(57)【要約】      （修正有）【課題】切断したが使用されなかった光ファイバの再接続や、引っ張り出したテープ心線をクロージャに収納するといった手間が解消可能であると共に、伝送損失も増加させず、更には、光ファイバテープ心線の一括再接続が可能な手段の提供。【解決手段】複数の光ファイバ心線をまとめて被覆部材により被覆したテープ部を有する光ファイバ配線部材において、前記複数の光ファイバ心線の内少なくとも一の光ファイバ心線が単心に分離し、かつ、余長を有する光ファイバ配線部材。【選択図】図２
2009162813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバ心線をまとめて被覆部材により被覆したテープ部を有する光ファイバ配線部材において、前記複数の光ファイバ心線の内少なくとも一の光ファイバ心線が単心に分離し、かつ、余長を有することを特徴とする光ファイバ配線部材。
【請求項２】
前記テープ部は、前記少なくとも一の光ファイバ心線の両端にある、請求項１記載の光ファイバ配線部材。
【請求項３】
前記被覆部材がシリコーンゴムである、請求項１記載の光ファイバ配線部材。
【請求項４】
前記余長が保護部材により保護されている、請求項１記載の光ファイバ配線部材。
【請求項５】
前記余長がチューブにより保護されている、請求項４記載の光ファイバ配線部材。
【請求項６】
前記余長の光ファイバ心線が前記テープ部の光ファイバ心線よりも径が大きい、請求項１記載の光ファイバ配線部材。
【請求項７】
前記テープ部に引裂防止部材を設けてなる、請求項１又は２記載の光ファイバ配線部材。
【請求項８】
前記引裂防止部材は融着スリーブである、請求項７記載の光ファイバ配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線用（引き落とし用）の光ファイバ配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
端子函は、架空通信線路のケーブル芯線の相互接続を行う柱上設置の端子台箱である。この端子函としては、光ケーブル用、ケーブルテレビ用及び加入者電話回線用という種類が存在し、これらの内、光ケーブルの端子函を光クロージャと呼ぶ。そして、光クロージャにも複数種類が存在し、地下配管から架空へ接続されるき線点に設置され、地下ケーブルと架空ケーブルとを接続又は分岐するための「き線点用」、幹線ケーブル同士を接続又は分岐するための「接続点用」、加入者宅の光引込線（ドロップケーブル）と接続するための「配線用」、配線点から更に小心のケーブル等で分解する場合に使用する「分配点用」がある。
【０００３】
ここで、光ケーブルには、複数の単心線から構成される単心集合型と、複数の心線（例えば２心や４心）が一体化したテープ心線集合型がある。これらの内、汎用であるテープ心線集合型の光ケーブルの内の一本の光ファイバを加入者宅の光引込線と接続する際の典型的な作業工程を説明すると、まず、多くの光ファイバテープ心線が収容されたスロット型アクセスケーブルから一のテープ心線を引っ張り出す工程と、当該一のテープ心線を切断する工程と、切断した結果剥き出しとなった複数の光ファイバを単心線に分ける工程と、一本の光ファイバを、対象とする加入者宅の光引込線と融着接続法で接続する工程と、からなる。このように、光ファイバテープ心線から光ファイバを単心分離する際、中間の位置において個々の光ファイバを分離して取り出すことは容易でなく、例えば４心の光ファイバテープを４心とも一度に切断し、その端末から任意の１心を取り出して使用する方法が採用されている。
