(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持し、操作者の意図した態様の印字を確実に実行する。【解決手段】タグラベル作成装置は、カバーフィルム４１を搬送するための駆動力を与えるテープ送りローラ駆動軸４６ａと、その駆動力で搬送されるカバーフィルム４１に対し印字形成処理を行う印字ヘッド４９と、入力された印字情報に基づき、テープ送りローラ駆動軸４６ａの駆動速度と、印字ヘッド４９の印字形成処理動作とを、所定の調和相関により調和させて制御する調和制御部と、基材テープ３７やカバーフィルム４１の属性に応じて、調和相関を変更する調和変更部とを有する。【選択図】図３
2009034932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体を搬送するための駆動力を与える搬送駆動手段と、
前記搬送駆動手段の駆動力で搬送される前記被印字媒体に対し印字形成処理を行う印字形成手段と、
入力された印字情報に基づき、前記搬送駆動手段の駆動速度と、前記印字形成手段の印字形成処理動作とを、所定の調和相関により調和させて制御する調和制御手段と、
前記被印字媒体又はこれに貼り合わされる貼り合わせ媒体の属性に応じて、前記調和相関を変更する調和変更手段と
を有することを特徴とする印字装置。
【請求項２】
請求項１記載の印字装置において、
前記被印字媒体又は前記貼り合わせ媒体の属性を検出する検出手段を有し、
前記調和変更手段は、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記調和相関を変更する
ことを特徴とする印字装置。
【請求項３】
請求項２記載の印字装置において、
前記被印字媒体としての被印字テープを巻回した被印字テープロールを収納したカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダを有し、
前記検出手段は、
前記カートリッジホルダに装着される前記カートリッジの種類を検出することを特徴とする印字装置。
【請求項４】
請求項３記載の印字装置において、
前記カートリッジホルダは、
前記被印字テープロールと、前記被印字テープに貼り合わされる前記貼り合わせ媒体としての基材テープを巻回した基材テープロールを収納したカートリッジを着脱可能に構成されている
ことを特徴とする印字装置。
【請求項５】
請求項４記載の印字装置において、
前記搬送駆動手段は、
前記被印字テープ又は前記基材テープに対し全周の４分の１以上の周長にて接触しながら搬送する搬送ローラに対し前記駆動力を与える
ことを特徴とする印字装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載の印字装置において、
前記調和変更手段は、
前記印字形成手段の前記印字形成処理を指示する印字指示信号の信号要素を変更する印字信号変更手段を備える
ことを特徴とする印字装置。
【請求項７】
請求項６記載の印字装置において、
前記調和変更手段は、
前記搬送駆動手段の駆動速度を変更することなく、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素を変更する
ことを特徴とする印字装置。
【請求項８】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載の印字装置において、
前記調和変更手段は、
前記搬送駆動手段の駆動速度を変更する速度変更手段を備える
ことを特徴とする印字装置。
【請求項９】
請求項８記載の印字装置において、
前記調和変更手段は、
前記印字形成手段の前記印字形成処理を指示する印字指示信号の信号要素を変更することなく、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を変更する
ことを特徴とする印字装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の印字装置において、
前記調和変更手段は、
前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの引き出し力が大きい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を長くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を大きくし、
前記被印字テープ又は前記基材テープの引き出し力が小さい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を小さくする
ことを特徴とする印字装置。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の印字装置において、
前記調和変更手段は、
前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの摩擦力が小さい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を長くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を大きくし、
前記被印字テープ又は前記基材テープの摩擦力が大きい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を小さくする
ことを特徴とする印字装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載の印字装置において、
前記調和変更手段は、
前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの厚さ寸法が小さい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を長くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を大きくし、
