(57)【要約】【課題】取引媒体ごとに限度額を設定することが可能な取引サーバ、取引端末および取引方法を提供することを目的とする。【解決手段】金融取引に用いる取引媒体に対応した設定限度額１２１を、口座ごとに記憶している記憶部を有し、取引端末から、取引媒体の種別情報、口座番号および金融取引に関する情報である取引金額が送信されると、種別情報および口座番号を基に、記憶部から、当該媒体情報に対応する設定限度額１２１を取得し、この設定限度額１２１を基に、取引金額に関する金融取引の許可および不許可を決定することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引を行う取引端末と通信可能であり、前記金融取引に関する情報を管理する取引サーバであって、
金融取引に用いる取引媒体の種別に対応した限度額情報を、口座ごとに記憶している記憶部と、
前記取引端末から、前記取引媒体の種別情報と、口座情報と、前記金融取引の金額に関する情報である取引金額情報とを受信すると、
前記種別情報および前記口座情報を基に、前記記憶部から、対応する限度額情報を取得し、
前記限度額情報を基に、前記取引金額情報に関する前記金融取引の許可および不許可を決定する処理部とを有することを特徴とする取引サーバ。
【請求項２】
前記処理部は、受信した前記限度額情報、前記媒体情報および前記口座情報を記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の取引サーバ。
【請求項３】
前記取引媒体の種別とは、カード、通帳および印鑑のうちいずれか１つの取引媒体の種別であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取引サーバ。
【請求項４】
金融取引を行う取引端末と通信可能であり、前記金融取引に関する情報を管理する取引サーバであって、
金融取引に用いる取引媒体の組み合わせに対応した限度額情報を、口座ごとに記憶している記憶部と、
前記取引端末から、前記取引媒体の組み合わせ情報、口座情報および前記金融取引の金額に関する情報である取引金額情報を受信すると、
前記取引媒体の組み合わせ情報および前記口座情報を基に、前記記憶部から、該当する取引媒体の組み合わせ情報に対応する限度額情報を取得し、
前記限度額情報を基に、前記取引金額情報に関する取引の許可および不許可を決定する処理部とを有することを特徴とする取引サーバ。
【請求項５】
前記組み合わされる取引媒体の数によって、設定可能な限度額情報の上限が変わることを特徴とする請求項４に記載の取引サーバ。
【請求項６】
前記組み合わされる取引媒体の数が多いときは、大きい額の限度額情報を設定し、前記組み合わされる取引媒体の数が少ないときは、小さい額の限度額情報を設定することを特徴とする請求項５に記載の取引サーバ。
【請求項７】
前記処理部は、受信した前記限度額情報、前記媒体情報および前記口座情報を記憶部に記憶させることを特徴とする請求項４に記載の取引サーバ。
【請求項８】
前記取引媒体の組み合わせとは、カード、通帳および印鑑のうち、少なくとも２つの組み合わせであることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の取引サーバ。
【請求項９】
金融取引に関する情報を管理する取引サーバと、通信可能な取引端末であって、
取引媒体ごとに限度額情報を設定し、前記設定した限度額情報を前記取引サーバへ送信することを特徴とする取引端末。
【請求項１０】
前記取引媒体とは、カード、通帳および印鑑のうちいずれか１つであることを特徴とする請求項９に記載の取引端末。
【請求項１１】
金融取引に関する情報を管理する取引サーバと、通信可能な取引端末であって、
金融取引に用いる取引媒体の組み合わせごとに限度額情報を設定し、
前記取引媒体の組み合わせ情報と、前記組み合わせ情報に対応する限度額情報とを前記取引サーバへ送信することを特徴とする取引端末。
【請求項１２】
前記取引端末は、
前記取引媒体から口座情報を取得し、
前記口座情報と、前記組み合わせ情報とを前記取引サーバへ送信し、
前記取引サーバから送信されてきた前記組み合わせごとの支払限度額情報である設定限度額情報を表示部に表示することを特徴とする請求項１１に記載の取引端末。
【請求項１３】
前記取引媒体とは、カード、通帳および印鑑のうち、すくなくとも２つであることを特徴とする請求項１１または請求項１２のいずれか一項に記載の取引端末。
