(57)【要約】      （修正有）【課題】ニップ内除電機構を備えた構成を対象として、作像領域端部での除電が不安定となるのを防止して残留電位の蓄積に該当するメモリ効果の発生防止や地肌汚れや異常濃度の画像生成の防止さらにはベルト端部への電流集中による劣化防止などが達成できる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を現像してニップ部まで回動する像担持体２と，厚み方向に高電圧を印加した時の抵抗減少特性を持つ中間転写体７と、像担持体２との間にニップを形成するニップ形成手段７Ｄ，７Ｅと、中間転写体７へ第１のバイアスを印加してトナー像を転移させる転写手段９と、ニップ内にて中間転写体７に第１のバイアスとは異なる極性の第２のバイアスを印加してニップから出る時の剥離放電を抑えるニップ内除電手段１００を有する画像形成装置において、前記ニップ内除電手段１００の作像幅ＬＳＥＦは、前記転写手段７での作像幅Ｌｔよりも広くする。【選択図】図２
2009053272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写方式の電子写真作像プロセス式画像形成装置において、
反転現像方式によりトナー像を現像してニップ部まで回動する像担持体と，厚み方向に高電圧を印加した時の抵抗減少特性を持つ材質により製造される中間転写体と、該像担持体との間に該ニップを機械的に形成するニップ形成手段と、
該中間転写体へ、トナーとは異極性の第１のバイアスを印加してトナー像を転移させる転写手段と、該ニップ内にて中間転写体に第１のバイアスとは異なる極性の第２のバイアスを印加してニップから出る時の剥離放電を抑えるニップ内除電手段を有する画像形成装置において、
前記ニップ内除電手段の作像幅は、前記転写手段の作像幅よりも広くされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ニップ内除電手段の作像幅が、前記現像手段の作像幅よりも広くされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ニップ内除電手段の作像幅が、前記帯電手段の幅と等しい幅であるか、またはより広くされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記ニップ内除電電極において、両端部に、画像域内との間に間隔調整用スペーサが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記間隔調整用スペーサが連続気泡発泡部材または多孔質部材で作られていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像形成装置において、
前記ニップ内除電電極が複数の転写部を対象として設けられ、前記ニップ内除電電極が前記複数の転写部に跨るように形成された間隔調整用スペーサと一体化されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記除電電極の両端部に中抵抗部材を塗布して絶縁層を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記絶縁層の材質にして、１０６〜１０１２Ω・ｃｍを持つ材質が用いられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等を対象として、転写ベルトを使用する画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像転写機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体上で画像に対応した静電潜像が形成されるとこの静電潜像が現像装置から供給されるトナーにより可視像処理され、記録紙などに可視像が転写された後に可視像を定着して複写出力を得るようになっている。
【０００３】
画像形成装置には、単一色画像だけでなくフルカラー画像を含む複数色の画像を形成する場合もあり、この場合には、複数色の画像を重畳転写する必要がある。
【０００４】
