(57)【要約】【課題】  電磁継電器の小型化に貢献する技術を提供する。【解決手段】  スプールの一方側のフランジに溝を設け、この溝に固定接点用導電金属板の圧入部（１１２ａ）を圧入勘合させて組み立てられる電磁継電器において、前記固定接点用導電金属板（１１２）は、接点部（１２２）と、前記接点部に連続する第１の接点基部（１２４）と、前記第１の接点基部に連続する第２の接点基部（１２６）とを少なくとも備え、前記圧入部（１１２ａ）は、前記第１の接点基部と前記第２の接点基部のいずれか一方に形成されて存在し、且つ、前記第１の接点基部と前記第２の接点基部とは重なり合い、前記第２の接点基部に、前記圧入部を圧入嵌合させる際に押圧を加えるための押圧部（１４３）を形成した。【選択図】  図４
2009070603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石を構成するスプールの一方側のフランジに溝を設け、この溝に固定接点用導電金属板の圧入部を圧入勘合させて組み立てられる電磁継電器において、
前記固定接点用導電金属板は、接点部と、前記接点部に連続する第１の接点基部と、前記第１の接点基部に連続する第２の接点基部とを少なくとも備え、
前記圧入部は、前記第１の接点基部と前記第２の接点基部のいずれか一方に形成されて存在し、
且つ、前記第１の接点基部と前記第２の接点基部とは重なり合い、前記第２の接点基部に、前記圧入部を圧入嵌合させる際に押圧を加えるための押圧部を形成したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記押圧部の隣りに、ケースを組み付ける際の誘いのための面取りされた案内突起を形成したことを特徴とする請求項１記載の電磁継電器。
【請求項３】
電子機器の部品として用いられる端子であって、
接点部と、前記接点部に連続する第１の接点基部と、前記第１の接点基部に連続する第２の接点基部とを少なくとも備え、
前記第１の接点基部と前記第２の接点基部のいずれか一方に、前記電子機器の所定部位に圧入して勘合させる圧入部を形成し、
且つ、前記第１の接点基部と前記第２の接点基部とは重なり合い、前記第２の接点基部に、前記圧入部を圧入嵌合させる際に押圧を加えるための押圧部を形成したことを特徴とする端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器（特に小型の電磁継電器）、及び電磁継電器やスイッチ等の電子機器の部品として用いられる端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁石を利用して接点を開閉したり回路を切り換えたりする電磁継電器は、様々な分野で多用されているが、他の電子部品と同様に、より実装密度を高めるための小型化要求が著しい。
【０００３】
電磁継電器の基本的構成は、スプールに巻回されたコイル及びそのスプールの内側に挿入された鉄心からなる電磁石と、その電磁石のオン／オフ（励磁状態／非励磁状態）に応答して可動するアーマチュアと、このアーマチュアの動きに追随する可動接点と、この可動接点に対向して配置された固定接点とを備えるというものである。説明の便宜上、可動接点の数を１、固定接点の数を２とすると、つまり、１個の可動接点に対して２個の固定接点を有するタイプの電磁継電器を例にすると、一方の固定接点は、電磁石の非励磁状態において可動接点と常に接状態にあるノーマルクローズ接点（以下、ＮＣ接点という。）として機能し、他方の固定接点は、同非励磁状態において可動接点と常に断状態にあるノーマルオープン接点（以下、ＮＯ接点という。）として機能する。これらのＮＣ接点及びＮＯ接点は、電磁石が非励磁状態から励磁状態に遷移すると、ＮＣ接点はオープン状態となり、ＮＯ接点はクローズ状態となる。
【０００４】
