(57)【要約】【課題】  接着強度に優れ、十分な接着力が得られるまでの時間が短く、さらに水／アルコール系の混合溶剤を用いた場合においても、溶液の安定性に優れる偏光板用接着剤を提供すること。【解決手段】  一般式（１）で表わされる構造単位を有するポリビニルアルコール系樹脂を含有する。【化１】2009053675.tif 000007（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して水素原子又はアルキル基を示し、Ｘは炭素数が４〜５０のアルキレン基を示し、Ｙは水素原子、またはアルカリ金属を示す）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする偏光板用接着剤。
【化１】
2009053675.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して水素原子又はアルキル基を示し、Ｘは炭素数が４〜５０のアルキレン基を示し、Ｙは水素原子、またはアルカリ金属を示す）
【請求項２】
水と沸点が１００℃以下のアルコール系溶剤を含有することを特徴とする請求項１記載の偏光板用接着剤。
【請求項３】
メチロール基含有化合物、グリシジル基含有化合物から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載の偏光板用接着剤。
【請求項４】
偏光フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１〜３いずれか記載の偏光板用接着剤を用いて保護フィルムを貼り合わせてなることを特徴とする偏光板。
【請求項５】
偏光フィルムの少なくとも一方の面に、下記一般式（１）で表わされる構造単位を有するポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いて保護フィルムを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
【化２】
2009053675.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して水素原子又はアルキル基を示し、Ｘは炭素数が４〜５０のアルキレン基を示し、Ｙは水素原子、またはアルカリ金属を示す）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などに用いられる、偏光フィルムと保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板の製造において、偏光フィルムと保護フィルムの接着剤として好適な偏光板用接着剤、かかる偏光板用接着剤を用いて得られる偏光板、およびかかる偏光板用接着剤を用いる偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は液晶テレビ、コンピューターディスプレイ、携帯電話やデジタルカメラなどの画像表示装置として広く用いられている。かかる液晶表示装置は、液晶が封入されたガラス基板の両側に偏光フィルムが配置された構成となっており、必要に応じて位相差板などの各種光学素子がこれに積層されている。
偏光フィルムとしてはポリビニルアルコール系樹脂（以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡと略記する。）中にヨウ素などの二色性材料が分散、吸着され、ホウ酸などの架橋剤によって架橋された一軸延伸フィルムが広く用いられている。
このＰＶＡ系樹脂の一軸延伸フィルムは高湿度下において収縮しやすく、通常は、その両側または片側にトリアセチルセルロースなどの保護フィルムを貼り合わせることで耐湿性や強度を補い、これらを合わせて偏光板として用いられている。
【０００３】
かかる偏光板において偏光フィルムと保護フィルムとを貼着する接着剤としては、両フィルムに対する親和性の点からＰＶＡ系樹脂を主体とする接着剤が用いられている。しかしながら、ＰＶＡ系樹脂は親水性が高く、吸湿によってその特性が大きく変化する場合があり、偏光板用接着剤として用いた場合も、高湿度下において偏光フィルムの収縮に耐え切れず、端部の保護フィルムが剥がれて白抜けが発生するなど耐久性に問題点を有するものであった。
【０００４】
上記の問題に対して、ＰＶＡ系接着剤としてアセト酢酸エステル基を含有するＰＶＡ系樹脂を用い、架橋剤を併用することで耐湿性を向上させた接着剤、およびかかる接着剤を用いた偏光板が提案されている（例えば、特許文献１および２参照。）
【特許文献１】特開２００５−１８９６１５号公報
【特許文献２】特開２００６−１４５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、液晶表示装置の大型化に伴い、偏光フィルムと保護フィルムがより強固に接着された偏光板が求められている。
