(57)【要約】【課題】高い電磁波シールド性と高い透光性とを同時に有し、且つ、モアレ等による画質劣化を最小にする。【解決手段】画像表示装置１０は、導電部１２と開口部１４とを有する電磁波シールドフイルム１６と、モアレ抑止部１８を配置したモアレ抑止フイルム２０とが貼付されて構成されている。導電部１２と開口部１４の組み合わせ形状がメッシュ形状（メッシュパターン２２）である場合、モアレ抑止部１８の形成位置としては、メッシュパターン２２の開口部１４のほぼ中心部でもよいし、メッシュパターン２２の交差部２４と重なる位置でもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置において、
導電部と開口部とを有する電磁波シールドフイルムと、
モアレ抑止部を配置したモアレ抑止フイルムとが貼付されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置において、
前記電磁波シールドフイルムの前記導電部と前記開口部の組み合わせ形状がメッシュ形状であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像表示装置において、
前記電磁波シールドフイルムの前記開口部のほぼ中心部に前記モアレ抑止フイルムの前記モアレ抑止部が位置するように、前記電磁波シールドフイルムと前記モアレ抑止フイルムとが貼付されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像表示装置において、
前記開口部のうち、前記メッシュ形状の互いに対向する前記導電部の交差部を結ぶ線上に前記モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部が位置するように、前記電磁波シールドフイルムと前記モアレ抑止フイルムとが貼付されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像表示装置において、
前記開口部の周りに４つの交差部が配され、
前記４つの交差部のうち、互いに対向する第１交差部と第２交差部とを結ぶ第１線と、互いに対向する第３交差部と第４交差部とを結ぶ第２線との交点に前記モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部が位置するように、前記電磁波シールドフイルムと前記モアレ抑止フイルムとが貼付されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置において、
前記メッシュ形状の互いに対向する前記導電部の交差部の面積をＳａ、前記モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部の面積をＳｂとしたとき、
０．１Ｓａ≦Ｓｂ≦１．９Ｓａ
を満足することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置において、
前記メッシュ形状の互いに対向する前記導電部の交差部の面積をＳａ、前記モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部の面積をＳｂとしたとき、
０．５Ｓａ≦Ｓｂ≦１．５Ｓａ
を満足することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像表示装置において、
前記モアレ抑止フイルムは、
透明支持体と、該透明支持体上に形成された光遮蔽薄膜による前記モアレ抑止部を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のモアレ抑止フイルム。
【請求項１０】
周期構造を有し、且つ、光の透過を遮断する光遮断部、又は、周期構造を有し、且つ、発光する発光部を有する画像表示装置に使用され、モアレの発生を抑止するモアレ抑止フイルムであって、
支持フイルムと、前記支持フイルム上に前記周期構造に対応して形成されたモアレ抑止部とを有するモアレ抑止フイルム。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載のモアレ抑止フイルムを備えたことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項１２】
周期構造を有する導電部と開口部とを有する電磁波シールドフイルムと、
前記周期構造に対応し、且つ、前記開口部に対応する位置に形成されたモアレ抑止部を有するモアレ抑止フイルムとを有するプラズマディスプレイフィルタ。
【請求項１３】
メッシュ状の導電部と開口部とを有する電磁波シールドフイルムと、
前記開口部の略中心に対応する位置に形成され、前記導電部の交差部と略同面積のモアレ抑止部を有するモアレ抑止フイルムとを有するプラズマディスプレイフィルタ。
【請求項１４】
周期構造を有し、且つ、光の透過を遮断する光遮断部、又は、周期構造を有し、且つ、発光する発光部と、
前記周期構造に対応する位置に形成されたモアレ抑止部を有するモアレ抑止フイルムとを有する画像表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置、モアレ抑止フイルム、光学フィルタ、プラズマディスプレイフィルタ、画像表示パネルに関し、電磁波を遮蔽するために透光性を有する電磁波シールドフイルムを貼付したＣＲＴ（陰極線管）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、液晶、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）等の画像表示装置であって、画素と電磁波シールドフイルムの干渉で発生するモアレを抑制するために、さらにモアレ抑止フイルムを貼付した画像表示装置、光学フィルタ、プラズマディスプレイフィルタ、画像表示パネル並びにモアレ抑止フイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の電気設備や電子応用設備の利用の増加に伴い、電磁波障害（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：ＥＭＩ）が急増している。ＥＭＩは、電子、電気機器の誤動作、障害の原因になるほか、これらの装置のオペレーターにも健康障害を与えることが指摘されている。このため、電子・電気機器では、電磁波放出の強さを規格又は規制内に抑えることが要求されている。
【０００３】
上記ＥＭＩの対策には電磁波をシールドする必要があるが、それには金属の電磁波を貫通させない性質を利用すればよい。
【０００４】
優れた透光性と高い電磁波遮断性を備えたプラズマディスプレイパネル(ＰＤＰ)用電磁波シールドフイルムとしては、金属メッシュをフイルム上に形成したものを使用する方法が一般に用いられる。しかし、このようなフイルムをＰＤＰに使用した場合には、ＰＤＰの画素パターンとの干渉によりモアレが発生する場合がある。
【０００５】
例えば、従来より使用されている繊維メッシュは導電性確保のために線幅を太くしており、モアレが発生しやすい状態にある（例えば特許文献１参照）。モアレ低減のためにはメッシュパターンを細線化することが有効であり、例えば特許文献２には、銅箔エッチングメッシュで１０μｍ程度の細線が得られることが示されている。
【０００６】
また上記以外に、金属メッシュが形成されたフイルムとして、特許文献３〜５には、金属微粒子を触媒としてこれを印刷して、印刷された金属微粒子上に導電性金属を沈積させる無電解めっき法が開示されている。また、特許文献６及び７には、銀塩拡散転写法によるメッシュ状パターン形成方法が提案されている。
【０００７】
一方、ハロゲン化銀を現像して得られる導電性金属銀で導電性メッシュを形成する方法、あるいはハロゲン化銀を現像して得られるメッシュ状の現像銀に金属銅をめっきして導電性メッシュを形成する方法も提案されている（例えば特許文献８参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−３２７２７４号公報
【特許文献２】特開２００３−４６２９３号公報
【特許文献３】特開平１１−１７０４２０号公報
【特許文献４】特開２００４−６８１１９号公報
【特許文献５】特開２００４−６８１２０号公報
【特許文献６】国際公開第０４／７８１０号パンフレット
【特許文献７】特開２００４−１７２０４１号公報
【特許文献８】特開２００４−２２１５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
金属メッシュが形成されたフイルムでは、細線化によりモアレ抑止が試みられているが、細線化が表面抵抗率を増大させること、メッシュ状細線形状の解像度の制約から線幅を細くできないと理由から、モアレの抑止には限界があった。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、モアレによる画質劣化が抑制された画像表示装置、光学フィルタ、プラズマディスプレイフィルタ、画像表示パネル、並びにこれらに使用されるモアレ抑止フイルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題の解決方法を鋭意検討する過程で、メッシュの開口部にモアレ抑止部を形成し、さらに、メッシュ交差部の面積とモアレ抑止部の面積を最適化することで、モアレを低減できることを見出した。この原因は、交差部にモアレ抑止部を形成することで、メッシュ状の導電性金属薄膜を透過する光の積分量が、交差部と交差部以外の部分でほぼ同じになって、メッシュパターンがあたかも消滅したようになり、これにより、モアレが発生しにくくなったものと考えられる。
【００１２】
すなわち、上記課題は、以下の発明により達成された。
【００１３】
［１］  第１の本発明に係る画像表示装置は、導電部と開口部とを有する電磁波シールドフイルムと、モアレ抑止部を配置したモアレ抑止フイルムとが貼付されていることを特徴とする。
【００１４】
［２］  ［１］において、前記電磁波シールドフイルムの前記導電部と前記開口部の組み合わせ形状がメッシュ形状であることを特徴とする。
【００１５】
［３］  ［２］において、前記電磁波シールドフイルムの前記開口部のほぼ中心部に前記モアレ抑止フイルムの前記モアレ抑止部が位置するように、前記電磁波シールドフイルムと前記モアレ抑止フイルムとが貼付されていることを特徴とする。
【００１６】
［４］  ［２］において、前記開口部のうち、前記メッシュ形状の互いに対向する前記導電部の交差部を結ぶ線上に前記モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部が位置するように、前記電磁波シールドフイルムと前記モアレ抑止フイルムとが貼付されていることを特徴とする。
【００１７】
［５］  ［４］において、前記開口部の周りに４つの交差部が配され、前記４つの交差部のうち、互いに対向する第１交差部と第２交差部とを結ぶ第１線と、互いに対向する第３交差部と第４交差部とを結ぶ第２線との交点に前記モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部が位置するように、前記電磁波シールドフイルムと前記モアレ抑止フイルムとが貼付されていることを特徴とする。
【００１８】
［６］  ［２］〜［５］のいずれかにおいて、前記メッシュ形状の互いに対向する前記導電部の交差部の面積をＳａ、前記モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部の面積をＳｂとしたとき、
０．１Ｓａ≦Ｓｂ≦１．９Ｓａ
を満足することを特徴とする。
【００１９】
［７］  ［２］〜［５］のいずれかにおいて、前記メッシュ形状の互いに対向する前記導電部の交差部の面積をＳａ、前記モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部の面積をＳｂとしたとき、
０．５Ｓａ≦Ｓｂ≦１．５Ｓａ
を満足することを特徴とする。
【００２０】
［８］  ［１］〜［７］のいずれかにおいて、前記モアレ抑止フイルムの前記モアレ抑止部の平面形状がほぼ円形であることを特徴とする。
【００２１】
［９］  ［１］〜［７］のいずれかにおいて、前記モアレ抑止フイルムの前記モアレ抑止部の平面形状が多角形であることを特徴とする。
【００２２】
［１０］  ［１］〜［７］のいずれかにおいて、前記モアレ抑止フイルムの前記モアレ抑止部の平面形状が少なくとも１つの湾曲形状を有することを特徴とする。
【００２３】
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかにおいて、前記モアレ抑止フイルムは、透明支持体と、該透明支持体上に形成された光遮蔽薄膜による前記モアレ抑止部を有することを特徴とする。
【００２４】
［１２］  ［１１］において、前記モアレ抑止フイルムの前記透明支持体上の銀塩感光層を露光と現像によって金属銀部と光透過性部が組み合わされ、前記金属銀部が前記光遮蔽薄膜となって前記モアレ抑止部が形成されていることを特徴とする。
【００２５】
［１３］  ［１２］において、前記モアレ抑止フイルムの前記金属銀部は、ハロゲン化銀を現像して形成された現像銀からなることを特徴とする。
【００２６】
［１４］  「１２］又は［１３］において、前記モアレ抑止フイルムの前記銀塩感光層に対する露光にて使用されるマスクは、前記モアレ抑止部が形成されたパターンに対応したマスクパターンを有することを特徴とする。
【００２７】
［１５］  ［１２］又は［１３］において、前記モアレ抑止フイルムの前記銀塩感光層に対するデジタル書込み露光によって、前記モアレ抑止部が形成されたパターンが露光されることを特徴とする。
【００２８】
［１６］  ［１１］において、前記モアレ抑止フイルムの前記透明支持体上に形成された銅箔上のフォトレジスト膜を露光、現像処理してレジストパターンを形成し、レジストパターンから露出する銅箔をエッチングすることによって前記モアレ抑止部が形成されていることを特徴とする。
【００２９】
［１７］  ［１６］において、前記モアレ抑止フイルムの前記フォトレジスト膜に対する露光にて使用されるマスクは、前記モアレ抑止部が形成されたパターンに対応したマスクパターンを有することを特徴とする。
【００３０】
［１８］  ［１６］において、前記モアレ抑止フイルムの前記フォトレジスト膜に対するデジタル書込み露光によって、前記モアレ抑止部が形成されたパターンが露光されることを特徴とする。
【００３１】
［１９］  ［１１］において、前記モアレ抑止フイルムの前記透明支持体上に黒色微粒子を含むペーストを印刷することによって、前記モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部が形成されたパターンが形成されていることを特徴とする。
【００３２】
［２０］  ［１１］において、前記モアレ抑止フイルムの前記透明支持体に、前記モアレ抑止フイルムの前記モアレ抑止部が形成されたパターンがスクリーン印刷版又はグラビア印刷版によって形成されていることを特徴とする。
【００３３】
［２１］  次に、第２の本発明に係るモアレ抑止フイルムは、［１］〜［２０］のいずれかのモアレ抑止フイルムである。
【００３４】
［２２］  ［２１］において、粘着材層を有することを特徴とする。
【００３５】
［２３］  ［２１］において、剥離可能な保護フイルムを有することを特徴とする。
【００３６】
［２４］  ［２１］〜［２３］のいずれかにおいて、赤外線遮蔽性、ハードコート性、反射防止性、防眩性、静電気防止性、防汚性、紫外線カット性、ガスバリア性、表示パネル破損防止性から選ばれる機能の少なくとも１つを備えた機能性透明層を有することを特徴とする。
【００３７】
［２５］  ［２４］において、赤外線遮蔽性を有することを特徴とする。
【００３８】
［２６］  次に、第３の本発明に係るモアレ抑止フイルムは、周期構造を有し、且つ、光の透過を遮断する光遮断部、又は、周期構造を有し、且つ、発光する発光部を有する画像表示装置に使用され、モアレの発生を抑止するモアレ抑止フイルムであって、支持フイルムと、前記支持フイルム上に前記周期構造に対応して形成されたモアレ抑止部とを有することを特徴とする。
【００３９】
［２７］  次に、第４の本発明に係る光学フィルタは、［２１］〜［２６］のいずれかのモアレ抑止フイルムを備えたことを特徴とする。
【００４０】
［２８］  次に、第５の本発明に係るプラズマディスプレイフィルタは、周期構造を有する導電部と開口部とを有する電磁波シールドフイルムと、前記周期構造に対応し、且つ、前記開口部に対応する位置に形成されたモアレ抑止部を有するモアレ抑止フイルムとを有することを特徴とする。
【００４１】
［２９］  次に、第６の本発明に係るプラズマディスプレイフィルタは、メッシュ状の導電部と開口部とを有する電磁波シールドフイルムと、前記開口部の略中心に対応する位置に形成され、前記導電部の交差部と略同面積のモアレ抑止部を有するモアレ抑止フイルムとを有することを特徴とする。
【００４２】
［３０］  次に、第７の本発明に係る画像表示パネルは、周期構造を有し、且つ、光の透過を遮断する光遮断部、又は、周期構造を有し、且つ、発光する発光部と、前記周期構造に対応する位置に形成されたモアレ抑止部を有するモアレ抑止フイルムとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明に係る画像表示装置、光学フィルタ、プラズマディスプレイフィルタ、画像表示パネルによれば、高い電磁波シールド性と高い透光性とを同時に有し、且つ、モアレ等による画質劣化を最小にすることができる。
【００４４】
また、本発明に係るモアレ抑止フイルムによれば、ＣＲＴ（陰極線管）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、液晶、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）等の画像表示装置において、モアレによる画質劣化を有効に抑制することができる。
【００４５】
また、本発明に係るモアレ抑止フイルムは、車両のフロントガラスに組み合わせることで、対向車のヘッドランプや交通信号ランプ、外灯等の光源に起因する視界不良を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明に係る画像表示装置、モアレ抑止フイルム、光学フィルタ、プラズマディスプレイフィルタ、画像表示パネルの実施の形態例を図１〜図１４を参照しながら説明する。
【００４７】
先ず、本実施の形態に係る画像表示装置１０は、導電部１２と開口部１４とを有する電磁波シールドフイルム１６と、モアレ抑止部１８を配置したモアレ抑止フイルム２０とが貼付されて構成されている。
【００４８】
そして、導電部１２と開口部１４の組み合わせ形状が図２に示すように、メッシュ形状（メッシュパターン２２）である場合、モアレ抑止部１８の形成位置としては、メッシュパターン２２の開口部１４のほぼ中心部でもよいし、図３に示すように、メッシュパターン２２の交差部２４と重なる位置でもよい。
【００４９】
本実施の形態に係る電磁波シールドフイルム１６の具体的構成としては、例えば図５に示すように、第１透明支持体２６と、該第１透明支持体２６上に形成されたメッシュ状の導電性金属薄膜、すなわち、メッシュパターン２２とを有する。
【００５０】
同様に、本実施の形態に係るモアレ抑止フイルム２０の具体的構成としては、例えば図４に示すように、第２透明支持体２８と、該第２透明支持体２８上に島状に形成された例えば金属薄膜のモアレ抑止部１８とを有する。
【００５１】
そして、画像表示装置１０に電磁波シールドフイルム１６とモアレ抑止フイルム２０を貼付したときに、電磁波シールドフイルム１６のメッシュパターン２２の開口部１４あるいは交差部２４にモアレ抑止フイルム２０のモアレ抑止部１８が位置するようになされる。
【００５２】
電磁波シールドフイルム１６とモアレ抑止フイルム２０との積層関係としては、例えば、図４に示すように、電磁波シールドフイルム１６のメッシュパターン２２が形成された面とモアレ抑止フイルム２０のモアレ抑止部１８が形成された面とを対向させて積層させる場合や、図５に示すように、電磁波シールドフイルム１６のメッシュパターン２２が形成された面とモアレ抑止フイルム２０の第２透明支持体２８側の面とを対向させて積層させる場合、あるいは、図６に示すように、モアレ抑止フイルム２０のモアレ抑止部１８が形成された面と電磁波シールドフイルム１６の第１透明支持体２６側の面とを対向させて積層させる場合等がある。図４〜図６の例では、電磁波シールドフイルム１６とモアレ抑止フイルム２０とを接触させた状態で図示しているが、電磁波シールドフイルム１６とモアレ抑止フイルム２０との間に間隔（空気層等）を置いてもよいし、透明性の接着剤層（図示せず）を介在させてもよい。