前記被印字テープ又は前記基材テープの厚さ寸法が大きい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を小さくする
ことを特徴とする印字装置。
【請求項１３】
請求項１０又は請求項１１記載の印字装置において、
前記調和変更手段は、
前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの幅寸法が小さい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を長くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を大きくし、
前記被印字テープ又は前記基材テープの幅寸法が大きい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を小さくする
ことを特徴とする印字装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項記載の印字装置において、
前記調和変更手段は、
前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの種類に応じて、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を調整するか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を調整する
ことを特徴とする印字装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の印字装置において、
前記カートリッジホルダは、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を設けた前記被印字テープ又は前記基材テープを、前記被印字テープロール又は前記基材テープロールに巻回した前記カートリッジが着脱可能であり、
前記調和変更手段は、
前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープにおける前記無線タグ回路素子の有無に応じて、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を調整するか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を調整する
ことを特徴とする印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字媒体に対して印字を行う印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の印字装置の例として、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出する印字装置（ラベル作成装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）参照。
【０００３】
この従来技術においては、剥離紙を備えた基材テープ（両面粘着テープ）を巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープ（フィルムテープ）を巻回したロールとを備えている。そして、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープを搬送ローラ（圧着ローラ）の駆動力でそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに印字手段で所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせて印字済みラベル用テープとする。そして、この印字済みラベル用テープを切断手段で所定長さに切断して印字つきラベル（印字ラベル）を作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０９５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、印字ラベルの利用の拡大に伴って多種多様な用途が望まれ、態様を各種変えた複数種類の印字ラベルを作成したいというニーズが生じつつある。例えば、ラベルに用いるテープの層構造を複数種類用いたり、幅や厚みの異なるテープを用いたり等により、種々のニーズそれぞれに対応した特性の印字ラベルが望まれるようになってきている。上記従来技術では、その中において層構造のバリエーションのニーズに対応可能であり、上記基材テープと所定の印字を施した後の被印字テープとを貼り合わせたテープ（相対的に厚さ寸法が大きくなる）を用いて印字ラベルを作成するのみならず、所定の印字を施した後の被印字テープのみ（相対的に厚さ寸法が小さくなる）を用いて印字ラベルを作成可能となっている。
【０００６】
しかしながら、上記のように搬送ローラを用いてテープ搬送を行う構成において、例えばテープ厚さが大小異なる場合、搬送ローラまわりにおけるローラ中心からのテープ外径までの距離に差が生じるため、搬送速度に差が生じる可能性がある。すなわち、搬送ローラが同一回転数で回転していたとしても、テープ厚さが大きい場合にはローラ中心からテープ外周側表面までの距離が大きいためテープ搬送速度が相対的に大きくなり、逆にテープ厚さが小さい場合にはローラ中心からテープ外周側表面までの距離が小さくなるためテープ搬送速度が相対的に小さくなる可能性がある。
【０００７】
