(57)【要約】【課題】静電誘導により生じた電力を用いて負荷を効率良く駆動する。【解決手段】静電誘導により所定電位を基準として発生する誘導電圧に応じた電力を負荷に供給する電源装置であって、誘導電圧が１次側電圧として印加される１次巻線と、２次側電圧に応じた電力が取り出される２次巻線と、を有した複数の電源変圧器と、複数の前電源変圧器それぞれの２次巻線から取り出される電力を全波整流する複数の整流回路と、を備え、複数の整流回路それぞれにおいて全波整流された電力を合成して負荷に供給する。若しくは、電源変圧器の１次巻線から取り出される電力を全波整流する第１の整流回路と、電源変圧器の２次巻線から取り出される電力を全波整流する第２の整流回路と、を備え、第１の整流回路と第２の整流回路それぞれにおいて全波整流された電力を合成して負荷に供給する。【選択図】図１
2009291014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電誘導により所定電位を基準として発生する誘導電圧に応じた電力を負荷に供給する電源装置であって、
前記誘導電圧が１次側電圧として印加される１次巻線と、２次側電圧に応じた前記電力が取り出される２次巻線と、を有した複数の電源変圧器と、
複数の前記電源変圧器それぞれの前記２次巻線から取り出される電力を全波整流する複数の整流回路と、
を備え、前記複数の整流回路を前記負荷に対して並列に配設して、前記複数の整流回路それぞれにおいて全波整流された電力を合成して前記負荷に供給すること、を特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置において、
前記複数の整流回路それぞれから前記負荷に供給される全波整流された電力は同位相であること、を特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電源装置において、
複数の前記電源変圧器それぞれの変流比を同一の変流比にしたこと、を特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電源装置において、
前記負荷は、入力電圧に応じて出力電流が非線形に増加する非線形素子であり、
前記同一の変流比を１よりも大きくしたこと、を特徴とする電源装置。
【請求項５】
静電誘導により所定電位を基準として発生する誘導電圧に応じた電力を負荷に供給する電源装置であって、
前記誘導電圧が１次側電圧として印加される１次巻線と、２次側電圧に応じた電力が取り出される２次巻線と、を有し、２次側を接地させる電源変圧器と、
前記電源変圧器の前記１次巻線から取り出される電力を全波整流する第１の整流回路と、
前記電源変圧器の前記２次巻線から取り出される電力を全波整流する第２の整流回路と、
を備え、前記第１の整流回路と前記第２の整流回路とを前記負荷に対して並列に配設して、前記第１の整流回路と前記第２の整流回路それぞれにおいて全波整流された電力を合成して前記負荷に供給すること、を特徴とする電源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電源装置において、前記第１の整流回路と前記第２の整流回路それぞれにおいて全波整流された電力は同位相であること、を特徴とする電源装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電源装置において、前記電源変圧器の変流比を１としたこと、を特徴とする電源装置。
【請求項８】
請求項５に記載の電源装置であって、
前記電源変圧器の前記１次巻線と前記第１の整流回路との間に配設し、２次側を非接地とする第１の補助変圧器と、
前記電源変圧器の前記２次巻線と前記第２の整流回路との間に配設し、２次側を非接地とする第２の補助変圧器と、
を有することを特徴とする電源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電源装置において、
前記電源変圧器の変流比を１とし、
前記第１の補助変圧器と前記第２の補助変圧器それぞれの変流比を同一の変流比にしたこと、を特徴とする電源装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電源装置において、
前記誘導電圧は、電線に電圧を印加することに伴う静電誘導によって当該電線と平行に配設した平板状の導電体に生じた電位と前記所定電位との間の電位差であること、を特徴とする電源装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電源装置において、
前記誘導電圧は、電線に電圧を印加することに伴う静電誘導によって当該電線と平行に設けられるとともに当該電線と向かい合う側の面が凹面となる湾曲板状の導電体に生じた電位と前記所定電位との間の電位差であること、を特徴とする電源装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の電源装置において、
前記負荷は、発光素子を具備した架空送電線用標識灯であること、
を特徴とする電源装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電源装置において、
前記架空送電線用標識灯は、前記発光素子を覆うとともに前記鉄塔に取り付けられるカバーを備え、
前記カバーは、前記発光素子の発光出力を集光又は拡散するためのレンズを有すること、
を特徴とする電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線による静電誘導作用を利用した電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所に架線されている送電線の存在を、夜間に付近を飛行する航空機やヘリコプター、若しくは送電線の下方を通過する車両や船舶等に認識せしめ、不足の事故が発生するのを未然に防止するために、架空送電線用標識灯を設けることが必要とされている。
【０００３】
ところで、鉄塔に架空送電線用障害灯を設置する場合、現地には電源がない場合が多く、最も近い所にある配電線から給電用の低圧線を鉄塔まで施設する必要があるが、この手法では、給電のための配電設備の設置コストが高くつくことになる。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１では、避雷用に架空地線（ＧＷ：Ground Wire）が送電鉄塔や電柱の最上端に架けられているが、その架空地線を鉄塔と絶縁状態にし、架空地線と送電線との間の漂遊静電容量に誘起される電圧を利用して航空障害灯を点灯させる手法が提案されている。
【０００５】