さらに、液晶表示装置需要の急速な拡大に対し、生産性の向上が大きな課題となっている。かかる課題に対し、例えば、偏光板製造における偏光フィルムと保護フィルムとを貼り合わせる工程では、次工程に送るのに十分な接着力が短時間で得られる接着剤や、接着剤中の溶剤の揮発速度が大きく、乾燥工程を短くできる接着剤が求められている。例えば、後者の課題に対しては、接着剤中の溶剤として、従来は水のみであったところを、メタノールなどの低沸点溶剤を併用する検討が行われている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に記載のアセト酢酸エステル基含有ＰＶＡ系樹脂を主成分とする接着剤について本発明者が詳細に検討したところ、接着強度の点、および接着力発現速度の点でまだまだ改良の余地があることが判明した。また、特許文献１および２に記載の接着剤に対し、その溶媒として水／アルコール混合溶媒を用いると、アルコール含有量が多くなるに従って溶解性が低下し、一旦溶液状態になったとしても、安定性が極めて低く、経時によって白濁したり、増粘・ゲル化する場合があり、揮発速度を向上させるに足るアルコールを配合することは困難であった。
【０００７】
すなわち本発明は、偏光板における偏光フィルムと保護フィルムとを貼り合わせる際に用いる偏光板用接着剤として、接着強度に優れ、次工程に送るのに十分な接着力が短時間で得られ、さらに水／アルコール系の混合溶剤を用いた場合においても溶液の安定性に優れる偏光板用接着剤の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記事情に鑑み、鋭意検討した結果、偏光フィルムと保護フィルムを貼り合わせるための接着剤として、一般式（１）で表される構造単位を有するＰＶＡ系樹脂を含有する偏光板用接着剤を用いることによって本発明の目的が達成されることを見出し、本発明を完成した。
【化１】
2009053675.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して水素原子又はアルキル基を示し、Ｘは炭素数が４〜５０のアルキレン基を示し、Ｙは水素原子、またはアルカリ金属を示す）
【０００９】
本発明で用いられる一般式（１）で表される構造単位を有するＰＶＡ系樹脂は、偏光フィルム、保護フィルムのいずれに対しても親和性が高いカルボキシル基が、ＰＶＡ主鎖から適度な距離をおいて連結しているため自由度が高く、その結果、良好な接着強度が得られ、十分な接着力が短時間で得られるものと推定される。また、接着剤層の耐水性を向上させるために各種架橋剤を併用する場合においても、カルボキシル基の自由度の高さは効果的であると考えられる。
さらに、一般のＰＶＡ系樹脂にとってアルコールは貧溶媒であり、水／アルコールの混合溶媒であってもアルコール比率が高くなるに従って溶解性が低下したり、一旦溶液となっても、経時によって白濁やゲル化するなど、安定性に乏しいのに対し、本発明のＰＶＡ系樹脂は高アルコール比率の水／アルコール混合溶媒に対しても安定な溶液状態を保持するという特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光板用接着剤は、偏光板における偏光フィルムと保護フィルムとの接着強度に優れることから、大型偏光板の場合でも全面にわたり良好な接着性が得られる。
また、本発明の偏光板用接着剤は、十分な接着力が短時間で得られることから、工程短縮が可能であり、さらに、溶剤として水／アルコールの混合溶媒を用いた場合においても安定な溶液状態を保つことから、乾燥工程の短縮も可能となり、工業上有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明は、偏光板用接着剤に関するものであり、さらにはかかる偏光板用接着剤を用いる偏光板の製造方法、およびかかる製造方法によって得られる偏光板に関するものである。
【００１３】
（ＰＶＡ系樹脂）
まず、本発明の偏光板用接着剤に用いられるＰＶＡ系樹脂について説明する。
本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するＰＶＡ系樹脂であり、その構造及び製造法については、例えば、特開２００６−１５２２０６号公報などによって公知のものであるが、その概要を説明する。
【化２】
2009053675.tif 000003
上記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して水素原子又はアルキル基を示し、Ｘは炭素数が４〜５０のアルキレン基を示し、Ｙは水素原子、またはアルカリ金属を示す。なお、かかるＸの炭素数は、好ましくは６〜３０であり、特に好ましくは６〜２０である。
【００１４】
なお、本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂は、酢酸ビニルに代表されるビニルエステル系単量体を主体とするモノマーを共重合して得られるポリビニルエステル系樹脂をケン化して得られるものであり、一般式（１）で表わされる構造単位以外の部分は、通常のＰＶＡ系樹脂と同様、ケン化度相当のビニルアルコール構造単位と若干量の酢酸ビニル構造単位から構成される。
【００１５】