かかる基本的構成を有する電磁継電器について、下記の特許文献１には、基台（ベースともいう。）を備えた構造が示されている。この基台は、電磁石のスプールを載置固定するために用いられる他、可動接点用の端子（以下、可動接点端子という。）や固定接点用の端子（以下、固定接点端子という。）及び電磁石のコイル端子などの端子類を保持するための端子台としても用いられるが、基台という余分なパーツが必要である上、その基台の分だけ電磁継電器が大きくなるという欠点がある。
【０００５】
一方、下記の特許文献２には、電磁石のスプールの一方側のフランジを上記の基台と兼用するようにした技術が開示されており、これによれば、余分なパーツが不要になると共に、電磁継電器の小型化も図ることができ、上記の欠点を解消することができる。
【０００６】
さて、下記の特許文献３には、電磁石のスプールの一方側のフランジを上記の基台と兼用するようにした構造の電磁継電器において、可動接点端子や固定接点端子を一方側のフランジへ固定する仕組みに関する技術（以下、従来技術という。）が開示されている。
【０００７】
図８は、従来技術の電磁継電器の外観斜視図である。この図において、電磁継電器１は、一方側のフランジ（以下、図面の上下に倣って下フランジという。）２と上フランジ３とを有するスプール４に巻回されたコイル５と、スプール４の内側に図面の上下方向に挿入された鉄心６と、この鉄心６の露出面に対向して配置されたアーマチュア７と、このアーマチュア７を下面に保持して上フランジ３から下フランジ２に至る経路に沿って配設された、バネ性を有する可動接点用導電金属板８と、この可動接点用導電金属板８の先端部分に取り付けられた可動接点９と、この可動接点９の上下に対向配置された一対の固定接点（以下、第１固定接点１０、第２固定接点１１）と、各々の固定接点１０、１１が先端に取り付けられた二つの固定接点用導電金属板（以下、第１固定接点用導電金属板１２、第２固定接点用導電金属板１３）と、一対のコイル端子１４、１５とを有する。
【０００８】
ここで、下フランジ２の下面から下方に突き出した可動接点用導電金属板８の先端部分は可動接点端子１６となり、同様に、下フランジ２の下面から下方に突き出した第１固定接点用導電金属板１２の先端部分は第１固定接点端子１７、第２固定接点用導電金属板１３の先端部分は第２固定接点端子１８となり、これらの各端子（可動接点端子１６、第１固定接点端子１７及び第２固定接点端子１８）は、一対のコイル端子１４、１５と共に、不図示の基板等に実装される。
【０００９】
なお、この図においては、説明の都合上、電磁継電器１を密閉するためのケースを取り外した状態を示している。
【００１０】
図９は、固定接点用導電金属板（例として第１固定接点用導電金属板１２）の外観斜視図である。この図において、第１固定接点用導電金属板１２は、所定形状に成型された導電金属板を２箇所（Ａ部とＢ部）でほぼ９０度に折り曲げられて、図示状態の第１固定接点用導電金属板１２とされている。Ａ部は、固定接点１０を取り付けるための取り付け穴１９を有する固定接点部２０のための折り曲げ部であり、Ｂ部は、この固定接点部２０に連続する第１の接点基部２１と、第１固定接点端子１７に連続する第２の接点基部２２との間の折り曲げ部である。
【００１１】
第１の接点基部２１と第２の接点基部２２の図面下方部分には、それぞれ第１固定接点端子１７と同じ方向に延びる小さな突起２３、２４が形成されており、これらの突起２３、２４は、電磁継電器１を組み立てる際に、図８の下フランジ２に形成された溝２ａ、２ｂに圧入嵌合されるようになっている。
【００１２】
このように、従来技術においては、電磁継電器１を組み立てる際に、第１固定接点用導電金属板１２の二つの突起２３、２４を、図８の下フランジ２に形成された溝２ａ、２ｂに圧入嵌合させることによって、この第１固定接点用導電金属板１２を下フランジ２に固定する仕組みになっているが、すなわち、第１固定接点端子１７と同じ方向に所要の押圧力を加えて圧入勘合させているが、たとえば、押圧力を固定接点部２０に加えてしまうと、Ａ部が９０度以上に曲がってしまうおそれがあるため、第２の接点基部２２の上端部分を押圧部２５として利用するようにしている。
【００１３】