【請求項１４】
金融取引を行う取引端末と通信可能であり、前記金融取引に関する情報を管理する取引サーバにおける取引方法であって、
前記取引サーバは、
金融取引に用いる取引媒体の種別に対応した限度額情報を、口座ごとに記憶している記憶部と、情報を処理する処理部とを有し、
前記処理部は、
前記取引端末から、前記取引媒体の種別情報と、口座情報と、前記金融取引の金額に関する情報である取引金額情報とを受信すると、
前記種別情報および前記口座情報を基に、前記記憶部から、対応する限度額情報を取得し、
前記限度額情報を基に、前記取引金額情報に関する前記金融取引の許可および不許可を決定することを特徴とする取引方法。
【請求項１５】
金融取引を行う取引端末と通信可能であり、前記金融取引に関する情報を管理する取引サーバの取引方法であって、
前記取引サーバは、
金融取引に用いる取引媒体の組み合わせに対応した限度額情報を、口座ごとに記憶している記憶部と、情報を処理する処理部とを有し、
前記処理部は、
前記取引端末から、前記取引媒体の組み合わせ情報、口座情報および前記金融取引の金額に関する情報である取引金額情報を受信すると、
前記取引媒体の組み合わせ情報および前記口座情報を基に、前記記憶部から、該当する取引媒体の組み合わせ情報に対応する限度額情報を取得し、
前記限度額情報を基に、前記取引金額情報に関する取引の許可および不許可を決定することを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引サーバ、取引端末および取引方法の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融取引では、一つの口座に対して、一つの支払限度額（以下、限度額と記載）を設定することが一般的に行われている。
ＡＴＭ（Automated Teller Machine）を用いて、限度額の設定や変更を行う際も、使用する取引媒体に関わらず単一の限度額の設定しか行うことができない。ここで、取引媒体とは、銀行カード（以下、カードと記載）や、通帳や、印鑑など金融取引を行う際に必要となる媒体である。
【０００３】
複数の限度額を設定する技術として、複数の暗証番号を設定し、暗証番号に対応して限度額を設定する暗証番号管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００６−９９７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、同一の口座に対して複数の取引媒体による取引が可能なとき、それぞれの取引媒体を異なる人物が保有する場合がある。例えば、親が通帳を保有し、子がカードを保有する場合である。
このような場合、媒体によって、異なる限度額を設定する必要が生じる可能性がある。前記した例を用いれば、子が保有するカードの限度額を、親が保有する通帳の限度額より低い額に設定したい場合である。
特許文献１に記載の技術を用いて、それぞれ異なる限度額を設定することも可能であるが、この場合、複数の暗証番号を覚えなければならない。また、覚えなければならない暗証番号が増えることで、暗証番号を失念してしまう可能性が高くなるおそれもある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した課題を解決するため、本発明の一の手段は、金融取引に用いる取引媒体に対応した限度額を、口座ごとに記憶している記憶部を有し、取引端末から、取引媒体の種別情報、口座情報および金融取引に関する情報である取引情報が送信されると、種別情報および口座情報を基に、記憶部から、当該媒体情報に対応する限度額を取得し、限度額を基に、取引情報に関する金融取引の許可および不許可を決定することを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明の他の手段は、金融取引に用いる取引媒体の組み合わせに対応した限度額を、口座ごとに記憶している記憶部を有し、取引端末から、取引媒体の組み合わせ情報、口座情報および金融取引に関する情報である取引情報が送信されると、取引媒体の組み合わせ情報および口座情報を基に、記憶部から、該当する取引媒体の組み合わせ情報に対応する限度額を取得し、限度額を基に、取引情報に関する取引の許可および不許可を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、取引媒体ごとに限度額を設定することが可能な取引サーバ、取引端末および取引方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明における実施形態について説明する。
