(57)【要約】【課題】  収容したトナーを使い切るための工夫が図られたトナー供給装置、このトナー供給装置を備えた現像装置、および、この現像装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナーが収容され、収容されたトナーを外部に供給するトナー供給口を有するトナー収容室と、トナー収容室内に配備されると共に回転することにより、トナー収容室内に収容されたトナーをトナー供給口に向けて搬送する、少なくともトナー収容室の内壁面に近接あるいは接触する部分が可撓性を有する部材からなるトナー搬送部材と、トナー収容室内に収容された、トナー収容室内に収容されるトナーよりも比重が大きく、かつ、密度が３．１ｇ／ｃｍ３以下の粒状部材とを備えた。【選択図】        図４
2009181026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが収容され、収容されたトナーを外部に供給するトナー供給口を有するトナー収容室と、
前記トナー収容室内に配備されると共に回転することにより、該トナー収容室内に収容されたトナーを前記トナー供給口に向けて搬送する、少なくとも該トナー収容室の内壁面に近接あるいは接触する部分が可撓性を有する部材からなるトナー搬送部材と、
前記トナー収容室内に収容された、該トナー収容室内に収容されるトナーよりも比重が大きく、かつ、密度が３．１ｇ／ｃｍ３以下の粒状部材とを備えたことを特徴とするトナー供給装置。
【請求項２】
前記粒状部材が、前記トナー供給口から外部への流出が回避された大きさおよび又は形状のものであることを特徴とする請求項１記載のトナー供給装置。
【請求項３】
前記トナー収容室が、所定半径の円筒形状のものであって、
前記粒状部材は、最大径が前記トナー収容室の半径以下のものであることを特徴とする請求項１又は２記載のトナー供給装置。
【請求項４】
３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のトナーが前記トナー収容室に収容されていることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載のトナー供給装置。
【請求項５】
静電潜像が形成される像保持体に対向して配備され、該像保持体に形成された静電潜像を現像する、トナーを含む現像剤を回転しながら保持し、保持した現像剤を該像保持体との間に形成された現像領域に搬送する現像剤保持体；
前記現像剤保持体に保持させる前記現像剤を撹拌しながら収容し、収容した現像剤を前記現像剤保持体に保持させる、トナーの供給を受けるトナー受給口を有する現像剤収容部；
前記現像剤収容部内に収容されている現像剤中のトナー濃度を検出するトナー濃度センサ；および
トナーが収容され、前記トナー濃度センサにより検出されたトナー濃度が所定値を下回っている場合に前記トナー受給口を通じて前記現像剤収容部にトナーを供給するトナー供給口を有するトナー収容室と、前記トナー収容室内に配備されると共に回転することにより、該トナー収容室内に収容されたトナーを前記トナー供給口に向けて搬送する、少なくとも該トナー収容室の内壁面に近接あるいは接触する部分が可撓性を有する部材からなるトナー搬送部材と、該トナー収容室内に収容され、該トナー収容室内に収容されるトナーよりも比重が大きく、かつ、密度が３．１ｇ／ｃｍ３以下の粒状部材とを備えたトナー供給装置；
を備えたものであることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記トナー供給装置が、前記現像装置からの取り外しが自在のカートリッジであることを特徴とする請求項５記載の現像装置。
【請求項７】
表面に像が形成されて該像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成部と、
前記像保持体表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する、該トナーを含んだ現像剤を内部に収容した現像装置とを備え、
前記現像装置が、
静電潜像が形成される前記像保持体に対向して配備され、該像保持体に形成された静電潜像を現像する、トナーを含む現像剤を回転しながら保持し、保持した現像剤を該像保持体との間に形成された現像領域に搬送する現像剤保持体；
前記現像剤保持体に保持させる前記現像剤を撹拌しながら収容し、収容した現像剤を前記現像剤保持体に保持させる、トナーの供給を受けるトナー受給口を有する現像剤収容部；
前記現像剤収容部内に収容されている現像剤中のトナー濃度を検出するトナー濃度センサ；および
トナーが収容され、前記トナー濃度センサにより検出されたトナー濃度が所定値を下回っている場合に前記トナー受給口を通じて前記現像剤収容部にトナーを供給するトナー供給口を有するトナー収容室と、前記トナー収容室内に配備されると共に回転することにより、該トナー収容室内に収容されたトナーを前記トナー供給口に向けて搬送する、少なくとも該トナー収容室の内壁面に近接あるいは接触する部分が可撓性を有する部材からなるトナー搬送部材と、該トナー収容室内に収容され、該トナー収容室内に収容されるトナーよりも比重が大きく、かつ、密度が３．１ｇ／ｃｍ３以下の粒状部材とを備えたトナー供給装置；
を備えたものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを外部に供給するトナー供給装置、このトナー供給装置を備えた現像装置、および、この現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナーを含む現像剤を収容する現像剤収容室と、表面に静電潜像を保持しながら回転する像保持体表面に近接配置され、回転しながら、現像剤収容室に収容されている現像剤の供給を受けて、周面に現像剤を保持する現像ロールとを備え、この現像ロールに保持させた現像剤を、像保持体表面との間に形成された現像領域に搬送し、搬送した現像剤のうちのトナーで像保持体表面に形成された静電潜像を現像する現像装置が知られている。
【０００３】
このような現像装置には、現像剤収容室に収容されている現像剤中のトナー濃度を検出するトナー濃度センサと、このトナー濃度センサによって現像剤収容室内のトナー濃度が所定値以下となった場合に所定のトナー供給口を介して現像剤収容室にトナーを供給するトナーカートリッジとを備えているものがある。
【０００４】
ところで、この様な現像装置が備えられた画像形成装置を利用するユーザーは、トナーカートリッジ内のトナーはできる限り消費した上で交換したいと考えるのが常である。
【０００５】