特許文献２では、コイルと発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）を有する標識灯を送電線の外周部に取り付け、送電線を流れる電流によりコイルに発生した誘導電流を用いて発光ダイオードを点灯させる手法が提案されている。
【０００６】
特許文献３では、太陽電池と、太陽電池から得られる起電力を蓄電する蓄電池と、蓄電池からの電力により発光すべく送電線に取り付けられる発光標識体と、外部が暗くなったことを検知して発光標識体を作動させる光センサスイッチとを備えた夜間標識灯が提案されている。
【特許文献１】特開平６−２２５４８３号公報
【特許文献２】特開平８−１２６１７７号公報
【特許文献３】特開平６−２６９１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の手法では送電線から誘導された電力をそのまま用いて点灯する手法であり、特許文献３の手法では太陽電池自体の電力変換効率の低さより、特許文献１〜３のいずれの手法も、微小な電力しか取得することができない。このため、架空送電線用標識灯として要求される所定輝度が得られない場合には、所定輝度に応じて発光ダイオード等の発光素子の個数を増やしていく必要があるが、その結果、架空送電線用標識灯の規模が大きくなってしまうという問題がある。そして、製作コスト、設置コスト、所定輝度が得られるまでの測定に費やされる測定コスト、設置後の風損等によるメンテナンスコスト等といった各種コストが増大するという問題が生じてくる。
【０００８】
以上のような問題によって、特許文献１〜３のいずれの手法を、鉄塔周辺の架空送電線への適用や架空送電線用標識等以外の負荷への適用を図ったとしても、現実的には実施することが困難である。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、静電誘導により発生した電力を用いて負荷を効率良く駆動することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための主たる本発明は、静電誘導により所定電位を基準として発生する誘導電圧に応じた電力を負荷に供給する電源装置であって、前記誘導電圧が１次側電圧として印加される１次巻線と、２次側電圧に応じた前記電力が取り出される２次巻線と、を有した複数の電源変圧器と、複数の前記電源変圧器それぞれの前記２次巻線から取り出される電力を全波整流する複数の整流回路と、を備え、前記複数の整流回路を前記負荷に対して並列に配設して、前記複数の整流回路それぞれにおいて全波整流された電力を合成して前記負荷に供給する電源装置である。
【００１１】
上記課題を解決するためのその他の本発明は、静電誘導により所定電位を基準として発生する誘導電圧に応じた電力を負荷に供給する電源装置であって、前記誘導電圧が１次側電圧として印加される１次巻線と、２次側電圧に応じた電力が取り出される２次巻線と、を有し、２次側を接地させる電源変圧器と、前記電源変圧器の前記１次巻線から取り出される電力を全波整流する第１の整流回路と、前記電源変圧器の前記２次巻線から取り出される電力を全波整流する第２の整流回路と、を備え、前記第１の整流回路と前記第２の整流回路とを前記負荷に対して並列に配設して、前記第１の整流回路と前記第２の整流回路それぞれにおいて全波整流された電力を合成して前記負荷に供給する、電源装置である。
【００１２】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、静電誘導により発生した電力を用いて負荷を効率良く駆動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１５】
＜＜＜第１実施形態に係る電源装置＞＞＞
＝＝＝電源装置の全体構成＝＝＝
以下、図１を用いて第１実施形態に係る静電誘導作用を利用した電源装置１００の全体的な構成を説明する。
【００１６】
電源装置１００は、電線Ｌに対して、２組の電極板１ａ、１ｂと、２組の電極板１ａ、１ｂそれぞれに対応して配設される電力供給器３ａ、３ｂと、を具備する。
【００１７】
２組の電極板１ａ、１ｂは、電線Ｌと大地（アース）Ｅとの間に、電線Ｌに略平行になるように並列に配置される。このような配置により、電線Ｌに電圧を印加することに伴う静電誘導作用によって、電線Ｌと２組の電極板１ａ、１ｂ（第１電位となる第１導電体）との間には相互静電容量がそれぞれ存在し、電極板１ａ、１ｂと大地Ｅ（第２電位となる第２導電体）との間には静電容量がそれぞれ存在することになる。
【００１８】
２組の電力供給器３ａ、３ｂは、電極板１ａ、１ｂと大地Ｅ（所定電位）との間の静電容量に応じた誘導電圧(電位差）が印加され、負荷４０に対して電力を供給する。即ち、負荷４０は、２組の電力供給器３ａ、３ｂからの電力を合成して駆動される。尚、２組の電力供給器３ａ、３ｂは、電源変圧器３２ａ、３２ｂと、整流回路３４ａ、３４ｂと、を具備する。電源変圧器３２ａ、３２ｂと整流回路３４ａ、３４ｂの詳細に関しては後述する。
【００１９】
尚、電線Ｌと並列に配置する電極板は、電極板１ａ、１ｂのように２組である必要はない。負荷４０の仕様に応じた必要な電力と電源装置１００の規模とのバランスで電極板の必要な組数が定められる。電力供給器の個数についても同様である。また、電極板１ａ、１ｂとそれぞれペアを成す電極は、大地Ｅそのものである必要はなく、大地Ｅと略同じ電位を有する導電体（第２電位となる第２導電体。例えば、鉄塔やアークホーン等）であってもよいし、いずれにしても電極板１ａ、１ｂより低い電位を有する導電体であればよい。また、詳細は後述するが、電極板１ａ、１ｂは、平板ではなく湾曲な板でもよいし、その他に、穴空き板、メッシュ板等の形状であってもよい。
【００２０】
また、電源装置１００の駆動対象の負荷４０としては、後述のとおり、ＬＥＤ４等の非線形発光素子で構成される架空送電線用標識灯１０の他に、モータ、通信機器、照明装置、表示装置等であってもよい。
【００２１】
＝＝＝電源装置の詳細構成＝＝＝
以下、図２を用いて電源装置１００の詳細な構成例を説明する。尚、図２では、図１に示される負荷４０を、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）４に置き換えた場合である。ＬＥＤ４は、入力電圧が高くなるに従って出力電流が非線形に増加する非線形特性、さらに付言すると指数関数的に増加する非線形特性（ダイオードの静特性）を持った非線形素子である。
【００２２】
