(57)【要約】【課題】ユーザの経費精算処理を支援することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】携帯端末を用いた購入対象の購入に関する情報であり、購入対象に関する情報と、購入金額に関する情報と、購入日時に関する情報とを少なくとも有する情報である購入情報を受け付ける購入情報受付部１１と、購入情報が記憶される購入情報記憶部１３と、購入情報受付部１１が受け付けた購入情報を購入情報記憶部１３に蓄積する購入情報蓄積部１２と、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部２０と、購入情報記憶部１３で記憶されている一部または全部の購入情報を読み出し、ユーザ識別情報記憶部２０で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、その購入情報とユーザ識別情報とを対応付けて会計システムに対して出力する出力部２１と、を備える。【選択図】図１
2009048421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を用いた購入対象の購入に関する情報であり、購入対象に関する情報と、購入金額に関する情報と、購入日時に関する情報とを少なくとも有する情報である購入情報を受け付ける購入情報受付部と、
前記購入情報が記憶される購入情報記憶部と、
前記購入情報受付部が受け付けた購入情報を前記購入情報記憶部に蓄積する購入情報蓄積部と、
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部と、
前記購入情報記憶部で記憶されている一部または全部の購入情報を読み出し、前記ユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該購入情報と当該ユーザ識別情報とを対応付けて会計システムに対して出力する出力部と、を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記購入情報の公私を判断するための条件となる情報である条件情報が記憶される条件情報記憶部と、
前記条件情報を用いて、前記購入情報記憶部で記憶されている購入情報の公私を判断する公私判断部と、をさらに備え、
前記出力部は、前記購入情報記憶部で記憶されている購入情報のうち、前記公私判断部によって公であると判断された購入情報を読み出し、前記ユーザ識別情報と対応付けて前記会計システムに出力する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記条件情報は、公私の期間を区別するための情報である期間情報を含み、
前記公私判断部は、前記期間情報を用いて、購入情報に含まれる購入日時に関する情報が公に該当する場合に当該購入情報が公であると判断し、購入情報に含まれる購入日時に関する情報が私に該当する場合に当該購入情報が私であると判断する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記購入情報は、購入場所に関する情報をさらに有しており、
前記条件情報は、公私の場所を区別するための情報である場所情報を含み、
前記公私判断部は、前記場所情報を用いて、購入情報に含まれる購入場所に関する情報が公に該当する場合に当該購入情報が公であると判断し、購入情報に含まれる購入場所に関する情報が私に該当する場合に当該購入情報が私であると判断する、請求項２または請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記条件情報は、公私の購入対象を区別するための情報である対象情報を含み、
前記公私判断部は、前記対象情報を用いて、購入情報に含まれる購入対象に関する情報が公に該当する場合に当該購入情報が公であると判断し、購入情報に含まれる購入対象に関する情報が私に該当する場合に当該購入情報が私であると判断する、請求項２から請求項４いずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記公私判断部は、前記条件情報を用いて、前記購入情報記憶部で記憶されている購入情報の公私を判断できない場合に、当該購入情報の公私が不明であると判断し、
前記公私が不明である購入情報を表示する公私不明表示部と、
前記公私不明表示部が表示した購入情報の公私を受け付ける公私受付部と、をさらに備え、
前記出力部は、前記公私受付部によって公であることが受け付けられた購入情報をも読み出し、前記ユーザ識別情報と対応付けて前記会計システムに出力する、請求項２から請求項５いずれか記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記条件情報は、前記購入情報の公私が不明である条件となる情報をも含んでおり、
前記公私判断部は、前記条件情報を用いて、前記購入情報記憶部で記憶されている購入情報の公私及び公私の不明を判断するものである、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記公私判断部によって私と判断された購入情報を少なくとも表示する購入情報表示部と、
前記購入情報表示部が表示した購入情報の公私の変更を受け付ける公私変更受付部と、をさらに備え、
前記出力部は、前記公私変更受付部によって私から公への変更が受け付けられた購入情報をも読み出し、前記ユーザ識別情報と対応付けて前記会計システムに出力する、請求項２から請求項７いずれか記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、購入対象の購入に用いられる携帯端末である、請求項１から請求項８いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１０】
携帯端末を用いた交通機関の利用に関する情報であり、乗降場所に関する情報を少なくとも有する情報である交通利用情報を受け付ける交通利用情報受付部と、
前記交通利用情報が記憶される交通利用情報記憶部と、
前記交通利用情報受付部が受け付けた交通利用情報を前記交通利用情報記憶部に蓄積する交通利用情報蓄積部と、
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部と、
取引先を識別する情報である識別情報と、取引先の場所に関する情報であるアクセス情報とを対応付けて有する取引先情報が複数記憶される取引先情報記憶部と、
前記交通利用情報記憶部で記憶されている交通利用情報の乗降場所に関する情報と、前記取引先情報に含まれるアクセス情報とを用いて、ユーザが訪問した可能性のある１または２以上の取引先の識別情報を前記取引先情報記憶部から取得する取得部と、
前記ユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該ユーザ識別情報と、前記取得部が取得した取引先の識別情報とを対応付けて、ユーザの訪問先を管理するシステムである訪問管理システムに対して出力する出力部と、を備えた情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部が取得した取引先の識別情報を表示する識別情報表示部と、
前記識別情報表示部が表示した１または２以上の取引先の識別情報から、１の取引先の識別情報の選択を受け付ける選択受付部と、をさらに備え、
前記出力部は、前記ユーザ識別情報記憶部から読み出したユーザ識別情報と、前記取得部が取得した取引先の識別情報のうち、前記選択受付部が選択を受け付けた識別情報とを対応付けて訪問管理システムに対して出力する、請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記アクセス情報は、取引先の訪問時に用いられる可能性のある交通機関の乗降場所に関する情報であり、
前記取得部は、交通利用情報に含まれる乗降場所に関する情報をキーとして取引先情報に含まれる乗降場所に関する情報を検索し、検索された取引先情報に含まれる識別情報を取得する、請求項１０または請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記交通利用情報は、乗降時間に関する情報をも有するものであり、
前記取得部は、前記交通利用情報記憶部で記憶されている交通利用情報の乗降時間に関する情報を用いて、ユーザが取引先を訪問する前に交通機関を降りてから、ユーザが取引先を訪問した後に交通機関に乗るまでの時間に関する情報である訪問時間情報をも取得し、
前記出力部は、前記取得部が取得した訪問時間情報と、前記識別情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けて前記訪問管理システムに出力する、請求項１０から請求項１２のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記取得部が取得した訪問時間情報を表示する時間表示部と、
前記時間表示部が表示した訪問時間情報の変更または承認を受け付け付ける変更承認受付部と、をさらに備え、
前記出力部は、前記変更承認受付部が訪問時間情報の承認を受け付けた場合には、当該承認された訪問時間情報と、前記識別情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けて前記訪問管理システムに出力し、前記変更承認受付部が訪問時間情報の変更を受け付けた場合には、当該変更された訪問時間情報と、前記識別情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けて前記訪問管理システムに出力する、請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、交通機関の利用に用いられる携帯端末である、請求項１０から請求項１４いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１６】
購入情報受付部と、携帯端末を用いた購入対象の購入に関する情報であり、購入対象に関する情報と、購入金額に関する情報と、購入日時に関する情報とを少なくとも有する情報である購入情報が記憶される購入情報記憶部と、購入情報蓄積部と、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部と、出力部とを用いて処理される情報処理方法であって、
前記購入情報受付部が、前記購入情報を受け付ける購入情報受付ステップと、
前記購入情報蓄積部が、前記購入情報受付ステップで受け付けた購入情報を前記購入情報記憶部に蓄積する購入情報蓄積ステップと、
前記出力部が、前記購入情報記憶部で記憶されている一部または全部の購入情報を読み出し、前記ユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該購入情報と当該ユーザ識別情報とを対応付けて会計システムに対して出力する出力ステップと、を備えた情報処理方法。
【請求項１７】
交通利用情報受付部と、携帯端末を用いた交通機関の利用に関する情報であり、乗降場所に関する情報を少なくとも有する情報である交通利用情報が記憶される交通利用情報記憶部と、交通利用情報蓄積部と、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部と、取引先を識別する情報である識別情報と、取引先の場所に関する情報であるアクセス情報とを対応付けて有する取引先情報が複数記憶される取引先情報記憶部と、取得部と、出力部とを用いて処理される情報処理方法であって、
前記交通利用情報受付部が、前記交通利用情報を受け付ける交通利用情報受付ステップと、
前記交通利用情報蓄積部が、前記交通利用情報受付ステップで受け付けた交通利用情報を前記交通利用情報記憶部に蓄積する交通利用情報蓄積ステップと、
前記取得部が、前記交通利用情報記憶部で記憶されている交通利用情報の乗降場所に関する情報と、前記取引先情報に含まれるアクセス情報とを用いて、ユーザが訪問した可能性のある１または２以上の取引先の識別情報を前記取引先情報記憶部から取得する取得ステップと、
前記出力部が、前記ユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該ユーザ識別情報と、前記取得ステップが取得した取引先の識別情報とを対応付けて、ユーザの訪問先を管理するシステムである訪問管理システムに対して出力する出力ステップと、を備えた情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
携帯端末を用いた購入対象の購入に関する情報であり、購入対象に関する情報と、購入金額に関する情報と、購入日時に関する情報とを少なくとも有する情報である購入情報を受け付ける購入情報受付部と、
前記購入情報受付部が受け付けた購入情報を購入情報記憶部に蓄積する購入情報蓄積部と、
前記購入情報記憶部で記憶されている一部または全部の購入情報を読み出し、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該購入情報と当該ユーザ識別情報とを対応付けて会計システムに対して出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
携帯端末を用いた交通機関の利用に関する情報であり、乗降場所に関する情報を少なくとも有する情報である交通利用情報を受け付ける交通利用情報受付部と、
前記交通利用情報受付部が受け付けた交通利用情報を交通利用情報記憶部に蓄積する交通利用情報蓄積部と、
取引先を識別する情報である識別情報と取引先の場所に関する情報であるアクセス情報とを対応付けて有する取引先情報に含まれるアクセス情報と、前記交通利用情報記憶部で記憶されている交通利用情報の乗降場所に関する情報とを用いて、ユーザが訪問した可能性のある１または２以上の取引先の識別情報を、前記取引先情報が複数記憶される取引先情報記憶部から取得する取得部と、
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該ユーザ識別情報と、前記取得部が取得した取引先の識別情報とを対応付けて、ユーザの訪問先を管理するシステムである訪問管理システムに対して出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を用いた購入対象の購入に関する情報である購入情報をユーザ識別情報と対応付けて会計システムに出力する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の経費精算システムでは、入力インターフェース画面を介して、交際費や旅費、通信費等の経費をユーザが手入力することによって、経費の精算を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４５３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのように、従来の経費精算システムにおいては、ユーザがキーボードやマウス等を操作することによって、金額や用途等を入力しなければならず、ユーザに煩雑な作業が課されることとなっていた。また、手入力で行われるため、入力間違いや、金額改ざん等の不正な入力が行われる可能性もあった。
【０００４】
また、従来、取引先を訪問したことを業務日誌や業務等の進捗状況等に入力することが行われていたが、その処理も、ユーザがキーボードやマウス等を操作することによって手入力で行っていたため、ユーザに煩雑な作業が課されることとなり、また、入力間違いなどが発生するおそれもあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その一の目的は、経費精算等を管理する会計システムへのユーザの入力の処理を軽減するための情報処理装置等を提供することである。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、携帯端末を用いた交通機関の利用に関する情報である交通利用情報を用いて、業務日誌等を管理している訪問管理システムへのユーザの入力を支援する情報処理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は、携帯端末を用いた購入対象の購入に関する情報であり、購入対象に関する情報と、購入金額に関する情報と、購入日時に関する情報とを少なくとも有する情報である購入情報を受け付ける購入情報受付部と、前記購入情報が記憶される購入情報記憶部と、前記購入情報受付部が受け付けた購入情報を前記購入情報記憶部に蓄積する購入情報蓄積部と、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部と、前記購入情報記憶部で記憶されている一部または全部の購入情報を読み出し、前記ユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該購入情報と当該ユーザ識別情報とを対応付けて会計システムに対して出力する出力部と、を備えたものである。
【０００８】