なお、以上の説明は、第１固定接点用導電金属板１２についてであるが、第２固定接点用導電金属板１３についても、ほぼ同じ内容になっている。
【００１４】
【特許文献１】実公平３−１２１９８号公報
【特許文献２】特開平１０−１６２７１２号公報
【特許文献３】特開２０００−２６０２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来技術にあっては、以下の理由から、基板等への実装面積をより小さくした小型の電磁継電器を得ようとする点で、未だ改善する余地があった。
【００１６】
このことについて詳説すると、図９に示すように、第１固定接点用導電金属板１２は、Ｂ部でほぼ９０度に折り曲げられた第１の接点基部２１と第２の接点基部２２とを含んでおり、特に、第１の接点基部２１の幅方向Ｃは、図８の電磁継電器１の幅方向Ｄに一致している。このため、電磁継電器１の幅方向Ｄの寸法が、第１固定接点用導電金属板１２の第１の接点基部２１の幅方向Ｃの寸法分だけ大きくならざるを得ず、その結果、基板等への実装面積が大きくなって小型化を損なうという問題点があった。
【００１７】
そこで本発明は、固定接点用導電金属板の構造を工夫して基板等への実装面積をより小さくし、電磁継電器の小型化に貢献する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１記載の発明は、電磁石を構成するスプールの一方側のフランジに溝を設け、この溝に固定接点用導電金属板の圧入部を圧入勘合させて組み立てられる電磁継電器において、前記固定接点用導電金属板は、接点部と、前記接点部に連続する第１の接点基部と、前記第１の接点基部に連続する第２の接点基部とを少なくとも備え、前記圧入部は、前記第１の接点基部と前記第２の接点基部のいずれか一方に形成されて存在し、且つ、前記第１の接点基部と前記第２の接点基部とは重なり合い、前記第２の接点基部に、前記圧入部を圧入嵌合させる際に押圧を加えるための押圧部を形成したことを特徴とする電磁継電器である。
請求項２記載の発明は、前記押圧部の隣りに、ケースを組み付ける際の誘いのための面取りされた案内突起を形成したことを特徴とする請求項１記載の電磁継電器である。
請求項３記載の発明は、電子機器の部品として用いられる端子であって、接点部と、前記接点部に連続する第１の接点基部と、前記第１の接点基部に連続する第２の接点基部とを少なくとも備え、前記第１の接点基部と前記第２の接点基部のいずれか一方に、前記電子機器の所定部位に圧入して勘合させる圧入部を形成し、且つ、前記第１の接点基部と前記第２の接点基部とは重なり合い、前記第２の接点基部に、前記圧入部を圧入嵌合させる際に押圧を加えるための押圧部を形成したことを特徴とする端子である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、第１の接点基部と第２の接点基部とを重ねるように折り畳んでいるので、電磁継電器の幅方向の寸法に占める固定接点用導電金属板の収容スペースを少なくすることができ、電磁継電器の基板等への実装面積をより小さくして電磁継電器の小型化に貢献する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、電磁継電器への適用を例にして図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態に係る電磁継電器の外観斜視図、図２は、同上面図（ａ）、同正面図（ｂ）、同左側面図（ｃ）、同右左側面図（ｄ）である。なお、これらの図においては、説明の都合上、電磁継電器を密閉するためのケースを取り外した状態を示している。
【００２１】
