(57)【要約】【課題】  サービス利用装置の注文に対応して、迅速なサービス利用を可能とする。【解決手段】  住所、氏名及び生年月日等の利用者の個人情報、並びに機種及び数量、並びに電話番号を含む注文情報を指定した注文を受けると、当該注文情報における機種及び数量に対応して携帯電話装置及びＳＩＭカードを特定する。こうして特定され、かつ、電話番号が特定された携帯電話装置及びＳＩＭカードの注文者への出荷を行う。引き続き、携帯電話装置の出荷後における配送と並行して、当該携帯電話装置及びＳＩＭカードの製造番号及び特定された電話番号を含む利用管理情報が、通信利用管理システム（ＵＭＳ）１５０の利用管理データベース１５１に登録される。そして、ＵＭＳ１５０は、当該電話番号を指定した回線開通要求を受けた場合に、既に登録されている利用者管理情報を用いて、直ちに、回線開通処理を実行する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客識別情報が保持された顧客識別情報保持媒体と連係することにより、前記顧客識別情報が付与された装置として、利用サービスの享受が可能なサービス利用装置の注文処理方法であって、
注文情報に含まれる機種及び数量に対応した前記サービス利用装置及び前記顧客情報保持媒体の組に対する顧客識別情報を特定する顧客識別情報特定工程と；
前記顧客識別情報が特定された前記サービス利用装置及び前記顧客情報保持媒体の出荷を行う出荷工程と；
前記出荷及び前記出荷の後における配送と並行して、前記サービス利用装置の製造番号と、前記顧客識別情報保持媒体の製造番号と、前記顧客識別情報を含む利用管理情報とを関連付けて、課金処理を含むサービス利用管理処理を行うサービス利用管理手段に登録し、前記顧客識別情報をキーに課金処理を伴うサービスの開始を要求するサービス開始要求を受けた場合に、直ちに、前記サービスの開始処理を行うことができる状態に前記サービス利用管理手段を設定する登録工程と；
を備えることを特徴とする注文処理方法。
【請求項２】
前記サービス利用装置は、携帯電話装置であり、
前記顧客識別情報には、前記携帯電話装置の電話番号が含まれ
前記サービス開始要求は、前記顧客識別情報に対応する回線開通要求である、
ことを特徴とする請求項１に記載の注文処理方法。
【請求項３】
前記出荷されたサービス利用装置と連係すべき顧客識別情報保持媒体に前記顧客識別情報が保持されていない場合には、
前記配送されたサービス利用装置からの前記顧客識別情報の付与要求に応答して、前記配送されたサービス利用装置へ前記顧客識別情報を通知する顧客識別情報付与工程と；
前記顧客識別情報の通知を受けた前記サービス利用装置が、前記顧客識別情報保持媒体に前記通知された顧客識別情報を登録する顧客識別情報登録工程と；
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の注文処理方法。
【請求項４】
前記注文情報が、前記顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合において、
前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、前記変更前のサービス提供業者に前記変更の可否の問い合わせを行う変更問合工程を更に備え、
前記変更問合工程における問い合わせに対して肯定的な回答が得られた場合に、前記顧客識別情報特定工程が実行される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の注文処理方法。
【請求項５】
前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、前記注文情報に含まれる注文者特定情報に基づいて、前記注文者の顧客適格性を判定する顧客適格性判定工程を更に備え、
前記顧客適格性判定工程における判定結果が肯定的であった場合にのみ、前記特定を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の注文処理方法。
【請求項６】
顧客識別情報が保持された顧客識別情報保持媒体と連係することにより、前記顧客識別情報が付与された装置として、利用サービスの享受が可能なサービス利用装置の注文処理を行う注文処理システムであって、
注文情報に含まれる機種及び数量に対応した前記サービス利用装置及び前記顧客情報保持媒体の組に対する顧客識別情報を特定する顧客識別情報特定手段と；
前記サービス利用装置の製造番号及び前記顧客識別情報保持媒体に保持された顧客識別情報を含む利用管理情報に基づいて、課金処理を含むサービス利用管理処理を行うサービス利用管理手段と；
前記顧客識別情報が特定された前記サービス利用装置及び前記顧客情報保持媒体の出荷及び前記出荷の後における配送と並行して、前記サービス利用装置の製造番号と、前記顧客識別情報保持媒体の製造番号と、前記顧客識別情報を含む利用管理情報とを関連付け、課金処理を含むサービス利用管理処理を行うサービス利用管理手段に登録し、前記顧客識別情報をキーに課金処理を伴うサービスの開始を要求するサービス開始要求を受けた場合に、直ちに、前記サービスの開始処理を行うことができる状態に前記サービス利用管理手段を設定する登録手段と；
を備えることを特徴とする注文処理システム。
【請求項７】
前記サービス利用装置は、携帯電話装置であり、
前記顧客識別情報には、前記携帯電話装置の電話番号が含まれ、
前記サービス開始要求は、前記顧客識別情報に対応する回線開通要求である、
ことを特徴とする請求項６に記載の注文処理システム。
【請求項８】
前記出荷されたサービス利用装置と連係すべき顧客識別情報保持媒体に前記顧客識別情報が保持されていない場合に、前記配送されたサービス利用装置へ前記顧客識別情報を通知する顧客識別情報付与手段を更に備える、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の注文処理システム。
【請求項９】
前記注文情報が、前記顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合に、前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、前記変更前のサービス提供業者に前記変更の可否の問い合わせを行う変更問合手段を更に備え、
前記注文情報が、前記顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合には、前記変更問合手段による問い合わせに対して肯定的な回答が得られたときに、前記顧客識別情報特定手段による特定が行われる、
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の注文処理システム。
【請求項１０】
前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、前記注文情報に含まれる注文者特定情報に基づいて、前記注文者の顧客適格性を判定する顧客適格性判定手段を更に備え、
前記顧客適格性判定手段による判定結果が肯定的であった場合にのみ、前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応した前記サービス利用装置を特定する、
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の注文処理システム。
【請求項１１】
複数種類の経路からの注文情報を受信して、統一的な形式に変換する注文情報収集手段を更に備える、ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の注文処理システム。
【請求項１２】
前記複数種類の経路には、ネットワーク上の仮想的な店舗からの経路、及び、現実に配置された店舗からの経路が含まれる、ことを特徴とする請求項１１に記載の注文処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文処理方法及び注文処理システムに係り、より詳しくは、携帯電話装置等のサービス利用装置の注文の処理を行う注文処理方法、及び、当該注文処理方法を使用する注文処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話装置等のサービス利用装置が広く普及している。こうしたサービス利用装置の一つである携帯電話装置は、一般に、通信事業者の直営店や、通信事業者と提携した販売店等（以下、総称して「販売店等」と呼ぶ）で、来店して注文を行った顧客に対して販売されている。
