(57)【要約】【課題】導電性部材が無電極放電灯に近接配置されている場合でも、導電性部材に誘導電流が流れることで生じる電力損失を抑制できるようにする。【解決手段】無電極放電灯点灯装置１は、誘導コイル３から放射される輻射ノイズへの対策として、無電極放電灯５の近傍に配置された導電性部材１６を有し、当該導電性部材１６にて前記輻射ノイズを遮蔽する。導電性部材１６には、無電極放電灯５の点灯時に、誘導コイル３の周囲に形成される磁界によって電磁誘導による誘導起電力が発生する。電力回生回路１７は、導電性部材１６に接続され、導電性部材１６に発生する誘導起電力を無電極放電灯点灯装置１の主回路６に回生する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ガスを封入したバルブに誘導コイルが近接配置されてなる無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置であって、誘導コイルに高周波電力を供給することで誘導コイルから放電ガスに高周波電磁界を作用させる主回路と、前記バルブに近接配置され、誘導コイルの周囲に形成される磁界によって電磁誘導による誘導起電力を生じる導電性部材と、導電性部材に生じた誘導起電力を主回路に回生する電力回生回路とを備えることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記導電性部材は、前記バルブの周囲を囲むように配置された環状の導体からなることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記導電性部材は、前記無電極放電灯が収納される筐体の一部からなることを特徴とする請求項２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、前記バルブの周囲に巻装されたコイルからなることを特徴とする請求項２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、放電ガスを封入したバルブに誘導コイルが近接配置されてなる無電極放電灯とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ガスが封入されたバルブに誘導コイルを近接配置してなる無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置および照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金属蒸気と不活性ガスとの混合気体である放電ガス（たとえば水銀および希ガス）が封入されたバルブに誘導コイルを近接配置してなり、誘導コイルから放電ガスに高周波電磁界を作用させることで発光する無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置（以下、点灯装置と略称する）が提供されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の点灯装置１は、一般的に、図１３に示すように交流電源（商用電源）からの電力供給を受けて直流電圧ＶＤＣを出力する直流電源回路７と、直流電源回路７の出力を高周波出力に変換して誘導コイル３に与えることにより前記高周波電磁界を発生させる電力変換回路８とを備えている。
【０００４】
電力変換回路８は、直流電源回路７の出力電圧ＶＤＣが印加されるスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路と、インダクタＬｓおよびコンデンサＣｐ，Ｃｓからなる共振回路とを具備し、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を高周波で交互にオンオフすることによって誘導コイル３に高周波出力を与える。なお、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を駆動するドライブ回路９は、周波数制御回路１０の出力に応じて決まる動作周波数でスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフさせる。
【０００５】
ところで、上述した構成の点灯装置１で無電極放電灯５を点灯させるに当たっては、誘導コイル３から放射される輻射ノイズが周辺の電気機器等に与える影響が問題となる可能性がある。そこで、無電極放電灯５を光源とする照明器具においては、無電極放電灯５の近傍に輻射ノイズを遮蔽するため導電性部材を配置する対策が採られることがある。たとえば、図１４に示すダウンライトの例では、無電極放電灯５が収納される筐体１８に、略筒状であって無電極放電灯５の出力光を室内側（図の上側）に反射するための反射板が設けられているが、この反射板を高導電率の金属製とすることで前記導電性部材１６として利用している。
