(57)【要約】【課題】  １次保存された燃料を需要家の環境性に応じて販売するシステムと各プロセスを担う機器の性能や燃料の特性、例えば燃料製造に要した原料量，電気，ガスなどのエネルギーの量から二酸化炭素などの環境排出量ないしは流通量を定量化し、最終需要端でＣＯ2排出量の計測方法および各プロセスでのデータ管理手法の提供を目的とする。【解決手段】  エネルギー流通の各プロセスを構成する機器に投入される原料量と、各機器で製造される製品の量と、各製品を製造する際に機器に投入されるユーティリティの種別及び量と、各製品の環境排出物排出原単位を格納するデータベースと、前記データベースに格納されたデータから各製品の製造時に排出される環境影響排出物の量を評価する環境影響排出物量評価手段と、評価結果を記憶する製品に係る環境影響物排出量記憶手段とを備えた燃料環境性評価システム。【選択図】図１
2009086790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー流通プロセスにおける燃料環境性を評価する燃料環境評価システムであって、
エネルギー流通の各プロセスを構成する機器に投入される原料量と、各機器で製造される製品の量と、各製品を製造する際に機器に投入されるユーティリティの種別及び量を入力する手段と、
入力されたデータを格納する格納手段と、
原料，ユーティリティおよび製品における環境排出物の単位量あたりの環境影響物排出量原単位を格納する格納手段と、
原料量，ユーティリティ量，製品量および環境影響物排出量原単位のデータから環境影響物排出量を演算する境環排出物排出量演算部と、
境環排出物排出量演算部により演算した演算結果を格納する手段とを有することを特徴とする燃料環境評価システム。
【請求項２】
エネルギー流通プロセスにおける燃料環境性を評価する燃料環境評価システムであって、
エネルギー流通の各プロセスを構成する機器に投入される原料量と、各機器で製造される製品の量と、各製品を製造する際に機器に投入されるユーティリティの種別及び量と、各製品の環境排出物排出原単位を格納するデータベースと、
前記データベースに格納されたデータから各製品の製造時に排出される環境影響排出物の量を評価する環境影響排出物量評価手段と、
環境影響排出物量評価手段により評価した結果を記憶する製品に係る環境影響物排出量記憶手段とを備え、
井戸元原料から加工するエネルギー流通の全プロセスでの累積環境影響物排出量を評価することを特徴とする燃料環境性評価システム。
【請求項３】
請求項２に記載の環境影響物排出量評価システムにおいて、ユーティリティを使用する際に、そのエネルギーがユーティリティとして取得されたことを記録したデータを格納するユーティリティ導入情報および格納手段を備えることを特徴とする環境影響物排出量評価システム。
【請求項４】
請求項２に記載の環境影響物排出量評価システムにおいて、製品に係る環境排出物量評価手段が、製品または原料輸送手段において、製造所からの製品の受け取り量および製品または原料輸送手段から製品製造所への原料受け渡し量を測定する手段と、製品または原料輸送手段の貯蔵タンクに残った製品または原料の量に係る環境影響物排出量を評価する環境影響物排出量評価手段と、製品または原料輸送手段の製品または原料に係る環境影響物排出量記憶手段であることを特徴とする燃料環境性評価システム。
【請求項５】
請求項２に記載の環境影響物排出量評価システムにおいて、環境影響物排出量評価手段は、原料量，原料の発熱量，原料の環境影響物排出量排出原単位，製品の発熱量，製品量および製品の排出原単位を少なくとも入力データとすることで環境影響物排出量を定量化することを特徴とする環境影響物排出量評価システム。
【請求項６】
請求項２に記載の環境影響物排出量評価システムにおいて、各プロセスに対応した複数の前記環境影響物排出量記憶手段を備え、
複数の環境影響物排出量記憶手段の間で格納された評価結果を有線または無線通信装置によって送受信可能としたことを特徴とする環境影響物排出量評価システム。
【請求項７】
請求項２に記載の環境影響物排出量評価システムにおいて、各機器に供給される供給燃料または供給エネルギーにおける単位量あたりにかかる炭素税のデータを格納する環境影響排出物税金評価手段および炭素税演算機能を有することを特徴とする環境影響物排出量評価システム。
【請求項８】
請求項２に記載の環境影響物排出量管理システムにおいて、輸送手段で輸送される製造燃料に燃料認識情報を付加し、燃料認識情報と製造過程における当該燃料の輸送量及び輸送量に相当する環境影響物排出量のデータを燃料供給先のデータベースに送信する送信手段と、輸送手段で輸送された製造燃料と燃料供給先の燃料情報を燃料認識情報によって照合し、輸送量と受入量との差分および差分に相当する環境影響物排出量を演算する環境影響物排出量評価システム。
【請求項９】