【０００３】
このため、当該販売店等へ向けて倉庫等から出荷される時点においては、携帯電話装置を利用する利用者は特定できていない。このため、倉庫等から出荷される時点では、携帯電話装置への電話番号の付与や、課金等の加入者の通信設備の利用管理のための情報は通信事業者の通信利用管理システムへの登録が行われていない状態となっている。
【０００４】
個別の携帯電話装置に対して加入利用者が特定されるのは、販売店等に来店した顧客が、機種や彩色等を指定した注文を行った後に、回線利用の加入契約が行われた段階となる。この後に、販売店等に設置された端末装置等を利用して、通信利用管理システムと通信を行って、電話番号の付与や、加入者利用管理するための情報の登録を行うようになっている。
【０００５】
このように販売店等における電話番号の付与を行うに際しては、一般に、既に販売店等にストックされている販売対象の携帯電話装置及びＳＩＭ（Scriber Identification Memory）カード、又は、倉庫から出荷されて到着した携帯電話装置及びＳＩＭカードの製造番号をキーとして、販売店等に設置されている専用の端末装置から通信業者の利用者管理サーバに対して電話番号付与の申し込みを行う。この申し込みを受けた利用者管理サーバは、未使用の電話番号の中から当該申し込みに対応した電話番号を特定する。こうして特定された電話番号は、販売店等の専用端末装置へ送られる。こうして特定された電話番号を受けると、当該専用端末装置は、該当する携帯電話装置のＳＩＭカードに特定された電話番号を書き込む。
【０００６】
また、こうした電話番号付与の申し込みと並行して、当該携帯電話装置の利用者の氏名や生年月日等の利用者情報が、販売店等の専用端末装置から利用者管理サーバへ送られ、特定された電話番号と関連付けられて利用者管理サーバ内に登録される。こうして利用者管理用情報の登録及び電話番号の付与の登録がなされた後に、利用者管理サーバによる課金処理が可能となる回線開通要求が行われて、利用者による当該携帯電話装置の利用が可能となるようになっている。
【０００７】
なお、かかる電話番号の付与や、加入者利用管理のための情報の登録に際しては、例えば、注文した携帯電話装置が販売店等を介さずに利用者に直送される場合も考慮して、携帯電話装置が必ず有している無線通信機能を利用したソフトウエアのアップデート技術（特許文献１，２参照；以下、「ＯＴＡ（On The Air）技術」とも呼ぶ）を利用して、販売店等の店員や利用者が個々の携帯電話装置を用いて行う技術も模索されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３４８２６号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の注文処理では、電話番号を含む利用管理情報の登録作業は、販売店等又は注文者の手元に注文対象の携帯電話装置が存在するようになった後に、販売店等における専用端末装置又は当該携帯電話装置から、利用者情報を添えて登録要求を行うことになる。かかる登録要求の発行のための操作は面倒であり、簡易にかつ迅速に所望の登録をできるとはいい難かった。このため、販売店等の店員が専用端末装置を利用しても、利用者が携帯電話装置を利用できるようになるまでには、多くの操作と時間を要することになっていた。
【００１０】
ましてや、利用者（注文者）に直接配送されるような場合には、利用者が利用管理情報を登録するために必要な操作を行わなければならない。これは、利用者にとっては大きな負担であり、今後に普及が予想されるオンラインショップを利用した携帯電話装置の利用者への直接販売を展開していくうえでも大きな課題となっている。
【００１１】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、携帯電話装置等のサービス利用装置の注文に対応して、サービス利用を簡易にかつ迅速に可能とすることにより、注文者の利便性を向上させることができる新たな注文処理方法及び注文処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第１の観点からすると、顧客識別情報が保持された顧客識別情報保持媒体と連係することにより、前記顧客識別情報が付与された装置として、利用サービスの享受が可能なサービス利用装置の注文処理方法であって、注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置及び前記顧客識別情報保持媒体の組に対する顧客識別情報を特定する顧客識別情報特定工程と；前記顧客識別情報が特定された前記サービス利用装置及び前記顧客識別情報保持媒体の出荷を行う出荷工程と；前記出荷及び前記出荷の後における配送と並行して、前記サービス利用装置の製造番号と、前記顧客識別情報保持媒体の製造番号と、前記顧客識別情報を含む利用管理情報とを関連付けて、課金処理を含むサービス利用管理処理を行うサービス利用管理手段に登録し、前記顧客識別情報をキーに課金処理を伴うサービスの開始を要求するサービス開始要求を受けた場合に、直ちに、前記サービスの開始処理を行うことができる状態に前記サービス利用管理手段を設定する登録工程と；を備えることを特徴とする注文処理方法である。
【００１３】
この注文処理方法では、サービス利用装置の機種及び数量を含む注文情報を受けると、顧客識別情報特定工程において、注文情報に対応するサービス利用装置及び前記顧客識別情報保持媒体の組に対する顧客識別情報を特定する。こうして顧客識別情報が特定されると、
出荷工程において、当該顧客識別情報が特定されたサービス利用装置及び顧客識別情報保持媒体の出荷が行われる。
【００１４】
かかるサービス利用装置等の出荷及び当該出荷の後における配送と並行して、前記登録工程において、サービス利用装置の製造番号と、顧客識別情報保持媒体の製造番号と、顧客識別情報を含む利用管理情報とを関連付けて、課金処理を含むサービス利用管理処理を行うサービス利用管理手段に登録し、当該顧客識別情報をキーに課金処理を伴うサービスの開始を要求するサービス開始要求を受けた場合に、直ちに、サービスの開始処理を行うことができる状態にサービス利用管理手段を設定する。
【００１５】
このため、利用者情報を指定して注文を行ったサービス利用装置が、利用者又は販売店等へ向けて出荷したサービス利用装置が利用者又は販売店等に届いた段階で、当該サービス利用装置又は販売店等からサービス開始要求を行うと、利用管理サーバが、直ちに、当該顧客識別情報により特定されるサービス利用装置に関するサービスの開始処理を行う。この結果、迅速にサービス利用装置によるサービス利用が可能となる。したがって、本発明の注文処理方法によれば、注文者の利便性を向上させることができる。
【００１６】
本発明の注文処理方法では、前記サービス利用装置を携帯電話装置とし、前記顧客識別情報には、前記携帯電話装置の電話番号が含まれ、前記サービス開始要求を前記顧客識別に対応する回線開通要求とすることができる。
【００１７】
また、本発明の注文処理方法では、前記出荷されたサービス利用装置と連係すべき顧客識別情報保持媒体に前記顧客識別情報が保持されていない場合には、前記配送されたサービス利用装置からの前記顧客識別情報の付与要求に応答して、前記配送されたサービス利用装置へ前記顧客識別情報を通知する顧客識別情報付与工程と；前記顧客識別情報の通知を受けた前記サービス利用装置が、前記顧客識別情報保持媒体に前記通知された顧客識別情報を登録する顧客識別情報登録工程と；を更に備えるようにすることができる。
【００１８】
これらの顧客識別情報付与工程及び顧客識別情報登録工程は、出荷されたサービス利用装置と連係すべき顧客識別情報保持媒体に顧客識別情報が保持されていない場合に実行される。すなわち、当該顧客識別情報保持媒体に顧客識別情報が保持されていない場合には、配送されたサービス利用装置から顧客識別情報の付与要求が発行されると、顧客識別情報付与工程において、当該付与要求に応答して、配送されたサービス利用装置へ顧客識別情報が通知される。この顧客識別情報の通知を受けたサービス利用装置は、顧客識別情報登録工程において、顧客識別情報保持媒体に通知された顧客識別情報を登録する。
【００１９】
この結果、サービス利用装置によるサービス利用が可能となる。このため、出荷されたサービス利用装置と連係すべき顧客識別情報保持媒体に顧客識別情報が保持されていない場合であっても、利用者又は販売店等にサービス利用装置が配送された後、簡易にかつ迅速に、当該サービス利用装置によるサービス利用を可能とすることができる。