一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ3は、すべて水素原子であることが望ましいが、樹脂特性を大幅に損なわない程度の量であれば、有機基で置換されていてもよく、かかる有機基としては特に限定されないが、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、必要に応じて、ハロゲン、水酸基、エステル基、カルボン酸基、スルホン酸基等の置換基を有していてもよい。
【００１６】
また、一般式（１）におけるＸは炭素数が４〜５０のアルキレン基であり、特に炭素数が６〜３０、さらに６〜２０のものが好ましく用いられる。なお、かかるアルキレン基は、直鎖状であることが望ましいが、樹脂特性を大幅に損なわない範囲であれば分岐状であってもよい。かかるアルキレン基の炭素数が少なすぎると、十分な接着強度が得られなくなったり、水／アルコール混合溶媒に対する溶解性が低くなる傾向にあり、多すぎると接着強度が低下したり、十分な接着力が得られるまでに長時間を要したり、水単独溶媒や、水含有率が高い水／アルコール混合溶媒に対する溶解性が低下する傾向にある。
なお、かかるアルキレン基は通常は炭化水素であるが、樹脂特性を損なわない範囲で、水素の一部がハロゲン、水酸基、エステル基、カルボン酸基、スルホン酸基等で置換されていてもよい。
【００１７】
本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂における一般式（１）で表される構造単位の含有量は、通常、０．１〜２０モル％であり、特に０．５〜１５モル％、さらに１〜１０モル％のものが好適に用いられる。かかる一般式（１）で表される構造単位の含有量が少なすぎると、接着強度が不充分となったり、接着剤に水／アルコール系溶剤を用いた場合に、溶解性が不足する傾向がある。また、かかる含有量が多すぎると耐水性が低下する傾向がある。
【００１８】
本発明のＰＶＡ系樹脂の平均重合度（ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して測定）は、通常は１００〜４０００であり、特に３００〜３０００、さらに５００〜２０００であるものが好ましく用いられる。かかる平均重合度が小さすぎると十分な接着性が得られない場合があり、逆に大きすぎると接着剤の粘度が高くなり、作業性が低下したり、基材への均一な塗工が困難になる傾向がある。
【００１９】
また、かかるＰＶＡ系樹脂のケン化度（ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して測定）は、通常、８０モル％以上であり、特に９５モル％以上、さらに９８〜９９．９モル％のものが好ましく用いられる。かかるケン化度が低すぎると、接着層の耐水性が不充分となる傾向がある。
【００２０】
本発明で用いられる一般式（１）で表わされる構造単位を有するＰＶＡ系樹脂の製造法は、特に限定されないが、ビニルエステル系単量体と下記一般式（２）で示される化合物との共重合体をケン化する方法が好ましく用いられる。
【化３】
2009053675.tif 000004
上記一般式（２）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、は、上記一般式（１）と同様のものが挙げられる。
【００２１】
また、一般式（２）におけるＹは水素原子、アルカリ金属、またはアルキル基であり、より好ましくは水素原子、またはアルカリ金属である。Ｙがアルキル基であるエステル体を用いると、ＰＶＡ系樹脂製造時のケン化工程においてＰＶＡ主鎖の水酸基とエステル交換反応を起こし、架橋構造を形成する場合がある。
Ｙがアルキル基である場合には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基などが挙げられるが、かかるアルキル基はケン化反応時にエステル結合が切断され相当するアルコールとなり、Ｙは水素原子、あるいはケン化触媒として用いたアルカリ金属水酸化物中のアルカリ金属となる。従って、Ｙとして用いるアルキル基としては、ケン化時に副生するアルコールがケン化溶媒として多用されるメタノールとなるメチル基が好ましい。
【００２２】
一般式（２）で示される化合物の具体例としては、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸等、およびそのエステル、塩等の誘導体が挙げられ、中でも入手の容易さや良好な共重合性を有する点で、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が水素であるｎ−１−アルケン酸が好ましく、特にＹが水素で、Ｘが−Ｃ8Ｈ16−であるウンデシレン酸あるいはそのアルカリ金属塩が好ましい。
【００２３】
ビニルエステル系単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられる。なかでも、経済的な点から酢酸ビニルが好ましく用いられる。
【００２４】
また、本発明においては、上記の共重合成分以外にも本発明の目的を阻害しない範囲において、他の単量体を０．１〜２０モル％程度共重合させたものを用いることも可能である。
