持片に、前記フレキシブル配線材が前記電気的負荷から前記筐体内へ引き回される角度にほぼ沿って、熱伝導可能に取り付ける。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の電気装置の製造方法において、前記放熱体は、前記支持片を前記フレキシブル配線材の引き回し経路を挟んで一対有するものであって、前記放熱カプラの、前記フレキシブル配線材の引き回し方向と直交する方向の両端を、前記支持片に取り付ける。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の電気装置の製造方法において、前記放熱カプラを、前記両端を結ぶ軸線の周りに回動可能に前記支持片取り付ける。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項８乃至１０のいずれかに記載の電気装置の製造方法において、前記電気的負荷は、液滴を吐出する複数のノズルを有する吐出ヘッドユニットである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、筐体に熱伝導性材料からなる放熱体が固定され、フレキシブル配線材には、回路素子に近接して熱伝導性材料からなる放熱カプラが固定され、その放熱カプラが放熱体の支持片に熱伝導可能に取り付けられているので、回路素子の発生した熱が放熱カプラから放熱体へ効率よく伝達されて放散される。その取り付けられた状態で、フレキシブル配線材が電気的負荷から筐体内へ引き回される角度にほぼ沿って延びるので、フレキシブル配線材が小さな半径で屈曲させられたり捩られることがなく、フレキシブル配線部材の配線パターンが断線するのを少なくできる。また、放熱カプラが支持片に取り付けられたとき、フレキシブル配線材の電気的負荷から支持片までの長さ、さらに支持片から外方へ引き出される長さがほぼ正確に決まる。この結果、フレキシブル配線材の先端を所定のコネクタ等に確実に結合させることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、前記放熱体主部が、筐体外に配置され、その主部から支持片が筐体内に臨むので、回路素子の発生した熱が放熱カプラから筐体外の放熱体主部へ伝達されて効率よく放散される。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、放熱カプラが、フレキシブル配線材の引き回し方向と直交する方向の両端で、フレキシブル配線材の引き回し経路を挟んで一対ある支持片に取り付けられているので、フレキシブル配線材を放熱体の支持片に対してフレキシブル配線材の面方向にずれることなく固定することができる。その結果、上記のようにフレキシブル配線材の先端を所定のコネクタ等に確実に結合させることができるだけでなく、フレキシブル配線材にかかる応力を少なくでき、フレキシブル配線部材の配線パターンの断線を少なくできる。また、熱を放熱カプラの両端から放熱体に効率よく伝達できる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、放熱カプラが、両端を結ぶ軸線の周りに回動可能に支持片に取り付けられているので、フレキシブル配線材の引き回しにほぼ合わせて放熱カプラを回動させ、フレキシブル配線材を小さな半径で屈曲したり捩ることなく引き回すことができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、放熱カプラが、回路素子を収容する凹部を有しているので、回路素子の発生した熱を効率よく放熱カプラに伝達させ、放熱体から放散することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、筐体の電気的負荷が支持された側と反対側には、硬質の回路基板が配置され、フレキシブル配線材の前記電気的負荷と反対側の端部が、その回路基板に接続されているので、電気的負荷を、筐体内に引き回したフレキシブル配線材により回路基板に接続することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、液滴を吐出する複数のノズルを有する吐出ヘッドユニットを有する電気装置において、上記各請求項の構成を好適に実施することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、筐体に熱伝導性材料からなる放熱体を固定し、フレキシブル配線材には、回路素子に近接して熱伝導性材料からなる放熱カプラを固定しておいて、その放熱カプラを放熱体の支持片に、フレキシブル配線材が電気的負荷から筐体内へ引き回される角度にほぼ沿って、熱伝導可能に取り付けるので、フレキシブル配線材が小さな半径で屈曲させられたり捩られることがなく、フレキシブル配線部材の配線パターンが断線するのを少なくできる。