(57)【要約】【課題】現像剤カートリッジが装着される回転体が所定の位置に停止しない異常が発生した場合に異常発生の原因を容易に判定することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】潜像を現像する複数の現像器５４と、トナーカートリッジ５４が着脱可能に複数装着される回転体５２と、非接触で通信可能な無線通信タグ１０４と、無線通信タグ１０４と通信を行う通信装置側アンテナ１３６と、回転体５２を基準となる所定の位置に停止させる停止手段（制御部Ｃ）と、回転体が所定の位置に停止しない場合に異常を検知する異常検知手段（制御部Ｃ）と、異常が検知された場合に回転体５２を回転させながら通信装置側アンテナ１３６により通信タグとの通信を試みる通信試行手段（制御部Ｃ）と、通信試行手段による試行結果に基づいて異常の原因を判定する異常判定手段と（制御部Ｃ）を備えるようにした。【選択図】図２
2009086546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に形成された潜像を現像する複数の現像部と、
前記各現像部に供給される現像剤を収容した現像剤収容手段が着脱可能に複数装着される回転体と、
前記各現像剤収容手段に取り付けられ、記憶手段を有し他の装置と所定の通信範囲において非接触で通信可能な通信タグと、
該通信タグとの間で通信を行う通信手段と、
前記回転体を所定のタイミングで基準となる所定の位置に停止させる停止手段と、
該停止手段による前記回転体の停止位置の異常を検知する停止位置異常検知手段と、
該停止位置異常検知手段で停止位置の異常が検知された場合に、前記回転体を回転させながら前記通信手段により前記通信タグとの通信を試みる通信試行手段と、
該通信試行手段による試行結果に基づいて前記異常の原因を判定する異常判定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記停止手段は、前記基準となる位置を検出する位置検出手段を備え、
前記異常判定手段は、前記通信試行手段により前記回転体を回転させた状態において所定のタイミングで前記通信タグとの通信が可能であるとの試行結果が得られた場合には、前記位置検出手段の異常であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転体は、回転駆動手段を備え、
前記異常判定手段は、前記通信試行手段により前記回転体を回転させた状態で前記通信タグとの通信が不能であるとの試行結果が得られた場合には、前記回転駆動手段の異常であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記異常判定手段は、前記通信試行手段により前記回転体を回転させた状態において、前記通信タグとの通信が常時可能であるとの試行結果が得られた場合には、前記回転駆動手段の異常であると判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通信試行手段は、前記通信手段により前記通信タグとの通信を試みる際に、前記回転体の回転速度が通常時より遅くなるように前記回転駆動手段を制御する速度制御手段を備えることを特徴とする請求項３または請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤収容手段を前記各現像部に着脱する位置は、前記通信タグと前記通信手段との間で通信が可能な位置とされることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記異常判定手段は、前記通信試行手段により前記回転体を回転させた状態において、前記通信タグとの通信が常時可能であるとの試行結果が得られた場合には、前記現像剤収容手段の装着異常であると判定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記異常判定手段による判定結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置としての複写機やフルカラープリンタ等のなかには、例えばトナーを収容するトナーカートリッジを着脱可能として、トナーカートリッジから全てのトナーが排出されると、新たなトナーカートリッジと交換することにより、トナーの補充を行うようにしたものがある。
【０００３】
カラー画像を形成するフルカラープリンタでは、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナーを用いるようになっており、それぞれの色のトナーカートリッジが装着されるようになっている。
【０００４】
ところで、このように複数のトナーカートリッジが装着されるプリンタでは、トナーカートリッジに記憶素子（いわゆるクラム）を設け、この記憶素子にトナーカートリッジの使用状況等の各種の情報を記録するようしにしている。
【０００５】