従来、複数色の画像形成に際しては、色毎の画像形成が可能な作像ステーションを設け、各作像ステーションで形成された画像を中間転写体として用いられるベルト上に１次転写した後、重畳画像を記録紙などに２次転写により一括転写する方式あるいは、ベルトにより搬送される記録紙が各作像ステーションを通過する過程で色毎の画像を重畳転写する方式がある。
【０００５】
ところで、画像形成プロセスとして、反転現像方式を用いる場合には、転写工程においてトナーと逆極性のバイアスを付与することが行われる。このため、感光体にはトナーと逆極性の電荷が注入されてしまうことがある。このため、感光体には電位残像が残り、次の画像形成サイクル時には濃度上昇が発生することがあった。これは転写メモリ効果と称されている。
【０００６】
このような現象が発生する理由としては、転写工程でのトナーと異極性のバイアス印加が強すぎた場合、感光体が異極性に帯電してしまい、帯電器を通過しても電位が十分に上昇しなかったりすることが挙げられる。このような現象が発生すると、現像濃度が設定濃度以上となり、画像がドット状に形成されている場合にはドット径が太くなって画像濃度が濃くなってしまう結果が得られる。
【０００７】
一方、画像形成領域端部では、帯電器による帯電能力が不足気味となりやすく、両端近傍での濃度悪化やクリーニング機能の低下が発現しやすく、これにより、地肌汚れが顕著となる虞もある。つまり、感光体上に形成されている感光層の層厚や帯電器側での開口部（チャージャーの場合）のサイズあるいは帯電器としてローラを用いた場合の軸端部での外径等の構成において画像形成領域中央側よりも誤差が大きくなりやすく、この結果として両端近傍での帯電効率が低下しやすく、これによって、上述した不具合が発生しやすくなる。
【０００８】
地肌汚れに関しては、トナーが散乱することを意味するトナーチリによる場合がある。つまり、転写体としてベルトを用いた構成においては、感光体にベルトを当接させて転写ニップ部を構成することになるが、転写ニップ部を形成するためにベルトを感光体に向けて押圧するためのローラなどを用いることがある。このため、転写ニップ部の入り口側と出口側とでベルトと感光体との間に楔状の空間が形成されその空間部で放電が発生しやすくなる。この放電によってトナーの正規帯電極性とは異なる極性イオンが発生すると、トナーに移動してトナーの帯電極性および帯電量のバラツキ分が拡大することとなり、像担持体に担持されているトナーおよび中間転写体に転移したトナーの一部がその極性を反転させて担持あるいは転移した表面から静電的に散乱してチリを発生することになる。
【０００９】
このような不具合を解消するために、本発明者は、転写ニップ部におけるベルトが感光体から離れる前に転写ニップ内でベルトを除電する構成を提案した（本出願人の先願である特願２００７−２０００１４）。  
この構成においては、転写ニップ部を通過する際の放電を解消して放電によるトナーのチリ現象を防止することが期待できる。
【００１０】
しかし、このような転写ニップ内除電機構を用いた場合、上述したように、感光体の画像形成領域両端、つまり軸方向両端あるいはベルトの懸架しているローラの軸方向両端での機械的な誤差によってベルトに接触している除電電極に接触ムラが発生しやすくなり、この結果として、除電効率が悪化しやすくなる。しかも、この接触ムラは、画像形成領域両端でのフィルミング現象などを発生させ、経時的にはムラの増大により濃度変化や地肌汚れの増加を招く虞がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記画像形成装置における問題に鑑み、特に、ニップ内除電機構を備えた構成を対象として、作像領域端部での除電が不安定となるのを防止して残留電位の蓄積に該当するメモリ効果の発生防止や地肌汚れや異常濃度の画像生成の防止さらにはベルト端部への電流集中による劣化防止などが達成できる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、中間転写方式の電子写真作像プロセス式画像形成装置において、反転現像方式によりトナー像を現像してニップ部まで回動する像担持体と，厚み方向に高電圧を印加した時の抵抗減少特性を持つ材質により製造される中間転写体と、前記像担持体との間に前記ニップを機械的に形成するニップ形成手段と、前記中間転写体へ、トナーとは異極性の第１のバイアスを印加してトナー像を転移させる転写手段と、前記ニップ内にて中間転写体に第１のバイアスとは異なる極性の第２のバイアスを印加してニップから出る時の剥離放電を抑えるニップ内除電手段を有する画像形成装置において、前記ニップ内除電手段の作像幅は  