【特許文献１】特開２００７−３４０７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、前述した作業工程においては、次の四つの問題がある。一点目は、加入者宅の光引込線と接続される光ファイバ以外の、切断された他の光ファイバはそのままでは切断点より先では使用できなくなるので、機能を復活させるために光ファイバを再接続しなくてはならない手間である。また、切断した光ファイバテープ心線は長さが足りなくなる場合がある。二点目は、前述の融着の後、引っ張り出したテープ心線をクロージャに再び戻す面倒さである。三点目は、光ファイバテープ心線を引っ張り出す際に力を加えるが、この際に起こる微小な半径の曲げにより光の漏洩が生じ伝送損失が増加してしまうという点である。更には、光ファイバ心線を切断してその内のいくつかの単心線を光引込線と接続すると、残ったテープ心線は他端と心線数が合わなくなり一括で再接続できない。そのため、単心線毎に個別に再接続しなければならず、長い作業時間や手間を要してしまっていた。したがって、本発明は、切断したが使用されなかった光ファイバの再接続や、引っ張り出したテープ心線をクロージャに収納するといった手間が解消可能であると共に、伝送損失も増加させず、更には、光ファイバテープ心線の一括再接続が可能な手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明（１）は、複数の光ファイバ心線をまとめて被覆部材により被覆したテープ部を有する光ファイバ配線部材において、前記複数の光ファイバ心線の内少なくとも一の光ファイバ心線が単心に分離し、かつ、余長を有することを特徴とする光ファイバ配線部材である。
【０００６】
本発明（２）は、前記テープ部は、前記少なくとも一の光ファイバ心線の両端にある、前記発明（１）の光ファイバ配線部材である。
【０００７】
本発明（３）は、前記被覆部材がシリコーンゴムである、前記発明（１）の光ファイバ配線部材である。
【０００８】
本発明（４）は、前記余長が保護部材により保護されている、前記発明（１）の光ファイバ配線部材である。
【０００９】
本発明（５）は、前記余長がチューブにより保護されている、前記発明（４）の光ファイバ配線部材である。
【００１０】
本発明（６）は、前記余長の光ファイバ心線が前記テープ部の光ファイバ心線よりも径が大きい、前記発明（１）の光ファイバ配線部材である。
【００１１】
本発明（７）は、前記テープ部に引裂防止部材を設けてなる、前記発明（１）又は（２）の光ファイバ配線部材である。
【００１２】
本発明（８）は、前記引裂防止部材は融着スリーブである、前記発明（７）の光ファイバ配線部材である。
【００１３】
ここで、本特許請求の範囲及び本明細書における用語の定義を説明する。「被覆部材により被覆」とは、複数の光ファイバ心線を被覆した結果、これら複数の光ファイバが一つの纏まりを有する（テープ状）ようになる限り特に限定されず、複数の光ファイバ心線を全体的に被覆するもののみならず、例えば、複数の光ファイバ心線の片面のみを被覆したり、隣接する光ファイバ心線間にのみ存在するといった、複数の光ファイバ心線を部分的に被覆するものも包含する。
【発明を実施するための最良形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の最良形態を説明する。尚、本発明の技術的範囲は本最良形態に限定されるものではない。また、一つの例について具体的に説明した事項に関しては、そうではないとの特記がある場合を除き、他の例にもそのまま適用されるものと理解すべきである。
【００１５】
（光ファイバ配線部材の構造）
<第一の最良形態>
