(57)【要約】【課題】経営の視点で、会計データを基に財務報告に関して重要なシステムを簡単に特定し、また、システムコードにより勘定科目への影響度、重要度を簡単に理解すること。【解決手段】業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加し、会計システムでは識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行う。【選択図】図１
2009070058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加し、
会計システムでは識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行うことを特徴とする業務システムの重要度識別システム。
【請求項２】
業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加し、
会計システムでは識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行い、業務システム固有の識別子の出現回数に応じて該業務システムの重要度および影響度を測定することを特徴とする業務システムの重要度識別システム。
【請求項３】
業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加するステップと、
会計システムで識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行うステップとを有することを特徴とする業務システムの重要度識別方法。
【請求項４】
業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加ステップと、
会計システムでは識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行い、業務システム固有の識別子の出現回数に応じて該業務システムの重要度および影響度を測定するステップとを有することを特徴とする業務システムの重要度識別方法。
【請求項５】
コンピュータシステムに、業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加するステップと、
会計システムで識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行うステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータシステムに、業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加するステップと、
会計システムでは識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行い、業務システム固有の識別子の出現回数に応じて該業務システムの重要度および影響度を測定するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理のために集計された会計情報から、財務上重要な業務システムを識別する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な会計システムでは管理会計および財務会計上の処理で勘定科目に対しての集計を行っているが、各社でシステムが企業活動に浸透している近年において経営の効率化を図った場合に企業が抱える情報システムは経営資産として、あるいは企業活動の一部として無視することが出来ず、会計における情報システムの重要度を把握するための会計情報と情報システムの簡単な紐付けが必要となっている。
【０００３】
業務システムから情報を集計するマネジメント情報システムの構築には多大な費用が必要でもある。
【０００４】
ここで、発生した取引を表す取引データは、入力端末から入力される。インタフェース部は、入力された取引データに対して、その取引データによって表される取引に係わる企業の業務活動を識別する業務コード及び原価要素に基づいて分類された勘定科目を識別する形態コードを付与し、仕訳処理部は、マスタ情報格納部を参照しながら、業務コードおよび形態コードに基づいてその取引データの仕訳を行い、仕訳結果は、経理部門の端末装置からアクセス可能なデータベースに格納することで、企業の経済活動として発生する取引からその企業の財政状態や損益に関する情報を容易に作成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、各工事の受注金額データ、実行予算データ、契約先への請求データ、契約先からの入金データ、取引業者からの納品データをデータ発生の際にデータ種別毎に各データファイルに集計するデータ集計部と、各データファイルに集計された各データを工事毎に集計し直す工事振替処理を行う工事振替処理部とが組込まれた原価管理システムと、この原価管理システムの工事振替処理部にて工事振替処理された各データを工事振替データファイルに書込管理する会計管理システムとを備えた工事管理システムが、原価管理システムの各データを特定する工事の工事コードは、工事コードヘッダーと工事コード枝番とで構成されることで、工事管理システムにおいて、異なる単位で工事の原価と会計を管理できる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１５２６３号公報
【特許文献２】特開２００６−０７２５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の関連技術では、財務会計に関して重要である情報システムを特定する場合、集計されたデータがどの業務システムから集計されたものなのかを識別することおよび追跡することが困難であった。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、経営の視点で、会計データを基に財務報告に関して重要なシステムを簡単に特定することが出来、また、システムコードにより勘定科目への影響度、重要度を簡単に理解することが出来る業務システムの重要度識別システム、その方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の業務システムの重要度識別システムは、業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加し、
会計システムでは識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２の業務システムの重要度識別システムは、業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加し、
