(57)【要約】【課題】伸縮性と非伸縮性の2タイプを用意しなくても、筋肉サポートと関節制限の双方の処置が可能な、新規なテーピング用テープを提供すること。【解決手段】縦方向に伸縮可能な帯状基布の裏面に、適宜、剥離紙付き粘着層を備えたテーピング用テープ。帯状基布が、経糸と伸縮糸とし非伸縮糸とする生機で形成し、且つ、前記基布の経糸をコアスパン糸とする。この帯状基布の縦方向引張試験におけるＳ／Ｓ線曲線の比例直線部が、汎用伸縮性テープの比例直線部Ｌ2と近似の傾斜および長さを、前記伸縮性テープの引張強さ近傍まで有する比例直線前部Ｌfと、該比例直線前部を延長上で汎用非伸縮性テープの引張強さ近傍まで伸びる比例直線後部Ｌsとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に伸縮可能な帯状基布の裏面に、適宜、剥離紙付き粘着層を備えたテーピング用テープにおいて、
前記帯状基布が、経糸を伸縮糸とし、緯糸を非伸縮糸とする生機（キバタ）で形成され、
前記帯状基布の縦方向引張試験（引張速度：20ｃｍ／min、調湿度：20℃×65％、）（以下、「縦方向引張試験」という。）における応力−ひずみ線図（Ｓ／Ｓ曲線）の比例直線部が、汎用伸縮性テープのＳ／Ｓ線曲線の比例直線部と近似の傾斜および長さを、前記伸縮性テープの引張強さ近傍まで有する比例直線前部と、該比例直線前部を延長上で汎用非伸縮性テープの引張強さ近傍まで伸びる比例直線後部とを有するものであることを特徴とするテーピング用テープ。
【請求項２】
前記縦方向引張試験における、Ｓ／Ｓ曲線の比例直線部の始点が歪み(伸度)80％以上の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のテーピング用テープ。
【請求項３】
縦方向に伸縮可能な帯状基布の裏面に、適宜、剥離紙付き粘着層を備えたテーピング用テープにおいて、
前記帯状基布が、経糸を伸縮糸とし、緯糸を非伸縮糸とする生機（キバタ）で形成され、
前記帯状基布の縦方向引張試験における特性が、伸び：80％以上、引張強さ：250Ｎ／50ｍｍ以上であることを特徴とするテーピング用テープ。
【請求項４】
前記帯状基布の縦方向引張試験における特性が、伸び：100〜150％、引張強さ：300〜400Ｎ／50ｍｍであることを特徴とする請求項３記載のテーピング用テープ。
【請求項５】
前記帯状基布の経糸が、弾性フィラメントを芯（コア）とする紡績糸（以下「ＣＳＹ」という。）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一記載のテーピング用テープ。
【請求項６】
前記ＣＳＹの芯糸がポリウレタン糸であるとともに、紡績用繊維が極性合成繊維／吸湿性天然繊維の混合繊維であることを特徴とする請求項５記載のテーピング用テープ。
【請求項７】
前記混合繊維が、（ポリエステル又はナイロン）／木綿であり、その混合比率が、50／50〜85／15であることを特徴とする請求項６記載のテーピング用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーピング用テープに関する。
【０００２】
ここで、テーピングとは、筋肉サポート、関節等の可動域を制限（関節制限）するために、身体の所定部位に巻くことをいい、関節、筋肉、靭帯等の傷害に対する予防と再発防止、応急処置やリハビリテーションを目的として行うものである。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１の段落０００２〜０００５に従来のテーピング用テープおよびその問題点が記載されている。以下に、引用する。
【０００４】
「＜従来の技術＞従来のテーピング用テープとしては、伸縮性の乏しい織布よりなる帯状テープが採用されている。この帯状テープは、大抵片面に粘着剤層が設けられていて、例えばスポーツの際に関節部あるいは筋肉に対応して装着することにより、関節部あるいは筋肉の動作を規制して、その機能補助や機能障害時の保護などをしようとしている。
【０００５】