第一の最良形態に係る光ファイバ配線部材の基本構造は、汎用の光ファイバテープ心線と同様、例えば、外径０．２５ｍｍの外層を紫外線硬化樹脂で着色した光ファイバ心線を複数個並列に配置し、このように配置された複数の光ファイバ心線を被覆部材（例えば、シリコーン樹脂や、紫外線硬化樹脂）によって一括被覆して外被が構成されたものである。図１は、当該例に係る光ファイバ配線部材１００のテープ部Ｔの断面図であり、図中、１０１ａ〜ｄは光ファイバ、１０２は被覆部材を示す。尚、本最良形態では心数が４個であるが、複数個である限り当該個数に何ら限定されない。また、上述した外径や原材料も同様に限定されない。更に、複数の光ファイバ心線の全体を被覆部材（シリコーン樹脂）で被覆しなくとも、片面のみを被覆する形態であってもよい。
【００１６】
ここで、使用される光ファイバは、特に限定されず、例えば、石英系のシングルモード光ファイバ、マルチモード光ファイバ、プラスチック製のマルチモード光ファイバ等を挙げることができる。
【００１７】
次に、図２を参照しながら、本最良形態の特徴的構造を詳述する。ここで、図２は、加入者宅の光引込線と接続される位置に配される、光ファイバ配線部材１００の拡大図である。尚、理解の容易上、光ファイバ心線１０１ａのみ示したが、他の光ファイバ心線１０１ｂ〜１０１ｄについても同様の構成を採っている。そこで本特徴的構造を説明すると、４本の光ファイバ心線１０１ａ〜１０１ｄが一体化した光ファイバ配線部材１００は、左側のテープ部Ｔの下流側ですべて単心分離する（一本一本がバラバラになる）。ここで、光ファイバ心線１０１ａを代表して説明すると、単心分離した光ファイバ心線１０１ａは、左側のテープ部Ｔと右側のテープ部Ｔとの間に形成された光ファイバ単心分離部Ｃにおいて、巻回状の余長部１０１ａ−１を形成する。そして、バラバラになったすべての光ファイバ心線は、右側のテープ部Ｔで再び一体化する。また、巻回状の余長部１０１ａ−１は、解けて絡んだりしないよう、切断可能又は取り外し可能な結束部材１０１ａ−２により纏められている。ここで、余長部１０１ａ−１の長さは特に限定されず、接続対象である光引込線までの長さ等を踏まえて適宜設定する。当該長さとしては、１０〜１００ｃｍが好ましく、３０〜１００ｃｍが更に好ましい。再接続の度にファイバ長が短くなるので、十分に余長を設けておくことが好ましい。尚、余長部の巻回の方向（時計回り、反時計回り）は、光引込線の位置やクロージャの構造等に合わせて選択することが好ましい。
【００１８】
以上で、本特徴的構造の基本骨格を説明したが、図２の態様はあくまで例示であり、各種変更態様が想定される。まず、余長部１０１ａ−１の形状（纏め方）は、当該光ファイバ単心分離部Ｃにおいて、配線用光ファイバテープ心線１００（図２における線Ａ）に対して余長がある限り特に限定されず、図２に示した巻回状の他、図３に示したΩ字状を挙げることができる。
【００１９】
次に、余長部１０１ａを纏める結束部材１０１ａ−２の代わりに、図４に示すように、光ファイバ心線１０１ａの余長部１０１ａ−１の形状を保持すると共に、剥き出しになった当該光ファイバ心線を保護するための保護部材（例えばシート基材）１０１ａ−３で当該余長部１０１ａ−１を被覆してもよい。他にチューブやボビンを用いて保護したり、余長部に径の大きい光ファイバを用いることもできる。尚、径を大きくする場合、その径は、Φ０．５ｍｍ、Φ０．９ｍｍ、Φ１．１ｍｍ等が好ましい。また、チューブの場合も、上記三つの径のようなΦ２．０ｍｍ以下が好ましい。
【００２０】
ここで、保護部材としては、単に保護するだけでなく使用後の光ファイバ余長の復元が容易である、光ファイバ余長処理シートの形態であることが好適である。そこで、以下、当該前記保護部材１０１ａ−３がシート光ファイバ余長処理シートである場合を詳述する。
【００２１】
