(57)【要約】【課題】画像形成装置において、検知レバーにより記録紙を検出するときに記録紙が押し下げられないようにし、給紙時の傾き補正動作時に記録紙が搬送ローラに引き込まれにくくする。【解決手段】記録紙は、給紙ローラが駆動されることにより、給紙路３４の給紙方向下流端部に近接する搬送ローラ３ａまで給紙される。給紙路３４には支持部材３７がスライド可能に配置された埋入部３４ａが形成されており、この埋入部３４ａに下端部が埋入するように、検知レバー３６が配置されている。記録紙Ｐが給紙され検知レバー３６が上方に変位すると、それに伴い支持部材３７が給紙方向に変位し、記録紙Ｐの検知レバー３６による力が加えられる部位が支持される。従って、記録紙Ｐの先端部を、逆転する搬送ローラ３ａに当接させる傾き補正動作時に、記録紙Ｐが検知レバー３６により押し下げられず、記録紙Ｐが搬送ローラ３ａに引き込まれにくくなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を筐体内部に導入する給紙路を有する筐体と、
前記筐体内部に前記給紙路に沿わせて記録紙を給紙する給紙機構と、
前記給紙機構により給紙された記録紙を筐体内部で搬送する搬送機構と、
前記搬送機構に搬送される記録紙に画像を形成する画像形成部とを備え、
前記搬送機構は、前記給紙路の給紙方向下流端部に近接して配置され、給紙された記録紙を搬送する搬送ローラと、前記給紙路の下流端部近傍部位に形成された埋入部にその先端部が埋入するように配置された検知レバーとを有し、
前記検知レバーは、記録紙が前記給紙ローラにより給紙されるにつれ、該記録紙の先端部に接触することにより上方に変位し、下端部が該記録紙の上面に摺接するように構成されており、
給紙時に、前記搬送ローラを逆転させながらその搬送ローラに記録紙の給紙方向先端部を当接させることにより、この記録紙の傾き補正動作を行う画像形成装置において、
前記給紙路の埋入部に、前記検知レバーの上方変位に伴い給紙方向に変位し、前記検知レバーの下方変位に伴い給紙方向とは逆方向に変位するように配置された支持部材をさらに備え、
給紙時に、前記検知レバーの上方変位に伴い前記支持部材が給紙方向に変位することにより、前記記録紙の前記埋入部の上方にある部位が前記支持部材により支持されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材と前記筐体との間に、前記支持部材を給紙方向に付勢するように設けられた付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記付勢部材に付勢されることにより前記検知レバーに当接した状態で配置されており、前記検知レバーの上下変位に伴い、この検知レバーに摺接しながら変位するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記埋入部は、前記給紙路の給紙方向下流端縁部に切り欠き形状に設けられており、
前記支持部材は、給紙方向に変位したときに前記筐体の一部に当接する当接突起を有しており、給紙方向への変位量が規制されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙を筐体内部の搬送路上で搬送しながら、その記録紙上に画像を形成する画像形成装置に関し、特に、給紙時に、逆転する搬送ローラに記録紙の給紙方向先端辺を当接させることにより、記録紙の傾き補正動作を行うものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置においては、記録紙がその搬送経路上に存在するかどうかを、例えば、搬送される記録紙に押し込まれるように配置された検知レバーにより検知し、記録紙切れや記録紙ジャム等の発生を検出可能にしている（例えば、特許文献１参照）。図５は、このような画像形成装置の検知レバーを示す。画像形成装置の筐体の内部では、記録紙Ｐは、給紙路８３４上を給紙され、その記録紙Ｐを挟む２つのローラ８３２，８３３を有する搬送ローラ８３ａが正転することにより搬送される。