前記転写手段の作像幅よりも広くされていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記ニップ内除電手段の作像幅が、前記現像手段の作像幅よりも広くされていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記ニップ内除電手段の作像幅が、前記帯電手段の幅と等しい幅であるか、またはより広くされていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ニップ内除電電極において、両端部に、画像域内との間に間隔調整用スペーサが設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記間隔調整用スペーサが連続気泡発泡部材または多孔質部材で作られていることを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項４または５に記載の画像形成装置において、前記ニップ内除電電極が複数の転写部を対象として設けられ、前記ニップ内除電電極が前記複数の転写部に跨るように形成された間隔調整用スペーサと一体化されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記除電電極の両端部に中抵抗部材を塗布して絶縁層を形成したことを特徴としている。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記絶縁層の材質として、１０６〜１０１２Ω・ｃｍの抵抗値を持つ材質が用いられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、転写体と像担持体との当接関係により形成されるニップ部に設けられているニップ内除電電極が作像領域幅よりも大きい範囲を対象として設けられているので、作像領域端部で除電電極の接触状態が安定することにより除電不良を確実に防止することができる。これにより、作像領域端部での残留電位の上昇を抑制してメモリ効果の発生防止や地肌汚れや異常濃度の画像生成の防止さらにはベルト端部への電流集中による劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明を実施するための最良の形態について説明する。  
図１は、本発明による画像形成装置の全体を示す模式図である。  
同図に示す画像形成装置１は、複数の作像ステーションを中間転写体として用いられる中間転写ベルトの展張方向に沿って複数並置したタンデム方式のカラープリンタであるが、本発明は、これに限らず、ファクシミリ装置や複写機あるいは印刷機を対象とすることも可能である。なお、図１においては、複数色であるイエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ）および黒（Ｂｋ）を対象とした作像ステーションが設けられており、以下の説明では、イエロー画像のプロセスカートリッジを対象として符号Ｙを添付するが、他の色の作像ステーションも同様な構成であることを前置きしておく。
【００２２】
画像形成装置１は、各作像ステーションに設けられているプロセスカートリッジを備えており、プロセスカートリッジには、画像形成処理に用いられる像担持体としての感光体ドラム２Ｙが反時計方向に回転可能に設けられており、その周囲には、帯電ローラが用いられる帯電装置３Ｙ，現像スリーブ４Ｙ１を有する現像装置４Ｙおよびクリーニング装置５Ｙがそれぞれ配置されている。
【００２３】
プロセスカートリッジの上方には、感光体ドラム２Ｙへの書き込み光Ｌを照射する書き込み装置６が設けられており、現像装置４Ｙを通過した感光体ドラム２Ｙと対峙する位置には、各作像ステーションに対向する展張部を有した中間転写体としての中間転写ベルト７が図示しない転写ユニットの内部に配置されている。
【００２４】
中間転写ベルト７は、複数のローラ７Ａ〜７Ｃに掛け回されており、プロセスカートリッジの並置方向に平行する展張面両端の一方に位置するローラ７Ａが駆動ローラとして、また、上記展張方向の他方に位置するローラ７Ｂが従動ローラとしてそれぞれ用いられ、これらローラ以外の今一つのローラ７Ｃが中間転写ベルト７に重畳転写されたトナー像を、後述する代のバイアスとは異なる極性の第２のバイアスを印加して一括転写する２次転写ローラ８のバックアップローラとしても機能するようになっている。