まず、図４に示すように、光ファイバ余長処理シート１０１ａ−３が、左側のテープ部Ｔと右側のテープ部Ｔとの間に配されている。ここで、図５に示すように、光ファイバ余長処理シート１０１ａ−３は、２枚のシート基材１０１ａ−３−１及び１０１ａ−３−２によって光ファイバ１０１ａの余長部１０１ａ−１が挟みこまれた構造を採っている。そして、一方のシート基材１０１ａ−３−１が接着剤層１０１ａ−３−３を有し、光ファイバの前記余長部が該接着剤に固定されており、他方のシート基材１０１ａ−３−２が剥離性を有する。このような構成を採ることにより、剥き出しになった光ファイバを保護すると共に、光ファイバの余長部の形状を固定することが可能となる。
【００２２】
ここで、光ファイバ余長処理シート１０１ａ−３を構成する両シート基材及び接着剤層を説明すると、まず、接着剤層を有するシート基材１０１ａ−３−１としては、特に限定されるものではなく、一般には可撓性を有するシート状のものが好ましく使用される。シート基材の具体例としては、例えば、ガラス−エポキシ樹脂複合基板、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、シリコーン又はポリウレタンよりなるゴム又はフォーム状物等の有機材料のゲル状物、ゴム状物及びフォーム状物等よりなるシートが挙げられ、通常の電子部品、電気部品で使用される基材であれば如何なるものでも使用することが可能である。また、当該シート基材は、使用目的によっては可撓性である必要はなく、剛直なものでもよい。例えば、剛直な高分子材料よりなる基板、セラミック基板等を使用することができ、その形状は如何なるものでもよい。また、当該シート基材の厚みは好適には１ｍｍ以下である。
【００２３】
次に、接着剤層を構成する接着剤１０１ａ−３−３としては、固定される光ファイバの曲げ等で生じる張力に対して光ファイバの余長を保持し、かつ接着により光ファイバが応力ひずみを受けない程度の接着力を有するものであれば特に限定されず、例えばウレタン系、アクリル系、エポキシ系、ナイロン系、フェノール系、ポリイミド系、ビニル系、シリコーン系、ゴム系、フッ素化エポキシ系、フッ素化アクリル系等各種の感圧接着剤（粘着剤）、熱可塑性接着剤、熱硬化性接着剤が使用可能である。光ファイバの固定及び取り出しの容易さからは、感圧接着剤及び熱可塑性接着剤が好ましく使用される。
【００２４】
次に、剥離性を有するシート基材１０１ａ−３−２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスチレン（ＰＳ）、フッ素樹脂等のフィルム及び紙等の可撓性あるフィルム状基材が好ましく使用される。また、剥離性を保有させる方法も適宜選択して使用されるが、例えば、シリコーン系、アルキドシリコーン系、フッ素系の樹脂材料を上記フィルム状基材に塗工して、紫外線、電子線又は熱により硬化させる等の方法が挙げられる。また、当該シート基材の厚みは好適には１ｍｍ以下である。
【００２５】
ここで、光ファイバ余長処理シート１０１ａ−３の剥離性を説明する。装置等の保守、点検及び管理時に、剥離性を有するシート基材を剥離し、光ファイバを取り出す場合の作業性を考慮すると、剥離性を有する基材を接着剤層から剥離する力（剥離力）は、１００ｇ／ｃｍ以下、好ましくは５０ｇ／ｃｍ以下、さらに好ましくは２０ｇ／ｃｍ以下で、下限は１ｇ／ｃｍの範囲が好ましい。尚、剥離力の測定は、以下の方法によって行うことができる。（１）被着材として、洗浄した２ｍｍ厚のソーダガラス上に接着剤層を設けたものを用意する。（２）その接着剤層上に、試験用の剥離性を有するシート基材（サイズ２５０ｍｍ×２５ｍｍ）の剥離面を接着する。但し、シート基材の端部から３０ｍｍ程度は接着しないようにする。（３）剥離性を有するシート基材を角度９０°で引き剥がすことができる治具を用意し、その治具に接着剤層を設けたソーダガラスを取り付け、その治具を引張試験機の下部つかみに挟み、また、シート基材の接着していない端部を引張試験機の上部つかみに挟み、毎分３００ｍｍの引張り速度でシート基材を引き剥がす。（４）引き剥がし開始時点から５０ｍｍの位置から１５０ｍｍの位置の１００ｍｍ間の剥離力を求める。（５）上記の測定を５回繰り返して平均し、単位長さ当りの平均剥離力を求める。