給紙路８３４のうち、搬送ローラ８３ａの近傍の一部には、切り欠き状の埋入部８３４ａが設けられており、記録紙Ｐが給紙及び搬送されていないときに、下端部がこの埋入部８３４ａに埋入するように、検知レバー８３６が配設されている。検知レバー８３６は、給紙時に、記録紙Ｐの先端部が当接しさらに搬送ローラ８３ａに向け給紙されると、図に示すように、埋入部８３４ａに埋入していた下端部が上方に変位し、これにより、記録紙Ｐの存在が検知される。記録紙Ｐが搬送方向に搬送されると、記録紙Ｐの上面に当接していた検知レバー８３６の下端部は、その自重により又は検知レバー８３６に設けられたバネ等の付勢力により、下方に変位して、埋入部８３４ａに埋入した元の状態に戻る。
【０００３】
ここで、このような画像形成装置において、記録紙Ｐの給紙時に、搬送ローラ８３ａを逆転させておき、検知レバー８３６により記録紙Ｐの先端部が検知されてから所定時間、記録紙Ｐの先端辺をローラ８３２，８３３に当接させ、記録紙Ｐの傾きを補正するものがある。このローラ８３２，８３３の長手方向に記録紙Ｐの先端辺が平行に沿うようにして記録紙Ｐの傾きを補正することにより、その後、記録紙Ｐが搬送方向に真っ直ぐに搬送され、適正に画像を形成可能にしている。
【０００４】
ところで、上記のように記録紙Ｐの傾き補正を行う際、記録紙Ｐのうち埋入部８３４ａの上方の部位には、検知レバー８３６による下方に押し下げる力が加わる。そのため、特に、記録紙Ｐが、いわゆるコシが比較的弱いものである場合等には、記録紙Ｐの当該部位の先端部が、搬送ローラ３ａのうち下方のローラ８３２に突き当たったり、下方に引き込まれたりすることがある。このように記録紙Ｐの一部の引き込まれ等が発生すると、搬送ローラ８３ａが正転され記録紙Ｐの搬送が開始されたときに、その部位だけ搬送ローラ８３ａを通過するのが遅くなりかえって記録紙Ｐが斜行したり、記録紙Ｐの紙詰まりが発生することがある。
【０００５】
上記問題点に関し、特許文献２には、用紙搬送路の用紙の通過検知を行うセンサアームに対応する部位に突起部を設け、搬送される用紙を突起により湾曲させる画像形成装置が開示されている。しかしながら、これは正確に用紙検出を可能にするための構造であり、搬送ローラ８３ａにより傾き補正を行う場合に適用可能なものではない。
【０００６】
なお、特許文献３には、画像形成装置において、シート先端を検知するセンサレバー先端にコロを設け、センサレバーが用紙に食い込む事がないようにすることが開示されている。しかしながら、検知レバーにより用紙に下方に押し下げる力が加わることに変わりはなく、上記問題点の解決策にはなりえない。また、特許文献４には、上記のように、給紙時に搬送ローラを逆転させるように構成された画像形成装置が開示されているが、上記問題点の解決策は何ら記載されていない。
【特許文献１】特開２００２−１５４７０２号公報
【特許文献２】特許３４５８６９９号公報
【特許文献３】特開２００７−００１７３１号公報
【特許文献４】特開平１０−２１２０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、検知レバーにより記録紙を検出するときに記録紙が押し下げられることがなく、給紙時に記録紙を当接させながら搬送ローラを逆転させて記録紙の傾き補正動作を行っても搬送ローラに記録紙が引き込まれにくい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、記録紙を筐体内部に導入する給紙路を有する筐体と、前記筐体内部に前記給紙路に沿わせて記録紙を給紙する給紙機構と、前記給紙機構により給紙された記録紙を筐体内部で搬送する搬送機構と、前記搬送機構に搬送される記録紙に画像を形成する画像形成部とを備え、前記搬送機構は、前記給紙路の給紙方向下流端部に近接して配置され、給紙された記録紙を搬送する搬送ローラと、前記給紙路の下流端部近傍部位に形成された埋入部にその先端部が埋入するように配置された検知レバーとを有し、前記検知レバーは、記録紙が前記給紙ローラにより給紙されるにつれ、該記録紙の先端部に接触することにより上方に変位し、その下端部が該記録紙の上面に摺接するように