【特許文献１】特開２００６−６６２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、無電極放電灯５の近傍に導電性部材１５が配置されていると、図１４に示すように、誘導コイル３の周囲に形成される磁界ＭＦによって前記導電性部材１６に電磁誘導による誘導電流Ｉ０が流れ、当該誘導電流Ｉ０に起因した発熱によって電力が無駄に消費されることがある。図１４の例では導電性部材１６は無電極放電灯５を包囲する筒状であるから、導電性部材１６にループ状の誘導電流Ｉ０が流れることになる。すなわち、点灯装置１の出力電力の一部は導電性部材１６の発熱により消費されることとなるので、点灯装置１の出力電力に損失が生じて点灯装置１の電力の出力効率が低下するという問題がある。
【０００７】
なお、上記反射板のように無電極放電灯５を包囲する筒状の導電性部材１６の場合、導電性部材１６の径（内径）φを小さくすれば当該導電性部材１６が無電極放電灯５に近くなって導電性部材１６を流れる誘導電流Ｉ０が増加するので、図１５に示すように導電性部材１６の径φが小さくなるほど、点灯装置１の出力電力Ｗｏｕｔ全体に占める損失Ｗｆｘの割合が大きくなり電力の出力効率が低下する（図１５では横軸を径φ、縦軸を電力とし、図中「Ｗｌａ」は無電極放電灯５に供給される電力を示す）。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであって、導電性部材が無電極放電灯に近接配置されている場合でも、導電性部材に誘導電流が流れることで生じる電力損失を抑制することができる無電極放電灯点灯装置および照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、放電ガスを封入したバルブに誘導コイルが近接配置されてなる無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置であって、誘導コイルに高周波電力を供給することで誘導コイルから放電ガスに高周波電磁界を作用させる主回路と、前記バルブに近接配置され、誘導コイルの周囲に形成される磁界によって電磁誘導による誘導起電力を生じる導電性部材と、導電性部材に生じた誘導起電力を主回路に回生する電力回生回路とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、電力回生回路が、バルブに近接配置された導電性部材に生じる誘導起電力を主回路に回生するので、導電性部材に生じる誘導起電力は、発熱によって無駄に消費されるのではなく主回路にて有用に使用される。したがって、無電極放電灯の近傍に導電性部材が配置されている場合でも、導電性部材に誘導電流が流れることで生じる電力損失を抑制することができるという利点がある。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記導電性部材が、前記バルブの周りを周回するように配置された環状の導体からなることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、導電性部材は、バルブの周囲を囲むように配置された環状の導体からなるので、誘導コイルから放射される輻射ノイズを吸収する効果が向上する。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記導電性部材が、前記無電極放電灯が収納される筐体の一部からなることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、筐体の一部を導電性部材としているので、無電極放電灯に対して導電性部材を付加する必要はなく、従来からある無電極放電灯を加工することなく用いることができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記導電性部材が、前記バルブの周囲に巻装されたコイルからなることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、バルブの周囲に巻装されたコイルを導電性部材としているので、誘導コイルから放射される輻射ノイズを吸収する効果がより向上する。