【００２６】
尚、図６に示すように、すべての光ファイバ心線１０１ａ〜１０１ｄの余長部１０１ａ−１〜１０１ｄ−１について当該保護部材を適用した場合には、使用する一の光ファイバ心線を切断する際、使用しない他の光ファイバ心線を誤って傷つけたり切断したりする事態を防止することが可能となる。
【００２７】
更に、本発明のように、光ファイバ配線部材から各光ファイバ心線を単心分離する場合、当該単心分離地点から光ファイバ配線部材のテープ部が引き裂ける傾向がある。そこで、これを防止するため、図７に示すように、上流側と下流側の両単心分離地点におけるテープ部Ｔと単心分離した光ファイバ心線とを一体的に固定するための引裂防止部材１０３を設置することが好適である。この際、引裂防止部材１０３としては、汎用の融着スリーブを使用することが好適である。この融着スリーブを使用することにより、本発明に係る光ファイバ配線部材を、汎用の融着トレイ内の融着スリーブホルダーに固定することが可能となる。尚、図６では、上流側と下流側とで一体化した引裂防止手段を例示したが、これに限定されず、引裂防止手段は、上流側、下流側それぞれに設けることもできる（図中の点線）。この場合、引裂防止手段としては、金属テープ、ホットメルト樹脂、硬化樹脂等が好適である。
【００２８】
更に、前述した、剥き出しになった光ファイバ心線を保護するための保護部材と、上流側と下流側の両単心分離地点におけるテープ部と単心分離した光ファイバ心線とを一体的に固定するための引裂防止部材とを、一つの部材として構成してもよい。ここで、図８（ａ）は、保護部材として光ファイバ余長シートを採用した例である。当該図に示すように、光ファイバ余長処理シート１０４−１は、上流側と下流側の両単心分離地点におけるテープ部Ｔと単心分離した光ファイバ心線のすべてを被覆するよう構成されている。或いは、図８（ｂ）に示すように、保護・引裂防止部材１０４−２は、これらを収納するケース部材として構成してもよい。尚、図８（ａ）の場合、光ファイバ余長処理シート１０４−１としては、例えば、前述した光ファイバ余長処理シート１０１ａ−３と同一構造・同一材質のものが使用可能である。
【００２９】
更に、本発明の光ファイバ配線部材は、一部の光ファイバ心線のみが単心分離している形態であってもよい。例えば、図９は、４本ある光ファイバ心線の内、１本だけが単心分離している形態を示した図である。このように、光ファイバ心線１０１ａのみが単心分離して余長部１０１ａ−１を形成し、残りの光ファイバ心線１０１ｂ〜１０１ｄは、光ファイバ配線部材内で一体化されたままである。尚、この場合、本発明にいう「テープ部」は、すべての光ファイバ心線が被覆部材で纏められた、図中の「Ｔ」の部分である。
【００３０】
<第二の最良形態>