【００２０】
また、本発明の注文処理方法では、前記注文情報が、前記顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合には、前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、前記変更前のサービス提供業者に前記変更の可否の問い合わせを行う変更問合工程を更に備え、前記変更問合工程における問い合わせに対して肯定的な回答が得られた場合に、前記顧客識別情報特定工程が実行されるようにすることができる。
【００２１】
上記の変更問合工程は、注文情報が、顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合に実行される。すなわち、注文情報が、顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合には、注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、変更問合工程において、変更前のサービス提供業者に変更の可否の問い合わせを行う。この問い合わせに対して肯定的な回答が得られた場合には、上記の顧客識別情報特定工程からの処理が実行される。したがって、顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合であっても、迅速にサービス利用装置によるサービス利用が可能となる。
【００２２】
また、本発明の注文処理方法では、前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、前記注文情報に含まれる注文者特定情報に基づいて、前記注文者の顧客適格性を判定する顧客適格性判定工程を更に備え、前記顧客適格性判定工程における判定結果が肯定的であった場合にのみ、前記特定を実行するようにすることができる。この場合には、例えば、料金不払いが発生している等の顧客適格性を有しない注文者へのサービス利用装置の配送を防止することができる。
【００２３】
本発明は、第２の観点からすると、顧客識別情報が保持された顧客識別情報保持媒体と連係することにより、前記顧客識別情報が付与された装置として、利用サービスの享受が可能なサービス利用装置の注文処理を行う注文処理システムであって、注文情報に含まれる機種及び数量に対応した前記サービス利用装置及び前記顧客識別情報保持媒体の組に対する顧客識別情報を特定する顧客識別情報特定手段と；前記サービス利用装置の製造番号及び前記顧客識別情報保持媒体に保持された顧客識別情報を含む利用管理情報に基づいて、課金処理を含むサービス利用管理処理を行うサービス利用管理手段と；前記顧客識別情報が特定された前記サービス利用装置及び前記顧客識別情報保持媒体の出荷及び前記出荷の後における配送と並行して、前記サービス利用装置の製造番号と、前記顧客識別情報保持媒体の製造番号と、前記顧客識別情報を含む利用管理情報とを関連付け、課金処理を含むサービス利用管理処理を行うサービス利用管理手段に登録し、前記顧客識別情報をキーに課金処理を伴うサービスの開始を要求するサービス開始要求を受けた場合に、直ちに、前記サービスの開始処理を行うことができる状態に前記サービス利用管理手段を設定する登録手段と；を備えることを特徴とする注文処理システムである。
【００２４】
この注文処理システムでは、サービス利用装置の機種及び数量が特定された注文情報を受けると、特定手段が、当該注文情報に対応したサービス利用装置を特定する。引き続き、顧客識別情報特定手段が、注文情報に含まれる機種及び数量に対応して特定されたサービス利用装置及び前記顧客識別情報保持媒体の組に対する顧客識別情報を特定する。こうして顧客識別情報が特定された前記サービス利用装置及び前記顧客識別情報保持媒体の出荷及び当該出荷の後における配送と並行して、登録手段が、サービス利用装置の製造番号と、前記顧客識別情報保持媒体の製造番号と、顧客識別情報を含む利用管理情報とを関連付け、課金処理を含むサービス利用管理処理を行うサービス利用管理手段に登録し、顧客識別情報をキーに課金処理を伴うサービスの開始を要求するサービス開始要求を受けた場合に、直ちに、前記サービスの開始処理を行うことができる状態にサービス利用管理手段を設定する。
【００２５】
このため、利用者情報を指定して注文を行ったサービス利用装置が、利用者又は販売店等へ向けて出荷したサービス利用装置が利用者又は販売店等に届いた段階で、当該サービス利用装置又は販売店等からサービス開始要求を行うと、利用管理サーバが、直ちに、当該顧客識別情報により特定されるサービス利用装置に関するサービスの開始処理を行う。この結果、迅速にサービス利用装置によるサービス利用が可能となる。したがって、本発明の注文処理システムよれば、注文者の利便性を向上させることができる。
【００２６】
本発明の注文処理システムでは、前記サービス利用装置を携帯電話装置とし、前記顧客識別情報には、前記携帯電話装置の電話番号が含まれ、前記サービス開始要求を前記顧客識別に対応する回線開通要求とするようにすることができる。
【００２７】
また、本発明の注文処理システムでは、前記出荷されたサービス利用装置と連係すべき顧客識別情報保持媒体に前記顧客識別情報が保持されていない場合に、前記配送されたサービス利用装置からの前記顧客識別情報の付与要求に応答して、前記配送されたサービス利用装置へ前記顧客識別情報を通知する顧客識別情報付与手段を更に備えるようにすることができる。
【００２８】
この顧客識別情報付与手段は、出荷されたサービス利用装置と連係すべき顧客識別情報保持媒体に顧客識別情報が保持されていない場合に動作する。すなわち、当該顧客識別情報保持媒体に顧客識別情報が保持されていない場合には、配送されたサービス利用装置から顧客識別情報の付与要求が発行されると、顧客識別情報付与手段が、当該付与要求に応答して、配送されたサービス利用装置へ顧客識別情報を通知する。
【００２９】
このため、サービス利用装置は、当該付与要求に応答して返送通知された顧客識別情報を、顧客識別情報保持媒体に登録することができる。したがって、出荷されたサービス利用装置と連係すべき顧客識別情報保持媒体に顧客識別情報が保持されていない場合であっても、利用者又は販売店等にサービス利用装置が配送された後、簡易にかつ迅速に、当該サービス利用装置によるサービス利用を可能とすることができる。
【００３０】
また、本発明の注文処理システムでは、前記注文情報が、前記顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合に、前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、前記変更前のサービス提供業者に前記変更の可否の問い合わせを行う変更問合手段を更に備え、前記注文情報が、前記顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合には、前記変更問合手段による問い合わせに対して肯定的な回答が得られたときに、前記顧客識別情報特定手段による特定が行われるようにすることができる。
【００３１】
上記の変更問合手段は、注文情報が、顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合に動作する。すなわち、注文情報が、顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合には、注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、変更問合工程において、変更前のサービス提供業者に変更の可否の問い合わせを行う。この問い合わせに対して肯定的な回答が得られた場合には、上述した、顧客識別情報特定手段及び登録手段による処理が実行される。したがって、顧客識別情報を変更せずにサービス提供業者の変更を行う旨を含む場合であっても、迅速にサービス利用装置によるサービス利用が可能となる。
【００３２】
また、本発明の注文処理システムでは、前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応したサービス利用装置の特定に先立って、前記注文情報に含まれる注文者特定情報に基づいて、前記注文者の顧客適格性を判定する顧客適格性判定手段を更に備え、前記顧客適格性判定手段による判定結果が肯定的であった場合にのみ、前記注文情報に含まれる機種及び数量に対応した前記サービス利用装置を特定するようにすることができる。この場合には、例えば、料金不払いが発生している等の顧客適格性を有しない注文者へのサービス利用装置の配送を防止することができる。