そして、プリンタ本体では、この記憶素子からカートリッジの使用状況を読み込むと共に、更新された使用状況を書き込むことにより、トナー残量やカートリッジの寿命等の管理を行うようにしている。
【０００６】
また、記憶手段を備える無線通信タグとアンテナとの間で、上述の使用状況等の情報を無線（非接触）で通信する方式も実用化されている。
【０００７】
一方、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）の各色に対応した現像器を回転体の円周上に配置したロータリー現像装置を備え、このロータリー現像装置を回転させることにより現像器を順次切り換えて、各色に対応した静電潜像が形成された感光体と対向させ、対応するカラートナーにより現像する所謂ロータリー現像方式を用いたフルカラープリンタがある。
【０００８】
このロータリー現像装置に配置された各色の現像器には、それぞれトナーカートリッジが装填されている。
【０００９】
このトナーカートリッジには、上述のような通信タグが取り付けられており、装置本体側に取り付けたアンテナとの間で通信が行われるようになっている。
【００１０】
そして、通常はロータリー現像装置の基準位置（ホームポジション）をホームポジションセンサで検知することにより、回転の位置を検出し、正確な位置合わせを行っている。
【００１１】
ところが、ホームポジションを検出できないときには、回転位置がわからないため、ホームポジションセンサエラーが出され、印刷処理を実行できない状態となる。
【００１２】
しかしながら、ホームポジションセンサエラー発生時において、そのエラー発生原因がセンサ自体の不良(例えば、汚れや故障など)によるものなのか、あるいはロータリー現像装置が回転していない異常(例えば、モータ不良あるいはトナーカートリッジの装着ミスなど)なのかを判断することはできなかった。
【００１３】
そのため、エラー発生の原因が単なるカートリッジの装着ミス等であり、装置自体に不具合がない場合にも、メンテナンスを行う作業者は、安全策のためにセンサやモータ等を交換することが多々あり、メンテナンスコストが嵩む要因となるという問題があった。
【００１４】
このような問題を解消すべく、特開２００４−７３０２３６５号公報に開示の技術では、ロータリー現像装置を駆動させるモータに温度センサを設け、その温度変化をモニタすることによりモータ自体が回転しているかどうかを検出している。これにより、少なくとも上述のようなエラーがモータの異常であるか否かを判別することができる。
【００１５】
しかし、モータに温度センサを追加する必要があるためコストアップとなるという難点があり、また、温度が上昇するまでモータを回転し続ける必要があるためモータの寿命を縮める虞があった。
【特許文献１】特開２００４−７３０２３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、現像剤カートリッジが着脱可能に複数装着される回転体が所定の位置に停止しない異常が発生した場合において、異常発生の原因を容易に判定することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、感光体に形成された潜像を現像する複数の現像部と、前記各現像部に供給される現像剤を収容した現像剤収容手段が着脱可能に複数装着される回転体と、前記各現像剤収容手段に取り付けられ、記憶手段を有し他の装置と所定の通信範囲において非接触で通信可能な通信タグと、該通信タグとの間で通信を行う通信手段と、前記回転体を所定のタイミングで基準となる所定の位置に停止させる停止手段と、該停止手段による前記回転体の停止位置の異常を検知する停止位置異常検知手段と、該停止位置異常検知手段で停止位置の異常が検知された場合に、前記回転体を回転させながら前記通信手段により前記通信タグとの通信を試みる通信試行手段と、該通信試行手段による試行結果に基づいて前記異常の原因を判定する異常判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、前記停止手段は、前記基準となる位置を検出する位置検出手段を備え、前記異常判定手段は、前記通信試行手段により前記回転体を回転させた状態において所定のタイミングで前記通信タグとの通信が可能であるとの試行結果が得られた場合には、前記位置検出手段の異常であると判定することを特徴とする。