そこで、トナーカートリッの内部に、収容するトナーをトナー供給口に向かわせるアジテータを備えると共に、アジテータの、トナーカートリッジの内壁面に近接あるいは接触する部分を可撓性のある部材で構成することで、トナーカートリッジ内のトナーをできる限りトナー供給口に送り込む提案がなされている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０５−３１３４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記提案の様に、アジテータの、トナーカートリッジの内壁面に近接あるいは接触する部分を単に可撓性のある部材で構成しただけでは、カートリッジの内壁面へトナーが押し付けられてトナーが凝集し、却って消費率が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、収容したトナーを使い切るための工夫が図られたトナー供給装置、このトナー供給装置を備えた現像装置、および、この現像装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のトナー供給装置は、
トナーが収容され、収容されたトナーを外部に供給するトナー供給口を有するトナー収容室と、
上記トナー収容室内に配備されると共に回転することにより、このトナー収容室内に収容されたトナーを上記トナー供給口に向けて搬送する、少なくともこのトナー収容室の内壁面に近接あるいは接触する部分が可撓性を有する部材からなるトナー搬送部材と、
上記トナー収容室内に収容された、このトナー収容室内に収容されるトナーよりも比重が大きく、かつ、密度が３．１ｇ／ｃｍ３以下の粒状部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のトナー供給装置では、トナー搬送部材によりトナー収容室の内壁面にトナーが凝集付着しても、トナー収容室に収容されているトナー中を移動する粒状部材によりこの凝集が破壊される。
【００１０】
ここで、上記粒状部材が、上記トナー供給口から外部への流出が回避された大きさおよび又は形状のものであることが好ましい。
【００１１】
この様にすると、トナー凝集の破壊効果を維持することができる。
【００１２】
また、上記トナー収容室が、所定半径の円筒形状のものであって、
上記粒状部材は、最大径が上記トナー収容室の半径以下のものであることも好ましい態様である。
【００１３】
この様にすると、粒状部材の、トナー中における運動を活発化させることができる。
【００１４】
ここで、３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のトナーが上記トナー収容室に収容されていることが好ましい。
【００１５】
トナー収容室に収容されているトナーが、３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下という柔らかくて潰れやすいトナーであっても、粒状部材の密度が３．１ｇ／ｃｍ３以下であれば、トナー収容室内で沈み込んだ際にトナーを圧迫して凝集させないようにできる。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明の現像装置は、
静電潜像が形成される像保持体に対向して配備され、この像保持体に形成された静電潜像を現像する、トナーを含む現像剤を回転しながら保持し、保持した現像剤をこの像保持体との間に形成された現像領域に搬送する現像剤保持体；
上記現像剤保持体に保持させる上記現像剤を撹拌しながら収容し、収容した現像剤を上記現像剤保持体に保持させる、トナーの供給を受けるトナー受給口を有する現像剤収容部；
上記現像剤収容部内に収容されている現像剤中のトナー濃度を検出するトナー濃度センサ；および
トナーが収容され、上記トナー濃度センサにより検出されたトナー濃度が所定値を下回っている場合に上記トナー受給口を通じて上記現像剤収容部にトナーを供給するトナー供給口を有するトナー収容室と、上記トナー収容室内に配備されると共に回転することにより、このトナー収容室内に収容されたトナーを上記トナー供給口に向けて搬送する、少なくともこのトナー収容室の内壁面に近接あるいは接触する部分が可撓性を有する部材からなるトナー搬送部材と、このトナー収容室内に収容され、このトナー収容室内に収容されるトナーよりも比重が大きく、かつ、密度が３．１ｇ／ｃｍ３以下の粒状部材とを備えたトナー供給装置；
を備えたものであることを特徴とする。
【００１７】
この様なトナー供給装置を備えることで、コストパフォーマンスの高い現像装置となる。
【００１８】
ここで、上記トナー供給装置が、上記現像装置からの取り外しが自在のカートリッジであってもよい。
【００１９】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
表面に像が形成されてこの像を保持する像保持体と、
上記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成部と、
上記像保持体表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する、このトナーを含んだ現像剤を内部に収容した現像装置とを備え、
上記現像装置が、
静電潜像が形成される上記像保持体に対向して配備され、この像保持体に形成された静電潜像を現像する、トナーを含む現像剤を回転しながら保持し、保持した現像剤をこの像保持体との間に形成された現像領域に搬送する現像剤保持体；
上記現像剤保持体に保持させる上記現像剤を撹拌しながら収容し、収容した現像剤を上記現像剤保持体に保持させる、トナーの供給を受けるトナー受給口を有する現像剤収容部；
上記現像剤収容部内に収容されている現像剤中のトナー濃度を検出するトナー濃度センサ；および
トナーが収容され、上記トナー濃度センサにより検出されたトナー濃度が所定値を下回っている場合に上記トナー受給口を通じて上記現像剤収容部にトナーを供給するトナー供給口を有するトナー収容室と、上記トナー収容室内に配備されると共に回転することにより、このトナー収容室内に収容されたトナーを上記トナー供給口に向けて搬送する、少なくともこのトナー収容室の内壁面に近接あるいは接触する部分が可撓性を有する部材からなるトナー搬送部材と、このトナー収容室内に収容され、このトナー収容室内に収容されるトナーよりも比重が大きく、かつ、密度が３．１ｇ／ｃｍ３以下の粒状部材とを備えたトナー供給装置；
を備えたものであることを特徴とする。
【００２０】
この様なトナー供給装置を備えことで、コストパフォーマンスの高い画像形成装置となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、収容したトナーを使い切るための工夫が図られたトナー供給装置、このトナー供給装置を備えた現像装置、および、この現像装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態であるプリンタの概略構成図である。
【００２４】