このような構成により、経費精算のために、ユーザが購入情報を会計システムに入力する処理を軽減することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、その購入情報は、携帯端末を用いた購入対象の購入時に記録されるものであるため、入力間違いや、金額等の改ざんなどを防止することができうる。
【０００９】
また、本発明による情報処理装置では、前記購入情報の公私を判断するための条件となる情報である条件情報が記憶される条件情報記憶部と、前記条件情報を用いて、前記購入情報記憶部で記憶されている購入情報の公私を判断する公私判断部と、をさらに備え、前記出力部は、前記購入情報記憶部で記憶されている購入情報のうち、前記公私判断部によって公であると判断された購入情報を読み出し、前記ユーザ識別情報と対応付けて前記会計システムに出力してもよい。
【００１０】
このような構成により、ユーザが公私を判断する処理を軽減することができる。また、あらかじめ決まった条件情報を設定しておくことにより、公私の判断が揺らぐことを防止することも可能である。さらに、私用の購入情報が公用の購入情報として経費精算されることを防止することができうる。
【００１１】
また、本発明による情報処理装置では、前記条件情報は、公私の期間を区別するための情報である期間情報を含み、前記公私判断部は、前記期間情報を用いて、購入情報に含まれる購入日時に関する情報が公に該当する場合に当該購入情報が公であると判断し、購入情報に含まれる購入日時に関する情報が私に該当する場合に当該購入情報が私であると判断してもよい。
このような構成により、期間情報を用いた公私の判断が可能となる。その結果、より精度の高い公私の判断が可能となる。
【００１２】
また、本発明による情報処理装置では、前記購入情報は、購入場所に関する情報をさらに有しており、前記条件情報は、公私の場所を区別するための情報である場所情報を含み、前記公私判断部は、前記場所情報を用いて、購入情報に含まれる購入場所に関する情報が公に該当する場合に当該購入情報が公であると判断し、購入情報に含まれる購入場所に関する情報が私に該当する場合に当該購入情報が私であると判断してもよい。
このような構成により、場所情報を用いた公私の判断が可能となる。その結果、より精度の高い公私の判断が可能となる。
【００１３】
また、本発明による情報処理装置では、前記条件情報は、公私の購入対象を区別するための情報である対象情報を含み、前記公私判断部は、前記対象情報を用いて、購入情報に含まれる購入対象に関する情報が公に該当する場合に当該購入情報が公であると判断し、購入情報に含まれる購入対象に関する情報が私に該当する場合に当該購入情報が私であると判断してもよい。
このような構成により、対象情報を用いた公私の判断が可能となる。その結果、より精度の高い公私の判断が可能となる。
【００１４】
また、本発明による情報処理装置では、前記公私判断部は、前記条件情報を用いて、前記購入情報記憶部で記憶されている購入情報の公私を判断できない場合に、当該購入情報の公私が不明であると判断し、前記公私が不明である購入情報を表示する公私不明表示部と、前記公私不明表示部が表示した購入情報の公私を受け付ける公私受付部と、をさらに備え、前記出力部は、前記公私受付部によって公であることが受け付けられた購入情報をも読み出し、前記ユーザ識別情報と対応付けて前記会計システムに出力してもよい。
【００１５】
このような構成により、公私が不明である購入情報がある場合に、その購入情報を公私不明表示部に表示し、その表示に応じて公私受付部が受け付けた公私を、その購入情報の公私とすることができる。
【００１６】
また、本発明による情報処理装置では、前記条件情報は、前記購入情報の公私が不明である条件となる情報をも含んでおり、前記公私判断部は、前記条件情報を用いて、前記購入情報記憶部で記憶されている購入情報の公私及び公私の不明を判断してもよい。
このような構成により、公私が不明である条件を用いて、公私の不明を判断することができる。
【００１７】
また、本発明による情報処理装置では、前記公私判断部によって私と判断された購入情報を少なくとも表示する購入情報表示部と、前記購入情報表示部が表示した購入情報の公私の変更を受け付ける公私変更受付部と、をさらに備え、前記出力部は、前記公私変更受付部によって私から公への変更が受け付けられた購入情報をも読み出し、前記ユーザ識別情報と対応付けて前記会計システムに出力してもよい。
このような構成により、私と判断された購入情報を、公に変更することが可能となる。
また、本発明による情報処理装置では、前記情報処理装置は、購入対象の購入に用いられる携帯端末であってもよい。
【００１８】
このような構成により、購入対象の購入で用いられた携帯端末そのものから、購入情報を会計システムに対して出力することができる。例えば、経費精算の処理をしなければならないのは、営業を担当しているユーザ等であり、外出が多く、会社等の職場にはあまりいない。そのようなユーザが、この携帯端末としての情報処理装置を用いることによって、外出中の移動時間などを用いて、経費精算等の処理を行うことができるようになり、ユーザの時間の有効活用を図ることができるようになる。
【００１９】
本発明による情報処理装置は、携帯端末を用いた交通機関の利用に関する情報であり、乗降場所に関する情報と、乗降時間に関する情報とを少なくとも有する情報である交通利用情報を受け付ける交通利用情報受付部と、前記交通利用情報が記憶される交通利用情報記憶部と、前記交通利用情報受付部が受け付けた交通利用情報を前記交通利用情報記憶部に蓄積する交通利用情報蓄積部と、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部と、取引先を識別する情報である識別情報と、取引先の場所に関する情報であるアクセス情報とを対応付けて有する取引先情報が複数記憶される取引先情報記憶部と、前記交通利用情報記憶部で記憶されている交通利用情報の乗降場所に関する情報と、前記取引先情報に含まれるアクセス情報とを用いて、ユーザが訪問した可能性のある１または２以上の取引先の識別情報を前記取引先情報記憶部から取得する取得部と、前記ユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該ユーザ識別情報と、前記取得部が取得した取引先の識別情報とを対応付けて、ユーザの訪問先を管理するシステムである訪問管理システムに対して出力する出力部と、を備えたものである。
【００２０】
このような構成により、携帯端末を用いた交通機関の利用に関する情報である交通利用情報を用いて、業務日誌等を管理している訪問管理システムへのユーザの入力を支援することができる。また、その交通利用情報は、携帯端末を用いた交通機関の利用の際に記録されるものであるため、入力間違い等を防止することができうる。
【００２１】
また、本発明による情報処理装置では、前記取得部が取得した取引先の識別情報を表示する識別情報表示部と、前記識別情報表示部が表示した１または２以上の取引先の識別情報から、１の取引先の識別情報の選択を受け付ける選択受付部と、をさらに備え、前記出力部は、前記ユーザ識別情報記憶部から読み出したユーザ識別情報と、前記取得部が取得した取引先の識別情報のうち、前記選択受付部が選択を受け付けた識別情報とを対応付けて訪問管理システムに対して出力してもよい。
このような構成により、識別情報の候補から、該当するものをユーザが選択することができるようになる。
【００２２】
また、本発明による情報処理装置では、前記アクセス情報は、取引先の訪問時に用いられる可能性のある交通機関の乗降場所に関する情報であり、前記取得部は、交通利用情報に含まれる乗降場所に関する情報をキーとして取引先情報に含まれる乗降場所に関する情報を検索し、検索された取引先情報に含まれる識別情報を取得してもよい。
このような構成により、交通利用情報に含まれる乗降場所に関する情報に対応する識別情報を取得することができるようになる。
【００２３】
また、本発明による情報処理装置では、前記取得部は、前記交通利用情報記憶部で記憶されている交通利用情報の乗降時間に関する情報を用いて、ユーザが取引先を訪問する前に交通機関を降りてから、ユーザが取引先を訪問した後に交通機関に乗るまでの時間に関する情報である訪問時間情報をも取得し、前記出力部は、前記取得部が取得した訪問時間情報と、前記識別情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けて前記訪問管理システムに出力してもよい。
このような構成により、訪問時間情報の訪問管理システムへの入力をも支援することができるようになる。
【００２４】
また、本発明による情報処理装置では、前記取得部が取得した訪問時間情報を表示する時間表示部と、前記時間表示部が表示した訪問時間情報の変更または承認を受け付け付ける変更承認受付部と、をさらに備え、前記出力部は、前記変更承認受付部が訪問時間情報の承認を受け付けた場合には、当該承認された訪問時間情報と、前記識別情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けて前記訪問管理システムに出力し、前記変更承認受付部が訪問時間情報の変更を受け付けた場合には、当該変更された訪問時間情報と、前記識別情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けて前記訪問管理システムに出力してもよい。
【００２５】
このような構成により、訪問時間情報が適切かどうかを確認し、適切でない場合には、修正してから、その訪問時間情報を訪問管理システムに入力することができるようになる。
【００２６】
また、本発明による情報処理装置では、前記情報処理装置は、交通機関の利用に用いられる携帯端末であってもよい。
このような構成により、交通機関の利用で用いられた携帯端末そのものから、識別情報等を訪問管理システムに対して出力することができる。例えば、訪問管理システムへの入力の処理をしなければならないのは、営業を担当しているユーザ等であり、外出が多く、会社等の職場にはあまりいない。そのようなユーザが、この携帯端末としての情報処理装置を用いることによって、外出中の移動時間などを用いて、訪問管理システムへの入力の処理を行うことができるようになり、ユーザの時間の有効活用を図ることができるようになる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による情報処理装置等によれば、例えば、ユーザが経費精算等の処理のために、購入対象の購入に関する情報である購入情報等を会計システムに入力する作業を支援することができる。また、本発明による情報処理装置等によれば、例えば、ユーザが訪問先である取引先の識別情報等を訪問管理システムに入力する作業を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明による情報処理装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００２９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態による情報処理装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による情報処理装置１は、購入情報受付部１１と、購入情報蓄積部１２と、購入情報記憶部１３と、条件情報記憶部１４と、公私判断部１５と、公私不明表示部１６と、公私受付部１７と、購入情報表示部１８と、公私変更受付部１９と、ユーザ識別情報記憶部２０と、出力部２１とを備える。
【００３０】
購入情報受付部１１は、購入情報を受け付ける。ここで、購入情報とは、携帯端末を用いた購入対象の購入に関する情報である。その購入情報は、購入対象に関する情報と、購入金額に関する情報と、購入日時に関する情報とを少なくとも有する情報である。この携帯端末は、購入対象の購入に用いられるものであり、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等である。携帯端末が携帯電話やＰＤＡである場合に、それらには、例えば、ＩＣチップが埋め込まれており、そのＩＣチップを用いた処理が行われることによって、購入処理が行われてもよい。
【００３１】
購入対象とは、例えば、商品であってもよく、サービスであってもよく、またはその他の無体物等であってもよい。商品は、例えば、飲み物や食べ物、新聞、雑誌、文房具等であり、一般にコンビニエンスストア等において購入できる動産を想定しているが、不動産であってもよい。サービスは、例えば、交通機関への乗車や、携帯電話等での通話、コンサート、レストランでの食事等である。無体物は、例えば、文書のデータや、音楽のデータ、画像や映像のデータ、データベース、あるいは、それらを組み合わせたデータ等の情報であってもよく、特許権、意匠権等の権利であってもよい。
【００３２】
購入対象に関する情報は、購入対象を特定するための情報であり、例えば、購入対象を識別する情報（購入対象のＩＤ等）であってもよく、購入対象の属性を示す情報（この場合には、購入対象のグループでの特定となる。具体的には、「文具」「コーヒー飲料」等である）であってもよく、購入対象が通話であると決まっているような場合には、通話時間であってもよい。
【００３３】
購入金額に関する情報は、例えば、購入金額そのものを示す情報であってもよく、電子マネー等において貨幣と同等の価値を有するポイントが付与される場合には、そのポイントの値であってもよい。
【００３４】
購入日時に関する情報は、購入対象をいつ購入したのかを知ることができる情報であり、例えば、購入対象の購入の時を示す情報であり、具体的には、購入の年月日を示す情報であってもよく、購入の月日を示す情報であってもよく、購入の日を示す情報であってもよく、購入の曜日を示す情報であってもよく、購入の時間を示す情報であってもよく、あるいは、それらの２以上の任意の組合せであってもよい。
【００３５】
なお、購入情報に、これら以外の情報が含まれていてもよい。例えば、購入情報に、購入場所に関する情報が含まれていてもよい。購入場所に関する情報は、購入場所を特定するための情報であり、例えば、購入場所を識別する情報（具体的には、購入場所の店ＩＤや、住所、緯度・経度等）であってもよく、購入場所の属性を示す情報（この場合には、購入場所のグループでの特定となる。具体的には、「コーヒーショップ」「文具店」「コンビニエンスストア」等である）であってもよい。
【００３６】
情報処理装置１は、購入対象の購入で用いられる携帯端末そのものであってもよく、あるいは、携帯端末とは別のものであってもよい。前者の場合には、情報処理装置１は、例えば、携帯電話やＰＤＡ等である。
【００３７】
情報処理装置１が携帯端末である場合には、ＩＣチップの埋め込まれている携帯端末としての情報処理装置１での購入対象の購入の際に、店端末等のリーダ・ライタ等によって購入履歴がＩＣチップに書き込まれることによって、購入情報受付部１１が購入情報を受け付けてもよい。また、そのリーダ・ライタ等によってＩＣチップに書き込まれた購入情報を、購入情報受付部１１が読み出すことによって、その購入情報が受け付けられてもよい。あるいは、情報処理装置１が携帯端末である場合に、購入処理自体で使用される情報の授受以外の方法によって、購入情報受付部１１が購入情報を受け付けてもよい。例えば、購入処理自体はＩＣチップによって行われるが、購入情報の授受は、他の通信方法、例えば、赤外線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた通信等によって行われてもよい。
【００３８】
情報処理装置１が、購入対象の購入で用いられる、携帯電話やＰＤＡ、ＩＣカード等の携帯端末ではない場合には、購入情報受付部１１は、例えば、購入処理の行われた店端末から直接、購入情報を受け付けてもよく、サーバ等において収集された購入情報を、そのサーバから受け付けてもよく、あるいは、購入で用いられたＩＣカード等の携帯端末で保持されている購入情報を、その携帯端末から受け付けてもよい。この場合には、例えば、情報処理装置１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の装置であってもよく、後述する会計システムそのものであってもよい。
【００３９】
購入情報は、一般に、携帯端末を用いた購入対象の購入時に記録されるものである。その記録先は、例えば、購入に用いられた携帯端末であってもよく、その購入のなされた店や駅等の端末であってもよい。
【００４０】
購入情報受付部１１は、一の購入情報を一度に受け付けてもよく、あるいは、複数の購入情報を一度に受け付けてもよい。例えば、情報処理装置１が携帯端末である場合には、前者となりうることになり、情報処理装置１が携帯端末ではなく、会計システムと通信可能なＰＣ等である場合には、後者となりうることになる。
【００４１】
購入情報受付部１１による購入情報の受け付けは、例えば、有線もしくは無線の通信回線を介した情報の受信でもよく、所定の記録媒体（例えば、磁気ディスクや、半導体メモリ、ＩＣチップなど）からの情報の読み出しでもよく、他の装置等による情報の書込でもよい。なお、購入情報受付部１１は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、購入情報受付部１１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