これらの図において、電磁継電器１００は、一方側のフランジ（以下、図面の上下に倣って下フランジという。）１０１と上フランジ１０２とを有するスプール１０３に巻回されたコイル１０４と、スプール１０３の内側に図面の上下方向に挿入された鉄心１０５と、この鉄心１０５の露出面１０６に対向して配置されたアーマチュア１０７と、このアーマチュア１０７を下面に保持して上フランジ１０２から下フランジ１０１に至る経路に沿って配設された、バネ性を有する可動接点用導電金属板１０８と、この可動接点用導電金属板１０８の先端部分に取り付けられた可動接点１０９と、この可動接点１０９の上下に対向配置された一対の固定接点（以下、第１固定接点１１０、第２固定接点１１１）と、各々の固定接点１１０、１１１が先端に取り付けられた二つの固定接点用導電金属板（以下、第１固定接点用導電金属板１１２、第２固定接点用導電金属板１１３）と、一対のコイル端子１１４、１１５（図１では奥側のコイル端子１１５は下フランジ１０１の陰に隠れて見えていない。）と、ヨーク１１６とを有する。
【００２２】
ここで、下フランジ１０１の下面から下方に突き出した可動接点用導電金属板１０８の先端部分は可動接点端子１１７となり、同様に、下フランジ１０１の下面から下方に突き出した第１固定接点用導電金属板１１２の先端部分は第１固定接点端子１１８、第２固定接点用導電金属板１１３の先端部分は第２固定接点端子１１９となり、これらの各端子（可動接点端子１１７、第１固定接点端子１１８及び第２固定接点端子１１９）は、一対のコイル端子１１４、１１５と共に、不図示の基板等に実装される。
【００２３】
図３は、電磁継電器１００の分解図であり、この電磁継電器１００は、以下の手順で組み立てられる。まず、スプール１０３のボビン部１０３ａにエナメル導線を所定数巻回してコイル１０４を形成する。次いで、ボビン部１０３ａを上下に貫通する貫通穴１０３ｂに鉄心１０５を挿入し、その鉄心１０５の下端部１０５ａを、Ｌ字状のヨーク１１６の矩形穴１１６ａに差し込んで両者を固定する。次に、可動接点用導電金属板１０８の下面側にアーマチュア１０７を取り付けた後、その可動接点用導電金属板１０８をヨーク１１６の側面に沿わせて固定する。次いで、下フランジ１０１の溝１０１ａ、１０１ｂに第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３の各々の圧入部１１２ａ、１１３ａを圧入勘合させて、第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３を下フランジ１０１に固定する。次いで、下フランジ１０１に一対のコイル端子１１４、１１５を取り付け、それらのコイル端子１１４、１１５の上部突起１１４ａ、１１５ａにコイル１０４のエナメル導線両端を巻き付けて半田付けする。そして、最後に、ケース１２０を被せ、このケース１２０の開口縁部に形成された爪１２０ａを下フランジ１０１の縁に沿って折り曲げて固定する。なお、これらの組み立て手順は便宜的なものであり、その順序に特段の意味はない。合理的な範囲において順序が入れ替わっても差し支えない。また、ケース１２０を被せる際に所要の密閉処理を行うようにしてもよい。
【００２４】
図４は、第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３の展開図及び折り曲げ折り畳み加工状態図であり、（ａ）は第１固定接点用導電金属板１１２を示す図、（ｂ）は第２固定接点用導電金属板１１３を示す図である。これらの図において、第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３は、（ａ）、（ｂ）の各々左側に示すように、導電金属板を打ち抜き加工するなどして図示の形状に成型されている。
【００２５】
ここで、折り曲げ折り畳み加工前の第１固定接点用導電金属板１１２は、（ａ）の左側に示すように、接点取り付け穴１２１を有する接点部１２２と、折り曲げ線１２３を介して接点部１２２と上下方向（“方向”とは図面に正対したときの方向をいう。以下同様とする。）で連続する第１の接点基部１２４と、この第１の接点基部１２４の下端部に形成された圧入部１１２ａと、前記折り曲げ線１２３に直交する方向の折り畳み線１２５を介して第１の接点基部１２４と左右方向に連続する第２の接点基部１２６と、この第２の接点基部１２６の下端部に形成された第１固定接点端子１１８とを有している。
【００２６】