またその取り付けられた状態で、回路素子の発生した熱が放熱カプラから放熱体へ効率よく伝達されて放散される。また、放熱カプラが支持片に取り付けられたとき、フレキシブル配線材の電気的負荷から支持片までの長さ、さらに支持片から外方へ引き出される長さがほぼ正確に決まる。この結果、フレキシブル配線材の先端を所定のコネクタ等に確実に結合させることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、放熱カプラの、フレキシブル配線材の引き回し方向と直交する方向の両端を、フレキシブル配線材の引き回し経路を挟んで一対ある支持片に取り付けるので、フレキシブル配線材を放熱体の支持片に対してフレキシブル配線材の面方向にずれることなく固定することができる。その結果、上記のようにフレキシブル配線材の先端を所定のコネクタ等に確実に結合させることができるだけでなく、フレキシブル配線材にかかる応力を少なくでき、フレキシブル配線部材の配線パターンの断線を少なくできる。また、熱を放熱カプラの両端から放熱体に効率よく伝達できる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、液滴を吐出する複数のノズルを有する吐出ヘッドユニットを有する電気装置において、上記各請求項の構成を好適に実施し、当該電気装置を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明をインクジェット式の記録装置に具体化した実施形態を説明する。図１は、記録装置１の概略平面図である。この記録装置１は、単独のプリンタ装置に適用しても、あるいは、ファクシミリ機能やコピー機能等の複数の機能を備えた多機能装置のプリンタ機能（記録部）に適用してもよい。
【００２９】
記録装置１には、キャリッジ２を構成する箱状の筐体すなわちヘッドホルダ３が備えられている。このヘッドホルダ３の下面側には、吐出ヘッドユニット４がそのノズル（図示せず）を下向きに露出させて搭載されている。キャリッジ２は、第１ガイド部材５及び第２ガイド部材６に主走査方向（Ｙ軸方向）に往復移動可能に支持され、キャリッジモータ８に連結された駆動プーリ９と、従動プーリ１０とに掛け渡されたタイミングベルト１１によってＹ軸方向に沿って往復移動する。
【００３０】
記録媒体である用紙は、キャリッジ２の下方に配置された平板状のプラテン７の上面に載った状態で、主走査方向（Ｙ軸方向）に直交する副走査方向（Ｘ軸方向）に搬送される。
【００３１】
記録装置本体１２内のカートリッジ収納部１４には、交換式のインクカートリッジ１３が静置されており、ここではインク色の数に応じて、ブラックインク用、シアンインク用、マゼンタインク用、イエローインク用の４つのインクカートリッジ１３が備えられている。各インクカートリッジ１３のインクは、可撓性を有する樹脂製のインク供給チューブ１５を介して、それぞれ独立してキャリッジ２の後述する液体タンク２４に供給される。
【００３２】
図１に示すように、記録装置１の装置本体１２内で、用紙のＹ軸方向の幅（記録領域）よりも外側における一方の側（図１の右側）には、メンテナンスユニット１６が設けられている。メンテナンスユニット１６は、後述する吐出ヘッドユニット４の吐出機能を回復させるための回復動作（パージング）を行う。
【００３３】
次に、キャリッジ２の構成について説明すると、図２及び図４に示すように、上面が開放された箱状の筐体すなわちヘッドホルダ３の下面に吐出ヘッドユニット４が固定され、ヘッドホルダ３内にて吐出ヘッドユニット４の上側に液体タンク２４が配置され、さらにその上側であって、ヘッドホルダ３の上部側に硬質の回路基板３０が図示しない部材に支持されて配置されている。ヘッドホルダ３は合成樹脂製の射出成形品であり、４方の側壁３ａと底板３ｂとからなり、上面開口部３ｃを有し、蓋体３ｄにて塞がれている。
【００３４】
吐出ヘッドユニット４は、特開２００５−３２２８５０号公報に記載の公知のものと同様で、図３に示すように、下面側に複数のノズルを開口し且つ上面側に複数の圧力室を有する平板状のキャビティ部２１と、アクチュエータ２２とを積層して構成されている。アクチュエータ２２の上面には、可撓性を有するフレキシブル配線材２３が接続され、さらに、アクチュエータ２２と重なる上面に金属板からなる放熱板２５が積層接合されている。アクチュエータ２２としては、公知のように圧電素子を用いるもの、静電気により振動板を駆動するもの、ヒータによりインクを沸騰させるものなどを適用することができる。