購入情報蓄積部１２は、購入情報受付部１１が受け付けた購入情報を購入情報記憶部１３に蓄積する。
【００４２】
購入情報記憶部１３では、購入情報が記憶される。購入情報記憶部１３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００４３】
条件情報記憶部１４では、購入情報の公私を判断するための条件となる情報である条件情報が記憶される。公私とは、公用（公費）と私用（私費）であり、携帯端末を用いて購入対象を購入したユーザが、その購入代金を勤め先や官庁等の他者に請求するものが公用であり、そうではなく、ユーザ自らが支払うものが私用である。
【００４４】
条件情報は、例えば、公私の期間を区別するための情報である期間情報を含んでいてもよく、公私の場所を区別するための情報である場所情報を含んでいてもよく、公私の購入対象を区別するための情報である対象情報を含んでいてもよく、その他の情報を含んでいてもよい。
【００４５】
期間情報は、購入情報が公である条件を示す情報であってもよく、購入情報が私である条件を示す情報であってもよく、あるいは、その両方であってもよい。期間情報は、例えば、購入情報が公（あるいは、購入情報が私）である期間を、期間の始期と終期によって示してもよく、期間の始期と、その期間の長さによって示してもよく、あるいは、期間の終期と、その期間の長さによって示してもよい。また、期間情報は、例えば、購入情報が公（あるいは、購入情報が私）である日や曜日、時間等を示す情報であってもよい。
【００４６】
また、場所情報は、購入情報が公である条件を示す情報であってもよく、購入情報が私である条件を示す情報であってもよく、あるいは、その両方であってもよい。場所情報は、例えば、購入情報が公（あるいは、購入情報が私）である場所を、住所や緯度・経度によって示してもよく、場所の属性（例えば、デパート、コーヒーショップ等）によって示してもよく、場所を識別する情報（例えば、店の名称や店のＩＤ等）によって示してもよい。
【００４７】
また、対象情報は、購入情報が公である条件を示す情報であってもよく、購入情報が私である条件を示す情報であってもよく、あるいは、その両方であってもよい。対象情報は、例えば、購入情報が公（あるいは、購入情報が私）である購入対象を、購入対象の属性（例えば、文具、飲料等）によって示してもよく、購入対象を識別する情報（例えば、購入対象の名称や購入対象のＩＤ等）によって示してもよい。
【００４８】
また、期間情報、場所情報、対象情報は、時間の経過と共に動的に変化する情報であってもよい。例えば、ユーザのスケジュール等にあわせて、期間情報が変更されてもよい。
【００４９】
条件情報記憶部１４に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が条件情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が条件情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が条件情報記憶部１４で記憶されるようになってもよい。また、条件情報記憶部１４での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した条件情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。また、条件情報記憶部１４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００５０】
公私判断部１５は、条件情報記憶部１４で記憶されている条件情報を用いて、購入情報記憶部１３で記憶されている購入情報の公私を判断する。その判断結果は、所定の記録媒体において記憶されてもよい。その記録媒体は、例えば、購入情報記憶部１３であってもよい。公私判断部１５は、条件情報に含まれる期間情報、場所情報、対象情報の少なくともいずれかを用いて、購入情報の公私を判断してもよい。
【００５１】
例えば、公私判断部１５は、期間情報を用いて、購入情報に含まれる購入日時に関する情報が公に該当する場合にその購入情報が公であると判断し、購入情報に含まれる購入日時に関する情報が私に該当する場合にその購入情報が私であると判断してもよい。この際に、期間情報が、例えば、購入情報が公である条件を示す情報である場合には、公私判断部１５は、その条件に当てはまるときに公であると判断し、その条件に当てはまらないときに私であると判断してもよい。逆もまた同様である。
【００５２】
また例えば、公私判断部１５は、場所情報を用いて、購入情報に含まれる購入場所に関する情報が公に該当する場合にその購入情報が公であると判断し、購入情報に含まれる購入場所に関する情報が私に該当する場合にその購入情報が私であると判断してもよい。この際に、場所情報が、例えば、購入情報が公である条件を示す情報である場合には、公私判断部１５は、その条件に当てはまるときに公であると判断し、その条件に当てはまらないときに私であると判断してもよい。逆もまた同様である。
【００５３】
また例えば、公私判断部１５は、対象情報を用いて、購入情報に含まれる購入対象に関する情報が公に該当する場合にその購入情報が公であると判断し、購入情報に含まれる購入対象に関する情報が私に該当する場合にその購入情報が私であると判断してもよい。この際に、対象情報が、例えば、購入情報が公である条件を示す情報である場合には、公私判断部１５は、その条件に当てはまるときに公であると判断し、その条件に当てはまらないときに私であると判断してもよい。逆もまた同様である。
【００５４】
また、公私判断部１５は、条件情報を用いて、購入情報記憶部１３で記憶されている購入情報の公私を判断できない場合に、その購入情報の公私が不明であると判断してもよい。公私を判断できない場合とは、例えば、購入情報が公の条件にも、私の条件にも当てはまらない場合であってもよく、条件情報に含まれる複数の情報（例えば、期間情報、場所情報、対象情報など）によって購入情報の公私を判断した場合に、矛盾する結果が得られた場合（例えば、期間情報によって公と判断され、場所情報によって私と判断される場合など）であってもよく、あるいは、条件情報が、購入情報の公私が不明である条件となる情報を含んでおり、購入情報が、その公私が不明である条件に当てはまる場合であってもよい。３番目の場合には、条件情報が、購入情報の公私が不明である条件となる情報をさらに含んでおり、公私判断部１５は、条件情報を用いて、購入情報記憶部１３で記憶されている購入情報の公私及び公私の不明を判断してもよい。その公私が不明の条件は、期間情報に含まれていてもよく、場所情報に含まれていてもよく、対象情報に含まれていてもよく、あるいは、その他の情報に含まれていてもよい。
【００５５】
公私判断部１５が条件情報に含まれる複数の情報、例えば、期間情報、場所情報、対象情報を用いて購入情報の公私、また場合によっては公私の不明を判断する方法について説明する。例えば、期間情報、場所情報、対象情報のそれぞれによって、購入情報が公であることが示される場合に、公私判断部１５は、購入情報が公であると判断し、期間情報、場所情報、対象情報のそれぞれによって、購入情報が私であることが示される場合に、公私判断部１５は、購入情報が私であると判断してもよい。この場合に、期間情報、場所情報、対象情報のいずれかによって購入情報が私であることが示され、他のいずれかによって購入情報が公であることが示される場合に、公私判断部１５は、購入情報が公私不明であると判断してもよい。後述するフローチャートでは、この場合について説明する。また、例えば、期間情報、場所情報、対象情報の少なくともいずれかによって、購入情報が公であることが示される場合に、公私判断部１５は、購入情報が公であると判断してもよい。また、例えば、期間情報、場所情報、対象情報の少なくともいずれかによって、購入情報が私であることが示される場合に、公私判断部１５は、購入情報が私であると判断してもよい。また、例えば、期間情報、場所情報、対象情報の少なくともいずれかによって、購入情報の公私が不明であることが示される場合に、公私判断部１５は、購入情報の公私が不明であると判断してもよい。
【００５６】
また、公私の判断、また場合によっては公私の不明の判断は、購入情報の購入日時に関する情報、購入場所に関する情報、購入対象に関する情報の各情報単位でなされてもよく、あるいは、購入情報の購入日時に関する情報、購入場所に関する情報、購入対象に関する情報の組合せとしてなされてもよい。後者の場合には、例えば、購入情報の購入日時に関する情報が、期間情報の示すある条件を満たしており、購入情報の購入場所に関する情報が、場所情報の示すある条件を満たしており、購入情報の購入対象に関する情報が、対象情報の示すある条件を満たしている場合に、購入情報が公である（あるいは、私である）と判断されてもよい。
【００５７】
公私不明表示部１６は、公私が不明である購入情報を表示する。すなわち、公私判断部１５によって公私が不明であると判断された購入情報が、公私不明表示部１６によって表示され、ユーザは、それを見ることによって、公私が不明である購入情報を知ることができる。なお、公私不明表示部１６は、その表示を行う表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。後者の場合に、公私不明表示部１６は、その表示を行うために、例えば、公私が不明である購入情報を表示デバイスに対して、あるいは、表示デバイスを有する他の装置に対して出力してもよく、あるいは、送信してもよい。すなわち、結果として公私が不明である購入情報が表示されるのであれば、公私不明表示部１６が直接表示してもよく、あるいはそうでなくてもよい。また、公私不明表示部１６は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは表示デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５８】
公私受付部１７は、公私不明表示部１６が表示した購入情報の公私を受け付ける。公私受付部１７が、公私不明表示部１６が表示した購入情報の公私を受け付けることによって、公私が不明である購入情報の公私が決定されることになる。すなわち、公私受付部１７は、受け付けた公私に応じた設定等の処理を、購入情報に対して行ってもよい。なお、結果として、購入情報の公私を判断できるのであれば、公私受付部１７が公私を受け付ける方法は問わない。例えば、公私受付部１７は、公私が不明である購入情報の一覧から、公である購入情報の選択を受け付けてもよく、あるいは、公私が不明である購入情報の一覧から、私である購入情報の削除を受け付けてもよい。
【００５９】
公私受付部１７は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよい。なお、公私受付部１７は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、公私受付部１７は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００６０】
購入情報表示部１８は、公私判断部１５によって私と判断された購入情報を少なくとも表示する。すなわち、公私判断部１５によって私であると判断された購入情報が、購入情報表示部１８によって表示され、ユーザは、それを見ることによって、私である購入情報を知ることができる。なお、購入情報表示部１８は、その表示を行う表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。後者の場合に、購入情報表示部１８は、その表示を行うために、例えば、私である購入情報を表示デバイスに対して、あるいは、表示デバイスを有する他の装置に対して出力してもよく、あるいは、送信してもよい。すなわち、結果として私である購入情報が表示されるのであれば、購入情報表示部１８が直接表示してもよく、あるいはそうでなくてもよい。また、購入情報表示部１８は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは表示デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００６１】
公私変更受付部１９は、購入情報表示部１８が表示した購入情報の公私の変更を受け付ける。公私変更受付部１９が、購入情報表示部１８が表示した購入情報の公私を私から公に変更する旨の指示を受け付けることによって、購入情報の公私が私から公に変更されることになる。すなわち、公私変更受付部１９は、受け付けた変更に応じた設定等の処理を、購入情報に対して行ってもよい。なお、公私変更受付部１９は、購入情報の公私を私から公に変更しない旨を受け付けてもよい。その場合には、その購入情報の公私は変更されないことになる。
【００６２】
公私変更受付部１９は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された情報を受け付けてもよい。なお、公私変更受付部１９は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、公私変更受付部１９は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００６３】
なお、公私不明表示部１６が、公私が不明である購入情報を表示する表示デバイスと、購入情報表示部１８が、私である購入情報を表示する表示デバイスとは、同じであってもよく、あるいは、異なっていてもよい。
【００６４】
また、公私受付部１７が購入情報の公私を受け付けるために用いるデバイス（例えば、入力デバイスや通信デバイス等）と、公私変更受付部１９が公私の変更を受け付けるために用いるデバイスとは、同じであってもよく、あるいは、異なっていてもよい。
【００６５】
ユーザ識別情報記憶部２０は、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶される。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザの氏名や、ユーザＩＤ、ユーザの電話番号等であってもよい。このユーザ識別情報記憶部２０で記憶されるユーザ識別情報で識別されるユーザは、購入情報受付部１１で受け付けられた購入情報の購入で用いられた携帯端末の所有者である。ユーザ識別情報記憶部２０に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報がユーザ識別情報記憶部２０で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報がユーザ識別情報記憶部２０で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報がユーザ識別情報記憶部２０で記憶されるようになってもよい。ユーザ識別情報記憶部２０での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した実績データのＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。ユーザ識別情報記憶部２０は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００６６】
出力部２１は、購入情報記憶部１３で記憶されている一部または全部の購入情報を読み出し、ユーザ識別情報記憶部２０で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、その購入情報とそのユーザ識別情報とを対応付けて会計システムに対して出力する。なお、会計システムに対する出力は、直接的な出力であってもよく、間接的な出力であってもよい。直接的な出力とは、出力部２１が直接、購入情報とユーザ識別情報とを会計システムに渡したり、送信したりすることである。間接的な出力とは、例えば、出力部２１があらかじめ決められているサーバや、記録媒体等に購入情報とユーザ識別情報とを送信したり、蓄積したりして、その後に、会計システムが、そのサーバや、記録媒体等から購入情報とユーザ識別情報とを取得することである。すなわち、結果として購入情報等が会計システムに対して渡されるのであれば、その経路は問わない。
【００６７】
なお、会計システムとは、公である購入情報に基づいて、経費管理を行うシステムであって、例えば、購入情報に含まれる購入対象に関する情報や、購入金額に関する情報、購入日時に関する情報、購入場所に関する情報、ユーザ識別情報等を、あらかじめ決められているデータベース等に追加する処理を行うものであってもよく、また、そのユーザ識別情報で識別されるユーザの銀行口座等に、購入情報で示される購入金額を振り込むための処理等を行うものであってもよい。この会計システムは、上述の特許文献１等で示されるように、すでに公知であるため、その説明を省略する。会計システムは、公である購入情報についてのみ経費精算を行えばよいため、出力部２１は、公である購入情報のみを会計システムに対して出力することになる。