ここで、“折り曲げ線１２３”と“折り畳み線１２５”は、前者がその線（折り曲げ線１２３）を境にして両側をほぼ９０度に折り曲げるための線であるのに対して、後者はその線（折り畳み線１２５）を境にして両側を重ねるように折り畳む（言い換えればほぼ１８０度折り曲げる）ための線である点で相違する。
【００２７】
さらに、第２の接点基部１２６の上端部には、ケース１２０を組み付ける際の誘いのための面取りされた案内突起１２７（詳細は後述する。）が形成されている。また、第１の接点基部１２４と第２の接点基部１２６の双方には略同一サイズの丸穴１２８、１２９が形成されている。これらの丸穴１２８、１２９は、（ａ）の右側に示す折り曲げ折り畳み加工後の第１固定接点用導電金属板１１２において、二つの丸穴１２８、１２９が重なった貫通穴１３０となり、この貫通穴１３０が、折り曲げ折り畳み加工後の第１固定接点用導電金属板１１２を下スプール１０１に組み付ける際の位置決め穴として用いられるようになっている。また、圧入部１１２ａには板厚方向に若干飛び出した突起１３１が形成されており、圧入部１１２ａを下フランジ１０１の溝１０１ａに圧入した際に、この突起１３１の抵抗によって確実に両者が勘合するようになっている。
【００２８】
上記と同様に、折り曲げ折り畳み加工前の第２固定接点用導電金属板１１３も、（ｂ）の左側に示すように、接点取り付け穴１３２を有する接点部１３３と、折り曲げ線１３４を介して接点部１３３と上下方向に連続する第１の接点基部１３５と、この第１の接点基部１３５の下端部に形成された圧入部１１３ａと、前記折り曲げ線１３４に直交する方向の折り畳み線１３６を介して第１の接点基部１３５と左右方向に連続する第２の接点基部１３７と、この第２の接点基部１３７の下端部に形成された第２固定接点端子１１９とを有している。
【００２９】
ここで、“折り曲げ線１３４”と“折り畳み線１３６”は、前者がその線（折り曲げ線１３４）を境にして両側をほぼ９０度に折り曲げるための線であるのに対して、後者はその線（折り畳み線１３６）を境にして両側を重ねるように折り畳む（言い換えればほぼ１８０度折り曲げる）ための線である点で相違する。
【００３０】
さらに、第２の接点基部１３７の上端部には、ケース１２０を組み付ける際の誘いのための面取りされた案内突起１３８（詳細は後述する。）が形成されている。また、第１の接点基部１３５と第２の接点基部１３７の双方には略同一サイズの丸穴１３９、１４０が形成されている。これらの丸穴１３９、１４０は、（ｂ）の右側に示す折り曲げ折り畳み加工後の第２固定接点用導電金属板１１３において、二つの丸穴１３９、１４０が重なった貫通穴１４１となり、この貫通穴１４１が、折り曲げ折り畳み加工後の第２固定接点用導電金属板１１３を下スプール１０１に組み付ける際の位置決め穴として用いられるようになっている。また、圧入部１１３ａには板厚方向に若干飛び出した突起１４２が形成されており、圧入部１１３ａを下フランジ１０１の溝１０１ｂに圧入した際に、この突起１４２の抵抗によって確実に両者が勘合するようになっている。
【００３１】
このような構成を有する本実施の形態に係る電磁継電器１００にあっては、以下の格別の効果を得ることができる。
【００３２】
（１）まず、本実施の形態に係る電磁継電器１００の第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３は、図４に示す二つの線（折り曲げ線１２３、１３４及び折り畳み線１２５、１３６）に沿って折り曲げ折り畳み加工されたものである。これら二つの線のうち接点部１２２、１３３のための折り曲げ線１２３、１３４については、冒頭で説明した従来技術の固定接点用導電金属板、たとえば、第１固定接点用導電金属板１２においても相当するもの（図９のＡ部参照）が存在するが、折り畳み線１２５、１３６については、同従来技術に該当するものが存在しない。すなわち、同従来技術にあっては、図９に示されているように、第１の接点基部２１と第２の接点基部２２との間の折り曲げ部（Ｂ部）が存在するが、このＢ部は、第１の接点基部２１と第２の接点基部２２との間をほぼ９０度に折り曲げるためのものに過ぎず、本実施の形態の折り畳み線１２５、１３６のように、第１の接点基部１２４と第２の接点基部１２６及び第１の接点基部１３５と第２の接点基部１３７をそれぞれ重ねるように折り畳む（言い換えればほぼ１８０度に折り曲げる）ためのものではない。