【００１９】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、前記回転体は、回転駆動手段を備え、前記異常判定手段は、前記通信試行手段により前記回転体を回転させた状態で前記通信タグとの通信が不能であるとの試行結果が得られた場合には、前記回転駆動手段の異常であると判定することを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、前記異常判定手段は、前記通信試行手段により前記回転体を回転させた状態において、前記通信タグとの通信が常時可能であるとの試行結果が得られた場合には、前記回転駆動手段の異常であると判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、前記通信試行手段は、前記通信手段により前記通信タグとの通信を試みる際に、前記回転体の回転速度が通常時より遅くなるように前記回転駆動手段を制御する速度制御手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、前記現像剤収容手段を前記前記各現像部に着脱する位置は、前記通信タグと前記通信手段との間で通信が可能な位置とされることを特徴とする。
【００２３】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、前記異常判定手段は、前記通信試行手段により前記回転体を回転させた状態において、前記通信タグとの通信が常時可能であるとの試行結果が得られた場合には、前記現像剤収容手段の装着異常であると判定することを特徴とする。
【００２４】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、前記異常判定手段による判定結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、通信試行手段による試行結果に基づいて異常の原因を判定するようにしているので、現像剤カートリッジが着脱可能に複数装着される回転体が所定の位置に停止しない異常が発生した場合において、異常発生の原因を容易かつ低コストに判定することができるという優れた効果がある。
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、回転体を回転させた状態において所定のタイミングで通信タグとの通信が可能であるとの試行結果が得られた場合に位置検出手段の異常であると判定しているので、異常発生の原因を的確に判定することができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、回転体を回転させた状態で前記通信タグとの通信が不能であるとの試行結果が得られた場合には回転駆動手段の異常であると判定しているので、異常発生の原因を的確に判定することができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、回転体を回転させた状態において通信タグとの通信が常時可能であるとの試行結果が得られた場合には回転駆動手段の異常であると判定しているので、異常発生の原因を的確に判定することができる。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、通信手段により通信タグとの通信を試みる際に回転体の回転速度が通常時より遅くなるようにしているので、より確実に異常発生の原因を判定することができる。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、現像剤収容手段を各現像部に着脱する位置は通信タグと通信手段との間で通信が可能な位置とされているので、現像剤収容手段としてのトナーカートリッジの装着ミスを判定することができる。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、回転体を回転させた状態において通信タグとの通信が常時可能であるとの試行結果が得られた場合には現像剤収容手段としてのトナーカートリッジの装着ミスを判定することができる。
【００３３】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、判定結果を表示するようにしているので、メンテナンス作業を迅速且つ的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３５】
図１は本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタの内部を示す概略構成図、図２は本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタの回転式現像装置，感光体，ドラムおよびアンテナを示す側面図、図３は本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタの回転式現像装置の現像器の位置を模式的に示す説明図、図４は本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタで用いられるトナーカートリッジ，無線通信タグおよびアンテナ基板の概略構成を示す構成図、図５は本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタに設けられた通信システムの概略構成を示す構成図、図６はプリンタＰＲの制御系の構成を示すブロック図、図７はプリンタＰＲで実行されるエラー判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００３６】