【００６８】
また、出力部２１は、購入情報記憶部１３で記憶されている購入情報のうち、公私判断部１５によって公であると判断された購入情報を読み出し、ユーザ識別情報と対応付けて会計システムに出力してもよい。
【００６９】
また、出力部２１は、公私受付部１７によって公であることが受け付けられた購入情報をも読み出し、ユーザ識別情報と対応付けて会計システムに出力してもよい。また、出力部２１は、公私変更受付部１９によって私から公への変更が受け付けられた購入情報をも読み出し、ユーザ識別情報と対応付けて会計システムに出力してもよい。
【００７０】
ここで、この出力は、例えば、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素等への引き渡しでもよい。なお、出力部２１は、出力を行うデバイス（例えば、通信デバイスなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部２１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００７１】
なお、購入情報記憶部１３と、条件情報記憶部１４と、ユーザ識別情報記憶部２０との任意の２以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、購入情報を記憶している領域が購入情報記憶部１３となり、条件情報を記憶している領域が条件情報記憶部１４となり、ユーザ識別情報を記憶している領域がユーザ識別情報記憶部２０となる。
【００７２】
次に、本実施の形態による情報処理装置１の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）購入情報受付部１１は、購入情報を受け付けたかどうか判断する。そして、購入情報を受け付けた場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０５に進む。
【００７３】
（ステップＳ１０２）購入情報蓄積部１２は、購入情報受付部１１が受け付けた購入情報を購入情報記憶部１３に蓄積する。
（ステップＳ１０３）公私判断部１５は、条件情報記憶部１４で記憶されている条件情報を用いて、購入情報蓄積部１２が蓄積した購入情報の公私を判断する。なお、場合によっては、この処理において、購入情報の公私が不明であると判断してもよい。この処理の詳細については、図３のフローチャートを用いて後述する。
【００７４】
（ステップＳ１０４）公私判断部１５は、購入情報蓄積部１２が蓄積した購入情報に対して、判断結果である公または私を設定する。場合によっては、公私の不明を設定してもよい。具体的には、公私判断部１５は、購入情報記憶部１３で記憶されている購入情報に対応付けて、公または私、場合によっては公私の不明を示す情報を蓄積してもよい。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００７５】
（ステップＳ１０５）公私不明表示部１６は、公私が不明である購入情報を表示するタイミングであるかどうか判断する。そして、そのタイミングである場合には、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１３に進む。なお、公私不明表示部１６は、例えば、公私が不明である購入情報を表示する旨の指示を情報処理装置１が受け付けた場合に、公私が不明である購入情報を表示するタイミングであると判断してもよく、その他のタイミングで、公私が不明である購入情報を表示するタイミングであると判断してもよい。
【００７６】
（ステップＳ１０６）公私不明表示部１６は、購入情報記憶部１３において、公私が不明である購入情報が記憶されているかどうか判断する。そして、記憶されている場合には、ステップＳ１０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。なお、ステップＳ１０１に戻る際に、公私が不明である購入情報が存在しない旨を表示してもよく、しなくてもよい。
【００７７】
（ステップＳ１０７）公私不明表示部１６は、カウンタｉを１に設定する。
（ステップＳ１０８）公私不明表示部１６は、ｉ番目の公私が不明である購入情報を購入情報記憶部１３から読み出し、その購入情報を表示する。
【００７８】
（ステップＳ１０９）公私受付部１７は、購入情報の公私を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ１１０に進み、そうでない場合には、受け付けるまでステップＳ１０９の処理を繰り返す。なお、公私不明表示部１６がｉ番目の公私が不明である購入情報を表示してから所定の時間が経過しても購入情報の公私を受け付けない場合には、公私受付部１７は、タイムアウトであると判断し、ステップＳ１０１に戻ってもよい。
【００７９】
（ステップＳ１１０）公私受付部１７は、購入情報記憶部１３で記憶されているｉ番目の公私が不明である購入情報に対して、ステップＳ１０９で受け付けた公または私を設定する。
（ステップＳ１１１）公私不明表示部１６は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００８０】
（ステップＳ１１２）公私不明表示部１６は、ｉ番目の公私が不明である購入情報が購入情報記憶部１３において記憶されているかどうか判断する。そして、記憶されている場合には、ステップＳ１０８に戻り、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【００８１】
（ステップＳ１１３）購入情報表示部１８は、公私判断部１５によって私と判断された購入情報を表示するタイミングであるかどうか判断する。そして、そのタイミングである場合には、ステップＳ１１４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１２２に進む。なお、購入情報表示部１８は、例えば、私と判断された購入情報を表示する旨の指示を情報処理装置１が受け付けた場合に、私と判断された購入情報を表示するタイミングであると判断してもよく、その他のタイミングで、私と判断された購入情報を表示するタイミングであると判断してもよい。
【００８２】
（ステップＳ１１４）購入情報表示部１８は、購入情報記憶部１３において、私と判断された購入情報が記憶されているかどうか判断する。そして、記憶されている場合には、ステップＳ１１５に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。なお、ステップＳ１０１に戻る際に、私と判断された購入情報が存在しない旨を表示してもよく、しなくてもよい。
（ステップＳ１１５）購入情報表示部１８は、カウンタｉを１に設定する。
【００８３】
（ステップＳ１１６）購入情報表示部１８は、ｉ番目の私と判断された購入情報を購入情報記憶部１３から読み出し、その購入情報を表示する。なお、この処理において、ステップＳ１１０で私と判断された購入情報は、表示しなくてもよい。その購入情報は、公私判断部１５によって私と判断された購入情報ではないからである。また、それまでに公私の変更の判断を行った購入情報も、表示しなくてもよい。同じ購入情報について２回以上判断することは不要であると考えられるからである。ここで、例えば、ステップＳ１１０で私と判断された購入情報や、すでに私の変更の判断を行った購入情報と、そうではない私である購入情報とを区別するための情報が、購入情報記憶部１３において設定されていてもよい。
【００８４】
（ステップＳ１１７）公私変更受付部１９は、公私の変更等の入力を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ１１８に進み、そうでない場合には、受け付けるまでステップＳ１１７の処理を繰り返す。なお、購入情報表示部１８がｉ番目の私と判断された購入情報を表示してから所定の時間が経過しても、公私の変更等の入力を受け付けない場合には、公私変更受付部１９は、タイムアウトであると判断し、ステップＳ１０１に戻ってもよい。
【００８５】
（ステップＳ１１８）公私変更受付部１９は、公私を変更する旨の入力を受け付けたかどうか判断する。そして、公私を変更する旨の入力を受け付けた場合には、ステップＳ１１９に進み、そうでない場合（すなわち、公私を変更しなくてよい場合）には、ステップＳ１２０に進む。
【００８６】
（ステップＳ１１９）公私変更受付部１９は、購入情報記憶部１３で記憶されているｉ番目の私と判断された購入情報の公私を私から公に変更する。
（ステップＳ１２０）購入情報表示部１８は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００８７】
（ステップＳ１２１）購入情報表示部１８は、ｉ番目の私と判断された購入情報が購入情報記憶部１３において記憶されているかどうか判断する。そして、記憶されている場合には、ステップＳ１１６に戻り、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【００８８】
（ステップＳ１２２）出力部２１は、購入情報等を出力するタイミングかどうか判断する。そして、そのタイミングである場合には、ステップＳ１２３に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。なお、出力部２１は、例えば、購入情報等を出力する旨の指示を情報処理装置１が受け付けた場合に、購入情報等を出力するタイミングであると判断してもよく、その他のタイミングで、購入情報等を出力するタイミングであると判断してもよい。
【００８９】
（ステップＳ１２３）出力部２１は、ユーザ識別情報記憶部２０からユーザ識別情報を読み出す。なお、出力部２１は、この読み出したユーザ識別情報を図示しない記録媒体において一時的に記憶してもよい。
【００９０】
（ステップＳ１２４）出力部２１は、購入情報記憶部１３から、公である購入情報を読み出す。なお、出力部２１は、この読み出した公である購入情報を図示しない記録媒体において一時的に記憶してもよい。また、この処理の詳細は、図４のフローチャートを用いて後述する。
（ステップＳ１２５）出力部２１は、読み出したユーザ識別情報と、公である購入情報とを会計システムに対して出力する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００９１】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。また、図２のフローチャートでは、購入情報の公私の変更や、公私が不明の購入情報の公私の決定を、１個の購入情報ごとに行う場合について示しているが、これらの処理を、複数の購入情報について一括して行うようにしてもよい。例えば、公私不明表示部１６は、公私が不明である購入情報を一括して表示する。そして、その表示において、チェックボックスやラジオボタン等を用いることによってユーザが公私を決定し、公私受付部１７が、その決定した結果を受け付けてもよい。
【００９２】
次に、図２のフローチャートにおける公私の判断の処理（ステップＳ１０３）について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、この判断処理は、一例であって、この図３のフローチャートで示される以外の判断処理を行ってもよいことは言うまでもない。
【００９３】
（ステップＳ２０１）公私判断部１５は、条件情報に含まれる期間情報を用いて、購入情報に含まれる購入日時に関する情報が公に該当するかどうか判断する。そして、公に該当する場合には、ステップＳ２０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０６に進む。
【００９４】
（ステップＳ２０２）公私判断部１５は、条件情報に含まれる場所情報を用いて、購入情報に含まれる購入場所に関する情報が公に該当するかどうか判断する。そして、公に該当する場合には、ステップＳ２０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００９５】
（ステップＳ２０３）公私判断部１５は、条件情報に含まれる対象情報を用いて、購入情報に含まれる購入対象に関する情報が公に該当するかどうか判断する。そして、公に該当する場合には、ステップＳ２０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００９６】
（ステップＳ２０４）公私判断部１５は、購入情報が公であると判断する。そして、図２のフローチャートに戻る。
（ステップＳ２０５）公私判断部１５は、購入情報の公私が不明であると判断する。そして、図２のフローチャートに戻る。
【００９７】
（ステップＳ２０６）公私判断部１５は、条件情報に含まれる場所情報を用いて、購入情報に含まれる購入場所に関する情報が私に該当するかどうか判断する。そして、私に該当する場合には、ステップＳ２０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００９８】
（ステップＳ２０７）公私判断部１５は、条件情報に含まれる対象情報を用いて、購入情報に含まれる購入対象に関する情報が私に該当するかどうか判断する。そして、私に該当する場合には、ステップＳ２０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０５に進む。
（ステップＳ２０８）公私判断部１５は、購入情報が私であると判断する。そして、図２のフローチャートに戻る。
【００９９】
次に、図２のフローチャートにおける公の購入情報を読み出す処理（ステップＳ１２４）について、図４のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ３０１）出力部２１は、カウンタｉを１に設定する。
【０１００】
（ステップＳ３０２）出力部２１は、購入情報記憶部１３において記憶されているｉ番目の購入情報が公であるかどうか判断する。そして、公である場合には、ステップＳ３０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０４に進む。
【０１０１】
（ステップＳ３０３）出力部２１は、ｉ番目の購入情報を読み出す。なお、この読み出された購入情報は、出力部２１の有する図示しない記録媒体において一時的に記憶されてもよい。
（ステップＳ３０４）出力部２１は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【０１０２】
（ステップＳ３０５）出力部２１は、購入情報記憶部１３において、ｉ番目の購入情報が記憶されているかどうか判断する。そして、記憶されている場合には、ステップＳ３０２に戻り、そうでない場合には、図２のフローチャートに戻る。
【０１０３】
なお、出力部２１は、購入情報の読み出し後に、読み出した購入情報を削除してもよく、あるいは、読み出したことを示すフラグ等を設定してもよい。次回の購入情報の読み出し時に、同じ購入情報を読み出さないようにするためである。また、読み出さなかった購入情報も含めて、ステップＳ３０２の判断を行った購入情報を削除してもよく、あるいは、読み出しの判断を行ったことを示すフラグ等を設定してもよい。次回の購入情報の読み出し時に、同じ購入情報について同じ判断をしないようにするためである。
【０１０４】
次に、本実施の形態による情報処理装置１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、図５で示されるように、情報処理装置１が携帯電話であり、その情報処理装置１に組み込まれたＩＣチップを用いた電子マネー機能による支払がなされ、その支払に応じて店の端末から購入情報が情報処理装置１に渡される場合について説明する。この情報処理装置１のユーザは、携帯電話である情報処理装置１を操作することによって、購入情報の会計システム２への出力を行うことができる。なお、情報処理装置１と会計システム２は、有線または無線の通信回線５００を介して接続されている。この通信回線５００は、例えば、インターネットやイントラネット、公衆電話回線網等である。
【０１０５】
まず、情報処理装置１のユーザが、文具店に行き、２００７年７月３０日の１０時２０分に５８０円のノートを情報処理装置１の電子マネー機能を用いて購入したとする。すると、その文具店の店端末のリーダ・ライタから、図６で示される購入情報が情報処理装置１のＩＣチップに渡され、ＩＣチップで記憶される。購入情報受付部１１は、そのＩＣチップで記憶された図６で示される購入情報を読み出すことによって受け付けて（ステップＳ１０１）、購入情報蓄積部１２に渡す。購入情報蓄積部１２は、その受け取った購入情報を、購入情報記憶部１３に蓄積する（ステップＳ１０２）。また、公私判断部１５は、購入情報記憶部１３に蓄積された図６で示される購入情報の公私を判断する（ステップＳ１０３）。
【０１０６】