【００３３】
このように、本実施の形態では、折り畳み線１２５、１３６に沿って第１の接点基部１２４と第２の接点基部１２６及び第１の接点基部１３５と第２の接点基部１３７を重ねるように折り畳み加工しているので、電磁継電器１００の幅方向（図１の符号Ｅ参照）の寸法を小さくすることができる。
【００３４】
その理由は、今、折り畳み加工後の第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３の積層板厚（第１の接点基部１２４の板厚＋第２の接点基部１３６の板厚、第１の接点基部１３５の板厚＋第２の接点基部１３７の板厚）を便宜的にＸとしたとき、このＸは、第１固定接点用導電金属板１１２や第２固定接点用導電金属板１１３に用いられている導電金属板の板厚の高々２倍程度にしかならず、したがって、電磁継電器１００の幅方向Ｅの寸法に占める第１固定接点用導電金属板１１２や第２固定接点用導電金属板１１３の収容スペースをＸ相当の少量だけ確保すればよいからである。
【００３５】
以上のとおりであるから、本実施の形態に係る電磁継電器１００にあっては、冒頭の従来技術と比べて、少なくとも、第１固定接点用導電金属板１２の第１の接点基部２１の幅方向Ｃの寸法と前記の積層板厚Ｘとの差分だけ、電磁継電器１００の幅方向Ｅの寸法を削減することができ、実装密度を小さくして小型化への貢献を図ることができるのである。
【００３６】
（２）上記のように折り曲げ折り畳み加工を行った後の第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３を下フランジ１０１の溝１０１ａ、１０１ｂに圧入勘合させる際には、これらの第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３に対して、所要の押圧力を軸方向に加える必要があるが、この押圧力の印加点を、たとえば、接点部１２２、１３３とした場合には折り曲げ線１２３、１３４の部分が９０度以上に大きく曲がってしまうおそれがあるため、かかる接点部１２２、１３３を押圧力の印加点として使用することができない。しかし、本実施の形態においては、折り畳み線１２５、１３６に沿って第１の接点基部１２４と第２の接点基部１３６及び第１の接点基部１３５と第２の接点基部１３７を重ねるように折り畳み加工した際に、第２の接点基部１３６、１３７の上端部が段差状態となるので、この段差部分を押圧部（図４の符号１４３、１４４参照）として利用することができ、上記のような不都合（折り曲げ線１２３、１３４の過剰変形）を生じることはない。
【００３７】
（３）加えて、本実施の形態においては、第２の接点基部１２６、１３７の上端部に、ケース１２０を組み付ける際の誘いのための面取りされた案内突起１２７、１３８を形成しているので、ケース１２０をスムーズに被せることができるというメリットも得られる。以下、この点について説明する。
【００３８】
図５は、代表として第１固定接点用導電金属板１１２の案内突起１２７を示す図である。この図に示すように、案内突起１２７は、第１の接点基部１２４から第２の接点基部１３６に掛けてなだらかな傾斜を持つように面取りされている。
【００３９】
図６は、ケース１２０を被せる際の状態図である。前記のように、第１固定接点用導電金属板１１２及び第２固定接点用導電金属板１１３には段差状態の押圧部１４３、１４４が形成されているため、ケース１２０を被せる際に、このケース１２０の開口縁部１２０ｂが押圧部１４３、１４４に引っかかってしまい、ケース１２０をスムーズに被せることができないおそれがあるが、これらの押圧部１４３、１４４の隣りに面取りされた案内突起１２７、１３８を形成したことにより、ケース１２０を被せる際の引っかかりを回避してスムーズにケース１２０を装着できるという特有のメリットが得られる。