【０００９】
（第１実施形態：システム構成）
図１は、第１実施形態に係る取引システムの構成例を示すブロック図である。
取引システム４は、専用回線や、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク３によって、互いに接続された取引サーバ１および取引端末２を有してなる。
取引端末２は、ＡＴＭや、ＣＤ（Cash Dispenser）などであり、取引サーバ１と情報の交換を行うことにより、現金の引き出しや、預け入れや、振込や、残高照会や、通帳記入などの窓口業務（以下、取引と記載する）を自動処理する機能を有する。
【００１０】
取引端末２は、カード取扱部２２、通帳取扱部２３、媒体情報取得部２４、表示入力部２５、現金入出金部２６、処理部２１および送受信部２７を有してなる。
カード取扱部２２は、銀行カードなどのカードの挿入または排出を行う機能を有する。通帳取扱部２３は、通帳の挿入または排出を行う機能を有する。
媒体情報取得部２４は、カード取扱部２２に挿入されたカードや、通帳取扱部２３に挿入された通帳などの種別情報や、口座番号など取引媒体に関する情報である媒体情報を取得する機能を有する。
表示入力部２５は、入力部と、表示部との機能を兼ね備えたタッチパネルであり、媒体ごとの限度額などを処理部２１へ入力する機能を有する。
処理部２１は、情報を処理する機能を有する。
送受信部２７は、ネットワーク３を介して、取引サーバ１へ、媒体ごとの限度額の情報である媒体限度額を送信したり、取引サーバ１から送信された情報の受信を行ったりするなどの機能を有する。
【００１１】
取引サーバ１は、例えば、銀行などに設置されているホストコンピュータであり、取引端末２における取引を管理する機能を有する。
取引サーバ１は、処理部１１と、記憶部１２と、送受信部１３とを有してなる。
処理部１１は、取引端末２から送られた媒体限度額を取得する限度額取得部１１１と、取得した限度額を記憶部１２に保存させる限度額保存部１１２と、取引端末２から取引の要求が送信されてきたとき、送信された取引金額と、記憶部１２に保存されている限度額とを比較して取引を許可するか否かの判定などを行う判定部１１３とを有してなる。
【００１２】
記憶部１２には、取引媒体ごとの限度額に関する情報である限度額情報１２１が保存されている。限度額情報１２１に関する説明は、図２を参照して後記する。
送受信部１３は、取引端末２から媒体限度額などを受信し、取引端末２へ情報を送信する機能を有する。
【００１３】
なお、取引端末２における処理部２１や、媒体情報取得部２４や、取引サーバ１における処理部１１および各部１１１〜１１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＨＤ（Hard Disk）に格納されたプログラムが、ＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることによって具現化する。
【００１４】
（限度額情報）
図２は、第１実施形態に係る限度額情報の例を示す図である。
限度額情報１２１は、例えば、図２に示すように、口座番号１２２と、取引媒体の種別（取引媒体１２３）と、取引媒体ごとに設定された限度額である設定限度額１２４とが、口座番号１２２ごとに登録されている。
図２に示す例では、口座番号１２２「０００１」において、カードに対する設定限度額１２４は、「限度額ａ」であり、通帳に対する設定限度額１２４は、「限度額ｂ」となっている。
【００１５】
（限度額設定処理）
次に、図１および図２を参照しつつ、図３および図４に沿って限度額設定処理の説明を行う。
図３および図４は、第１実施形態に係る限度額設定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、図３に沿って、カードの限度額を設定した後に、通帳の限度額を設定する処理の説明を行う。
まず、利用者は、表示入力部２５に表示される限度額変更案内表示に従い、カード限度額変更を選択する（Ｓ１０１）。
そして、利用者は、カード取扱部２２にカードを挿入する（Ｓ１０２）。