電源変圧器３２ａは、複巻変圧器であり、１次巻線３２１ａと２次巻線３２２ａとが電気的に絶縁されている。電源変圧器３２ａを理想変圧器とすると、電極板１ａと大地Ｅとの間の誘導電圧が一次電圧Ｖ１ａとして１次巻線３２１に印加されると、１次巻線３２１との間の相互誘導によって、１次巻数に対する２次巻数の比として表される変圧比（＝２次巻数／１次巻数）によって変圧された２次側電圧Ｖ２ａが２次巻線３２２ａから取り出される。換言すると、１次側電圧Ｖ１ａが印加されて１次巻線３２１に１次電流Ｉ１ａが流れると、上記の変圧比の逆数で表される変流比（＝１次巻数／２次巻数）によって変流された２次側電流Ｉ２ａが２次巻線３２２ａに流れる。
【００２３】
電源変圧器３２ａは、１次巻数と２次巻数の比を１対１とすることで、変圧比並びに変流比を１に設定している。しかし、現実的には、漏れ磁束や巻線の銅損等によって理想変圧器の場合の変圧比並びに変流比が略成立する。
【００２４】
整流回路３４ａは、電源変圧器３２ａの２次巻線３２２ａより出力される２次側電圧Ｖ２を全波整流した整流電圧Ｖ３ａをＬＥＤ４に印加する。尚、電圧を電力に置き換えても同様のことが言える。即ち、整流回路３４ａは、電源変圧器３２ａの２次巻線３２２ａより取り出される電力を全波整流してＬＥＤ４に供給する。
【００２５】
整流回路３４ａは、４つのダイオード素子３４１ａ〜３４１ｄを用いたブリッジ整流回路として構成される。電源変圧器３２ａの２次側電圧Ｖ２ａが大地Ｅを基準として正となる場合にはダイオード素子３４１ａ、３４４ａを介してＬＥＤ４に印加される。一方、電源変圧器３２ａの２次側電圧Ｖ２ａが大地Ｅを基準として負となる場合にはダイオード素子３４２ａ、３４３ａを介してＬＥＤ４に印加される。即ち、整流回路３４ａよりＬＥＤ４に印加される電圧は、電源変圧器３２ａの２次巻線３２２ａから取り出される電圧Ｖ２を全波整流した整流電圧Ｖ３となる。
【００２６】
電力供給器３ｂは、電力供給器３ａと同一の構成である。即ち、電源変圧器３２ｂは、電極板１ｂと大地Ｅとの間の誘導電圧が１次側電圧Ｖ１ｂとして印加される１次巻線３２１ｂと、誘起された２次側電圧Ｖ２ｂに応じた電力が取り出される２次巻線３２２ｂと、を有する。１次巻線３２１ｂと２次巻線３２２ｂの比は１対１であり、変圧比並びに変流比は１としている。整流回路３４ｂは、４つのダイオード素子３４１ｂ〜３４４ｂを組み合わせたダイオードブリッジ型の全波整流回路であり、電源変圧器３２ｂの２次巻線３２２ｂから取り出される電力を全波整流してＬＥＤ４に供給する。
【００２７】
尚、電源変圧器３２ａの１次巻線３２１ａ、２次巻線３２２ａ、電源変圧器３２ｂの１次巻線３２１ｂ、２次巻線３２２ｂは全て同極性としており、電源変圧器３２ｂの２次側電圧Ｖ２ｂは、電源変圧器３２ａの２次側電圧Ｖ２ａと同位相であり、整流回路３４ｂの整流電圧Ｖ３ｂは、整流回路３４ａの整流電圧Ｖ３ａと同位相である。即ち、整流回路３４ａ、３４ｂそれぞれからＬＥＤ４に供給される全波整流された電力は同位相となっている。尚、電力が同位相とは、電力Ｐが「Ｐ＝Ｅ×ｓｉｎ(ωｔ＋φ)；Ｅは振幅、ωは角速度周波数、φは位相」で表現される場合に「φ」が同じになることである。
【００２８】
また、整流回路３４ａのブリッジ頂点ａ１、ａ３との間には電源変圧器３２ａの２次巻線３２２ａが接続され、整流回路３４ｂのブリッジ頂点ｂ１、ｂ３との間には電源変圧器３２ｂの２次巻線３２２ｂが接続される。さらに、整流回路３４ａのブリッジ頂点ａ２と整流回路３４ｂのブリッジ頂点ｂ２がＬＥＤ４のアノード側に共通接続され、整流回路３４ａのブリッジ頂点ａ４と整流回路３４ｂのブリッジ頂点ｂ４がＬＥＤ４のカソード側に共通接続される。このような接続によって、電力供給器３４ａ、３４ｂの整流回路３４ａ、３４ｂは、負荷であるＬＥＤ４に対して並列に配設される。
【００２９】
＝＝＝電源装置の実験結果＝＝＝
電源装置１００の電気的性能を検証する実験として、電線Ｌと電極板のペアを１組とした場合（電極１組の場合）と２組とした場合（電極２組の場合）それぞれで各種項目の測定を行った結果をまとめたものが図３である。尚、電極１組の場合の電源装置とは、図２に示される電源装置１００の中で電極板１ｂと電力供給器３ｂとを省略したような構成である。
【００３０】
上記実験の条件として、ＬＥＤ４としては高輝度白色ＬＥＤを使用し、電極板１ａ、１ｂとしては「０．５ｍ×２ｍ」のものを使用し、電線Ｌと電極板１ａ、１ｂの距離としては「０．９ｍ」とした。図３に示す測定結果では、電線Ｌへの印加電圧Ｖを「３８ｋＶ」、「５０ｋＶ」、「６４ｋＶ」、「１００ｋＶ」と変えていった場合に、電極１組の場合と電極２組の場合それぞれにおいて、ＬＥＤ４の動作電圧（以下、ＬＥＤ電圧という）Ｖ４（Ｖ）、ＬＥＤ４の動作電流（以下、ＬＥＤ電流という）Ｉ４（ｍＡ）、電源変圧器３２の１次側電流Ｉ１（ｍＡ）、２次側電流Ｉ２（ｍＡ）、発光輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定項目としている。
【００３１】
図４（ａ）は、図３に示した実験結果の中から電線Ｌへの印加電圧Ｖに対応したＬＥＤ電流Ｉ４の計測値を、電極１組の場合と電極２組の場合とでまとめた表である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す表をグラフ化したものである。図４（ａ）、（ｂ）により、電極２組の場合の方が電極１組の場合よりもＬＥＤ電流Ｉ４が大きくなることが分かる。
【００３２】
図５（ａ）は、図４に示す実験結果の中から電線Ｌへの印加電圧Ｖに対応したＬＥＤ４の発光輝度の計測値を、電極１組の場合と電極２組の場合とでまとめた表である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す表をグラフ化したものである。図５（ａ）、（ｂ）により、電極２組の場合の方が電極１組の場合よりもＬＥＤ４の発光輝度が高くなることが分かる。
【００３３】
上記のとおり、第１実施形態では、複数の電極板（１ａ、１ｂ等）それぞれに対応した複数の電力供給器（３ａ、３ｂ等）を備え、複数の電力供給器（３ａ、３ｂ等）が備える複数の整流回路（３４ａ、３４ｂ等）を負荷４０に対して並列に配設し、複数の整流回路（３４ａ、３４ｂ等）それぞれにおいて全波整流された電力を合成して負荷４０に供給するようにした。この結果、負荷４０を効率良く駆動することが可能となった。例えば、負荷４０をＬＥＤ４とした場合には、ＬＥＤ電流が大きくなりＬＥＤ４の発光輝度が高くなることが、上記の実験結果により確認された。
【００３４】
また、第１実施形態では、複数の整流回路（３４ａ、３４ｂ等）それぞれから負荷４０に供給される全波整流された電力は全てにおいて同位相とした。この結果、合成される電力間において位相差がなくなり、電力合成の際の脈動（リップル）が抑えられ、負荷４０を安定的に駆動することができる。また、複数の整流回路（３４ａ、３４ｂ等）からの各電力のいずれかが逆位相であった場合等と対比して、合成後の電力を大きくすることができ、負荷４０をより効率良く駆動することが可能となる。