ここで、この具体例では、図７で示される条件情報が条件情報記憶部１４で記憶されているものとする。図７で示される条件情報の期間情報では、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日の９時から１７時までの購入が公用であり、その他が私用であることが示されている。また、その条件情報の場所情報では、文具店、駐車場、コーヒーショップ等での購入が公用であり、駅売店、ハンバーガーショップ、デパート、書店等での購入が私用であることが示されている。また、その条件情報の対象情報では、ノート、筆記具、コーヒー等の購入が公用であり、弁当、ハンバーガー、本、服等の購入が私用であることが示されている。
【０１０７】
まず、公私判断部１５は、図６で示される購入情報の購入日時に関する情報を購入情報記憶部１３から読み出す。そして、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されているカレンダーの情報を参照することにより、２００７年７月３０日が月曜日であると判断し、その購入日時に関する情報が期間情報の公用の条件を満たすと判断する（ステップＳ２０１）。
【０１０８】
次に、公私判断部１５は、図６で示される購入情報の購入場所に関する情報「文具店」を購入情報記憶部１３から読み出し、それが場所情報の公用の条件を満たすと判断する（ステップＳ２０２）。その後、公私判断部１５は、図６で示される購入対象に関する情報「ノート」を購入情報記憶部１３から読み出し、それが対象情報の公用の条件を満たすと判断する（ステップＳ２０３）。したがって、公私判断部１５は、図６で示される購入情報が公であると判断する（ステップＳ２０４）。その結果、公私判断部１５は、購入情報記憶部１３で記憶されている図６で示される購入情報に対して、公私の判断結果が「公」である旨を設定する（ステップＳ１０４）。図８の１番目のレコードは、そのようにして公私の判断結果が設定された購入情報を示す図である。なお、図８の２番目以降のレコードは、それまでに購入情報記憶部１３に蓄積され、公私の設定されている購入情報である。
【０１０９】
次に、図９で示されるように、ユーザが携帯電話としての情報処理装置１を操作して、メニュー画面を表示させる。そして、そのメニュー画面において、「私用から公用への変更」をハイライトさせて、その選択を決定したとする。すると、情報処理装置１において、私である購入情報を表示する指示が入力されたと判断され（ステップＳ１１３）、購入情報表示部１８は、購入情報記憶部１３において、私である購入情報が記憶されているかどうか判断する。この場合には、図８で示されるように、私である購入情報が少なくとも１個記憶されているため、購入情報表示部１８は、私である購入情報が記憶されていると判断して（ステップＳ１１４）、その購入情報を表示する（ステップＳ１１５，Ｓ１１６）。
【０１１０】
図１０は、携帯電話としての情報処理装置１の表示ディスプレイに表示された購入情報の一例を示す図である。図１０において、購入対象を公用に変更するかどうかの問い合わせがなされている。図１０の表示において、ユーザが「私用のまま」をハイライトさせて、その選択を決定したとする。すると、公私変更受付部１９は、その入力を受け付け（ステップＳ１１７）、公私を変更しないと判断し（ステップＳ１１８）、次の私である購入情報の表示を行う（ステップＳ１２０，Ｓ１２１，Ｓ１１６）。このようにして、順次、私である購入情報の公私を変更する処理が行われることになる。
【０１１１】
次に、図９で示されるように、ユーザが携帯電話としての情報処理装置１を操作して、メニュー画面を表示させ、「不明の公私の決定」をハイライトさせて、その選択を決定したとする。すると、情報処理装置１において、不明の購入情報を表示する指示が入力されたと判断され（ステップＳ１０５）、公私不明表示部１６は、購入情報記憶部１３において公私が不明である購入情報が記憶されているかどうか判断する。この場合には、図８で示されるように、公私が不明である購入情報が少なくとも１個記憶されているため、公私不明表示部１６は、公私が不明である購入情報が記憶されていると判断して（ステップＳ１０６）、その購入情報を表示する（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）。
【０１１２】
図１１は、携帯電話としての情報処理装置１の表示ディスプレイに表示された購入情報の一例を示す図である。図１１において、購入対象が公用であるのか、私用であるのかの問い合わせがなされている。図１１の表示において、ユーザが「公用」をハイライトさせて、その選択を決定したとする。すると、公私受付部１７は、購入情報の公私が公である旨の入力を受け付け（ステップＳ１０９）、その購入情報に対応する公私の「不明」を上書きで「公」に変更する（ステップＳ１１０）。図１２は、その変更後の購入情報を示す図である。その後、公私不明表示部１６は、次の公私が不明である購入情報の表示を行う（ステップＳ１１１，Ｓ１１２，Ｓ１０８）。このようにして、順次、公私が不明である購入情報の表示と、その公私の受け付けと、公私の設定とが行われることになる。
【０１１３】
次に、図９で示されるように、ユーザが携帯電話としての情報処理装置１を操作して、メニュー画面を表示させ、「会計システムへの出力」をハイライトさせて、その選択を決定したとする。すると、情報処理装置１の出力部２１は、会計システムへの出力の指示が入力されたと判断し（ステップＳ１２２）、ユーザ識別情報記憶部２０からユーザ識別情報「Ｕ００１」を読み出し（ステップＳ１２３）、購入情報記憶部１３において記憶されている公である購入情報を読み出して（ステップＳ１２４）、それらを図示しない記録媒体において一時的に記憶する。
【０１１４】
すなわち、出力部２１は、購入情報記憶部１３において記憶されている図１２で示される複数の購入情報を参照し、１番目の購入情報が「公」であるかどうか判断する（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。この場合には、「公」であるため、出力部２１は、その１番目の購入情報を読み出して（ステップＳ３０３）、図示しない記録媒体に蓄積する。また、出力部２１は、２番目の購入情報が「公」であるかどうか判断し（ステップＳ３０４，Ｓ３０５，Ｓ３０２）、この場合には、「私」であるため、出力部２１は、その２番目の購入情報を読み出さない。このようにして、順次、公である購入情報が購入情報記憶部１３から読み出される。
【０１１５】
その購入情報の読み出しが終了すると、出力部２１は、図１３で示されるように、ユーザ識別情報と、公である購入情報とを含む送信情報を構成して、会計システム２に対して送信する（ステップＳ１２５）。この送信の際に、出力部２１は、会計システム２のアドレス等をパケットのヘッダに設定して、購入情報とユーザ識別情報とを会計システム２に送信してもよい。会計システム２は、情報処理装置１から送信された購入情報とユーザ識別情報とを受信し、データベースに取り込む。また、会計システム２では、所定のタイミング（例えば、１か月に１回など）で、経費精算の処理が行われ、情報処理装置１のユーザに対して、ノート代の５８０円や、コーヒー代の２８０円等が支払われることになる。なお、この経費精算の処理は、すでに公知であり、その説明を省略する。
【０１１６】
なお、この具体例では、図５で示されるように、携帯電話としての情報処理装置１によって直接、購入の処理が行われ、その購入に対応した購入情報のうち、公である購入情報が会計システム２に送信される場合について説明したが、これは一例である。図１４で示されるように、情報処理装置１は、購入の処理で用いられる携帯端末とは別のものであり、携帯端末を用いた購入の処理に対応する購入情報がサーバ３において受信され、そのサーバ３から情報処理装置１に対して購入情報が送信されることによって、購入情報が購入情報受付部１１で受け付けられてもよい。なお、この場合であっても、購入情報を受け付ける経路が上記の具体例と異なるだけであり、その後の処理は、上記具体例の説明と同様である。
【０１１７】
また、この具体例では、ユーザからの指示に応じて、購入情報等が会計システム２に対して出力される場合について説明したが、その指示の入力を促すようにしてもよい。経費精算の処理をすることをユーザが忘れないようにするためである。具体的には、毎日、午前９時に、公と判断された未出力の購入情報が存在するかどうか判断し、存在する場合には、その出力を促すメッセージをユーザに対して出力するようにしてもよい。
【０１１８】
また、公私判断部１５による公私の判断、特に、購入場所に関する情報を用いた公私の判断において、例えば、購入場所があらかじめ指定されている範囲内に入っているかどうかに応じて判断を行ってもよい。例えば、購入場所に関する情報が緯度・経度を示す情報であり、東京都港区での購入は公と判断されると設定されている場合には、例えば、購入場所に関する情報の示す緯度・経度を用いて、その緯度・経度が東京都港区に存在するかどうかを判断し、存在する場合には、公であると判断し、そうでない場合には、私であると判断してもよい。このような場合に、公と判断される行政区域等を指定する情報等が条件情報に含まれるものとする。なお、緯度・経度と行政区域等とを対応付ける情報は、条件情報に含まれてもよく、あるいは、含まれなくてもよい。
【０１１９】
また、公私判断部１５による公私の判断、特に、購入日時に関する情報を用いた公私の判断において、例えば、ユーザの勤務時間を示すスケジュール情報（ユーザ識別情報に対応付けられているものとする）を用いて判断を行ってもよい。例えば、ユーザ識別情報記憶部２０で記憶されているユーザ識別情報に対応付けられて、図１５で示されるようにスケジュール情報が設定されている場合に、７月３０日の１８時に購入対象の購入が行われたのであれば、勤務時間の９時から１７時の範囲内でないため、私用であると判断し、７月３０日の１６時に購入対象の購入が行われたのであれば、勤務時間の範囲内であるため、公用であると判断してもよい。このように、スケジュール情報を用いることによって、ユーザごとのきめの細かい判断を行うことができうる。このような場合に、スケジュール情報も、条件情報に含まれてもよく、含まれなくてもよい。
【０１２０】
なお、このスケジュール情報は、勤務時間を示す情報でなくてもよい。例えば、デフォルトの勤務時間があらかじめ午前９時から午後５時と決まっており、スケジュール情報には、その勤務時間以外の情報、例えば、年休の情報や、社内会議の情報、外出（例えば、営業や社外会議等）に関する情報、早退・遅刻・残業に関する情報等が設定されていてもよい。そのようなスケジュール情報を用いることによって、購入対象の購入が行われた時点において、ユーザが勤務中であるのか、休みであるか、外出中であるのか、社内会議等で拘束されているのかなどを判断することができ、購入対象の公私の判断を適切に行うことができうる。
【０１２１】
また、そのスケジュール情報を用いて、ユーザが社内にいるのか、社外にいるのか、あるいは、休みなのかを判断し、その判断結果に応じて、購入情報の公私を判断してもよい。その判断の際に、購入対象が物であるのか、交通機関の利用であるのか、電話での通話であるのかに応じて、公私の判断が異なってもよい。例えば、ユーザが社内にいる場合には、物の購入、交通機関の利用は、私用と判断され、電話での通話は公用と判断されてもよい。また、ユーザが社外にいる場合には、物の購入、交通機関の利用、電話での通話は、すべて公用であると判断されてもよい。また、ユーザが休みの場合には、物の購入、交通機関の利用、電話での通話は、すべて私用であると判断されてもよい。
【０１２２】
また、公私判断部１５による公私の判断、特に、購入対象に関する情報を用いた公私の判断において、例えば、購入対象に関する情報は、購入対象を識別する情報であり、対象情報は、購入情報の属性に応じて図７で示されるように決定されていてもよい。その場合には、例えば、購入対象を識別する情報と、その購入対象の属性とを対応付けている情報が存在し、公私判断部１５は、その情報を用いて、購入対象を識別する情報から、その購入対象の属性を取得し、その属性が公に該当するのか、あるいは、私に該当するのかを判断してもよい。購入対象を識別する情報と、購入対象の属性とを対応付けている情報は、条件情報に含まれてもよく、あるいは、含まれなくてもよい。
また、条件情報は、一の記録媒体に記憶されていてもよく、あるいは、複数の記録媒体において分散して記憶されていてもよい。
【０１２３】
以上のように、本実施の形態による情報処理装置１によれば、購入情報を受け付けて、その購入情報をユーザ識別情報と共に会計システム２に対して出力することができる。したがって、経費精算処理に関するユーザの処理を軽減することができる。また、経費精算処理における、金額等の改ざんや購入していない購入対象について経費精算処理をするなどの不正行為を防止することも可能であり、また、入力間違いを防止することも可能である。
【０１２４】
特に、情報処理装置１が購入対象の購入で用いられる携帯端末である場合には、ユーザは、その携帯端末自身を用いて、経費精算の処理を行うことができるようになる。一般に、経費精算の処理をしなければならないのは、営業を担当しているユーザ等であり、外出が多く、会社等の職場にはあまりいない。そのようなユーザが、会社等の職場に滞在している貴重な時間を、職場の端末等を用いた経費精算等の事務的な処理にとられてしまうことは好ましいことではない。一方、外出中の移動時間などを用いて、経費精算等の処理を行うことができることによって、ユーザは時間の有効活用を図ることができることになり、業務の効率化を図ることができるようになる。
【０１２５】
また、ユーザが、公用の携帯端末と、私用の携帯端末の２個を持ち歩くことは非常に煩わしいことであり、１個の携帯端末で公用・私用の両方に利用できることはユーザの利便性を向上させることができる。その場合に、購入情報について公用と私用を判断することによって、ユーザが購入情報の公用と私用を振り分ける処理を軽減することができ、また、会社等の職場側にとっても、あらかじめ決められているルールに従って公私を区別することができれば、不正を防止することができて有用である。
【０１２６】
また、ユーザに対して、購入情報等を会計システム２に出力する処理を行うように定期的に促すことなどによって、経費精算を行うことを忘れてしまうことを防止することもできうる。
【０１２７】
なお、本実施の形態では、情報処理装置１が購入情報表示部１８と公私変更受付部１９とを備え、私と判断された購入情報の公私を変更できる場合について説明したが、そのような公私の変更ができなくてもよい。その場合には、情報処理装置１は、購入情報表示部１８や公私変更受付部１９を備えていなくてもよい。
【０１２８】
また、本実施の形態では、情報処理装置１が公私不明表示部１６と公私受付部１７とを備え、公私が不明である購入情報の公私を、公私受付部１７が受け付けた公私とすることができる場合について説明したが、そうでなくてもよい。その場合には、情報処理装置１は、公私不明表示部１６や公私受付部１７を備えていなくてもよい。公私が不明である購入情報に関する公私の受け付けを行わない場合には、出力部５１は、公私が不明である購入情報も出力してもよく、あるいは、出力しなくてもよい。
【０１２９】
また、本実施の形態では、情報処理装置１が条件情報記憶部１４と公私判断部１５とを備え、購入情報の公私を判断する場合について説明したが、そのような公私の判断を行わなくてもよい。その場合には、出力部２１は、公私に関係なく購入情報記憶部１３で記憶されている購入情報を読み出して出力してもよい。
【０１３０】
また、本実施の形態では、購入情報記憶部１３において記憶されている購入情報に対して公私の判断を行い、その判断結果を図８で示されるように購入情報記憶部１３において設定する場合について説明したが、そのような公私の設定を行わなくてもよい。例えば、購入情報を出力する際に公私の判断を行ってもよい。その場合に、公私が不明の場合には、その購入情報を公私不明表示部１６で表示して、公私を受け付けるようにしてもよく、また、私と判断された購入情報を購入情報表示部１８で表示して、公私の変更を受け付けてもよい。
【０１３１】
また、本実施の形態では、公であると判断された購入情報を会計システムに対して出力する場合について説明したが、私であると判断された購入情報も出力してもよい。その出力の際には、例えば、私と判断された購入情報を、ユーザの管理しているシステム、例えば、ユーザの家計簿システム等に対して出力するようにしてもよい。
【０１３２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。本実地の形態による情報処理装置は、携帯端末を用いた交通機関の利用に関する情報である交通利用情報を用いることによって、ユーザの訪問先を管理するシステムである訪問管理システムに対して、ユーザが訪問した取引先の識別情報等を出力するものである。
【０１３３】
図１６は、本実施の形態による情報処理装置４の構成を示すブロック図である。本実施の形態による情報処理装置４は、交通利用情報受付部４１と、交通利用情報蓄積部４２と、交通利用情報記憶部４３と、取引先情報記憶部４４と、取得部４５と、識別情報表示部４６と、選択受付部４７と、時間表示部４８と、変更承認受付部４９と、ユーザ識別情報記憶部５０と、出力部５１とを備える。
【０１３４】