次に、媒体情報取得部２４が、カード取扱部２２に挿入されたカードのカード情報を取得する（Ｓ１０３）。ここで、カード情報とは、取引媒体の種別情報（ここでは、種別はカード）や、口座番号などを含む情報である。
次に、利用者が、表示入力部２５を介して、カードに対する限度額であるカード限度額を入力し、処理部２１は、入力されたカード限度額を取得すると（Ｓ１０４）、媒体情報取得部２４から取得したカード情報および取得したカード限度額を対の情報として、送受信部２７およびネットワーク３を介して、取引サーバ１へ送信する（Ｓ１０５）。
【００１６】
取引サーバ１の送受信部１３が、カード情報およびカード限度額を受信すると（Ｓ１０６）、処理部１１は、受信したカード情報に含まれている口座番号と、取引媒体の種別情報（ここでは、種別はカード）を基に、記憶部１２の限度額情報１２１を検索する。そして、取引媒体がカードであり、送信された口座番号に対応する限度額情報１２１が、記憶部１２にある場合、限度額保存部１１２が、当該限度額情報１２１の対応する取引媒体のレコードに受信したカード限度額を保存する（Ｓ１０７）。なお、該当する口座番号に対応する限度額情報１２１が、記憶部１２にない場合、限度額保存部１１２は、新たに、該当する口座番号および取引媒体に対応する限度額情報１２１を作成した上で、対応するレコードにカード限度額を保存する。
そして、処理部１１は、保存終了通知を、送受信部１３およびネットワーク３を介して、取引端末２へ送信する（Ｓ１０８）。
【００１７】
取引端末２の送受信部２７が、保存終了通知を受信する（Ｓ１０９）と、処理部２１は、通帳限度額も同一金額であるか否かのメッセージを表示入力部２５へ表示させ、ユーザによって、通帳限度額もカード限度額と同一金額であるか否かに関する情報が入力されることによって、処理部２１は、通帳限度額も同一金額であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。
表示入力部２５を介して、通帳限度額も同一金額である旨が選択された場合（Ｓ１１０→Ｙｅｓ）、処理部２１は、同一限度額設定処理を行った（Ｓ１１１）後、取引端末２は、処理を終了する。ステップＳ１１１の処理は、一般的に行われている処理であるため、説明を省略する。
【００１８】
表示入力部２５を介して、通帳限度額は同一金額ではない旨が選択された場合（Ｓ１１０→Ｎｏ）、利用者によって、通帳取扱部２３に通帳が挿入される（Ｓ１１２）。
次に、媒体情報取得部２４が、通帳取扱部２３に挿入された通帳の通帳情報を取得する（Ｓ１１３）。ここで、通帳情報とは、取引媒体の種別情報（ここでは、種別は通帳）や、口座番号などを含む情報である。
次に、利用者が、表示入力部２５を介して、通帳に対する限度額である通帳限度額を入力し、処理部２１は、入力された通帳限度額を取得すると（Ｓ１１４）、媒体情報取得部２４から取得した通帳情報および取得した通帳限度額を対の情報（媒体限度額）として、送受信部２７およびネットワーク３を介して、取引サーバ１へ送信する（Ｓ１１５）。
【００１９】
取引サーバ１の送受信部１３が、通帳情報および通帳限度額を受信すると（Ｓ１１６）、処理部１１は、受信した通帳情報に含まれている口座番号を基に、記憶部１２の限度額情報１２１を検索する。そして、口座番号に対応する限度額情報１２１が、記憶部１２にある場合は、当該限度額情報１２１に対応する取引媒体（ここでは、通帳）のレコードに取得した通帳限度額を保存する（Ｓ１１７）。なお、該当する口座番号に対応する限度額情報１２１が、記憶部１２にない場合は、新たに限度額情報１２１を作成した上で、対応するレコードに通帳限度額を保存する。
そして、処理部１１は、保存終了通知を、送受信部１３およびネットワーク３を介して、取引端末２へ送信する（Ｓ１１８）。
【００２０】
取引端末２の送受信部２７が、保存終了通知を受信する（Ｓ１１９）と、取引端末２は、処理を終了する。
【００２１】
図４の通帳の限度額を設定した後に、カードの限度額を設定する処理（Ｓ１０１ａ〜Ｓ１１９ａ）は、図３の処理（Ｓ１０１〜Ｓ１１９）において、カードと通帳とを入れ替えた処理であるため、説明を省略する。
【００２２】
（取引処理）
次に、図１および図２を参照しつつ、図５に沿って、第１実施形態に係る取引処理の説明を行う。
図５は、第１実施形態に係る取引処理の流れを示すフローチャートである。
まず、利用者によって、カードや通帳などの取引媒体が、カード取扱部２２や、通帳取扱部２３に挿入される（Ｓ２０１）。