図１に示すプリンタ１は、表面に像を保持する感光体１０と、この感光体１０の表面に電荷を付与する帯電器１１と、外部から送信されてきた画像データに基づいた露光光を生成する露光器１２と、感光体１０に対向して回転する現像ロール１３１を有すると共に現像剤を収容する現像器１３と、記録用紙を収容する用紙カセット１６と、用紙カセット１６から記録用紙を引き出して矢印Ｂ方向に搬送する用紙搬送装置１７と、感光体１０の表面に保持されているトナー像を、搬送されてきた記録用紙上に転写する転写ロール１４と、記録用紙上のトナー像を加熱することでその記録用紙上にトナー像を定着させる定着器１５とを有している。尚、現像器１３に収容されている現像剤は、３０℃の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａのトナーと、このトナーとの摩擦によりトナーを摩擦帯電させる電荷付与粒子であり磁性粒子でもある磁性キャリアとが含まれている。このプリンタ１は、本発明の画像形成装置の一実施形態であり、現像器１３は、本発明の現像装置の一実施形態である。
【００２５】
図１に示すプリンタ１では、矢印Ａ方向に回転する感光体１０の表面に、帯電器１１により電荷が付与され、電荷が付与された感光体１０の表面に、外部から送信されてきた画像データに基づいた露光光が露光器１２により照射されることで静電潜像が形成され、現像器１３に収容されている現像剤が現像ロール１３１の表面に供給され、感光体１０との間に形成された現像領域に運ばれ、運ばれた現像剤中のトナーにより、感光体１０の表面の静電潜像が現像され、この現像により得られたトナー像が、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写ロール１４により転写され、定着器１５により記録用紙上のトナー像が溶融および加圧されることでその記録用紙上にこのトナー像が定着されて画像形成が行われる。
【００２６】
定着器１５では、消費電力を削減するために定着温度が従来の定着温度に比べて低温となるように設定されている。これは、現像器１３に収容されているトナーが、３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａという、低温での溶融が可能なトナーだからである。尚、このプリンタ１は、モノクロ画像専用機であるが、本発明は、カラー画像機に適用されてもよい。
【００２７】
図２は、図１に示す現像器の上面からの透視図である。
【００２８】
図２に示す現像器１３は、トナーと磁性キャリアとからなる現像剤を搬送しながら撹拌する２本の撹拌搬送部材１３２１と、これら撹拌搬送部材１３２１を回転自在に軸支するハウジング１３２と、ハウジング１３２の内部で撹拌された現像剤が供給される現像ロール１３１と、ハウジング内へトナーを受け入れるためのトナー受給口１３２ａと、ハウジング内のトナー濃度を制御する制御部１３３とを有している。尚、ハウジング１３２には、２本の撹拌搬送部材１３２１の間を仕切る仕切板１３２２が設けられている。また、撹拌搬送部材１３２１は、回転することで、現像剤を撹拌しながら矢印の方向に循環移動させる。
【００２９】
図３は、図２に示す現像器のＡ−Ａ断面およびＢ−Ｂ断面を図２における左側から見た場合を示す図である。
【００３０】
図３（ａ）には、図２に示す現像器のＡ−Ａ断面が示されており、ここには、透磁率センサ１３４がハウジング１３２の底部に備えられ、トナーを収容する、ハウジング１３２との間で着脱自在のトナーカートリッジ１３５がハウジング１３２の上部に備えられている様子が示されている。透磁率センサ１３４は、このハウジング内に収容されている現像剤中のトナー濃度を、透磁率を検出することで間接的に検出している。トナーカートリッジ１３５は、３０℃の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａのトナーを収容するケース３５０と、アジテータ１３５１と、アジテータ１３５１の端部に取り付けられたシートフィルム１３５２とを備えている。アジテータ１３５１は、制御部１３３によって回転制御がなされており、回転することにより、ケース１３５０に収容されているトナーを図３における奥側から手前側へ搬送する。アジテータ１３５１の端部に取り付けられているシートフィルム１３５２は、その可撓性を活かしてケース１３５０の内壁面に付着したトナーを搬送しようとするものである。
【００３１】
図３（ｂ）には、図２に示す現像器のＢ−Ｂ断面が示されており、ここには、トナーカートリッジ１３５に備えられている開閉蓋１３５３がケース１３５０の内壁面に沿ってスライドすることで、ケース１３５０の、ハウジング１３２のトナー受給口１３２ａと対向する位置に設けられている開口１３５ａが露出してハウジング１３２へのトナー供給が可能となっている様子が示されている。尚、開閉蓋１３５３の開閉機構についての図示および詳細な説明は省略するが、この開閉蓋１３５３は、トナーカートリッジ１３５をハウジング上の所定位置に載せたまま、時計回りに回転させることで開放されるようになっている。
【００３２】
この現像器１３では、透過率センサ１３４で検出されたトナー濃度が所定の濃度以下であると制御部１３３が判定すると、制御部１３３はアジテータ１３５１を回転させてトナーカートリッジ１３５に収容されているトナーをハウジング内に供給する。
【００３３】
図４は、トナーカートリッジの透視図である。
【００３４】
図４には、直径６０ｍｍのケース内のトナーがアジテータ１３５１の回転により搬送される向きが矢印で示されると共に、ケース１３５０の端部に開口１３５ａが設けられている様子も示されている。尚、図示の煩雑さを避けるために、実際にはアジテータ１３５１の端部に備えられているシートフィルム１３５２の図示は省略している。
【００３５】
また、図４には、トナーカートリッジ１３５が、ケース１３５０の内部に、アジテータ１３５１の他に粒状体１３５４を有している様子が示されている。
【００３６】
この粒状体は、直径が１５ｍｍで比重が１．２のものである。一方、ケース１３５０に収容されている、３０℃の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａのトナーの比重は、１．１７であり、粒状体の比重はトナーの比重よりも大きい。
【００３７】
このトナーカートリッジ１３５のようなタイプのトナーカートリッジ、すなわち、トナーを収容するケース１３５０の内壁面に付着したトナーを無理なく掻き取ってハウジング内に送りこむ目的で、アジテータ１３５１の様な回転搬送部材の端部にシートフィルム１３５２の様な可撓性のある部材を取り付けて回転させているタイプのトナーカートリッジでは、トナーが可撓性部材によってケースの内壁面に押し付けられることで発生するトナー凝集により、却ってケース内のトナー残留率が高くなるおそれがある。これに対し、このトナーカートリッジ１３５では、粒状体１３５４をケース内に有していることで、ケース内に収容されているトナー中を移動する粒状体１３５４によりトナー凝集を破壊することができ、これにより、ケース内のトナー残留率を低減させることができる。
【００３８】
また、この粒状体１３５４として、比重が、ケース１３５０に収容されているトナーの比重１．１７よりも大きく、かつ３．１（密度３．１ｇ／ｃｍ３）以下である１．２（密度１．２ｇ／ｃｍ３）のものを採用しているのは、トナーの比重よりも比重が軽いとトナーに対して浮いてしまい、トナー上面よりも下方に発生するトナー凝集を効果的に破壊できないからであり、比重が３．１（密度３．１ｇ／ｃｍ３）を超えると、ケース内で粒状体が沈み込むことで運動性が低下してトナー凝集の破壊効果が低下してしまうのと、沈み込む際にトナーを圧迫してトナー凝集を引き起こす可能性があるためである。