＜発明が解決しようとする課題＞しかしながら、従来のテーピング用テープでは、上述のように、基本的に関節部を固定するために、伸縮性の乏しい織布の帯状テープが用いられているが、これでは、所要の締め付け力を確保できない上、そのテーピング箇所が、関節部あるいは筋肉などの伸縮動作を規制し過ぎてしまい、身体の動きを妨げてしまうという問題がある。
【０００６】
このような問題により、帯状テープに伸縮性を備えるようにした場合には、織布による構成のために、伸縮性が軟らかすぎてしまい、関節を動作させる筋肉とかけ離れた伸縮性となってしまい、上記問題とは逆に関節部を固定することができなくなってしまう。さらには、テーピングがずれて、本来の効果を発揮しなくなるおそれもある。
【０００７】
そこで本発明は、前記課題を解消するために、関節部あるいは筋肉の伸縮動作に追従できる伸縮性を有し、適宜に関節部を固定して機能補助や機能障害時の保護などをすることができるテーピング用テープを提供することを目的としている。」
そして、上記目的を達成するために、特許文献１は、「所要の伸縮性を有するゴム材からなる帯状のテープ本体の片面に、少なくとも長手方向に伸縮性を有した布帯体を一体に結合したことを特徴とするテーピング用テープ」を提案している（請求項１等参照）。
【０００８】
他方、昨今のスポーツ熱の高まりから、個人的に楽しくアクティブスポーツ（例えば、ジョッキング、登山、テニス、ゴルフ、バレーボール等）に加えて、体育会系クラブ（高水準の技術及び練習量が要求される。）のハードスポーツ（アメフト・ラグビー、サッカー、硬式野球等）の人口も増大しつつある。
【０００９】
このため、スポーツ傷害の発生頻度が、従来にまして、一般人の間でも高くなりつつある。
【００１０】
こうした背景から、スポーツ医学は、傷害発生後の対処療法から、傷害発生を未然に防止する予防療法が主体となりつつある。
【００１１】
この傷害発生防止の有効な一手段として、前記テーピングがある。
【００１２】
このテーピングに使用するテープとして、非伸縮性テープと伸縮性テープとがある。
【００１３】
非伸縮性テープは、主として、関節の動きを制限するために、伸縮性テープは、主として、筋肉サポートのために該筋肉の動きを妨げないように使用される。
【００１４】
このため、従来は、２種類（２タイプ）のテーピング用テープを用意する必要があった。
【００１５】
例えば、スポーツ傷害の代名詞である足底の傷害の予防には、通常、非伸縮性テープが使用されている。しかし、非伸縮性テープは、装用感に問題が発生し易い。
【００１６】
また、足関節（足首関節）の捻挫はほとんどが内反捻挫であるが、この内反の制限を非伸縮性テープで行おうとすると、背屈と底屈の動きも同時に制限してしまう。このため、捻挫予防の見地からは、伸縮性テープと非伸縮性テープを併用して、内反制限を確実に行うとともに、背屈・底屈の制限を抑制する必要がある。このようなテーピングは、高度の専門知識（解剖学・生理学的な身体特性と運動機能上の特性の知識）と熟練度（テーピング技術）を必要とする。
【特許文献１】特開平10−277083号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、上記従来技術に開示若しくは示唆されていない、新規な構成で、前記従来技術の問題点の一部又は全部を解決できるテーピング用テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意開発に努力をした結果、下記構成のテーピング用テープに想到した。
【００１９】
本発明の一つは、縦方向に伸縮可能な帯状基布の裏面に、適宜、剥離紙付き粘着層を備えたテーピング用テープにおいて、
前記帯状基布が、経糸を伸縮糸とし、緯糸を非伸縮糸とする生機（キバタ）で形成され、