【００５３】
電磁波シールドフイルム１６とモアレ抑止フイルム２０との位置合わせは、以下のように行うようにしてもよい。
【００５４】
例えば図１に示すように、電磁波シールドフイルム１６の上縁部１６ａと下縁部１６ｂに等間隔に第１アライメントマーク３０（＋で示すマーク）を形成しておく。一方、モアレ抑止フイルム２０の上縁部２０ａと下縁部２０ｂに等間隔に第２アライメントマーク３２（＋で示すマーク）を形成し、さらに、第２アライメントマーク３２とは別の位置で等間隔に第３アライメントマーク３４（×で示すマーク）を形成しておく。
【００５５】
そして、電磁波シールドフイルム１６の第１アライメントマーク３０とモアレ抑止フイルム２０の第２アライメントマーク３２とを一致させることで、例えば図２に示すように、モアレ抑止フイルム２０の各モアレ抑止部１８が電磁波シールドフイルム１６の各開口部１４のほぼ中心部に位置させるようにする。
【００５６】
同様に、電磁波シールドフイルム１６の第１アライメントマーク３０とモアレ抑止フイルム２０の第３アライメントマーク３４とを一致させることで、例えば図３に示すように、モアレ抑止フイルム２０の各モアレ抑止部１８がそれぞれ電磁波シールドフイルム１６の交差部２４に位置させるようにする。
【００５７】
また、モアレ抑止部１８の形成位置としては、図７Ａに示すように、開口部１４のうち、メッシュパターン２２の互いに対向する交差部２４を結ぶ線３６上でもよい。
【００５８】
その他、図７Ｂに示すように、開口部１４の周りに４つの交差部（第１交差部２４ａ〜第４交差部２４ｄ）が配され、第１交差部２４ａ〜第４交差部２４ｄのうち、互いに対向する第１交差部２４ａと第２交差部２４ｂとを結ぶ第１線３６ａと、互いに対向する第３交差部２４ｃと第４交差部２４ｄとを結ぶ第２線３６ｂとの交点にモアレ抑止部１８を形成するようにしてもよい。
【００５９】
モアレ抑止部１８の平面形状としては、図８Ａに示すように、ほぼ円形であってもよいし、図８Ｂ〜図８Ｅに示すように、多角形（四角形、五角形、六角形、八角形等）でもよい。もちろん、図８Ｆ及び図８Ｇ等に示すように、少なくとも１つの湾曲形状３８を有する形状でもよい。
【００６０】
また、メッシュパターン２２の交差部２４の面積をＳａ、モアレ抑止部１８の面積をＳｂとしたとき、
０．１Ｓａ≦Ｓｂ≦５．０Ｓａ
とすることができるが、その中でも、
０．１Ｓａ≦Ｓｂ≦１．９Ｓａ
を満足することが好ましく、
０．５Ｓａ≦Ｓｂ≦１．５Ｓａ
を満足することがさらに好ましく、
０．９Ｓａ≦Ｓｂ≦１．１Ｓａ
を満足することが特に好ましい。
【００６１】
ここで、図９Ａに示すように、モアレ抑止フイルム２０を貼付しなかった場合、開口部１４を透過する光の積分量をフイルムの一方の側面に投影させたときの分布をみたとき、例えば仮想線Ａ及びＢに示すように交差部２４以外の部分については、図９Ｂに示すように、導電部１２が同じ割合で分布しているため、積分量はほぼ一定の値を示し、仮想線Ｃに示すように交差部２４については、２つの導電部１２が１つにまとまることから、その分、透過光の積分量が増えている。しかも、積分量の増加部分が、交差部２４の配列に従って、ある空間周波数をもって配列した形となっている。
【００６２】
このような特性を有する電磁波シールドフイルム１６を用いて光学フィルタを構成し、さらに、ＰＤＰ等に設置した場合、ＰＤＰの画素配列の空間周波数と上述した積分量の増加部分の空間周波数（透過光の空間周波数）の差周波に起因してモアレが生じることになる。
【００６３】
一方、本実施の形態では、図１や図１０Ａに示すように、導電部１２と開口部１４とを有する電磁波シールドフイルム１６と、モアレ抑止部１８を配置したモアレ抑止フイルム２０とを貼付するようにしたので、図１０Ｂに示すように、透過光の積分量の局部的な増加が抑えられ、フイルム全体においてほぼ一定の積分量にすることができる。つまり、導電部１２と開口部１４との組み合わせによるメッシュパターン２２があたかも消滅したようになり、これにより、モアレが発生しにくくなる。
【００６４】
従って、本実施の形態においては、高い電磁波シールド性と高い透光性とを同時に有し、且つ、モアレ等による画質劣化を最小にすることができる。
【００６５】
また、本実施の形態に係るモアレ抑止フイルム２０は、例えば車両のフロントガラスに組み合わせることで、対向車のヘッドランプや交通信号ランプ、外灯等の光源に起因する視界不良を低減することができる。
【００６６】
ところで、第２透明支持体２８上にモアレ抑止部１８を形成する方法としては、第２透明支持体２８上に設けられた銀塩感光層を露光し、現像、定着することによって形成された金属銀部と、該金属銀部に担持された金属層にてモアレ抑止部１８を構成するようにしてもよい。
【００６７】
具体的には、図１１Ａに示すように、ハロゲン化銀粒子４０（例えば臭化銀粒子、塩臭化銀粒子や沃臭化銀粒子）をゼラチン４２に混ぜてなる銀塩感光層４４を第２透明支持体２８上に塗布する。なお、図１１Ａ〜図１１Ｃでは、ハロゲン化銀４０を「粒々」として表記してあるが、あくまでも本発明の理解を助けるために誇張して示したものであって、大きさや濃度等を示したものではない。
【００６８】
その後、図１１Ｂに示すように、銀塩感光層４４に対してモアレ抑止部１８の形成に必要な露光を行う。ハロゲン化銀４０は、光エネルギーを受けると感光して「潜像」と称される肉眼では観察できない微小な銀核を生成する。
【００６９】
その後、潜像を肉眼で観察できる可視化された画像に増幅するために、図１１Ｃに示すように、現像処理を行う。具体的には、潜像が形成された銀塩感光層４４を現像液（アルカリ性溶液と酸性溶液のどちらもあるが通常はアルカリ性溶液が多い）にて現像処理する。この現像処理とは、ハロゲン化銀粒子ないし現像液から供給された銀イオンが現像液中の現像主薬と呼ばれる還元剤により潜像銀核を触媒核として金属銀に還元されて、その結果として潜像銀核が増幅されて可視化された銀画像（現像銀４６）を形成する。
【００７０】
現像処理を終えたあとに銀塩感光層４４中には光に感光できるハロゲン化銀４０が残存するのでこれを除去するために図１１Ｄに示すように定着処理液（酸性溶液とアルカリ性溶液のどちらもあるが通常は酸性溶液が多い）により定着を行う。
【００７１】
この定着処理を行うことによって、露光された部位には金属銀部４８が形成され、露光されていない部位にはゼラチン４２のみが残存し、光透過性部となる。すなわち、第２透明支持体２８上に金属銀部４８によるモアレ抑止部１８が形成されることになる。
【００７２】
ハロゲン化銀４０として臭化銀を用い、チオ硫酸塩で定着処理した場合の定着処理の反応式は以下の通りである。
ＡｇＢｒ（固体）＋２個のＳ2Ｏ3イオン  →  Ａｇ（Ｓ2Ｏ3）2
（易水溶性錯体）
【００７３】
すなわち、２個のチオ硫酸イオンＳ2Ｏ3とゼラチン４２中の銀イオン（ＡｇＢｒからの銀イオン）が、チオ硫酸銀錯体を生成する。チオ硫酸銀錯体は水溶性が高いのでゼラチン４２中から溶出されることになる。その結果、現像銀４６が金属銀部４８として定着されて残ることになる。
【００７４】
従って、現像工程は、潜像に対し還元剤を反応させて現像銀４６を析出させる工程であり、定着工程は、現像銀４６にならなかったハロゲン化銀４０を水に溶出させる工程である。詳細は、Ｔ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ，  Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．，  Ｍａｃｍｉｌｌｉａｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ，  ＮＹ，Ｃｈａｐｔｅｒ１５，  ｐｐ．４３８−４４２．  １９７７を参照されたい。
【００７５】
なお、現像処理は多くの場合アルカリ性溶液で行われることから、現像処理工程から定着処理工程に入る際に、現像処理にて付着したアルカリ溶液が定着処理溶液（多くの場合は酸性溶液である）に持ち込まれるため、定着処理液の活性が変わるといった問題がある。また、現像処理槽を出た後、膜に残留した現像液により意図しない現像反応が更に進行する懸念もある。そこで、現像処理後で、定着処理工程に入る前に、酢酸（酢）溶液等の停止液で銀塩感光層４４を中和もしくは酸性化することが好ましい。
【００７６】
なお、図１１Ｅに示すように、例えばめっき処理（無電解めっきや電気めっきを単独ないし組み合わせる）を行って、金属銀部４８の表面のみに金属層５０を担持させることによって、第２透明支持体２８上に金属銀部４８と、該金属銀部４８に担持された金属層５０にてモアレ抑止部１８を形成するようにしてもよい。
【００７７】
ここで、上述した銀塩感光層４４を用いた方法（銀塩写真技術）と、フォトレジストを用いた方法（レジスト技術）との違いを説明する。
【００７８】
レジスト技術では、露光処理により光重合開始剤が光を吸収して反応が始まりフォトレジスト膜（樹脂）自体が重合反応して現像液に対する溶解性の増大又は減少させ、現像処理により露光部分又は未露光部分の樹脂を除去する。なおレジスト技術で現像液とよばれる液は還元剤を含まず、未反応の樹脂成分を溶解する例えばアルカリ性溶液である。一方、本発明の銀塩写真技術の露光処理では上述したように、光を受けた部位のハロゲン化銀粒子４０内において発生した光電子と銀イオンからいわゆる「潜像」と呼ばれる微小な銀核が形成され、その潜像銀核が現像処理（この場合の現像液は必ず現像主薬と呼ばれる還元剤を含む）により増幅されて可視化された銀画像になる。このように、レジスト技術と銀塩写真技術とでは、露光処理から現像処理での反応が全く異なる。
【００７９】
レジスト技術の現像処理では露光部分又は未露光部分の重合反応しなかった樹脂部分が除去される。一方、銀塩写真技術の現像処理では、潜像を触媒核にして現像液に含まれる現像主薬と呼ばれる還元剤により還元反応がおこり、目に見える大きさまで現像銀４６が成長するものであって、未露光部分のゼラチン４２の除去は行われない。このように、レジスト技術と銀塩写真技術とでは、現像処理での反応も全く異なる。
【００８０】
なお、未露光部分のゼラチン４２に含まれるハロゲン化銀４０は、その後の定着処理によって溶出されるものであって、ゼラチン４２自体の除去は行われない（図１１Ｄ参照）。
【００８１】
このように、銀塩写真技術では反応（感光）主体がハロゲン化銀であるのに対し、レジスト技術では光重合開始剤である。また、現像処理では、銀塩写真技術ではバインダー（ゼラチン４２）は残存するが（図１１Ｄ参照）、レジスト技術ではバインダーがなくなる。このような点で、銀塩写真技術とフォトレジスト技術は大きく相違する。
【００８２】
そして、銀塩感光層４４に対する露光にて使用されるマスクは、モアレ抑止部１８が形成されたパターンに対応したマスクパターンを有するようにしてもよい。
【００８３】
あるいは、銀塩感光層４４に対するデジタル書込み露光によって、銀塩感光層４４に、モアレ抑止部１８が形成されたパターンを露光するようにしてもよい。
【００８４】
その他の形成方法としては、図１２Ａに示すように、例えば第２透明支持体２８上に形成された銅箔５２上のフォトレジスト膜５４を露光、現像処理してレジストパターン５６を形成し、図１２Ｂに示すように、レジストパターン５６から露出する銅箔５２をエッチングすることによって、モアレ抑止部１８が形成されたパターンを形成するようにしてもよい。この場合、フォトレジスト膜５４に対する露光にて使用されるマスクは、モアレ抑止部１８が形成されたパターンに対応したマスクパターンを有するようにしてもよい。
【００８５】
あるいは、フォトレジスト膜５４に対するデジタル書込み露光によって、フォトレジスト膜５４に、モアレ抑止部１８が形成されたパターンを露光するようにしてもよい。
【００８６】
また、図１３Ａに示すように、第２透明支持体２８上に金属微粒子を含むペースト５８を印刷し、図１３Ｂに示すように、ペースト５８に金属めっき６０を行うことによって、モアレ抑止部１８が形成されたパターンを形成するようにしてもよい。
【００８７】
あるいは、図１４に示すように、第２透明支持体２８に、モアレ抑止部１８が形成されたパターンをスクリーン印刷版又はグラビア印刷版によって印刷形成するようにしてもよい。
【００８８】
以上、モアレ抑止フイルム２０の作製方法を説明したが、上述した銀塩感光層４４を用いた方法（銀塩写真技術）、フォトレジスト膜を用いた方法、金属微粒子を含むペーストを用いた方法、又は、スクリーン印刷あるいはグラビア印刷を用いた方法と同様の方法によって、電磁波シールドフイルム１６を作製することができ、第１透明支持体２６上にメッシュパターン２２を形成することができる。従って、電磁波シールドフイルム１６の具体的作製方法についての説明は省略する。
【００８９】
なお、銀塩感光層４４を用いた方法（銀塩写真技術）にてモアレ抑止部１８が形成されたモアレ抑止フイルム２０と、銀塩感光層４４を用いた方法（銀塩写真技術）にてメッシュパターン２２が形成された電磁波シールドフイルム１６を画像表示装置１０に貼付することが好ましいが、これに限らず、銀塩写真技術にてモアレ抑止部１８が形成されたモアレ抑止フイルム２０と、フォトレジスト膜を用いた方法にてメッシュパターン２２が形成された電磁波シールドフイルム１６を貼付してもよいし、様々な組み合わせが考えられる。
【００９０】
次に、本実施の形態に係るモアレ抑止フイルム２０において、特に好ましい態様であるハロゲン化銀写真感光材料を用いる導電性金属薄膜の作製方法を中心にして述べる。
【００９１】
本実施の形態に係るモアレ抑止フイルム２０は、上述したように、第２透明支持体２８上に感光性ハロゲン化銀塩を含有する乳剤層を有する感光材料を露光し、現像処理を施すことによって露光部及び未露光部に、それぞれ金属銀部４８及び光透過性部を形成し、さらに金属銀部４８に物理現像及び／又はめっき処理を施すことによって金属銀部４８に金属層５０を担持させることで製造することができる。
【００９２】
本実施の形態に係るモアレ抑止フイルム２０の形成方法は、感光材料と現像処理の形態によって、次の３通りの形態が含まれる。
【００９３】
（１）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を化学現像又は熱現像して金属銀部４８を該感光材料上に形成させる態様。
【００９４】
（２）  物理現像核をハロゲン化銀乳剤層中に含む感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を溶解物理現像して金属銀部４８を該感光材料上に形成させる態様。
【００９５】
（３）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料と、物理現像核を含む非感光性層を有する受像シートを重ね合わせて拡散転写現像して金属銀部４８を非感光性受像シート上に形成させる態様。
【００９６】
上記（１）の態様は、一体型黒白現像タイプであり、感光材料上にモアレ抑止部１８が形成される。得られる現像銀は化学現像銀又は熱現像銀であり、高比表面のフィラメントである点で後続するめっき又は物理現像過程で活性が高い。
【００９７】
上記（２）の態様は、露光部では、物理現像核近縁のハロゲン化銀粒子が溶解されて現像核上に沈積することによって感光材料上にモアレ抑止部１８が形成される。これも一体型黒白現像タイプである。現像作用が、物理現像核上への析出であるので高活性であるが、現像銀は比表面は小さい球形である。
【００９８】
上記（３）の態様は、未露光部においてハロゲン化銀粒子が溶解されて拡散して受像シート上の現像核上に沈積することによって受像シート上にモアレ抑止部１８が形成される、いわゆるセパレートタイプであって、受像シートを感光材料から剥離して用いる態様である。
【００９９】
いずれの態様もネガ型現像処理及び反転現像処理のいずれの現像を選択することもできる（拡散転写方式の場合は、感光材料としてオートポジ型感光材料を用いることによってネガ型現像処理が可能となる）。
【０１００】
ここでいう化学現像、熱現像、溶解物理現像、拡散転写現像は、当業界で通常用いられている用語どおりの意味であり、写真化学の一般教科書、例えば菊地真一著「写真化学」（共立出版社、１９５５年刊行）、Ｃ．Ｅ．Ｋ．Ｍｅｅｓ編「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．」（Ｍｃｍｉｌｌａｎ社、１９７７年刊行）に解説されている。本件は液処理に係る発明であるが、その他の現像方式として熱現像方式を適用する技術も参考にすることができる。例えば、特開２００４−１８４６９３号、同２００４−３３４０７７号、同２００５−０１０７５２号の各公報、特願２００４−２４４０８０号、同２００４−０８５６５５号の各明細書に記載された技術を適用することができる。
【０１０１】
（感光材料）
［透明支持体］
本実施の形態の製造方法に用いられる感光材料の透明支持体としては、プラスチックフイルム、プラスチック板、及びガラス板等を用いることができる。
【０１０２】
上記プラスチックフイルム及びプラスチック板の原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル類；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ＥＶＡ等のポリオレフィン類；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂；その他、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド、ポリイミド、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等を用いることができる。
【０１０３】
本実施の形態においては、透光性、耐熱性、取り扱い易さ及び価格の点から、上記プラスチックフイルムはポリエチレンテレフタレートフイルム又はトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）であることが好ましい。
【０１０４】
［保護層］
用いられる感光材料は、後述する乳剤層上に保護層を設けていてもよい。本実施の形態において「保護層」とは、ゼラチンや高分子ポリマーといったバインダからなる層を意味し、擦り傷防止や力学特性を改良する効果を発現するために感光性を有する乳剤層に形成される。
【０１０５】
［乳剤層］
本実施の形態の製造方法に用いられる感光材料は、透明支持体上に、光センサとして銀塩を含む乳剤層（銀塩含有層）を有することが好ましい。本実施の形態における乳剤層には、銀塩のほか、必要に応じて、染料、バインダ、溶媒等を含有することができる。
【０１０６】
＜染料＞
感光材料には、少なくとも乳剤層に染料が含まれていてもよい。該染料は、フィルタ染料としてもしくはイラジエーション防止その他種々の目的で乳剤層に含まれる。上記染料としては、固体分散染料を含有してよい。本実施の形態に好ましく用いられる染料としては、特開平９−１７９２４３号公報記載の一般式（ＦＡ）、一般式（ＦＡ１）、一般式（ＦＡ２）、一般式（ＦＡ３）で表される染料が挙げられ、具体的には同公報記載の化合物Ｆ１〜Ｆ３４が好ましい。また、特開平７−１５２１１２号公報記載の（ＩＩ−２）〜（ＩＩ−２４）、特開平７−１５２１１２号公報記載の（ＩＩＩ−５）〜（ＩＩＩ−１８）、特開平７−１５２１１２号公報記載の（ＩＶ−２）〜（ＩＶ−７）等も好ましく用いられる。
【０１０７】
このほか、本実施の形態に使用することができる染料として以下のものがある。すなわち、現像又は定着の処理時に脱色させる固体微粒子分散状の染料として、特開平３−１３８６４０号公報記載のシアニン染料、ピリリウム染料及びアミニウム染料が挙げられる。また、処理時に脱色しない染料として、特開平９−９６８９１号公報記載のカルボキシル基を有するシアニン染料、特開平８−２４５９０２号公報記載の酸性基を含まないシアニン染料及び同８−３３３５１９号公報記載のレーキ型シアニン染料、特開平１−２６６５３６号公報記載のシアニン染料、特開平３−１３６０３８号公報記載のホロポーラ型シアニン染料、特開昭６２−２９９９５９号公報記載のピリリウム染料、特開平７−２５３６３９号公報記載のポリマー型シアニン染料、特開平２−２８２２４４号公報記載のオキソノール染料の固体微粒子分散物、特開昭６３−１３１１３５号公報記載の光散乱粒子、特開平９−５９１３号公報記載のＹｂ３＋化合物及び特開平７−１１３０７２号公報記載のＩＴＯ粉末等が挙げられる。また、特開平９−１７９２４３号公報記載の一般式（Ｆ１）、一般式（Ｆ２）で表される染料で、具体的には同公報記載の化合物Ｆ３５〜Ｆ１１２も用いることができる。