交通利用情報受付部４１は、交通利用情報を受け付ける。ここで、交通利用情報とは、携帯端末を用いた交通機関の利用に関する情報である。その交通利用情報は、乗降場所に関する情報を少なくとも有する情報である。交通利用情報は、乗降時間に関する情報をも有していてもよい。本実施の形態では、交通利用情報に、乗降場所に関する情報と、乗降時間に関する情報の両方が含まれる場合について説明する。この携帯端末は、交通機関の利用で用いられるものであり、例えば、実施の形態１と同様に、携帯電話やＰＤＡ、ＩＣカード等である。携帯端末が携帯電話やＰＤＡである場合に、それらには、例えば、ＩＣチップが埋め込まれており、そのＩＣチップを用いた処理が行われることによって、交通機関の利用が行われてもよい。交通機関は、ユーザの移動のために用いられる機関であり、例えば、電車、バス、船、飛行機、タクシー等である。本実施の形態では、交通機関が電車である場合について説明する。なお、その交通機関は、交通利用情報を携帯端末や、その他のサーバ等に渡すことができるものでなくてはならない。
【０１３５】
乗降場所に関する情報は、ユーザの交通機関への乗降場所を特定するための情報であり、例えば、ユーザが交通機関の利用を開始した場所、例えば、電車等に乗った駅名等を示す情報であってもよく、ユーザが交通機関の利用を終了した場所、例えば、電車等から降りた駅名等を示す情報であってもよく、その両方を示す情報であってもよい。
【０１３６】
乗降時間に関する情報は、ユーザの交通機関への乗降時間を特定するための情報であり、例えば、ユーザが交通機関の利用を開始した時刻、例えば、電車等に乗った時刻等を示す情報であってもよく、ユーザが交通機関の利用を終了した場所、例えば、電車等から降りた時刻等を示す情報であってもよく、その両方を示す情報であってもよい。
なお、交通利用情報に、これら以外の情報が含まれていてもよい。例えば、交通利用情報に、購入金額に関する情報が含まれていてもよい。
【０１３７】
情報処理装置４は、実施の形態１の情報処理装置１と同様に、交通機関の利用で用いられる携帯端末そのものであってもよく、あるいは、携帯端末とは別のものであってもよい。前者の場合には、情報処理装置４は、例えば、携帯電話やＰＤＡ等である。
【０１３８】
情報処理装置４が携帯端末である場合には、ＩＣチップの埋め込まれている携帯端末としての情報処理装置４での交通機関の利用の際に、駅の改札機等のリーダ・ライタ等によって利用履歴がＩＣチップに書き込まれることによって、交通利用情報受付部４１が交通利用情報を受け付けてもよい。また、そのリーダ・ライタ等によってＩＣチップに書き込まれた交通利用情報を、交通利用情報受付部４１が読み出すことによって、その交通利用情報が受け付けられてもよい。あるいは、情報処理装置４が携帯端末である場合に、交通機関の利用に関する処理自体で使用される情報の授受以外の方法によって、交通利用情報受付部４１が交通利用情報を受け付けてもよい。例えば、交通機関の利用に関する処理自体はＩＣチップによって行われるが、交通利用情報の授受は、他の通信方法、例えば、赤外線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた通信等によって行われてもよい。
【０１３９】
情報処理装置４が、交通機関の利用で用いられる、携帯電話やＰＤＡ、ＩＣカード等の携帯端末ではない場合には、交通利用情報受付部４１は、例えば、交通機関の利用に関する処理の行われた駅の改札機等から直接、交通利用情報を受け付けてもよく、サーバ等において収集された交通利用情報を、そのサーバから受け付けてもよく、あるいは、購入で用いられたＩＣカード等の携帯端末で保持されている交通利用情報を、その携帯端末から受け付けてもよい。この場合には、例えば、情報処理装置４は、ＰＣ等の装置であってもよく、後述する訪問管理システムそのものであってもよい。
【０１４０】
交通利用情報は、一般に、携帯端末を用いた交通機関の利用時に記録されるものである。その記録先は、例えば、交通機関の利用に用いられた携帯端末であってもよく、その交通機関の利用のなされた駅や交通機関等の端末であってもよい。
【０１４１】
交通利用情報受付部４１は、一の交通利用情報を一度に受け付けてもよく、あるいは、複数の交通利用情報を一度に受け付けてもよい。例えば、情報処理装置４が携帯端末である場合には、前者となりうることになり、情報処理装置４が携帯端末ではなく、訪問管理システムと通信可能なＰＣ等である場合には、後者となりうることになる。
【０１４２】
交通利用情報受付部４１による交通利用情報の受け付けは、例えば、有線もしくは無線の通信回線を介した情報の受信でもよく、所定の記録媒体（例えば、磁気ディスクや、半導体メモリ、ＩＣチップなど）からの情報の読み出しでもよく、他の装置等による情報の書込でもよい。なお、交通利用情報受付部４１は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、交通利用情報受付部４１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１４３】
交通利用情報蓄積部４２は、交通利用情報受付部４１が受け付けた交通利用情報を交通利用情報記憶部４３に蓄積する。
交通利用情報記憶部４３では、交通利用情報が記憶される。交通利用情報記憶部４３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【０１４４】
取引先情報記憶部４４では、１または複数の取引先情報が記憶される。取引先情報とは、取引先を識別する情報である識別情報と、取引先の場所に関する情報であるアクセス情報とを対応付けて有する情報である。識別情報は、例えば、取引先の会社や団体、個人、組織等を識別する情報である。識別情報は、例えば、取引先の名称であってもよく、取引先に対応付けられているＩＤであってもよく、取引先を識別できる情報であれば、その内容を問わない。本実施の形態では、識別情報が取引先の名称を示す情報である場合について説明する。アクセス情報は、取引先の場所を特定することができる情報であり、例えば、取引先の緯度・経度を示す情報であってもよく、取引先の住所を示す情報であってもよく、取引先の訪問時に用いられる可能性のある交通機関の乗降場所に関する情報であってもよく、あるいは、その他の情報であってもよい。取引先の訪問時に用いられる可能性のある交通機関の乗降場所に関する情報とは、例えば、取引先の最寄りの駅やバスステーション等の情報であり、一の最寄り駅等を示す情報であってもよく、あるいは、二以上の最寄り駅等を示す情報であってもよい。
【０１４５】
取引先情報記憶部４４に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が取引先情報記憶部４４で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が取引先情報記憶部４４で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が取引先情報記憶部４４で記憶されるようになってもよい。取引先情報記憶部４４での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した実績データのＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。取引先情報記憶部４４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【０１４６】
取得部４５は、交通利用情報記憶部４３で記憶されている交通利用情報の乗降場所に関する情報と、取引先情報に含まれるアクセス情報とを用いて、ユーザが訪問した可能性のある１または２以上の取引先の識別情報を取引先情報記憶部４４から取得する。例えば、アクセス情報が、取引先の緯度・経度を示す情報や、取引先の住所を示す情報である場合には、例えば、次のようにして識別情報を取得する。すなわち、取得部４５は、交通利用情報の乗降場所で特定される乗車場所（あるいは、降車場所）の緯度・経度や、住所を特定する。そして、その特定した緯度・経度等と所定のしきい値以内の緯度・経度等を示すアクセス情報を選択する。あらかじめ選択する個数の最大値が決まっている場合であって、その特定した緯度・経度等と所定のしきい値以内の緯度・経度等を示すアクセス情報の数がその最大値を超える場合には、その特定した緯度・経度等から近い順に最大数までのアクセス情報を選択する。そして、その選択したアクセス情報に対応する取引先情報を取得する。また、例えば、アクセス情報が、取引先の訪問時に用いられる可能性のある交通機関の乗降場所に関する情報である場合には、例えば、次のようにして識別情報を取得する。すなわち、取得部４５は、交通利用情報に含まれる乗降場所に関する情報をキーとして取引先情報に含まれる乗降場所に関する情報を検索し、検索された取引先情報に含まれる識別情報（すなわち、検索された乗降場所に関する情報に対応付けられている識別情報）を取得する。本実施の形態では、アクセス情報が取引先の訪問時に用いられる可能性のある交通機関の乗降場所に関する情報である場合について説明する。
【０１４７】
また、取得部４５は、交通利用情報記憶部４３で記憶されている交通利用情報の乗降時間に関する情報を用いて、ユーザが取引先を訪問する前に交通機関を降りてから、ユーザが取引先を訪問した後に交通機関に乗るまでの時間に関する情報である訪問時間情報をも取得してもよい。取得部４５は、例えば、交通利用情報によって示される、交通機関を降りた時刻と、その次に交通機関に乗った時刻とを取得することによって訪問時間情報を取得することができる。なお、この訪問時間情報の取得は、取引先の識別情報の取得に対応してなされるものであるため、例えば、実際に取得された識別情報の取得で用いられた交通利用情報に含まれる乗降時間に関する情報を用いた訪問時間情報の取得のみを行うようにしてもよい。このようにすることで、取引先を訪問していない場合における不必要な訪問時間情報の取得を回避することができうる。また、訪問時間情報は、例えば、交通機関を降りた時刻から、その次に交通機関に乗った時刻までの期間を示す情報であってもよく、あるいは、交通機関を降りた時刻と、交通機関を降りた時刻から、その次に交通機関に乗った時刻までの期間とを示す情報であってもよい。
【０１４８】
識別情報表示部４６は、取得部４５が取得した取引先の識別情報を表示する。すなわち、取得部４５が取得した１または２以上の取引先の識別情報が、識別情報表示部４６によって表示され、ユーザは、それを見ることによって、取得された識別情報を知ることができる。なお、識別情報表示部４６は、その表示を行う表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。後者の場合に、識別情報表示部４６は、その表示を行うために、例えば、取得された識別情報を表示デバイスに対して、あるいは、表示デバイスを有する他の装置に対して出力してもよく、あるいは、送信してもよい。すなわち、結果として取得された識別情報が表示されるのであれば、識別情報表示部４６が直接表示してもよく、あるいはそうでなくてもよい。また、識別情報表示部４６は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは表示デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１４９】
選択受付部４７は、識別情報表示部４６が表示した１または２以上の取引先の識別情報から、１の取引先の識別情報の選択を受け付ける。選択受付部４７が識別情報の選択を受け付けることにより、ユーザの訪問した取引先の識別情報が決定されることになる。
【０１５０】
選択受付部４７は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよい。なお、選択受付部４７は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、選択受付部４７は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１５１】
時間表示部４８は、取得部４５が取得した訪問時間情報を表示する。すなわち、取得部４５によって取得された訪問時間情報が、時間表示部４８によって表示され、ユーザは、それを見ることによって、ユーザが取引先を訪問していた時間を確認することができる。
【０１５２】
なお、時間表示部４８は、それらの表示を行う表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。後者の場合に、時間表示部４８は、その表示を行うために、例えば、訪問時間情報を表示デバイスに対して、あるいは、表示デバイスを有する他の装置に対して出力してもよく、あるいは、送信してもよい。すなわち、結果として訪問時間情報が表示されるのであれば、時間表示部４８が直接表示してもよく、あるいはそうでなくてもよい。また、時間表示部４８は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは表示デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１５３】
変更承認受付部４９は、時間表示部４８が表示した訪問時間情報の変更または承認を受け付ける。変更承認受付部４９が訪問時間情報の変更または承認を受け付けることにより、ユーザが取引先を訪問していた時間が設定されることになる。
【０１５４】
変更承認受付部４９は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよい。なお、変更承認受付部４９は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、変更承認受付部４９は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１５５】
なお、識別情報表示部４６が識別情報を表示する表示デバイスと、時間表示部４８が訪問時間情報を表示する表示デバイスとは、同じであってもよく、あるいは、異なっていてもよい。
【０１５６】
また、選択受付部４７が識別情報の選択を受け付けるために用いるデバイス（例えば、入力デバイスや通信デバイス等）と、変更承認受付部４９が訪問時間情報の変更または承認を受け付けるために用いるデバイスとは、同じであってもよく、あるいは、異なっていてもよい。
【０１５７】
ユーザ識別情報記憶部５０は、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶される。ユーザ識別情報記憶部５０に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報がユーザ識別情報記憶部５０で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報がユーザ識別情報記憶部５０で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報がユーザ識別情報記憶部５０で記憶されるようになってもよい。ユーザ識別情報記憶部５０での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した実績データのＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。ユーザ識別情報記憶部５０は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【０１５８】
出力部５１は、ユーザ識別情報記憶部５０で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、そのユーザ識別情報と、取得部４５が取得した取引先の識別情報とを対応付けて、ユーザの訪問先を管理するシステムである訪問管理システムに対して出力する。なお、訪問管理システムに対する出力は、直接的な出力であってもよく、間接的な出力であってもよい。直接的な出力とは、出力部５１が直接、識別情報とユーザ識別情報とを訪問管理システムに渡したり、送信したりすることである。間接的な出力とは、例えば、出力部５１があらかじめ決められているサーバや、記録媒体等に識別情報とユーザ識別情報とを送信したり、蓄積したりして、その後に、訪問管理システムが、そのサーバや、記録媒体等から識別情報とユーザ識別情報とを取得することである。すなわち、結果として識別情報等が訪問管理システムに対して渡されるのであれば、その経路は問わない。
【０１５９】
なお、訪問管理システムとは、ユーザの訪問先に関する管理を少なくとも行うシステムであって、例えば、業務日誌を管理するシステムであってもよく、業務等の進捗状況を管理するシステムであってもよく、ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ  Ｆｏｒｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）であってもよく、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）であってもよく、その他のシステムであってもよい。この訪問管理システムは、例えば、ユーザの訪問先の識別情報や、ユーザ識別情報等を、あらかじめ決められているデータベース等に追加する処理等を行う。また、例えば、その編集の処理を行うこともできる。この訪問管理システムは、すでに公知であり、その説明を省略する。