次に、図１０を参照しながら、本最良形態の特徴的構造を詳述する。第一の最良形態においては、単心分離した光ファイバ心線が一つの余長部を形成するよう構成されているが、本最良形態においては、単心分離した光ファイバ心線が複数（２個以上）の余長部を形成するよう構成されていることを特徴とする。ここで、図１０は、加入者宅の光引込線と接続される位置に配される、光ファイバ配線部材２００の拡大図である。尚、理解の容易上、光ファイバ心線２０１ａのみ示したが、他の光ファイバ心線２０１ｂ〜２０１ｄについても同様の構成を採っている。そこで本特徴的構造を説明すると、４本の光ファイバ心線２０１ａ〜２０１ｄが一体化したテープ部Ｔを有する光ファイバ配線部材２００は、左側のテープ部Ｔの下流側で一本一本が単心分離する。ここで、光ファイバ心線２０１ａを代表して説明すると、単心分離した光ファイバ心線２０１ａは、左側のテープ部Ｔと右側のテープ部Ｔとの間に形成された光ファイバ単心分離部において、巻回状の第一余長部２０１ａ−１−１及び第二余長部２０１ａ−１−２を形成する。ここで、各余長部の長さは３０〜１００ｃｍであることが好適であり、両方の余長部の長さが同じであることが好適である。そして、単心分離したすべての光ファイバ心線は、再び一体化してテープ部Ｔを成す。また、巻回状の第一余長部２０１ａ―１−１及び第二余長部２０１ａ−１−２は、上流側と下流側の両単心分離地点におけるテープ部Ｔと共に、光ファイバ余長処理シート２０４により一体的に被覆されている。ここで、光ファイバ余長処理シート２０４は、第一余長部２０１ａ−１−１及び第二余長部２０１ａ−１−２の巻回形状を保持する一方、前述した被覆部材と同様、剥き出しになった光ファイバを保護すると共に、前述した引裂防止部材として、単心分離地点からテープ部Ｔが引裂けることを防止する。
【００３１】
ここで、図１１に示すように、光ファイバ余長処理シート２０４は、２枚のシート基材２０４−１及び２０４−２によって光ファイバ２０１ａの余長部２０１ａ−１−１及び２０１ａ−１−２が挟みこまれた構造を採っており、一方のシート基材２０４−１が接着剤層２０４−３を有し、光ファイバの前記余長部が該接着剤に固定されており、他方のシート基材２０４−２が剥離性を有する。このような構成を採ることにより、剥き出しになった光ファイバを保護すると共に、光ファイバの余長部の形状を固定することが可能となる。
【００３２】
更に、図１０及び図１１に示すように、光ファイバ余長処理シート２０４は、切り取り線２０４ａを有している。そして、使用時には、当該切り取り線２０４ａに沿って当該シートを切断することで、シート基材２０４−２は、上流側の第一余長部２０１ａ−１−１を被覆する部分２０４Ａと、下流側の第二余長部２０１ａ−１−２を被覆する部分２０４Ｂに分断される。このようにしておくことで、部分２０４Ａのみを剥離することにより、部分２０４Ｂにおける第二余長部２０１ａ−１−２に全く影響を与えること無く、第一余長部２０２ａ−１−１のみを使用することが可能となる。具体的には、切り取り線２０４ａにより部分２０４Ａのみを接着剤層２０４−３から剥離し、第一余長部２０１ａ−１−１を解いて必要な長さの光ファイバ２０１ａを取り出し、接続作業終了後、再び接着すればよい。これによって、例えば短い余長しか必要無い状況下では、部分２０４Ｂ側の第二余長部に何ら影響を与えない一方、使用した部分２０４Ａについても簡単に光ファイバ余長処理シートが復元できる。
【００３３】
更に、図１２に示すように、シート基材２０４−２の切断を補助する要素として、切取り線の代わりに切欠部２０４ｂを設けてもよい。切欠部は５〜１０ｍｍが好ましい。
【００３４】
（配線用光ファイバテープ心線の使用方法）
<第一の最良形態>
次に、図２を参照しながら、第一の最良形態に係る光ファイバ配線部材の使用方法を詳述する。まず、図示していないスロット型アクセスケーブルから一のテープ心線を引っ張り出し、当該一のテープ心線を切断する。次に、上流側の切断面を図２の左方、下流側の切断面を図２の右方に位置させて、それぞれ本発明の光ファイバ配線部材のテープ部Ｔと融着接続させておく。そして、加入者宅の光引込線と接続させる際には、図２に示す結束部材１０１ａ−２を外した後、余長部１０１ａ−１の巻回を解く。そして、当該余長部１０１ａ−１の所定箇所を切断することにより、光ファイバ心線１０１ａは、上流側と下流側とに分断される。そして、上流側の光ファイバ心線１０１ａを、新規加入者宅の光引込線と融着法により接続する。他方、下流側の光ファイバ心線１０１ａについては、テープ部Ｔから突出した当該自由端が長い場合には、この自由端を巻回する等してコンパクトにした上で、融着トレイに収納する。