【０１０８】
また、上記染料としては、水溶性染料を含有することができる。このような水溶性染料としては、オキソノール染料、ベンジリデン染料、メロシアニン染料、シアニン染料及びアゾ染料が挙げられる。中でも本発明においては、オキソノール染料、ヘミオキソノール染料及びベンジリデン染料が有用である。本発明に用い得る水溶性染料の具体例としては、英国特許第５８４，６０９号明細書、同第１，１７７，４２９号明細書、特開昭４８−８５１３０号公報、同４９−９９６２０号公報、同４９−１１４４２０号公報、同５２−２０８２２号公報、同５９−１５４４３９号公報、同５９−２０８５４８号公報、米国特許第２，２７４，７８２号明細書、同第２，５３３，４７２号明細書、同第２，９５６，８７９号明細書、同第３，１４８，１８７号明細書、同第３，１７７，０７８号明細書、同第３，２４７，１２７号明細書、同第３，５４０，８８７号明細書、同第３，５７５，７０４号明細書、同第３，６５３，９０５号明細書、同第３，７１８，４２７号明細書に記載されたものが挙げられる。
【０１０９】
上記乳剤層中における染料の含有量は、イラジエーション防止等の効果と、添加量増加による感度低下の観点から、全固形分に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。
【０１１０】
＜銀塩＞
本実施の形態で用いられる銀塩としては、ハロゲン化銀等の無機銀塩が好ましく、特に銀塩がハロゲン化銀写真感光材料用ハロゲン化銀粒子の形で用いられるのが好ましい。ハロゲン化銀は、光センサとしての特性に優れている。
【０１１１】
ハロゲン化銀写真感光材料の写真乳剤の形で好ましく用いられるハロゲン化銀について説明する。
【０１１２】
本実施の形態では、光センサとして機能させるためにハロゲン化銀を使用することが好ましく、ハロゲン化銀に関する銀塩写真フイルムや印画紙、印刷製版用フイルム、フォトマスク用エマルジョンマスク等で用いられる技術は、本実施の形態においても用いることができる。
【０１１３】
上記ハロゲン化銀に含有されるハロゲン元素は、塩素、臭素、ヨウ素及びフッ素のいずれであってもよく、これらの組み合わせでもよい。例えば、ＡｇＣｌ、ＡｇＢｒ、ＡｇＩを主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられ、さらにＡｇＢｒやＡｇＣｌを主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられる。塩臭化銀、沃塩臭化銀、沃臭化銀もまた好ましく用いられる。より好ましくは、塩臭化銀、臭化銀、沃塩臭化銀、沃臭化銀であり、最も好ましくは、塩化銀５０モル％以上を含有する塩臭化銀、沃塩臭化銀が用いられる。
【０１１４】
本実施の形態に用いられる乳剤層用塗布液であるハロゲン化銀乳剤は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著  Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔＰｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｉｎ著  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｒｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎほか著  Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  ＦｏｒｃａｌＰｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法を用いて調製することができる。
【０１１５】
すなわち、上記ハロゲン化銀乳剤の調製方法としては、酸性法、中性法等のいずれでもよく、又、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩とを反応させる方法としては、片側混合法、同時混合法、それらの組み合わせ等のいずれを用いてもよい。
【０１１６】
また、銀粒子の形成方法としては、粒子を銀イオン過剰の下において形成させる方法（いわゆる逆混合法）を用いることもできる。さらに、同時混合法の一つの形式としてハロゲン化銀の生成される液相中のｐＡｇを一定に保つ方法、すなわち、いわゆるコントロールド・ダブルジェット法を用いることもできる。
【０１１７】
またアンモニア、チオエーテル、四置換チオ尿素等のいわゆるハロゲン化銀溶剤を使用して粒子形成させることも好ましい。係る方法としてより好ましくは四置換チオ尿素化合物であり、特開昭５３−８２４０８号、同５５−７７７３７号の各公報に記載されている。好ましいチオ尿素化合物はテトラメチルチオ尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジンチオンが挙げられる。ハロゲン化銀溶剤の添加量は用いる化合物の種類及び目的とする粒子サイズ、ハロゲン組成により異なるが、ハロゲン化銀１モルあたり１０-5〜１０-2モルが好ましい。
【０１１８】
上記コントロールド・ダブルジェット法及びハロゲン化銀溶剤を使用した粒子形成方法では、結晶型が規則的で粒子サイズ分布の狭いハロゲン化銀乳剤を作るのが容易であり、本実施の形態において好ましく用いることができる。
【０１１９】
また、粒子サイズを均一にするためには、英国特許第１，５３５，０１６号明細書、特公昭４８−３６８９０号公報、同５２−１６３６４号公報に記載されているように、硝酸銀やハロゲン化アルカリの添加速度を粒子成長速度に応じて変化させる方法や、英国特許第４，２４２，４４５号明細書、特開昭５５−１５８１２４号公報に記載されているように水溶液の濃度を変化させる方法を用いて、臨界飽和度を超えない範囲において早期に銀を成長させることが好ましい。本実施の形態における乳剤層の形成に用いられるハロゲン化銀乳剤は単分散乳剤が好ましく、｛（粒子サイズの標準偏差）／（平均粒子サイズ）｝×１００で表される変動係数が２０％以下、より好ましくは１５％以下、最も好ましくは１０％以下であることが好ましい。
【０１２０】
本実施の形態に用いられるハロゲン化銀乳剤は、粒子サイズの異なる複数種類のハロゲン化銀乳剤を混合してもよい。
【０１２１】
本実施の形態に用いられるハロゲン化銀乳剤は、ＶＩＩＩ族、ＶＩＩＢ族に属する金属を含有してもよい。特に、高コントラスト及び低カブリを達成するために、ロジウム化合物、イリジウム化合物、ルテニウム化合物、鉄化合物、オスミウム化合物等を含有することが好ましい。これら化合物は、各種の配位子を有する化合物であってもよく、配位子として例えば、シアン化物イオンやハロゲンイオン、チオシアナートイオン、ニトロシルイオン、水、水酸化物イオン等や、こうした擬ハロゲン、アンモニアのほか、アミン類（メチルアミン、エチレンジアミン等）、ヘテロ環化合物（イミダゾール、チアゾール、５−メチルチアゾール、メルカプトイミダゾール等）、尿素、チオ尿素等の、有機分子を挙げることができる。
【０１２２】
これらの化合物の添加量はハロゲン化銀１モル当り１０-10〜１０-2モル／モルＡｇであることが好ましく、１０-9〜１０-3モル／モルＡｇであることがさらに好ましい。
【０１２３】
その他、本実施の形態では、Ｐｄ（ＩＩ）イオン及び／又はＰｄ金属を含有するハロゲン化銀も好ましく用いることができる。Ｐｄはハロゲン化銀粒子内に均一に分布していてもよいが、ハロゲン化銀粒子の表層近傍に含有させることが好ましい。ここで、Ｐｄが「ハロゲン化銀粒子の表層近傍に含有する」とは、ハロゲン化銀粒子の表面から深さ方向に５０ｎｍ以内において、他層よりもパラジウムの含有率が高い層を有することを意味する。
【０１２４】
このようなハロゲン化銀粒子は、ハロゲン化銀粒子を形成する途中でＰｄを添加することにより作製することができ、銀イオンとハロゲンイオンとをそれぞれ総添加量の５０％以上添加した後に、Ｐｄを添加することが好ましい。また、Ｐｄ（ＩＩ）イオンを後熟時に添加する等の方法でハロゲン化銀表層に存在させることも好ましい。
【０１２５】
このＰｄ含有ハロゲン化銀粒子は、物理現像や無電解めっきの速度を速め、所望の電磁波シールド材の生産効率を上げ、生産コストの低減に寄与する。Ｐｄは、無電解めっき触媒としてよく知られて用いられているが、本発明では、ハロゲン化銀粒子の表層にＰｄを偏在させることが可能なため、極めて高価なＰｄを節約することが可能である。
【０１２６】
本実施の形態において、ハロゲン化銀に含まれるＰｄイオン及び／又はＰｄ金属の含有率は、ハロゲン化銀の、銀のモル数に対して１０-4〜０．５モル／モルＡｇであることが好ましく、０．０１〜０．３モル／モルＡｇであることがさらに好ましい。
【０１２７】
使用するＰｄ化合物の例としては、ＰｄＣｌ4や、Ｎａ2ＰｄＣｌ4等が挙げられる。
【０１２８】
本実施の形態では、さらに光センサとしての感度を向上させるため、写真乳剤で行われる化学増感を施すこともできる。化学増感の方法としては、硫黄増感、セレン増感、テルル増感等のカルコゲン増感、金増感等の貴金属増感、還元増感等を用いることができる。これらは、単独又は組み合わせて用いられる。上記化学増感の方法を組み合わせて使用する場合には、例えば、硫黄増感法と金増感法、硫黄増感法とセレン増感法と金増感法、硫黄増感法とテルル増感法と金増感法等の組み合わせが好ましい。
【０１２９】
＜バインダ＞
乳剤層には、銀塩粒子を均一に分散させ、且つ、乳剤層と支持体との密着を補助する目的でバインダを用いることができる。本発明において、上記バインダとしては、非水溶性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれもバインダとして用いることができるが、水溶性ポリマーを用いることが好ましい。
【０１３０】
上記バインダとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリサッカライド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。これらは、官能基のイオン性によって中性、陰イオン性、陽イオン性の性質を有する。
【０１３１】
乳剤層中に含有されるバインダの含有量は、特に限定されず、分散性と密着性を発揮し得る範囲で適宜決定することができる。
【０１３２】
＜溶媒＞
上記乳剤層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【０１３３】
本発明の乳剤層に用いられる溶媒の含有量は、前記乳剤層に含まれる銀塩、バインダ等の合計の質量に対して３０〜９０質量％の範囲であり、５０〜８０質量％の範囲であることが好ましい。
【０１３４】
次に、モアレ抑止フイルム２０の作製方法の各工程について説明する。
【０１３５】
［露光］
本実施の形態では、電磁波シールドフイルム１６のメッシュパターン２２及びモアレ抑止フイルム２０のモアレ抑止部１８を印刷方式によって施す場合を含むが、印刷方式以外は、メッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８を露光と現像等によって形成する。すなわち、透明支持体上に設けられた銀塩含有層を有する感光材料又はフォトリソグラフィ用フォトポリマーを塗工した感光材料への露光を行う。露光は、電磁波を用いて行うことができる。電磁波としては、例えば、可視光線、紫外線等の光、Ｘ線等の放射線等が挙げられる。さらに露光には波長分布を有する光源を利用してもよく、特定の波長の光源を用いてもよい。
【０１３６】
上記光源としては、必要に応じて可視スペクトル領域に発光を示す各種発光体が用いられる。例えば、赤色発光体、緑色発光体、青色発光体のいずれか１種又は２種以上が混合されて用いられる。スペクトル領域は、上記の赤色、緑色及び青色に限定されず、黄色、橙色、紫色あるいは赤外領域に発光する蛍光体も用いられる。特に、これらの発光体を混合して白色に発光する陰極線管がしばしば用いられる。また、紫外線ランプも好ましく、水銀ランプのｇ線、水銀ランプのｉ線等も利用される。
【０１３７】
モアレ抑止部を形成する露光方式としては、均一光をマスクパターンを介して感光面に照射してマスクパターンを像様形成させる面露光方式と、レーザ光等のビームを走査してパターン状の照射部を感光性面上に形成させる走査露光方式とがある。
【０１３８】
前者の場合は、上記の各光源を使用できるほか、好ましくは汎用のタングステンランプ、写真プリント作製用のハロゲンランプ、ＬＥＤ、蛍光ランプ等を適宜使用することができる。この場合の焼付け露光は、感光材料の搬送に伴って移動する露光面とマスク変調された照射光との速度を同期させる連続搬送露光方式と、搬送を一時的に停めてフラッシュ露光を行う間歇搬送・間歇照射露光方式のいずれによって行ってもよい。
【０１３９】
また、後者の場合では、電磁波シールドフイルム１６のメッシュパターン２２を形成する場合に最適であり、露光面を移動させながら、照射ビームを露光面の移動方向と直角方向に移動させながら、メッシュパターン像の描画を行う。メッシュパターン像を描画するにはメッシュパターン描画用の照射を行い、モアレ抑止部を描画するにはモアレ抑止部を形成すべき箇所に間歇照射を行う。なお、メッシュパターン描画用の照射は、連続ビーム照射でも、断面が矩形のビームを図形状に間歇照射して描画するデジタルビーム照射でもよい。モアレ抑止部用の照射は、断面が矩形のビームを図形状に間歇照射して描画するデジタルビーム照射を用いることができる。
【０１４０】
露光は、種々のレーザービームを用いて行うことができる。例えば、本実施の形態における露光は、ガスレーザ、発光ダイオード、半導体レーザ、半導体レーザ又は半導体レーザを励起光源に用いた固体レーザと非線形光学結晶を組合わせた第２高調波発光光源（ＳＨＧ）等の単色高密度光を用いた走査露光方式を好ましく用いることができ、さらに、ＫｒＦエキシマレーザ、ＡｒＦエキシマレーザ、Ｆ２レーザ等も用いることができる。システムをコンパクトで、安価なものにするために、露光は、半導体レーザ、半導体レーザあるいは固体レーザと非線形光学結晶を組合わせた第２高調波発生光源（ＳＨＧ）を用いて行うことがより好ましい。特に、コンパクトで、安価、さらに寿命が長く、安定性が高い装置を設計するためには、露光は半導体レーザを用いて行うことが最も好ましい。
【０１４１】
露光のエネルギとしては、ハロゲン化銀を用いる場合には、１ｍＪ／ｃｍ2以下が好ましく、１００μＪ／ｃｍ2以下がより好ましく、５０μＪ／ｃｍ2以下がさらに好ましい。
【０１４２】
レーザ光源としては、具体的には、波長４３０〜４６０ｎｍの青色半導体レーザ（２００１年３月の第４８回応用物理学関係連合講演会で日亜化学発表）、半導体レーザ（発振波長約１０６０ｎｍ）を導波路状の反転ドメイン構造を有するＬｉＮｂＯ3のＳＨＧ結晶により波長変換して取り出した約５３０ｎｍの緑色レーザ、波長約６８５ｎｍの赤色半導体レーザ（日立タイプＮｏ．ＨＬ６７３８ＭＧ）、波長約６５０ｎｍの赤色半導体レーザ（日立タイプＮｏ．ＨＬ６５０１ＭＧ）等が好ましく用いられる。
【０１４３】
銀塩含有層をパターン状に露光する方法は、レーザービームによる走査露光が好ましい。特に特開２０００−３９６７７号公報記載のキャプスタン方式のレーザ走査露光装置が好ましく、さらには該キャプスタン方式においてポリゴンミラーの回転によるビーム走査の代わりに特開２００４−１２２４号公報記載のＤＭＤを光ビーム走査系に用いることも好ましい。
【０１４４】
［現像処理］
本実施の形態では、乳剤層を露光した後、さらに現像処理が行われる。現像処理は、銀塩写真フイルムや印画紙、印刷製版用フイルム、フォトマスク用エマルジョンマスク等に用いられる通常の現像処理の技術を用いることができる。現像液については特に限定はしないが、ＰＱ現像液、ＭＱ現像液、ＭＡＡ現像液等を用いることもでき、市販品では、例えば、富士フイルム社処方のＣＮ−１６、ＣＲ−５６、ＣＰ４５Ｘ、ＦＤ−３、パピトール、ＫＯＤＡＫ社処方のＣ−４１、Ｅ−６、ＲＡ−４、Ｄ−１９、Ｄ−７２等の現像液、又はそのキットに含まれる現像液を用いることができる。また、リス現像液を用いることもできる。
【０１４５】
リス現像液としては、ＫＯＤＡＫ社処方のＤ８５等を用いることができる。本発明では、上記の露光及び現像処理を行うことにより露光部に金属銀部、好ましくはパターン状金属銀部が形成されると共に、未露光部に光透過性部が形成される。
【０１４６】
本実施の形態の製造方法においては、上記現像液としてジヒドロキシベンゼン系現像主薬を用いることができる。ジヒドロキシベンゼン系現像主薬としてはハイドロキノン、クロロハイドロキノン、イソプロピルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノスルホン酸塩等が挙げられるが、特にハイドロキノンが好ましい。上記ジヒドロキシベンゼン系現像主薬と超加成性を示す補助現像主薬としては、１−フェニル−３−ピラゾリドン類やｐ−アミノフェノール類が挙げられる。本発明の製造方法において用いる現像液としては、ジヒドロキシベンゼン系現像主薬と１−フェニル−３−ピラゾリドン類との組合せ；又はジヒドロキシベンゼン系現像主薬とｐ−アミノフェノール類との組合せが好ましく用いられる。
【０１４７】
補助現像主薬として用いられる１−フェニル−３−ピラゾリドン類又はその誘導体と組み合わせられる現像主薬としては、具体的に、１−フェニル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４，４−ジメチル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４−メチル−４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリドン等がある。
【０１４８】
上記ｐ−アミノフェノール系補助現像主薬としては、Ｎ−メチル−ｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノフェノール、Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−アミノフェノール、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）グリシン等があるが、なかでもＮ−メチル−ｐ−アミノフェノールが好ましい。ジヒドロキシベンゼン系現像主薬は、通常０．０５〜０．８モル／リットルの量で用いられるのが好ましいが、本発明においては、０．２３モル／リットル以上で使用するのが特に好ましい。さらに好ましくは、０．２３〜０．６モル／リットルの範囲である。またジヒドロキシベンゼン類と１−フェニル−３−ピラゾリドン類若しくはｐ−アミノフェノール類との組合せを用いる場合には、前者を０．２３〜０．６モル／リットル、さらに好ましくは０．２３〜０．５モル／リットル、後者を０．０６モル／リットル以下、さらに好ましくは０．０３モル／リットル〜０．００３モル／リットルの量で用いるのが好ましい。
【０１４９】
本実施の形態においては、現像開始液及び現像補充液の双方が、「該液１リットルに０．１モルの水酸化ナトリウムを加えたときのｐＨ上昇が０．５以下」である性質を有することが好ましい。使用する現像開始液ないし現像補充液がこの性質を有することを確かめる方法としては、試験対象の現像開始液ないし現像補充液のｐＨを１０．５に合わせ、次いで、この液１リットルに水酸化ナトリウムを０．１モル添加し、この際の液のｐＨ値を測定し、ｐＨ値の上昇が０．５以下であれば上記に規定した性質を有すると判定する。本発明の製造方法では、特に、上記試験を行った時のｐＨ値の上昇が０．４以下である現像開始液及び現像補充液を用いることが好ましい。
【０１５０】