【００３５】
さらに、第１実施形態では、複数の電源変圧器（３２ａ、３２ｂ等）それぞれの変流比を同一の変流比に揃えるようにした。上記の例では、同一の変流比を１とした場合を説明している。この結果、合成される電力間において振幅の違いがなくなり、各電力の電力合成の際の脈動（リップル）が抑えられ、負荷４０を安定的に駆動することができる。
【００３６】
また、同一の変流比を１よりも大きく設定した場合、さらに負荷４０を効率良く駆動することが可能となる。詳述すると、電線Ｌと大地Ｅとの間の静電容量Ｃを絶縁抵抗Ｒに置き換え、電線Ｌと対地Ｅとの間の電圧（電線Ｌへの印加電圧）をＶとし、同一の変流比をｎ（＞１）とし、ＬＥＤ電圧とＬＥＤ電流をそれぞれｖとｉで表現したとき、ＬＥＤ４の負荷線は、つぎの式（１）のような近似式で表すことができる。  
ｉ  ＝  ｎ＊（Ｖ／Ｒ）            ・・・（１）
入力電圧が高くなるに従って出力電流が非線形に増加するＬＥＤ４の出力特性のグラフに対して式（１）の負荷線のグラフを重ね合わせると、その交点がＬＥＤ４の動作点となり、この動作点によりＬＥＤ４の動作電圧並びに動作電流が求められる。  
すると、式（１）によれば、変流比ｎが大きくなるに従って、動作点が変化し、ＬＥＤ４の動作電圧ｖ並びに動作電流ｉが高くなり、ＬＥＤ４の個数当たりの発光輝度を高め、ＬＥＤ４の駆動効率を向上できることが分かる。この結果、ＬＥＤ４等の非線形素子で構成される負荷４０を効率良く駆動し、その規模を抑えることができ、負荷４０を安価に構成することが可能となる。
【００３７】
＜＜＜第２実施形態に係る電源装置＞＞＞
＝＝＝電源装置の構成＝＝＝
以下、図６を用いて第２実施形態に係る静電誘導作用を利用した電源装置２００の全体的な構成を説明する。尚、図６では、図１に示した電源装置１００と同じ構成については同一の符号を付している。
【００３８】
電源装置２００は、電線Ｌに対して、１組の電極板１と、１組の電極板１に対応して配設される１組の電力供給器５と、を具備する。即ち、１組の電極板１を用いる点と、電力供給器５の構成とが、図１に示す電源装置１００と相違している。
【００３９】
電力供給器５は、電極板１と大地Ｅとの間の静電誘導に応じた誘導電圧が１次側電圧Ｖ１として印加される１次巻線５２１と、１次巻線５２１との間の相互誘導によって２次側電圧Ｖ２に応じた電力が取り出される２次巻線５２２と、を具備した電源変圧器５２を備える。尚、１次巻線５２１の１次巻数に対する２次巻線５２２の２次巻数の比は１対１としており、変圧比並びに変流比を１に設定している。また、電源変圧器５２は、２次側を接地している。
【００４０】
さらに、電力供給器５は、１次巻線５２１と負荷４０との間に設けられ、１次巻線５２１から取り出される電力を全波整流して負荷４０に供給する１次側整流回路５４と、２次巻線５２２と負荷４０との間に設けられ、２次巻線５２２から取り出される電力を全波整流して負荷４０に供給する２次側整流回路５６と、を備える。
【００４１】
１次側整流回路５４と２次側整流回路５６は、図２に示した整流回路３４ａ、３４ｂと同様に、４つのダイオード素子（５６１〜５６４、５４１〜５４４）を組み合わせたダイオードブリッジを採用しており、負荷４０に対して並列に配設される。このような配置によって、１次側整流回路５４と２次側整流回路５６それぞれにおいて全波整流された電力が合成されて負荷４０に供給される。
【００４２】
＝＝＝電源装置の実験結果＝＝＝
図７は、１次側整流回路５４と２次側整流回路５６それぞれにおいて全波整流された電力が同位相（位相差が０°）となる場合の電源装置２００の構成を示した図である。尚、負荷４０をＬＥＤ４に置き換え、電極板１と大地Ｅとの間の静電誘導に応じた誘導電圧を交流電源１０として表現している。
【００４３】
１次側整流回路５４と２次側整流回路５６それぞれにおいて全波整流された電力を同位相とするために、図１１に示すように、１次巻線５２１と２次巻線５２２を同極性としている。このため、１次巻線５２１の１次側電圧Ｖ１（Ｔ１’の電位を基準としたＴ１−Ｔ１’間の電位差）と２次巻線５２２の２次側電圧Ｖ２（Ｔ２’の電位を基準としたＴ２−Ｔ２’間の電位差）とは同位相である。
【００４４】
図７中において、１次側整流回路５４を構成するダイオード素子５４１〜５４４、２次側整流回路５６を構成するダイオード素子５６１〜５６４、それぞれにおいて○印で囲まれているが、この○印は、交流電源１０の１サイクルの間に通電状態となることを表している。
【００４５】
１次側電圧Ｖ１が正となる半サイクルの場合には、１次側整流回路５４のダイオード素子５４１、５４４が通電するとともに、２次側整流回路５６のダイオード素子５６１、５６４が通電する。一方、１次側電圧Ｖ１が負となる半サイクルの場合には１次側整流回路５４のダイオード素子５４３、５４２が通電するとともに、２次側整流回路５６のダイオード素子５６３、５６２が通電する。
【００４６】
従って、同位相の場合、交流電源１０の1サイクルの間に、１次側整流回路５４を構成するダイオード素子５４１〜５４４、２次側整流回路５６を構成するダイオード素子５６１〜５６４の全てが通電する。
【００４７】
尚、同位相の場合の電源装置２００の電気的性能を検証する実験として、各種項目の測定を行った結果をまとめたものが図８（ａ）、図８（ｂ）である。図８（ａ）に示す測定結果では、電源変圧器５２の１次側電圧Ｖ１を「２．５４Ｖ」、「２．７９Ｖ」、「２．９４Ｖ」と変えていった場合に、電源変圧器５２の２次側電流Ｉ２（ｍＡ）、電源変圧器５２の１次側電流Ｉ１（ｍＡ）、ＡＣ電流計とＤＣ電流計でそれぞれ測ったＬＥＤ電流Ｉ４（ｍＡ）、ＬＥＤ輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定項目としている。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示した実験結果の中から、２次側電流Ｉ２に対するＬＥＤ電流Ｉ４（ＡＣ電流計の場合）の変化をグラフ化したものである。
【００４８】
図９は、１次側整流回路５４と２次側整流回路５６それぞれにおいて全波整流された電力が逆位相（位相差が１８０°）となる場合の電源装置２００の構成を示した図である。尚、負荷４０をＬＥＤ４に置き換え、電極板１と大地Ｅとの間の静電誘導に応じた誘導電圧を交流電源１０として表現している。
【００４９】