【００４０】
なお、以上の実施形態では、図４に示すように、第１固定接点用導電金属板１１２にあっては、第１の接点基部１２４の下端部に圧入部１１２ａを形成すると共に、第２の接点基部１２６の下端部に第１固定接点端子１１８を形成し、また、第２固定接点用導電金属板１１３にあっては、第１の接点基部１３５の下端部に圧入部１１３ａを形成すると共に、第２の接点基部１３７の下端部に第２固定接点端子１１９を形成しているが、これに限定されず、以下の変形例のように逆にしてもよい。
【００４１】
図７は、変形例を示す第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３の展開図及び折り曲げ折り畳み加工状態図であり、（ａ）は第１固定接点用導電金属板１１２を示す図、（ｂ）は第２固定接点用導電金属板１１３を示す図である。図４との相違は、一点鎖線の楕円で囲んだ部分にある。すなわち、第１固定接点用導電金属板１１２にあっては、第１の接点基部１２４の下端部に第１固定接点端子１１８を形成すると共に、第２の接点基部１２６の下端部に圧入部１１２ａを形成し、また、第２固定接点用導電金属板１１３にあっては、第１の接点基部１３５の下端部に第２固定接点端子１１９を形成すると共に、第２の接点基部１３７の下端部に圧入部１１３ａを形成した点が相違している。このようにしても、折り畳み線１２５、１３６に沿って第１の接点基部１２４と第２の接点基部１２６及び第１の接点基部１３５と第２の接点基部１３７を重ねるように折り畳み加工することができ、電磁継電器１００の幅方向（図１の符号Ｅ参照）の寸法を小さくすることができる。
【００４２】
また、以上の実施の形態は、電磁継電器への応用であるが、これに限らず、電磁継電器以外の電子機器、具体的には回路基板などに取り付けるスイッチ等の「端子」にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態に係る電磁継電器の外観斜視図である。
【図２】実施の形態に係る電磁継電器の上面図（ａ）、同正面図（ｂ）、同左側面図（ｃ）、同右左側面図（ｄ）である。
【図３】電磁継電器１００の分解図である。
【図４】第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３の展開図及び折り曲げ状態図である。
【図５】代表として第１固定接点用導電金属板１１２の案内突起１２７を示す図である。
【図６】ケース１２０を被せる際の状態図である。
【図７】変形例を示す第１固定接点用導電金属板１１２と第２固定接点用導電金属板１１３の展開図及び折り曲げ折り畳み加工状態図である。
【図８】従来技術の電磁継電器の外観斜視図である。
【図９】固定接点用導電金属板（例として第１固定接点用導電金属板１２）の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  電磁継電器
１０１  下フランジ（フランジ）
１０１ａ  溝
１０１ｂ  溝
１０３  スプール
１１２  第１固定接点用導電金属板（固定接点用導電金属板）
１１２ａ  圧入部
１１３  第２固定接点用導電金属板（固定接点用導電金属板）
１１３ａ  圧入部
１１８  第１固定接点端子（固定接点端子）
１１９  第２固定接点端子（固定接点端子）
１２２  接点部
１２３  折り曲げ線
１２４  第１の接点基部
１２５  折り畳み線
１２６  第２の接点基部
１２７  案内突起
１３３  接点部
１３４  折り曲げ線
１３５  第１の接点基部
１３６  折り畳み線
１３７  第２の接点基部
１３８  案内突起
１４３  押圧部
１４４  押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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