以下に、図１および図２を参照して、本発明にかかる画像形成装置を適用した一例として、公知の電子写真プロセスを適用したフルカラープリンタの構成について説明する。
【００３７】
なお、公知の電子写真プロセスとは、電子写真感光体に対する帯電、レーザ露光による静電潜像の形成、トナーによる静電潜像の現像を経て電子者写真感光体上に形成されたトナー像を記録紙などに転写し、これを加熱定着することにより記録紙などの媒体に画像を記録する一連のプロセスをいう。
【００３８】
また、本発明が適用される画像形成装置は、本実施の形態に係るフルカラープリンタに限らず、複写機，ファクシミリ装置あるいは複合機等の公知の電子写真プロセスを適用した画像形成装置であればよい。
【００３９】
図１には、本実施形態に係るフルカラープリンタ（以下、プリンタという）ＰＲの概略構成を示している。このプリンタＰＲは、上述のような電子写真プロセスにより、外部装置から入力された画像情報に基づいて画像（トナー像）を形成し、この画像を記録媒体としての記録紙Ｐに記録するものである。
【００４０】
なお、以下の説明において、本発明の本質とは直接関係しない部位等については、詳細な説明を省略する。また、このプリンタＰＲは、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色トナーを用いて記録紙Ｐにカラー画像の形成が可能とされたものである。
【００４１】
図１に示すように、プリンタＰＲの内部の中央より、やや右上部に、感光体ドラム２０が回転可能に配設されている。感光体ドラム２０はモータや歯車機構等で構成される駆動手段（図示省略）により、矢印Ｋ方向に回転される。
【００４２】
感光体ドラム２０の表面は、感光体ドラム２０の下側に配置された帯電ロール２２によって、所定の電位に帯電された後、感光体ドラム２０の下方に配置された光走査装置２４から出射されたレーザビームＬＢによって露光が行われ、画像情報に応じて潜像が形成される。
【００４３】
感光体ドラム２０の表面に形成された潜像は、回転式現像装置５０の周方向に沿って配置され、断面が十字形状の回転体５２に装着された、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色の現像器５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋによって現像され、所定の色のトナー像を形成する。
【００４４】
感光体ドラム２０の表面に形成されたトナー像は、第１転写位置Ｔ１で、複数の１次転写ロール２６で支持された中間転写ベルト２８に１次転写される。なお、１次転写されずに感光体ドラム２０の表面に残ったトナーは、感光体ドラムクリーニング装置３０で除去される。
【００４５】
そして、帯電→露光→現像→１次転写→感光体ドラムクリーニングの各工程が、形成する画像の色に応じて、所定の回数だけ繰り返される。
【００４６】
なお、回転式現像装置５０は、回転体５２がモータＭおよび歯車機構２０１等で構成される駆動手段２００（図示せず）によって矢印Ｇ方向に回転され、形成する画像の色に対応する色の現像器５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋを、順次、現像位置Ｇ１（図３参照）に移動し、各色の現像を行う。
【００４７】
このようにして、中間転写ベルト２８には各色のトナー像が多重に転写される。
【００４８】
一方、プリンタＰＲの下部には、記録紙Ｐが収容された給紙カセット３２が配置されている。
【００４９】
記録紙Ｐは、ローラ３４によって送り出され、レジストローラ３６によって所定のタイミングで２次転写位置Ｔ２に送られ、中間転写ベルト２８の各色のトナー像が、２次転写ロール３８によって、一括して記録紙Ｐに２次転写される。なお、２次転写されずに残った中間転写ベルト２８のトナーは、転写ベルトクリーニング装置４０で除去される。
【００５０】
トナー像が転写した記録紙Ｐは定着器４２に送られる。定着器４２は熱と圧力とで記録紙Ｐにトナー像を定着する。トナー像が定着した記録紙Ｐは、排紙ローラ４４によってフルカラープリンタＰＲの上部の排紙トレイ４６に排紙される。
【００５１】
次に、回転式現像装置５０について説明する。
【００５２】
図２は、回転式現像装置５０と感光体ドラム２０とを示している。
【００５３】
また、図３は、現像器５４の位置を模式的に示す説明図である。
【００５４】
図３に示すように、現像位置Ｇ１は感光体ドラム２０の現像を行う現像器５４の位置、位置Ｇ２は現像位置Ｇ１から移動した直後の現像器５４の位置、位置Ｇ３は現像位置Ｇ１から最も離れた現像器５４の位置、位置Ｇ４はトナーカートリッジ５６の回転式現像装置５０から着脱可能な現像器５４の位置となっている。