そして、媒体情報取得部２４は、挿入されたカードのカード情報や、通帳の通帳情報などの媒体情報（種別情報および口座番号を含む）を取得し（Ｓ２０２）、処理部２１へ送る。なお、この段階で、表示入力部２５を介して、暗証番号が入力され、この暗証番号が、処理部２１によって、送受信部２７およびネットワーク３を介して、取引サーバ１へ送信され、取引サーバ１において認証処理がなされた後、認証結果が取引端末２へ送信されてもよい。ここで、認証されなかった場合は、取引端末２は、処理を終了することとなる。
また、以下のような処理を行ってもよい。すなわち、処理部２１が、送受信部２７およびネットワーク３を介して、媒体情報に含まれる口座番号を取引サーバ１へ送信する。そして、取引サーバ１の処理部１１が、受信した口座番号をキーとして、記憶部１２の限度額情報１２１を参照して、該当する設定限度額をすべて取得した後、送受信部１３およびネットワーク３を介して取引端末２へ送信する。次に、取引端末２の処理部２１が、受信した設定限度額を表示入力部２５に表示させる。
【００２３】
次に、表示入力部２５を介して、引出額などの取引金額（取引金額情報）が入力されると、処理部２１は、この取引金額を取得する（Ｓ２０３）。
そして、処理部２１は、取得した媒体情報および取引金額を、対の情報として送受信部２７およびネットワーク３を介して取引サーバ１へ送信する（Ｓ２０４）。
取引サーバ１の送受信部１３が、媒体情報および取引金額を受信すると（Ｓ２０５）、限度額取得部１１１は、媒体情報に含まれる種別情報と、口座番号とをキーとして、記憶部１２の限度額情報１２１を参照し、該当する口座番号１２２と、種別（取引媒体１２３）とを有する設定限度額１２４を取得する（Ｓ２０６）。
そして、判定部１１３は、取引金額が取得した設定限度額を超えているか否かを判定する（Ｓ２０７）。このとき、処理部１１が、該当する利用者における所定期間（例えば、１日）の累積取引金額を記憶しておき、この累積取引金額と限度額とを比較してもよい。
【００２４】
ステップＳ２０７の結果、限度額を超えていると判定された場合（Ｓ２０７→Ｙｅｓ）、処理部１１は、限度額超過通知が送受信部１３およびネットワーク３を介して、取引端末２へ送信する（Ｓ２０８）。取引端末２の送受信部２７が、限度額超過通知を受信すると（Ｓ２０９）、処理部２１は、限度額超過の旨を表示入力部２５に表示させ、取引端末２は、処理を終了する。
【００２５】
ステップＳ２０７の結果、限度額を超えていないと判定された場合（Ｓ２０７→Ｎｏ）、取引サーバ１の処理部１１は、取引許可応答を、送受信部１３およびネットワーク３を介して取引端末２へ送信する（Ｓ２１０）。
取引端末２の送受信部２７が、取引許可応答を受信すると（Ｓ２１１）、処理部２１は、取引処理を開始する（Ｓ２１２）。
【００２６】
本実施形態では、取引媒体を、カードおよび通帳としたが、これに限らず、取引端末２に印鑑が押印された帳票をのせることで、印鑑の情報を読み取る印鑑取扱部を加え、印鑑に対応する限度額を設定してもよい。印鑑の情報を読み取る技術は、例えば、特開２００１−３４７６０号公報の技術を、取引端末２に組み込むことで容易に実現できる。
【００２７】
（効果）
第１実施形態によれば、取引媒体ごとに異なる限度額を設定することができ、例えば、子が保有するカードの限度額を、親が保有する通帳の限度額より低い額に設定することなどが可能となる。
また、例えば、紛失しやすいカードの設定限度額を低い額に設定しておくなどをすることで、拾得した他人が引き出せる額を少なくでき、被害を少額に留めることなどができる。
さらに、例えば、盗難されやすいカードの設定限度額を低い額に設定しておくなどをすることで、盗難車者が引き出せる額を少なくでき、被害を少額に留めることなどができる。
【００２８】
（第２実施形態：システム構成）
次に、図６〜図９に沿って、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同様の要素については、同一の符号を付し、説明を省略することとする。
図６は、第２実施形態に係る取引システムの構成例を示す図である。
図６の取引システム４ａにおいて、図１の取引システム４と異なる点は、取引端末２ａに、印鑑が押印された帳票など載置して、印鑑の形状に関する情報を取得する帳票載置台などを備えた印鑑取扱部２８と、図１で説明した機能に加え、この帳票から印鑑に関する情報を取得する機能を有する媒体情報取得部２４ａとを有している点である。