他の単量体としては、エチレンやプロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類およびそのアシル化物などの誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類、その塩、モノエステル、あるいはジアルキルエステル、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸類あるいはその塩、アルキルビニルエーテル類、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、ビニルエチレンカーボネート、２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン、グリセリンモノアリルエーテル、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン、等のビニル化合物、酢酸イソプロペニル、１−メトキシビニルアセテート等の置換酢酸ビニル類、塩化ビニリデン、１，４−ジアセトキシ−２−ブテン、ビニレンカーボネート、等が挙げられる。
【００２５】
なお、本発明においては、重合度、ケン化度、一般式（１）で表される構造単位の含有量等が異なる二種類以上のＰＶＡ系樹脂の混合物を用いてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、本発明で用いるＰＶＡ系樹脂とは異なる官能基を側鎖に有するＰＶＡ系樹脂を混合して用いてもよい。
【００２６】
（偏光板用接着剤）
次に、本発明の偏光板用接着剤について説明する。
本発明の偏光板用接着剤は、上記の一般式（１）で表される構造単位を有するＰＶＡ系樹脂を主体とするもので、その含有量は、通常、全固形分中の８０重量％以上、特に９０重量％以上である。かかる含有量が少なすぎると、接着力が不充分となる場合がある。
接着剤の形態としては特に限定されないが、被着体である偏光フィルムあるいは保護フィルムの表面に均一な接着剤層を形成するために、液状として使用することが好ましい。かかる液状の接着剤としては、各種溶剤の溶液や分散液が挙げられるが、基材への塗工性から溶液タイプであることが好ましく、安全性の点から通常は水を主体とする溶液が好適に用いられる。
【００２７】
さらに、偏光板用接着剤を被着体に塗工後、接着剤に含まれる溶剤を除くために通常は乾燥工程が設けられるが、かかる乾燥工程の短縮を目的として、接着剤溶液中に水と容易に混和する溶剤であり、水よりも沸点が低い、すなわち沸点が１００℃以下、特に８０℃以下、さらに７０℃以下であるアルコール系溶剤を配合した、水／アルコール混合溶剤を用いることも好ましい実施態様である。
かかるアルコール系溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数が１〜３である低級アルコールを挙げることができ、中でも最も沸点が低いメタノールが好適に用いられる。
【００２８】
かかるアルコール系溶剤の配合量としては、特に限定されるものでなく、乾燥条件や用いるアルコールの種類によって適宜選択すればよいが、通常、水とアルコールの混合溶剤における両者の含有比率（重量比）としては、９９．９９／０．０１〜２０／８０、好ましくは９９／１〜３０／７０、特に９０／１０〜４０／６０、さらに８０／２０〜５０／５０の範囲が好適に用いられる。かかるアルコールの配合量が多すぎると接着剤溶液の粘度安定性が低下する傾向にあり、少なすぎると乾燥工程の短縮効果が得られない場合がある。
【００２９】
かかる偏光板用接着剤溶液の固形分濃度は、所望の塗工量や塗工装置の特性によって一概に言えないが、通常は０．５〜３０重量％であり、特に１〜２０重量％、さらに１．５〜１５％の範囲が好ましく用いられる。かかる濃度が低すぎる場合には乾燥に長時間を要するため生産性を損ない、逆に高すぎる場合には粘度が高くなり、均一な塗工が困難になる傾向がある。
【００３０】
本発明の偏光板用接着剤は、偏光フィルムと保護フィルムとの接着において、良好な接着強度を示し、短時間で良好な接着力が得られる、さらなる接着力の向上、特に耐水接着力を向上させる目的で、種々の架橋剤を併用することも好ましい実施態様である。
かかる架橋剤としては、ＰＶＡ系樹脂の架橋剤として公知のもの、あるいはカルボキシル基と反応しうる官能基を有する化合物などを使用することができ、例えば、有機系架橋剤としては、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどのアルデヒド化合物、尿素樹脂、グアナミン樹脂、メチロールメラミンなどのメチロール基含有化合物、アミノ樹脂、水溶性エポキシ樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等のグリシジル基含有化合物、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、１，３−ビスアミノシクロヘキサン、ポリオキシアルキレン型ジアミン又はポリアミンなどのアミン系化合物、アジピン酸ジヒドラジド、カルボヒドラジド、ポリアクリル酸ヒドラジドなどのヒドラジド化合物、ポリイソシアネート、ブロックイソシアネートなどのイソシアネート系化合物、ヒドラジン化合物、酸無水物、などを挙げることができる。