【００５５】
図２に示すように、回転式現像装置５０は、前述したように断面が十字形状の回転体５２を備えている。この回転体５２には、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色からなる４つの現像器５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋが装着され、回転体５２は、駆動手段２００（図１参照）で矢印Ｇ方向に回転する。
【００５６】
各現像器５４は、トナーが充填されたトナーカートリッジ５６と現像器本体５８とが一体となって構成されている。なお、トナーカートリッジ５６は、現像器５４から着脱可能となっている。
【００５７】
現像器本体５８は、現像ローラ６０を備えており、現像ローラ６０は表面にトナーカートリッジ５６から送られるトナーとキャリアとを混合した現像剤を保持する。
【００５８】
そして、現像ローラ６０と対向する感光体ドラム２０の潜像をトナーで現像する。なお、感光体ドラム２０の現像においては、現像ローラ６０に現像バイアスとして直流バイアス電圧の上に交流バイアス電圧を重ねた高圧の電圧を印加している。
【００５９】
前述したように、回転体５２は回転し、各現像器５４を現像位置Ｇ１（図３参照）、即ち、現像ローラ６０が感光体ドラム２０と対向する位置へと順次移動し、各色の現像器５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋで現像する。
【００６０】
図４（Ａ）に示すように、トナーカートリッジ５６は、トナーが充填された円筒状の筒体６２と、筒体６２の端部に取り付けられたスライドカバー６４とから構成されている。
【００６１】
また、回転式現像装置５０の側板には、トナーカートリッジ５６が引き出せる大きさの取出口が形成されており、開閉カバーを開放した際にトナーカートリッジ５６を着脱できるようになっている。
【００６２】
図５に示すように、プリンタＰＲには、通信システム１００が備えられている。
【００６３】
この通信システム１００は、プリンタＰＲに設けられている通信装置１０２と、各トナーカートリッジ５６のスライドカバー６４（図４（Ａ）参照）の内面に取り付けられている無線通信タグ（通信タグ：いわゆるクラム（ＣＲＵＭ））１０４とから構成されている。
【００６４】
図４（Ｂ）に示すように、無線通信タグ１０４は、絶縁性の基板部材１０６に、銅線等の導電性線材または導電性材料をコイル状に巻いて形成したタグ側アンテナ１０８が設けられている。また、基板部材１０６には、メモリ（記憶手段））を内蔵した演算装置（ＣＰＵ）等を形成する半導体チップ１１０が設けられており、この半導体チップ１１０にタグ側アンテナ１０８が接続されている。
【００６５】
図５に示すように、無線通信タグ１０４には、半導体チップ１１０内に、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１４と共に、送受信回路１１６、電源回路１１８が形成されている。
【００６６】
ＣＰＵ１１２は、送受信回路１１６を介してタグ側アンテナ１０８に接続されており、ＲＯＭ１１４に記録されているプログラムに基づいて通信が可能となっている。
【００６７】
また、無線通信タグ１０４には、各種のデータを記憶して保持可能であると共に、データの書換えが可能な不揮発性メモリであるＥＰＲＯＭ１２０が形成されている。このＥＰＲＯＭ１２０には、無線通信タグ１０４が設けられるトナーカートリッジ５６を特定可能な情報などが予め記憶されており、また、トナーカートリッジ５６の使用状況や寿命等を判定可能とする各種の情報などが記録されるようになっている。
【００６８】
一方、プリンタＰＲ側に設けられている通信装置１０２は、本体基板１２２に、ＣＰＵ１２４、ＲＯＭ１２６およびＲＡＭ１２８と共に、送受信回路１３０、電源回路１３２およびインターフェイス回路１３４が設けられている。
【００６９】
また、送受信回路１３０には、通信装置側アンテナ１３６が接続されており、ＣＰＵ１２４は、ＲＯＭ１２６に記録されているプログラムに基づいた通信が可能となっている。
【００７０】
図４（Ｃ）に示すように、通信装置側アンテナ１３６は、絶縁性材料によって形成されるアンテナ基板１３８上に、導電性線材または導電性材料をコイル状に巻いて形成されている。
【００７１】
また、アンテナ基板１３８には、コネクタ１４０が設けられており、通信装置側アンテナ１３６を形成しているコイルの両端が、コネクタ１４０に接続されている。
【００７２】
通信装置側アンテナ１３６は、このコネクタ１４０を介して、図５に示す本体基板１２２に設けられている送受信回路１３０に接続している。
【００７３】
図５に示すように、通信システム１００では、通信装置１０２の通信装置側アンテナ１３６と無線通信タグ１０４に設けているタグ側アンテナ１０８とが対向することにより、通信装置１０２と無線通信タグ１０４との間で通信が可能となる。