【０１６０】
また、出力部５１は、ユーザ識別情報記憶部５０から読み出したユーザ識別情報と、取得部４５が取得した取引先の識別情報のうち、選択受付部４７が選択を受け付けた識別情報とを対応付けて訪問管理システムに対して出力してもよい。
【０１６１】
また、出力部５１は、取得部４５が取得した訪問時間情報と、識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けて訪問管理システムに出力してもよい。また、出力部５１は、変更承認受付部４９が訪問時間情報の承認を受け付けた場合には、その承認された訪問時間情報と、識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けて訪問管理システムに出力し、変更承認受付部４９が訪問時間情報の変更を受け付けた場合には、その変更された訪問時間情報と、識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けて訪問管理システムに出力してもよい。
【０１６２】
ここで、この出力は、例えば、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。なお、出力部５１は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部５１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１６３】
なお、交通利用情報記憶部４３と、取引先情報記憶部４４と、ユーザ識別情報記憶部５０とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。後者の場合には、例えば、交通利用情報を記憶している領域が交通利用情報記憶部４３となり、取引先情報を記憶している領域が取引先情報記憶部４４となる。
次に、本実施の形態による情報処理装置４の動作について、図１７のフローチャートを用いて説明する。
【０１６４】
（ステップＳ４０１）交通利用情報受付部４１は、交通利用情報を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ４０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０３に進む。
【０１６５】
（ステップＳ４０２）交通利用情報蓄積部４２は、交通利用情報受付部４１が受け付けた交通利用情報を交通利用情報記憶部４３に蓄積する。そして、ステップＳ４０１に戻る。
【０１６６】
（ステップＳ４０３）出力部５１は、識別情報等を出力するタイミングであるかどうか判断する。そして、そのタイミングである場合には、ステップＳ４０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０１に戻る。なお、出力部５１は、例えば、識別情報等を出力する旨の指示を情報処理装置４が受け付けた場合に、識別情報等を出力するタイミングであると判断してもよく、その他のタイミングで、識別情報等を出力するタイミングであると判断してもよい。
【０１６７】
（ステップＳ４０４）取得部４５は、識別情報、訪問時間情報を取得する。なお、この処理の詳細については、図１８のフローチャートを用いて後述する。
（ステップＳ４０５）識別情報表示部４６は、取得部４５が取得した１または２以上の識別情報を表示する。
【０１６８】
（ステップＳ４０６）選択受付部４７は、表示された識別情報の選択を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ４０７に進み、そうでない場合には、受け付けるまでステップＳ４０６の処理を繰り返す。なお、識別情報表示部４６が識別情報を表示してから所定の時間が経過しても識別情報の選択を受け付けない場合には、選択受付部４７は、タイムアウトであると判断し、ステップＳ４０１に戻ってもよい。
（ステップＳ４０７）時間表示部４８は、取得部４５が取得した訪問時間情報を表示する。
【０１６９】
（ステップＳ４０８）変更承認受付部４９は、訪問時間情報の変更や承認の入力を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ４０９に進み、そうでない場合には、受け付けるまでステップＳ４０８の処理を繰り返す。なお、時間表示部４８が訪問時間情報を表示してから所定の時間が経過しても変更等の入力を受け付けない場合には、変更承認受付部４９は、タイムアウトであると判断し、ステップＳ４０１に戻ってもよい。
【０１７０】
（ステップＳ４０９）変更承認受付部４９は、訪問時間情報を変更する旨の入力を受け付けたかどうか判断する。そして、訪問時間情報を変更する旨の入力を受け付けた場合には、ステップＳ４１０に進み、そうでない場合には、ステップＳ４１１に進む。
【０１７１】
（ステップＳ４１０）変更承認受付部４９は、取得部４５が取得した訪問時間情報を、受け付けた入力に応じて変更する。
（ステップＳ４１１）取得部４５は、ユーザ識別情報記憶部５０からユーザ識別情報を読み出す。
【０１７２】
（ステップＳ４１２）取得部４５は、ユーザ識別情報と、選択受付部４７で選択を受け付けた識別情報と、変更承認受付部４９で変更または承認を受け付けた訪問時間情報とを訪問管理システムに対して出力する。そして、ステップＳ４０１に戻る。
【０１７３】
なお、図１７のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。また、図１７のフローチャートにおいて、２回以上の訪問のなされた場合、すなわち、異なる２以上の訪問時間情報が取得された場合には、各訪問ごとに、ステップＳ４０５からＳ４１０の処理を繰り返して実行してもよい。
【０１７４】
図１８は、図１７のフローチャートにおける識別情報、訪問時間情報の取得の処理（ステップＳ４０４）の詳細を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいて、一の交通利用情報には、交通機関への乗車時の乗降場所に関する情報と、乗降時間に関する情報、及び、その交通機関からの降車時の乗降場所に関する情報と、乗降時間に関する情報とが含まれているものとする。
【０１７５】
（ステップＳ５０１）取得部４５は、交通利用情報記憶部４３で記憶されている複数の交通利用情報を時間順に並べ替える。
（ステップＳ５０２）取得部４５は、カウンタｉを１に設定する。
【０１７６】
（ステップＳ５０３）取得部４５は、ｉ番目の交通利用情報における降車場所と、ｉ＋１番目の交通利用情報における乗車場所とが同じであるかどうか判断する。そして、同じである場合には、ステップＳ５０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ５１０に進む。
【０１７７】
（ステップＳ５０４）取得部４５は、ｉ番目の交通利用情報における降車場所を取得する。なお、この取得した情報は、図示しない記録媒体において一時的に記憶されていてもよい。
（ステップＳ５０５）取得部４５は、カウンタｊを１に設定する。
【０１７８】
（ステップＳ５０６）取得部４５は、取引先情報記憶部４４で記憶されているｊ番目の取引先情報に含まれるアクセス情報の示す乗降場所が、ｉ番目の交通利用情報における降車場所と同じであるかどうか判断する。そして、同じである場合には、ステップＳ５０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０８に進む。
【０１７９】
（ステップＳ５０７）取得部４５は、ｊ番目の取引先情報に含まれる識別情報を取得する。また、取得部４５は、訪問時間情報も取得する。この訪問時間情報は、ｉ番目の交通利用情報の示す降車時間と、ｉ＋１番目の交通利用情報の示す乗車時間とを示す情報である。なお、この取得した情報は、図示しない記録媒体において一時的に記憶されていてもよい。また、複数回の識別情報の取得が行われる場合でも、訪問時間情報はすべて同じになるため、取得部４５は、１回目の識別情報の取得時にのみ訪問時間情報の取得を行い、２回目以降の識別情報の取得時には訪問時間情報を取得しないようにしてもよい。
（ステップＳ５０８）取得部４５は、カウンタｊを１だけインクリメントする。
【０１８０】
（ステップＳ５０９）取得部４５は、ｊ番目の取引先情報が存在するかどうか、すなわち、ｊ番目のアクセス情報が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ５０６に戻り、そうでない場合には、ステップＳ５１０に進む。
（ステップＳ５１０）取得部４５は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【０１８１】
（ステップＳ５１１）取得部４５は、ｉ＋１番目の交通利用情報が存在するかどうか、すなわち、ｉ＋１番目の乗降場所が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ５０３に戻り、そうでない場合には、図１７のフローチャートに戻る。
【０１８２】
なお、この図１８のフローチャートのステップＳ５０３において、ｉ番目の交通利用情報における降車場所と、ｉ＋１番目の交通利用情報における乗車場所とが同じである場合にのみ、識別情報等の取得処理を行う場合について説明したが、これは、降車場所と乗車場所とが同じ場合に、その乗降場所の近くの取引先を訪問している可能性が高いからであり、また、訪問時間情報をより正確に取得することができるからである。一方、このような手法は一例であって、これ以外の処理を行ってもよい。すなわち、ステップＳ５０３の処理を省略して、ステップＳ５０２から直接、ステップＳ５０４に進んでもよい。
【０１８３】
また、図１８のフローチャートにおいて、取得部４５は、一連の取得の処理が終了した後に、判断や取得を行った交通利用情報を削除してもよく、あるいは、判断等を行ったことを示すフラグ等を設定してもよい。次回の処理時に、同じ識別情報等を取得しないようにするためである。
【０１８４】
次に、本実施の形態による情報処理装置４の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、図１９で示されるように、情報処理装置４が携帯電話であり、その情報処理装置４に組み込まれたＩＣチップを用いた電子マネー機能による電車への乗り降りが行われ、その乗降に応じて、改札機から交通利用情報が情報処理装置４に渡される場合について説明する。なお、この電車への乗り降りは、運賃を支払うことによる乗車でもよく、あるいは、定期等を用いた乗車でもよい。この具体例では、運賃が支払われる場合について説明する。この情報処理装置４のユーザは、携帯電話である情報処理装置４を操作することによって、識別情報等の訪問管理システムへの出力を行うことができる。なお、情報処理装置４と訪問管理システム５は、有線または無線の通信回線５００を介して接続されている。この通信回線５００は、例えば、インターネットやイントラネット、公衆電話回線網等である。
【０１８５】
まず、２００７年７月３０日の１３時３０分に、情報処理装置４のユーザがＡＢＣ駅において、情報処理装置４を改札機にかざすことによって改札機を通って駅構内に入ったとする。すると、その改札機のリーダ・ライタから、図２０で示される交通利用情報が情報処理装置４のＩＣチップに渡され、ＩＣチップで記憶される。交通利用情報受付部４１は、そのＩＣチップで記憶された図２０で示される交通利用情報を読み出すことによって受け付けて（ステップＳ４０１）、交通利用情報蓄積部４２に渡す。交通利用情報蓄積部４２は、その受け取った交通利用情報を、交通利用情報記憶部４３に蓄積する（ステップＳ４０２）。なお、図２０で示される交通利用情報において、乗降場所に関する情報では、乗車・降車の区別も含まれている。
【０１８６】
また、２００７年７月３０日の１４時に、そのユーザがＸＹＺ駅において、情報処理装置４を改札機にかざすことによって改札機を通って駅から出たとする。すると、その改札機のリーダ・ライタから、図２１で示される交通利用情報が情報処理装置４のＩＣチップに渡され、ＩＣチップで記憶される。交通利用情報受付部４１は、そのＩＣチップで記憶された図２１で示される交通利用情報を読み出すことによって受け付けて（ステップＳ４０１）、交通利用情報蓄積部４２に渡す。交通利用情報蓄積部４２は、その受け取った交通利用情報を、交通利用情報記憶部４３に蓄積する（ステップＳ４０２）。このように、電車への乗降のたびに、交通利用情報が蓄積されていく。
【０１８７】
図２２は、そのようにして蓄積された交通利用情報の一例を示す図である。図２２では、一の交通利用情報が、乗車時の乗降場所に関する情報と、乗降時間に関する情報と、降車時の乗降場所に関する情報と、乗降時間に関する情報とを含んでいる。例えば、１番目の交通利用情報では、２００７年７月３０日の１３時３０分にＡＢＣ駅から乗車して、同日の１４時にＸＹＺ駅で下車したことが示されている。
【０１８８】
ここで、この具体例では、図２３で示される取引先情報が取引先情報記憶部４４で記憶されているものとする。図２３で示される取引先情報では、取引先を識別する識別情報と、その取引先の最寄り駅を示すアクセス情報とが対応付けられて保持されている。例えば、１番目の情報では、識別情報「ＡＡＡ商社」と、アクセス情報「ＥＦＧ駅」とが対応付けられている。この情報は、ＡＡＡ商社の最寄り駅がＥＦＧ駅であることを示している。
【０１８９】
次に、図２４で示されるように、ユーザが携帯電話としての情報処理装置４を操作して、メニュー画面を表示させ、「訪問管理システムへの出力」をハイライトさせて、その選択を決定したとする。すると、情報処理装置４において、識別情報等を訪問管理システムに出力する旨の指示が入力されたと判断され（ステップＳ４０３）、取得部４５は、識別情報と訪問時間情報とを取得する処理を開始する（ステップＳ４０４）。
【０１９０】
まず、取得部４５は、図２２で示される交通利用情報を、乗車時刻あるいは降車時刻に注目して、時間順になるように並べる（ステップＳ５０１）。図２２では、はじめから時間順となっているため、特に交通利用情報の入れ替え等を行わなくてもよい。次に、取得部４５は、１番目の交通利用情報における降車場所「ＸＹＺ駅」と、２番目の交通利用情報における乗車場所「ＸＹＺ駅」を比較し、両者が同じであると判断する（ステップＳ５０２，Ｓ５０３）。そして、取得部４５は、１番目の交通利用情報における降車場所「ＸＹＺ駅」を取得する（ステップＳ５０４）。
【０１９１】
また、取得部４５は、図２３で示される取引先情報の１番目のアクセス情報「ＥＦＧ駅」と、取得した降車場所「ＸＹＺ駅」とを比較し、両者が一致しないと判断して（ステップＳ５０５，Ｓ５０６）、次のアクセス情報との比較を行う（ステップＳ５０８，Ｓ５０９）。取引先情報の２番目のアクセス情報「ＸＹＺ駅」と、取得した降車場所「ＸＹＺ駅」とは同一であるため、取得部４５は、２番目の識別情報「ＣＣＣカンパニー」と、訪問時間情報とを取得する（ステップＳ５０７）。訪問時間情報の取得は、前述のように、１番目の交通利用情報の降車時間「２００７．７．３０  １４：００」と、２番目の交通利用情報の乗車時間「２００７．７．３０  １７：００」とを取得することによって行われる。このようにして、順次、取得した降車場所「ＸＹＺ駅」と同一のアクセス情報に対応する識別情報の取得を行う。
【０１９２】
また、降車場所「ＸＹＺ駅」に関する、識別情報と訪問時間情報との取得が終了すると、取得部４５は、同様の処理を繰り返して行う（ステップＳ５１０，Ｓ５１１，Ｓ５０３〜Ｓ５０９）。図２５は、そのようにして取得された識別情報と、訪問時間情報とを示す図である。図２５における１番目の２番目のレコードは、降車場所「ＸＹＺ駅」に関して取得された識別情報と、訪問時間情報である。この図２５で示される情報は、取得部４５の有する図示しない記録媒体において記憶されているものとする。
【０１９３】
識別情報表示部４６は、図２５で示される情報を参照し、訪問時間情報が同じである１以上の識別情報を読み出して表示する（ステップＳ４０５）。図２６は、携帯電話としての情報処理装置４の表示ディスプレイに表示された識別情報の一例を示す図である。図２６の表示において、ユーザが「ＣＣＣカンパニー」をハイライトさせて、その選択を決定したとする。すると、選択受付部４７は、「ＣＣＣカンパニー」の選択の入力を受け付け（ステップＳ４０６）、図２５で示される、取得部４５の図示しない記録媒体で記憶されている識別情報「ＣＣＣカンパニー」に対して、選択されたことを示すフラグを設定する。
【０１９４】
次に、時間表示部４８は、図２５で示される情報を参照し、訪問時間情報を読み出して表示する（ステップＳ４０７）。図２７は、携帯電話としての情報処理装置４の表示ディスプレイに表示された訪問時間情報の一例を示す図である。図２７の表示において、ユーザが「１４：００」を「１４：３０」に変更し、「１７：００」を「１６：３０」に変更して、変更ボタンをハイライトさせて、その選択を決定したとする。すると、訪問時間情報を変更する旨の情報が変更承認受付部４９で受け付けられ（ステップＳ４０８，Ｓ４０９）、変更承認受付部４９は、図２５で示される、取得部４５の図示しない記録媒体で記憶されている訪問時間情報を「１４：３０〜１６：３０」に変更する（ステップＳ４１０）。