会計システムでは識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行い、業務システム固有の識別子の出現回数に応じて該業務システムの重要度および影響度を測定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第１の業務システムの重要度識別方法は、業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加するステップと、
会計システムで識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行うステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第２の業務システムの重要度識別方法は、業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加ステップと、
会計システムでは識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行い、業務システム固有の識別子の出現回数に応じて該業務システムの重要度および影響度を測定するステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第１のプログラムは、コンピュータシステムに、業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加するステップと、
会計システムで識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行うステップとを実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第２のプログラムは、コンピュータシステムに、業務システム毎に固有の識別子を勘定科目に付加するステップと、
会計システムでは識別子と勘定科目に基づいて会計情報の統計処理を行い、業務システム固有の識別子の出現回数に応じて該業務システムの重要度および影響度を測定するステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、経営の視点で、会計データを基に財務報告に関して重要なシステムを簡単に特定することが出来、また、システムコードにより勘定科目への影響度、重要度を簡単に理解することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態における業務システムの重要度識別システムでは、業務システムとして、販売管理システム、物流・在庫管理システム、売掛金管理システムから送られた会計情報を会計システムが集計し財務報告を行う。
【００１６】
会計情報が夫々業務システムから送信されるときに業務システム固有に割り当てられたシステムコードを会計情報に追記するシステムコード追加システムが業務システムと会計システムのあいだに設置されている。
【００１７】
また、システムコード追加システムには、会計情報を出力した業務システムを確認できるモニタシステムも含まれる。
【００１８】
すなわち、図２に示すように、勘定科目のそれぞれに対して、データの収集元となる情報システム及びアプリケーションの識別情報（システムコード）を保持させ、管理会計上重要と判断された勘定科目に関連している情報システム及びアプリケーションをシステムコードによって自動的に認識可能とさせる。
【００１９】
業務システムには、夫々業務システム固有の識別できる識別子（フラグなど）を会計データに追記する機能を追加する。会計システムには、業務システムが識別できる識別子（フラグなど）を基にして会計データを集計出来る機能を追加する。
【００２０】
次に、図３の会計基情報の作成フローに沿って本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２１】
まず、会計情報収集の開始にあたり（Ｓ３０１）、業務システムで決まった勘定科目の会計情報（科目、金額、日付、その他）を作成する。会計情報は業務システム上で管理する。その会計情報にシステム固有の識別子（システムコード）を追加する（Ｓ３０２）。
【００２２】
業務システムからシステムコードを追加した情報を会計システムに送る（Ｓ３０３）。会計システムが受ける会計情報には勘定科目、科目の金額、日付、システムコード、その他の情報が含まれる。
【００２３】
会計システムでは、会計基情報作成の開始にあたり（Ｓ３０４）、業務システムから収集した会計情報から日付を照会し、会計期間に適合しているものを選択する（Ｓ３０５）。ここで、会計システムで収集されたデータを会計基情報と呼ぶことにする。必要であれば会計システムは会計期間ごとに会計基情報を保持することであってもよい。
【００２４】
当該会計期間における会計処理では、まず、会計基情報を勘定科目単位に勘定科目の合計金額と、システムコード別の合計金額とその金額の内訳となるシステムコードが勘定された回数を集計する（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。集計した会計基情報は、勘定科目、システムコード、システムコード別の合計金額、システムコードの勘定回数などを含む。
【００２５】
勘定科目単位にシステムコードをシステムコード別の合計金額で勘定科目の合計金額に対するシステムコード別の合計金額の占有率の高い順に統計処理を行う（Ｓ３０８）。
【００２６】
これにより、会計基情報が完成し（Ｓ３０９）、会計基情報作成が終了する（Ｓ３１０）。
【００２７】
上述した本実施の形態によれば、経営の視点で、会計情報を基に財務報告に関して重要なシステムを簡単に特定することが出来る。また逆に、システムコードにより勘定科目への影響度、重要度を簡単に理解することが出来る。また、複数の会計期間の会計基情報を集計することで、経営資産の管理、企業の情報システムの効率化・最適化が可能になる。
【００２８】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、各システムの機能を実現するためのプログラムを各システムに読込ませて実行することにより各システムの機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る特徴を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る動作のフローチャートである。
【図１】
2009070058.tif 000003
【図２】
2009070058.tif 000004
【図３】
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