１次側整流回路５４と２次側整流回路５６それぞれにおいて全波整流された電力を逆位相とするために、図１２に示すように、１次巻線５２１と２次巻線５２２を逆極性としている。このため、１次巻線５２１の１次側電圧Ｖ１（Ｔ１’の電位を基準としたＴ１−Ｔ１’間の電位差）と２次巻線５２２の２次側電圧Ｖ２（Ｔ２’の電位を基準としたＴ２−Ｔ２’間の電位差）とは逆位相である。
【００５０】
図９中において、１次側整流回路５４を構成するダイオード素子５４１〜５４４、２次側整流回路５６を構成するダイオード素子５６１〜５６４のうち、１次側整流回路５４のダイオード素子５４１〜５４２、２次側整流回路５６のダイオード素子５６３〜５６４、それぞれにおいて○印で囲まれているが、この○印は、交流電源１０の１サイクルの間に通電状態となることを表している。
【００５１】
まず、１次側整流回路５４を構成するダイオード素子５４１〜５４４の１サイクル間の通電状況に関して、１次側電圧Ｖ１が正となる半サイクルの場合と、１次側電圧Ｖ１が負となる半サイクルの場合と、に分けて説明する。
【００５２】
１次側電圧Ｖ１が正となる半サイクルの場合、１次側電圧Ｖ１が正のためにブリッジ頂点ｂ１の電位がブリッジ頂点ｂ３の電位を基準として正となる。すると、ブリッジ頂点ｂ２−ｂ１間の電圧は、ダイオード素子５４１の順方向電圧となるので、ダイオード素子５４１は通電する。  
また、この場合、ブリッジ頂点ｂ１の電位が正となるため、ブリッジ頂点ｂ４−ｂ１間の電圧は、ダイオード素子５４２の逆方向電圧となり、ダイオード素子５４２は通電しない。  
さらに、この場合、ブリッジ頂点ｂ３の電位はＧＮＤであり、ブリッジ頂点ｂ２−ｂ３間の電圧は、ダイオード素子５４３の逆方向電圧となるので、ダイオード素子５４３は通電しない。
【００５３】
ところで、２次側整流回路５６側では、２次側電圧Ｖ２が負となる半サイクルであるため、ブリッジ頂点ａ３の電位はブリッジ頂点ａ１の電位（ＧＮＤ）を基準として負となる。すると、ブリッジ頂点ａ２−ａ３間の電圧は２次側整流回路５６のダイオード素子５６４の順方向電圧となり、ダイオード素子５６４は通電している。  
従って、ブリッジ頂点ｂ４の電位は、ブリッジ頂点ａ３の電位（負）からダイオード素子５６４の順方向電圧分を加えたブリッジ頂点ａ４の電位となるので、ブリッジ頂点ｂ３−ｂ４間の電圧は、ダイオード素子５４４の逆方向電圧となり、ダイオード素子５４４は通電しない。
【００５４】
以上のとおり、１次側電圧Ｖ１が正となる半サイクルの場合、１次側整流回路５４を構成するダイオード素子５４１〜５４４のうちダイオード素子５４１のみが通電することになる。
【００５５】
つぎに、１次側電圧Ｖ１が負となる半サイクルの場合、ブリッジ頂点ｂ１の電位がブリッジ頂点ｂ３の電位を基準として負となる。すると、ブリッジ頂点ｂ２−ｂ１間の電圧はダイオード素子５４１の逆方向電圧となるため、ダイオード素子５４１は通電しない。
【００５６】
また、この場合、ブリッジ頂点ｂ１の電位が負となるので、ブリッジ頂点ｂ１−ｂ４間の電圧はダイオード素子５４２の順方向電圧となり、ダイオード素子５４２は通電する。
【００５７】
さらに、この場合、ブリッジ頂点ｂ３の電位はＧＮＤであり、ブリッジ頂点ｂ３−ｂ４間の電圧はダイオード素子５４３の逆方向電圧となるため、ダイオード素子５４３は通電しない。
【００５８】
ところで、２次側整流回路５６側では、２次側電圧Ｖ２が正となる半サイクルであるため、ブリッジ頂点ａ３の電位はブリッジ頂点ａ１の電位（ＧＮＤ）を基準として正となる。つまり、ブリッジ頂点ａ２−ａ３間の電圧は２次側整流回路５６のダイオード素子５６３の順方向電圧となっており、ダイオード素子５６３は通電している。
【００５９】
従って、ブリッジ頂点ｂ４の電位は、ブリッジ頂点ａ３の電位（正）からダイオード素子５６３、ＬＥＤ４それぞれの順方向電圧を減じた電位となるので、ブリッジ頂点ｂ３−ｂ４間の電圧はダイオード素子５４４の逆方向電圧となり、ダイオード素子５４４は通電しない。
【００６０】
以上のとおり、１次側電圧Ｖ１が負となる半サイクルの場合、１次側整流回路５４を構成するダイオード素子５４１〜５４４のうちダイオード素子５４２のみが通電することになる。
【００６１】
つぎに、２次側整流回路５６を構成するダイオード素子５６１〜５６４の１サイクル間の通電状況に関して、１次側電圧Ｖ１が正となる半サイクルの場合と、１次側電圧Ｖ１が負となる半サイクルの場合と、に分けて説明する。
【００６２】
１次側電圧Ｖ１が正となる半サイクルの場合、まず、ブリッジ頂点ａ１の電位はＧＮＤであるため、ブリッジ頂点ａ２−ａ１間の電圧はダイオード素子５６１の逆方向電圧となり、ダイオード素子５６１は通電しない。  
また、この場合、２次側電圧Ｖ２が負となる半サイクルのためにブリッジ頂点ａ３の電位がブリッジ頂点ａ１の電位を基準として負となるため、ブリッジ頂点ａ２−ａ３間の電圧は、ダイオード素子５６３の逆方向電圧となるので、ダイオード素子５６３は通電しない。
【００６３】
さらに、この場合、ブリッジ頂点ａ３の電位が負のため、ブリッジ頂点ａ３−ａ４間の電圧は、ダイオード素子５６４の順方向電圧となるので、ダイオード素子５６４は通電する。  
さらに、この場合、ブリッジ頂点ａ４の電位は、ダイオード素子５６４が通電することによって、ブリッジ頂点ａ３の電位（負）からダイオード素子５６４の順方向電圧を加えた電位となる。従って、ブリッジ頂点ａ１−ａ４間の電圧は、ダイオード素子５６２の逆方向電圧となるため、ダイオード素子５６２は通電しない。
【００６４】
以上のとおり、１次側電圧Ｖ１が正となる半サイクルの場合、２次側整流回路５６を構成するダイオード素子５６１〜５６４のうちダイオード素子５６４のみが通電することになる。
【００６５】
つぎに、１次側電圧Ｖ１が負となる半サイクルの場合、まず、ブリッジ頂点ａ１の電位はＧＮＤであるため、ブリッジ頂点ａ２−ａ１間の電圧はダイオード素子５６１の逆方向電圧となり、ダイオード素子５６１は通電しない。  
また、この場合、２次側電圧Ｖ２が正となる半サイクルのためにブリッジ頂点ａ３の電位がブリッジ頂点ａ１の電位を基準として正となるため、ブリッジ頂点ａ２−ａ３間の電圧は、ダイオード素子５６３の順方向電圧となるので、ダイオード素子５６３は通電する。
【００６６】
さらに、この場合、ブリッジ頂点ａ３の電位が正のため、ブリッジ頂点ａ３−ａ４間の電圧は、ダイオード素子５６４の逆方向電圧となるので、ダイオード素子５６４は通電しない。  
さらに、この場合、ブリッジ頂点ａ４の電位は、ダイオード素子５６３が通電することによって、ブリッジ頂点ａ３の電位（正）からダイオード素子５６３、ＬＥＤ４それぞれの順方向電圧を減じた電位となる。従って、ブリッジ頂点ａ１−ａ４間の電圧は、ダイオード素子５６２の逆方向電圧となるため、ダイオード素子５６２は通電しない。
【００６７】