【００３９】
また、この粒状体１３５４として、直径が、ケース１３５０の内径の半分以下である１５ｍｍのものを採用しているのは、粒状体としてケース１３５０の内径の半分を超える直径のものとすると、ケース内での運動性が低下してケース内壁面に付着したトナー凝集の破壊を効果的に行えないからであり、また、粒状体の直径をケース１３５０に設けられている開口１３５ａからハウジング内に入り込むような小さいものとすると、ケース１３５０からハウジング１３２に流出してしまい、トナー凝集の破壊効果が途中で無くなってしまうからである。
【００４０】
ここで、このトナーカートリッジ１３５に収容する、３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａのトナーの作製方法の一例を示す。
［結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成］
加熱乾燥した３口フラスコに、１，４−ブタンジオール１１８．６重量部と、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル１５．３重量部と、アジピン酸ジメチル１４５．３重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスに置き換えて不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【００４１】
［トナーの製造］
＜樹脂粒子分散液（１）の調製＞得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）１５０重量部を蒸留水８５０重量部中に入れ、７０℃に加熱しながらホモジナイザーにて混合攪拌して、樹脂粒子分散液（１）を得た。
＜着色剤分散液（１）の調製＞フタロシアニン顔料（大日精化（株）製：ＰＶ  ＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ）２５０重量部と、アニオン界面活性剤２０重量部（第一工業製薬（株）社製：ネオゲンＲＫ）と、イオン交換水７３０重量部とを混合し、溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラクス）を用いて分散し、着色剤（フタロシアニン顔料）を分散させてなる着色剤分散液（１）を調製した。
＜凝集粒子の調製＞樹脂粒子分散液（１）２４００重量部と、着色剤分散液（１）１００重量部と、離型剤粒子分散液６３重量部と、過酸化ラウロイル１０重量部と、硫酸アルミニウム（和光純薬社製）５重量部と、イオン交換水１００重量部とを丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ｐＨ２．０に調整し、ホモジナイザーを用いて分散させた後、加熱用オイルバス中で５０℃まで攪拌しながら加熱した。５０℃で４時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．０２μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。更に１時間、５０℃で加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．３６μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
＜融合工程＞この凝集粒子のｐＨは２．４であった。そこで炭酸ナトリウム（和光純薬社製）を０．５重量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら６５℃まで加熱し、３時間保持した。
その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより電子写真用着色粒子（１）を得た。得られた電子写真用着色粒子（１）について、コールターマルチサイザー−ＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ）を用いて平均粒子径を測定したところ、平均粒子径は６．６５μｍであった。
得られた電子写真着色粒子（１）に、表面疎水化処理した、１次粒子径４０ｎｍのシリカ微粒子（日本アエロジル社製疎水性シリカ：ＲＸ５０）０．８重量％と、メタチタン酸１００重量部にイソブチルトリメトキシシラン４０重量部およびトリフルオロプロピルトリメトキシシラン１０重量部で処理した反応生成物である１次粒子平均粒子径２０ｎｍのメタチタン酸化合物微粒子１．０重量％とを、ヘンシェルミキサーにて５分間添加混合しトナーを製造した。
【００４２】
［トナーの物性評価］
得られたトナーの粘弾性を、回転平板型レオメーター（ＲＤＡ  ２ＲＨＩＯシステム  Ｖｅｒ．４．３．２，レオメトリックス・サイエンテイフィック・エフ・イー（株）製）を用いて測定した。測定は、試料をサンプルホルダーにセッティングし、昇温速度１℃／ｍｉｎ、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃ、歪み２０％以下、測定保証値の範囲内の検出トルクで測定を行った。３０℃に対する貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａのトナーを得た。また、比重測定は、ルシャテリエ比重瓶を用い、ＪＩＳ  Ｋ００６１の５−２−１に準拠して行い、比重１．１７であった。
【００４３】
尚、以上に説明した実施形態では、本発明にいう粒状部材の一例として、直径が１５ｍｍで、ケースに収容されているトナーの比重１．１７よりも大きい比重１．２の粒状体を例に挙げて説明したが、この粒状体は、ケースに収容されたトナーよりも比重が大きく、かつ、密度が３．１ｇ／ｃｍ３以下のものであれば、その直径がケースの内径の半分を超えるものであっても、また、ケースに設けられている開口からハウジング内に入り込むような小さいものであっても、本発明による基本的な効果が減却されるものではない。
【００４４】
また、以上に説明した実施形態では、本発明にいうトナーの一例として、３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａのトナーを例に挙げて説明したが、３０℃の貯蔵弾性率がこれ以外の値を有するトナーをケースに収容する場合であっても、本発明による基本的な効果が減却されるものではない。
【００４５】
次に、本発明について行った実験について説明する。
【００４６】
以下に示す実験（実施例１から実施例１６および比較例１から比較例８）は、富士ゼロックス社製のモノクロ画像専用プリンタについて、そのプリンタに備えられている現像装置を、内径が６０ｍｍの円筒形のケースにトナーを収容するトナーカートリッジの着脱が自在な現像装置に交換し、その他は、図１に示す構成を有する改造機について、この現像装置に装填するトナーカートリッジに収容するトナーおよび粒状体の種類を異ならせ、室度２０℃、湿度５５％の環境下で、画像密度が７０％の画像をその改造機からトナーカートリッジの交換指示が出るまでそれぞれプリントし、トナーカートリッジ内に残留するトナー量を計測して行った。