また、無機系架橋剤としては、ホウ酸、ホウ砂などのホウ素化合物、クロロヒドロキシオキソジルコニウム（第一稀元素化学社製「ジルコゾールＺＣ−２」）、硝酸ジルコニル（第一稀元素化学社製「ジルコゾールＺＮ」）などのジルコニウム化合物、テトラアルコキシチタネート、水溶性チタン化合物（松本製薬社製「ＴＣ−３１０」「ＴＣ−４００」）などのチタニウム化合物、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムなどのアルミニウム化合物、亜リン酸エステル、ビスフェノールＡ変性ポリリン酸などのリン化合物、アルコキシ基やグリシジル基などの反応性官能基を有するシリコーン化合物、などを挙げることができる。
【００３１】
中でも反応性が高く、少量の添加でも効率よく耐水性が得られる点から、グリシジル基含有化合物、およびメチロール基含有化合物が好ましく用いられる。
【００３２】
かかる架橋剤の配合量としては、特に限定されるものではなく、所望の耐水性などから選定すればよいが、通常、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して１００重量部以下、さらに０．１〜１００重量部であり、特に０．５〜５０重量部の範囲が好ましく用いられる。かかる架橋剤の配合量が多すぎると接着剤溶液の粘度安定性が悪くなる傾向にある。
【００３３】
また、さらに本発明の目的を損なわない範囲、通常３０重量％以下、特に２０重量％以下で他の樹脂、例えばデンプン、セルロース等の多糖類、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリオキサゾリン、水溶性ポリアミド、水溶性ポリエステル、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン等の水溶性樹脂、さらにはウレタン系接着剤やエマルジョン型接着剤を併用することができる。
また、同様に各種添加剤として、消泡剤、レベリング剤、着色剤、染料、顔料、蛍光増白剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、可塑剤、帯電防止剤、熱安定化剤、界面活性剤、乾燥剤、消臭剤、抗菌剤、防腐剤、消泡剤等を含有させることができる。
【００３４】
（偏光板）
次に、本発明の偏光板について説明する。
本発明の偏光板に用いられる偏光フィルムとしては、特に制限はなく、公知のものを使用することができる。例えば、（ｉ）ＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン−ビニルアルコール樹脂系フィルム、等のビニルアルコール系樹脂フィルムに、ヨウ素や二色性色素などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの（例えば、特開２００１−２９６４２７号公報、特開平７−３３３４２６号公報参照。）、（ｉｉ）（ｉ）において二色性材料とともに液晶性を有する複屈折材料をビニルアルコール系樹脂フィルム中に有するもの（例えば、特開２００７−７２２０３号公報参照。）、（ｉｉｉ）二色性材料を含有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを一軸延伸したもの（例えば、特開２００１−３５６２１３号公報参照。）、（ｉｖ）ＰＶＡ系樹脂やエチレン−ビニルアルコール樹脂を脱水あるいは脱酢酸して連続するポリエン構造を導入し、これを延伸して得られるポリエン系フィルム（例えば、特開２００７−１７８４５号公報参照。）、などを挙げることができる。
中でも、偏光特性が優れる点から、ＰＶＡ系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなり、これを一軸延伸してなる偏光フィルムが好適である。
【００３５】
かかる偏光フィルムの厚さは、通常０．１〜１００μｍであり、特に０．５〜８０μｍ、さらに１〜６０μｍのものが好適に用いられる。
【００３６】
かかる偏光フィルムは、次いで接着剤層を介して保護フィルムと積層される。かかる保護フィルムの厚みは特に限定されないが、通常は偏光フィルムよりも厚いものが用いられ、偏光フィルムの基材として強度付与の機能をもつものであり、通常１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜８０μｍである。その素材としてはとくに限定されるものではなく、透明で耐久性に優れるものであれば好ましく、公知のものを使用することができ、例えば、セルロースエステル系樹脂フィルム、環状オレフィン系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、などを好適なものとして挙げることができる。
【００３７】