【００２５】
中間転写ベルト７をはさんで各感光体ドラムと対向する位置には、各プロセスカートリッジにおいて形成された画像を中間転写ベルト７に対してトナーとは逆極性の第１のバイアスを印加して転写するための１次転写手段である転写ローラ９が配置されている。
【００２６】
一方、中間転写ユニットの下方には、給紙カセット１０Ａを有する給紙装置１０が配置されており、給紙装置１０には、給紙カセット１０Ａから記録紙を繰り出す繰り出しローラ１０Ｂおよび給紙カセット１０Ａから繰り出された記録紙Ｐを２次転写ローラ８が位置する２次転写位置に向けてレジストタイミングを設定するレジストローラ１０Ｃが設けられている。  
２次転写位置の近傍には、搬送ベルト１１が設けられ、搬送ベルト１１の移動方向（矢印で示す方向）の一端部近傍には定着装置１２が配置されている。なお図１において符号Ａは中間転写ベルト７の移動方向を、符号Ｂ，Ｃは、記録紙Ｐの移動方向をそれぞれ示しており、さらに符号１３は中間転写ベルト７のクリーニング装置を、また符号１４は排紙ローラをそれぞれ示している。いる。
【００２７】
以上のような構成を備えた画像形成装置１においては、感光体ドラム２Ｙに対して帯電装置３Ｙによる所定極性の一様帯電が行われ、本実施形態では、負極性に帯電されるようになっている。  
帯電装置３Ｙによる一様帯電が行われた感光体ドラム２Ｙは、書き込み装置６からのレーザ光などの書き込み光Ｌによって原稿画像あるいは画像情報に応じた静電潜像が形成され、現像装置４Ｙから供給されるトナーによって静電潜像が可視像処理される。本実施形態では、反転現像が用いられ、感光体ドラム２Ｙに形成された静電潜像部、つまり帯電電位から電位が下がった部分にトナーが押し込まれて可視像処理されるようになっている。現像装置４Ｙでは、周知のように反転現像での所定極性の現像バイアスが印加されるようになっている。
【００２８】
トナー像は、１次転写ローラ９Ｙからの転写バイアスによって中間転写ベルト７に転写され、各色の画像が中間転写ベルト７上に重畳転写され、重畳画像が給紙装置１０から繰り出されてレジストタイミングを設定された搬送されてくる記録紙Ｐに対して２次転写ローラ８を介して一括転写される。一括転写後の記録紙Ｐは、２次転写位置から分離されて搬送ベルト１１に向け移送され、定着装置１２により定着されて排出されるようになっている。
【００２９】
図２は、作像ステーションの一部を拡大した図であり、同図において中間転写ベルト７は、矢印Ｆで示す移動方向において感光体ドラム２を挟んで対向する位置に配置されているベルト巻き付き補助ローラ７Ｄ，７Ｅによって感光体ドラム２の周面に向け押し付けられることにより感光体ドラム２の周面の一部に巻き付けられた状態で当接し、この当接範囲が転写ニップ（図２中、符号Ｎで示す範囲）として構成されるようになっている。巻き付き補助ローラ７Ｄ，７Ｅは、中間転写ベルト７の巻き付けが目的であるので、バイアスは不要とされており、フロート電極あるいは接地された構成が用いられる場合もある。
【００３０】
転写ニップには、その入り口側から符号Ｄ２で示す位置に転写ローラ９が配置され、出口側から符号Ｄ３で示す位置にニップ内除電電極１００が配置されている。転写ローラ９は、バイアス電源９Ａに接続されて所定電位の転写バイアスが印加されるようになっている。
【００３１】
ニップ内除電電極１００は、転写ニップ部での出口側に形成される楔状空間内での放電を防止するための除電電極であり、保護抵抗１０１を介してバイアス電源１０２に接続されている。  
ニップ内除電電極１００には、１次転写ローラ９の印加電圧よりトナーの正規の帯電極性と相対的に同極性（図の例ではマイナス極性）側の電圧が印加されている。ニップ内除電電極１００からの電圧印加によって転写ニップ通過直後の感光体ドラム２と中間転写ベルト７との間の数十μｍ程度の微小間隙で起き易い放電現象を抑制できるようになっている。ニップ内除電電極１００に関する詳細は、前述した本出願人の先願である特願２００７−２０００１４の明細書に開示されている。
【００３２】
次に各構成部材の詳細について説明する。  