【００４７】
実施例１は、比重が１．１７で、３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａの、上述の実施形態と同じトナー（以下では、このトナーをトナー（１）と称する。）と、粒径が３０ｍｍで、比重が１．２のＰＭＭＡ球（佐藤鉄工製）を収容した場合である。
【００４８】
実施例２は、比重が１．１７で、３０℃における貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａのトナー（２）と、比重が１．２のＰＭＭＡ球（佐藤鉄工製）を収容した場合である。以下が、このトナー（２）の作製方法である。
［結晶性ポリエステル樹脂（２）の合成］
上述の実施形態における［結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成］の１，４−ブタンジオールを７６．５重量部、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチルを３２．９重量部、アジピン酸ジメチルを１２９．０重量部にし、同様の製法で結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
［トナー（２）の製造］
電子写真用着色粒子（２）の製造はトナー（１）の結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いるところ以外は同様に製造し、＜融合工程＞後の電子写真用着色粒子（２）の平均粒径は６．６７μｍであった。得られた電子写真用着色粒子（２）にトナー（１）と同様の外添処方を施し、トナー（２）を得た。
［トナー（２）の物性評価］
［トナー（１）の物性評価］と同様にして、トナー（２）の物性評価を行い、比重が１．１６で、３０℃の貯蔵弾性率が９×１０５（Ｐａ）のトナー（２）を得た。
【００４９】
実施例３は、比重が１．１６で、３０℃の貯蔵弾性率が９×１０５Ｐａのトナー（３）を使用し、また、粒状体として、粒径が３０ｍｍで、比重が１．２のＰＤＭＡ球（佐藤鉄工製）を用いた場合である。以下が、このトナー（３）の作製方法である。
【００５０】
［結晶性ポリエステル樹脂（３）の合成］
加熱乾燥した３口フラスコに、１，１０−デカンジオール２２．３重量部と、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル２０．５重量部と、ジメチルスルホキシド１０重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスに置き換えて不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で３時間攪拌を行った。減圧下、ジメチルスルホキシドを留去し、窒素気流下、ドデカンジオイック酸ジメチル２９６．４重量部を加え、１８０℃で１時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い３０分時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（３）を合成した。
【００５１】
［トナー（３）の製造］
＜樹脂粒子分散液（３）の調製＞得られた結晶性ポリエステル樹脂（３）１５０重量部を蒸留水８５０重量部中に入れ、８５℃に加熱しながらホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクス）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液（３）を得た。
＜着色剤分散液（３）の調製＞フタロシアニン顔料（大日精化（株）製：ＰＶ    ＦＡＳＴ    ＢＬＵＥ）２５０重量部と、アニオン界面活性剤２０重量部（第一工業製薬（株）社製：ネオゲンＲＫ）と、イオン交換水７３０重量部と、を混合し、溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラクス）を用いて分散し、着色剤（フタロシアニン顔料）を分散させてなる着色剤分散液（３）を調製した。
＜凝集粒子の調製＞樹脂粒子分散液（３）２４００重量部と、着色剤分散液（３）１００重量部と、離型剤粒子分散液６３重量部と、過酸化ラウロイル１０重量部と、硫酸アルミニウム（和光純薬社製）５重量部と、イオン交換水１００重量部と、を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ｐＨ２．０に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、加熱用オイルバス中で７２℃まで攪拌しながら加熱した。７２℃で３．５時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．１４μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。更に１時間、７２℃で加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．４７μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
＜融合工程＞この凝集粒子のｐＨは２．４であった。そこで炭酸ナトリウム（和光純薬社製）を０．５重量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら８３℃まで加熱し、３時間保持した。
その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより電子写真用着色粒子（３）を得た。得られた電子写真用着色粒子（３）について、コールターマルチサイザー−ＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて平均粒子径を測定したところ、平均粒子径は６．６０μｍ、であった。
得られた電子写真着色粒子（３）にトナー（１）と同様の外添処方を施し、トナー（３）を得た。
【００５２】
［トナー（３）の物性評価］
［トナー（１）の物性評価］と同様にして、トナー（３）の物性評価を行い、比重が１．１６で、３０℃の貯蔵弾性率が９×１０５Ｐａのトナー（３）を得た。
【００５３】
実施例４は、比重が１．１６で、３０℃における貯蔵弾性率が２×１０８Ｐａのトナー（４）と、粒径が３０ｍｍで、比重が１．２のＰＤＭＡ球（佐藤鉄工製）を収容した場合である。以下が、このトナー（４）の作製方法である。
［結晶性ポリエステル樹脂（４）の合成］