請求項２に記載の環境影響物排出量評価システムにおいて、各プロセス機器と別の場所に儲けられたサーバーを有し、各プロセス機器のデータ入力装置ないしは環境影響物排出量評価手段とサーバーとをインターネット、イントラネット、電話線などの通信網と接続し、エネルギー流通形態全体のデータを集中管理することを特徴とする環境影響物排出量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素など環境影響物排出量を管理する環境影響物排出量管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、二酸化炭素（ＣＯ2）を代表とする温室効果ガスによる大気環境の悪化が重大な社会問題となっている。特に、近年においては、地球規模での気温の上昇が温室ガスの影響であることが指摘されており、その影響は深刻な国際問題となっている。このような事態を省み、２００５年２月に地球温暖化防止京都議定書が発効され、温室効果ガス削減の数値目標や、排出量取引，共同実施，クリーン開発メカニズム等についての国際協定が完全履行された。
【０００３】
このような情勢のもと、ＣＯ2の排出削減量を排出権として取引し、ＣＯ2の排出量および抑制量に対して市場をつくる、いわゆる排出権取引を制度化する動きがある。この排出権取引を事業として行うには、様々な生産活動に対してＣＯ2排出量を的確に管理することが必要であり、そのためにある一定の範囲内でのＣＯ2排出量を把握する手段が必要である。
【０００４】
ＣＯ2の排出は化石燃料・原料をエネルギー変換に用いる場合や生産活動に伴うものが多い。例えば火力発電は石炭や石油のエネルギーをタービンで電気に変換する技術であり、タービン内で化石燃料が燃焼することでＣＯ2が発生する。いずれの場合も、ＣＯ2排出量は化石燃料の燃焼に伴い発生し、その量は燃焼した化石燃料の種類や量に比例する。
【０００５】
このため、各燃料変換プロセス等の燃料記録を参照することにより、生産・エネルギー変換活動に基づく二酸化炭素排出量を推定することが可能である。これを実現するために、発電量と燃料量を測定してＣＯ2排出量を算出する方法が知られている（例えば、特許文献１）。また、複数の発電所で発電される電力に付随する電力量に伴うそれぞれのＣＯ2排出量を算出・管理し、複数の発電所の電力が入り混じった状態で配電される需要家への電力に対して、ＣＯ2排出量を管理する手法がある（例えば、特許文献２，３）。また、電力だけでなく一般に流通する燃料、例えば自動車で用いられるガソリンや軽油、暖房に用いる灯油など多数分散するＣＯ2排出源に対してもＣＯ2排出量を算出管理する手法が知られている（例えば、特許文献４）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８１３０４号公報
【特許文献２】特開２００１−１８４４０６号公報
【特許文献３】特開２００２−１１２４５８号公報
【特許文献４】特開２００５−１５７７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの従来技術では、ＣＯ2排出量の管理手法は例えば発電所や自動車などＣＯ2を出す場所ごとに管理していることになる。原油を精製してガソリンを得て、各地のガソリンスタンドに輸送、自動車に供給し、自動車で消費すると、ガソリンの精製機，ガソリンローリー，自動車でＣＯ2を排出することになる。例えば、このとき、現在、ＣＯ2排出量を抑制する働きかけとして提言されている炭素税を付加することになるとガソリンスタンドで供給される最終製品であるガソリンに係る炭素税は、ガソリンの精製会社、輸送会社、販売会社それぞれが別会社、もしくは別の地域にあるとすると、会社ごと場所ごとの炭素税の支払いが不明瞭になるといった問題が生じる。
【０００８】
また、厳密な意味でのエネルギーの環境性を考慮する場合、ＣＯ2を排出している場所のみで環境性を考慮するだけでなく、一次エネルギーを採掘し、輸送・貯蔵，燃料製造および供給する過程で消費する累積したエネルギーやＣＯ2をもとに環境性を考えることが必要となる。例えば、水素の環境性を評価する場合、自然エネルギーを電気に変換し、さらに水電気分解にして得られる水素と石油を改質して得られる水素では環境性は大きく異なる。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、１次保存された燃料を需要家の環境性に応じて販売するシステムと各プロセスを担う機器の性能や燃料の特性、例えば燃料製造に要した原料量，電気，ガスなどのエネルギーの量から二酸化炭素などの環境排出量ないしは流通量を定量化し、最終需要端でＣＯ2排出量の計測方法および各プロセスでのデータ管理手法の提供を目的とする。また、燃料の原料を加工する際に用いる電気やガスなどのエネルギーについては、各エネルギーの製造過程で発生するＣＯ2排出量を考慮することでより精度の高いＣＯ2排出量の計測方法および各プロセスでのデータ管理手法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