構成されており、給紙時に、前記搬送ローラを逆転させながらその搬送ローラに記録紙の給紙方向先端部を当接させることにより、この記録紙の傾き補正動作を行う画像形成装置において、前記給紙路の埋入部に、前記検知レバーの上方変位に伴い給紙方向に変位し、前記検知レバーの下方変位に伴い給紙方向とは逆方向に変位するように配置された支持部材をさらに備え、給紙時に、前記検知レバーの上方変位に伴い前記支持部材が給紙方向に変位することにより、前記記録紙の前記埋入部の上方にある部位が前記支持部材により支持されるように構成されているものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記支持部材と前記筐体との間に、前記支持部材を給紙方向に付勢するように設けられた付勢部材をさらに備えるものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記支持部材は、前記付勢部材に付勢されることにより前記検知レバーに当接した状態で配置されており、前記検知レバーの上下変位に伴い、この検知レバーに摺接しながら変位するように構成されているものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記埋入部は、前記給紙路の給紙方向下流端縁部に切り欠き形状に設けられており、前記支持部材は、給紙方向に変位したときに前記筐体の一部に当接する当接突起を有しており、給紙方向への変位量が規制されているものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、給紙時に、記録紙の埋入部の上方部位が支持部材により支持されるので、検知レバーにより記録紙に下方に押し下げる力が加わっても、記録紙の当該部位が搬送ローラの下方に突き当たりにくくなる。従って、記録紙の傾き補正動作を行うときに、記録紙が搬送ローラに引き込まれることを防止することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、支持部材が付勢部材によって付勢され、検知レバーが上方に変位したときに確実に支持部材が変位して記録紙が支持されるので、確実に記録紙が搬送ローラに引き込まれにくくなる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、支持部材は、付勢部材により付勢された状態で検知レバーに摺接しながら変位するので、付勢部材が支持部材の変位に伴い変位する構造を、少ない部品点数で簡易な構成により確実に動作可能に構成することができ、画像形成装置の製造コストを低くすることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、支持部材は、当接突起が設けられていることにより給紙方向への変位量が規制されているので、検知レバーが搬送ローラの近傍に設けられている場合であっても、検知レバーが変位したときに支持部材を記録紙を支持するために必要な量だけ変位させることができ、効果的に記録紙の搬送ローラへの引き込まれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例であるインクジェットプリンタを示す。このインクジェットプリンタ（以下、プリンタと称する）１は、画像形成部４が、インクを吐出する記録ヘッド４３を下面に有するインクカートリッジ４０が搭載されたキャリッジ４１を、主走査方向（図１に矢印Ａで示す）に往復移動させることにより、主走査方向と直交する副走査方向（図２に矢印Ｂで示す）に搬送機構３により搬送される記録紙Ｐに画像を形成（プリント）するものである。
【００１７】