【００３３】
また、本発明の注文処理システムでは、複数種類の経路からの注文情報を受信して、統一的な形式に変換する注文情報収集手段を更に備えるようにすることができる。この場合には、注文経路による注文情報の個別性を注文情報収集手段が吸収するので、注文情報収集手段から以降の構成を、注文経路によらず共通化することができ、システムの構成を簡素化することができる。
【００３４】
ここで、前記複数種類の経路には、ネットワーク上の仮想的な店舗からの経路、及び、現実に配置された店舗からの経路が含まれるようにすることができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明の注文処理方法及び注文処理システムによれば、サービス利用装置の注文に対応して、サービス利用を簡易にかつ迅速に可能とすることにより、注文者の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１０を参照しながら説明する。なお、以下の説明及び図面においては、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３７】
前提として、本実施形態では、携帯電話装置及びＳＩＭカードが対で出荷されるものとする。また、出荷されるＳＩＭカードには、電話番号が書き込まれていないものとする。
【００３８】
＜構成＞
図１及び図２には、第１実施形態に係る携帯電話装置の注文処理システム１００の構成が概略的に示されている。ここで、図１には、注文処理システム１００の構成要素を含む関連要素が示されている。また、図２は、注文処理システム１００の構成要素の機能的な構成がブロック図にて示されている。
【００３９】
図１に示されるように、注文処理システム１００は、注文受付システム（ＯＥＳ）１１０と、カスタマセンタシステム（ＣＣＳ）１２０と、注文管理システム（ＯＭＳ）１３０とを備えている。また、注文処理システム１００は、他社問合サーバ１４０と、サービス利用管理手段である通信利用管理システム１５０と、ＯＴＡサーバ１６０と、出荷管理システム（ＳＭＳ）１７０とを備えている。さらに、注文処理システム１００は、店頭システム（ＳＰＳ）２１０1，…と、オンラインショップサーバ（ＯＳＳ）２２０とを備えている。
【００４０】
注文処理システム１００を構成するこれらの要素１１０〜１７０，２１０j（ｊ＝１，２，…）及び２２０は、イントラネットワークの通信網５１０に接続されている。このため、要素１１０〜１７０、２１０j（ｊ＝１，…）及び２２０は、必要に応じて相互間で通信可能となっている。また、ＯＳＳ２２０には、オンライン注文者端末９００1，…が、インターネットの通信網５２０を介して接続可能となっている。
【００４１】
ここで、ＳＰＳ２１０j（ｊ＝１，…）は、販売店等に配設される。このＳＰＳ２１０jでは、販売店等に来店した顧客の注文に対応して、販売店等の店員が、注文機種及び注文台数、並びに注文者の氏名、住所及び生年月日等の利用者情報、並びに利用者により指定された電話番号（顧客識別情報）等の注文内容をＳＰＳ２１０jの不図示の入力手段から入力可能となっている。
【００４２】
また、ＯＳＳ２２０は、インターネット上で開設された仮想の店舗、すなわちオンラインショップとして機能する。このＯＳＳ２２０には、ＯＳＳ２２０にアクセスしているオンライン注文者端末９００k（ｋ＝１，…）から、販売店等の店員が、注文機種及び注文台数、並びに注文者の氏名、住所及び生年月日等の利用者情報、並びに利用者により指定された電話番号等の注文内容を入力することが可能となっている。
【００４３】
図２に示されるように、ＳＰＳ２１０jは、ＯＥＳ１１０及びＣＣＳ１２０との間で通信を行うようになっている。このＳＰＳ２１０jのそれぞれは、図３に示されるように、注文部２１１と、登録部２１２とを備えている。
【００４４】
注文部２１１は、不図示の入力手段を用いて注文内容が入力され、当該注文内容から注文者が特定されると、特定された注文者が、例えば、料金不払いが発生している等の理由により顧客適格性を欠いている者として登録されているか否かの問い合わせＳＱＡjをＣＣＳ１２０へ送る。この顧客適格性の問い合わせＳＱＡjに対する応答ＲＱＡjとしてＣＣＳ１２０から、当該注文者が顧客適格性を有しない者として登録されていることが報告された場合には、注文部２１１は、当該注文者は顧客として不適格であると判定し、不図示の表示手段にその旨を表示するようになっている。
【００４５】
一方、応答ＲＱＡjとしてＣＣＳ１２０から、当該注文者が顧客適格性を有しない者として登録されていないことが報告された場合には、注文部２１１は、当該注文者は顧客として適格性があると判定する。そして、当該注文内容において、電話番号を変更せずに通信サービス提供業者の変更を行う、すなわち、いわゆるナンバーポータビリティ（以下、「ＭＮＰ」とも記す）を利用すべき旨が含まれていない場合には、注文部２１１は、直ちに、ＯＥＳ１１０へ注文情報ＯＤＡjを送る。この注文情報ＯＤＡjには、注文ＩＤ（Identifier）、並びに注文機種、注文台数及び指定された電話番号の情報が含まれている。なお、ＯＳＳ２２０やＯＥＳ１１０の場合も含めて、注文ＩＤには注文情報の発行元の情報が含まれている。
【００４６】
なお、当該注文内容において、ＭＮＰを利用すべき旨が含まれ、電話番号が指定されている場合には、注文部２１１は、ＯＱＳ１４０を介して、ＭＮＰ利用が可能であるか否かの問い合わせＳＱＡjを他社システム（ＯＣＳ）９３０に対して行う。そして、ＯＱＳ１４０を介して受けた当該問い合わせに対するＯＣＳ９３０からの回答ＲＰＡjが肯定的なものであった場合には、注文部２１１は、注文処理が可能と判定して、ＯＥＳ１１０へ、ＭＮＰ利用である旨を更に含む注文情報ＯＤＡjを送る。
【００４７】
ここで、ＯＱＳ１４０を介して受けた当該問い合わせに対するＯＣＳ９３０からの回答ＲＰＡjが否定的なものであった場合には、注文部２１１は、ＭＮＰ利用ができないと判定し、不図示の表示手段にその旨を表示するようになっている。
【００４８】
登録部２１２は、後述するようにＯＥＳ１１０から送られてきた登録要求情報ＲＮＡjを受ける。この登録要求情報ＲＮＡjには、注文ＩＤ、及び、注文ＩＤに対応して引き当てられて組み合わされた携帯電話装置及びＳＩＭカードの製造番号と、注文時に指定された電話番号とを結び付けた情報が含まれている。
【００４９】
登録部２１２は、登録要求情報ＲＮＡjを受けると、注文ＩＤをキーにして、当該情報の内容に注文者の氏名、住所及び生年月日等の利用者情報を加えた登録情報ＲＲＡjを生成する。引き続き、登録部２１２は、対応する注文内容がＭＮＰ利用であるか否かを判定する。このＭＮＰ利用に関する判定の結果が否定的であった場合には、登録部２１２は、登録情報ＲＲＡjを、ＣＣＳ１２０へ送る。一方、ＭＮＰ利用に関する判定の結果が肯定的であった場合には、登録部２１２は、解除要求ＳＤＡjをＯＱＳ１４０へ送った後、ＯＱＳ１４０からの解除確認ＲＤＡjを待って、登録情報ＲＲＡjを、ＣＣＳ１２０へ送る。
【００５０】
図２に戻り、ＯＳＳ２２０は、ＯＥＳ１１０及びＣＣＳ１２０との間で通信を行うようになっている。このＯＳＳ２２０は、図４に示されるように、注文部２２１と、登録部２２２とを備えている。
【００５１】
注文部２２１は、オンライン注文者端末９００k（ｋ＝１，２，…）を用いて、上記と同様の注文内容が入力され、当該注文情報から注文者が特定されると、特定された注文者が、例えば、料金不払いが発生している等の理由により顧客適格性を欠いている者として登録されているか否かの問い合わせＳＱＢをＣＣＳ１２０へ送る。この顧客適格性の問い合わせＳＱＢに対する応答ＲＱＢとしてＣＣＳ１２０から、当該注文者が顧客適格性を有しない者として登録されていることが報告された場合には、注文部２２１は、当該注文者は顧客として不適格であると判定し、その旨をオンライン注文者端末９００kへ送るようになっている。
【００５２】
一方、応答ＲＱＢとしてＣＣＳ１２０から、当該注文者が顧客適格性を有しない者として登録されていないことが報告された場合には、注文部２２１は、当該注文者は顧客として適格性があると判定する。そして、当該注文内容において、ＭＮＰを利用すべき旨が含まれていない場合には、注文部２２１は、直ちに、ＯＥＳ１１０へ注文情報ＯＤＢを送る。この注文情報ＯＤＢには、上述した注文情報ＯＤＡjの場合と同様に、注文ＩＤ（Identifier）、並びに注文機種、注文台数及び指定された電話番号の情報が含まれている。