【０１９５】
その後、取得部４５は、ユーザ識別情報記憶部２０からユーザ識別情報「Ｕ００１」を読み出し（ステップＳ４１１）、読み出したユーザ識別情報「Ｕ００１」と、図示しない記録媒体で記憶している識別情報のうち、フラグの設定されている「ＣＣＣカンパニー」と、変更後の訪問時間情報「２００７．７．３０  １４：３０〜１６：３０」とを出力部５１に渡す。
【０１９６】
すると、出力部５１は、図２８で示されるように、それらの情報を含む送信情報を構成して、訪問管理システム５に送信する（ステップＳ４１２）。この送信の際に、出力部５１は、訪問管理システム５のアドレス等をパケットのヘッダに設定して、ユーザ識別情報や識別情報等を訪問管理システム５に送信してもよい。訪問管理システム５は、情報処理装置４から送信された識別情報等を受信し、データベースに取り込む。また、訪問管理システム５では、その識別情報等についての必要な処理（例えば、業務等の進捗状況を作成したり、業務日誌を作成したりする処理）等が行われる。それらの処理は、各訪問管理システム５における仕様によって異なっており、その説明を省略する。
【０１９７】
なお、この具体例では、図１９で示されるように、携帯電話としての情報処理装置４によって直接、交通機関の利用が行われ、その利用に対応した交通利用情報を用いて識別情報等が取得され、訪問管理システム５に送信される場合について説明したが、これは一例である。図２９で示されるように、情報処理装置４は、交通機関の利用の処理で用いられる携帯端末とは別のものであり、携帯端末を用いた交通機関の利用の処理に対応する交通利用情報がサーバ６において受信され、そのサーバ６から情報処理装置４に対して交通利用情報が送信されることによって、交通利用情報が交通利用情報受付部４１で受け付けられてもよい。なお、この場合であっても、交通利用情報を受け付ける経路が上記の具体例と異なるだけであり、その後の処理は、上記具体例の説明と同様である。
【０１９８】
また、この具体例では、ユーザからの指示に応じて、識別情報等が訪問管理システム５に対して出力される場合について説明したが、その指示の入力を促すようにしてもよい。訪問管理システム５に対して識別情報等を出力することをユーザが忘れないようにするためである。具体的には、毎日、午前９時に、未処理の交通利用情報が存在するかどうか判断し、存在する場合には、識別情報等の出力を促すメッセージをユーザに対して出力するようにしてもよい。
【０１９９】
以上のように、本実施の形態による情報処理装置４によれば、交通利用情報を受け付けて、その交通利用情報を用いてユーザが訪問した取引先の識別情報や、訪問時間情報を取得することができる。したがって、ユーザが業務等の進捗状況や業務日誌等においてそれらの情報を用いる場合に、それらの情報を、入力デバイス等を用いて入力する処理を軽減することができる。また、日時の間違いや、訪問先の名称等の誤記等も防止することができる。
【０２００】
特に、情報処理装置４が交通機関の利用で用いられる携帯端末である場合には、ユーザは、その携帯端末自身を用いて、業務日誌や業務等の進捗状況への入力処理を行うことができるようになる。一般に、業務日誌や業務等の進捗状況への入力処理をしなければならないのは、営業を担当しているユーザ等であり、外出が多く、会社等の職場にはあまりいない。そのようなユーザが、会社等の職場に滞在している貴重な時間を、職場の端末等を用いた業務日誌等への入力などの事務的な処理にとられてしまうことは好ましいことではない。一方、外出中の移動時間などを用いて、そのような処理を行うことができることによって、ユーザは時間の有効活用を図ることができることになり、業務の効率化を図ることができるようになる。
【０２０１】
また、ユーザが訪問していない取引先を訪問したかのような虚偽の情報を訪問管理システム５に出力することを防止することができ、不正防止にも役立つことになる。また、ユーザに対して、取引先の識別情報等を訪問管理システム５に出力する処理を行うように定期的に促すことなどによって、業務日誌等への訪問の記録を忘れてしまうことを防止することもできうる。
【０２０２】
なお、本実施の形態では、情報処理装置４が時間表示部４８と変更承認受付部４９とを備え、訪問時間情報を承認する、あるいは、変更することができる場合について説明したが、取得部４５が取得した訪問時間情報の承認や変更ができなくてもよい。その場合には、情報処理装置４は、時間表示部４８や変更承認受付部４９を備えていなくてもよい。また、本実施の形態では、取得部４５が訪問時間情報をも取得して、出力部５１が訪問時間情報をも出力する場合について説明したが、そうでなくてもよい。出力部５１は、訪問時間情報を出力しなくてもよい。
【０２０３】
また、本実施の形態では、情報処理装置４が識別情報表示部４６と選択受付部４７とを備え、取得部４５が取得した識別情報のうち、選択受付部４７が選択を受け付けた識別情報が出力される場合について説明したが、取得部４５が取得した識別情報からの選択ができなくてもよい。その場合には、情報処理装置４は、識別情報表示部４６や選択受付部４７を備えていなくてもよい。
【０２０４】
また、本実施の形態において、取引先情報の識別情報に対応する取引先の位置（例えば、取引先のビルのある位置）と、その識別情報に対応するアクセス情報の示す位置（例えば、取引先の最寄り駅の位置）との間の移動時間を情報処理装置４があらかじめ図示しない記録媒体において保持しておき、その移動時間を用いて、訪問時間情報を取得してもよい。例えば、上記具体例の場合に、ＣＣＣカンパニーからＸＹＺ駅までの移動時間が３０分に設定されているのであれば、取得部４５は、その移動時間を用いて、訪問時間情報「２００７．７．３０  １４：３０〜１６：３０」を取得してもよい。すなわち、取得部４５は、降車時の乗降時間に関する情報に移動時間を加算した時刻と、乗車時の乗降時間に関する情報から移動時間を減算した時刻とを用いて訪問時間情報を取得してもよい。
【０２０５】
また、本実施の形態において、訪問時間情報の端数の丸めを行うようにしてもよい。一般に、訪問先への訪問は、切りのよい時間単位で行われると考えられるからである。その丸めの端数は、例えば、１５分単位、３０分単位、１時間単位等に設定されていてもよい。また、訪問時間情報の開始時刻は、端数を繰り上げるように丸めが行われ、訪問時間情報の終了時刻は、端数を切り捨てるように丸めが行われてもよい。例えば、３０分単位で丸めが行われる場合に、訪問時間情報が「２００７．７．３０  １４：０５〜１６：５５」であれば、その訪問時間情報が、「２００７．７．３０  １４：３０〜１６：３０」に丸められてもよい。なお、取得部４５は、この丸めの行われた訪問時間情報を取得するようにしてもよい。この丸めの処理は、例えば、取得部４５によって行われてもよい。また、訪問時間情報の開始時刻についてのみ、端数の丸めが行われてもよい。
【０２０６】
また、上記各実施の形態では、情報処理装置１，４がスタンドアロンである場合について説明したが、情報処理装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０２０７】
また、上記各実施の形態において、情報処理装置に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【０２０８】
また、上記各実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２０９】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、携帯端末を用いた購入対象の購入に関する情報であり、購入対象に関する情報と、購入金額に関する情報と、購入日時に関する情報とを少なくとも有する情報である購入情報を受け付ける購入情報受付部と、前記購入情報受付部が受け付けた購入情報を購入情報記憶部に蓄積する購入情報蓄積部と、前記購入情報記憶部で記憶されている一部または全部の購入情報を読み出し、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該購入情報と当該ユーザ識別情報とを対応付けて会計システムに対して出力する出力部として機能させるためのものである。
【０２１０】
また、上記実施の形態における情報処理装置を実現する他のソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、携帯端末を用いた交通機関の利用に関する情報であり、乗降場所に関する情報と、乗降時間に関する情報とを少なくとも有する情報である交通利用情報を受け付ける交通利用情報受付部と、前記交通利用情報受付部が受け付けた交通利用情報を交通利用情報記憶部に蓄積する交通利用情報蓄積部と、取引先を識別する情報である識別情報と取引先の場所に関する情報であるアクセス情報とを対応付けて有する取引先情報に含まれるアクセス情報と、前記交通利用情報記憶部で記憶されている交通利用情報の乗降場所に関する情報とを用いて、ユーザが訪問した可能性のある１または２以上の取引先の識別情報を、前記取引先情報が複数記憶される取引先情報記憶部から取得する取得部と、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が記憶されるユーザ識別情報記憶部で記憶されているユーザ識別情報を読み出し、当該ユーザ識別情報と、前記取得部が取得した取引先の識別情報とを対応付けて、ユーザの訪問先を管理するシステムである訪問管理システムに対して出力する出力部として機能させるためのものである。
【０２１１】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【０２１２】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。
【０２１３】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２１４】
図３０は、上記プログラムを実行して、上記各実施の形態による情報処理装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される。
【０２１５】
図３０において、コンピュータシステム１００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ１０５、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）ドライブ１０６を含むコンピュータ１０１と、キーボード１０２と、マウス１０３と、モニタ１０４とを備える。
【０２１６】
図３１は、コンピュータシステムを示す図である。図３１において、コンピュータ１０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０５、ＦＤドライブ１０６に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＣＰＵ１１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク１１４と、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２等を相互に接続するバス１１５とを備える。なお、コンピュータ１０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０２１７】
コンピュータシステム１００に、上記各実施の形態による情報処理装置の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１２１、またはＦＤ１２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０５、またはＦＤドライブ１０６に挿入され、ハードディスク１１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ１０１に送信され、ハードディスク１１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ１１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１２１やＦＤ１２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０２１８】
プログラムは、コンピュータ１０１に、上記各実施の形態による情報処理装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム１００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
以上より、本発明による情報処理装置等によれば、例えば、購入情報を受け付けて、その購入情報をユーザ識別情報と共に会計システムに対して出力することができ、経費精算処理に関するユーザの処理を軽減することができるという効果が得られ、例えば、ユーザの経費精算等を支援する装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本発明の実施の形態１による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図３】本実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図４】本実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図５】本実施の形態における情報処理装置を含むシステムの一例を示す図
【図６】本実施の形態における購入情報の一例を示す図
【図７】本実施の形態における条件情報の一例を示す図
【図８】本実施の形態における購入情報の一例を示す図
【図９】本実施の形態における携帯電話としての情報処理装置の表示の一例を示す図
【図１０】本実施の形態における携帯電話としての情報処理装置の表示の一例を示す図
【図１１】本実施の形態における携帯電話としての情報処理装置の表示の一例を示す図
【図１２】本実施の形態における購入情報の一例を示す図
【図１３】本実施の形態における会計システムに出力される情報の一例を示す図
【図１４】本実施の形態における情報処理装置を含むシステムの他の一例を示す図
【図１５】本実施の形態におけるスケジュール情報の一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態２による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図１７】本実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図１８】本実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図１９】本実施の形態における情報処理装置を含むシステムの一例を示す図
【図２０】本実施の形態における交通利用情報の一例を示す図
【図２１】本実施の形態における交通利用情報の一例を示す図
【図２２】本実施の形態における交通利用情報の一例を示す図
【図２３】本実施の形態における取引先情報の一例を示す図
【図２４】本実施の形態における携帯電話としての情報処理装置の表示の一例を示す図
【図２５】本実施の形態における、取得部が取得した情報の一例を示す図
【図２６】本実施の形態における携帯電話としての情報処理装置の表示の一例を示す図
【図２７】本実施の形態における携帯電話としての情報処理装置の表示の一例を示す図
【図２８】本実施の形態における訪問管理システムに出力される情報の一例を示す図
【図２９】本実施の形態における情報処理装置を含むシステムの他の一例を示す図
【図３０】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図３１】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【符号の説明】
【０２２１】
１、４  情報処理装置
２  会計システム
３、６  サーバ
５  訪問管理システム
１１  購入情報受付部
１２  購入情報蓄積部
１３  購入情報記憶部
１４  条件情報記憶部
１５  公私判断部
１６  公私不明表示部
１７  公私受付部
１８  購入情報表示部
１９  公私変更受付部
２０、５０  ユーザ識別情報記憶部
２１、５１  出力部
４１  交通利用情報受付部
４２  交通利用情報蓄積部
４３  交通利用情報記憶部
４４  取引先情報記憶部
４５  取得部
４６  識別情報表示部
４７  選択受付部
４８  時間表示部
４９  変更承認受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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