［結晶性ポリエステル樹脂（３）の合成］の１，１０−デカンジオールを１５．３重量部、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチルを２４．３重量部、ドデカンジオイック酸ジメチルを２５９．１重量部にし、同様の製法で結晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。
【００５４】
［トナー（４）の製造］
電子写真用着色粒子（４）の製造はトナー（３）の結晶性ポリエステル樹脂（４）を用いるところ以外は同様に製造し、＜融合工程＞後の電子写真用着色粒子（３）の平均粒径は６．６２μｍであった。得られた電子写真用着色粒子（４）にトナー（１）と同様の外添処方を施し、トナー（４）を得た。
【００５５】
［トナー（４）の物性評価］
［トナー（１）の物性評価］と同様にして、トナー（４）の物性評価を行い、比重が１．１６で、３０℃における貯蔵弾性率が２×１０８Ｐａのトナー（４）を得た。
【００５６】
実施例５は、粒径が３２ｍｍのＰＤＭＡ球を使用した以外は、実施例１と同じ条件とした。
【００５７】
実施例６は、粒径が３２ｍｍのＰＭＭＡ球を使用した以外は、実施例２と同じ条件とした。
【００５８】
実施例７は、粒径が３２ｍｍのＰＭＭＡ球を使用した以外は、実施例３と同じ条件とした。
【００５９】
実施例８は、粒径が３２ｍｍのＰＭＭＡ球を使用した以外は、実施例４と同じ条件とした。
【００６０】
実施例９は、炭化ケイ素製の、比重が３．１で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例１と同じ条件とした。
【００６１】
実施例１０は、炭化ケイ素製の、比重が３．１で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例２と同じ条件とした。
【００６２】
実施例１１は、炭化ケイ素製の、比重が３．１で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例３と同じ条件とした。
【００６３】
実施例１２は、炭化ケイ素製の、比重が３．１で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例４と同じ条件とした。
【００６４】
実施例１３は、炭化ケイ素製の、比重が３．１で粒径が３２ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例１と同じ条件とした。
【００６５】
実施例１４は、炭化ケイ素製の、比重が３．１で粒径が３２ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例２と同じ条件とした。
【００６６】
実施例１５は、炭化ケイ素製の、比重が３．１で粒径が３２ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例３と同じ条件とした。
【００６７】
実施例１６は、炭化ケイ素製の、比重が３．１で粒径が３２ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例４と同じ条件とした。
【００６８】
比較例１は、窒化ケイ素製の、比重が３．２２で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例１と同じ条件とした。
【００６９】
比較例２は、窒化ケイ素製の、比重が３．２２で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例２と同じ条件とした。
【００７０】
比較例３は、窒化ケイ素製の、比重が３．２２で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例３と同じ条件とした。
【００７１】
比較例４は、窒化ケイ素製の、比重が３．２２で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例４と同じ条件とした。
【００７２】
比較例５は、ナイロン製の、比重が１．１４で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例１と同じ条件とした。
【００７３】
比較例６は、ナイロン製の、比重が１．１４で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例２と同じ条件とした。
【００７４】
比較例７は、ナイロン製の、比重が１．１４で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例３と同じ条件とした。
【００７５】
比較例８は、ナイロン製の、比重が１．１４で粒径が３０ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例４と同じ条件とした。
【００７６】
これら実施例および比較例それぞれについてのトナーカートリッジ内に残留した残留トナー量についての‘判定’は以下に示すようにした。
◎：残量が０．５ｇ未満であり非常に良好
○＋：残量が０．５ｇ以上１．０ｇ未満であり良好
○−：残量が１．０ｇ以上１．５ｇ未満でありおおむね良好
△＋：残量が１．５ｇ以上２．０ｇ未満であり許容範囲内
△−：残量が２．０ｇ以上２．５ｇ未満でありおおむね許容範囲内
×：残量が２．５ｇ以上であり問題あり
【００７７】
【表１】
2009181026.tif 000003
【００７８】
表１には、これら実施例および比較例のそれぞれにおける設定条件である、トナーの‘種類（Ｎｏ）’、トナーの３０℃の‘貯蔵弾性率’、トナーの‘比重’、粒状体の‘比重（密度ｇ／ｃｍ３）’、粒状体の‘粒径’、および‘判定’が示されている。
【００７９】
実施例１では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０６Ｐａのトナーと、直径が３０ｍｍで、トナーの比重よりはわずかに大きい比重１．２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫されることもなく、また、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性も高くトナー凝集を効果的に破壊でき、‘判定’は、‘◎’と非常に良好であった。
【００８０】
実施例２では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０８Ｐａのトナーと、直径が３０ｍｍで、トナーの比重よりはわずかに大きい比重１．２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫されることもなく、また、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性も高く、トナー凝集を効果的に破壊でき、‘判定’は、‘◎’と非常に良好であった。
【００８１】