現像開始液及び現像補充液に上記の性質を与える方法としては、緩衝剤を使用した方法によることが好ましい。上記緩衝剤としては、炭酸塩、特開昭６２−１８６２５９号公報記載のホウ酸、特開昭６０−９３４３３号公報記載の糖類（例えばサッカロース）、オキシム類（例えばアセトオキシム）、フェノール類（例えば５−スルホサリチル酸）、第３リン酸塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩）等を用いることができ、好ましくは炭酸塩、ホウ酸が用いられる。上記緩衝剤（特に炭酸塩）の使用量は、好ましくは、０．２５モル／リットル以上であり、０．２５〜１．５モル／リットルが特に好ましい。
【０１５１】
本実施の形態においては、上記現像開始液のｐＨが９．０〜１１．０であることが好ましく、９．５〜１０．７の範囲であることが特に好ましい。上記現像補充液のｐＨ及び連続処理時の現像タンク内の現像液のｐＨもこの範囲である。ｐＨ設定のために用いるアルカリ剤には通常の水溶性無機アルカリ金属塩（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム）を用いることができる。
【０１５２】
本実施の形態の製造方法において、感光材料１平方メートルを処理する際に、現像液中の現像補充液の含有量は３２３ミリリットル以下、好ましくは３２３〜３０ミリリットル、特に２２５〜５０ミリリットルである。現像補充液は、現像開始液と同一の組成を有していてもよいし、現像で消費される成分について開始液よりも高い濃度を有していてもよい。
【０１５３】
本実施の形態で感光材料を現像処理する際の現像液（以下、現像開始液及び現像補充液の双方をまとめて単に「現像液」という場合がある）には、通常用いられる添加剤（例えば、保恒剤、キレート剤）を含有することができる。上記保恒剤としては亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸リチウム、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム、ホルムアルデヒド重亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸塩が挙げられる。該亜硫酸塩は、０．２０モル／リットル以上用いられることが好ましく、さらに好ましくは０．３モル／リットル以上用いられるが、余りに多量添加すると現像液中の銀汚れの原因になるので、上限は１．２モル／リットルとするのが望ましい。特に好ましくは、０．３５〜０．７モル／リットルである。また、ジヒドロキシベンゼン系現像主薬の保恒剤として、亜硫酸塩と併用してアスコルビン酸誘導体を少量使用してもよい。ここでアスコルビン酸誘導体とは、アスコルビン酸、及び、その立体異性体であるエリソルビン酸やそのアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム塩）等を包含する。上記アスコルビン酸誘導体としては、エリソルビン酸ナトリウムを用いることが素材コストの点で好ましい。上記アスコルビン酸誘導体の添加量はジヒドロキシベンゼン系現像主薬に対して、モル比で０．０３〜０．１２の範囲が好ましく、特に好ましくは０．０５〜０．１０の範囲である。上記保恒剤としてアスコルビン酸誘導体を使用する場合には現像液中にホウ素化合物を含まないことが好ましい。
【０１５４】
上記以外に現像液に用いることのできる添加剤としては、臭化ナトリウム、臭化カリウムの如き現像抑制剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジメチルホルムアミドの如き有機溶剤；ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、イミダゾール又はその誘導体等の現像促進剤や、メルカプト系化合物、インダゾール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾイミダゾール系化合物をカブリ防止剤又は黒ポツ（ｂｌａｃｋ  ｐｅｐｐｅｒ）防止剤として含んでもよい。上記ベンゾイミダゾール系化合物としては、具体的に、５−ニトロインダゾール、５−ｐ−ニトロベンゾイルアミノインダゾール、１−メチル−５−ニトロインダゾール、６−ニトロインダゾール、３−メチル−５−ニトロインダゾール、５−ニトロベンズイミダゾール、２−イソプロピル−５−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロベンズトリアゾール、４−〔（２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−２−イル）チオ〕ブタンスルホン酸ナトリウム、５−アミノ−１，３，４−チアジアゾール−２−チオール、メチルベンゾトリアゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、２−メルカプトベンゾトリアゾール等を挙げることができる。これらベンゾイミダゾール系化合物の含有量は、通常、現像液１リットル当り０．０１〜１０ｍモルであり、より好ましくは、０．１〜２ｍモルである。
【０１５５】
さらに上記現像液中には、各種の有機・無機のキレート剤を併用することができる。上記無機キレート剤としては、テトラポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等を用いることができる。一方、上記有機キレート剤としては、主に有機カルボン酸、アミノポリカルボン酸、有機ホスホン酸、アミノホスホン酸及び有機ホスホノカルボン酸を用いることができる。
【０１５６】
上記有機カルボン酸としては、アクリル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アシエライン酸、セバチン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【０１５７】
上記アミノポリカルボン酸としては、イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、エチレンジアミンモノヒドロキシエチル三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グリコールエーテル四酢酸、１，２−ジアミノプロパン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、１，３−ジアミノ−２−プロパノール四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、その他特開昭５２−２５６３２号、同５５−６７７４７号、同５７−１０２６２４号の各公報、及び特公昭５３−４０９００号公報等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１５８】
有機ホスホン酸としては、米国特許第３２１４４５４号、同３７９４５９１号の各明細書、及び西独国特許出願公開第２２２７６３９号明細書等に記載のヒドロキシアルキリデン−ジホスホン酸やリサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）第１８１巻、Ｉｔｅｍ  １８１７０（１９７９年５月号）等に記載の化合物が挙げられる。
【０１５９】
上記アミノホスホン酸としては、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸等が挙げられるが、その他上記リサーチ・ディスクロージャー１８１７０号、特開昭５７−２０８５５４号、同５４−６１１２５号、同５５−２９８８３号の各公報及び同５６−９７３４７号公報等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１６０】
有機ホスホノカルボン酸としては、特開昭５２−１０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５４−１２１１２７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−６５９５６号等の各公報、及び前述のリサーチ・ディスクロージャー１８１７０号等に記載の化合物を挙げることができる。これらのキレート剤はアルカリ金属塩やアンモニウム塩の形で使用してもよい。
【０１６１】
これらキレート剤の添加量としては、現像液１リットル当り好ましくは、１×１０-4〜１×１０-1モル、より好ましくは１×１０-3〜１×１０-2モルである。
【０１６２】
さらに、現像液中に銀汚れ防止剤として、特開昭５６−２４３４７号、特公昭５６−４６５８５号、特公昭６２−２８４９号、特開平４−３６２９４２号の各公報記載の化合物を用いることができる。また、溶解助剤として特開昭６１−２６７７５９号公報記載の化合物を用いることができる。さらに現像液には、必要に応じて色調剤、界面活性剤、消泡剤、硬膜剤等を含んでもよい。現像処理温度及び時間は相互に関係し、全処理時間との関係において決定されるが、一般に現像温度は約２０℃〜約５０℃が好ましく、２５〜４５℃がさらに好ましい。また、現像時間は５秒〜２分が好ましく、７秒〜１分３０秒がさらに好ましい。
【０１６３】
現像液の搬送コスト、包装材料コスト、省スペース等の目的から、現像液を濃縮化し、使用時に希釈して用いるようにする態様も好ましい。現像液の濃縮化のためには、現像液に含まれる塩成分をカリウム塩化することが有効である。
【０１６４】
本発明における現像処理は、未露光部分の銀塩を除去して安定化させる目的で行われる定着処理を含むことができる。本発明における定着処理は、銀塩写真フイルムや印画紙、印刷製版用フイルム、フォトマスク用エマルジョンマスク等に用いられる定着処理の技術を用いることができる。
【０１６５】
上記定着工程で使用する定着液の好ましい成分としては、以下が挙げられる。
【０１６６】
すなわち、チオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウム、必要により酒石酸、クエン酸、グルコン酸、ホウ酸、イミノジ酢酸、５−スルホサリチル酸、グルコヘプタン酸、タイロン、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ニトリロ三酢酸これらの塩等を含むことが好ましい。近年の環境保護の観点からは、ホウ酸は含まれない方が好ましい。本発明に用いられる定着液の定着剤としてはチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウム等が挙げられ、定着速度の点からはチオ硫酸アンモニウムが好ましいが、近年の環境保護の観点からチオ硫酸ナトリウムが使われてもよい。これら既知の定着剤の使用量は適宜変えることができ、一般には約０．１〜約２モル／リットルである。特に好ましくは、０．２〜１．５モル／リットルである。定着液には所望により、硬膜剤（例えば水溶性アルミニウム化合物）、保恒剤（例えば、亜硫酸塩、重亜硫酸塩）、ｐＨ緩衝剤（例えば、酢酸）、ｐＨ調整剤（例えば、アンモニア、硫酸）、キレート剤、界面活性剤、湿潤剤、定着促進剤を含むことができる。
【０１６７】
上記界面活性剤としては、例えば硫酸化物、スルホン化物等のアニオン界面活性剤、ポリエチレン系界面活性剤、特開昭５７−６７４０号公報記載の両性界面活性剤等が挙げられる。また、上記定着液には、公知の消泡剤を添加してもよい。
【０１６８】
上記湿潤剤としては、例えば、アルカノールアミン、アルキレングリコール等が挙げられる。また、上記定着促進剤としては、例えば特公昭４５−３５７５４号、同５８−１２２５３５号、同５８−１２２５３６号の各公報に記載のチオ尿素誘導体；分子内に３重結合を持つアルコール；米国特許第４１２６４５９号明細書記載のチオエーテル化合物；特開平４−２２９８６０号公報記載のメソイオン化合物等が挙げられ、特開平２−４４３５５号公報記載の化合物を用いてもよい。また、上記ｐＨ緩衝剤としては、例えば酢酸、リンゴ酸、こはく酸、酒石酸、クエン酸、シュウ酸、マレイン酸、グリコール酸、アジピン酸等の有機酸や、ホウ酸、リン酸塩、亜硫酸塩等の無機緩衝剤が使用できる。上記ｐＨ緩衝剤として好ましくは、酢酸、酒石酸、亜硫酸塩が用いられる。ここでｐＨ緩衝剤は、現像液の持ち込みによる定着剤のｐＨ上昇を防ぐ目的で使用され、好ましくは０．０１〜１．０モル／リットル、より好ましくは０．０２〜０．６モル／リットル程度用いる。定着液のｐＨは４．０〜６．５が好ましく、特に好ましくは４．５〜６．０の範囲である。また、上記色素溶出促進剤として、特開昭６４−４７３９号公報記載の化合物を用いることもできる。
【０１６９】
本発明の定着液中の硬膜剤としては、水溶性アルミニウム塩、クロム塩が挙げられる。上記硬膜剤として好ましい化合物は、水溶性アルミニウム塩であり、例えば塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、カリ明バン等が挙げられる。上記硬膜剤の好ましい添加量は０．０１モル〜０．２モル／リットルであり、さらに好ましくは０．０３〜０．０８モル／リットルである。
【０１７０】
上記定着工程における定着温度は、約２０℃〜約５０℃が好ましく、さらに好ましくは２５〜４５℃である。また、定着時間は５秒〜１分が好ましく、さらに好ましくは７秒〜５０秒である。定着液の補充量は、感光材料の処理量に対して６００ｍｌ／ｍ2以下が好ましく、５００ｍｌ／ｍ2以下がさらに好ましく、３００ｍｌ／ｍ2以下が特に好ましい。
【０１７１】
現像、定着処理を施した感光材料は、水洗処理や安定化処理を施されるのが好ましい。上記水洗処理又は安定化処理においては、水洗水量は通常感光材料１ｍ2当り、２０リットル以下で行われ、３リットル以下の補充量（０も含む、すなわちため水水洗）で行うこともできる。このため、節水処理が可能となるのみならず、自現機設置の配管を不要とすることができる。水洗水の補充量を少なくする方法としては、古くから多段向流方式（例えば２段、３段等）が知られている。この多段向流方式を本発明の製造方法に適用した場合、定着後の感光材料は徐々に正常な方向、すなわち、定着液で汚れていない処理液の方向に順次接触して処理されていくので、さらに効率のよい水洗がなされる。また、水洗を少量の水で行う場合は、特開昭６３−１８３５０号、同６２−２８７２５２号各公報等に記載のスクイズローラ、クロスオーバーローラの洗浄槽を設けることがより好ましい。また、少量水洗時に問題となる公害負荷低減のためには、種々の酸化剤添加やフィルタ濾過を組み合わせてもよい。さらに、上記方法においては、水洗浴又は安定化浴に防かび手段を施した水を、処理に応じて補充することによって生じた水洗浴又は安定化浴からのオーバーフロー液の一部又は全部を、特開昭６０−２３５１３３号公報に記載されているようにその前の処理工程である定着能を有する処理液に利用することもできる。また、少量水洗時に発生し易い水泡ムラ防止及び／又はスクイズローラーに付着する処理剤成分が処理されたフイルムに転写することを防止するために、水溶性界面活性剤や消泡剤を添加してもよい。
【０１７２】
また、上記水洗処理又は安定化処理においては、感光材料から溶出した染料による汚染防止に、特開昭６３−１６３４５６号公報に記載の色素吸着剤を水洗槽に設置してもよい。また、水洗処理に続いて安定化処理においては、特開平２−２０１３５７号、同２−１３２４３５号、同１−１０２５５３号、特開昭４６−４４４４６号の各公報に記載の化合物を含有した浴を、感光材料の最終浴として使用してもよい。この際、必要に応じてアンモニウム化合物、Ｂｉ、Ａｌ等の金属化合物、蛍光増白剤、各種キレート剤、膜ｐＨ調節剤、硬膜剤、殺菌剤、防かび剤、アルカノールアミンや界面活性剤を加えることもできる。水洗工程又は安定化工程に用いられる水としては水道水のほか脱イオン処理した水やハロゲン、紫外線殺菌灯や各種酸化剤（オゾン、過酸化水素、塩素酸塩等）等によって殺菌された水を使用することが好ましい。また、特開平４−３９６５２号公報、特開平５−２４１３０９号公報記載の化合物を含む水洗水を使用してもよい。水洗処理又は安定化温度における浴温度及び時間は０〜５０℃、５秒〜２分であることが好ましい。
【０１７３】
本実施の形態に用いられる現像液や定着液等の処理液の保存には、特開昭６１−７３１４７号公報に記載された酸素透過性の低い包材で保管することが好ましい。また、補充量を低減する場合には処理槽の空気との接触面積を小さくすることによって液の蒸発、空気酸化を防止することが好ましい。ローラ搬送型の自動現像機については米国特許第３０２５７７９号明細書、同第３５４５９７１号明細書等に記載されており、本明細書においては単にローラ搬送型プロセッサとして言及する。また、ローラ搬送型プロセッサは現像、定着、水洗及び乾燥の４工程からことが好ましく、本実施の形態においても、他の工程（例えば、停止工程）を除外しないが、この４工程を踏襲するのが最も好ましい。また、水洗工程の代わりに安定工程による４工程でも構わない。
【０１７４】
上記各工程においては、現像液や定着液の組成から水を除いた成分を固形にして供給し、使用に当たって所定量の水で溶解して現像液や定着液として使用してもよい。このような形態の処理剤は固形処理剤と呼ばれる。固形処理剤は、粉末、錠剤、顆粒、粉末、塊状又はペースト状のものが用いられる。上記処理剤の、好ましい形態は、特開昭６１−２５９９２１号公報記載の形態あるいは錠剤である。該錠剤の製造方法は、例えば特開昭５１−６１８３７号、同５４−１５５０３８号、同５２−８８０２５号の各公報、英国特許第１，２１３，８０８号明細書等に記載される一般的な方法で製造できる。さらに顆粒の処理剤は、例えば特開平２−１０９０４２号、同２−１０９０４３号、同３−３９７３５号、同３−３９７３９号の各公報等に記載される一般的な方法で製造できる。また、粉末の処理剤は、例えば特開昭５４−１３３３３２号公報、英国特許第７２５，８９２号、同第７２９，８６２号、独国特許発明第３，７３３，８６１号の各明細書等に記載される一般的な方法で製造できる。
【０１７５】
上記固形処理剤の嵩密度は、その溶解性の観点と、０．５〜６．０ｇ／ｃｍ3のものが好ましく、特に１．０〜５．０ｇ／ｃｍ3のものが好ましい。
【０１７６】
上記固形処理剤を調製するに当たっては、処理剤を構成する物質の中の、少なくとも２種の相互に反応性の粒状物質を、反応性物質に対して不活性な物質による少なくとも１つの介在分離層によって分離された層になるように層状に反応性物質を置き、真空包装可能な袋を包材とし、袋内から排気しシールする方法を採用してもよい。ここにおいて、「不活性」とは、物質が互いに物理的に接触されたときにパッケージ内の通常の状態下で反応しないこと、もしくは何らかの反応があっても著しくないことを意味する。不活性物質は、２つの相互に反応性の物質に対して不活性であることは別にして、２つの反応性の物質が意図される使用において不活性であればよい。さらに不活性物質は、２つの反応性物質と同時に用いられる物質である。例えば、現像液においてハイドロキノンと水酸化ナトリウムは直接接触すると反応してしまうので、真空包装においてハイドロキノンと水酸化ナトリウムの間に分別層として亜硫酸ナトリウム等を使うことで、長期間パッケージ中に保存できる。また、ハイドロキノン等をブリケット化して水酸化ナトリウムとの接触面積を減らすことにより保存性が向上し、混合して用いることもできる。これらの真空包装材料の包材として用いられるのは不活性なプラスチックフイルム、プラスチック物質と金属箔のラミネートから作られたバッグである。
【０１７７】
現像処理後の露光部に含まれる金属銀の質量は、露光前の露光部に含まれていた銀の質量に対して５０質量％以上の含有率であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。露光部に含まれる銀の質量が露光前の露光部に含まれていた銀の質量に対して５０質量％以上であれば、高い導電性を得ることができるため好ましい。
【０１７８】
本実施の形態における現像処理後の階調は、特に限定されるものではないが、４．０を超えることが好ましい。現像処理後の階調が４．０を超えると、光透過性部の透光性を高く保ったまま、導電性金属部の導電性を高めることができる。階調を４．０以上にする手段としては、例えば、前述のロジウムイオン、イリジウムイオンのドープが挙げられる。
【０１７９】
［物理現像及びめっき処理］
本実施の形態では、前記露光及び現像処理により形成された金属銀部に導電性等を付与する目的で、前記金属銀部に金属層を担持させるための物理現像及び／又はめっき処理を行う。本発明では物理現像又はめっき処理のいずれか一方のみで金属層を金属性銀部に担持させることが可能であるが、さらに物理現像とめっき処理とを組み合わせて金属層を金属銀部に担持させることもできる。