かかるセルロースエステル系樹脂フィルムに用いられるセルロースエステル系樹脂としては、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースが代表的なものとして挙げられるが、その他にもセルロースの低級脂肪酸エステルや、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートなどの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、かかるセルロースエステル系樹脂フィルムは、偏光フィルムやその接着剤として使用されるＰＶＡ系樹脂との親和性を高めるために、アルカリ水溶液などによってケン化処理が行われるが、これに限定されるものではない。また、帯電防止剤を表面に塗布あるいはフィルム中に含有させたものも好ましく用いられる。
【００３８】
前述の環状オレフィン系樹脂フィルムに用いられる環状オレフィン系樹脂の代表的なものとしては、ノルボルネン系樹脂を挙げることができ、かかるノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、ノルボルネンモノマーを付加重合させた樹脂、ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加共重合させた樹脂などが挙げられる。ノルボルネン系モノマーの具体例としては、ノルボルネン、ノルボルナジエンなどの二量体；ジシクロペンタジエン、ジヒドロキシペンタジエンなどの三環体；テトラシクロペンタジエンなどの七環体；これらのメチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアルキル、ビニルなどのアルケニル、エチリデンなどのアルキリデン、フェニル、トリル、ナフチルなどのアリールなどの置換体；さらにこれらのエステル基、エーテル基、シアノ基、ハロゲン、アルコキシカルボニル基、ピリジル基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、アミノ基、無水酸基、シリル基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基などの炭素、水素以外の元素を含有する基を有する置換体などが挙げられる。
環状オレフィン系樹脂フィルムの市販品としては、ＪＳＲ社製「ＡＲＴＯＮ」、日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」、日立化成工業社製「ＯＰＴＯＲＥＺ」、三井化学社製「ＡＰＥＬ」などを挙げることができる。
【００３９】
また、前述の（メタ）アクリル系樹脂フィルムに用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマーなどが挙げられる。
かかる（メタ）アクリル系樹脂フィルムの市販品としては、三菱レイヨン社製「アクリペットＶＲＬ２０Ａ」、「アクリペットＩＲＤ−７０」、ＵＭＧＡＢＳ社製「ＭＵＸ−６０」などが挙げられる。
【００４０】
なお、これらの保護フィルム以外にも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂フィルム、水溶性ポリエーテルサルホン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂フィルム、（含フッ素）ポリイミド系樹脂フィルム、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂フィルム、ポリフェニレンスルフィド系樹脂フィルム、ビニルアルコール系樹脂フィルム、塩化ビニリデン系樹脂フィルム、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール系樹脂フィルム、ポリアリレート系樹脂フィルム、ポリオキシメチレン系樹脂フィルム、エポキシ樹脂系フィルムなどを挙げることができる。また保護フィルムとして、たとえばアクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂などの硬化層や、特開２００１−３４３５２９号公報記載のポリマーフィルム（具体的にはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂フィルム）等を用いることもできる。
【００４１】
これらの保護フィルムの中でも透明性、耐熱性、機械強度、耐久性などの観点から、セルロースエステル系樹脂フィルムや環状オレフィン系樹脂フィルムが好ましく用いられ、中でもトリアセチルセルロース、あるいはノルボルネン系樹脂が好適に用いられる。
【００４２】
なお、かかる保護フィルムは、偏光フィルムやその接着剤として使用されるＰＶＡ系樹脂との親和性を高めるために、各種表面処理を行うことも可能であり、かかる表面処理としては、前述のセルロースエステル系樹脂フィルムにおけるケン化処理以外にも、保護フィルムの表面に（メタ）アクリル酸エステル系ラテックスやスチレン系ラテックス、ポリエチレンイミン、ポリウレタン／ポリエステル共重合体などを含有する易接着層やアンカーコート層を設けたり、コロナ放電処理やイオンアシスト法（例えば、ミクロ技術研究所のＩＲＡ法）などにより表面に親水性を付与する方法、シランカップリング剤やチタンカップリング剤などのカップリング剤で表面処理方法などを挙げることができる。なお、上述の各種表面処理法を併用することも可能である。