【００３５】
アクチュエータ２２は、圧力室に対応した複数の駆動部に選択的に駆動信号を印加することで、圧力室内のインクに圧力を加え、圧力室に対応するノズルからインク（液滴）を吐出することができる。
【００３６】
ヘッドホルダ３の底板３ｂの下面側には、補強フレーム３６を介在させて、吐出ヘッドユニット４が接着剤４０にて固着されている。そのため、底板３ｂには、接着剤４０を流し込むための貫通孔４１が複数個穿設されている（図４参照）。
【００３７】
なお、ヘッドホルダ３の下面には、吐出ヘッドユニット４を囲むように、記録媒体側（下側）に突出するリブ３ｅが設けられている。換言すれば、吐出ヘッドユニット４は、底板２１の下面側に形成された凹所の内側に配置されている。
【００３８】
ヘッドホルダ３の下面（記録媒体と対向する面）側における段差（凹凸）を緩和させるために、リブ３ｅの内側において吐出ヘッドユニット４を囲むようにフロントフレーム３７が設けられている。このフロントフレーム３７は補強フレーム３６の下面に接着剤にて貼着されている。
【００３９】
ヘッドホルダ３の底板３ｂの上方に配置された液体タンク２４と吐出ヘッドユニット４とは、その底板３ｂを貫通した液体流路管（図示せず）によって前者から後者へインク供給可能に連結されている。
【００４０】
フレキシブル配線材２３は、吐出ヘッドユニット４の上面から、ヘッドホルダ３の底板３ｂに穿設されたスリット孔４２に挿通され、ヘッドホルダ３内に引き回される。フレキシブル配線材２３の先端の端子２３ｂには、第２のフレキシブル配線材２６が接続され、この第２のフレキシブル配線材２６の他端が回路基板３０に設けられたコネクタ３４に接続される（図４参照）。ここでは、２つフレキシブル配線材２３、２６を接続して用いたが、吐出ヘッドユニット４からコネクタ３４まで１つのフレキシブル配線材で構成することもできる。そして、回路基板３０は、装置本体１２に静置された制御装置（図示せず）から可撓性のある配線ケーブル（図示せず）を介して駆動信号を受ける。
【００４１】
回路基板３０の一方の扁平面（図４では上面）には、その面に沿って公知のプリント配線により電気回路が形成され、その電気回路に接続して、バイパス用のコンデンサ、抵抗器等の複数の回路素子３１、コネクタ３４などが設けられている。回路基板３０自体は、ガラス繊維とエポキシ樹脂等からなる電気絶縁性材料にてほぼ剛体の板状に構成されている。
【００４２】
フレキシブル配線材２３の中途部には、アクチュエータ２２を駆動するためのＩＣチップ化された回路素子２７が実装されている（図２〜図５等参照）。回路素子２７は、装置本体１２内の制御装置（図示せず）からシリアル伝送された駆動信号を、多数のノズルに対応したパラレル信号に変換し、圧力室に対応した各駆動部の駆動に適した電圧として出力する。
【００４３】
次に、回路素子２７の熱を放熱するための放熱手段４３について説明する。第１実施形態の放熱手段４３は、ヘッドホルダ３の外側に熱を放散する放熱体４４と、回路素子２７に近接させてフレキシブル配線部材２３に固定した放熱カプラ４５とを有する。放熱体４４及び放熱カプラ４５は、アルミニウム、銅、鋼などの熱伝導性の良好な材料で製作されている。
【００４４】
放熱体４４は、放熱部４４ｂと一対の支持片４４ａとにより平面視でコ字状に形成されている。放熱部４４ｂは、ヘッドホルダ３の外においてその側壁３ａに沿って接着剤５１により固定される。一対の支持片４４ａは、ヘッドホルダ３の側壁３ａに穿設されている挿通孔４７を貫通して、ヘッドホルダ３内に突出している。一対の支持片４４ａの相互に対向する部分には、軸受部４６用の凹部または孔部が形成されている。
【００４５】
放熱カプラ４５は、フレキシブル配線材２３の幅方向（フレキシブル配線材２３が吐出ヘッドユニット４から回路基板３０へ向けて延びる方向と直交する方向）の長さとほぼ同等またはそれよりも大きい長さを有し、側面に、回路素子２７を収容できる大きさの凹所４８を開口させている。放熱カプラ４５はその凹所４８内に回路素子２７を収容してフレキシブル配線材２３の外面に接着剤等により固着されている。凹部４８と駆動回路素子２７との隙間には、シリコーン樹脂などによる熱伝導性の良い充填剤が充填される。
【００４６】
放熱カプラ４５の両端部には回動支軸４５ａが突出して設けられ、放熱カプラ４５は、回動支軸４５ａを支持片４４ａの軸受部４６に嵌合して、前記幅方向と平行な軸線のまわりに回動可能に支持される。そして、フレキシブル配線材２３が吐出ヘッドユニット４から回路基板３０へ向けて延びる際の、フレキシブル配線材２３の自然な角度にほぼ合わせて、放熱カプラ４５の角度が設定され、その位置で、回動支軸４５ａと支持片４４ａの間に熱伝導性の良い接着剤が充填され固定される。