これらのような搬送速度のばらつきが生じる場合、印字手段による印字形成処理とのバランスにもばらつきが生じ、操作者が意図した態様の印字が確実に行えなくなるおそれがある。すなわち、上記の例では、搬送速度が大きい場合には搬送と印字形成処理との相対関係において搬送が進み気味となるため、操作者が意図した印字の態様よりも実際に作成される印字ラベルは文字と文字との間が間延びした態様となるおそれがある。逆に搬送速度が小さい場合においては搬送と印字形成処理との相対関係において搬送が遅れ気味となるため、操作者が意図した印字の態様よりも実際に作成される印字ラベルは文字と文字との間が窮屈に狭くなった態様となるおそれがある。
【０００８】
なお、上記ではテープ厚さの大小を一例に挙げて説明したが、そのほかの要因も考えられ、例えばテープの材質、種類、引き出し力の大小、摩擦係数の大小等によっても上記搬送速度への影響が出るため、同様の問題がある。さらに、近年実用化が進んでいる、小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤシステムに適用するため、アンテナやＩＣ回路部を備えた印字付き無線タグラベルを作成する場合にも、それらアンテナ等の有無によって上記搬送速度への影響が出る。
【０００９】
本発明の目的は、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持し、操作者の意図した態様の印字を確実に実行できる印字装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、被印字媒体を搬送するための駆動力を与える搬送駆動手段と、前記搬送駆動手段の駆動力で搬送される前記被印字媒体に対し印字形成処理を行う印字形成手段と、入力された印字情報に基づき、前記搬送駆動手段の駆動速度と、前記印字形成手段の印字形成処理動作とを、所定の調和相関により調和させて制御する調和制御手段と、前記被印字媒体又はこれに貼り合わされる貼り合わせ媒体の属性に応じて、前記調和相関を変更する調和変更手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本願第１発明においては、搬送駆動手段の駆動力によって被印字媒体が搬送され、その搬送される被印字媒体に対し印字形成手段が印字形成処理を行う。そして、搬送を行う搬送駆動手段の駆動速度と、印字形成手段の印字形成処理動作とが、所定の調和相関に沿って調和するように調和制御手段で制御される。これにより、調和制御手段に入力された印字情報に対応した印字が被印字媒体に形成される。このとき、調和変更手段が、被印字媒体（又はこれに貼り合わされる貼り合わせ媒体）の属性に基づき、上記の駆動速度と印字形成処理動作との調和相関を変更する。これにより、例えば被印字媒体がテープである場合の引き出し力が大きい場合、テープとテープ送りローラとの摩擦力が小さい場合、テープ厚さ寸法が小さい場合、テープ幅寸法が小さく印字形成部における摩擦負荷が大きい場合等、搬送と印字形成処理との相対関係において搬送が相対的に遅れ気味になる場合には、搬送駆動手段の駆動速度(ローラ回転速度等)を速くしたり、印字形成手段の前記印字形成処理を指示する印字指示信号の信号要素(パルス等）の出力間隔を長くすることが可能となる。逆に、例えば被印字媒体がテープである場合の引き出し力が小さい場合、テープとテープ送りローラとの摩擦力が大きい場合、テープ厚さ寸法が大きい場合、テープ幅寸法が大きく印字形成部における摩擦負荷が小さい場合等、搬送と印字形成処理との相対関係において搬送が相対的に進み気味になる場合には、搬送駆動手段の駆動速度を遅くしたり、印字形成手段の前記印字形成処理を指示する印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くすることが可能となる。これにより、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持し、入力した印字情報に対応した、操作者が意図する態様の印字を確実に実行することができる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記被印字媒体又は前記貼り合わせ媒体の属性を検出する検出手段を有し、前記調和変更手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記調和相関を変更することを特徴とする。
【００１３】
検出手段が被印字媒体（又は貼り合わせ媒体）の属性を検出することにより、この検出した属性に対応するように調和変更手段で調和相関を変更し、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第２発明において、前記被印字媒体としての被印字テープを巻回した被印字テープロールを収納したカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダを有し、前記検出手段は、前記カートリッジホルダに装着される前記カートリッジの種類を検出することを特徴とする。
【００１５】
これにより、被印字テープの種類が互いに異なる複数種類のカートリッジをカートリッジホルダに着脱交換して使用するとき、検出手段がカートリッジ種類を検出することで、被印字テープの種類を検出することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第３発明において、前記カートリッジホルダは、前記被印字テープロールと、前記被印字テープに貼り合わされる前記貼り合わせ媒体としての基材テープを巻回した基材テープロールを収納したカートリッジを着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、被印字テープロールから繰り出した被印字テープと、基材テープロールから繰り出した基材テープとを貼り合わせ、その貼り合わせたテープを用いて印字ラベルを作成することが可能となる。
【００１８】
第５発明は、上記第４発明において、前記搬送駆動手段は、前記被印字テープ又は前記基材テープに対し全周の４分の１以上の周長にて接触しながら搬送する搬送ローラに対し前記駆動力を与えることを特徴とする。