これを実現するために、本発明では、エネルギー流通の各プロセスを構成する機器に投入される原料量と、各機器で製造される製品の量と、各製品を製造する際に機器に投入されるユーティリティの種別及び量と、各製品の環境排出物排出原単位を格納するデータベースと、前記データベースに格納されたデータから各製品の製造時に排出される環境影響排出物の量を評価する環境影響排出物量評価手段と、環境影響排出物量評価手段により評価した結果を記憶する製品に係る環境影響物排出量記憶手段とを備え、井戸元原料から加工するエネルギー流通の全プロセスでの累積環境影響物排出量を評価する燃料環境性評価システムとした。各プロセスにおいて、電気，ガスやその他の燃料などのユーティリティに関する投入量またはそのエネルギー量を測定する手段、およびこれらの測定結果およびその燃料の環境排出物排出原単位を格納するデータ格納装置、これらのデータから当該プロセスのユーティリティから発生する環境影響排出物の量を評価する環境影響排出物量評価手段およびその結果を格納する手段を具備する燃料環境性評価システムを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、エネルギー自体が流通される過程で発生する環境影響物排出量およびユーティリティを含めた環境影響物排出量評価が可能となり、より詳細に環境影響物排出量評価が可能となる。特に、自然エネルギーや副生物起源のエネルギーの環境性を評価する際に有効な評価システムとなる。
【００１２】
また、各プロセスの運営者にとって、環境性を原料購入の指標とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の環境影響物排出量評価システムは、燃料採掘，転換，変換，利用などの燃料処理プロセス，輸送プロセス，貯蔵プロセスにおいて、燃料の原料および燃料量またはそのエネルギー量を測定する手段、得られる燃料量またはそのエネルギー量を測定する手段、および、これらの測定結果およびその燃料の環境排出物排出原単位を格納するデータ格納装置と、これらのデータから当該プロセスから発生する環境影響排出物の量を評価する環境影響排出物量評価手段と、環境影響排出物量評価手段で評価した結果を格納する手段とで構成される。また、各プロセスにおいて、電気，ガスやその他の燃料などのユーティリティに関する投入量またはそのエネルギー量を測定する手段、およびこれらの測定結果およびその燃料の環境排出物排出原単位を格納するデータ格納装置、これらのデータから当該プロセスのユーティリティから発生する環境影響排出物の量を評価する環境影響排出物量評価手段およびその結果を格納する手段を具備する。
【００１４】
以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１に、ある井戸元原料を流通させ、任意の燃料にして利用するためのエネルギー流通プロセスにおける本発明の実施形態の概略図を示す。通常、井戸元原料は採掘され、エネルギーを転換、変換する場所まで輸送貯蔵され、転換，変換される。さらに転換，変換された燃料は消費者に供給するために、任意の場所に輸送され、供給，利用機器で消費される。このときの採掘，輸送，貯蔵，転換，変換，供給の各プロセスをプロセス１，２，３，４，・・・とする。環境影響物排出量評価システム１０２は、各プロセスを構成する機器に投入される原料量および原料を投入した結果作り出される製品量，製品を製造する際に投入するユーティリティ種別および量を入力する手段、入力されたデータを格納する手段、原料，ユーティリティおよび製品に関して様々な環境排出物の単位量あたりの環境影響物排出量原単位を格納する手段、原料量，ユーティリティ量，製品量および原単位データから環境影響物排出量を演算する境環排出物排出量演算部、演算結果を格納する手段、これらデータを別のデータベースに送受信する手段を備えている。
【００１６】
ユーティリティ供給装置１０３にはユーティリティ評価装置が備えられ環境影響物排出量評価システムに入力するユーティリティ種別および量を出力する。出力したデータは、ユーティリティ供給装置に備えられた通信装置からインターネット，イントラネット，電話線などの通信網を通じて境環影響物排出量評価システムの通信装置を通じてデータベースに格納される。なお、ユーティリティデータはユーティリティ供給装置から供給せずに、環境影響物排出量評価システムに格納しておくことも可能である。なお、ユーティリティとは原料を加工する際に用いる、電力や化石燃料など一般に供給されているエネルギー，薬品，水などを示しているが、これに限ったものではない。
【００１７】
ここで、各プロセスにおいて各データを格納する手段は一つないしは二つ以上のデータベースで管理される。また、各プロセスのデータベースでは、当該プロセスの入力、演算結果データ以外にも、前プロセスまでの入力データおよび演算データが履歴データとして管理される。履歴データには、少なくとも全プロセスまでの原料量，原料の排出原単位，ユーティリティ種別および量，ユーティリティの排出原単位が含まれる。