【００７４】
なお、無線通信タグ１０４における電源回路１１８は、通信装置１０２との送受信時に、タグ側アンテナ１０８に電磁誘導により生じた所定周波数の交流電流を情報信号から分離し、この交流電流を直流電流に変換した後、ＣＰＵ１１２および送受信回路１１６に供給する。これにより、ＣＰＵ１１２および送受信回路１１６には、通信装置１０２との送受信時に必要な電力が供給される。したがって、無線通信タグ１０４には電池、バッテリ等の電源が不要とされている。
【００７５】
通信装置１０２は、トナーカートリッジ５６の無線通信タグ１０４と通信可能となると、無線通信タグ１０４のＥＰＲＯＭ１２０に記録されているデータを読み込み、トナー色の確認、あるいは、トナーカートリッジ５６の使用状態を判断するなどのトナーカートリッジ５６の管理を行う。
【００７６】
また、通信装置１０２のＣＰＵ１２４は、ＥＰＲＯＭ１２０に書き込まれているデータに変更があると、ＥＰＲＯＭ１２０に記録するデータを出力する。無線通信タグ１０４のＣＰＵ１１２は、受信したデータをＥＰＲＯＭ１２０に書き込むことにより、通信装置１０２から送信されたデータに基づいてＥＰＲＯＭ１２０に記録しているデータの更新を行う。
【００７７】
通信装置１０２に設けているインターフェイス回路１３４には、プリンタＰＲの作動の制御および作動状況を管理するコントローラ（制御部）Ｃに接続されている。
【００７８】
通信装置１０２のＣＰＵ１２４には、インターフェイス回路１３４を介して、プリンタＰＲのコントローラから、各トナーカートリッジ５６の使用状況が入力されるようになっており、通信装置１０２のＣＰＵ１２４は、この入力データに基づいて、各トナーカートリッジ５６の無線通信タグ１０４に設けているＥＰＲＯＭ１２０に、使用状況に関するデータを書き込むようにし、無線通信タグ１０４に書き込まれている情報からトナーカートリッジ５６の寿命等の判定が可能となるようにしている。
【００７９】
プリンタＰＲでは、画像データに基づいた画像を記録紙Ｐ（図１参照）に形成するプリント処理を行う度に、トナーカートリッジ５６のそれぞれに対して、総プリント枚数、高解像度プリント枚数、標準サイズプリント枚数、大サイズプリント枚数、両面プリント枚数等をカウントし、このカウント値を通信装置１０２へ出力する。
【００８０】
通信装置１０２は、これらのカウント値をＲＡＭ１２８に格納し、無線通信タグ１０４との間で、通信を行うことにより、これらの情報を無線通信タグ１０４へ出力する。
【００８１】
無線通信タグ１０４に設けているＣＰＵ１１２は、これらの情報をカートリッジの使用情報としてＥＰＲＯＭ１２０に書き込むようにしている。
【００８２】
一方、図１および図２に示すように、回転式現像装置５０の上方にはホームポジションセンサ３００が設けられており、回転式現像装置５０が所定位置（例えば、図３に示す質）に到達して停止したか否かを検出するようになっている。
【００８３】
このホームポジションセンサ３００は、特には限定されないが、例えば光学式のセンサで構成され、回転式現像装置５０の表面の所定位置に設けられる反射体３０１等を検出することによりホームポジション（基準位置）を検知することができるようになっている。
【００８４】
ホームポジションセンサ３００は、図６に示すように制御部Ｃに接続されている。
【００８５】
ここで、図６を参照してプリンタＰＲの制御系の構成について簡単に説明する。
【００８６】
図６のブロック図に示すように、マイクロコンピュータ等で構成される制御部Ｃには、回転式現像装置５０の駆動手段の駆動源を構成するロータリーモータＭと、上述のホームポジションセンサ３００と、エラー表示等を行う表示用パネル４００と、上述の通信装置側アンテナ１３６と、印刷処理を実行するプリント機構５００が接続されている。
【００８７】
そして、プリンタＰＲによって印刷処理を実行中に、ホームポジションエラー（即ち、何らかの異常によりホームポジションセンサ３００でホームポジション（基準位置）の検知を正常に行えない状態）が発生した場合には、制御部Ｃの制御により表示用パネル４００にエラーの発生を示すメッセージ等が表示される。
【００８８】
このホームポジションエラーが発生すると、回転式現像装置５０の回転位置が分からなくなるので、印刷処理の続行が不能な状態となってしまう。
【００８９】
そこで、操作者等による所定の操作（例えば、制御部Ｃに接続される所定のスイッチの操作）あるいは所定のプログラムに従った制御部Ｃの自動制御により、エラー判定処理が実行される（詳細については、図７のフローチャートを参照して後述する。）。
【００９０】
このエラー判定処理では、まず、ロータリーモータＭを制御して回転式現像装置５０を通常時より遅い回転速度で回転させる。そして、制御部Ｃの制御により、通信装置側アンテナ１３６により各無線通信タグ１０４との通信が試行される。
【００９１】
そして、通信の試行結果に基づいて、エラー発生の原因が判定される。