プリンタ１は、筐体１０と、筐体１０の上背部に設けられプリントされる記録紙Ｐが装填されるサポート部材２と、サポート部材２の上方に設けられサポート部材２に装填された記録紙Ｐを筐体１０の内部に給紙する給紙ローラ（給紙機構）３１と、給紙ローラ３１により給紙された記録紙Ｐを副走査方向に搬送する搬送機構３と、キャリッジ４１等を有し筐体１０の内部に収納されている画像形成部４と、筐体１０の前面下方に設けられ、プリントされた記録紙Ｐが排出される排紙トレイ５とを有している。筐体１０の前面には、前方に開口し、プリントされた記録紙Ｐが排出される排紙口１５が設けられている。排紙トレイ５は、この排紙口１５の下方に配置されている。また、筐体１０の上部には、プリンタ１の電源ボタン（図示せず）や、筐体１０の内部を開閉するように筐体１０に回動可能に軸支されたメンテナンスリッド（図示せず）等が設けられている。このプリンタ１は、例えば外部のパーソナルコンピュータ（図示せず）等に接続されており、このパーソナルコンピュータ等から送信されるディジタル画像データ及びコマンド等に基づいて、記録紙Ｐにプリントする機能を有している。
【００１８】
図２は、搬送機構３及び画像形成部４を示す。筐体１０の内部には、サポート部材２から給紙ローラ３１により給紙される記録紙Ｐを支持しながら筐体１０の内部に導入する給紙路３４や、画像形成部４により記録紙Ｐに向けてインクが吐出される部位の下方に配置されたプラテン３５等が設けられている。記録紙Ｐは、給紙路３４上を、副走査方向（矢印Ｂで示す方向）と同方向である給紙方向に給紙される。搬送機構３は、給紙路３４の記録紙Ｐの給紙方向下流端部に近接して配置された搬送ローラ３ａと、搬送ローラ３ａから副走査方向にプラテン３５を挟んで設けられ、画像形成部４によって画像が形成された記録紙Ｐを排紙トレイ５に排紙する排紙ローラ３ｂと、給紙ローラ３１、搬送ローラ３ａ、及び排紙ローラ３ｂを駆動するためのフィードモータ（図示せず）等で構成されている。搬送ローラ３ａは、下方の駆動ローラ３２と、その上方に駆動ローラ３２に向け付勢されるようにして配置された押圧ローラ３３とを有している。記録紙Ｐは、押圧ローラ３３により駆動ローラ３２に押し付けられながら、駆動ローラ３２が駆動され正転することにより、副走査方向に、プラテン３５上の画像形成部４による画像形成位置まで搬送される。排紙ローラ３ｂは、下方の駆動ローラ３８と、その上方に駆動ローラ３８に向け付勢されるようにして設けられたスターホイール３９とを有している。記録紙Ｐは、駆動ローラ３８とスターホイール３９との間に挟まれた状態で、駆動ローラ３８が駆動され正転することにより、排紙トレイ５に排出される。
【００１９】
搬送ローラ３ａ及び排紙ローラ３ｂは、歯車等を介してフィードモータに連動するように構成されており、記録紙Ｐの搬送時にはフィードモータが正転方向に駆動されて記録紙Ｐを搬送する。給紙ローラ３１は、フィードモータが逆転方向に駆動されたときにその駆動力が伝達されるように構成された遊星歯車等を用いた伝達機構を介してフィードモータに連動するように構成されている。記録紙Ｐの給紙時には、フィードモータが逆転方向に駆動されることにより、給紙ローラ３１が駆動され、サポート部材２上の記録紙Ｐが筐体１０の内部に給紙される。
【００２０】
画像形成部４は、インクが充填されたインクカートリッジ４０と、インクカートリッジ４０を支持しながら主走査方向に往復移動するキャリッジ４１と、キャリッジ４１を駆動するキャリッジ駆動モータ４２と、主走査方向が長手方向となるようにキャリッジ駆動モータ４２とプーリ４２ｂとの間に掛けられ、キャリッジ駆動モータ４２により回動されるベルト４２ａ等によって構成されている。インクカートリッジ４０の下面には、プラテン３５上に搬送された記録紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド４３が設けられている。キャリッジ４１は、主走査方向が長手方向になるように、主走査方向に略平行に配設されたシャフト４４によって摺動自在に支持されている。キャリッジ駆動モータ４２やシャフト４４は、筐体１０の内部に立設されたキャリッジフレーム４５により支持されている。キャリッジ４１にはベルト４２ａの一部が接続されており、キャリッジ駆動モータ４２が駆動されベルト４２ａが回動されるに伴い、キャリッジ４１がシャフト４４に沿って主走査方向に往復移動する。筐体１０の内側部には、プラテン３５に主走査方向に隣接するように、プリントしないときに記録ヘッド４３が乾燥しないように記録ヘッド４３を覆う、キャップ部４８が配置されている。キャリッジフレーム４５の背部には、搬送機構３や画像形成部４の動作を制御する制御基板５０が配置されている。