【０１８０】
本実施の形態における「物理現像」とは、金属や金属化合物の核上に、銀イオン等の金属イオンを還元剤で還元して金属粒子を析出させることをいう。この物理現象は、インスタントＢ＆Ｗフイルム、インスタントスライドフイルムや、印刷版製造等に利用されており、本発明ではその技術を用いることができる。
【０１８１】
また、物理現像は、露光後の現像処理と同時に行っても、現像処理後に別途行ってもよい。
【０１８２】
本実施の形態において、めっき処理は、無電解めっき（化学還元めっきや置換めっき）、電解めっき、又は無電解めっきと電解めっきの両方を用いることができる。本実施の形態における無電解めっきは、公知の無電解めっき技術を用いることができ、例えば、プリント配線板等で用いられている無電解めっき技術を用いることができ、無電解めっきは無電解銅めっきであることが好ましい。
【０１８３】
無電解銅めっき液に含まれる化学種としては、硫酸銅や塩化銅、還元剤として、ホルマリンやグリオキシル酸、銅の配位子として、ＥＤＴＡ，トリエタノールアミン等、その他、浴の安定化やめっき皮膜の平滑性向上の為の添加剤としてポリエチレングリコール、黄血塩、ビピリジン等が挙げられる。
【０１８４】
電磁波シールドフイルム１６において、現像銀上に金属層を付加してメッシュパターン２２の導電性を向上させる目的では、無電解めっきや物理現像に比べて電着速度が速く生産効率に優れる点と電着される金属種の選択範囲が広がる点で電解めっきが特に好ましい。もちろん、モアレ抑止フイルム２０において、現像銀上に金属層を付加してモアレ抑止部１８を形成する場合も電解めっきが好ましい。電解めっきの方法としては、現像銀への電着が行われる限り、金属加工やプリント配線等に汎用されている公知の電解めっき方法を適宜選択して使用することができる。
【０１８５】
好ましい電解めっきは、電解銅めっきであり、その場合の電解銅めっき浴としては、硫酸銅浴やピロリン酸銅浴が挙げられる。
【０１８６】
本実施の形態におけるめっき処理時のめっき速度は、緩やかな条件で行うことができ、さらに５μｍ／ｈｒ以上の高速めっきも可能である。めっき処理において、めっき液の安定性を高める観点からは、例えば、ＥＤＴＡ等の配位子等、種々の添加剤を用いることができる。
【０１８７】
［酸化処理］
本実施の形態では、現像処理後の金属銀部、並びに、物理現像及び／又はめっき処理によって形成されたメッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８には、酸化処理を施すことが好ましい。酸化処理を行うことにより、例えば、光透過性部に金属が僅かに沈着していた場合に、該金属を除去し、光透過性部の透過性をほぼ１００％にすることができる。
【０１８８】
酸化処理としては、例えば、Ｆｅ（ＩＩＩ）イオン処理等、種々の酸化剤を用いた公知の方法が挙げられる。上述の通り、酸化処理は、乳剤層の露光及び現像処理後、或いは物理現像又はめっき処理後に行うことができ、さらに現像処理後と物理現像又はめっき処理後のそれぞれで行ってもよい。
【０１８９】
本実施の形態では、さらに露光及び現像処理後の金属銀部を、Ｐｄを含有する溶液で処理することもできる。Ｐｄは、２価のパラジウムイオンであっても金属パラジウムであってもよい。この処理により無電解めっき又は物理現像速度を促進させることができる。
【０１９０】
［メッシュパターン２２］
電磁波シールドフイルム１６のメッシュパターン２２は、メッシュ状金属パターンの交線が描く交差部２４の形状は、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形、正方形、長方形、菱形、平行四辺形、台形等の四角形、（正）六角形、（正）八角形等の（正）ｎ角形、円、楕円、星形等を組み合わせた幾何学図形であることが好ましく、これらの幾何学図形からなるメッシュ状であることがさらに好ましい。ＥＭＩシールド性の観点からは三角形の形状が最も有効であるが、可視光透過性の観点からは同一のライン幅なら（正）ｎ角形のｎ数が大きいほど開口率が上がり可視光透過性が大きくなるので有利である。
【０１９１】
電磁波シールドフイルム１６におけるメッシュパターン２２の線幅は１μｍ以上４０μｍ以下にする必要があり、好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下、最も好ましくは１０μｍ以上２５μｍ以下である。線間隔は５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは２００μｍ以上４００μｍ以下、最も好ましくは２５０μｍ以上３５０μｍ以下である。また、メッシュパターン２２は、アース接続等の目的においては、線幅は２０μｍより広い部分を有していてもよい。
【０１９２】
電磁波シールドフイルム１６におけるメッシュパターン２２は、可視光透過率の点から開口率は８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、９５％以上であることが最も好ましい。開口率とは、メッシュパターンを形成する金属部を除いた透光性部分が全体に占める割合であり、例えば、線幅１５μｍ、ピッチ３００μｍの正方形の格子状メッシュの開口率は、９０％である。
【０１９３】
［光透過性部］
本実施の形態における「光透過性部」とは、電磁波シールドフイルム１６では、メッシュパターン２２のうち導電部１２以外の透光性を有する部分、モアレ抑止フイルム２０では、モアレ抑止部１８以外の透光性を有する部分を意味する。光透過性部における透過率は、前述のとおり、透明支持体の光吸収及び反射の寄与を除いた３８０〜７８０ｎｍの波長領域における透過率の最小値で示される透過率が９０％以上、好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９７％以上であり、さらにより好ましくは９８％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。
【０１９４】
電磁波シールドフイルム１６のメッシュパターン２２は、３ｍ以上連続していることが電磁波シールドフイルム１６の生産性を高く維持するのに好都合である。メッシュパターン２２の連続数が多いほどその効果は大きく、従って、光学フィルタ材料を生産する場合のロスが低減できる優れた態様であるといえる。メッシュパターン２２の長尺ロールへの焼き付け露光の方法、並びにモアレ抑止部１８の長尺ロールへの焼き付け露光の方法は、上述したようにパターンマスクを介して一様照射露光を行う方法と搬送移動される長尺ロールへレーザービームを照射する走査露光のいずれで行うこともできる。
【０１９５】
連続して焼き付けられるメッシュパターン２２の升目が多いと、ロール状にした場合にロール径が大きくなる、ロールの重量が重くなる、ロールの中心部の圧力が強くなり接着や変形等の問題を生じ安くなる等の理由で２０００ｍ以下であることが好ましい。好ましくは１００ｍ以上１０００ｍ以下、さらに好ましくは２００ｍ以上８００ｍ以下、最も好ましくは３００ｍ以上５００ｍ以下である。
【０１９６】
同様の理由により透明支持体の厚みは２００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上１８０μｍ以下、最も好ましくは５０μｍ以上１２０μｍ以下である。
【０１９７】
本実施の形態においてメッシュが実質的に平行である直線状細線の交差するパターンとは、いわゆる格子模様を意味し、格子を構成する隣り合う直線が平行又は平行±２°以内の場合をいう。
【０１９８】
該光ビームの走査方法としては、搬送方向に対して実質的に垂直な方向に配列したライン状の光源又は回転ポリゴンミラーによって露光する方法が好ましい。この場合、光ビームは２値以上の強度変調を行う必要があり、直線はドットの連続としてパターニングされる。ドットの連続であるため一ドットの細線の縁は階段状になるが、細線の太さはくびれた部分の一番狭い長さを意味する。
【０１９９】
本実施の形態において、メッシュパターン２２は、搬送方向に対して３０°から６０°傾かせることが好ましい。より好ましくは４０°から５０°であり、最も好ましくは４３°から４７°である。これはメッシュパターン２２が枠に対して４５°程度の傾きとなるマスクの作成が一般的に難しく、ムラが出やすいあるいは価格が高い等の問題を生じやすいのに対して、本方式はむしろ４５°付近にてムラが出にくいため、本実施の形態の効果がマスク密着露光方式のフォトリソグラフィやスクリーン印刷によるパターニングに対してより顕著な効果がある。
【０２００】
［電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０］
電磁波シールドフイルム１６の第１透明支持体２６及びモアレ抑止フイルム２０の第２透明支持体２８の厚さは、５〜２００μｍであることが好ましく、３０〜１５０μｍであることがさらに好ましい。５〜２００μｍの範囲であれば所望の可視光の透過率が得られ、且つ、取り扱いも容易である。
【０２０１】
物理現像及び／又はめっき処理前の第１透明支持体２６及び第２透明支持体２８上に設けられる金属銀部の厚さは、第１透明支持体２６及び第２透明支持体２８上に塗布される銀塩含有層用塗料の塗布厚みに応じて適宜決定することができる。金属銀部の厚さは、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、０．０１〜９μｍであることがさらに好ましく、０．０５〜５μｍであることが最も好ましい。また、金属銀部はパターン状であることが好ましい。金属銀部は１層でもよく、２層以上の重層構成であってもよい。金属銀部がパターン状であり、且つ、２層以上の重層構成である場合、異なる波長に感光できるように、異なる感色性を付与することができる。これにより、露光波長を変えて露光すると、各層において異なるパターンを形成することができる。このようにして形成された多層構造のパターン状金属銀部を含む電磁波シールドフイルム１６は、高密度なプリント配線板として利用することができる。
【０２０２】
メッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８の厚さは、薄いほどディスプレイの視野角が広がるため好ましい。さらに、導電性配線材料の用途としては、高密度化の要請から薄膜化が要求される。このような観点から、メッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８の厚さは、９μｍ未満であることが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ未満であることがより好ましく、０．１μｍ以上３μｍ未満であることがさらに好ましい。
【０２０３】
本実施の形態では、上述した銀塩含有層の塗布厚みをコントロールすることにより所望の厚さの金属銀部４８を形成し、さらに物理現像及び／又はめっき処理により金属層５０の厚みを自在にコントロールできるため、５μｍ未満、好ましくは３μｍ未満の厚みを有する電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０を容易に作製することができる。
【０２０４】
なお、従来のエッチングを用いた方法では、金属薄膜の大部分をエッチングで除去、廃棄する必要があったが、本実施の形態では必要な量だけの金属銀部４８及び金属層５０を含むパターンを透明支持体上に設けることができるため、必要最低限の金属量だけを用いればよく、製造コストの削減及び金属廃棄物の量の削減という両面から利点がある。
【０２０５】
＜接着剤層＞
電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０は、光学フィルタや、液晶表示板、プラズマディスプレイパネル、その他の画像表示グラットパネル、あるいはＣＣＤに代表される撮像用半導体集積回路等に組み込まれる際には、接着剤層を介して接合される。
【０２０６】
接着剤層における接着剤の屈折率は１．４０〜１．７０のものを使用することが好ましい。これは、本実施の形態で使用するプラスチックフイルム等の透明基材と接着剤の屈折率との関係で、その差を小さくして、可視光透過率が低下するのを防ぐためであり、屈折率が１．４０〜１．７０であると可視光透過率の低下が少なく良好である。
【０２０７】
また、接着剤は、加熱又は加圧により流動する接着剤であることが好ましく、特に、２００℃以下の加熱又は１Ｋｇｆ／ｃｍ2以上の加圧により流動性を示す接着剤であることが好ましい。このような接着剤を用いることにより、この接着剤層に導電層が埋設されている電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０を被着体であるディスプレイやプラスチック板に接着剤層を流動させて接着することができる。流動できるので電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０を被着体にラミネートや加圧成形、特に加圧成形により、また、曲面、複雑形状を有する被着体にも容易に接着することができる。このためには、接着剤の軟化温度が２００℃以下であると好ましい。電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０の用途から、使用される環境が通常８０℃未満であるので接着剤層の軟化温度は、８０℃以上が好ましく、加工性から８０〜１２０℃が最も好ましい。軟化温度は、粘度が１０12ポイズ以下になる温度のことで、通常その温度では１〜１０秒程度の時間のうちに流動が認められる。
【０２０８】
上記のような加熱又は加圧により流動する接着剤としては、主に以下に示す熱可塑性樹脂が代表的なものとしてあげられる。たとえば天然ゴム(屈折率ｎ＝１．５２）、ポリイソプレン（ｎ＝１．５２１）、ポリ−１，２−ブタジエン（ｎ＝１．５０）、ポリイソブテン（ｎ＝１．５０５〜１．５１）、ポリブテン（ｎ＝１．５１３）、ポリ−２−ヘプチル−１，３−ブタジエン（ｎ＝１．５０）、ポリ−２−ｔ−ブチル−１，３−ブタジエン（ｎ＝１．５０６）、ポリ−１，３−ブタジエン（ｎ＝１．５１５）等の（ジ）エン類、ポリオキシエチレン（ｎ＝１．４５６）、ポリオキシプロピレン（ｎ＝１．４５０）、ポリビニルエチルエーテル（ｎ＝１．４５４）、ポリビニルヘキシルエーテル（ｎ＝１．４５９）、ポリビニルブチルエーテル（ｎ＝１．４５６）等のポリエーテル類、ポリビニルアセテート（ｎ＝１．４６７）、ポリビニルプロピオネート（ｎ＝１．４６７）等のポリエステル類、ポリウレタン（ｎ＝１．５〜１．６）、エチルセルロース（ｎ＝１．４７９）、ポリ塩化ビニル（ｎ＝１．５４〜１．５５）、ポリアクリロニトリル（ｎ＝１．５２）、ポリメタクリロニトリル（ｎ＝１．５２）、ポリスルホン（ｎ＝１．６３３）、ポリスルフィド（ｎ＝１．６）、フェノキシ樹脂（ｎ＝１．５〜１．６）、ポリエチルアクリレート（ｎ＝１．４６９）、ポリブチルアクリレート（ｎ＝１．４６６）、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート（ｎ＝１．４６３）、ポリ−ｔ−ブチルアクリレート（ｎ＝１．４６４）、ポリ−３−エトキシプロピルアクリレート（ｎ＝１．４６５）、ポリオキシカルボニルテトラメチレン（ｎ＝１．４６５）、ポリメチルアクリレート（ｎ＝１．４７２〜１．４８０）、ポリイソプロピルメタクリレート（ｎ＝１．４７３）、ポリドデシルメタクリレート（ｎ＝１．４７４）、ポリテトラデシルメタクリレート（ｎ＝１．４７５）、ポリ−ｎ−プロピルメタクリレート（ｎ＝１．４８４）、ポリ−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート（ｎ＝１．４８４）、ポリエチルメタクリレート（ｎ＝１．４８５）、ポリ−２−ニトロ−２−メチルプロピルメタクリレート（ｎ＝１．４８７）、ポリ−１，１−ジエチルプロピルメタクリレート（ｎ＝１．４８９）、ポリメチルメタクリレート（ｎ＝１．４８９）等のポリ（メタ）アクリル酸エステルが使用可能である。これらのアクリルポリマーは必要に応じて、２種以上共重合してもよいし、２種類以上をブレンドして使用することも可能である。
【０２０９】
さらにアクリル樹脂とアクリル以外との共重合樹脂としてはエポキシアクリレート（ｎ＝１．４８〜１．６０）、ウレタンアクリレート（ｎ＝１．５〜１．６）、ポリエーテルアクリレート（ｎ＝１．４８〜１．４９）、ポリエステルアクリレート（ｎ＝１．４８〜１．５４）等も使うこともできる。特に接着性の点から、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートが優れており、エポキシアクリレートとしては、１、６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、アリルアルコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル等の（メタ）アクリル酸付加物が挙げられる。エポキシアクリレート等のように分子内に水酸基を有するポリマーは接着性向上に有効である。これらの共重合樹脂は必要に応じて、２種以上併用することができる。これらの接着剤となるポリマーの軟化温度は、取扱い性から２００℃以下が好適で、１５０℃以下がさらに好ましい。電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０の用途から、使用される環境が通常８０℃以下であるので接着剤層の軟化温度は、加工性から８０〜１２０℃が最も好ましい。一方、ポリマーの重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィによる標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの、以下同様）は、５００以上のものを使用することが好ましい。分子量が５００以下では接着剤組成物の凝集力が低すぎるために被着体への密着性が低下するおそれがある。本実施の形態で使用する接着剤には必要に応じて、希釈剤、可塑剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤や粘着付与剤等の添加剤を配合してもよい。接着剤の層の厚さは、１０〜８０μｍであることが好ましく、導電層の厚さ以上で２０〜５０μｍとすることが特に好ましい。
【０２１０】
また、幾何学図形を被覆する接着剤は、透明プラスチック基材との屈折率の差が０．１４以下とされる。また透明プラスチック基材が接着層を介して導電性材料と積層されている場合においては、接着層と幾何学図形を被覆する接着剤との屈折率の差が０．１４以下とされる。これは、透明プラスチック基材と接着剤の屈折率、又は接着剤と接着層の屈折率が異なると可視光透過率が低下するためであり、屈折率の差が０．１４以下であると可視光透過率の低下が少なく良好となる。そのような要件を満たす接着剤の材料としては、透明プラスチック基材がポリエチレンテレフタレート（ｎ＝１．５７５；屈折率）の場合、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ポリアルコール・ポリグリコール型エポキシ樹脂、ポリオレフィン型エポキシ樹脂、脂環式やハロゲン化ビスフェノール等のエポキシ樹脂（いずれも屈折率が１．５５〜１．６０）を使うことができる。エポキシ樹脂以外では天然ゴム（ｎ＝１．５２）、ポリイソプレン（ｎ＝１．５２１）、ポリ１，２−ブタジエン（ｎ＝１．５０）、ポリイソブテン（ｎ＝１．５０５〜１．５１）、ポリブテン（ｎ＝１．５１２５）、ポリ−２−ヘプチル−１，３−ブタジエン（ｎ＝１．５０）、ポリ−２−ｔ−ブチル−１，３−ブタジエン（ｎ＝１．５０６）、ポリ−１，３−ブタジエン（ｎ＝１．５１５）等の（ジ）エン類、ポリオキシエチレン（ｎ＝１．４５６３）、ポリオキシプロピレン（ｎ＝１．４４９５）、ポリビニルエチルエーテル（ｎ＝１．４５４）、ポリビニルヘキシルエーテル（ｎ＝１．４５９１）、ポリビニルブチルエーテル（ｎ＝１．４５６３）等のポリエーテル類、ポリビニルアセテート（ｎ＝１．４６６５）、ポリビニルプロピオネート（ｎ＝１．４６６５）等のポリエステル類、ポリウレタン（ｎ＝１．５〜１．６）、エチルセルロース（ｎ＝１．４７９）、ポリ塩化ビニル（ｎ＝１．５４〜１．５５）、ポリアクリロニトリル（ｎ＝１．５２）、ポリメタクリロニトリル（ｎ＝１．５２）、ポリスルホン（ｎ＝１．６３３）、ポリスルフィド（ｎ＝１．６）、フェノキシ樹脂（ｎ＝１．５〜１．６）等を挙げることができる。これらは、好適な可視光透過率を発現する。