感光体ドラム２：本実施形態での感光体ドラム２は、ＯＰＣが用いられており、２０〜５０μｍの厚みで、帯電器にて−５００〜−１０００Ｖの表層電位を持たせた後、レーザダイオード発光シーケンスなどで所定の静電潜像パターンを書き込まれ、現像されるようになっている。感光層での静電容量としては、約１００ｐＦ／ｃｍ２程度が設定されている。
【００３３】
帯電装置３：帯電装置３には、前述したような感光体ドラム２に対して接触するローラだけでなく、スコロトロン、鋸歯極帯電器あるいは感光体ドラム２との間に微小間隙を持たせた非接触式帯電ローラなどが用いられ、表面がゴムあるいは高分子の複数層からなり、抵抗値が１０７〜１０９Ω程度に設定されている。
【００３４】
現像装置４：現像装置４にはトナーとキャリアとを含む二成分系現像剤あるいはキャリアを含まない一成分系現像剤のいずれかが用いられ、いずれの場合にも反転現像である場合には感光体ドラム２上で書き込みにより電位が下がっている潜像部に向けてトナーを押し込むことができる所定電位の現像バイアスおよびトナーの帯電が行われるようになっている。
【００３５】
中間転写ベルト７：本実施形態では、厚み６０〜１００μｍのポリイミド単層ベルトを対象としている。  
カーボンブラックなどの導電剤を分散させることで、体積抵抗を１０５〜１２Ω・ｃｍに調節されている。なお実施形態では転写装置の近傍に後で詳しく説明するが、除電手段を持つので、表面抵抗は大きいか、もしくは体積抵抗が電圧依存性が大きい必要がある。なお、表層状態としては、適当な摩擦力が必要で、高精度に回転させられるようになっている。
【００３６】
１次転写ローラ９：本実施形態での転写装置として用いられる１次転写ローラ９は、φ６〜８軸、肉厚３〜６ｍｍの発泡ローラである。材質はウレタンゴムで、抵抗はカーボンブラックなどの導電剤を分散させたり、またはＬｉやＮａなどのイオン剤を配合することで、体積抵抗を１０６〜１２Ω・ｃｍに調節されている。また、ニップ内の加圧力を減らすため転写ローラの硬度は低く、ＡｓｃｋｅｒＣで４０度以下に設定される。なお、圧力をさらに減らすために、非接触転写手段も一般に考えられる。この位置は、ニップが確実になってから転写電界を印加できるように、転写ニップ先端よりＤ２離される。バイアスは一定電流になるように電源９Ａで制御される。
【００３７】
ニップ内除電電極１００：本実施形態におけるニップ内除電電極１００は、導電剤入りＰＦＡなどの高分子や、Ａｌ蒸着などの数μｍのものから１００μｍくらいの銅箔テープまでの導電体で作られている。なお、符号１００Ａは、ニップ内除電電極１００の支持部を示しており、支持部１００Ａは、寸法安定性が重要であるため、剛性力のあるように設計される。また、保護抵抗１０１はバイアス電源１０２の過電流を防止するようになっている。別に容量への補充電流を用いることを狙って、絶縁性電極と背面（バック）の導電部を持たせた電極とすることも可能である。さらにニップ内除電電極１００に用いられる材質としては、ＰＥＴ，ＰＣ，ＰＩなどの硬度も高くキズがつきにくい素材のシート体などがある。また、上記材質にフッソ材塗布加工を施して潤滑性を高めたものなどが使われる。
【００３８】
図２に示すように、ニップ内除電電極１００は、その先端が中間転写ベルト７に対して、５〜１５度程度の角度を持たせて接触している。これは、ニップ内除電電極１００の中間転写体ベルト７に対する接触による変動を少しでも減らすためのものである。このようなニップ内除電電極１００は、黒画像を除く他の色の作像ステーションを対象としてあるいは黒画像のみを対象として設けられることが可能である。
【００３９】
次に本発明の特徴部について説明する。  
図３は、本発明の特徴を説明するための図であり、同図には、感光体ドラム２，帯電ローラ３，現像ローラ４および１次転写ローラ９における作像領域幅に対するニップ内除電電極１００の作像領域幅方向でのサイズの関係が示されている。  
本発明の実施形態においては、ニップ内除電電極１００の接触による除電域幅あるいは放電域幅ＬＳＥＦが、感光体ドラム２における作像領域幅Ｌ０を基準とした場合に、１次転写ローラ９での作像領域幅、換言すれば、転写バイアス作用域幅Ｌｔよりも広くされており、また、現像装置４での作像領域幅、換言すれば、現像バイアス領域幅Ｌｄに対して、さらに、帯電ローラ３での作像領域幅、換言すれば、帯電領域幅に対してもそれぞれ広く設定されている。