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、放電ガスを封入したバルブに誘導コイルが近接配置されてなる無電極放電灯とを備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、バルブに近接配置された導電性部材に生じる誘導起電力が電力回生回路により主回路に回生されるので、器具本体に導電性を有する部材が使用されていても、当該導電性部材に誘導電流が流れることで生じる電力損失を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、導電性部材が無電極放電灯に近接配置されている場合でも、導電性部材に誘導電流が流れることで生じる電力損失を抑制することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態の無電極放電灯点灯装置（以下、点灯装置と略称する）１は、図１に示すように、金属蒸気と不活性ガスとの混合気体である放電ガスを封入したバルブ２に誘導コイル３を含むカプラ４（図２参照）を近接配置してなる無電極放電灯５を点灯させるものであって、誘導コイル３に高周波電力を供給することで誘導コイル３から放電ガスに高周波電磁界を作用させる主回路６を備えている。
【００２１】
本実施形態では、無電極放電灯５の具体例として、図２に示すようにガラス製で白熱電球形状のバルブ２内に水銀および希ガス（たとえばアルゴンガス）が放電ガスとして封入され、バルブ２の内表面に紫外線を可視光線に変換する蛍光体が塗布されたものを考えている。上述した構成によれば、無電極放電灯５は、誘導コイル３により高周波電磁界が放電ガスに作用すると、放電ガスが励起されて紫外線を発生し、これにより蛍光体が可視光を放射する。この無電極放電灯５は、バルブ２の一部に、バルブ２の中心に向かって陥没したキャビティ部２ａを有している。カプラ４は、略円筒状に形成されて外周に誘導コイル３が巻装された磁性体コア４ａを具備し、バルブ２のキャビティ部２ａ内に挿入される形で無電極放電灯５に近接配置される。なお、無電極放電灯５は上記構成に限るものではなく、たとえばバルブ２が透明で、可視光ではなく紫外線を放射するものであってもよい。
【００２２】
主回路６は、直流電圧ＶＤＣを出力する直流電源回路７と、直流電源回路７の出力端間に直列に接続された一対のスイッチング素子（ここではＭＯＳＦＥＴ）Ｑ１，Ｑ２を具備し、直流電圧ＶＤＣを高周波出力（電圧Ｖｃｏｉｌ）に変換して誘導コイル３に与える電力変換回路８と、電力変換回路８のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を駆動するドライブ回路９と、ドライブ回路９の動作周波数（スイッチング周波数）を制御することにより無電極放電灯５の始動、点灯等の制御を行う周波数制御回路１０とを備えている。
【００２３】
ここで、直流電源回路７は、交流電源（商用電源）ＡＣを全波整流するダイオードブリッジＤＢ１と、ダイオードブリッジＤＢ１の出力端間に接続されたインダクタＬ１およびスイッチング素子（ここではＭＯＳＦＥＴ）Ｑ３の直列回路と、スイッチング素子Ｑ３の両端間に接続されたダイオードＤ１および平滑コンデンサＣ１の直列回路と、スイッチング素子Ｑ３をオンオフ制御するチョッパ駆動回路１１とを具備し、スイッチング素子Ｑ３を高周波スイッチングすることで平滑コンデンサＣ１の両端に直流の出力電圧ＶＤＣを発生する昇圧チョッパ回路からなる。
【００２４】
電力変換回路８は、スイッチング素子Ｑ２の両端間に接続されたインダクタＬｓおよびコンデンサＣｐの直列回路と、当該直列回路の接続点に一端が接続されたコンデンサＣｓとからなる共振回路を有している。コンデンサＣｐのインダクタＬｓとは反対側の端子はスイッチング素子Ｑ２と共に回路グランドに接続され、コンデンサＣｓの他端と回路グランドとの間には誘導コイル３が接続される。
【００２５】
ドライブ回路９は、入力電圧Ｖｉｎの大きさに応じた周波数で、高電位側のスイッチング素子Ｑ１に対応する第１出力端子Ｈｏｕｔ、Ｈ−ＧＮＤ間、低電位側のスイッチング素子Ｑ２に対応する第２出力端子Ｌｏｕｔ、Ｌ−ＧＮＤ間に、略矩形波状で相互に位相が１８０度ずれた駆動信号を出力するものである。
【００２６】