【００５３】
なお、当該注文内容において、ＭＮＰを利用すべき旨が含まれている場合には、上述した注文部２１１の場合と同様に、注文部２２１は、ＯＱＳ１４０を介して、ＭＮＰ利用が可能であるか否かの問い合わせＳＱＢをＯＣＳ９３０に対して行う。そして、ＯＱＳ１４０を介して受けた当該問い合わせに対するＯＣＳ９３０からの回答ＲＰＢが肯定的なものであった場合には、注文部２２１は、注文処理が可能と判定して、ＯＥＳ１１０へ、ＭＮＰ利用である旨を更に含む注文情報ＯＤＢを送る。
【００５４】
ここで、ＯＱＳ１４０を介して受けた当該問い合わせに対するＯＣＳ９３０からの回答ＲＰＢが否定的なものであった場合には、注文部２２１は、ＭＮＰ利用ができないと判定し、オンライン注文者端末９００kへその旨を送るようになっている。
【００５５】
登録部２２２は、上述した登録部２１２と同様に、ＯＥＳ１１０から送られてきた登録要求情報ＲＮＢを受ける。この登録要求情報ＲＮＢには、上述した登録要求情報ＲＮＡjの場合と同様に、注文ＩＤ、及び、注文ＩＤに対応して引き当てられて組み合わされた携帯電話装置及びＳＩＭカードの製造番号と、注文時に指定された電話番号とを結び付けた情報が含まれている。
【００５６】
登録部２２２は、登録要求情報ＲＮＢを受けると、注文ＩＤをキーにして、当該情報の内容に注文者の氏名、住所及び生年月日等の利用者情報を加えた登録情報ＲＲＢを生成する。引き続き、登録部２２２は、対応する注文内容がＭＮＰ利用であるか否かを判定する。このＭＮＰ利用に関する判定の結果が否定的であった場合には、登録部２２２は、登録情報ＲＲＢを、ＣＣＳ１２０へ送る。一方、ＭＮＰ利用に関する判定の結果が肯定的であった場合には、登録部２２２は、解除要求ＳＤＢをＯＱＳ１４０へ送った後、ＯＱＳ１４０からの解除確認ＲＤＢを待って、登録情報ＲＲＢを、ＣＣＳ１２０へ送る。
【００５７】
図２に戻り、ＯＥＳ１１０は、ＳＰＳ２１０j、ＯＳＳ２２０、ＣＣＳ１２０、ＯＭＳ１３０及びＵＭＳ１５０との間で通信行う。このＯＥＳ１１０は、図５に示されるように、営業注文受付部１１１と、共通受付部１１２と、営業注文入力端末１１９1，…とを備えている。
【００５８】
営業注文受付部１１１は、販売職員（営業マン）により営業注文入力端末１１９q（ｑ＝１，…）から入力された注文情報に関する処理を行う。この営業注文受付部１１１は、注文部１１６と、登録部１１７とを備えている。
【００５９】
注文部１１６は、営業注文入力端末１１９qを用いて入力された、注文者、注文機種、注文台数、電話番号等を含む注文内容を受ける。この注文内容を受けた注文部１１６は、注文情報ＯＤＣを生成する。そして、当該注文内容において、ＭＮＰを利用すべき旨が含まれていない場合には、注文部１１６は、直ちに、共通受付部１１２へ注文情報ＯＤＣを送る。この注文情報ＯＤＣには、上述した注文情報ＯＤＡj及びＯＤＢの場合と同様に、注文ＩＤ（Identifier）、並びに注文機種、注文台数及び指定された電話番号の情報が含まれている。
【００６０】
なお、当該注文内容において、ＭＮＰを利用すべき旨が含まれている場合には、上述した注文部２１１及び２２１の場合と同様に、注文部１１６は、ＯＱＳ１４０を介して、ＭＮＰ利用が可能であるか否かの問い合わせＳＱＢをＯＣＳ９３０に対して行う。そして、ＯＱＳ１４０を介して受けた当該問い合わせに対するＯＣＳ９３０からの回答ＲＰＣが肯定的なものであった場合には、注文部１１６は、注文処理が可能と判定して、共通受付部１１２へ、ＭＮＰ利用である旨及び注文内容で指定された電話番号を更に含む注文情報ＯＤＣを送る。
【００６１】
ここで、ＯＱＳ１４０を介して受けた当該問い合わせに対するＯＣＳ９３０からの回答ＲＰＣが否定的なものであった場合には、注文部１１６は、ＭＮＰ利用ができないと判定し、営業注文入力端末１１９qへその旨を送るようになっている。
【００６２】
登録部１１７は、後述するように共通受付部１１２から送られてきた登録要求情報ＲＮＣを受ける。この登録要求情報ＲＮＣには、上述した登録要求情報ＲＮＡj，ＲＮＢの場合と同様に、注文ＩＤ、及び、注文ＩＤに対応して引き当てられて組み合わされた携帯電話装置及びＳＩＭカードの製造番号と、指定された電話番号とを結び付ける情報が含まれている。
【００６３】
登録部１１７は、登録要求情報ＲＮＣを受けると、注文ＩＤをキーにして、当該情報の内容に注文者の氏名、住所及び生年月日等の利用者情報を加えた登録情報ＲＲＣを生成する。引き続き、登録部１１７は、対応する注文内容がＭＮＰ利用であるか否かを判定する。このＭＮＰ利用に関する判定の結果が否定的であった場合には、登録部１１７は、登録情報ＲＲＣをＵＭＳ１５０へ送る。一方、ＭＮＰ利用に関する判定の結果が肯定的であった場合には、登録部１１７は、解除要求ＳＤＣをＯＱＳ１４０へ送った後、ＯＱＳ１４０からの解除確認ＲＤＣを待って、登録情報ＲＲＣをＵＭＳ１５０へ送る。
【００６４】
共通受付部１１２は、ＳＰＳ２１０j、ＯＳＳ２２０及び営業注文受付部１１１からの注文情報ＯＤＡj，ＯＤＢ，ＯＤＣを受ける。そして、共通受付部１１２は、受信した注文情報を統一的な形式の注文情報（以下、「統合化注文情報」という）を作成する。こうして作成された統合化注文情報は、共通受付部１１２からＯＭＳ１３０へ送られる。
【００６５】
図２に戻り、ＣＣＳ１２０は、ＳＰＳ２１０j、ＯＳＳ２２０及びＵＭＳ１５０との間で通信を行う。このＣＣＳ１２０は、図６に示されるように、審査部１２１と、登録要求部１２２とを備えている。
【００６６】
審査部１２１は、顧客適格性を欠いている者のリストである、顧客不適格リスト（いわゆる、ブラックリスト）１２９を有している。この顧客不適格リスト１２９には、例えば、料金不払いが発生している等の理由により顧客適格性を欠いている者が登録されるようになっている。
【００６７】
審査部１２１は、ＳＰＳ２１０jからの顧客適格性の問い合わせＳＱＡjを受ける。この顧客適格性の問い合わせＳＱＡjを受けると、審査部１２１は、問い合わせを受けた注文者が顧客不適格リスト１２９に登録されているか否かを調査する。そして、審査部１２１は、調査結果を応答ＲＱＡjとしてＳＰＳ２１０jに報告する。
【００６８】
また、審査部１２１は、ＯＳＳ２２０からの顧客適格性の問い合わせＳＱＢを受ける。この顧客適格性の問い合わせＳＱＢを受けると、審査部１２１は、上述の顧客適格性の問い合わせＳＱＡjを受けた場合と同様に、問い合わせを受けた注文者が顧客不適格リスト１２９に登録されているか否かを調査する。そして、審査部１２１は、調査結果を応答ＲＱＢとしてＯＳＳ２２０に報告する。
【００６９】
登録要求部１２２は、ＳＰＳ２１０jからの登録情報ＲＲＡjを受ける。この登録情報ＲＲＡjを受けると、登録要求部１２２は、登録情報ＲＲＡjに基づいて、利用情報の登録要求を生成し、ＵＭＳ１５０へ送る。
【００７０】
また、登録要求部１２２は、ＯＳＳ２２０からの登録情報ＲＲＢを受ける。この登録情報ＲＲＢを受けると、上記の登録情報ＲＲＡjを受けた場合と同様に、登録要求部１２２は、登録情報ＲＲＢに基づいて、利用情報の登録要求を生成し、ＵＭＳ１５０へ送る。
【００７１】
また、ＣＣＳ１２０は、後述するようにして電話番号が書き込まれたＳＩＭカードを搭載する携帯電話装置から、当該ＳＩＭカードの製造番号を指定した回線開通要求を受けると、その旨をＵＭＳ１５０へ報告する。
【００７２】
図２に戻り、ＯＭＳ１３０は、ＯＥＳ１１０及びＳＭＳ１７０との間で通信を行う。
【００７３】
ＯＭＳ１３０は、ＯＥＳ１１０からの統合化注文情報を受ける。そして、ＯＭＳ１３０は、当該統合化注文情報に対応する管理番号を生成し、当該管理番号が指定された出荷管理情報をＳＭＳ１７０へ送る。
【００７４】
また、ＯＭＳ１３０は、管理番号を指定した出荷指令をＳＭＳ１７０から受ける。この出荷指令を受けると、ＯＭＳ１３０は、当該管理番号に対応する統合化注文情報において指定された電話番号の文字及びバーコード等を、不図示の倉庫における印刷装置を用いて印刷する。また、ＯＭＳ１３０は、当該管理番号に対応する統合化注文情報において指定された携帯電話装置の機種を当該倉庫における表示装置に表示させる。ここで、当該倉庫には、様々な機種の携帯電話装置と、これらの携帯電話装置に装着可能なＳＩＭカードがストックされている。なお、本第１実施形態では、ＳＩＭカードは、電話番号が書き込まれていない状態で倉庫にストックされるようになっている。