なお、印鑑取扱部２８および媒体情報取得部２４ａの機能は、例えば、特開２００１−３４７６０号公報に記載の技術を組み込むことで容易に実現できる。
さらに、取引サーバ１ａの記憶部１２ａには、取引媒体の組み合わせごとに限度額が設定されている限度額情報１２１ａが保存されている。
【００２９】
（限度額情報）
図７は、第２実施形態に係る限度額情報の例を示す図である。
図７に示すように、限度額情報１２１ａでは、口座番号１２２ａと、取引媒体の組み合わせ１２３ａと、この組み合わせに対応した設定限度額１２４ａとが、口座番号ごとに保存されている。
図７の例において、口座番号「０００１」では、現金の引き出しなど取引処理の際に、カードと、通帳と、印鑑とが使用された場合、取引サーバ１ａは、「限度額ａ」までの取引を許可する。同様に、カードと、通帳とが使用された場合、取引サーバ１ａは、「限度額ｂ」までの取引を許可する。以下、カードと、印鑑とが使用された場合、通帳と、印鑑とが使用された場合などについては、図７に示す通りなので説明を省略する。
【００３０】
このような限度額は、例えば、表１に示す制限内で自由に設定できる。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
なお、表１において、各限度額の関係は、限度額Ａ＞限度額Ｂ＞限度額Ｃとなっている。すなわち、大きな金額を引き出したり、振り込んだりする際には、多くの取引媒体を用いなければならないようになっている。このようにすることで、例えば、盗難されたカードを用いても、少ない設定限度額以上の金額を引き出したり、振り込んだりすることができないため、被害を少なくすることができる。
【００３３】
（限度額設定処理）
次に、図６および図７を参照しつつ、図８に沿って、第２実施形態に係る限度額設定処理の説明を行う。
図８は、第２実施形態に係る限度額設定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、カードや、通帳や、印鑑などの各取引媒体が、カード取扱部２２や、通帳取扱部２３や、印鑑取扱部２８に挿入される（Ｓ３０１）。
次に、媒体情報取得部２４ａが、カード情報や、通帳情報や、印鑑情報などの挿入された取引媒体に関する各媒体情報を取得する（Ｓ３０２）。ここで、印鑑情報とは、印鑑の形状データである。
そして、表示入力部２５を介して、各取引媒体の組み合わせに応じた限度額の設定処理が行われる（Ｓ３０３）。
次に、処理部２１は、設定された組み合わせごとの限度額を取得すると（Ｓ３０４）、各取引媒体の組み合わせの情報である組み合わせ情報に対応する限度額と、対応する組み合わせ情報との対の情報である媒体限度額を、送受信部２７およびネットワーク３を介して、取引サーバ１ａへ送信する（Ｓ３０５）。なお、組み合わせ情報には、媒体情報から取得した口座番号が含まれている。帳票載置台に帳票が載置されることなどにより、印鑑取扱部２８が印鑑情報を取得した場合、口座番号は、利用者が表示入力部２５を介して入力することにより取得される。
【００３４】
取引サーバ１ａの送受信部２７が、媒体限度額（組み合わせ情報と、限度額との対の情報）を受信すると（Ｓ３０６）、限度額保存部１１２は、受信した組み合わせ情報と、組み合わせ情報に含まれる口座番号とをキーとして、記憶部１２ａの限度額情報を検索し、該当する限度額情報へ、受信した各限度額を保存する（Ｓ３０７）。なお、該当する口座番号および組み合わせ情報に対応する限度額情報がない場合、処理部１１が、新たに限度額情報を生成した後、生成した限度額情報に、受信した限度額を保存する。
そして、処理部１１は、保存完了通知を、送受信部１３およびネットワーク３を介して取引端末２ａへ送信する（Ｓ３０８）。
取引端末２ａの送受信部１３が、保存完了通知を受信すると（Ｓ３０９）、処理部１１は、保存完了の旨を表示入力部２５に表示させ、処理を終了する。
【００３５】
（取引処理）
次に、図６および図７を参照しつつ、図９に沿って、第２実施形態に係る取引処理の説明を行う。
図９は、第２実施形態に係る取引処理の流れを示すフローチャートである。
まず、取引準備処理として、以下に記載する処理が実行される。
まず、利用者は、表示入力部２５に表示されている限度額確認後出金ボタンを押下する。