【００１９】
搬送手段として搬送ローラを用いて被印字テープ（又は基材テープ）を搬送する場合においては、テープがローラによって転向される度合いが大きいほど（言い換えればテープに接する時間が長いほど）、テープ厚さ寸法、摩擦力、引き出し力等の大きさが搬送挙動に与える影響が大きい。したがって本願第５発明のように、搬送ローラが全周の４分の１以上の周長で被印字テープ（又は基材テープ）に接触しながら搬送する場合においては、調和変更手段での調和相関の変更による搬送と印字形成処理とのバランス向上作用が、特に効果的である。
【００２０】
第６発明は、上記第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記調和変更手段は、前記印字形成手段の前記印字形成処理を指示する印字指示信号の信号要素を変更する印字信号変更手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
印字変更手段が印字指示信号の信号要素（例えば出力パルス等）の大きさや出力間隔等を変更することで、印字形成手段の印字形成処理動作の態様を変化させ、搬送とのバランスを良好に維持することができる。
【００２２】
第７発明は、上記第６発明において、前記調和変更手段は、前記搬送駆動手段の駆動速度を変更することなく、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素を変更することを特徴とする。
【００２３】
これにより、例えば搬送と印字形成処理との相対関係において搬送が遅れ気味になる場合には、搬送速度を変えることなく印字指示信号の信号要素の出力間隔を長くし、逆に搬送が進み気味になる場合には印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くすることが可能となる。この結果、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持することができる。
【００２４】
第８発明は、上記第３発明乃至第５発明のいずれかにおいて、前記調和変更手段は、前記搬送駆動手段の駆動速度を変更する速度変更手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
速度変更手段が搬送駆動手段の駆動速度を増減することで、テープ搬送速度を変化させ、搬送とのバランスを良好に維持することができる。
【００２６】
第９発明は、上記第８発明において、前記調和変更手段は、前記印字形成手段の前記印字形成処理を指示する印字指示信号の信号要素を変更することなく、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を変更することを特徴とする。
【００２７】
これにより、例えば搬送と印字形成処理との相対関係において搬送が遅れ気味になる場合には、印字形成処理動作を変えることなく搬送速度を速くし、逆に搬送が進み気味になる場合には搬送速度を遅くすることが可能となる。この結果、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持することができる。
【００２８】
第１０発明は、上記第６乃至第９発明のいずれかにおいて、前記調和変更手段は、前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの引き出し力が大きい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を長くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を大きくし、前記被印字テープ又は前記基材テープの引き出し力が小さい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を小さくすることを特徴とする。
【００２９】
これにより、搬送と印字形成処理との相対関係において、テープ引き出し力が大きいときに搬送が遅れ気味になるのを是正する（又はテープ引き出し力が小さいときに搬送が進み気味になるのを是正する）ことができ、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持することができる。
【００３０】
第１１発明は、上記第６乃至第９発明のいずれかにおいて、前記調和変更手段は、前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの摩擦力が小さい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を長くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を大きくし、前記被印字テープ又は前記基材テープの摩擦力が大きい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を小さくすることを特徴とする。
【００３１】
これにより、搬送と印字形成処理との相対関係において、摩擦力が小さいときに搬送が遅れ気味になるのを是正する（又は摩擦力が大きいときに搬送が進み気味になるのを是正する）ことができ、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持することができる。
【００３２】
第１２発明は、上記第１０又は第１１発明において、前記調和変更手段は、前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの厚さ寸法が小さい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を長くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を大きくし、前記被印字テープ又は前記基材テープの厚さ寸法が大きい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を小さくすることを特徴とする。