以上のとおり、１次側電圧Ｖ１が負となる半サイクルの場合、１次側整流回路５６を構成するダイオード素子５６１〜５６４のうちダイオード素子５６３のみが通電する。
【００６８】
尚、逆位相の場合の電源装置２００の電気的性能を検証する実験として、各種項目の測定を行った結果をまとめたものが図１０（ａ）、図１０（ｂ）である。図１０（ａ）に示す測定結果では、電源変圧器５２の１次側電圧Ｖ１を「１．２６Ｖ」、「１．３７Ｖ」、「１．４４Ｖ」と変えていった場合に、電源変圧器５２の２次側電流Ｉ２（ｍＡ）、電源変圧器５２の１次側電流Ｉ１（ｍＡ）、ＡＣ電流計とＤＣ電流計でそれぞれ測ったＬＥＤ電流Ｉ４（ｍＡ）、ＬＥＤ輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定項目としている。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示した実験結果の中から、２次側電流Ｉ２に対するＬＥＤ電流Ｉ４（ＡＣ電流計の場合）の変化をグラフ化したものである。
【００６９】
上記のとおり、第２実施形態では、１組の電極板１に対して２次側を接地させた１組の電源変圧器５２を備え、電源変圧器５２の１次巻線５２１と２次巻線５２２それぞれより取り出された電力を全波整流する１次側、２次側整流回路５４、５６を負荷４０に対して並列に配設し、１次側、２次側整流回路５４、５６それぞれにおいて全波整流された電力を合成して負荷４０に供給するようにした。この結果、負荷４０を効率良く駆動することが可能となる。
【００７０】
また、第２実施形態では、同位相の場合と逆位相の場合それぞれの実験結果を対比すれば、１次側整流回路５４、２次側整流回路５６において通電するダイオード素子の個数に関して、同位相の場合の方が逆位相の場合の方と比べて２倍となることが分かる。つまり、同位相の場合の方が、逆位相の場合と比べて、負荷４０へ供給される電力を２倍とすることができ、負荷４０を効率良く駆動することができる。
【００７１】
さらに、第２実施形態では、電源変圧器５２の変流比を１に設定しているため、１次側整流回路５４から取り出される電力と２次側整流回路５６から取り出される電力との間に振幅の違いがなくなり、電力合成の際の脈動（リップル）が抑えられ、負荷４０を安定的に駆動することができる。
【００７２】
＜＜＜第３実施形態に係る電源装置＞＞＞
＝＝＝電源装置の全体構成例＝＝＝
以下、図１３を用いて第３実施形態に係る静電誘導作用を利用した電源装置３００の全体的な構成を説明する。尚、図１３では、図１に示した電源装置１００や図６に示した電源装置２００と同じ構成については同一の符号を付している。
【００７３】
電源装置３００は、電線Ｌに対して、１組の電極板１と、１組の電極板に対応して配設される電力供給器６と、を具備する。
【００７４】
電力供給器６は、電極板１と大地Ｅとの間の静電誘導に応じた誘導電圧が１次側電圧Ｖ１として印加される１次巻線６２１と、１次巻線６２１との間の相互誘導によって２次側電圧Ｖ２に応じた電力が取り出される２次巻線５２２と、を具備した電源変圧器６２を備える。尚、１次巻線６２１の１次巻数に対する２次巻線６２２の２次巻数の比は１対１としており、変圧比並びに変流比を１に設定している。また、電源変圧器６２は、２次側を接地している。
【００７５】
また、電力供給器６は、電源変圧器６２の１次巻線６２１と１次巻線が接続される１次側補助変圧器６４と、電源変圧器６２の２次巻線６２２と１次巻線が接続される２次側補助変圧器６６と、を具備する。尚、１次側補助変圧器６４、２次側補助変圧器６６ともに２次側は非接地とする。
【００７６】
さらに、電力供給器６は、１次側補助変圧器６４の２次巻線から取り出される電力を全波整流して負荷４０に供給する１次側整流回路６５と、２次側補助変圧器６６の２次巻線から取り出される電力を全波整流して負荷４０に供給する２次側整流回路６７と、を備える。
【００７７】
１次側整流回路６５と２次側整流回路６７は、図２に示した整流回路３４ａ、３４ｂと同様に、４つのダイオード素子（６７１〜６７４、６５１〜６５４）を組み合わせたダイオードブリッジを採用しており、負荷４０に対して並列に配設される。このような配置によって、１次側整流回路６５と２次側整流回路６７それぞれにおいて全波整流された電力が合成されて負荷４０に供給される。
【００７８】
＝＝＝電源装置の実験結果＝＝＝
図１４は、１次側整流回路６５と２次側整流回路６７それぞれにおいて全波整流された電力が同位相（位相差が０°）となる場合の電源装置３００の構成を示した図である。尚、負荷４０をＬＥＤ４に置き換え、電極板１と大地Ｅとの間の静電誘導に応じた誘導電圧を交流電源１０として表現している。
【００７９】
１次側整流回路６５と２次側整流回路６７それぞれにおいて全波整流された電力を同位相とするために、電源変圧器６２の１次巻線６２１と２次巻線６２２、１次側補助変圧器６４の１次巻線６４１と２次巻線６４２、２次側補助変圧器６６の１次巻線６６１と２次巻線６６２を全て同極性としている。このため、１次側整流回路６５の整流電圧Ｖ４ｂと、２次側整流回路６７の整流電圧Ｖ４ａとは同位相となる。
【００８０】
図１４中において、１次側整流回路６５を構成するダイオード素子６５１〜６５４、２次側整流回路６７を構成するダイオード素子６７１〜６７４、それぞれにおいて○印で囲まれているが、この○印は、交流電源１０の１サイクルの間に通電状態となることを表している。
【００８１】
具体的には、１次側電圧Ｖ１が正となる半サイクルの場合には、１次側整流回路６５のダイオード素子６５１、６５４が通電するとともに、２次側整流回路６７のダイオード素子６７１、６７４が通電する。一方、１次側電圧Ｖ１が負となる半サイクルの場合にはダイオード素子６５２、６５３が通電するとともに、２次側整流回路６７のダイオード素子６７２、６７３が通電する。従って、交流電源１０の1サイクルの間に、１次側整流回路６５を構成するダイオード素子６５１〜６５４、２次側整流回路６７を構成するダイオード素子６７１〜６７４の全てが通電する。
【００８２】
尚、同位相の場合の電源装置３００の電気的性能を検証する実験として、各種項目の測定を行った結果をまとめたものが図１５（ａ）、図１５（ｂ）である。図１５（ａ）に示す測定結果では、電源変圧器６２の１次側電圧Ｖ１を「４．５０Ｖ」、「１１．１０Ｖ」、「１４．５０Ｖ」、「１７．４０Ｖ」と変えていった場合に、電源変圧器６２の２次側電流Ｉ２（ｍＡ）、電源変圧器６２の１次側電流Ｉ１（ｍＡ）、ＡＣ電流計とＤＣ電流計でそれぞれ測ったＬＥＤ電流Ｉ５（ｍＡ）、ＬＥＤ輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定項目としている。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示した実験結果の中から、２次側電流Ｉ２に対するＬＥＤ電流Ｉ５（ＡＣ電流計の場合）の変化をグラフ化したものである。