すると、処理部２１は、表示入力部２５に媒体選択ボタンを表示させる。媒体選択ボタンは、「『カード』／『カード・通帳』／『通帳』・・・」といったように、取引媒体の組み合わせを利用者に選択させる形式であってもよいし、「『カード』／『通帳』／『印鑑』」のキーを表示させ、利用者が、押下したボタンの組み合わせにより、処理部２１が、取引媒体の組み合わせを判定してもよい。なお、取引準備処理は、省略することも可能である。ここで「カードのみ」や、「通帳のみ」など、単体の取引媒体が選択された場合は、前記した取引媒体ごとの限度額に従って、現状の取引処理と同様の取引処理が行われることになる。なお、ここでは、「印鑑のみ」の取引も可能であるものとする。これにより、使用できる取引媒体の選択肢が広がることとなる。
【００３６】
取引準備処理を行った場合、利用者によって、取引準備処理で選択されたカードや、通帳や、印鑑などの取引媒体が、カード取扱部２２や、通帳取扱部２３や、印鑑取扱部２８に挿入される（Ｓ４０１）。取引準備処理を行っていない場合、利用者が、必要な取引媒体を挿入した後、例えば、表示入力部２５に表示されている「挿入完了ボタン」を押下することにより、媒体情報取得部２４ａは、取引媒体の終了を検知してもよい。
そして、媒体情報取得部２４ａは、挿入されたカードのカード情報や、通帳の通帳情報や、印鑑の印鑑情報などの媒体情報（口座番号を含む）を取得し（Ｓ４０２）、処理部２１は、挿入された取引媒体の組み合わせに関する情報である組み合わせ情報を取得する（Ｓ４０３）。なお、印鑑情報とは、印鑑の形状に関する情報である。また、帳票載置台に帳票が載置されるなどにより、印鑑取扱部２８が、印鑑情報を取得した場合、口座番号は、利用者が表示入力部２５を介して入力することにより取得される。
【００３７】
なお、この段階で、表示入力部２５を介して、暗証番号が入力され、この暗証番号と、組み合わせ情報とが、処理部２１によって、送受信部２７およびネットワーク３を介して、取引サーバ１ａへ送信され、取引サーバ１ａにおいて認証処理がなされた後、認証結果が取引端末２ａへ送信されてもよい。認証処理は、暗証番号の認証に加えて、組み合わせに関する認証も含まれる。例えば、何も、取引媒体が挿入されずに、暗証番号だけが入力された場合、暗証番号が正しくても表１で後記するように、何も取引媒体が挿入されていないときは、取引不可の認証がなされることとなる。また、印鑑情報が入力されたときは、処理部２１は、送受信部２７およびネットワーク３を介して、印鑑情報を取引サーバ１ａへ送って、取引サーバ１ａにおいて、印鑑情報の認証処理を行ってもよい。ここで、認証されなかった場合、取引端末２ａは、処理を終了することとなる。印鑑情報の認証処理は、特開２００１−２６６１５６号公報に記載の技術を、取引システム４ａに組み込むことにより実現可能である。
【００３８】
また、このとき、処理部２１は、送受信部２７およびネットワーク３を介して、媒体情報に含まれる口座番号を取引サーバ１ａへ送信し、取引サーバ１ａの処理部１１が、記憶部１２ａの限度額情報１２１ａから、該当する口座番号１２２ａの設定限度額１２４ａをすべて取得して、取引端末２ａへ送信することにより、取引端末２ａの処理部２１が、図１０に示すような出金可能限度額（設定限度額）を表示入力部２５に表示させてもよい。
【００３９】
図１０は、第２実施形態に係る出金可能限度額の表示画面例である。
図１０に示すように、処理部２１は、各組み合わせによる出金可能限度額を表示入力部２５に表示させ、利用者に対して取り扱うことのできる限度額を表示させてもよい。
なお、図１０に示す設定限度額は、図７に示す設定限度額と異なり、表１で示す設定可能限度額そのものを組み合わせごとの限度額として設定した例を示している。
さらに、以下のような処理を行ってもよい。例えば、当該利用者が、当該日に引き出したり、振り込んだりした金額を、取引サーバ１が記憶部１２ａに記憶しておく。そして、処理部１１が、設定限度額から、引き出したり、振り込んだりした金額を減算した残り取扱可能金額を、組み合わせごとに算出した上、この残り取扱可能金額を取引端末２ａへ送信する。次に、取引端末２ａの処理部２１が、この残り取扱可能金額を組み合わせごとに表示入力部２５に表示させる。
この段階で、出金可能限度額や、残り取扱可能金額を表示入力部２５に表示することにより、利用者は、予め出金可能額や、残り取扱可能金額を確認してから、取引金額を入力できる。
【００４０】
図９の説明に戻る。
表示入力部２５を介して、引出額などの取引金額が入力されると、処理部２１は、この取引金額を取得する（Ｓ４０４）。