【００３３】
これにより、搬送と印字形成処理との相対関係において、テープ厚さ寸法が小さいときに搬送が遅れ気味になるのを是正する（又はテープ厚さ寸法が大きいときに搬送が進み気味になるのを是正する）ことができ、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持することができる。
【００３４】
第１３発明は、上記第１０又は第１１発明において、前記調和変更手段は、前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの幅寸法が小さい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を長くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を大きくし、前記被印字テープ又は前記基材テープの幅寸法が大きい場合には、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を短くするか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を小さくすることを特徴とする。
【００３５】
これにより、搬送と印字形成処理との相対関係において、テープ幅寸法が小さく印字形成部における摩擦負荷が大きいときに搬送が遅れ気味になるのを是正する（又はテープ幅寸法が大きく印字形成部における摩擦負荷が小さいときに搬送が進み気味になるのを是正する）ことができ、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持することができる。
【００３６】
第１４発明は、上記第１０乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記調和変更手段は、前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープの種類に応じて、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を調整するか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を調整する
ことを特徴とする。
【００３７】
これにより、搬送と印字形成処理との相対関係において、搬送が遅れ気味になる（又は搬送が進み気味になる）テープ種類の場合にこれを是正し、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持することができる。
【００３８】
第１５発明は、上記第１４発明において、前記カートリッジホルダは、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を設けた前記被印字テープ又は前記基材テープを、前記被印字テープロール又は前記基材テープロールに巻回した前記カートリッジが着脱可能であり、前記調和変更手段は、前記属性としての前記被印字テープ又は前記基材テープにおける前記無線タグ回路素子の有無に応じて、前記印字信号変更手段で前記印字指示信号の信号要素の出力間隔を調整するか、若しくは、前記速度変更手段で前記搬送駆動手段の駆動速度を調整することを特徴とする。
【００３９】
これにより、無線タグ回路素子を備えたテープを備えたカートリッジを装着した場合には、そのカートリッジを用いて印字付き無線タグラベルを作成することが可能となる。また、搬送と印字形成処理との相対関係において、無線タグ回路素子をテープに備えたときにテープ厚みが大きいので搬送が進み気味になるのを是正する（又は無線タグ回路素子をテープに備えないときに搬送が遅れ気味になるのを是正する）ことができ、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持し、操作者の意図した態様の印字を確実に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態は本発明をラベル作成装置に適用した場合の実施形態であるが、これに限られず、被印字媒体に印字を行う他の印字装置にも適用できる。
【００４２】
図１は、本実施形態の印字装置（タグラベル作成装置）１を備えた無線タグラベルシステムＴＳを表すシステム構成図である。
【００４３】
この無線タグラベルシステムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、適宜の通信回線等からなる通信ネットワークＮＷを介して、ルートサーバＲＳ、情報サーバＩＳ、端末装置ＤＴａ、汎用コンピュータＤＴｂなどに接続されている。
【００４４】
図２は、上記タグラベル作成装置１の外観構成を表す斜視図である。この図２において、タグラベル作成装置１は、装置本体２と、この装置本体２のカートリッジホルダ３１（後述の図３参照）に装着されるカートリッジ３とを有している。
【００４５】
装置本体２は、（上面部、下面部、前面部、背面部、左右の両側面部を備えた）全体的に直方体状の筐体２ｓをその外郭として備えている。上面部には、上蓋４、上蓋操作ボタン５が設けられている。前面部には、ラベル排出口７、前蓋８、電源ボタン９、およびカッタ駆動ボタン１０が設けられている。
【００４６】
上蓋４は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に支持され、また図示を省略の付勢部材により開き方向に付勢される一方で、装置本体２との間がロック可能に構成されている。また、カートリッジ３の着脱の際には、上蓋操作ボタン５が押されることで上記ロックが解除となり、上蓋４が上記付勢部材の付勢作用により開き、その状態でカートリッジ３の装着や取外しを行えるようになっている。なお、上蓋４には、透明カバーなどを嵌め込んだ透視窓１５が設けられている。