前記帯状基布の縦方向引張試験（引張速度：20ｃｍ／min、調湿度：20℃×65％、）（以下、「縦方向引張試験」という。）における応力−ひずみ線図（Ｓ／Ｓ曲線）の比例直線部が、汎用伸縮性テープのＳ／Ｓ線曲線の比例直線部と近似の傾斜および長さを、前記伸縮性テープの引張強さ近傍まで有する比例直線前部と、該比例直線前部を延長上で汎用非伸縮性テープの引張強さ近傍まで伸びる比例直線後部とを有するものであることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の他の一つは、縦方向に伸縮可能な帯状基布の裏面に、適宜、剥離紙付き粘着層を備えたテーピング用テープであって、
帯状基布が、経糸を伸縮糸とし、緯糸を非伸縮糸とする生機（キバタ）で形成され、
帯状基布の縦方向引張試験における特性が、伸び：80％以上、引張強さ：250Ｎ／50ｍｍ以上であることを特徴とするものである。
【００２１】
上記のような構成により、汎用の伸縮性テープのＳ／Ｓ線曲線の比例直線部と近似の傾斜および長さを有する比例直線前部で従来の伸縮性テープと同様に筋肉サポートの作用を担いことができ、比例直線部後部で従来の非伸縮性テープと同様と関節制限の作用を担うことができる。
【００２２】
このため、本発明のテーピング用テープは、筋肉サポートと関節可動域制限の両作用を担うことができ、伸縮性および非伸縮性の2タイプのテーピング用テープを用意する必要がない。
【００２３】
例えば、足関節の内反捻挫防止のためにテーピングする際、内反の制限を比例直線後部で担い、背屈・底屈における筋肉サポートを比例直線前部で担うことができる。このため、テーピング用テープが一種類で済み、さらに、一本であるため、ある程度の知識があれば熟練を要せずに且つ簡単にテーピングが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の望ましい実施形態について説明する。
【００２５】
本実施形態のテーピング用テープは、図１に示すように、縦方向に伸縮可能な帯状基布１２の裏面に、適宜、剥離紙（剥離シート）１４付きの粘着層１６を備えている。
【００２６】
そして、本実施形態では、帯状基布１２は、下記のようにして調製する。
【００２７】
まず、生機（白地）を、伸縮糸を経糸１８とし、非伸縮糸を緯糸２０として、織成（組織：平織）する。織物組織は、綾織等の他の組織でもよい。
【００２８】
ここで、伸縮糸は、ポリウレタンフィラメント等の弾性（モノ）フィラメントを直接使用してもよいが、一般に、ポリウレタンフィラメントのみでは、織成が困難であるとともに、本発明で要求される強度（引張強さ）を得難い。弾性（モノ）フィラメントは、通常、伸びは大きいが、大きな引張強さを得難い。
【００２９】
このため、本実施形態では、紡績糸（スパン（spun）糸）の紡績過程で、弾性フィラメント２２を芯糸として紡績用繊維２４を紡績したＣＳＹ（コアスパン糸：core spun yarn）を使用する。紡績用繊維としては、吸湿性・通気性の見地から木綿や麻が望ましいが、強度及び汗をかいたときの乾燥性の見地から、極性合成繊／吸湿性天然繊維の混合繊維とすることが望ましい。
【００３０】
前記弾性フィラメントとしては、通常、ポリウレタン糸を使用するが、ゴム糸でもよい。芯（コア）は、モノフィラメントばかりでなく、弾性フィラメントを複数本を引きそろえたストランドを芯としてもよい。ポリウレタンフィラメントを使用する場合は、40〜120ｄ（5.4〜13.2tex）の範囲から、適宜選定する。ポリウレタン糸が細すぎては十分な伸度・強度を得難い。太すぎると基布が厚くなり、テーピングに不適であるとともに同一長さとした場合巻き径が大きくなり嵩む。
【００３１】
上記合成繊維としては、ポリエステル、ナイロン（６６、６等）、アセテート、トリアセテート、ビニロン、ビニリデン等を使用できる。これらのうちで、ポリエステルやナイロンが汎用性に富み、所要強度のものを得やすくて望ましい。
【００３２】
上記吸湿性天然繊維としては、吸湿性、通気性に優れている木綿や麻を好適に使用できる。
【００３３】
そして、極性合成繊維／吸湿性天然繊維の混合比は、（ポリエステル又はナイロン）／木綿の組合わせの場合、50／50〜85／15、望ましくは60／40〜70／30とする。極性合成繊維の比率が低すぎると、伸縮糸に強度を得難く、逆に高すぎると、吸湿性を確保し難くなる。上記ポリエステルとしては、ＰＥＴ等を、上記ナイロンとしては、ナイロン６、ナイロン６６等を好適に使用できる。