具体的には、ドライブ回路９は、図３に示すように入力電圧Ｖｉｎの大きさに応じた周波数で発振する電圧制御発振器（ＶＣＯ）１２と、定電圧源Ｅと、抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路とからなり、定電圧源Ｅの出力電圧を抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧し、電圧制御発振器１２の入力端子ＶＩと第２出力端子Ｌ−ＧＮＤとの間に印加した構成を有する。ここで、抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点（分圧点）から流出する電流をシンク電流Ｉｏとすれば、電圧制御発振器１２の入力端子ＶＩ−第２出力端子Ｌ−ＧＮＤ間に印加される電圧Ｖｉｎは、シンク電流Ｉｏの大きさに応じて変化する。しかして、電圧制御発振器１２の入力端子ＶＩにはシンク電流Ｉｏに応じた電圧Ｖｉｎが入力され、電圧制御発振器１２は当該電圧Ｖｉｎの大きさで決まる動作周波数ｆｉｎｖで、第１出力端子Ｈｏｕｔ、Ｈ−ＧＮＤ間、第２出力端子Ｌｏｕｔ、Ｌ−ＧＮＤ間に、相互に逆位相の駆動信号を発生する。
【００２７】
周波数制御回路１０は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１３と、マイクロプロセッサ１３の出力（ディジタルデータ）をアナログ電圧に変換するＤ／Ａ変換器１４と、Ｄ／Ａ変換器１４の出力段に設けられた電圧フォロア回路としてのオペアンプＯＰ１と、抵抗Ｒ３およびダイオードＤ２の直列回路とを有する。ドライブ回路９の入力端子ＶＩは、ダイオードＤ２および抵抗Ｒ３を解してオペアンプＯＰ１の出力端に接続されており、これにより、マイクロプロセッサ１３の出力に対応する前記シンク電流Ｉｏがドライブ回路９から引き抜かれ、ドライブ回路９の動作周波数ｆｉｎｖが決定する。
【００２８】
しかして、ドライブ回路９の入力電圧Ｖｉｎと動作周波数ｆｉｎｖとの関係が、図４に示すように入力電圧Ｖｉｎが大きくなるほど動作周波数ｆｉｎｖが低下する関係にあるとすれば、オペアンプＯＰ１の出力電圧が増加したとき、シンク電流Ｉｏが減少し入力電圧Ｖｉｎが増加して動作周波数ｆｉｎｖが低下する。なお、図４では横軸を入力電圧Ｖｉｎ、縦軸を動作周波数ｆｉｎｖとする。
【００２９】
以上説明した構成の点灯装置１によれば、ドライブ回路９が一対のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の制御端子（ゲート）に駆動信号を出力し、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を所定のスイッチング周波数（ドライブ回路９の動作周波数ｆｉｎｖ）で交互にオンさせるので、これにより、共振回路（インダクタＬｓ、コンデンサＣｐおよびコンデンサＣｓ）を介して誘導コイル３に数十ｋＨｚ〜数ＭＨｚの高周波電流を流すことができる。誘導コイル３に数十ｋＨｚ〜数ＭＨｚの高周波電流が流れると、放電ガスが高周波電磁界により励起されることによりバルブ２内に高周波プラズマ電流が発生し無電極放電灯５が点灯する。
【００３０】
ここにおいて、誘導コイル３に印加される点灯装置１の出力電圧Ｖｃｏｉｌは、インダクタＬｓとコンデンサＣｐおよびコンデンサＣｓとで決定される電力変換回路８の共振周波数に前記動作周波数ｆｉｎｖが近くなるほど大きくなる。そこで、無電極放電灯５の始動時には、無電極放電灯５の点弧始動に必要な大きさの電圧Ｖｃｏｉｌが確保されるように動作周波数ｆｉｎｖが制御され、無電極放電灯５の定常点灯時には、無電極放電灯５の安定点灯に必要な大きさの電圧Ｖｃｏｉｌが確保されるように動作周波数ｆｉｎｖが制御される。
【００３１】
本実施形態の点灯装置１は、ここまでに説明した基本構成については図１３に示した従来例と略同じであるが、以下に説明する点で従来例と相違する。
【００３２】
すなわち、本実施形態の点灯装置１は、図１に示すように平滑コンデンサＣ１の両端電圧ＶＤＣの供給を受け、より低電圧の制御電源を生成する降圧回路１５と、降圧回路１５の出力端間に接続された出力コンデンサＣ２とを直流電源回路７に具備する。出力コンデンサＣ２に蓄積された降圧回路１５の出力は、チョッパ駆動回路１１、ドライブ回路９、マイクロプロセッサ１３等の低圧、低電力回路素子に電源（制御電源）として供給される。
【００３３】
ところで、本実施形態では、誘導コイル３から放射される輻射ノイズへの対策として、無電極放電灯５の近傍に配置された導電性部材１６を点灯装置１に付加し、当該導電性部材１６にて前記輻射ノイズを遮蔽している。この導電性部材１６には、無電極放電灯５の点灯時に、誘導コイル３の周囲に形成される磁界によって電磁誘導による誘導起電力が発生する。そこで、点灯装置１は、前記誘導起電力を有効利用するため、導電性部材１６に発生する誘導起電力を主回路６に回生する電力回生回路１７を有している。
【００３４】