【００２１】
ここで、図２に示すように、キャリッジフレーム４５の背部には、キャリッジフレーム４５に軸支部３６ａを中心に回動可能に軸支された検知レバー３６が配置されている。検知レバー３６の下端部は、搬送ローラ３ａ近傍まで延設されている。また、軸支部３６ａを挟んで下端部とは反対側となる検知レバー３６の上端部は、検知レバー３６の姿勢に応じて制御基板５０上に実装されたフォトセンサ５１をオンオフ可能に延設されている。検知レバー３６は、図に示すように、検知レバー３６の一部とキャリッジフレーム４５との間に設けられた引っ張りバネ３６ｂにより付勢され、外部から力が加わっていない状態ではフォトセンサ５１を遮る姿勢となるように構成されている。
【００２２】
図３は、給紙路３４の給紙方向下流端部近傍部位で検知レバー３６が設けられている部位を示す。本実施形態において、給紙路３４の給紙方向下流端縁部には、この端縁部を矩形に切り欠くような切り欠き形状の埋入部３４ａが形成されている。この埋入部３４ａには、図２に示すように、埋入部３４ａの内部で副走査方向すなわち給紙方向にスライド可能に支持部材３７が配置されている。支持部材３７には、その背面側に、給紙路３４の一部との間で圧縮された状態で配置されたコイルばね（付勢部材）３８が取り付けられており、支持部材３７は、給紙方向に向け付勢された状態で配置されている。支持部材３７は、検知レバー３６の下端部が、支持部材３７の前方に位置するように配置されている。なお、コイルばね３８に換えて、例えば筐体１０の一部や支持部材３７の一部に形成した樹脂ばね等を用いたりしてもよい。この場合、より部品点数を少なくし、製造コストを低減することができる。
【００２３】
図４（ａ）、（ｂ）は、検知レバー３６と支持部材３７が設けられている部位を示す。図４（ａ）に示すように、検知レバー３６の下端部は、検知レバー３６に外部から力が加わっていない状態では、埋入部３４ａの支持部材３７の前方部位に埋入し、給紙路３４の上面よりも下方に位置している。このとき、支持部材３７は、コイルばね３８に付勢され支持部材３７の給紙方向前端縁に当接した状態となる。図４（ｂ）に示すように、記録紙Ｐが給紙されると、その記録紙Ｐの給紙方向先端部が、検知レバー３６に接触しつつ図の矢印Ｆで示すように給紙方向に変位することにより、検知レバー３６が、記録紙Ｐに押されて軸支部３６ａを中心に図の矢印Ｒで示すように回動し、検知レバー３６の下端部が上方に変位する。検知レバー３６が回動したことはフォトセンサ５１により検知され、それにより、検知レバー３６の下端部位置に記録紙Ｐの先端部が到達したことが検知される。検知レバー３６は、記録紙Ｐの給紙方向下端部が埋入部を通過するまでは、検知レバー３６の下端部が記録紙Ｐの上面に摺設したままとなり、記録紙Ｐが検知レバー３６の下方に存在することが検知される。
【００２４】
上記のように記録紙Ｐが給紙路３４中に存在することにより検知レバー３６の下端部が上方に変位すると、支持部材３７は、それに伴い、矢印Ｓで示すように、コイルばね３８の付勢力によって給紙方向に変位する。支持部材３７の背面側下部には、例えばフランジ形状の当接突起３７ａが形成されており、支持部材３７が給紙方向に変位したとき、当接突起３７ａと給紙路３４の一部とが当接するように構成されている。当接突起３７ａが設けられていることにより、支持部材３７のスライド可能範囲は規制され、支持部材３７が、検知レバー３６が上方に変位したときにコイルばね３８の付勢力によって給紙方向下流端縁部よりも給紙方向に大きく突出しないように構成されている。
【００２５】
記録紙Ｐがプリントされ、記録紙Ｐの給紙方向後端縁部が検知レバー３６の下端部を通り過ぎると、検知レバー３６は、自身の重量と引っ張りばね３６ｂの付勢力とにより、図４（ａ）に示すような元の姿勢に戻るように下方に変位する。このとき、支持部材３７は、検知レバー３６が搬送方向前端縁部に摺接しながら変位することにより、給紙方向とは逆方向に押し戻される。
【００２６】