実施例３では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の９×１０５Ｐａの凝集しやすいトナーと、直径が３０ｍｍで、トナーの比重よりはわずかに大きい比重１．２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫されることもなく、また、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性も高く、凝集しやすいトナーの凝集破壊がまずまずだったことで、‘判定’は‘○＋’と良好であった。
【００８２】
実施例４では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の２×１０８Ｐａのやや硬めのトナーと、直径が３０ｍｍで、トナーの比重よりはわずかに大きい比重１．２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫されることはなく、また、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性は高く、トナーの凝集の破壊がまずまずであったことで、‘判定’は、‘○＋’と良好であった。
【００８３】
実施例５では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０６Ｐａのトナーと、直径が３２ｍｍで、トナーの比重よりはわずかに大きい比重１．２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫されることはなかった。しかし、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径よりも大きいことでトナーカートリッジ内での運動性がやや悪くなり、トナー凝集の破壊性が実施例１に比べてやや低下したものの、‘判定’は‘○＋’と良好であった。
【００８４】
実施例６では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０８Ｐａのトナーと、直径が３２ｍｍで、トナーの比重よりはわずかに大きい比重１．２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫ぶされることはなかった。しかし、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径よりも大きいことでトナーカートリッジ内での運動性がやや悪くなり、トナー凝集の破壊性が実施例２の場合と比べてやや低下したものの、‘判定’は‘○＋’と良好であった。
【００８５】
実施例７では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の９×１０５Ｐａの凝集しやすいトナーと、直径が３２ｍｍで、トナーの比重よりはわずかに大きい比重１．２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫されることはなかった。しかし、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径よりも大きいことでトナーカートリッジ内での運動性がやや悪くなり、凝集しやすいトナーの凝集の破壊性が実施例３の場合と比べてやや低下したものの、‘判定’は‘○−’とおおむね良好であった。
【００８６】
実施例８では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の２×１０８Ｐａのトナーと、直径が３２ｍｍで、トナーの比重よりはわずかに大きい比重１．２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫されることはなかった。しかし、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径よりも大きいことでトナーカートリッジ内での運動性がやや悪くなったものの、‘判定’は‘○−’とおおむね良好であった。
【００８７】
実施例９では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０６Ｐａの柔らかいトナーと、直径が３０ｍｍで、トナーの比重よりは大きい比重３．１の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあるものの、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性が高く、トナー凝集を効果的に破壊でき、‘判定’は、‘◎’と非常に良好であった。
【００８８】
実施例１０では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０８Ｐａのトナーと、直径が３０ｍｍで、トナーの比重よりは大きい比重３．１の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあるものの、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性が高く、トナー凝集を効果的に破壊でき、‘判定’は、‘◎’と非常に良好であった。
【００８９】
実施例１１では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の９×１０５Ｐａの凝集しやすいトナーと、直径が３０ｍｍで、トナーの比重よりは大きい比重３．１の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあるものの、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性が高く、トナーの凝集の破壊がまずまずだったことで、‘判定’は‘△＋’と許容範囲内であった。
【００９０】
実施例１２では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の２×１０８Ｐａのやや硬めのトナーと、直径が３０ｍｍで、トナーの比重よりは大きい比重３．１の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあるものの、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性が高く、トナー凝集を効率的な破壊により、‘判定’は、‘○＋’と良好であった。
【００９１】
実施例１３では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０６Ｐａのトナーと、直径が３２ｍｍで、トナーの比重よりに大きい比重３．１の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあり、また、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径よりも大きいことでトナーカートリッジ内での運動性がやや低下したものの、‘判定’は‘○＋’と良好であった。
【００９２】