また、かかる保護フィルムは、偏光フィルムと積層されない面にハードコート層を設けたり、スティッキング防止、反射防止、アンチグレアなどの各種処理を施すことも可能である。さらに、位相差板や視野角拡大フィルムなどの、各種光学機能フィルムを、偏光フィルムとは積層されない面に積層することも可能である。
【００４３】
本発明の偏光板は、かかる偏光フィルムの少なくとも一方の面、好ましくは両面に、本発明の偏光板用接着剤によって透明保護フィルムが貼り合わされてなるもので、通常は、本発明の偏光板用接着剤を偏光フィルムあるいは保護フィルム、あるいはその両方に均一に塗布し、両者を貼り合わせた後に圧着、加熱乾燥することで形成される。
かかる偏光板用接着剤を偏光フィルムあるいは保護フィルム上に塗工するにあたっては、ロールコーター法、エアードクター法、ブレードコーター法、噴霧法、浸漬法や、偏光フィルムと保護フィルムを貼り合わせる直前に、該フィルム間に適量供給して流し込んだ後、両者を貼り合わせる等の公知の方法を用いることができる。また、かかる水性接着剤の塗工量は、乾燥後の接着剤層の厚さとして、通常０．０１〜１０μｍ、特に０．０５〜５μｍの範囲から選定され、かかる厚さが薄すぎると接着力が不充分となる傾向があり、厚すぎると均一な塗工が困難になったり、厚さムラが生じて外観が悪くなる傾向がある。貼り合わせ、および圧着には、例えばロールラミネーターなどを用いることができ、その圧力は０．１〜１０ＭＰａの範囲から選択される。また、加熱乾燥条件としては、通常５〜１５０℃、特に３０〜１２０℃において、１０〜６０分、さらには３０秒〜３０分、特に１〜２０分の条件で行われる。
【実施例】
【００４４】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、実施例の記載に限定されるものではない。
尚、例中、「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００４５】
実施例１
（１）ＰＶＡ系樹脂の作製
還流冷却器、滴下漏斗、撹拌機を備えた反応缶に、酢酸ビニル１０００ｇ、メタノール５０ｇ、ウンデシレン酸（一般式（２）において、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3が水素、Ｘが−Ｃ8Ｈ16−、Ｙが水素）８５．６ｇ（４モル％）を仕込み、アゾビスイソブチロニトリルを０．１モル％（対仕込み酢酸ビニル単量体）投入し、撹拌しながら窒素気流下で温度を上昇させ重合を行った。重合を開始して２時間後に、更にアゾビスイソブチロニトリル０．１モル％（対初期の仕込み酢酸ビニル単量体）を添加し更に重合を続けた。その後、酢酸ビニルの重合率が６２．５％となった時点で、重合禁止剤仕込み重合を終了した。続いて、メタノール蒸気を吹き込む方法により未反応の酢酸ビニル単量体を系外に除去し共重合体のメタノール溶液を得た。
次いで、該溶液をメタノールで希釈して濃度３０％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を４０℃に保ちながら、水酸化ナトリウムの２％メタノール溶液を共重合体中の酢酸ビニル１モル単位に対して８ミリモルとなる量を加えてケン化を行った。ケン化が進行すると共にケン化物が析出し、遂には粒子状となった。生成したＰＶＡを濾別し、メタノールでよく洗浄して熱風乾燥機中で乾燥し、目的物を得た。
得られたＰＶＡ系樹脂のケン化度は、残存酢酸ビニル単位の加水分解に要するアルカリ消費量で分析を行ったところ、９９モル％であり、重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて分析を行ったところ、１０００であった。又、該ＰＶＡ系樹脂（Ｉ）の変性量はＮＭＲ測定より算出したところ４モル％であった。
【００４６】
（２）偏光板用接着剤の作製
（１）で得られたＰＶＡ系樹脂の８．６５％水溶液５２部、メタノール４７．５部、および、架橋剤としてポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン０．５部を混合し、固形分濃度５重量％、水／メタノールの比率５／５（重量比）の接着剤溶液を作製した。
【００４７】
（３）評価用試料の作製
偏光フィルムの代替品としてＰＶＡの二軸延伸フィルム（日本合成化学工業社製「ボブロン」、厚さ２５μｍ）を用い、これに（２）で得られた接着剤溶液を塗布量０．８ｇ／ｍ2となるように塗布し、さらに保護フィルムとして表面をケン化処理したトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）を積層し、ラミネーター（エム・シー・ケー社製「ＭＲＫ−６５０Ｙ」、ラミロール圧０．１ＭＰａ）にて貼り合わせ、７０℃の乾燥機内で５分間乾燥し、評価用試料を得た。このときの接着剤層の厚さは０．８μｍであった。
【００４８】
（４）評価