具体的に説明すると、電力回生回路１７は、導電性部材１６に接続された一対の端子Ｔａ−Ｔｂ間に接続されたダイオードブリッジからなる整流器ＤＢ２を具備し、整流器ＤＢ２の出力が抵抗Ｒ４を介して降圧回路１５の出力に接続されている出力コンデンサＣ２の両端に接続された構成を有する。これにより、導電性部材１６で発生した交流の誘導電圧が一対の端子Ｔａ−Ｔｂ間にかかると、整流器ＤＢ２に交流の回生電流Ｉｒｅｃが流れ、当該回生電流Ｉｒｅｃが整流器ＤＢ２で全波整流され抵抗Ｒ４を通して出力コンデンサＣ２を充電する。
【００３５】
このように、導電性部材１６に発生する誘導起電力は電力回生回路１７により出力コンデンサＣ２の充電に利用されるので、導電性部材１６によって無電極放電灯５からの輻射ノイズを低減しつつ、前記誘導起電力を点灯装置１で有効利用して点灯装置１の出力電力の損失を低減することができるという利点がある。要するに、従来構成においては導電性部材１６を流れる誘導電流は導電性部材１６の発熱によって無駄に消費されるのに対し、本実施形態の構成によれば、前記誘導電流を回生電流Ｉｒｅｃとして主回路６に回生することで有効に利用するから、点灯装置１の出力電力の損失が小さく抑えられ、点灯装置１の電力出力効率の低下が抑制されるという効果が期待できる。
【００３６】
ここにおいて、導電性部材１６は、図５に示すように無電極放電灯５を収納する筐体１８の一部として設けられる。この導電性部材１６は、バルブ２の周囲にバルブ２を取り巻く形で配設された高導電率の金属製の部材であって、バルブ２側の表面を鏡面とすることにより、無電極放電灯５から放射された光を反射する反射板としても機能する。さらに、導電性部材１６は、無電極放電灯５におけるカプラ４の磁性体コア４ａを中心軸とする略円筒状に形成されている。図示例では、点灯装置１を適用する照明器具として、天井に埋込設置され室内を照明するダウンライトを想定しており、導電性部材１６は、無電極放電灯５の出力光を室内側（図の上側）に反射するように、室内側ほど内径を大きくした形に形成されている。
【００３７】
上記導電性部材１６には、導電性部材１６の周方向に直交する１本の帯状のスリット１６ａが形成されている。スリット１６ａは、導電性部材１６の中心軸方向の全長に亘って形成され、且つ導電性部材１６の周方向には幅狭に形成されている。これにより導電性部材１６はカプラ４の周囲に、完全には閉じていないループを形成する。そして、導電性部材１６のうち、周方向において前記スリット１６ａを挟む形で突き合わされた各端部に、前述の端子Ｔａ，Ｔｂがそれぞれ接続されている。
【００３８】
すなわち、無電極放電灯５の点灯時には、誘導コイル３の生じる高周波電磁界によりバルブ２内部に磁性体コア４ａを中心とする円環状の放電路Ｄが形成されるとともに、バルブ２に近接配置された導電性部材１６にも電磁誘導によって誘導電流が流れようとする。ここで、導電性部材１６にスリット１６ａが形成されていなければ誘導電流は前記放電路Ｄと同心円上のループ状に流れるのであるが、本実施形態では、導電性部材１６にスリット１６ａが形成され、しかもスリット１６ａが誘導電流の流れる経路に直交する方向に形成されているから、誘導電流がループ状に流れることがなく、誘導電流を端子Ｔａ，Ｔｂから回生電流Ｉｒｅｃとして効率よく取り出すことができる。
【００３９】
ところで、回生電流Ｉｒｅｃを取得する導電性部材１６は、上述した反射板に限るものではなく、筐体１８を構成する反射板以外の導体部材や、あるいは筐体１８以外の部材であってもよい。
【００４０】
たとえば、図６に示すようにバルブ２の周囲に巻回されたコイルを、導電性部材１６として用いることも考えられる。この導電性部材１６は、磁性体コア４ａを中心としてバルブ２から所定距離だけ離れた大きさの環状に形成されており、その各端部に前述の端子Ｔａ，Ｔｂがそれぞれ接続される。この構成では、誘導コイル３から放射される輻射ノイズを導電性部材１６で吸収する効率がよくなり、また、コイルの巻数を増やしたり導電性部材１６をバルブ２に近づけたりすることで、輻射ノイズの吸収効率が一層向上し、且つ主回路６へ回生する電力を増大させることが可能である。
【００４１】
さらに、図７に示すようにバルブ２に密着してバルブ２の周囲に巻装されたコイルを、導電性部材１６として用いるようにしてもよい。この導電性部材１６は、導線からなるものに限らず、バルブ２表面に塗布された導電ペーストや、透明導電膜等の導電層（薄膜）であってもよい。この構成によれば、導電性部材１６と誘導コイル３との距離が近くなるので、輻射ノイズの吸収効率が向上し、且つ大きな電力を回生できるという利点がある。
【００４２】