【００１８】
また、環境影響物排出量評価システムは図２のようにシステム全体、またはシステム構成要素の中で、少なくとも出力データを、各プロセス機器と別の場所で管理することも可能である。この場合、外部にサーバーを儲けサーバーと各プロセス機器のデータ入力装置ないしは環境影響物排出量評価システムをインターネット，イントラネット，電話線などの通信網と接続することで実施する。また、このときのデータ管理手法は、プロセス毎に分散管理することも可能であるが、流通形態全体のデータを集中管理することも可能である。
【００１９】
すなわち、プロセス１でのデータは井戸元原料の原料量，ユーティリティ種別および量，製品量，井戸元原料，ユーティリティ，製品の排出原単位，各演算結果が格納され、プロセス２には、プロセス２の原料量、すなわちプロセス１の製品量，ユーティリティ種別および量，製品量，井戸元原料，ユーティリティ，製品の排出原単位，各演算結果，プロセス１での原料量，原料の排出原単位，ユーティリティ種別および量，ユーティリティの排出原単位が少なくとも格納される。
【００２０】
また、プロセスｎでは、プロセスｎの原料量、すなわちプロセス１の製品量，ユーティリティ種別および量，製品量，井戸元原料，ユーティリティ，製品の排出原単位，各演算結果，プロセス１からｎまでの原料量，原料の排出原単位，ユーティリティ種別および量，ユーティリティの排出原単位が少なくとも格納される。原料量，製品量，各ユーティリティ量は、流量計，重量計などの値を直接あるいは間接的に入力される。エネルギーに関する情報を入力、送受信する手段としては、キーボードによるデータ入力が考えられるが本発明はこれに限ったものではなく、例えば、ペン入力および入力認識システム、音声認識装置，ＲＦＩＤに格納されたデータを送受信するなど様々なものも該当する。また、入力する場所としては、プロセス機器に具備するのが望ましいが、それ以外の場所に設置しても、インターネット，イントラネット，電話線など通信機器を備えることで実施が可能となる。
【００２１】
プロセス間のデータの受け渡しは原料（製品）の受け渡しの際に入力開始されるのが望ましい。
【００２２】
以上の構成は、ユーティリティを考慮しなくても評価は可能となるが、この場合輸送機関や電力構成の違いによるユーティリティの排出原単位の変化が考慮できなくなる。
【００２３】
本実施例では対象となるエネルギーとは、例えば、ガソリン，軽油，灯油，電気，天然ガス（都市ガス），プロパンガス，水素，液体水素，高圧水素，無機ハイドライド，有機ハイドライドなどを示し、環境影響物はＣＯ2，メタン，亜酸化窒素，対流圏オゾン，クロロフルオロカーボン，水蒸気などを示す。
【００２４】
本発明により、エネルギー自体が流通される過程で発生する環境影響物排出量およびユーティリティを含めた環境影響物排出量評価が可能となり、より詳細に環境影響物排出量評価が可能となる。特に、自然エネルギーや副生物起源のエネルギーの環境性を評価する際に有効な評価システムとなる。
【００２５】
また、各プロセスの運営者にとって、環境性を原料購入の指標とすることが可能となる。
【実施例２】
【００２６】
次に実施例１で説明した、エネルギー環境影響物排出量評価システムのエネルギー製造手段について実施した具体例を示す。
【００２７】
本実施の形態は、例えば、図３のように原料貯蔵を行う原料貯蔵タンク，原料貯蔵タンクから配管などを通して原料を受け取り、原料を加工，任意の製品を製造するエネルギー製造手段、製造された製品を配管などを通して製品を貯蔵する製品貯蔵タンク，エネルギー製造手段に供給される原料量およびエネルギー製造手段から製品貯蔵手段に供給される製品量を測定し、有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段、エネルギー，電力などのユーティリティエネルギーの導入量を測定する手段、ユーティリティの単位量あたりの環境性排出物量を受信または演算する手段、流量測定手段などから原料量，製品量、ユーティリティ導入情報を受信する手段を備え、環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部で構成される。また、原料成分環境影響物排出量演算部は環境影響物排出原単位を格納した原料成分データベースを具備しており、ユーティリティの単位量あたりの環境性排出物量データを具備することも可能である。ユーティリティ導入情報は製品を製造する際に用いるエネルギーに関する情報であり、少なくともユーティリティの種別，製造までの総合効率，製造まで環境影響物排出量および環境影響物排出原単位を具備し、製造場所や製造年月日などその他のユーティリティ属性情報を含んでおり、ユーティリティを製造する各工程に備えられたエネルギー環境影響物排出量演算部などで発行される。