【００３４】
そして、ＣＳＹの太さは、基布の要求引張強さにより異なるが、通常、8〜40綿番手（74〜15tex）、望ましくは、14〜20綿番手(42〜30tex)の範囲から適宜選定する。ＣＳＹが細すぎると、基布に所要の引張強さを得難く、逆に太すぎると、基布が厚くなり易い。
【００３５】
なお、ＣＳＹの代わりに、弾性フィラメントと非弾性フィラメントとを揃えて撚りをかけたプライヤーンも使用可能である。このプライヤーンの弾性フィラメント乃至非弾性フィラメントの材質は、ＣＳＹで例示したものを適宜選定して使用できる。
【００３６】
また、緯糸とする非伸縮糸は、特に限定されないが、極性合成繊維／吸湿性天然繊維（混合繊維）を混紡用繊維（紡績原料）とした紡績糸を使用できる。このとき、吸湿性極性合成繊維／天然繊維の材質及び混合比は、ＣＳＹにおけるものと同様のもの（特に、強度の見地からポリエステル／木綿）が望ましい。
【００３７】
そして、上記経糸及び緯糸を用いて、平織等により織成（製織）する。
【００３８】
そして、織成における縦・横方向の打ち込み数は、織物組織、経糸及び／又は緯糸の太さ、要求特性により異なる。例えば、平織物の場合、通常、方向と横方向は同等の打ち込み数とし、20〜40本／ｉｎ（2.54ｍｍ）、望ましくは25〜35本／ｉｎ（2.54ｍｍ）とする。
【００３９】
こうして調製した生機は、染色工程（染色加工）に移る。そして、染色後、さらに、フッ素系乃至パラフィン系の撥水処理剤を使用して撥水処理を行う。
【００４０】
上記染色加工により、基布原反は、伸縮糸である経糸が縮むことにより、縦方向長さが、生機に対して50％以下の長さに縮む。
【００４１】
この縮み率ｘ％としたとき、（100−ｘ）／ｘ（％）が略伸び率となる。例えば、縮み率45％の場合、55／45≒122（％）となる。
【００４２】
上記のように調製した基布原反を粘着層付き剥離シートの上に貼着してテーピング用テープの基布原反とする。
【００４３】
そして、当該テープ原反を、縦方向に裁断して本実施形態のテーピング用テープとする。裁断幅は、通常、規格上、50ｍｍ又は30ｍｍとするが、他の幅、例えば、10〜200ｍｍの範囲で任意である。
【００４４】
こうして、調製した、帯状基布は、縦方向引張試験における応力−ひずみ線図（Ｓ／Ｓ曲線）の比例直線部Ｌ1が、後述の図５に示す実施例の如く、汎用伸縮性テープのＳ／Ｓ線曲線の比例直線部（比較例１〜３）Ｌ2と近似の傾斜および長さを、前記伸縮性テープの引張強さ近傍まで有する比例直線前部Ｌfと、該比例直線部前部を延長上で汎用非伸縮性テープの引張強さ近傍まで伸びる比例直線後部Ｌsとを有する。
【００４５】
このときの帯状基布の縦方向引張試験における特性は、伸び：80％以上（望ましくは100〜150％、さらに望ましくは130〜140％）、引張強さ：250Ｎ／50ｍｍ以上（望ましくは300〜400Ｎ／50ｍｍ、さらに望ましくは340〜380Ｎ／50ｍｍ）とする。
【００４６】
なお、上記比例直線部Ｌ1の傾きは、（80Ｎ／50ｍｍ）／10％〜（120Ｎ／50ｍｍ）／10％、望ましくは、（90Ｎ／50ｍｍ）／10％〜（110Ｎ／50ｍｍ）／10％とする。
【００４７】
上記範囲外では、本発明の作用・効果を得難い。
【００４８】
次に、上記テーピング用テープの使用態様の一例について、説明する。
【００４９】
たとえば、肘関節伸展制限する場合は、下記のような手順で行う（図４参照）。なお、図４において、()内番号は、下記()内番号に対応する。このとき、各テープのカット長さは、例えば、関節制限部位では、7〜8割とする。
【００５０】
(1)被施術者の腕の肘関節を若干曲げた状態にしておく。
【００５１】
(2)被施術者の腕の長さに合わせて裁断したテープ（幅50ｍｍ）３０を、肘関節Jが略中央になるように貼着し、遠位（下端）側の中央に切れ込み３０ａを入れて、前腕に弱い力で巻きつける。
【００５２】