【００４７】
したがって、フレキシブル配線材２３が吐出ヘッドユニット４から回路基板３０へ向けて延びる角度に合った位置で放熱カプラ４５が固定されることで、フレキシブル配線材２３に小さな半径の屈曲を与えるのを回避できる。また、平面視において吐出ヘッドユニット４から延びるフレキシブル配線材２３が一対の支持片４４ａ間の位置に重なるように、吐出ヘッドユニット４と一対の支持片４４ａとを配置することで、従来のようにフレキシブル配線材２３の位置が決まらないままヒートシンクで拘束されることによるフレキシブル配線材２３の捩れも回避できる。その結果、従来のような屈曲や捩れによるストレスを少なくできることによって、フレキシブル配線材２３の配線パターンが断線するのを少なくできる。
【００４８】
さらに、あらかじめ決めた長さのフレキシブル配線材２３の所定位置に放熱カプラ４５が固定され、放熱体４４の一対の支持片４４ａがヘッドホルダ３内の所定位置に設定されている。このため、フレキシブル配線材２３の吐出ヘッドユニット４と支持片４４ａとの間の長さ、支持片４４ａから引き出される長さがそれぞれ決まり、フレキシブル配線部材２３，２６の先端を回路基板３０のコネクタ３４に確実に結合することができる。つまり、従来のようにフレキシブル配線材２３の位置が決まらないままヒートシンクで拘束されることにより、支持片４４ａから引き出されるフレキシブル配線部材２３，２６の長さ不足により、コネクタ３４への結合不良を生じることがない。
【００４９】
回路素子２７で発生した熱は、放熱カプラ４５を介してその両端から放熱体４４の支持片４４ａ、放熱部４４ｂに伝達され、ヘッドホルダ３外に放散される。このとき、熱の伝達効率をよくするために、回動支軸４５ａと軸受部４６との接触だけでなく、放熱カプラ４５の両端面と支持片４４ａの内面との接触を利用することが望ましい。さらに、放熱カプラ４５の両端に、放熱カプラが回路素子２７を収容する本体部分よりも外径を大きくしたフランジ部分４９を形成し、フランジ部分４９と支持片４４ａの内面との接触面積を大きくすることが望ましい。
【００５０】
なお、第１実施形態では、図６（ａ）（ｂ）に示すように、各支持片４４ａに設けられる軸受部４６は側面視上向き開放状のＵ字状に形成されており、回動支軸４５ａが軸受部４６から上向きに抜け出すのを防止するため、軸受部４６に回動支軸４５ａを挿入した後、受止め片５０を軸受部４６の上側に嵌めて接着剤などにて固定する。
【００５１】
放熱手段４３の第２実施形態を図７（ａ）（ｂ）に示す。この実施形態では、放熱体は左右一対５２ａ，５２ｂに分けられ、それぞれヘッドホルダ３における側壁３ａの挿通孔４７を貫通してヘッドホルダ３内に臨ませる支持片５３ａと、側壁３ａの外面に位置させる放熱部５３ｂとからなる断面Ｌ字状に形成されている。そして、一方の放熱体５２ａにおける支持片５３ａには、放熱カプラ４５の一方の回動支軸４５ａのための円形孔状の軸受部５４ａが穿設されている。他方の放熱体５２ｂにおける支持片５３ａには、放熱カプラ４５の回動支軸４５ａのための側面視前向き開放状のＵ字状の軸受部５４ｂが穿設されている。
【００５２】
第２実施形態においては、一方の放熱体５２ａにおける支持片５３ａを、先に側壁３ａの挿通孔４７に貫通させて、ヘッドホルダ３内にて支持片５３ａの丸孔状の軸受部５４ａに、予め回路素子２７が取り付けられた放熱カプラ４５の一方の回動支軸４５ａを挿入する。次いで、他方の放熱体５２ｂにおける支持片５３ａを挿通孔４７に挿入した後、ヘッドホルダ３内にて支持片５３ａのＵ字状の軸受部５４ｂに放熱カプラ４５の一方の回動支軸４５ａを挿入する。その後、第１実施形態と同様に、軸受部５４ｂの開放部を受止め片５０にて塞ぐ。一対の放熱体５２ａ，５２ｂにおける放熱部５３ｂを側壁３ａの外面に接触させて図示しない接着剤にて固定するものである（図７（ａ）実線状態参照）。この実施形態においても、回路素子２７から発生した熱は、放熱カプラ４５の一対の回動支軸４５ａ及び支持片５３ａを介して、側壁３ａの外面の放熱部５３ｂから放熱される。なお、第１実施形態と同じであるその他の構成については、同じ符号を付して説明は省略する。
【００５３】
図８（ａ）は、第３実施形態であり、図には支持片における軸受部の構成のみを示す。他の部分の構成は他の実施形態と同様である。軸受部４６の底部に切欠き溝５６を形成して軸受部４６の直径が外力（回動支軸４５ａの押し込み）により広がり可能にする一方、軸受部４６，５４ｂの入口側に、軸受部４６の直径よりも狭い間隔を形成する一対の突起部５７を設けている。これにより、回動支軸４５ａを支持片４４ａの弾性に抗して軸受部４６に嵌合させ、また、軸受部４６の底から回動支軸４５ａが不用意に外れないように構成する。また図７の、前方へ開放している軸受部の場合も、図８（ｂ）に示すようにこの構成を同様に適用することができる。