【０２１１】
一方、透明プラスチック基材がアクリル樹脂の場合、上記の樹脂以外に、ポリエチルアクリレート（ｎ＝１．４６８５）、ポリブチルアクリレート（ｎ＝１．４６６）、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート（ｎ＝１．４６３）、ポリ−ｔ−ブチルアクリレート（ｎ＝１．４６３８）、ポリ−３−エトキシプロピルアクリレート（ｎ＝１．４６５）、ポリオキシカルボニルテトラメタクリレート（ｎ＝１．４６５）、ポリメチルアクリレート（ｎ＝１．４７２〜１．４８０）、ポリイソプロピルメタクリレート（ｎ＝１．４７２８）、ポリドデシルメタクリレート（ｎ＝１．４７４）、ポリテトラデシルメタクリレート（ｎ＝１．４７４６）、ポリ−ｎ−プロピルメタクリレート（ｎ＝１．４８４）、ポリ−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート（ｎ＝１．４８４）、ポリエチルメタクリレート（ｎ＝１．４８５）、ポリ−２−ニトロ−２−メチルプロピルメタクリレート（ｎ＝１．４８６８）、ポリテトラカルバニルメタクリレート（ｎ＝１．４８８９）、ポリ−１，１−ジエチルプロピルメタクリレート（ｎ＝１．４８８９）、ポリメチルメタクリレート（ｎ＝１．４８９３）等のポリ（メタ）アクリル酸エステルが使用可能である。これらのアクリルポリマーは必要に応じて、２種以上共重合してもよいし、２種類以上をブレンドして使うこともできる。
【０２１２】
さらに、アクリル樹脂とアクリル以外との共重合樹脂としてはエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエステルアクリレート等も使うこともできる。特に、接着性の点から、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートが優れており、エポキシアクリレートとしては、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、アリルアルコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル等の（メタ）アクリル酸付加物が挙げられる。エポキシアクリレートは分子内に水酸基を有するため接着性向上に有効であり、これらの共重合樹脂は必要に応じて、２種以上併用することができる。接着剤の主成分となるポリマーの重量平均分子量は、１，０００以上のものが使われる。分子量が１，０００以下だと組成物の凝集力が低すぎるために被着体への密着性が低下する。
【０２１３】
接着剤の硬化剤としては、トリエチレンテトラミン、キシレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等のアミン類、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水ドデシルコハク酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸等の酸無水物、ジアミノジフェニルスルホン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ポリアミド樹脂、ジシアンジアミド、エチルメチルイミダゾール等を使うことができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。これらの架橋剤の添加量は上記ポリマー１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは１〜３０重量部の範囲で選択するのがよい。この添加量が、０．１重量部未満であると硬化が不十分となり、５０重量部を越えると過剰架橋となり、接着性に悪影響を与える場合がある。本発明で使用する接着剤の樹脂組成物には必要に応じて、希釈剤、可塑剤、酸化防止剤、充填剤や粘着付与剤等の添加剤を配合してもよい。そして、この接着剤の樹脂組成物は、透明プラスチック基材の表面に導電性材料で描かれた幾何学図形を設けた構成材料の基材の一部又は全面を被覆するために、塗布され、溶媒乾燥、加熱硬化工程を経た後、接着フイルムにする。上記で得られた電磁波シ−ルド性と透光性を有する接着フイルムは、該接着フイルムの接着剤によりＣＲＴ、ＰＤＰ、液晶、ＥＬ等のディスプレイに直接貼り付け使用したり、アクリル板、ガラス板等の板やシートに貼り付けてディスプレイに使用する。また、この接着フイルムは、電磁波を発生する測定装置、測定機器や製造装置の内部をのぞくための窓や筐体に上記と同様にして使用する。さらに、電波塔や高圧線等により電磁波障害を受ける恐れのある建造物の窓や自動車の窓等に設ける。そして、導電性材料で描かれた幾何学図形にはアース線を設けることが好ましい。
【０２１４】
透明プラスチック基材上の導電性材料が除去された部分は密着性向上のために意図的に凹凸を有していたり、導電性材料の背面形状を転写したりするためにその表面で光が散乱され、透光性が損なわれるが、その凹凸面に透明プラスチック基材と屈折率が近い樹脂が平滑に塗布されると乱反射が最小限に押さえられ、透光性が発現するようになる。さらに透明プラスチック基材上の導電性材料で描写された幾何学図形は、ライン幅が非常に小さいため肉眼で視認されない。またピッチも十分に大きいため見掛け上、透光性を発現すると考えられる。一方、遮蔽すべき電磁波の波長に比べて、幾何学図形のピッチは十分に小さいため、優れたシールド性を発現すると考えられる。
【０２１５】
特開２００３−１８８５７６号公報に示すように、透明基材フイルムと金属箔との積層は、透明基材フイルムとして、熱融着性の高いエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、もしくはアイオノマー樹脂等の熱融着性樹脂のフイルムを単独、又は他の樹脂フイルムと積層して使用するときは、接着剤層を設けずに行なうことも可能であるが、通常は、接着剤層を用いたドライラミネート法等によって積層を行なう。接着剤層を構成する接着剤としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂等の接着剤を挙げることができ、これらの他、熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂（紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等）を用いることもできる。
【０２１６】
一般的には、ディスプレイの表面はガラス製であるので、粘着材を用いて貼り合わせるのは透明プラスチックフイルムとガラス板となり、その接着面に気泡が生じたり剥離が生じたりすると画像が歪む、表示色がディスプレイ本来のものと異なって見える等の問題が発生する。また、気泡及び剥離の問題はいずれの場合でも粘着材がプラスチックフイルム又はガラス板より剥離することにより発生する。この現象は、プラスチックフイルム側、ガラス板側ともに発生する可能性が有り、より密着力の弱い側で剥離が発生する。従って、高温での粘着材とプラスチックフイルム、ガラス板との密着力が高いことが必要となる。具体的には、透明プラスチックフイルム及びガラス板と粘着材層との密着力は８０℃において１０ｇ／ｃｍ以上であることが好ましい。３０ｇ／ｃｍ以上であることがさらに好ましい。ただし、２０００ｇ／ｃｍを超えるような粘着材は貼り合わせ作業が困難となるために好ましくない場合がある。ただし、かかる問題点が発生しない場合は問題なく使用できる。さらに、この粘着材の透明プラスチックフイルムと面していない部分に不必要に他の部分に接触しないように合い紙（セパレータ）を設けることも可能である。
【０２１７】
粘着材は透明であるものが好ましい。具体的には全光線透過率が７０％以上が好ましく、８０％以上がさらに好ましく、８５〜９２％が最も好ましい。さらに、霞度が低いことが好ましい。具体的には、０〜３％が好ましく、０〜１．５％がさらに好ましい。本発明で用いる粘着材は、ディスプレイ本来の表示色を変化させないために無色であることが好ましい。ただし、樹脂自体が有色であっても粘着材の厚みが薄い場合には実質的には無色とみなすことが可能である。また、後述のように意図的に着色を行なう場合も同様にこの範囲ではない。
【０２１８】
上記の特性を有する粘着材としては例えば、アクリル系樹脂、α−オレフィン樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アクリル共重合物系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エチレン−ビニルアセテート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。これらの内、アクリル系樹脂が好ましい。同じ樹脂を用いる場合でも、粘着材を重合法により合成する際に架橋剤の添加量を下げる、粘着性付与材を加える、分子の末端基を変化させる等の方法によって、粘着性を向上させることも可能である。また、同じ粘着材を用いても、粘着材を貼り合わせる面、すなわち、透明プラスチックフイルム又はガラス板の表面改質を行なうことにより密着性を向上させることも可能である。このような表面の改質方法としては、コロナ放電処理、プラズマグロー処理等の物理的手法、密着性を向上させるための下地層を形成する等の方法が挙げられる。
【０２１９】
透光性、無色性、ハンドリング性の観点から、粘着材層の厚みは、５〜５０μｍ程度であることが好ましい。粘着材層を接着剤で形成する場合は、その厚みは上記範囲内で薄くするとよい。具体的には１〜２０μｍ程度である。ただし、上記のようにディスプレイ自体の表示色を変化させず、透光性も上記の範囲に入っている場合には、厚みが上記範囲を超えてもよい。
【０２２０】
＜剥離可能な保護フイルム＞
電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０には、剥離可能な保護フイルムを設けることができる。
【０２２１】
保護フイルムは、必ずしも、電磁波シールドフイルム１６の両面やモアレ抑止フイルム２０の両面に有していなくてもよく、特開２００３−１８８５７６号公報の図２（ａ）に示すように、積層体（１０）のメッシュ状の金属箔（１１’）上に保護フイルム（２０）を有するのみで、透明基材フイルム（１４）側に有していなくてもよい。また、上記公報の図２（ｂ）に示すように、積層体（１０）の透明基材フイルム（１４）側に保護フイルム（３０）を有するのみで、金属箔（１１’）上に有していなくてもよい。なお、上述の括弧付きの参照符号は、参照する公報の部材に対する参照符号を示す。以下同じである。
【０２２２】
電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０の積層体の層構成、及び積層体の製造プロセスについて、次に上記公報の図３（ａ）〜（ｆ）を引用しながら説明する。なお、保護フイルム（保護フイルム（２０）又は／及び保護フイルム（３０））の積層については、積層体の製造プロセスの説明の後に、改めて説明する。
【０２２３】
まず、上記公報の図３（ａ）に示すように、透明基材フイルム（１４）（透明支持体３０）及び金属箔（１１）が接着剤層（１３）を介して積層された積層体を準備する。透明基材フイルム（１４）としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース系樹脂、ポリサルホン樹脂、もしくはポリ塩化ビニル樹脂等のフイルムを用いることができる。通常は、機械的強度が優れ、透光性が高いポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂のフイルムを好ましく用いる。透明基材フイルム（１４）の厚みは、特に限定されないが、機械的強度があり、折り曲げに対する抵抗性を大きくする点から、５０μｍ〜２００μｍ程度であることが好ましく、さらに厚みが増してもよいが、電磁波遮蔽用シート（１）（電磁波シールドフイルム１６やモアレ抑止フイルム２０）を他の透明基板に積層して使用する場合には、必ずしも、この範囲以上の厚みでなくてもよい。必要に応じ、透明基材フイルム（１４）の片面もしくは両面にコロナ放電処理を施したり、あるいは易接着層を設けるとよい。
【０２２４】
電磁波遮蔽用シート（１）は、後に上記公報の図４を引用して説明するように、上記の積層体を赤外線カットフィルタ層を介する等して基板上に積層したものの表裏に、さらに、最表面の強化、反射防止性の付与、防汚性の付与等の効果を有するシートを積層して使うものであるので、上記の保護フイルムは、このようなさらなる積層の際には剥離する必要があり、このため、保護フイルムの金属箔側への積層は、いわゆる剥離可能に行なうことが望ましい。
【０２２５】
保護フイルムは金属箔上に積層した際の剥離強度は５ｍＮ／２５ｍｍ幅〜５Ｎ／２５ｍｍ幅であることが好ましく、より好ましくは１０ｍＮ／２５ｍｍ幅〜１００ｍＮ／２５ｍｍ幅である。下限未満では、剥離が容易過ぎ、取扱い中や不用意な接触により保護フイルムが剥離するおそれがあり、好ましくなく、また、上限を超えると、剥離のために大きな力を要する上、剥離の際に、メッシュ状の金属箔が透明基材フイルム（もしくは接着剤層）から剥離するおそれがあり、やはり好ましくない。
【０２２６】
電磁波遮蔽用シート（１）において、透明基材フイルム（１４）上に接着剤層（１３）を介してメッシュ状の金属箔が積層された積層体（黒化層を伴なってもよい）の下面側、すなわち、透明基材フイルム側に積層する保護フイルムは、透明基材フイルムの下面が、取扱い中や不用意な接触により損傷しないよう、また、金属箔上にレジスト層を設けてエッチングする各工程において、特にエッチングの際に透明基材フイルムの露出面が汚染もしくは侵食を受けないよう、保護するためのものである。
【０２２７】
前述した保護フイルムの場合と同様、この保護フイルムも、積層体のさらなる積層の際には剥離する必要があるので、保護フイルムの透明基材フイルム側への積層も、剥離可能に行うことが望ましく、剥離強度としては、保護フイルムと同様、５ｍＮ／２５ｍｍ幅〜５Ｎ／２５ｍｍ幅であることが好ましく、より好ましくは１０ｍＮ／２５ｍｍ幅〜１００ｍＮ／２５ｍｍ幅である。下限未満では、剥離が容易過ぎ、取扱い中や不用意な接触により保護フイルムが剥離するおそれがあり、好ましくなく、また、上限を超えると、剥離のために大きな力を要するからである。
【０２２８】
透明基材フイルム側に積層する保護フイルムは、エッチング条件に耐える、例えば、５０℃程度のエッチング液、特にそのアルカリ成分によって数分間の浸漬中、侵食されないものであることが好ましく、あるいは、ドライエッチングの場合には１００℃程度の温度条件に耐えるものであることが望ましい。また、感光性樹脂層を積層する際に、積層体をディップコーティング（浸漬コーティング）するときは、コーティング液が積層体の反対面にも付着するので、エッチング等の工程の際に、感光性樹脂が剥離してエッチング液の中を漂うことがないよう、感光性樹脂の密着力が得られるものであることが好ましいし、エッチング液を用いるときは、塩化鉄や塩化銅等を含むエッチング液による汚染に耐える耐久性、もしくは、アルカリ液等のレジスト除去液による侵食もしくは汚染等に耐える耐久性を有するものであることが好ましい。
【０２２９】
上記の各点を満足させるために、保護フイルムを構成するフイルムとしては、ポリオレフィン系樹脂であるポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、もしくはアクリル樹脂等の樹脂フイルムを用いることが好ましく、また、上記した観点により、少なくとも、保護フイルムの、積層体に適用した際に最表面となる側の面にコロナ放電処理を施しておくか、易接着層を積層しておくことが好ましい。
【０２３０】
また、保護フイルムを構成する粘着材としては、アクリル酸エステル系、ゴム系、もしくはシリコーン系のものを使用することができる。
【０２３１】
上記した保護フイルム用のフイルムの素材、及び粘着材の素材は、金属箔側に適用する保護フイルムについても、そのまま適用できるので、両保護フイルムとしては、異なるものを使用してもよいが、同じ物を、両保護フイルムとすることができる。
【０２３２】
［黒化処理］
特開２００３−１８８５７６号公報に示す構成図を例にして述べると、金属箔は、透明基材フイルム側に、黒化処理による黒化層を有したものであってよく、防錆効果に加え、反射防止性を付与することができる。黒化層は、例えば、Ｃｏ−Ｃｕ合金めっきによって形成され得るものであり、金属箔（１１）の表面の反射を防止することができる。さらにその上に防錆処理としてクロメート処理をしてもよい。クロメート処理は、クロム酸もしくは重クロム酸塩を主成分とする溶液中に浸漬し、乾燥させて防錆被膜を形成するもので、必要に応じ、金属箔の片面もしくは両面に行なうことができるが、市販のクロメート処理された銅箔等を利用してもよい。なお、予め黒化処理された金属箔を用いないときは、後の適宜な工程において、黒化処理してもよい。なお、黒化層の形成は、後述する、レジスト層となり得る感光性樹脂層を、黒色に着色した組成物を用いて形成し、エッチングが終了した後に、レジスト層を除去せずに残留させることによっても形成できるし、黒色系の被膜を与えるめっき法によってもよい。
【０２３３】
また、黒化層を含む構成の例としては、特開平１１−２６６０９５号公報に示した構成であってもよい。上記の電磁波遮蔽板において、例えば、横方向のライン（ｘ）と縦方向のライン（ｙ）とが交差して構成するメッシュ状の導電性パターン（Ｐ）を形成する第１の黒化層（３ａ）、第２の黒化層（３ｂ）等を構成する黒化層としては、次に述べる考え方に基づいて適宜に選択して利用することにより形成することができる。本実施の形態においては、主目的であるメッシュパターンを形成する方法として例えば以下のような２つの方法があり、その１つの方法は、金属めっき法であり、他の方法は、エッチング法である。本実施の形態においては、上記のいずれかの方法を採用することにより、第１の黒化層（３ａ）、第２の黒化層（３ｂ）等の形成法、使用する材料等が異なる。すなわち、本実施の形態において、第１の黒化層（３ａ）、第２の黒化層（３ｂ）等の上に、導電性パターン（Ｐ）を金属めっき法等で形成するためには、金属めっきが可能な導電性黒化層が必要であり、また、エッチング法又は電着法等により最終工程において黒化する場合には、非導電性材料等を使用して非導電性黒化層を形成することができる。上記の導電性黒化層は、一般に、導電性金属化合物、例えば、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、銅（Ｃｕ）等の化合物を使用して形成することができ、また、非導電性黒化層は、ペースト状黒色高分子材料、例えば、黒色インキ等、あるいは、黒化化成材料、例えば、金属めっき表面を化成処理してなる黒色化合物を形成したもの、さらには、電着性イオン性高分子材料、例えば、電着塗装材料等を使用して形成することができる。本実施の形態においては、上記のような黒化層形成方法を利用し、電磁波遮蔽板の製造法における製造工程等に応じた適宜の方法を選択し、それを採用して黒化層を形成することができる。
【０２３４】
次に、黒化層を設ける方法としては、特開平１１−２６６０９５号公報の図５に示すように、上記で作製した金属板等の導電性基板（１１）の上に電着を阻害する絶縁性膜で構成するメッシュ状のレジストパタ−ン（１２）を有する電着基板（１４）を、まず、例えば、黒化銅、黒化ニッケル等の電解液中に浸漬し、電気化学的な公知のめっき法でめっきして、黒化銅層、あるいは、黒化ニッケル層等からなるメッシュ状の第２の黒化層（３ｂ）を形成する。なお、本実施の形態において、上記の黒色めっき浴は、硫酸ニッケル塩を主成分とする黒色めっき浴を使用することができ、さらに、市販の黒色めっき浴も同様に使用することができ、具体的には、例えば、株式会社シミズ製の黒色めっき浴（商品名、ノーブロイＳＮＣ、Ｓｎ−Ｎｉ合金系）、日本化学産業株式会社製の黒色めっき浴（商品名、ニッカブラック、Ｓｎ−Ｎｉ合金系）、株式会社金属化学工業製の黒色めっき浴（商品名、エボニークロム８５シリーズ、Ｃｒ系）等を使用することができる。
【０２３５】