【００３５】
<第二の最良形態>
次に、図１０を参照しながら、第二の最良形態に係る光ファイバ配線部材の使用方法を詳述する。本最良形態の使用方法の最も重要な特徴は、新規加入者宅の光引込線と接合するに際して必要な光ファイバの長さに応じ、複数の余長部のどこまで（即ち、本最良形態では、第一余長部及び第二余長部）を使用するかを決定できる点にある。更に、図１０の態様に関しては、各余長部がそれぞれ切り取り線で分離可能なシート基材で保護されているため、接続に使用される余長部のシート基材だけ剥離して使用することにより、接続に使用されなかった余長部については引き続きシート基材で保護されている状態を維持できるという特徴も有する。そこで、具体的に説明すると、例えば、短い光ファイバ長でよい場合には、切り取り線２０４ａに沿ってシート基材２０４−２を切断し、部分２０４Ａを剥離する。これにより、第一余長部２０２ａ−１−１が剥き出しとなる。そして、第一余長部２０１ａ−１−１の巻回を解き、必要長さ分の光ファイバ心線２０１ａとなるよう切断する。そして、当該切断した上流側の光ファイバ心線２０１ａを、新規加入者宅の光引込線と融着法により接続する。他方、下流側の光ファイバ心線２０１ａについては、再度２０４Ａ側の接着剤層２０４−３上に載せた後、剥離した部分２０４Ａを再び被せる。このように、光ファイバ余長処理シートが簡単に復元できると共に、第二余長部２０１ａ−１−２に何ら影響を与えないので当該復元作業が更に容易となる。他方、新規加入者宅の光引込線と接続するに際し、長い光ファイバ長を確保したい場合には、シート基材２０４−２の全体を剥離し、第一余長部２０２ａ−１−１及び第二余長部２０２ａ−１−２を剥き出しにする。そして、必要長さ分の光ファイバ心線２０１ａとなるよう光ファイバ心線２０１ａを切断し、上流側の光ファイバ心線２０１ａを、新規加入者宅の光引込線と融着法により接続する。そして、下流側の光ファイバ心線２０１ａについては、再度接着剤層２０４−３上に光ファイバ心線２０１ａを載せた後、剥離したシート２０４−２を再び被せる。尚、これ以外の操作については、第一の最良形態に係る光ファイバ配線部材の使用方法と同一である。
【実施例】
【００３６】
（実施例１）
二次元平面上に長さ２ｍの４本の光ファイバ心線（住友電工社製石英系シングルモードファイバ外径０．２５ｍｍ）を手で直線に並列させ、中央の４０ｃｍはマスキングテープでカバーし、被覆材料として紫外線硬化樹脂（ビスコタック  ＰＭ−６５４大阪有機化学工業製）をファイバ表面に流し、ヘラで表面をすり切ってから紫外線照射装置により樹脂を硬化させた。その後マスキングテープを剥して、中央の光ファイバ単心線についてそれぞれ巻回して結束部材で纏めることで光ファイバ配線部材を作成した。
【００３７】
（実施例２）
二次元平面上に長さ２ｍの４本の光ファイバ心線（住友電工社製石英系シングルモードファイバ外径０．２５ｍｍ）を手で直線に並列させ、４本の光ファイバのうち１本を、直径６ｃｍの円柱冶具に６回転周回させた。他の３本は周回させた１本と両端が揃うように切断した。周回部分以外を紫外線硬化樹脂により被覆し硬化させた後、周回させた光ファイバの３箇所を粘着シートで貼り合せて固定し、円柱冶具を取り外して、光ファイバ配線部材を作製した。
【００３８】
（実施例３）