【００５４】
図９に示す第４実施形態の放熱体５８は、側面視下向きＵ字状の放熱部５８ｂと、放熱部５８ｂの一方の面に設けられる一対の支持片５８ａとを備え、各支持片５８ａに軸受部５９が形成されている。但し、この軸受部５９は、前記各実施形態のような構成を適用することができる。
【００５５】
前記第２実施形態以降の各実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、フレキシブル配線材２３，２６をストレスを少なく引き回すことができ、コネクタ３４に確実に結合することができる。また、回路素子２７で発生した熱は、第１実施形態と同様に、放熱カプラを介してその両端から放熱体の支持片、放熱部に伝達され、ヘッドホルダ３外に放散される。
【００５６】
さらに図９に示すように、放熱カプラ４５ｂは回路素子２７を覆うものではなく、回路素子２７と対向するフレキシブル配線部材２３の裏面側に熱伝導性の良好な接着剤にて放熱カプラ４５ｂを固定する構成とすることもできる。また、この放熱カプラ４５ｂと、第１実施形態の回路素子２７を覆う放熱カプラ４５とを併用して、２つの放熱カプラ間にフレキシブル配線部材２３及び回路素子２７を挟み込むこともできる。
【００５７】
さらに他の実施形態として、放熱カプラの一対の回動支軸４５ａの両外端を傾斜面とし、その傾斜面を一対の支持片４４ａに押し当て、放熱体４４全体の弾性に抗して一対の支持片４４ａの間隔を広げ、回動支軸４５ａを支持片４４ａの円形の軸受部５９に嵌合させることもできる。
【００５８】
なお、各実施形態において、支持片４４ａに回動支軸、放熱カプラ４５に軸受部をそれぞれ設けることもできる。
【００５９】
上述した各実施形態は、液滴吐出装置として記録装置を例示して説明したが、インク以外の液体、例えば液晶表示装置のカラーフィルタなどを着色する着色液を吐出する液滴吐出装置に適用できることは言うまでもない。
【００６０】
また、フレシキブル配線材上に回路素子が実装され、その回路素子の熱を放散させる必要がある電気装置ならば、液滴吐出装置以外の装置、例えば、液晶表示装置において表示パネルに接続されたフレシキブル配線材上に回路素子が実装されているものにも、本発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を適用した記録装置の概略平面図である。
【図２】液滴吐出装置の分解斜視図である。
【図３】吐出ヘッドユニット等の分解斜視図である。
【図４】液滴吐出装置のヘッドホルダの内部を示す一部切欠き断面図である。
【図５】放熱手段の第１実施形態を示す図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】（ａ）は図５のVIa −VIa 線矢視断面図、（ｂ）は図５のVIb −VIb 線矢視断面図である。
【図７】（ａ）は放熱手段の第２実施形態を示す水平断面図、（ｂ）は図７（ａ）のVIIb−VIIb線矢視断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は第３実施形態の軸受部を示す側面図である。
【図９】放熱手段の第４実施形態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
３        ヘッドホルダ
４        吐出ヘッドユニット
２３      フレキシブル配線部材
２７      回路素子
３０      回路基板
４３      放熱手段
４４，５２，５８  放熱体
４５      放熱カプラ
４６，５４ａ，５４ｂ    軸受部
【図１】
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【図２】
2009070981.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009070981.tif 000006
【図５】
2009070981.tif 000007
【図６】
2009070981.tif 000008
【図７】
2009070981.tif 000009
【図８】
2009070981.tif 000010
【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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