そして、処理部２１は、取得した媒体情報、組み合わせ情報および取引金額を、送受信部２７およびネットワーク３を介して取引サーバ１ａへ送信する（Ｓ４０５）。
【００４１】
取引サーバ１ａの送受信部１３が、媒体情報、組み合わせ情報および取引金額を受信すると（Ｓ４０６）、限度額取得は、媒体情報に含まれる口座番号や、組み合わせ情報をキーとして、記憶部１２ａの限度額情報１２１ａを参照し、該当する口座番号１２２ａと、組み合わせ１２３ａとを有する設定限度額１２４ａを取得する（Ｓ４０７）。
そして、判定部１１３は、取引金額が設定限度額を超えているか否かを判定する（Ｓ４０８）。このとき、処理部１１が、該当する利用者の所定期間（例えば、１日）の累積取引金額を記憶しておき、この累積取引金額と設定限度額を比較してもよい。
【００４２】
ステップＳ４０８の結果、設定限度額を超えていると判定された場合（Ｓ４０８→Ｙｅｓ）、処理部１１は、限度額超過通知が、送受信部１３およびネットワーク３を介して、取引端末２ａへ送信する（Ｓ４０９）取引端末２ａの送受信部２７が、限度額超過通知を受信すると（Ｓ４１０）、処理部２１は、限度額超過の旨を表示入力部２５に表示させ、取引端末２ａは、処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ４０７の結果、限度額を超えていないと判定された場合（Ｓ４０８→Ｎｏ）、取引サーバ１ａの処理部１１は、取引許可応答を、送受信部１３およびネットワーク３を介して取引端末２ａへ送信する（Ｓ４１１）。
取引端末２ａの送受信部２７が、取引許可応答を受信すると（Ｓ４１２）、処理部２１は、取引処理を開始する（Ｓ４１３）。
【００４４】
第２実施形態では、大きな金額を引き出したり、振り込んだりする際には、多くの取引媒体を用いなければならないようになっている。このようにすることで、例えば、盗難されたカードを用いても、少ない設定限度額以上の金額を引き出したり、振り込んだりすることができないため、被害を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態に係る取引システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る限度額情報の例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る限度額設定処理の流れを示すフローチャートである（カード→通帳）。
【図４】第１実施形態に係る限度額設定処理の流れを示すフローチャートである（通帳→カード）。
【図５】第１実施形態に係る取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る取引システムの構成例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る限度額情報の例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る限度額設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る出金可能限度額の表示画面例である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１ａ  取引サーバ
２，２ａ  取引端末
３      ネットワーク
４，４ａ  取引システム
１１    処理部（取引サーバ）
１２，１２ａ  記憶部
１３    送受信部（取引サーバ）
２１    処理部（取引端末）
２２    カード取扱部
２３    通帳取扱部
２４，２４ａ  媒体情報取得部
２５    表示入力部
２６    現金入出金部
２７    送受信部（取引端末）
２８    印鑑取扱部
１１１  限度額取得部
１１２  限度額保存部
１１３  判定部
１２１，１２１ａ  限度額情報
１２２，１２２ａ  口座番号
１２３  取引媒体
１２３ａ  組み合わせ
１２４，１２４ａ  設定限度額
【図１】
2009026192.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009026192.tif 000010
【図８】
2009026192.tif 000011
【図９】
2009026192.tif 000012
【図１０】
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