【００４０】
図４は、ニップ内除電電極１００における除電あるいは放電域幅ＬＳＥＦ（と１次転写ローラ９での転写バイアス作用域幅Ｌｔとの関係による残存電位に関する結果を説明するための図であり、同図（Ａ）は、図３に示した関係での電位関係を、同図（Ｂ）は、同図（Ｃ）に示すように、感光体ドラム２での余剰の正（＋）電荷により表層の負（−）電荷が消失し、さらに正（＋）電荷が感光体ドラム２でのキャリア輸送層（ＣＴＬ）内に潜り込んでメモリ効果が発生する時の電位関係を示している。  
ニップ内除電電極１００における除電域幅あるいは放電域幅ＬＳＥＦが１次転写ローラ９における転写バイアス領域幅Ｌｔよりも短い場合（転写ローラ幅≧ニップ内除電電極幅）には、図４（Ｂ）に示すように、転写バイアスによる作像領域端部での残存電位によるメモリ効果によって、背景技術においても説明したように、次帯電サイクルでの感光体電位の低下や現像濃度の局所的な増加が発生し、画像品質の悪化が発現する。
【００４１】
これに対し、図４（Ａ）に示すように、ニップ内除電電極１００における除電域幅あるいは放電域幅ＬＳＥＦを、１次転写ローラ９における転写バイアス領域幅Ｌｔよりも広くすると（転写ローラ幅＜ニップ内除電電極）、転写ニップを通過直後での感光体ドラム２の電位がニップ内除電電極１００によって転写ニップへの進入前と同じ程度に負極化されるので、上述した残存電位を解消することができる。
【００４２】
図５は、ニップ内除電電極１００における除電領域幅あるいは放電域幅ＬＳＥＦと現像装置４での現像バイアス作用域幅Ｌｄ（図５では便宜上、現像幅とも表示している）との関係による残存電位に関する結果を説明するための図であり、同図（Ｂ）に示すように、ニップ内除電電極１００での除電領域幅あるいは放電域幅ＬＳＥＦが現像バイアス作用域幅Ｌｄよりも短い場合には、端部でのメモリ効果によりトナーの付着、いわゆる正規現像での電位が残っていることで現像が行われてしまうことになるが、同図（Ａ）に示すように、上記除電領域幅あるいは放電域幅ＬＳＥＦを現像バイアス作用域幅Ｌｄよりも広くすることで現像禁止領域を拡げることができる。これにより、余分な端部現像などが発生しなくなり、トナーの無駄な消費を抑えることができる。
【００４３】
図６は、ニップ内除電電極１００における除電領域幅あるいは放電域幅ＬＳＥＦと帯電ローラ３での帯電領域幅Ｌｃとの関係による残存電位に関する結果を説明するための図であり、（Ａ）に示す関係（帯電ローラ幅＜ニップ内除電電極幅）である場合には、（Ｂ）に示す場合（帯電ローラ幅≧ニップ内除電電極幅）と違って、端部において帯電ローラ３による負帯電の補助をニップ内除電電極１００によって行うことができる。つまり、ニップ内除電電極１００は、トナーと同極性のバイアス印加部材であるため、帯電バイアスと同じ極性を設定する部材として機能する。このため、感光体ドラム２では２段階の帯電が行われることとなり、結果として、感光体ドラム２の表面電位がより負極側に移行して上昇し、トナーとの反発性を強めて余分な現像作業が阻止されることになるので、端部での地汚れを抑制できることになる。
【００４４】
ところで、ニップ内除電電極１００は、図２に示したように、中間転写ベルト７の裏面に対して直接接触し、特に接触位置にある端部が角状であって中間転写ベルト７の移動方向に対してなびくのとは逆の関係で接触している。このため、中間転写ベルト７の移動時に中間転写ベルト７を傷つけやすくなり、結果として、ベルトの経時劣化による端部での電流集中が発生して所望する除電あるいは放電作用を得ることができなくなる場合がある。しかも、ニップ内除電電極１００は、作像領域幅に沿った方向の両端部を図８に示すようなネジ１１０による締結保持が行われることか多いことから、両端部よりも中央部において撓みが生じやすくなり、結果として、端部側に電流集中が発生しやすくなることが実験によって確認されている。つまり、ニップ内除電電極１００は、作像領域に沿った長尺部材であるので、両端を締結した場合には中央が浮き上がりやすくなり、締結箇所で歪みが発生すると長尺方向での変形が大きくなり、中央部側よりも端部側の方で電流集中が発生しやすくなる。
【００４５】
本実施形態では、上述した端部側での電流集中を防止するための構成として、図７に示すように、端部に中抵抗部材からなる間隔調整用スペーサとしての間隔規定部材１２０が配置されている。  