【００８３】
図１６は、１次側整流回路６７と２次側整流回路６５それぞれにおいて全波整流された電力が逆位相（位相差が１８０°）となる場合の電源装置３００の構成を示した図である。尚、負荷４０をＬＥＤ４に置き換え、電極板１と大地Ｅとの間の静電誘導に応じた誘導電圧を交流電源１０として表現している。
【００８４】
１次側整流回路６７と２次側整流回路６５それぞれにおいて全波整流された電力を逆位相とするために、図１６に示すように、電源変圧器６２の１次巻線６２１と２次巻線６２２を逆位相とし、１次側補助変圧器６４の１次巻線６４１と２次巻線６４２、２次側補助変圧器６６の１次巻線６６１と２次巻線６６２を、電源変圧器６２の１次巻線６２１と同極性としている。このため、１次側整流回路６５の整流電圧Ｖ４ｂと、２次側整流回路６７の整流電圧Ｖ４ａとは逆位相となる。
【００８５】
図１６中において、１次側整流回路６７のダイオード素子６７１〜６７４、２次側整流回路６５のダイオード素子６５１〜６５４、それぞれにおいて○印で囲まれているが、この○印は、交流電源１０の１サイクルの間に通電状態となることを表している。
【００８６】
具体的には、１次側電圧Ｖ１が正となる半サイクルの場合には、１次側整流回路６５のダイオード素子６５１、６５４が通電するとともに、２次側電圧Ｖ２が負となるため２次側整流回路６７のダイオード素子６７２、６７３が通電する。一方、１次側電圧Ｖ１が負となる半サイクルの場合にはダイオード素子６５２、６５３が通電するとともに、２次側電圧Ｖ２が正となるため２次側整流回路６７のダイオード素子６７１、６７４が通電する。従って、交流電源１０の1サイクルの間に、１次側整流回路６５を構成するダイオード素子６５１〜６５４、２次側整流回路６７を構成するダイオード素子６７１〜６７４の全てが通電する。
【００８７】
尚、逆位相の場合の電源装置２００の電気的性能を検証する実験として、各種項目の測定を行った結果をまとめたものが図１７（ａ）、図１７（ｂ）である。図１７（ａ）に示す測定結果では、電源変圧器５２の１次側電圧Ｖ１を「４．５０Ｖ」、「１１．１０Ｖ」、「１４．５０Ｖ」、「１７．４０Ｖ」と変えていった場合に、電源変圧器６２の２次側電流Ｉ２（ｍＡ）、電源変圧器６２の１次側電流Ｉ１（ｍＡ）、ＡＣ電流計とＤＣ電流計でそれぞれ測ったＬＥＤ電流Ｉ５（ｍＡ）、ＬＥＤ輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定項目としている。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）に示した実験結果の中から、２次側電流Ｉ２に対するＬＥＤ電流Ｉ５（ＡＣ電流計の場合）の変化をグラフ化したものである。
【００８８】
上記のとおり、第３実施形態では、第２実施形態の構成に加えて、電源変圧器６２の１次巻線６２１と１次側整流回路６５の間に２次側を非接地とした１次側補助変圧器６４を、電源変圧器６２の２次巻線６２２と２次側整流回路６７の間に２次側を非接地とした２次側補助変圧器６６を配設した。この構成により、１次側整流回路６５と２次側整流回路６７は、電源変圧器６２の２次側を接地したことによる影響を受けずに済む。具体的には、同位相の場合と逆位相の場合それぞれの実験結果を対比すれば、１次側整流回路５４、２次側整流回路５６において通電するダイオード素子の個数に関して、第２実施形態の場合と異なり、同位相の場合と逆位相の場合いずれも同じになることが分かる。従って、第２実施形態の場合の効果に加えて、逆位相の場合であっても、負荷４０を効率良く駆動することが可能となる。
【００８９】
また、第３実施形態では、電源変圧器６２の変流比を１とし、１次側補助変圧器６４と２次側補助変圧器６６それぞれの変流比を同一の変流比にしたことによって、１次側整流回路６５から取り出される電力と２次側整流回路６７から取り出される電力との間に振幅の違いがなくなり、電力合成の際の脈動（リップル）が抑えられ、負荷４０を安定的に駆動することができる。
【００９０】
＜＜＜電源装置の応用例＞＞＞
上記の電源装置１００、２００、３００の応用例として、ＬＥＤ４により構成された架空送電線用標識灯の電源として電源装置１００、２００、３００を使用する場合を以下例に挙げて説明する。尚、架空送電線用標識灯は、架空送電線用標識灯の一実施形態である。
【００９１】
図１８は、架空送電線用標識灯の外面及び内部構造を示す。  
図１８に示す架空送電線用標識灯１０は、ＬＥＤ４と、外層（カバー）７と、支持部９とを備える。ＬＥＤ４は、白色灯等の高輝度発光ダイオードが用いられる。外層７は、所定の厚さを持つ強化プラスチック等であり、ＬＥＤ４が差し込まれて固定されるような構造である。換言すれば、外層７は、ＬＥＤ４を覆うような構成になっている。尚、外層７の表面には、ＬＥＤ４が差し込まれる位置に対応してレンズ８が設けられていてもよい。これによれば、レンズ８による発光出力の集光又は拡散の効果を利用することによって、ＬＥＤ４の光度を効率的に向上することができる。支持部９は、ＬＥＤ４及び外層７からなる発光部分を支持するものである。
【００９２】
図１９は、例えば、第１実施形態の場合の電源装置１００を取り付けた電線Ｌを支持する鉄塔４００を示した図である。尚、図１との対応付けを行うと、電極板１としてアルミ板があり、大地Ｅとして同じ電位を有する鉄塔４００がある。
【００９３】
鉄塔４００は、アーム２１０からがいし２２０を下げてその先に電線Ｌを支持する懸垂型の場合である。鉄塔４００の頂点には架空送電線用標識灯１０が取り付けられている。尚、鉄塔４００は、懸垂型以外に、ジャンパー線を使って電線Ｌを繋いでいく耐張型を採用してもよい。
【００９４】
架空送電線用標識灯１０は、２つの端子を持ち、一方の端子が鉄塔４００を通じて大地Ｅに接続され、他方の端子が電源装置１００の電力供給器３に接続される。なお、架空送電線用標識灯１０の外層７と支持部９とが一体化されて、鉄塔４００に取り付けられてもよい。
【００９５】
電源装置１００は、電線Ｌが揺れても一定の距離（少なくとも所定の絶縁間隔以上の距離）を保つように湾曲したアルミ板が用いられ、がいし２２０によって固定された電線Ｌにアルミ板の凹面が向くとともに、鉄塔４００に向かい合うアルミ板の凸面側が電力供給器３を介して鉄塔４００に固定された構成になっている。これは、アルミ板を電線Ｌが揺れる軌跡と平行になるように湾曲させることによって実現できる。この構成により、電線Ｌが揺れたとしても、電線Ｌと電極板１との間を一定の距離に保つことができ、電極板１の電位を一定にすることができる。