また、井戸元エネルギーおよびこれを転換、変換する際に生成する製品について、井戸元エネルギー名、例えば原油などであるがこれに限るものではない、井戸元エネルギーの量ｘ0、熱量ａ0および環境影響物排出原単位ｂ0、サプライチェーンでの各プロセスでの製品量ｘ1，ｘ2，・・・ｘn、製品熱量ａ1，ａ2，・・・ａn、および製品の環境影響物排出原単位をｂ1，ｂ2，・・・ｂnとしこれらの情報を例えば環境影響排出物排出量記憶手段に記録する。これにより、サプライチェーン全体で排出する環境影響物量を計測可能となる。図４に、このとき環境影響排出物排出量記憶手段格納されるデータの一例として表形式にまとめたものを示す。なお、格納形式としてはこの限りではない。次に、この構成を用いてエネルギーの製造過程での環境影響物排出量を算出する手順を示す。図５に、この構成を用いてエネルギーの製造過程での環境影響物排出量を算出するフローチャートを示す。エネルギー製造手段に原料が送られると共に流量測定手段Ａ、Ｂおよびユーティリティ導入量測定手段Ｃによりそれぞれの測定が開始される。流量測定手段は流量ｒ，Ｒ、ユーティリティ導入量ｑを測定する。測定された各項目の時間ごとの値は、環境影響物排出量演算部に送信される。環境影響物排出量演算部は、情報を受信し、メモリに格納されたデータ（原料単位量当たりの熱量ａ1ＭＪ／ｍ3、原料およびユーティリティ投入開始から終了までのｔ秒間および燃料回収時間ｔ′秒間とすると、以下の式で流れた原料、燃料の熱量を算出する。製品単位量当たりの熱量ａ2ＭＪ／ｍ3、製品単位量当たりのユーティリティ量ｋ1ＭＪ／ｍ3）から以下の式で流れた原料，製品の熱量，ユーティリティ熱量を算出する。
【００２８】
【数１】
2009086790.tif 000003
【００２９】
次に、原料・製品成分データベースから原料・製品の単位量熱量当たりの環境影響物量ｂ1，ｂ2を抽出し、また、ユーティリティの単位量熱量当たりの環境影響物量ｌ1以下の式でエネルギー製造手段Ｍでの環境影響物量を算出する。このとき環境影響物量Ｓ′は
【００３０】
【数２】
2009086790.tif 000004
となり、環境影響物排出量原単位Ｓnorm′は、
【００３１】
【数３】
2009086790.tif 000005
となる。また、このとき井戸元原料の量ｘ0が全て燃料製造手段Ｍに移されたとするとサプライチェーン全体での環境影響物量Ｓallは、
2009086790.tif 000006
で表される。ここで、ａ0は井戸元原料単位量当たりの熱量（ＭＪ／ｍ3）、ｂ0は井戸元原料の単位量熱量当たりの環境影響物量である。さらに環境影響物排出量原単位Ｓall/normは、
【００３２】
【数４】
2009086790.tif 000007
となる。これらの結果は計算結果格納部に、例えば表形式で格納される。
【００３３】
このとき、環境影響物排出量演算部に時計機能を持たせることにより、製造した日時を設定可能となる。また、これらの計算結果は、例えば、図６のように計算結果格納部に表形式で格納されるが、格納形式としてはこの限りではない。環境影響物質名、製造年月日などのエネルギーの属性を挿入することも可能とする。
【００３４】
通常、原料・製品成分データベースは原料・製品の大まかな環境影響物排出量を備えるが、原料および製品の貯蔵タンクなどにクロマトグラフィーなどの成分分析装置を備え付け、成分分析装置により原料および製品に含まれる環境影響物量を常に更新することにより常に正確な環境影響物量を反映し、計算を行うことが可能となる。
【００３５】
また、ユーティリティの単位量熱量あたりの環境影響物量ｌ1は変動しないデータとしてメモリに格納しておくことも可能であるが、例えば、系統電力の昼夜で発電構成比が変わることを反映して演算することも可能である。これは図３で各発電所に最低１つの環境影響物排出量演算部を具備させることで可能となる。各発電所において、発電量Ｋnおよびその際の単位熱量あたりの環境影響物量Ｌnを格納するデータベースサーバを持ち、同時にこのデータを顧客に送信する送信機をもつ。需要者はこのデータを受信し、需要者が供給される電力の単位熱量あたりの環境影響物量Ｌを以下のように演算する装置をもつ。
【００３６】
【数５】
2009086790.tif 000008
となる。これにより、ユーティリティの単位熱量あたりの環境排出物量ｌ1＝Ｌが求まる。これらの結果は計算結果格納部に、例えば表形式で格納される。また、計算結果格納部のデータはエネルギーを次のプロセスへ受け渡す際にエネルギーとともに次のプロセスのデータに送信され、データベースに格納される。これによりエネルギーのサプライチェーンでのユーティリティを含めた環境影響物排出量評価が可能となり、より詳細に環境影響物排出量評価が可能となる。
【００３７】