被覆材料として熱硬化性のシリコーンゴム樹脂（ＫＥ１８００信越シリコーン社製）を用いた以外は実施例１と同様にして光ファイバ配線部材を作製した。尚、硬化は乾燥機によって１２０℃で１時間加熱することによって行った。本実施例で作製した光ファイバ配線部材はシリコーンゴムを用いているので良好に曲げることができ、作業性が良好であった。
【００３９】
（実施例４）
周回させた光ファイバの３箇所を粘着シートで貼り合わせる代わりに、２枚のＰＥＴフィルム（横１００ｍｍ×縦５０ｍｍ×フィルム厚０．１ｍｍ）を粘着剤（アクリル系粘着剤、剥離力１０ｇ／ｃｍ）を介して貼り合せて光ファイバを固定、保護した以外は実施例２と同様にして光ファイバ配線部材を作製した。実施例４の光ファイバ配線部材は２枚のＰＥＴフィルムにより余長部が保護されているので余長をシートとして取り扱うことが出来るようになった。
【００４０】
（実施例５）
二次元平面上に長さ２ｍの４本の光ファイバ心線（住友電工社製石英系シングルモードファイバ外径０．２５ｍｍ）を手で直線に並列させ、４本の光ファイバ全てを直径６ｃｍの冶具に６回転周回させた。周回部分を単心線ごとに取り出し、それぞれ実施例４と同様に固定、保護した。周回部分以外は熱硬化性のシリコーンゴム樹脂（ＫＥ１８００信越シリコーン社製）を用いて被覆し、１２０℃で１時間加熱して硬化させ、光ファイバ配線部材を作製した。  本実施例で作製した光ファイバ配線部材は４つの余長部がそれぞれフィルムに収納され、使用する光ファイバ心線を切断する際、他の光ファイバ心線を傷付けたり切断したりする事態を防止できた。
【００４１】
上記実施例１〜５の光ファイバ配線部材は、前述の使用方法に則して用いることでいずれも本発明の課題を解決することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本最良形態に係る光ファイバ配線部材のテープ部Ｔの断面図である。
【図２】図２は、本最良形態（第一の最良形態）に係る光ファイバ配線部材の概観図である。
【図３】図３は、本最良形態（第一の最良形態）の変更例に係る、単心分離した光ファイバ心線の別の纏め方（Ω状）を示した図である。
【図４】図４は、本最良形態（第一の最良形態）の変更例に係る、単心分離した光ファイバ心線の保護部材（光ファイバ余長処理シート）を有する態様を示した図である。
【図５】図５は、本最良形態（第一の最良形態）の変更例に係る、単心分離した光ファイバ心線の保護部材（光ファイバ余長処理シート）の一部切開図である。
【図６】図６は、本最良形態（第一の最良形態）の変更例に係る、単心分離した光ファイバ心線の保護部材（光ファイバ余長処理シート）を有する態様を示した図である。
【図７】図７は、本最良形態（第一の最良形態）の変更例に係る、単心分離した光ファイバ心線の引裂防止部材を有する態様を示した図である。
【図８】図８は、本最良形態（第一の最良形態）の変更例に係る、単心分離した光ファイバ心線の保護・引裂防止部材（光ファイバ余長処理シート）を有する態様を示した図である。
【図９】図９は、本最良形態（第一の最良形態）の変更例に係る、一本の光ファイバ心線のみが単心分離した態様を示した図である。
【図１０】図１０は、本最良形態（第二の最良形態）に係る光ファイバ配線部材の概観図である。
【図１１】図１１は、本最良形態（第二の最良形態）に係る光ファイバ配線部材の保護部材（光ファイバ余長処理シート）の一部切開図である。
【図１２】図１２は、本最良形態（第二の最良形態）の変更例に係る、光ファイバ配線部材の保護部材（光ファイバ余長処理シート）の概観図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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