【００９６】
なお、湾曲したアルミ板ではなく、図１に示すように、平らなアルミ板を電線Ｌに平行に設ける構成も考えられる。この構成により、電極板１全体として一様に電線Ｌによる静電誘導作用を受けることができる。
【００９７】
以上によれば、静電誘導による電源装置１００を鉄塔側２００に設置することによって、給電用の配電設備を配置する等といった電源工事をすることなく、その電源装置１００を使用して短期間かつ安価に架空送電線用標識灯１０を設置することが可能となる。
【００９８】
また、電源装置１００や架空送電線用標識灯１０を鉄塔４００側に設置することになるので、設備のメンテナンス作業が容易になる。
【００９９】
また、架空送電線用標識灯１０のＬＥＤ４に電力を効率良く供給する電力供給器３が備わっているため、架空送電線用標識灯１０の発光輝度を所望の発光輝度に高める必要がある場合に、架空送電線用標識灯１０として必要なＬＥＤ４の個数を抑えることができる。
【０１００】
この結果、ＬＥＤ４の材料費と組み立て工数が抑えられ、架空送電線用標識灯１０の製造コストを抑えることができる。また、ＬＥＤ４の接続箇所が結果的に減少して断線の危険が減少するので、設置後のメンテナンスコストが抑えられる。
【０１０１】
さらに、架空送電線用標識灯１０として必要なＬＥＤ４の個数を抑えた結果、架空送電線用標識灯１０の規模を抑えることができる。このため、架空送電線用標識灯１０として必要な発光輝度を得るための測定が容易となり、その測定に必要なコストを抑えることができる。また、風による損傷が減少するので、設置後のメンテナンスコストが抑えられる。
【０１０２】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電源装置の全体的な構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電源装置の詳細な構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電源装置の電気的性能の測定結果を示す図である。
【図４】図４（ａ）は電極１組の場合と電極２組の場合それぞれのＬＥＤ電流の測定結果を示した表であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の測定結果を示したグラフである。
【図５】図５（ａ）は電極１組の場合と電極２組の場合それぞれのＬＥＤ発光輝度の測定結果を示した表であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の測定結果を示したグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電源装置の全体的な構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電源装置の詳細な構成例（合成される電力が同位相の場合）を示す図である。
【図８】図８（ａ）は図７に示した電源装置の電気的性能の測定結果を示した表であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示した結果のうち電源変圧器の２次側電流に対するＬＥＤ電流の変化を示したグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電源装置の詳細な構成例（合成される電力が逆位相の場合）を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は図９に示した電源装置の電気的性能の測定結果を示した表であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示した結果のうち電源変圧器の２次側電流に対するＬＥＤ電流の変化を示したグラフである。
【図１１】電源変圧器の１次側と２次側が同位相となる状態を説明する図である。
【図１２】電源変圧器の１次側と２次側が逆位相となる状態を説明する図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る電源装置の全体的な構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る電源装置の詳細な構成例（合成される電力が同位相の場合）を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は図１４に示した電源装置の電気的性能の測定結果を示した表であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に示した結果のうち電源変圧器の２次側電流に対するＬＥＤ電流の変化を示したグラフである。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る電源装置の詳細な構成例（合成される電力が逆位相の場合）を示す図である。
【図１７】図１７（ａ）は図１６に示した電源装置の電気的性能の測定結果を示した表であり、図１７（ｂ）は図１７（ａ）に示した結果のうち電源変圧器の２次側電流に対するＬＥＤ電流の変化を示したグラフである。
【図１８】架空送電線用標識灯の外面並びに内部構造の一例を示した図である。
【図１９】架空送電線用標識灯及び電源装置を取り付けた電線を支持する鉄塔を示した図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１ａ、１ｂ、１    電極板
３２ａ、３２ｂ、５２、６２    電源変圧器
３２１ａ、３２１ｂ、５２１、６２１    １次巻線
３２２ａ、３２２ｂ、５２２、６２２    ２次巻線
３４ａ、３４ｂ    整流回路
５４、６５    １次側整流回路
５６、６７    ２次側整流回路
６４    １次側補助変圧器
６６    ２次側補助変圧器
４０    負荷
１０    架空送電線用標識灯
１００、２００、３００    電源装置
４００    鉄塔
Ｅ      大地
Ｌ      電線
【図１】
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【図２】
2009291014.tif 000004
【図３】
2009291014.tif 000005
【図４】
2009291014.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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