（２）で得られた偏光板用接着剤および（３）で得られた評価用試料について、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
〔接着剤の安定性〕
接着剤を室温で保存し、白濁あるいはゲル化するまでの時間を目視で観察し、以下のように評価した。
◎・・・一週間以上
○・・・５日以上、７日未満
△・・・３日以上、５日未満
×・・・３日未満
〔接着強度〕
評価用試料を作製後、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気下で２４時間保管し、サンプル幅２５ｍｍに切り出し、Ｔ−ピール試験（試験速度３００ｍｍ／分）を行った。同様の試験を１０点行い、ＰＶＡ二軸延伸フィルムが材破した点数から、以下のように評価した。なお、ここで材破率とは、強度測定中にＰＶＡ二軸延伸フィルムが破断した割合をいう。
◎・・・材破率９０％以上
○・・・材破率８０％以上、９０％未満
△・・・材破率７０％以上。８０％未満
×・・・材破率７０％未満
〔接着力発現時間〕
評価用試料を作製後、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気下で保管し、一定時間ごとに手で剥離して、材破するまでの時間を測定し、以下のように評価した。
◎・・・６０分以内
○・・・６０分を超えて、９０分以内
△・・・９０分を超えて、１２０分以内
×・・・１２０分を超える
【００４９】
実施例２
実施例１において、ＰＶＡ系樹脂作製時のメタノール量を２００ｇ、ウンデシレン酸の使用量を４２．８ｇ（２モル％）、重合率８２．２％とした以外は実施例１と同様にして、一般式（１）で表わされる構造単位の含有量が２モル％、重合度１１００、ケン化度９９モル％であるＰＶＡ系樹脂を作製した。
次いで、架橋剤としてポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンに代えてメチロール化メラミンを用い、水／メタノールの比率を８／２とした以外は実施例１と同様にして偏光板用接着剤を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
実施例３
実施例１において、ＰＶＡ系樹脂作製時のメタノール量を７５０ｇ、重合率８５．６％とした以外は実施例１と同様にして、一般式（１）で表わされる構造単位の含有量が４モル％、重合度５００、ケン化度９９モル％であるＰＶＡ系樹脂を作製した。
次いで、メタノールの代わりに水４７．５部を配合し、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを配合しなかった以外は実施例１と同様にして偏光板用接着剤を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５１】
比較例１
実施例１において、ＰＶＡ系樹脂としてアセト酢酸エステル基含有ＰＶＡ系樹脂（アセト酢酸エステル基含有量５モル％、重合度１１００、ケン化度９９モル％）を用い、架橋剤としてグリオキザールを用い、水／メタノールの比率を８／２とした以外は実施例１と同様にして偏光板用接着剤を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５２】
比較例２
実施例１において、ＰＶＡ系樹脂としてマレイン酸共重合ＰＶＡ系樹脂（マレイン酸構造単位含有量２モル％、重合度１２００、ケン化度９９．２モル％）を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板用接着剤を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５３】
［表１］
───────────────────────────────────────
接着剤の安定性       接着強度      接着力発現時間
───────────────────────────────────────
実施例１           ◎                 ◎                 ◎
実施例２           ◎                 ◎                 ◎
実施例３           ◎                 ○                 ◎
───────────────────────────────────────
比較例１          ×（ゲル化）        ○                 △
比較例２          ×（ゲル化）        ×                 △
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【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の偏光板用接着剤は接着強度に優れることから、偏光フィルムと保護フィルムが剥離しにくく、さらに十分な接着力が短時間で得られるため、製造工程の短縮化が可能である。さらには水／アルコール系の混合溶剤を用いた場合でも、安定性に優れることから、接着剤塗布後の乾燥工程の短縮が可能である。