また、上記の黒色めっき浴としては、Ｚｎ系、Ｃｕ系、その他等の種々の黒色めっき浴を使用することができる。次に、本発明においては、同じく、上記公報図５に示すように、上記で第２の黒化層（３ｂ）を設けた電着基板（１４）を、電磁波遮蔽用の金属の電解液中に浸漬して、該電着基板（１４）の第２の黒化層（３ｂ）に相当する箇所に、所望の厚さにメッシュ状の導電性パタ−ン（４）を積層、電着する。上記において、メッシュ状の導電性パタ−ン（４）を構成する材料としては、前述の良導電性物質としての金属が最も有利な材料として使用することができる。そして、上記の金属電着層を形成する場合には、汎用金属の電解液を使用することができるので、多種類の、安価な金属電解液が存在し、目的に適った選択を自由に行うことができるという利点がある。一般に、安価な良導電性金属としては、Ｃｕが多用されており、本実施の形態においても、Ｃｕを使用することが、その目的にも合致して有用なものであり、勿論、その他の金属も同様に用いることができる。
【０２３６】
また、本実施の形態において、メッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８は、単一金属層のみで構成する必要はなく、例えば、図示しないが、上記の例のＣｕからなるメッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８は、比較的に柔らかく傷がつき易いので、その保護層として、ＮｉやＣｒ等の汎用の硬質金属を用いて２層からなる金属電着層とすることもできる。次に、本実施の形態においては、同じく、上記でメッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８を形成した後、例えば、該メッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８の表面を化成処理して、具体的には、例えば、メッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８が銅（Ｃｕ）からなるものであれば、硫化水素（Ｈ2 Ｓ）液処理して、銅の表面を硫化銅（ＣｕＳ）として黒化して、該メッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８を構成する金属電着層の表面を黒化処理して第１の黒化層（３ａ）を形成し、上記の第２の黒化層（３ｂ）、導電性パターン層（４）、及び、第１の黒化層（３ａ）の順で順次に重層して構成したメッシュパターン２２及びモアレ抑止部１８を形成するものである。なお、本実施の形態において、上記の銅表面の黒化処理剤としては、硫化物系や硫化物系化合物を用いて容易に製造でき、さらにまた、市販品も多種類の処理剤があり、例えば、商品名・コパーブラックＣｕＯ、同ＣｕＳ、セレン系のコパーブラックＮｏ．６５等（アイソレ−ト化学研究所製）、商品名・エボノールＣスペシャル（メルテックス株式会社製）等を使用することができる。
【０２３７】
上記の電磁波遮蔽板において、エッチングレジストパターン（３５）は、除去してもよく、また、残留させてもよく、さらに、エッチングレジストパターン（３５）を除去する場合には、エッチングレジストパターン（３５）を除去後、残留する導電性金属層（３３）の表面を黒化処理することができる。そして、上記の黒化処理には、例えば、ブラック銅（Ｃｕ）、ブラックニッケル（Ｎｉ）等のめっき法や化学的な黒化処理法等の公知の黒化処理方法を利用して行うことができる。
【０２３８】
［光学フィルタ］
本実施の形態に係る光学フィルタは、上記の電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０の他に、複合機能層を備えた機能性フイルムを有することができる。
【０２３９】
＜複合機能層＞
ディスプレイは、照明器具等の映り込みによって表示画面が見づらくなってしまうので、機能性フイルムは、外光反射を抑制するための反射防止（ＡＲ：アンチリフレクション）性、又は、鏡像の映り込みを防止する防眩（ＡＧ：アンチグレア）性、又はその両特性を備えた反射防止防眩（ＡＲＡＧ）性のいずれかの機能を有していることが必要である。光学フィルター表面の可視光線反射率が低いと、映り込み防止だけではなく、コントラスト等を向上させることができる。
【０２４０】
反射防止性を有する機能性フイルムは、反射防止膜を有し、具体的には、可視域において屈折率が１．５以下、好適には１．４以下と低い、フッ素系透明高分子樹脂やフッ化マグネシウム、シリコン系樹脂や酸化珪素の薄膜等を例えば１／４波長の光学膜厚で単層形成したもの、屈折率の異なる、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、窒化物、硫化物等の無機化合物又はシリコン系樹脂やアクリル樹脂、フッ素系樹脂等の有機化合物の薄膜を２層以上多層積層したものがあるが、これらに限定されるものではない。反射防止性を有する機能性フイルムの表面の可視光線反射率は２％以下、好ましくは１．３％以下、さらに好ましくは０．８％以下である。
【０２４１】
防眩性を有する機能性フイルムは、０．１μｍ〜１０μｍ程度の微少な凹凸の表面状態を有する可視光線に対して透明な防眩膜を有している。具体的には、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂に、シリカ、有機珪素化合物、メラミン、アクリル等の無機化合物又は有機化合物の粒子を分散させインキ化したものを、基体上に塗布、硬化させる。粒子の平均粒径は、１〜４０μｍである。又は、上記の熱硬化型又は光硬化型樹脂を基体に塗布し、所望のグロス値又は表面状態を有する型を押しつけ硬化することによっても防眩性を得ることができるが、必ずしもこれらの方法に限定されるものではない。防眩性を有する機能性フイルムのヘイズは０．５％以上２０％以下であり、好ましくは１％以上１０％以下である。ヘイズが小さすぎると防眩性が不十分であり、ヘイズが大きすぎると透過像鮮明度が低くなる傾向がある。
【０２４２】
光学フィルタに耐擦傷性を付加させるために、機能性フイルムがハードコート性を有していることも好適である。ハードコート膜としてはアクリル系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂等が挙げられるが、その種類も形成方法も特に限定されない。これらの膜の厚さは、１〜５０μｍ程度である。ハードコート性を有する機能性フイルムの表面硬度は、ＪＩＳ（Ｋ―５４００）に従った鉛筆硬度が少なくともＨ、好ましくは２Ｈ、さらに好ましくは３Ｈ以上である。ハードコート膜上に反射防止膜及び／又は防眩膜を形成すると、耐擦傷性・反射防止性及び／又は防眩性を有する機能性フイルムが得られ好適である。
【０２４３】
光学フィルタには、静電気帯電によりホコリが付着しやすく、また、人体が接触したときに放電して電気ショックを受けることがあるため、帯電防止処理が必要とされる場合がある。従って、静電気防止能を付与するために、機能性フイルムが導電性を有していてもよい。この場合に必要とされる導電性は表面抵抗率で１０11オーム／ｓｑ程度以下であればよい。導電性を付与する方法としてはフイルムに帯電防止剤を含有させる方法や導電層を形成する方法が挙げられる。帯電防止剤として具体的には、商品名ペレスタット（三洋化成社製）、商品名エレクトロスリッパー（花王社製）等が挙げられる。導電層としてはＩＴＯをはじめとする公知の透明導電膜やＩＴＯ超微粒子や酸化スズ超微粒子をはじめとする導電性超微粒子を分散させた導電膜が挙げられる。ハードコート膜や反射防止膜、防眩膜が、導電膜を有していたり導電性微粒子を含有していると好適である。
【０２４４】
機能性フイルムの表面が防汚性を有していると、指紋等の汚れ防止や汚れが付いたときに簡単に取り除くことができるので好適である。防汚性を有するものとしては、水及び／又は油脂に対して非濡性を有するものであって、例えばフッ素化合物やケイ素化合物が挙げられる。フッ素系防汚剤として具体的には商品名オプツール（ダイキン社製）等が挙げられ、ケイ素化合物としては、商品名タカタクォンタム（日本油脂社製）等が挙げられる。反射防止膜に、これら防汚性のある層を用いると、防汚性を有する反射防止膜が得られて好適である。
【０２４５】
機能性フイルムは、後述する色素や高分子フイルムの劣化等を防ぐ目的で紫外線カット性を有していることが好ましい。紫外線カット性を有する機能性フイルムは、後述する上記の高分子フイルムに紫外線吸収剤を含有させることや紫外線吸収膜を付与する方法が挙げられる。
【０２４６】
光学フィルタは、常温常湿よりも高い温度・湿度環境化で使用されると、フイルムを透過した水分により後述する色素が劣化したり、貼り合わせに用いる粘着材中や貼り合せ界面に水分が凝集して曇ったり、水分による影響で粘着材中の粘着付与剤等が相分離して析出して曇ったりすることがあるので、機能性フイルムがガスバリア性を有していると好ましい。このような色素劣化や曇りを防ぐためには、色素を含有する層や粘着材層への水分の侵入を防ぐことが肝要であり、機能性フイルムの水蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下、好ましくは５ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが好適である。
【０２４７】
本実施の形態において、高分子フイルム、導電メッシュ層、機能性フイルム及び必要に応じて後述する透明成型物は、可視光線に対して透明な任意の粘着材又は接着剤（第１透光性粘着材層及び第２透光性粘着材層）を介して貼り合わされる。粘着材又は接着剤（第１透光性粘着材層及び第２透光性粘着材層）として、具体的にはアクリル系接着剤、シリコン系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリビニルブチラール接着剤（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニル系接着剤（ＥＶＡ）等、ポリビニルエーテル、飽和無定形ポリエステル、メラミン樹脂等が挙げられ、実用上の接着強度があればシート状のものでも液状のものでもよい。粘着材は感圧型接着剤でシート状のものが好適に使用できる。シート状粘着材貼り付け後又は接着材塗布後に各部材をラミネートすることによって貼り合わせを行う。液状のものは塗布、貼り合わせ後に室温放置又は加熱により硬化する接着剤である。塗布方法としては、バーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ロールコート法等が挙げられるが、接着剤の種類、粘度、塗布量等から考慮、選定される。層の厚みは、特に限定されるものではないが、０．５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１μｍ〜３０μｍである。粘着材層を形成される面、貼り合わせられる面は、予め易接着コート又はコロナ放電処理等の易接着処理により濡れ性を向上させておくことが好適である。本発明においては、前述の可視光線に対して透明な粘着材又は接着剤を透光性粘着材と呼ぶ。
【０２４８】
本実施の形態においては、メッシュパターン２２やモアレ抑止部１８上に機能性フイルムを貼り合わせる際、特に、第１透光性粘着材層を用いる。第１透光性粘着材層に用いる透光性粘着材の具体例としては前記と同じだが、その厚さがメッシュパターン２２やモアレ抑止部１８の凹部を十分埋め込むことができることが肝要である。メッシュパターン２２やモアレ抑止部１８の厚さより薄すぎると、埋め込み不十分で間隙ができて凹部に気泡を噛み込み、濁りのある、透光性の不足したディスプレイ用フィルタとなってしまう。また、厚すぎると粘着材を作製するコストがアップしたり部材のハンドリングが悪くなる等の問題が生じる。メッシュパターン２２やモアレ抑止部１８の厚さがｄμｍの時、第１透光性粘着材層の厚さは（ｄ−２）〜（ｄ＋３０）μｍであることが好ましい。
【０２４９】
光学フィルタの可視光線透過率は、３０〜８５％が好ましい。さらに好ましくは３５〜７０％である。３０％未満であると輝度が下がりすぎ視認性が悪くなる。また、ディスプレイ用フィルタの可視光線透過率が高すぎると、ディスプレイのコントラストを改善できない。なお、本発明における可視光線透過率は、可視光線領域における透過率の波長依存性からＪＩＳ（Ｒ−３１０６）に従って計算されるものである。
【０２５０】
また、機能性フイルムを第１透光性粘着材層を介してメッシュパターン２２やモアレ抑止部１８上に貼り合せると、凹部に気泡を噛み込み、濁って透光性が不十分になることがあるが、この場合、例えば加圧処理すると、貼り合わせ時に部材間に入り込んだ気体を脱泡又は、粘着材に固溶させ、濁りを無くして透光性を向上させることができる。加圧処理は、機能性フイルム／第１透光性粘着材層／メッシュパターン２２やモアレ抑止部１８／高分子フイルムの構成の状態で行っても、本実施の形態のディスプレイ用フィルタの状態で行ってもよい。
【０２５１】
加圧方法としては、平板間に積層体を挟み込みプレスする方法、ニップロール間を加圧しながら通す方法、加圧容器内に入れて加圧する方法が挙げられるが、特に限定はされない。加圧容器内で加圧する方法は、積層体全体に一様に圧力がかかり加圧のムラがなく、また、一度に複数枚の積層体を処理できるので好適である。加圧容器としてはオートクレーブ装置を用いることができる。
【０２５２】
加圧条件としては、圧力が高い程、噛み込んだ気泡をなくすことができ、且つ、処理時間を短くすることができるが、積層体の耐圧性、加圧方法の装置上の制限から、０．２ＭＰａ〜２ＭＰａ程度、好ましくは０．４ＭＰａ〜１．３ＭＰａである。また、加圧時間は、加圧条件によって変わり特に限定されないが、長くなりすぎると処理時間がかかりコストアップとなるので、適当な加圧条件において保持時間が６時間以下であることが好ましい。特に加圧容器の場合は、設定圧力に到達後、１０分〜３時間程度保持することが好適である。
【０２５３】
また、加圧時に同時に加温すると好ましい場合がある。加温することによって、透光性粘着材の流動性が一時的に上がり噛み込んだ気泡を脱泡しやすくなったり、気泡が粘着材中に固溶しやすくなる。加温条件としては光学フィルタを構成する各部材の耐熱性により、室温以上８０℃以下程度であるが、特に限定を受けない。
【０２５４】
さらにまた、加圧処理、又は、加圧加温処理は、光学フィルタを構成する各部材間の貼り合わせ後の密着力を向上させることができ、好適である。
【０２５５】
本実施の形態の光学フィルタは、高分子フイルムのうち、メッシュパターン２２やモアレ抑止部１８が形成されていない他方の主面に第２透光性粘着材層を設ける。第２透光性粘着材層に用いる透光性粘着材の具体例は前述の通りであり、特に限定はされない。厚みも、特に限定されるものではないが、０．５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１μｍ〜３０μｍである。第２透光性粘着材層を形成される面、貼り合わせられる面は、予め易接着コート又はコロナ放電処理等の易接着処理により濡れ性を向上させておくことが好適である。
【０２５６】
第２透光性粘着材層上に離型フイルムが形成されていてもよい。すなわち、少なくとも機能性フイルム／第１透光性粘着材層／メッシュパターン２２やモアレ抑止部１８／高分子フイルム／第２透光性粘着材層／離型フイルムである。離型フイルムは、粘着材層と接する高分子フイルムの主面上にシリコーン等をコーティングしたものである。本実施の形態の光学フィルタを後述の透明成形物の主面に貼り合せる際、又は、ディスプレイ表面、例えばプラズマディスプレイパネルの前面ガラス上に貼り合せる際には、離型フイルムを剥離して第２透光性粘着材層を露出せしめた後に貼り合わせる。
【０２５７】
本実施の形態の光学フィルタは、主として各種ディスプレイから発生する電磁波を遮断する目的で用いられる。好ましい例として、プラズマディスプレイ用フィルタが挙げられる。
【０２５８】
前述したように、プラズマディスプレイは強度の近赤外線を発生するため、光学フィルタは、実用上問題ないレベルまで電磁波だけでなく近赤外線もカットする必要がある。波長領域８００〜１０００ｎｍにおける透過率を２５％以下、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下とすることが必要である。また、プラズマディスプレイに用いる光学フィルタは、その透過色がニュートラルグレー又はブルーグレーであることが要求される。これは、プラズマディスプレイの発光特性及びコントラストを維持又は向上させる必要があったり、標準白色より若干高めの色温度の白色が好まれる場合があるからである。さらにまた、カラープラズマディスプレイはその色再現性が不十分と言われており、その原因である蛍光体又は放電ガスからの不要発光を選択的に低減することが好ましい。特に、赤色表示の発光スペクトルは、波長５８０ｎｍから７００ｎｍ程度までにわたる数本の発光ピークを示しており、比較的強い短波長側の発光ピークにより赤色発光がオレンジに近い色純度の良くないものとなってしまう問題がある。これら光学特性は、色素を用いることによって制御できる。つまり、近赤外線カットには近赤外線吸収剤を用い、また、不要発光の低減には不要発光を選択的に吸収する色素を用いて、所望の光学特性とすることができ、また、光学フィルタの色調も可視領域に適当な吸収のある色素を用いて好適なものとすることができる。
【０２５９】
色素を含有させる方法としては、（１）色素を少なくとも１種類以上、透明な樹脂に混錬させた高分子フイルム又は樹脂板、（２）色素を少なくとも１種類以上、樹脂又は樹脂モノマー／有機系溶媒の樹脂濃厚液に分散・溶解させ、キャスティング法により作製した高分子フイルム又は樹脂板、（３）色素を少なくとも１種類以上、樹脂バインダと有機系溶媒に加えて塗料とし、高分子フイルム又は樹脂板上にコーティングしたもの、（４）色素を少なくとも１種類以上を含有する透明な粘着材、のいずれか一つ以上選択できるが、これらに限定されない。本実施の形態でいう含有とは、基材又は塗膜等の層又は粘着材の内部に含有されることは勿論、基材又は層の表面に塗布した状態を意味する。
【０２６０】
上記の色素を含有させる方法（１）〜（４）は、本実施の形態においては、色素を含有する高分子フイルム、色素を含有する機能性フイルム、色素を含有する第１透光性粘着材層、第２透光性粘着材層、その他貼り合わせに用いられる色素を含有する透光性の粘着材又は接着剤のいずれか１つ以上の形態をもって、本実施の形態の光学フィルタに使用できる。
【０２６１】
一般に色素は紫外線で劣化しやすい。光学フィルタが通常使用条件下で受ける紫外線は、太陽光等の外光に含まれるものである。従って、色素の紫外線による劣化を防止するためには、色素を含有する層自身及び該層より外光を受ける人側の層から選ばれる少なくとも１層に、紫外線カット能を有する層を有していることが好適である。例えば、高分子フイルムが色素を含有する場合、第１透光性粘着材層及び／又は機能性フイルムが、紫外線吸収剤を含有したり、紫外線カット能を有する機能膜を有していれば、外光が含む紫外線から、色素を保護できる。色素を保護するのに必要な紫外線カット能としては、波長３８０ｎｍより短い紫外線領域の透過率が、２０％以下、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。紫外線カット能を有する機能膜は、紫外線吸収剤を含有する塗膜であっても、紫外線を反射又は吸収する無機膜であってもよい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系等、従来公知のものを使用でき、その種類・濃度は、分散又は溶解させる媒体への分散性・溶解性、吸収波長・吸収係数、媒体の厚さ等から決まり、特に限定されるものではない。なお、紫外線カット能を有する層又はフイルムは、可視光線領域の吸収が少なく、著しく可視光線透過率が低下したり黄色等の色を呈することがないことが好ましい。色素を含有する機能性フイルムにおいては、色素を含有する層が形成されている場合はその層よりも人側のフイルム又は機能膜が紫外線カット能を有すればよく、高分子フイルムが色素を含有する場合はフイルムより人側に紫外線カット能を有する機能膜や機能層を有していればよい。
【０２６２】
色素は、金属との接触によっても劣化する場合がある。このような色素を用いる場合、色素はメッシュパターン２２やモアレ抑止部１８とできるだけ接触しないように配置することがさらに好ましい。具体的には色素含有層が機能性フイルム、高分子フイルム、透光性粘着材層（Ｄ２）であることが好ましく、特には透光性粘着材層（Ｄ２）であることが好ましい。