なお、本実施形態では、電力回生回路１７が電力を降圧回路１５の出力（出力コンデンサＣ２）に回生し、制御電源として利用する例を示したが、この例に限らず、回生電力は直流電源回路７内の適当な部位で利用することができる。また、図８に示すように回生電力を電力変換回路８に供給するようにしてもよい。図８においては、電力回生回路１７の整流器ＤＢ２の出力が、電力変換回路８におけるスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路の両端に印加された構成を採用している。これにより、導電性部材１６で発生した交流の誘導電圧が一対の端子Ｔａ−Ｔｂ間にかかると、整流器ＤＢ２に交流の回生電流Ｉｒｅｃが流れ、当該回生電流Ｉｒｅｃが整流器ＤＢ２で全波整流され平滑コンデンサＣ１を充電する。
【００４３】
（実施形態２）
本実施形態の点灯装置１は、環状のバルブ２を具備する無電極放電灯５を負荷としている点が実施形態１の点灯装置と相違する。
【００４４】
この無電極放電灯５は、図９および図１０に示すようにそれぞれバルブ２の一部を周回する形で設けられた一対の磁性体コア４ａ，４ａ’を具備し、各磁性体コア４ａ，４ａ’にそれぞれ誘導コイル３，３’が巻装された構成を持つ、所謂トカマク式の無電極放電灯である。図示例ではバルブ２は略ロ字状に形成されており、バルブ２の対向する２辺にそれぞれ磁性体コア４ａ，４ａ’が装着されている。点灯装置１は、電力変換回路８から両誘導コイル３，３’に高周波電圧Ｖｃｏｉｌを印加することで、誘導コイル３，３’から放電ガスに高周波電磁界を作用させ、放電ガスを励起して無電極放電灯５を点灯させる。
【００４５】
上記構成の無電極放電灯５では、点灯時に図１０に示すように誘導コイル３の生じる高周波電磁界によりバルブ２内部にバルブ２の外周に沿った環状（ここでは略ロ字状）の放電路Ｄが形成される。そこで、本実施形態では回生電流Ｉｒｅｃを取得する導電性部材１６を、バルブ２の外周に沿ってバルブ２の周りを一周するように配設してある。これにより、無電極放電灯５の点灯時には、バルブ２に近接配置された導電性部材１６にも電磁誘導によって誘導電流が流れ、効率的に回生電力を得られるという利点がある。
【００４６】
なお、本実施形態において、実施形態１と同様に筐体１８の一部（たとえば反射板として機能する部材）を導電性部材１６として用いる構成を採用してもよい。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４７】
ところで、上述した本発明の点灯装置１を用いた照明器具の具体例として、図１１や図１２に示すような照明器具Ａが考えられる。図１１に示す照明器具Ａの筐体１８は内部に点灯装置１および無電極放電灯５を収納し、内部空間を密閉することにより防水性能が付与されたものであって、街路灯として屋外で使用される。また、図１２に示す照明器具Ａの筐体１８も内部空間を密閉することで防水性能が付与されたものであって、電柱１９等に取り付けられ防犯灯として屋外で使用される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略回路図である。
【図２】同上に用いる無電極放電灯の構成を示す概略断面図である。
【図３】同上に用いるドライブ回路の構成を示す概略回路図である。
【図４】同上に用いるドライブ回路のＶｉｎ−ｆｉｎｖ特性を示す説明図である。
【図５】同上の要部を示す概略斜視図である。
【図６】同上の他の構成例の要部を示す概略斜視図である。
【図７】同上のさらに他の構成例の要部を示す概略斜視図である。
【図８】同上の他の構成例を示す概略回路図である。
【図９】本発明の実施形態２の要部を示す概略回路図である。
【図１０】同上の要部を示す概略平面図である。
【図１１】本発明を用いた照明器具を示し一部破断した正面図である。
【図１２】本発明を用いた照明器具を示す斜視図である。
【図１３】従来例の構成を示す概略回路図である。
【図１４】同上の要部を示す概略斜視図である。
【図１５】同上の点灯装置の出力特性を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  無電極放電灯点灯装置
２  バルブ
３  誘導コイル
５  無電極放電灯
６  主回路
１６  導電性部材
１７  電力回生回路
１８  筐体
Ａ  照明器具
【図１】
2009289486.tif 000003
【図２】
2009289486.tif 000004
【図３】
2009289486.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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