【００７５】
引き続き、注文機種及び注文台数の携帯電話装置が引き当てられる。この後、引き当てられた携帯電話装置の製造番号とＳＩＭカードの製造番号と電話番号との対応付ける検品処理が、不図示の入力手段（バーコードリーダ等）を用いて行われる。かかる検品処理結果は、ＯＭＳ１３０に報告される。
【００７６】
なお、検品処理結果のＯＭＳ１３０への報告が終了すると、引き当てされた携帯電話装置、及び、ＳＩＭカードの注文者への配送処理が開始される。
【００７７】
ＯＭＳ１３０は、上記の検品処理の結果を受けると、注文ＩＤ並びに携帯電話装置の製造番号、ＳＩＭカードの製造番号及び電話番号の対応関係を含む登録要求情報を生成し、ＯＥＳ１１０（より詳しくは、共通受付部１１２）へ送る。
【００７８】
ＵＭＳ１５０は、ＯＥＳ１１０及びＣＣＳ１２０との間で通信を行う。このＵＭＳ１５０は、利用管理データベース１５１を備えている。
【００７９】
ＵＭＳ１５０は、当該登録要求で指定された利用管理情報を利用管理データベース１５１に登録する。かかる登録が完了すると、ＵＭＳ１５０は、出荷されたＳＩＭカードの製造番号と、当該ＳＩＭカードの製造番号とを対応付けた電話番号通知用情報を、ＯＴＡＳ１６０へ送る。この後、ＵＭＳ１５０は、ＣＣＳ１２０からの電話番号を指定した回線開通要求を受けると、直ちに、対応する電話番号を利用して通信及び通話が可能とできる回線開通要求待ち状態となる。
【００８０】
図１及び図２に戻り、ＯＱＳ１４０は、ＳＰＳ２１０jからの問い合わせＳＱＡjを受けると、その問い合わせＳＱＡjを他社システム９３０へ転送する。そして、当該問い合わせＳＱＡjに対する応答である他社システム９３０からの回答を受けると、その回答を回答ＲＱＡjとしてＳＰＳ２１０jへ転送する（図３参照）。
【００８１】
また、ＯＱＳ１４０は、ＳＰＳ２１０jからの契約の解除要求ＳＤＡjを受けると、その解除要求ＳＤＡjを他社システム９３０へ転送する。そして、当該解除要求ＳＤＡjに対する応答である他社システム９３０からの解除確認を受けると、その解除確認を解除確認ＲＤＡjとしてＳＰＳ２１０jへ転送する（図３参照）。
【００８２】
また、ＯＱＳ１４０は、ＯＳＳ２２０からの問い合わせＳＱＢを受けると、その問い合わせＳＱＢを他社システム９３０へ転送する。そして、当該問い合わせＳＱＢに対する応答である他社システム９３０からの回答を受けると、その回答を回答ＲＱＢとしてＯＳＳ２２０へ転送する（図４参照）。
【００８３】
また、ＯＱＳ１４０は、ＯＳＳ２２０からの契約の解除要求ＳＤＢを受けると、その解除要求ＳＤＢを他社システム９３０へ転送する。そして、当該解除要求ＳＤＢに対する応答である他社システム９３０からの解除確認を受けると、その解除確認を解除確認ＲＤＢとしてＯＳＳ２２０へ転送する（図４参照）。
【００８４】
また、ＯＱＳ１４０は、ＯＥＳ１１０からの問い合わせＳＱＣを受けると、その問い合わせＳＱＣを他社システム９３０へ転送する。そして、当該問い合わせＳＱＢに対する応答である他社システム９３０からの回答を受けると、その回答を回答ＲＱＢとしてＯＥＳ１１０へ転送する（図５参照）。
【００８５】
また、ＯＱＳ１４０は、ＯＥＳ１１０からの契約の解除要求ＳＤＣを受けると、その解除要求ＳＤＣを他社システム９３０へ転送する。そして、当該解除要求ＳＤＣに対する応答である他社システム９３０からの解除確認を受けると、その解除確認を解除確認ＲＤＣとしてＯＥＳ１１０へ転送する（図５参照）。
【００８６】
ＯＴＡＳ１６０は、ＵＭＳ１５０から上述した電話番号通知用情報を受ける。そして、ＯＴＡＳ１６０は、出荷された携帯電話装置からのＳＩＭカードの製造番号を指定した電話番号通知要求を受けると、指定されたＳＩＭカードの製造番号に対応する電話番号を、ショートメッセージ形式で、当該携帯電話装置へ送る。
【００８７】
ＳＭＳ１７０は、ＯＭＳ１３０から出荷管理情報を受ける。そして、ＳＭＳ１７０は、当該出荷管理情報に基づいて、適切な時期を見計らって、出荷管理情報に含まれる管理番号を指定した出荷指令をＯＭＳ１３０へ送る。
【００８８】
＜動作＞
次に、以上のように構成された注文処理システム１００における注文処理動作について、主に図７〜図１１を参照しつつ、適宜他の図面を参照して説明する。ここで、図７〜１０は、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０に対してなされた注文に対応する処理を説明するためのフローチャートである。また、図１１は、営業注文入力端末１１９q（ｑ＝１，…）から入力された注文に対応する処理を説明するためのフローチャートである。
【００８９】
まず、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０に対してなされた注文に対応する処理について説明する。この処理は、図７に示されるように、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０に対して注文内容が指定され、注文が発生したと認められた段階で開始される。
【００９０】
この注文処理では、まず、図７のステップＳ１１において、注文を受けたＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０が、注文入力情報の内容により特定される注文者が顧客適格性を有するか否かを判定する。かかる判定に際して、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０は、特定された注文者が、料金不払いが発生している等の理由により顧客適格性を欠いている者として顧客不適格リスト１２９に登録されているか否かの問い合わせをＣＣＳ１２０に対して行う。
【００９１】
顧客適格性の問い合わせを受けたＣＣＳ１２０では、審査部１２１が、当該問い合わせにおいて指定されている注文者が、顧客不適格リスト１２９に登録されているか否かを参照する。そして、審査部１２１は、参照結果をＯＥＳ１１０へ報告する。
【００９２】
ＯＥＳ１１０からの報告を受けたＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０は、当該報告結果に基づいて、当該注文者が顧客適格性を有しているか否かを判定する。ここでは、当該注文者が顧客適格性を有していない場合、すなわち有していない者として登録されていることが報告された場合には、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０は、当該注文者が顧客適格性を有していないと判定する（ステップＳ１１：Ｎ）。そして、処理がステップＳ１６へ進む。
【００９３】
ステップＳ１６では、ＳＰＳ２１０jの場合には、ＳＰＳ２１０jの表示手段に、当該注文者が顧客適格性を有していないので注文を受け付けることができなかった旨が表示される。また、ＯＳＳ２２０の場合には、その旨を当該注文内容が入力されたオンライン注文者端末９００kに送る。この後、当該注文情報に対応した注文処理が終了する。
【００９４】
ここで、注文者（顧客）自らが、ＳＰＳ２１０j又はオンライン注文端末９００kを操作して注文する場合、上記におけるＳＰＳ２１０jの表示手段又はオンライン注文者端末９００kの表示手段に表示する表示内容の一部を適宜表示しないこととしてもよい。例えば、当該注文者が顧客適格性を有していない旨を積極的に表示しないようにすることで、当該顧客の心象に配慮することができる。
【００９５】
一方、当該注文者が顧客適格性を有している場合、すなわち顧客適格性を有していない者として登録されていないことが報告された場合には、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０は、当該注文者が顧客適格性を有していると判定する（ステップＳ１１：Ｙ）。そして、処理はステップＳ１２へ進む。
【００９６】
ステップＳ１２では、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０が、注文内容がＭＮＰを利用する旨を含んでいるか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１２：Ｎ）には、当該注文内容に対応する注文情報ＯＤＡj又はＯＤＢを生成し、ＯＥＳ１１０へ向けて送る。そして、処理がステップＳ１５へ進む。
【００９７】