【０２６３】
本実施の形態の光学フィルタは、高分子フイルム、メッシュパターン２２やモアレ抑止部１８、機能性フイルム、第１透光性粘着材層及び第２透光性粘着材層が、機能性フイルム／第１透光性粘着材層／メッシュパターン２２やモアレ抑止部１８／高分子フイルム／第２透光性粘着材層の順に構成され、好ましくはメッシュパターン２２と高分子フイルムとからなる電磁波シールドフイルム１６と機能性フイルムとが第１透光性粘着材層で貼合され、高分子フイルムのメッシュパターン２２とは反対側の主面に第２透光性粘着材層が付されている。あるいは、モアレ抑止部１８と高分子フイルムとからなるモアレ抑止フイルム２０と機能性フイルムとが第１透光性粘着材層で貼合され、高分子フイルムのモアレ抑止部１８とは反対側の主面に第２透光性粘着材層が付されていてもよい。
【０２６４】
本実施の形態の光学フィルタをディスプレイに装着する際には機能性フイルムを人側に、第２透光性粘着材層がディスプレイ側となるように装着する。
【０２６５】
本実施の形態の光学フィルタを、ディスプレイの前面に設けて使用する方法としては、後述の透明成形物を支持体とした前面フィルタ板として使用する方法、ディスプレイ表面に第２透光性粘着材層を介して貼り合せて使用する方法がある。前者の場合、光学フィルタの設置が比較的容易であり、透明支持体により機械的強度が向上し、ディスプレイの保護に適している。後者の場合は、支持体がなくなることにより、軽量化・薄化が可能であり、また、ディスプレイ表面の反射を防止することができ、好適である。
【０２６６】
透明成形物としては、ガラス板、透光性のプラスチック板があげられる。機械的強度や、軽さ、割れにくさからは、プラスチック板が好ましいが、熱による変形等の少ない熱的安定性からガラス板も好適に使用できる。プラスチック板の具体例を挙げると、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）をはじめとするアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、透明ＡＢＳ樹脂等が使用できるが、これらの樹脂に限定されるものではない。特に、ＰＭＭＡはその広い波長領域での高透光性と機械的強度の高さから好適に使用できる。プラスチック板の厚みは十分な機械的強度と、撓まずに平面性を維持する剛性が得られればよく、特に限定されるものではないが、通常１ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。ガラスは、機械的強度を付加するために、化学強化加工又は風冷強化加工を行った半強化ガラス板又は強化ガラス板が好ましい。重量を考慮すると、その厚みは１〜４ｍｍ程度である事が好ましいが、特に限定されない。透明成形物はフイルムを貼り合せる前に必要な各種公知の前処理を行うことができるし、光学フィルタ周縁部となる部分に黒色等の有色の額縁印刷を施してもよい。
【０２６７】
透明成形物を用いる場合の光学フィルタの構成は、少なくとも機能性フイルム／第１透光性粘着材層／メッシュパターン２２あるいはモアレ抑止部１８／高分子フイルム／第２透光性粘着材層／透明成形物である。また、透明成形物の第２透光性粘着材層と貼り合せられる面とは反対の主面に、機能性フイルムが透光性粘着材層を介して設けられてもよい。この場合、人側に設けられる機能性フイルムと同じ機能・構成を有する必要はなく、例えば、反射防止能を有している場合は、透明支持体を有する光学フィルタの裏面反射を低減することができる。同じく、透明成形物の第２透光性粘着材層と貼り合せられる面とは反対の主面に、反射防止膜等の機能膜を形成してもよい。この場合は、機能性膜を人側にしてディスプレイに設置することもできるが、前述の通り、紫外線カット能を有する層を色素含有層及び色素含有層より人側の層に設けることが好ましい。
【０２６８】
電磁波シールドを必要とする機器には、機器のケース内部に金属層を設けたり、ケースに導電性材料を使用して電磁波を遮断する必要があるが、ディスプレイのように、表示部に透光性が必要である場合には、本実施の形態の光学フィルタのように、透光性の導電層を有した窓状の電磁波シールドフイルム１６とモアレ抑止フイルム２０を設置する。ここで、電磁波は、導電層において吸収されたのち電荷を誘起するため、アースをとることによって電荷を逃がさないと、再び光学フィルタがアンテナとなって電磁波を発振し電磁波シールド能が低下する。従って、光学フィルタとディスプレイ本体のアース部が電気的に接触している必要がある。そのため、前述の第１透光性粘着材層及び機能性フイルムは、外部から導通を取ることができる導通部を残してメッシュパターン２２上に形成されている必要がある。導通部の形状は特に限定しないが、光学フィルタとディスプレイ本体の間に、電磁波の漏洩する隙間が存在しないことが肝要である。従って、導通部は、メッシュパターン２２の周縁部且つ連続的に設けられていることが好適である。すなわち、ディスプレイの表示部である中心部分を除いて、枠状に、導通部が設けられている事が好ましい。
【０２６９】
電磁波シールドフイルム１６の導通部はメッシュパターン２２であっても、パターニングされていない、例えば金属箔ベタの層であってもよいが、ディスプレイ本体のアース部との電気的接触を良好とするためには、金属箔ベタ層のようにパターニングされていない導通部であることが好ましい。
【０２７０】
導通部が、例えば金属箔ベタのようにパターニングされていない場合、及び／又は、導通部の機械的強度が十分強い場合は、導通部そのままを電極として使用できて好適である。
【０２７１】
導通部の保護のため、及び／又は、導通部がメッシュパターン２２である場合にアース部との電気的接触を良好とするために、導通部に電極を形成することが好ましい場合がある。電極形状は特に限定しないが、導通部をすべて覆うように形成されている事が好適である。
【０２７２】
電極に用いる材料は、導電性、耐触性及び透明導電膜との密着性等の点から、銀、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、亜鉛、カーボン等の単体もしくは２種以上からなる合金や、合成樹脂とこれら単体又は合金の混合物、もしくは、ホウケイ酸ガラスとこれら単体又は合金の混合物からなるペーストを使用できる。ペーストの印刷、塗工には従来公知の方法を採用できる。また、市販の導電性テープも好適に使用できる。導電性テープは両面ともに導電性を有するものであって、カーボン分散の導電性接着剤を用いた片面接着タイプ、両面接着タイプが好適に使用できる。電極の厚さは、これもまた特に限定されるものではないが、数μｍ〜数ｍｍ程度である。
【０２７３】
本実施の形態によれば、プラズマディスプレイの輝度を著しく損なわずに、その画質を維持又は向上させることが可能な光学特性に優れた光学フィルタを得ることができる。また、プラズマディスプレイから発生する健康に害をなす可能性があることを指摘されている電磁波を遮断する電磁波シールド能に優れると共に、メッシュパターン２２や画素パターンに起因するモアレを抑止することができ、さらに、プラズマディスプレイから放射される８００〜１０００ｎｍ付近の近赤外線線を効率よくカットするため、周辺電子機器のリモコン、伝送系光通信等が使用する波長に悪影響を与えず、それらの誤動作を防ぐことができる光学フィルタを得ることができる。さらにまた、耐候性にも優れた光学フィルタを低コストで提供することができる。
【実施例１】
【０２７４】
以下に、本発明の実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例に示される材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０２７５】
（ハロゲン化銀感光材料）
電磁波シールドフイルム１６及びモアレ抑止フイルム２０共に、水媒体中のＡｇ６０ｇに対してゼラチン１０.０ｇを含む、球相当径平均０．1μｍの沃臭塩化銀粒子（Ｉ＝０．２モル％、Ｂｒ＝４０モル％）を含有する乳剤を調製した。
【０２７６】
また、この乳剤中にはＫ3Ｒｈ2Ｂｒ9及びＫ2ＩｒＣｌ6を濃度が１０-7（モル／モル銀）になるように添加し、臭化銀粒子にＲｈイオンとＩｒイオンをドープした。この乳剤にＮａ2ＰｄＣｌ4を添加し、さらに塩化金酸とチオ硫酸ナトリウムを用いて金硫黄増感を行った後、ゼラチン硬膜剤と共に、銀の塗布量が１ｇ／ｍ2となるようにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）上に塗布した。この際、Ａｇ／ゼラチン体積比は１／２とした。
【０２７７】
幅３０ｃｍのＰＥＴ支持体に２５ｃｍの幅で２０ｍ分塗布を行ない、塗布の中央部２４ｃｍを残すように両端を３ｃｍずつ切り落としてロール状のハロゲン化銀感光材料を得た。
【０２７８】
（露光）
ハロゲン化銀感光材料の露光は特開２００４−１２２４号公報の発明の実施の形態記載のＤＭＤ（デジタル・ミラー・デバイス）を用いた露光ヘッドを２５ｃｍ幅になるように並べ、感光材料の感光層上にレーザ光が結像するように露光ヘッド及び露光ステージを湾曲させて配置し、感材送り出し機構及び巻取り機構を取り付けた上、露光面のテンション制御及び巻取り、送り出し機構の速度変動が露光部分の速度に影響しないようにバッファ作用を有する撓みを設けた連続露光装置にて行った。露光の波長は４００ｎｍで、ビーム形は１２μｍの略正方形、及びレーザ光源の出力は１００μＪであった。
【０２７９】
露光のパターンは１２μｍ画素が４５度の格子状にピッチが３００μｍ間隔で幅２４ｃｍ長さ１０ｍ連続するように行った。露光は、メッシュパターンを焼き付けられるように、下記の設定に従って行った。メッシュパターン２２を構成する導電部１２の線幅、モアレ抑止部１８の位置等は表１に示した。
【０２８０】
電磁波シールドフイルム１６において、感光層にメッシュパターン２２が形成されるように露光を行うために、２個の露光ヘッドを連動させる露光方式を採用した。また、モアレ抑止フイルム２０において、感光層にモアレ抑止部１８が形成されるように露光を行うには固定式の露光ヘッドを用いて行った。
【０２８１】
すなわち、第１の露光ヘッドは、レーザービームが感光層の搬送方向に直角の方向に往復運動しながら単一のビームを照射して感光層上に露光パターンを描画する。従って、ビームは感光層の搬送速度と搬送方向と直角方向へのヘッドの移動速度の比に応じた斜線状に感光層に４５°斜め描画を行い、感光層の端部に達するとヘッドの往復運動に連動して反転斜め方向に描画を行う。
【０２８２】
第２の露光ヘッドは、レーザービームが感光層の搬送方向に直角の方向に往復運動しながら単一のビームを照射して感光層上に露光パターンを描画する点では第１の露光ヘッドと同じであるが、ヘッドの移動開始期が第１のヘッドと移動開始期と１８０度又はその倍数周期だけ隔たっている。従って、第１の露光ヘッドが感光層の一方の端部から斜め描画するときに、第２の露光ヘッドが感光層の他方の端部から第１の露光ヘッドの移動方向と逆の方向に移動しつつ、感光層上に逆斜め描画する。このようにして、メッシュパターン２２が形成される。
【０２８３】
第３の露光ヘッドは、固定型ヘッドであって、第２透明支持体２８上、メッシュパターン２２の開口部１４のほぼ中心部分に対応した位置をヘッドが通過するように設けられる。電磁波シールドフイルム１６に幅方向に複数の開口部１４が配置される場合は、その数に対応する前記固定型ヘッドが設けられる。固定型ヘッドから照射されるレーザービームは短時間の間欠レーザービームであって、照射時間は望みのサイズのモアレ抑止部１８が描画できる時間に設定される。
【０２８４】
（現像処理）
・現像液１Ｌ処方
ハイドロキノン                        ２０  ｇ
亜硫酸ナトリウム                      ５０  ｇ
炭酸カリウム                          ４０  ｇ
エチレンジアミン・四酢酸                ２  ｇ
臭化カリウム                            ３  ｇ
ポリエチレングリコール２０００          １  ｇ
水酸化カリウム                          ４  ｇ
ｐＨ                            １０．３に調整
・定着液１Ｌ処方
チオ硫酸アンモニウム液（７５％）    ３００  ｍｌ
亜硫酸アンモニウム・１水塩            ２５  ｇ
１，３-ジアミノプロパン・四酢酸         ８  ｇ
酢酸                                    ５  ｇ
アンモニア水（２７％）                  １  ｇ
ｐＨ                              ６．２に調整
【０２８５】
上記処理剤を用いて露光済み感材を、富士フイルム社製自動現像機  ＦＧ−７１０ＰＴＳを用いて処理条件：現像３５℃  ３０秒、定着３４℃  ２３秒、水洗  流水（５Ｌ/分）の２０秒処理で行った。
【０２８６】
ランニング条件として、感材の処理量を１００ｍ2／日で現像液の補充を５００ｍｌ／ｍ2、定着液を６４０ｍｌ／ｍ2で３日間行った。このとき、めっき処理後の銅のパターンが１２μｍ線幅３００ミクロンピッチであることが確認された。
【０２８７】
さらに、めっき液（硫酸銅０．０６モル／Ｌ，ホルマリン０．２２モル／Ｌ，トリエタノールアミン０．１２モル／Ｌ，ポリエチレングリコール１００ｐｐｍ、黄血塩５０ｐｐｍ、α、α‘−ビピリジン２０ｐｐｍを含有する、ｐＨ＝１２．５の無電解Ｃｕめっき液）を用い、４５℃にて無電解銅めっき処理を行った後、１０ｐｐｍのＦｅ（ＩＩＩ）イオンを含有する水溶液で酸化処理を行ない、電磁波シールド膜の各試料を得た。
【０２８８】
(比較例１〜２)
ここで、表１に示すように、比較例１は、メッシュパターン２２の導電部１２の線幅が１４μｍであり、交差部２４の面積Ｓａとモアレ抑止部１８の面積Ｓｂの比（Ｓｂ／Ｓａ）を０とした。
【０２８９】
比較例２は、線幅が５μｍであり、前記面積の比（Ｓｂ／Ｓａ）を０とした。
【０２９０】
（実施例１〜１５）
表１に示すように、実施例１〜５は、メッシュパターン２２の導電部の線幅が１４μｍであり、交差部２４の面積Ｓａとモアレ抑止部１８の面積Ｓｂの比（Ｓｂ／Ｓａ）を順番に０．５、０．８、１．０、１．２、１．５とした。モアレ抑止部１８の位置は、電磁波シールドフイルム１６の開口部１４の中心とした。これは、実施例６〜１５においても同様である。
【０２９１】
実施例６〜１０は、線幅が２０μｍであり、前記面積の比（Ｓｂ／Ｓａ）を順番に０．５、０．８、１．０、１．２、１．５とした。
【０２９２】
実施例１１〜１５は、線幅が３０μｍであり、前記面積の比（Ｓｂ／Ｓａ）を順番に０．５、０．８、１．０、１．２、１．５とした。
【０２９３】
〔評価〕
（導電性の評価）
導電性を評価するために、電磁波シールドフイルム１６の表面抵抗率をダイアインスツルメンツ社製ロレスターＧＰ（型番ＭＣＰ−Ｔ６１０）直列４探針プローブ（ＡＳＰ）にて測定した。
【０２９４】
（モアレの評価）
表面の電磁波シールドフイルム１６（及びモアレ抑止フイルム２０）を外した松下電器製ＰＤＰ（ＴＨ−４２ＰＸ３００）を準備し、その上に得られた電磁波シールドフイルム１６（及びモアレ抑止フイルム２０）を設置するための回転盤を配置する。回転盤は厚さ５ｍｍのガラスでできており、ＰＤＰ前面板を模している。さらに、角度目盛がついており、設置した電磁波シールドフイルム１６（及びモアレ抑止フイルム２０）のバイアス角がわかるようになっている。ＰＤＰに電源を入れ、ＰＤＰのＨＤＭＩ端子とパターンジェネレータ（ＡＳＴＲＯＶＧ８２８Ｄ）を接続する。パターンジェネレータから出力値最大の白色２５５信号をＰＤＰへ送る。電磁波シールドフイルム１６（及びモアレ抑止フイルム２０）が撓まないようにテープで回転盤の上に固定する。部屋を暗室にし、回転盤をバイアス角−４５°〜＋４５°の間で回転し、モアレの目視観察・評価を行った。モアレの視認性はＰＤＰの正面から観察距離１．５ｍで行い、モアレが顕在化しなかった場合を◎、モアレが問題のないレベルでほんの少し見られた場合を○、モアレが顕在化した場合を×として、各バイアス角度を評価した。総合評点として、◎となる角度範囲が１０°以上の場合をＡ、◎となる角度範囲が１０°未満の場合はＢ、◎となる角度範囲が無く×となる角度範囲が１０°未満の場合はＣ、◎となる角度範囲が無く×となる角度範囲が１０°以上ある場合をＤとした。
【０２９５】
（評価結果）
表１に示すように、実施例１〜１５は、モアレは顕在化せず、導電性も良好だった。
【０２９６】
これに対して、比較例１は、導電性は大きく良好であったが、開口部１４に対応する位置にモアレ抑止部１８がないため、◎となる角度範囲がなかった。また、比較例２は、モアレは問題のないレベルであったが、導電性が低く、悪いという結果であった。
【０２９７】
この評価結果からもわかるように、電磁波シールドフイルムとモアレ抑止フイルムとを貼付して、導電部１２と開口部１４との組み合わせによるメッシュパターン２２の開口部１４にモアレ抑止部１８を位置させることによって、モアレは顕在化せず、導電性も良好になることがわかる。
【０２９８】
【表１】
2009094467.tif 000003
【０２９９】
なお、本発明に係る画像表示装置、モアレ抑止フイルム、光学フィルタ、プラズマディスプレイフィルタ、画像表示パネルは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０３００】
【図１】本実施の形態に係る画像表示装置の構成、特に、該画像表示装置に貼付される電磁波シールドフイルム及びモアレ抑止フイルムを一部省略して示す斜視図である。
【図２】モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部の形成位置の一例を示す平面図である。
【図３】モアレ抑止フイルムのモアレ抑止部の形成位置の他の例を示す平面図である。
【図４】電磁波シールドフイルムとモアレ抑止フイルムとの積層関係の１つの例を一部省略して示す断面図である。
【図５】電磁波シールドフイルムとモアレ抑止フイルムとの積層関係の他の例を一部省略して示す断面図である。
【図６】電磁波シールドフイルムとモアレ抑止フイルムとの積層関係のさらに他の例を一部省略して示す断面図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂはメッシュパターンの開口部のうち、モアレ抑止部が形成される位置の例を一部省略して示す平面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｇはモアレ抑止部の平面形状の例を示す平面図である。
【図９】図９Ａは電磁波シールドフイルムのみを一部省略して示す平面図であり、図９Ｂはその透過光の積分量を示す特性図である。
【図１０】図１０Ａはモアレ抑止フイルムと電磁波シールドフイルムと組み合わせた状態を一部省略して示す平面図であり、図１０Ｂはその透過光の積分量を示す特性図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｅは本実施の形態に係るモアレ抑止フイルムの製造方法の一例を示す工程図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは本実施の形態に係るモアレ抑止フイルムの製造方法の他の例を示す工程図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは本実施の形態に係るモアレ抑止フイルムの製造方法のさらに他の例を示す工程図である。
【図１４】本実施の形態に係るモアレ抑止フイルムの製造方法のさらに他の例を示す工程図である。
【符号の説明】
【０３０１】
１０…画像表示装置                        １２…導電部
１４…開口部                              １６…電磁波シールドフイルム
１８…モアレ抑止部                        ２０…モアレ抑止フイルム
２２…メッシュパターン                    ２４…交差部
２６…第１透明支持体                      ２８…第２透明支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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