本発明により、エネルギー事態が流通される過程で発生する環境影響物排出量およびユーティリティを含めた環境影響物排出量評価が可能となり、より詳細に環境影響物排出量評価が可能となる。特に、自然エネルギーや副生物起源のエネルギーの環境性を評価する際に有効な評価システムとなる。
【００３８】
また、各プロセスの運営者にとって、環境性を原料購入の指標とすることが可能となる。
【実施例３】
【００３９】
次に実施例１で説明した、エネルギー環境影響物排出量評価システムのエネルギー輸送手段について実施した具体例を示す。
【００４０】
エネルギー輸送手段に取り付けられる環境影響物排出量評価システムは輸送手段に図７のように保存する製品輸送用タンクまたはディスペンサーに備えたものである。構成は図８のように、エネルギー製造手段の製品貯蔵タンクから製品輸送用タンクに製品であるエネルギーを移す際に製品量を測定し、測定結果を有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段、流量測定手段から製品量を受信する手段を備え、輸送する際の使用ユーティリティ量を測定するユーティリティ量を測定する手段、環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部から構成される。また、エネルギー製造手段の環境影響物排出量演算部から演算結果データを受信するメモリを具備している。
【００４１】
例えば、受け取った原料に関して、原料量がｒ′、単位エネルギーあたりの熱量ａ0および環境物排出原単位をｂ0、輸送先に受け渡す原料量がＲ、輸送先に受け渡した際に輸送機器に残る原料量をｒ″とし、輸送機器がエネルギー補給から輸送先に移るまでに要したエネルギー量をｑ1、単位エネルギーあたりの熱量ｋ2および環境物排出原単位をｌ2とする。これらデータは流量測定手段、ユーティリティエネルギー量を測定する手段、各データを格納するユーティリティの単位量あたりの環境性排出物量を受信または演算する手段、流量測定手段などから原料量，製品量、ユーティリティ導入量を受信する手段、原料成分環境影響物排出量演算部内の原料成分データベースに格納されている。で構成される。これらのデータは輸送機器が排出するエネルギーの排出原単位Ｓnormは環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部で以下のように演算される。
【００４２】
【数６】
2009086790.tif 000009
【００４３】
また、累積のＣＯ2排出現単位は、
【００４４】
【数７】
2009086790.tif 000010
となる。これらの結果は計算結果格納部に、例えば表形式で格納される。また、計算結果格納部のデータはエネルギーを輸送先に受け渡す際にエネルギーとともに輸送先に送信される。これによりエネルギーのサプライチェーンでのユーティリティを含めた環境影響物排出量評価が可能となり、より詳細に環境影響物排出量評価が可能となる。
【００４５】
また、本評価についてユーティリティ量はユーティリティの種別、ユーティリティ製造までの各工程における効率および総合効率、製造までの環境排出物量および環境排出物排出原単位などのデータ、および、ユーティリティ供給場所と消費場所が特定する測位データまたはＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位データを取得する手法を具備させることで、燃料輸送時でのユーティリティ使用量を事前に算出することも可能である。このときユーティリティ輸送方法、ユーティリティ輸送エネルギーの情報があればより詳細に算出可能となる。
【実施例４】
【００４６】
次に実施例１で説明した、エネルギー環境影響物排出量評価システムのエネルギー貯蔵手段について実施した具体例を示す。
【００４７】
エネルギー貯蔵手段に取り付けられる環境影響物排出量評価システムの構成は図９のように、原料を受け入れる配管から製品タンクにエネルギーを移す際に原料量を測定し、測定結果を有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段、流量測定手段から製品量を受信する手段を備え、製品タンクに貯蔵された製品を他のプロセスに受け渡す際に製品量を測定し、測定結果を有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段、貯蔵する際の使用ユーティリティ量を測定するユーティリティ量を測定する手段環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部から構成される。また、エネルギー製造手段の環境影響物排出量演算部から演算結果データを受信するメモリを具備している。
【００４８】