【００９２】
具体的な判定態様としては、
（１）ロータリーモータＭの回転指示状態で、通信不可の場合  →  ロータリーモータＭの故障と判定する。
（２）ロータリーモータＭの回転指示状態で、通信可能状態が継続する場合  →  トナーカートリッジ５６の装着ミスと判定する。
（３）ロータリーモータＭの回転指示状態で、通信可能後に通信不可の状態となる場合  →  ホームポジションセンサ３００の故障と判定する。
【００９３】
このような判定により、従来より正確に異常発生の原因を操作者等に知らせることができ、ひいては無駄な部品交換等を未然に防止してメンテナンスコストの低減を図ることができる。
【００９４】
また、上記（２）のように、トナーカートリッジ５６の装着ミスが原因である場合には、メンテナンス作業者を呼ぶまでもなく、ユーザ自身がトナーカートリッジ５６を正常な状態に装着し直すだけでエラー発生状態を解除することができるので、迅速に印刷処理を行うことができ利便性を向上させることができる。
【００９５】
ここで、図７と図８のフローチャートを参照してエラー判定処理１，２の処理手順について説明する。
【００９６】
ここで、図７のエラー判定処理１は、トナーカートリッジ交換位置と、通信タグの通信位置が同じ場合の処理を、図８のエラー判定処理２は、トナーカートリッジ交換位置と、通信タグの通信位置が異なる場合の処理をそれぞれ示している。
【００９７】
図７のフローチャートにおいてエラー判定処理１が開始されると、まずステップＳ１０でロータリーモータＭを回転させてステップＳ１１に移行する。
【００９８】
ステップＳ１１では、ホームポジションセンサ３００の検知は正常か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１２に移行してロータリーモータＭを停止させて処理を終了する。即ち、この場合にはホームポジションエラーが発生していないのでエラー判定処理自体は行われず、正常に印刷処理を継続することができる。
【００９９】
一方、ステップＳ１１で「Ｎｏ」と発生された場合には、ホームポジションエラーが発生しているとして、ステップＳ１３に移行する。
【０１００】
ステップＳ１３では、トナーカートリッジ５６の交換後であるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１４に移行して、トナーカートリッジの再装着を指示する表示を行って処理を終了する。これにより、ユーザはトナーカートリッジ５６を正常な状態に装着し直すことで印刷処理が可能な状態とすることができる。
【０１０１】
また、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１５に移行して、ロータリーモータＭの回転を減速させる。これにより、本来は所定位置で停止した状態で行われる各無線通信タグ１０４を用いた通信が可能な状態とすることができる。
【０１０２】
次いで、ステップＳ１５で無線通信タグ１０４を用いた通信を試行する。
【０１０３】
そして、試行結果が「通信不可」である場合（ステップＳ１７）にはステップＳ２０に移行してロータリーモータの故障表示を表示用パネル４００に出力して処理を終了する。これにより、ユーザはメンテナンス作業者に表示内容を伝達し、ロータリーモータＭの交換等のメンテナンス作業を行うことにより印刷処理が可能な状態とすることができる。
【０１０４】
また、試行結果が「通信可能状態が継続する」場合（ステップＳ１８）には、ステップＳ２１に移行して、トナーカートリッジを再装着するよう指示する表示を表示用パネル４００に出力して処理を終了する。これにより、ユーザはトナーカートリッジ５６を正常な状態に装着し直すことで印刷処理が可能な状態とすることができる。
【０１０５】
また、試行結果が「通信可能後に通信不可となる」場合（ステップＳ１９）には、ステップＳ２２に移行して、ホームポジションセンサの故障表示を表示用パネル４００に出力して処理を終了する。これにより、ユーザはメンテナンス作業者に表示内容を伝達し、ホームポジションセンサ３００の交換等のメンテナンス作業を行うことにより印刷処理が可能な状態とすることができる。
【０１０６】
次に、図８のフローチャートを参照して、エラー判定処理２の処理手順について説明する。
【０１０７】
まずステップＳ３０でロータリーモータＭを回転させてステップＳ３１に移行する。
【０１０８】
ステップＳ３１では、ホームポジションセンサ３００の検知は正常か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３２に移行してロータリーモータＭを停止させて処理を終了する。即ち、この場合にはホームポジションエラーが発生していないのでエラー判定処理自体は行われず、正常に印刷処理を継続することができる。
【０１０９】
一方、ステップＳ３１で「Ｎｏ」と発生された場合には、ホームポジションエラーが発生しているとして、ステップＳ３３に移行する。