ステップＳ１２における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１２：Ｙ）には、処理はステップＳ１３へ進む。このステップＳ１３では、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０が、注文内容で指定された電話番号について、ＭＮＰ利用が可能か否かを、ＯＱＳ１４０を介して、当該電話番号で現在サービスを提供している他社のシステムである他社システム９３０に問い合わせる。
【００９８】
この問い合わせ（解約可否照会）に対する回答（解約可否照会結果）を、他社システム９３０からＯＱＳ１４０を介して受けると、ステップＳ１４において、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０は、当該回答の内容に基づいて、ＭＮＰ利用が可能か否かを判定する。すなわち、ステップＳ１４においては、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０は、当該回答が肯定的であった場合（解約可能である場合）には、ＭＮＰ利用が可能であると判定し、当該回答が否定的であった場合（解約不可である場合）には、ＭＮＰ利用が不可能であると判定する。
【００９９】
ステップＳ１４における判定の結果が否定的あった場合（ステップＳ１４：Ｎ）には、処理はステップＳ１６へ進む。このステップＳ１６では、上述の場合と同様に、ＳＰＳ２１０jの場合には、ＳＰＳ２１０jの表示手段に、ＭＮＰ利用ができない旨が表示される。また、ＯＳＳ２２０の場合には、その旨を当該注文内容が入力されたオンライン注文者端末９００kに送る。この後、当該注文情報に対応した注文処理が終了する。
【０１００】
ステップＳ１４における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１４：Ｙ）には、処理はステップＳ１５へ進む。このステップＳ１５では、出荷指令の発行処理のための管理番号の生成処理が行われる。この処理に際しては、まず、ＯＥＳ１１０の共通受付部１１２が、受信した注文情報に基づいて、当該注文情報に含まれる氏名、住所、生年月日等で特定される注文者ごとに、注文機種及び注文機種ごとの注文数を取りまとめ、統合化注文情報を作成する。こうして作成された統合化注文情報が、共通受付部１１２からＯＭＳ１３０へ送られる。統合化注文情報を受けたＯＭＳ１３０は、当該統合化注文情報に対応する管理番号を生成する。そして、ＯＭＳ１３０は、当該管理番号を指定した出荷管理用情報を生成し、ＳＭＳ１７０へ送る。
【０１０１】
この後、ＳＭＳ１７０による出荷指令の発行待ちとなり、当該注文に関する処理は、一旦終了する。
【０１０２】
ＳＭＳ１７０による、当該管理番号を指定した出荷指令の発行が行われると、当該注文に関する処理が再開する。かかる処理再開に際しては、図８に示されるように、まず、ステップＳ２１において、検品処理が行われる。この検品処理では、ＯＭＳ１３０が、当該管理番号に対応する統合化注文情報において指定された電話番号の文字及びバーコード等を、不図示の倉庫における印刷装置を用いて印刷する。また、ＯＭＳ１３０は、当該管理番号に対応する統合化注文情報において指定された携帯電話装置の機種を当該倉庫における表示装置に表示させる。
【０１０３】
引き続き、注文機種及び注文台数の携帯電話装置が引き当てられる。この後、引き当てられた携帯電話装置の製造番号とＳＩＭカードの製造番号と電話番号とを対応付ける検品処理が、不図示の入力手段（バーコードリーダ等）を用いて行われる。
【０１０４】
ここで、例えば、印刷装置により印刷された電話番号の文字及びバーコードは、それごとに順次出力されるようにするとともに、引き当てられた携帯電話装置が収容された外箱には、この携帯電話装置の製造番号を特定するバーコードが印刷されており、ＳＩＭカードの収容されたパッケージにも、係るカードの製造番号を特定するバーコードが印刷されているようにする。そして、ＯＭＳ１３０に接続されるバーコードリーダを用いて、印刷装置により印刷されたバーコードを全て読み取った後、携帯電話装置の外箱に印刷されたバーコードを全て読み取り、さらに、ＳＩＭカードのパッケージに印刷されたバーコードを全て読み取るようにする。引き続き、ＯＭＳ１３０にて動作するソフトウェアプログラムにより、これらのバーコード読み取り結果で特定された電話番号、製造番号の関連付けの処理を一処理として行う。以上のようにすれば、携帯電話装置とＳＩＭカードのセット品を一の組物とすると同時に、これらの出荷検品をすることができる。
【０１０５】
このように、簡易な作業でそれぞれの情報の関連付け処理を正確にすることができるとともに、大量の出荷検品をすることができる。よって、当該検品処理の的確性及び迅速性の向上とともに、一の組物を構成するための作業の効率化を実現することができる。
【０１０６】
かかる検品処理結果は、ＯＭＳ１３０に報告される。そして、ＯＭＳ１３０は、上記の検品処理の結果を受けると、注文ＩＤ並びに携帯電話装置の製造番号、ＳＩＭカードの製造番号及び電話番号の対応関係を含む登録要求情報を生成し、ＯＥＳ１１０（より詳しくは、共通受付部１１２）へ送る。この登録要求情報を受けたＯＥＳ１１０の共通受付部１１２は、当該登録要求情報を、当該注文ＩＤを有する注文情報を送信したＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０へ返送する。
【０１０７】
なお、ＯＭＳ１３０とＯＥＳ１１０との間でなされる登録要求情報の授受は、ＯＥＳ１１０がＯＭＳ１３０より取得するようにしてもよい。
【０１０８】
以上のようにして検品処理が終了すると、ステップＳ２６において、直ちに、注文者の住所への当該携帯電話装置及びＳＩＭカードの組み合わせであるセット品の配送処理が開始される。
【０１０９】
ステップＳ２６における出荷・配送処理と並行して、ステップＳ２２において、登録要求情報を受けたＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０の登録部２１２又は２２２が、当該注文ＩＤの注文内容がＭＮＰ利用であるか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ２２：Ｎ）には、処理はステップＳ２４へ進む。
【０１１０】
一方、ステップＳ２２における判定の結果が肯定的（ステップＳ２２：Ｙ）であった場合には、処理はステップＳ２３へ進む。このステップＳ２３には、他社契約の解除処理が行われる。この解除処理では、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０が、まず、解除要求ＳＤＡj又はＳＤＢを、ＯＱＳ１４０を介して他社システム９３０へ送る。そして、ＳＰＳ２１０j又はＯＳＳ２２０が、他社システム９３０からの解除確認ＲＤＡj又はＲＤＢを受けることにより、当該解除処理が終了する。こうして、当該解除処理が終了すると、処理はステップＳ２４へ進む。
【０１１１】
ステップＳ２４では、ＵＭＳ１５０内の利用管理データベース１５１への利用管理情報の登録処理が行われる。この登録処理では、登録部２１２又は２２２が、既に生成されている当該注文ＩＤに対応する登録情報ＲＲＡj及びＲＲＢをＣＣＳ１２０（より詳しくは、登録要求部１２２）へ送る。
【０１１２】
登録情報を受けたＣＣＳ１２０の登録要求部１２２は、当該登録情報に基づいて、利用情報の登録要求を生成し、ＵＭＳ１５０へ送る。なお、登録要求部１２２からの登録要求においては、１つの本登録要求により所定数以下の携帯電話装置に関する登録情報をＵＭＳ１５０へ送ることが可能となっている。
【０１１３】
ＣＣＳ１２０の登録要求部１２２からの登録要求を受けたＵＭＳ１５０は、当該登録要求で指定された利用管理情報を利用管理データベース１５１に登録する。
【０１１４】
次に、ステップＳ２５において、ＵＭＳ１５０が、新たな登録内容で指定されているＳＩＭカードの製造番号と電話番号との対応関係情報をＯＴＡＳ１６０へ送る。この結果、ＯＴＡＳ１６０は、出荷されたＳＩＭカードの製造番号を指定した電話番号通知要求を受けると、当該電話番号を送信できる状態となる。
【０１１５】
この後、電話番号通知要求の受信待ちとなり、当該注文に関する処理は、一旦終了する。
【０１１６】
さて、出荷されたＳＩＭカードが装着された携帯電話装置の電源がＯＮとされると、携帯電話装置は、装着されたＳＩＭカードに電話番号が書き込まれているか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合には、図９に示されるように、ステップＳ３１において、携帯電話装置が、ＳＩＭカードの製造番号を指定した電話番号要求を、ＯＴＡＳ１６０へ送る。この電話番号要求を受けたＯＴＡＳ１６０は、ステップＳ３２において、指定されたＳＩＭカードの製造番号に対応する電話番号を、ショートメッセージ形式で送る。