ところで、このプリンタ１では、記録紙Ｐの給紙時に、記録紙Ｐの傾き補正動作を行う。この傾き補正動作は、給紙時にフィードモータが逆転される際に、それに伴い逆転する搬送ローラ３ａを利用して行われる。まず、図４（ｂ）に示すように、給紙時に記録紙Ｐが検知レバー３６を変位させることにより記録紙Ｐの先端部の検知レバー３６への到達が検知されると、それから所定時間だけ、フィードモータの逆転が継続される。フィードモータの逆転が継続されることにより、給紙ローラ３１により記録紙Ｐが搬送ローラ３ａに向け給紙され、その記録紙Ｐの先端部が、搬送ローラ３ａの駆動ローラ３２と押圧ローラ３３との間に突き当てられる。このとき、駆動ローラ３２及び押圧ローラ３３は逆転しており、記録紙Ｐは搬送ローラ３ａには搬送されないので、給紙ローラ３１の回動が継続することにより記録紙Ｐの先端辺が搬送ローラ３ａの長手方向に略平行に沿うようになり、記録紙Ｐの傾きが補正される。そして、検知レバー３６に記録紙Ｐの先端部が検知されてから所定時間が経過すると、フィードモータが正転駆動されて搬送ローラ３ａが正転することにより、記録紙Ｐがプラテン３５上に向け搬送される。
【００２７】
ここで、このように記録紙Ｐの傾き補正動作時に、記録紙Ｐの先端部が逆転する搬送ローラ３ａに突き当てられるとき、記録紙Ｐの埋入部３４ａの上方部位には、検知レバー３６による下方に押し下げる力が加わることになる。しかし、記録紙Ｐの当該部位の近傍は、上記のように給紙方向に向け変位した支持部材３７により支持されるため、下方に撓みにくくなり、逆転する搬送ローラ３ａのうち下方の駆動ローラ３２に当接し下方に引き込まれることが防止される。したがって、例えばいわゆるコシが弱い記録紙Ｐの給紙搬送を行う場合であっても、記録紙Ｐが傾き補正動作時に駆動ローラ３２により引き込まれることを防止することができ、その後、搬送ローラ３ａの搬送時に紙詰まりが発生したり、かえって記録紙Ｐの傾きが発生（スキュー）したりすることを防止することができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、支持部材３７をコイルばね３８により付勢して検知レバー３６に当接させることにより、少ない部品点数で簡易な構成により、検知レバー３６の変位に伴い支持部材３７を確実に変位させることができる。従って、プリンタ１の製造コストを低減させることができる。
【００２９】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を変更しない範囲で適宜に種々の変形が可能である。例えば、支持部材は、リンク機構等を用いて検知レバー３６と共に連動するように構成されていてもよい。また、本発明はインクジェットプリンタに限り適用可能なものではなく、電子写真方式や熱転写方式等により記録紙に画像を形成するプリンタや、画像読み取り機能を有するプリンタ等に広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの一例を示す斜視図。
【図２】上記プリンタの画像形成部及び搬送機構を示す側面図。
【図３】上記プリンタの検知レバーが設けられている部位を示す斜視図。
【図４】（ａ）は上記プリンタの検知レバーが設けられている部位を示す側断面図、（ｂ）は同部位の給紙時の状態を示す側断面図。
【図５】従来のプリンタの検知レバーが設けられている部位を示す側断面図。
【符号の説明】
【００３１】
１  インクジェットプリンタ（画像形成装置）
３  搬送機構
３ａ  搬送ローラ
４  画像形成部
１０  筐体
３１  給紙ローラ（給紙機構）
３４  給紙路
３４ａ  埋入部
３６  検知レバー
３７  支持部材
３７ａ  当接突起
３８  コイルばね（付勢部材）
Ａ  主走査方向
Ｂ  副走査方向
Ｐ  記録紙
【図１】
2009023787.tif 000003
【図２】
2009023787.tif 000004
【図３】
2009023787.tif 000005
【図４】
2009023787.tif 000006
【図５】
2009023787.tif 000007