【０１１０】
ステップＳ３３では、ロータリーモータＭの回転を減速させる。これにより、本来は所定位置で停止した状態で行われる各無線通信タグ１０４を用いた通信が可能な状態とすることができる。
【０１１１】
次いで、ステップＳ３４で無線通信タグ１０４を用いた通信を試行する。
【０１１２】
そして、試行結果が「通信不可」である場合（ステップＳ３５）にはステップＳ３６に移行してトナーカートリッジ５６の交換後であるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３８に移行して、トナーカートリッジの再装着を指示する表示を行って処理を終了する。これにより、ユーザはトナーカートリッジ５６を正常な状態に装着し直すことで印刷処理が可能な状態とすることができる。
【０１１３】
また、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３９に移行して、ロータリーモータの故障表示を表示用パネル４００に出力して処理を終了する。これにより、ユーザはメンテナンス作業者に表示内容を伝達し、ロータリーモータＭの交換等のメンテナンス作業を行うことにより印刷処理が可能な状態とすることができる。
【０１１４】
また、試行結果が「通信可能後に通信不可となる」場合（ステップＳ３７）には、ステップＳ４０に移行して、ホームポジションセンサの故障表示を表示用パネル４００に出力して処理を終了する。これにより、ユーザはメンテナンス作業者に表示内容を伝達し、ホームポジションセンサ３００の交換等のメンテナンス作業を行うことにより印刷処理が可能な状態とすることができる。
【０１１５】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１１６】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明による画像形成装置は、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタの内部を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタの回転式現像装置，感光体，ドラムおよびアンテナを示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタの回転式現像装置の現像器の位置を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタで用いられるトナーカートリッジ，無線通信タグおよびアンテナ基板の概略構成を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るフルカラープリンタに設けられた通信システムの概略構成を示す構成図である。
【図６】プリンタＰＲの制御系の構成を示すブロック図である。
【図７】プリンタＰＲで実行されるエラー判定処理１の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】プリンタＰＲで実行されるエラー判定処理２の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
ＰＲ  フルカラープリンタ（画像形成装置）
２０  感光体ドラム
２２  帯電ロール
２４  光走査装置
２６  次転写ロール
２８  中間転写ベルト
３０  感光体ドラムクリーニング装置
３２  給紙カセット
３４  ローラ
３６  レジストローラ
３８  次転写ロール
４０  転写ベルトクリーニング装置
４２  定着器
４４  排紙ローラ
４６  排紙トレイ
５０  回転式現像装置
５２  回転体
５４  現像器（現像部）
５６  トナーカートリッジ（現像剤収容手段）
５８  現像器本体
６０  現像ローラ
６２  筒体
６４  スライドカバー
１００  通信システム
１０２  通信装置
１０４  無線通信タグ（通信タグ）
１０６  基板部材
１０８  タグ側アンテナ
１１０  半導体チップ
１１６  送受信回路
１１８  電源回路
１２２  本体基板
１３０  送受信回路
１３２  電源回路
１３４  インターフェイス回路
１３６  通信装置側アンテナ（通信手段）
１３８  アンテナ基板
１４０  コネクタ
２００  駆動手段
２０１  歯車機構
３００  ホームポジションセンサ（停止位置異常検知手段）
３０１  反射体
４００  表示用パネル（表示手段）
５００  プリント機構
Ｍ  ロータリーモータ（回転駆動手段）
Ｐ  記録紙
Ｃ  制御部（マイクロコンピュータ：停止手段，停止位置異常検知手段，通信試行手段，異常判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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