【０１１７】
次に、電話番号通知を受けた携帯電話装置は、ステップＳ３３において、装着されているＳＩＭカードに、通知された電話番号を書き込む。この結果、当該携帯電話装置と当該ＳＩＭカードとの組による回線開通要求が可能となる。
【０１１８】
この後、図１０のステップＳ４１において、電話番号が書き込まれたＳＩＭカードを装着した携帯電話装置が、当該電話番号を指定した回線開通要求をＣＣＳ１２０へ送ると、ステップＳ４２において、ＣＣＳ１２０からＵＭＳ１５０へその旨が通知される。この結果、ＵＭＳ１５０において、当該電話番号に関する開通処理が行われる。こうして、当該電話番号を使用した通話や通信について、ＵＭＳ１５０による課金が行われるサービスの提供が開始される。
【０１１９】
次に、営業注文入力端末１１９q（ｑ＝１，…）から入力された注文に関する処理を説明する。この処理は、図１１に示されるように、営業注文入力端末１１９qから営業注文受付部１１１内の注文部１１６に注文内容が報告され、注文が発生したと認められた段階で開始される。
【０１２０】
この注文処理では、まず、ステップＳ５１〜Ｓ５４、Ｓ５６において、上述したＳ１１〜Ｓ１５及びＳ１６と比べて、ステップＳ１１における顧客適格性の判定を行わないことを除いて、同様の処理が、注文部１１６の主導のもとで行われる。
【０１２１】
以下、上述したステップＳ２１〜Ｓ２５と同様の処理が行われ、検品、他者契約解除、利用管理情報の登録が実行される。引き続き、上述したＳ３１〜Ｓ３３と同様の処理が行われ、電話番号要求から、出荷されたＳＩＭカードへの電話番号の書込みが行われる。そして、上述したＳ４１，Ｓ４２と同様の処理が行われ、回線開通が行われる。こうして、当該電話番号を使用した通話や通信について、ＵＭＳ１５０による課金が行われるサービスの提供が開始される。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態では、住所、氏名及び生年月日等の利用者の個人情報、並びに機種及び数量、並びに電話番号を含む注文情報を指定した注文を受けると、当該注文情報における機種及び数量に対応して携帯電話装置及びＳＩＭカードを特定する。こうして特定され、かつ、電話番号が特定された携帯電話装置及びＳＩＭカードの注文者への出荷を行う。引き続き、携帯電話装置の出荷後における配送と並行して、当該携帯電話装置及びＳＩＭカードの製造番号及び特定された電話番号を含む利用管理情報が、課金処理を含む通信利用管理処理を行う通信利用管理システム（ＵＭＳ）１５０の利用管理データベース１５１へ登録される。
【０１２３】
このため、出荷されたＳＩＭカードの製造番号に対応する電話番号の通知に従って、当該電話番号が書き込まれたＳＩＭカードが装着された携帯電話装置による回線開通要求が行われた場合に、迅速に回線開通処理を行うことができる。したがって、本実施形態によれば、注文者すなわち利用者の利便性を向上させることができる。
【０１２４】
また、本実施形態では、販売店等の店頭やオンラインショップで受けた注文の場合には、上記の注文情報に対応した携帯電話装置の特定に先立って、注文内容に含まれる注文者特定情報に基づき、注文者の顧客適格性を判定する。そして、顧客適格性判定の結果が肯定的であった場合にのみ、注文情報に対応した携帯電話装置を特定する。このため、例えば、料金不払いが発生している等の顧客適格性を有しない注文者への携帯電話装置の配送を防止することができる。
【０１２５】
また、本実施形態では、ＯＥＳ１１０が、複数種類の経路からの注文情報を受信して、統一的な形式に変換する。このため、注文経路による注文情報の個別性をＯＥＳ１１０が吸収するので、ＯＥＳ１１０から以降の構成を、注文経路によらず共通化することができ、注文処理システム１００の構成を簡素化することができる。
【０１２６】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【０１２７】
例えば、上記の実施形態では、ＯＥＳ１１０とＯＭＳ１３０とは異なるシステムとして構成するようにしたが、１つのシステムにより、ＯＥＳ１１０の機能及びＯＭＳ１３０の機能を果たすようにすることもできる。
【０１２８】
また、上記の実施形態では、注文情報の送信元として、ＳＰＳ２１０j（ｊ＝１，…）、ＯＳＳ２２０及び営業注文入力端末１１９q（ｑ＝１，…）の３種を想定した。これに対し、注文情報の送信元は、当該３種以外のものを含んでもよいし、当該３種のうちの１種又は２種であってもよい。
【０１２９】
また、上記の実施形態では、注文対象装置を携帯電話装置とし、顧客識別情報保持媒体をＳＩＭカードとした。これに対し、顧客識別情報保持媒体を携帯電話装置の内部の不揮発性の記憶領域とすることもできる。この場合には、上述したＳＩＭカードの製造番号の役割を、携帯電話装置の番号が合わせて担うことになる。
【０１３０】
また、上記の実施形態では、注文対象装置を携帯電話装置としたが、携帯電話装置以外であっても、ＳＩＭカードに相当する顧客識別情報保持媒体と連係することにより利用サービスの享受が可能な装置の注文処理においても適用することができるのは、勿論である。
【０１３１】
また、上記の実施形態では、利用者管理情報の登録が行われた段階で、ＵＭＳ１５０が、登録された利用者管理情報で指定されているＳＩＭカードの製造番号と電話番号との対応関係情報をＯＴＡＳ１６０へ送るようにした。これに対し、ＳＩＭカードの製造番号が指定された電話番号要求を受けたＯＴＡＳ１６０が、指定されたＳＩＭカードの製造番号に対応する電話番号をＵＭＳ１５０に問い合わせるようにし、当該問い合わせに対するＵＭＳ１５０からの応答として通知された電話番号を、当該電話番号要求を行った携帯電話装置へショートメッセージ形式で送るようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上説明したように、本発明の注文処理方法及び注文処理システムは、顧客識別情報保持媒体と連係することにより利用サービスの享受が可能な携帯電話装置等の装置の注文処理に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る注文処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の注文処理システムの各要素の機能的な接続関係を示すブロック図である。
【図３】図１における店頭システム（ＳＰＳj）の構成を示すブロック図である。
【図４】図１におけるオンラインショップサーバ（ＯＳＳ）の構成を示すブロック図である。
【図５】図１における注文受付システム（ＯＥＳ）の構成を示すブロック図である。
【図６】図１におけるカスタマセンタシステム（ＣＣＳ）の構成を示すブロック図である。
【図７】図１の注文処理システムによる注文処理の動作を説明するためのフローチャート（その１）である。
【図８】図１の注文処理システムによる注文処理の動作を説明するためのフローチャート（その２）である。
【図９】図１の注文処理システムによる注文処理の動作を説明するためのフローチャート（その３）である。
【図１０】図１の注文処理システムによる注文処理の動作を説明するためのフローチャート（その４）である。
【図１１】図１の注文処理システムによる注文処理の動作を説明するためのフローチャート（その５）である。
【符号の説明】
【０１３４】
１００…注文処理システム、１１０…注文受付システム、１１１…営業注文受付部、１１２…共通受付部、１１６…注文部、１１７…登録部、１１９p…営業注文入力端末、１２０…カスタマセンタシステム、１２１…審査部、１２２…登録要求部、１２３…ＯＴＡ処理部、１２９…顧客不適格性リスト、１３０…注文管理システム、１４０…他社問合サーバ、１５０…通信利用管理システム、１５１…利用管理データベース、１６０…ＯＴＡサーバ、１７０…出荷管理システム、２１０j…店頭システム、２１１…注文部、２１２…登録部、２２０…オンラインショップサーバ、２２１…注文部、２２２…登録部、９００k…オンライン注文者端末、９３０…他社システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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