図７は、間隔規定部材１２０の構成を説明するための図であり、図７（Ａ）は、ニップ内除電電極１００の端部を示す側面図であり、図７（Ｂ）は、正面図である。  
図７においてニップ内除電電極１００の端部には、中間転写ベルト７に対するニップ内除電電極１００の指向角度に対応する傾斜面および中間転写ベルト７の展張面と平行する平坦面とを有し、中間転写ベルト７に対するニップ内除電電極の位置決めを行う間隔規定部材１２０が一体化されている。
【００４６】
間隔規定部材１２０は、抵抗値として中抵抗域である１０６〜１２Ωｃｍ、望ましくは、１０８〜１０Ωｃｍを設定されて中間転写ベルト７の劣化や不良が発生した場合にも電流集中を避けてベルトでの帯電機能の悪化を避けることができる部材が用いられ、ニップ内除電電極１００に対して両面テープや接着剤を用いて一体化されている。
【００４７】
間隔規定部材１２０は、中間転写ベルト７との接触面側の端部に耐摩耗性剤が付与されて角部でのベルトの損傷を防止できるとともに耐久性を持たせるようになっている。このような間隔規定部材１２０は、安定した電流の流れを生起させて電流集中が起きないようにするための構成として、電荷の過剰帯電による極端な放電が起こらない程度で図７（Ａ）における右側に示した拡大図のように、適当な気中放電を可能にして中間転写ベルト７に電荷を戻すことができる構成が用いられており、具体的には連続気泡発泡剤や多孔質材料が選択され、さらに抵抗を調整することで微弱な放電を行わせることができるようになっている。
【００４８】
間隔規定部材１２０は、中間転写ベルト７と接触する間隔規定部材、いわゆるスペーサとして機能することから、経時的には、摩耗などにより間隔の規定状態が変化することもあるので、手動により中間転写ベルト７に対する接触面を調整できるようにしてもよい。
【００４９】
また、ニップ内除電電極１００は、各作像ステーションにそれぞれ個別に設置されるものであるが、その設置構造としては、図９に示すように、各作像ステーションに跨るように形成された間隔規定部材１２０’と一体化されることで部品コストや位置決め精度の確保が可能となっている。位置決め精度の確保に関しては、各プロセスカートリッジを対象としたニップ内除電電極１００の組み付けを一括して行えることにより個別に組み付けた場合と違って位置決めが簡単となり、組み付けコストの低減が図れることも期待できる。
【００５０】
間隔規定部材１２０に用いられる連続気泡発泡剤の特性としては、硬度がアスカＣ４０度以下に設定されている。これにより、間隔規定部材１２０が転写ローラなどに使われる硬度と同等とされ、ベルト表面に対する損傷や磨耗はほぼ最小限とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置における１次転写部の構成を説明するための模式図である。
【図３】本発明の特徴を説明するための作像領域サイズを示す模式図である。
【図４】本発明の作用の一つを説明するための電位グラフである。
【図５】本発明の作用の他の一つを説明するための電位グラフである。
【図６】本発明の作用の別例を説明するための電位グラフである。
【図７】本発明の構成に関する変形例を説明するための模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置に用いられるニップ内除電電極の要部構成を説明するための模式図である。
【図９】図８に示したニップ内除電電極の支持構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  画像形成装置
２  感光体ドラム
３  帯電装置
４  現像装置
７  中間転写ベルト
８  ２次転写ローラ
９  １次転写ローラ
１００  ニップ内除電電極
１２０  間隔規定部材
Ｌ０  感光体ドラムでの作像形成領域幅
ＬＳＥＦ  ニップ内除電電極１００の接触による除電域幅あるいは放電域幅
Ｌｄ  現像バイアス作用域幅
Ｌｔ  転写バイアス領域幅
Ｌｃ  帯電量域幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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