(3)近位（上端）側の中央にも切れ込み３０ｂを入れて、強く引っ張りながら上腕に巻きつける。
【００５３】
(4)肘を、別にカットした一対の可動域制限（関節固定）用のテープ３２、３２Ａを用いて、強く引っ張った状態でＸ状に固定する。
【００５４】
(5)さらに、別にカットした一対の剥離防止用のテープ３４、３４Ａで、前腕と上腕とを弱く巻きつけて剥離防止を行う。
【実施例】
【００５５】
本発明の効果を確認するために行った実施例について説明する。
【００５６】
実施例の生機の仕様は、下記の縦方向をＣＳＹ（糊付け）で、横方向をスパン（紡績）糸で、それぞれ、30本／ｉｎ及び31.5本／ｉｎの条件で平織により織成して調製した。
【００５７】
ＣＳＹ・・・70Ｄ（7.77tex）のポリウレタンフィラメントを芯（コア）として、ポリエステル繊維（Ｔ）／木綿繊維（Ｃ）＝65／35の混合繊維を用いて16綿番手（36.9tex）となるように紡績したもの。このＣＳＹ（単糸）の引張強さは、871〜985ｇ(8.53〜9.65Ｎ)であり、生機の縦方向強度は、26．1kg／ｉｎ（2.48Ｎ／ｉｎ）となる。
【００５８】
スパン糸・・・ポリエステル繊維（Ｔ）／木綿繊維（Ｃ）＝65／35の混合繊維を用いて16綿番手（36.9tex）となるように紡績したもの。
【００５９】
上記生機を糊落した後、染色して基布を調製した。このとき、生機に対する縦方向の縮み率（原長に対する割合）は50％弱であった。これに対して、横方向の縮み率は約98％であった。したがって、基布における縦方向縮み後の緯糸の打ち込み数は63本／ｉｎとなる。
【００６０】
上記染色後の基布を粘着剤層付き剥離紙に貼付してテーピング用テープ原反（ロール巻き）を調製した。
【００６１】
該テープ原反を裁断して、規格幅50ｍｍのテーピング用テープを調製した。
【００６２】
このように該実施例のテーピング用テープについて、市販の同幅の伸縮タイプ（比較例１〜３）及び非伸縮タイプ（比較例４）について、下記条件で引張試験を行った。
【００６３】
試験機種類：定速伸長形、  つかみ間隔：20ｍｍ、
引張速度：20cm／min、      調湿度：20℃×65％
測定回数：３回
上記試験結果を図５および表１に示す。また、厚さも測定したので、付記する。
【００６４】
それらの結果から、実施例は、本発明の要件を満たすことが明らかであり、市販品のテーピング用テープとは、引張強さ、伸び率は勿論、その、Ｓ−Ｓ曲線も異質であることが分かる。
【００６５】
【表１】
2009160115.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明のテーピング用テープの一実施形態を示すモデル断面図である。
【図２】本発明で使用する基布の一例である平織組織の断面図および平面図である。
【図３】本発明で使用する伸縮糸の一例であるＣＳＹのモデル断面図である。
【図４】本発明のテーピング用テープの使用態様の一例を示す断面図である。
【図５】実施例及び各比較例の各応力ーひずみ（Ｓ／Ｓ）曲線を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００６７】
１２    帯状基布、
１４    剥離紙（剥離シート）
１６    粘着層
１８    経糸（伸縮糸：CSY）
２０    緯糸（非伸縮糸）
２２    弾性フィラメント
２４    紡績用繊維
Ｌ1    本発明のＳ／Ｓ曲線における比例直線部
Ｌf    Ｌ1の比例直線前部
Ｌs    Ｌ1の比例直線後部
Ｌ２    従来例のＳ／Ｓ曲線における比例直線部
【図１】
2009160115.tif 000004
【図２】
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【図３】
2009160115.tif 000006
【図４】
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【図５】
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