例えば、受け取った原料に関して、原料量がｒ′、単位エネルギーあたりの熱量ａ0および環境物排出原単位をｂ0、他プロセスに受け渡す原料量がＲ、他プロセスに受け渡した際に貯蔵機器に残る原料量をｒ″とし、貯蔵の際に維持に要したエネルギー量をｑ1、単位エネルギーあたりの熱量ｋ2および環境物排出原単位をｌ2とする。これらデータは流量測定手段、ユーティリティエネルギー量を測定する手段、各データを格納するユーティリティの単位量あたりの環境性排出物量を受信または演算する手段、流量測定手段などから原料量，製品量，ユーティリティ導入量を受信する手段、原料成分環境影響物排出量演算部内の原料成分データベースに格納されている。で構成される。これらのデータは貯蔵機器が排出するエネルギーの排出原単位Ｓnormは環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部で以下のように演算される。
【００４９】
【数８】
2009086790.tif 000011
【００５０】
また、累積のＣＯ2排出現単位は、
【００５１】
【数９】
2009086790.tif 000012
となる。これらの結果は計算結果格納部に、例えば表形式で格納される。また、計算結果格納部のデータはエネルギーを他プロセスに受け渡す際にエネルギーとともに他プロセスに送信される。これによりエネルギーのサプライチェーンでのユーティリティを含めた環境影響物排出量評価が可能となり、より詳細に環境影響物排出量評価が可能となる。
【００５２】
本発明により、エネルギー事態が流通される過程で発生する環境影響物排出量およびユーティリティを含めた環境影響物排出量評価が可能となり、より詳細に環境影響物排出量評価が可能となる。特に、自然エネルギーや副生物起源のエネルギーの環境性を評価する際に有効な評価システムとなる。
【００５３】
また、各プロセスの運営者にとって、環境性を原料購入の指標とすることが可能となる。
【実施例５】
【００５４】
次に、実施例１の環境影響物排出量評価システムの基本構成を用いてエネルギーを混合して販売する環境影響物排出量評価する場合の実施例を説明する。この実施例は、例えば水素のように１次エネルギーを加工して得ることができる２次エネルギに対して特に有効である。また、水素とメタンを混合して需要者に供給する場合にも有効である。通常、水素は環境影響物を排出しないクリーンなエネルギーとして知られている。しかし、自然界では存在しない２次エネルギのため、製造過程で二酸化炭素などの環境影響物を結果として排出する。
【００５５】
実施例１，２，３の構成で、図１０のように複数の製造手段から製造された同一の物性であるが環境影響物質およびその排出量の異なるエネルギーが複数の輸送手段を通じて一つの供給元に受け入れられ、一つのタンクに貯蔵され需要者に供給される場合、次のようにしてエネルギーの環境影響物質量を管理する。実施例１では、エネルギー名でエネルギーを管理していたが、エネルギーにＩＤ番号を付加し、図１１および図１２のように管理する。これにより同一エネルギーを個別に管理することが可能となる。ＩＤの発行は製造手段から輸送手段にエネルギーを移す際に行われるデータの送受信で行われる。
【００５６】
また、複数の輸送手段から供給手段にエネルギーを移す際に複数のエネルギーを混合する場合も図５のフローチャートにしたがって処理を行う。
【００５７】
充填されたエネルギーごとに、エネルギー量はエネルギー測定手段により計測され、エネルギー貯蔵量評価手段で評価される。エネルギー充填が終了すると同時にエネルギー貯蔵量評価手段にエネルギー量のデータは、製造エネルギーに係る環境影響排出物排出量記憶手段に送信される。このとき、充填したエネルギーＩＤと現行のエネルギーＩＤを図１０のように関連付けすることで、混合目的ごとにデータを管理できるようになる。さらに製造エネルギーに係る環境影響排出物排出量記憶手段からエネルギー新規追加したエネルギー環境影響排出物排出量データ、これまでエネルギー給油所にあったエネルギーの環境影響排出物排出量データをエネルギー供給所の環境排出物貯蔵量記憶手段から引き出し、エネルギー供給所の環境排出物貯蔵量評価システムにより新規エネルギー追加後のエネルギー供給所の環境排出物貯蔵量を再評価し、これをエネルギー供給所の環境排出物貯蔵量記憶手段に格納する。このときエネルギー供給所の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０への登録手法は目的のエネルギーの環境影響排出物排出量データ以外にも、エネルギー投入ＩＤ，エネルギー追加年月日などを加えることで履歴管理が可能となる。また、エネルギー毎のコストや環境性排出物排出量を評価することにより、混合比によるコスト変化評価やコスト最小化などを分析することができる。
【００５８】
本発明により、極端に安くて環境性の悪いエネルギーと極端に高く環境性の高いエネルギーを混合して販売してもそのエネルギーの環境性を明確に需要者に通知することが可能となる。
【実施例６】
【００５９】