実施例１４では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０８Ｐａのトナーと、直径が３２ｍｍで、トナーの比重より大きい比重３．１の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあり、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径よりも大きいことでトナーカートリッジ内での運動性がやや低下したものの、‘判定’は‘○＋’と良好であった。
【００９３】
実施例１５では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の９×１０５Ｐａの非常に柔らかいトナーと、直径が３２ｍｍで、トナーの比重より大きい比重３．１の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあり、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径よりも大きいことでトナーカートリッジ内での運動性がやや低下したものの、‘判定’は‘△−’とおおむね許容範囲内であった。
【００９４】
実施例１６では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の２×１０８Ｐａのやや硬めのトナーと、直径が３２ｍｍで、トナーの比重よりは大きい比重１．２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあり、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径よりも大きいことでトナーカートリッジ内での運動性がやや低下したものの、‘判定’は‘○−’とおおむね良好であった。
【００９５】
比較例１では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０６Ｐａのトナーと、直径が３０ｍｍで、比重が３．１を超えた３．２２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあり、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性が高くてもトナー凝集の破壊が進まず、‘判定’は‘×’であった。
【００９６】
比較例２では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０８Ｐａのトナーと、直径が３０ｍｍで、比重が３．１を超えた３．２２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあり、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性が高いものの、トナー凝集の破壊が進まず‘判定’は、‘×’であった。
【００９７】
比較例３では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の９×１０５Ｐａの非常に柔らかいトナーと、直径が３０ｍｍで、比重が３．１を超えた３．２２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあり、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性が高いにもかかわらず、トナー凝集の破壊が進まず‘判定’は‘×’であった。
【００９８】
比較例４では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の２×１０８Ｐａのやや硬めのトナーと、直径が３０ｍｍで、比重が３．１を超えた３．２２の粒状体とを用いていることで、粒状体によってトナーが圧迫される傾向にあり、粒状体の直径がトナーカートリッジの半径と同じであることでトナーカートリッジ内での運動性が高いにもかかわらず、トナー凝集の破壊が進まず‘判定’は‘×’であった。
【００９９】
比較例５では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０６Ｐａのトナーと、直径が３０ｍｍで、比重がトナーの比重よりも小さい１．１４の粒状体とを用いていることで、粒状体がトナーの上面に浮いてしまい、トナー凝集の破壊が進まず、‘判定’は‘×’であった。
【０１００】
比較例６では、比重が１．１７で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲内の１×１０８Ｐａのトナーと、直径が３０ｍｍで、比重がトナーの比重よりも小さい１．１４の粒状体とを用いていることで、粒状体がトナーの上面に浮いてしまい、トナー凝集の破壊が進まず‘判定’は‘×’であった。
【０１０１】
比較例７では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の９×１０５Ｐａの凝集しやすいトナーと、直径が３０ｍｍで、比重がトナーの比重よりも小さい１．１４の粒状体とを用いていることで、粒状体がトナーの上面に浮いてしまい、トナー凝集の破壊が進まず‘判定’は‘×’であった。
【０１０２】
比較例８では、比重が１．１６で３０℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ〜１×１０８Ｐａの範囲外の２×１０８Ｐａのやや硬めのトナーと、直径が３０ｍｍで、比重がトナーの比重よりも小さい１．１４の粒状体とを用いていることで、粒状体がトナーの上面に浮いてしまい、トナー凝集の破壊が進まず‘判定’は‘×’であった。
【０１０３】
実施例１から実施例１６まで、および、比較例１から比較例８までからは、粒状体の比重が、トナーの比重よりも大きく、かつ３．１以下でないと、ケース内のトナー残留率の低減に効果がないことが確認できた。
【０１０４】
また、実施例１から実施例８までからは、粒状体の粒径がケースの内径の半分以下の方が半分を超える場合に比べて、ケース内のトナー残留率の低減に効果があることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施形態であるプリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示す現像器の上面からの透視図である。
【図３】図２に示す現像器のＡ−Ａ断面およびＢ−Ｂ断面を図２における左側から見た場合を示す図である。
【図４】トナーカートリッジの透視図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  プリンタ
１３  現像器
１３１  現像ロール
１３２  ハウジング
１３２ａ  トナー受給口
１３２１  撹拌搬送部材
１３２２  仕切板
１３３  制御部
１３４  透磁率センサ
１３５  トナーカートリッジ
１３５ａ  開口
１３５０  ケース
１３５１  アジテータ
１３５２  シートフィルム
１３５３  開閉蓋
１３５４  粒状体
【図１】
2009181026.tif 000004
【図２】
2009181026.tif 000005
【図３】
2009181026.tif 000006
【図４】
2009181026.tif 000007