次に、実施例１〜５の環境影響物排出量評価システムに関して、エネルギーを販売する場合の炭素税額を算出する際の実施例について説明する。本実施例は、炭素税額の評価例として、サプライチェーンにおける各工程までに累積したＣＯ2排出量から製品に係る炭素税額を見積もる手法を示すものであるが、特に限定するものではない。本実施例では、実施例４で示すように、エネルギーにＩＤ番号を付加して管理することが望ましい。環境影響排出物排出量記憶手段にてエネルギーＩＤごとに少なくとも、環境影響物が排出される場所の情報，各場所での環境影響物排出量，炭素税率の情報を格納する。また、炭素税に関する情報は別のデータベースを設けて保存してもよい。
【００６０】
例えば、ＡエネルギーおよびＢエネルギーを加工する工場が、それぞれ工場Ａ，Ｂであり、各工場で排出される環境影響物排出量がＣおよびＣ′、炭素税率がＤであるとする。このときＡ工場の炭素税抜き製品価格がｘとすると、Ｂ工場へのＡ工場製品価格はｘ＋Ｃ×Ｄとなる。このとき製品に係る炭素税率Ｄは、環境影響物排出量評価システムデータ送受信機能がインターネットなどと接続してあれば、情報を更新することが可能となる。また、実施例２でのユーテリィテイを考慮すると、以下のようになる。このとき、ユーティリティ導入情報としては、図１３のように種類別に表形式で格納され、ユーティリティの種別、ユーティリティ製造までの各工程における効率および総合効率、製造までのＣＯ2排出量およびＣＯ2排出原単位を具備し、製造場所を含んでいる。ここで製造場所とは、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位データ，地名データなどがあるがこれに限ったものではなく、ユーティリティ供給場所と消費場所が特定するデータとする。ＧＰＳなど供給場所と消費場所の相対距離がわかるデータであれば、地図データとリンクすることで、エネルギー輸送距離を計算し、ユーティリティ輸送時での別のユーティリティ使用量を算出することも可能である。このときユーティリティ輸送方法、ユーティリティ輸送エネルギーの情報があればより詳細に算出可能となる。また、炭素税支払いの有無を格納することで、ユーティリティが供給されるまでに炭素税が支払われた地点を明確にすることができる。例えば上記の続きで、ＡエネルギーからＢエネルギーＢエネルギーからＢ′エネルギーを製造する過程でそれぞれのエネルギーを工場Ａ，Ｂ，Ｂ′であり、各工場で排出される環境影響物排出量がＣ，Ｃ′およびＣ″、炭素税率がＤであるとする。このときＡ工場の炭素税抜き製品価格がｘとすると、Ｂ工場へのＡ工場製品の価格はｘ＋Ｃ×Ｄとなる。また、Ｂ′工場からＢ工場へ出荷される製品の価格はＢ工場の炭素税抜き製品価格がｘ′とするとｘ′＋（Ｃ＋Ｃ′）×Ｄ、同様にＢ′工場から出荷される製品の価格はＢ′工場の炭素税抜き製品価格がｘ″とするとｘ″＋（Ｃ＋Ｃ′＋Ｃ″）×Ｄとなる。ここで各工場での炭素税支払い状況をユーティリティ導入情報から情報を入手する。このとき、「炭素税支払い状況」において各工程の数値が０であれば未納、納付であれば数値が１となって記載される。Ａ工場で炭素税をすでに支払いしている場合は、Ｃ＝０となり、Ｂ″工場製品の価格はｘ″＋（Ｃ′＋Ｃ″）×Ｄとなる。
【００６１】
このような、炭素税の納付の有無などを記載することはユーティリティ方法のみに係わらず、原料，製品の情報にも負荷することは可能である。
【００６２】
また、これらの結果はユーティリティユーティリティ導入情報に記載し、データを格納し、他の工程に備えるデータベースに送信することも可能である。また、これらの結果を読み込み、表示するパソコンまたは専用の処理機，モニター，印刷機を備えることでこれら情報の表示，印刷も可能となる。
【００６３】
本発明により、エネルギーやユーティリティに係る炭素税の容易な見積もりを可能とし、エネルギー購入者に炭素税額を明示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】エネルギー流通プロセスにおける本発明の実施形態の概略図。
【図２】環境影響物排出量評価システムのシステム構成図。
【図３】エネルギー製造手段のシステム構成を説明する図。
【図４】環境影響排出物排出量記憶手段格納されるデータの一例を示す図。
【図５】エネルギーの製造過程での環境影響物排出量を算出するフローチャートを示す図。
【図６】計算結果格納部に格納される格納データの一例を示す図。
【図７】エネルギー輸送手段の概略図。
【図８】エネルギー輸送手段のシステム構成を説明する図。
【図９】エネルギー貯蔵手段のシステム構成を説明する図。
【図１０】環境影響物排出量評価システムの他の実施例を説明する図。
【図１１】エネルギーのデータ管理の一例を示す図。
【図１２】エネルギーのデータ管理の一例を示す図。
【図１３】ユーティリティ導入情報の格納データの一例を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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