【００４７】
ラベル排出口７は、装置本体２の内部で作成される無線タグラベルＴを外部に排出するものである。前蓋８は、下端を支点にした回動で開閉可能とされており、上端部に設けられている押部８ｐを上方より押し込むことで前方に回動して開く。電源ボタン９は、タグラベル作成装置１の主電源のオン・オフ操作に用いられる。カッタ駆動ボタン１０は、後述のカッタ５１（図３参照）を操作者が手動で操作して無線タグラベルＴの長さを所望の長さとするためのものである。
【００４８】
図３は、装置本体２の内部に設けられている内部ユニット３０の要部の構成を模式化して示す図である。図３において、内部ユニット３０は、カートリッジホルダ３１を備え、このカートリッジホルダ３１に図２のカートリッジ３を装着するようになっている。
【００４９】
内部ユニット３０は、テープ送りローラ４６を駆動するテープ送りローラ駆動軸４６ａと、リボン巻取りローラ４５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸４５ａと、サブローラ４７と、印字ヘッド４９（印字形成手段）と、プラテンローラ５０と、カッタ５１（切断手段）と、アンテナ５２（装置側アンテナ）と、搬出ローラ５３とを備えている。なおカッタ５１とアンテナ５２との間（テープ搬送方向中間部）には、マークセンサ１０３（詳細は後述）が設けられている。
【００５０】
カートリッジ３は、基材テープロール３６（タグテープロール。本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）と、カバーフィルムロール３９（被印字テープロール。本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）と、テープ送りローラ４６と、リボン巻取りローラ４５とを有している。基材テープロール３６は、貼り合わせ媒体である基材テープ３７（タグテープ）が、タグテープ用リール部３８に巻回されてロール化されたものである。カバーフィルムロール３９は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂製の透明なカバーフィルム４１（被印字テープ、被印字媒体）がカバーフィルム用リール部４２に巻回されてロール化されたものである。また、カートリッジ３には、インクリボンロール４３と、このインクリボンロール４３から繰り出されるインクリボン４４を巻き取るリボン巻取りローラ４５（リボン巻取りローラ駆動軸４５ａで駆動される）とが設けられている。なおリボン巻取りローラ駆動軸４５ａは図示しない送りローラ駆動回路により駆動制御される。
【００５１】
このとき、カートリッジホルダ３１には、互いに種類が異なる複数のカートリッジ３が装着可能に構成されている。カートリッジ３は、各種類毎に、例えば、基材テープ３７やカバーフィルム４１の幅方向寸法、厚さ方向寸法、種類、材質、引き出し力の大きさ、摩擦係数の大きさ等が異なっている。また基材テープ３７に無線タグ回路素子６０（後述）が設けられていないカートリッジについても装着可能となっている。
【００５２】
また、カートリッジホルダ３１の対応する位置には、カートリッジ３の被検出部１９０を検出することでカートリッジ３の種類を検出可能なカートリッジセンサ１０２（検出手段）が設けられている。このカートリッジセンサ１０２の検出信号は、制御部９０（後述の図５参照）へ入力され、これにより、上述したカートリッジ３の種類（カートリッジ情報）、言い換えれば、当該カートリッジ３における基材テープ３７やカバーフィルム４１の幅方向寸法、厚さ方向寸法、種類、材質、引き出し力の大きさ、摩擦係数の大きさ、無線タグ回路素子６０の有無等のテープ属性が検出できるようになっている。
【００５３】
なお、カートリッジ３は、カートリッジホルダ３１に装着された状態でその一部が前述の透視窓１５を通して外部から視認可能となっている。具体的には、例えばカートリッジ３の表面には、基材テープ３７のテープ幅や色などのテープタイプを表示したテープタイプ表示部（図示を省略）が設けられており、カートリッジホルダ３１にカートリッジ３を装着した状態でこのテープタイプ表示部が透視窓１５を通して外部から見えるようになっている。
【００５４】
テープ送りローラ４６及びサブローラ４７は、テープ送りローラ４６がそのテープ送りローラ駆動軸４６ａ（搬送駆動手段）で駆動されることにより回転駆動される。なおテープ送りローラ駆動軸４６ａは図示しない送りローラ駆動回路により駆動制御される。基材テープロール３６から繰り出される基材テープ３７とカバーフィルムロール３９から繰り出されるカバーフィルム４１とは、重ねられた状態でテープ送りローラ４６とサブローラ４７の間で押圧挟持されて貼り合わされる。また、これらテープ送りローラ４６とサブローラ４７とは、上記貼り合わせ機能とともに、その基材テープ３７とカバーフィルム４１との貼り合わせにより形成されるタグ媒体である印字済みタグラベル用テープ４８をＡ方向に搬送して送り出す機能も果たす。なおこの貼り合わせ時には、図３に示すように、テープ送りローラ４６は、この例では基材テープ３７に対し外周側全周のうち少なくとも４分の１以上の周長にて接触しながら（言い換えれば基材テープ３７の進行方向を９０°以上転向させながら）基材テープ３７の搬送及び基材テープ３７とカバーフィルム４１との貼り合わせを行うようになっている。
【００５５】
印字ヘッド４９はこの例では、複数の発熱素子を備えるサーマルヘッドである。また印字ヘッド４９には対向する位置に上記プラテンローラ５０が設けられている。カバーフィルムロール３９から繰り出されるカバーフィルム４１が印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間を通過する際、図示しない印字ヘッド駆動回路からの印字指示信号（信号要素としてのパルスを含む。詳細は後述）で上記発熱素子が駆動される。このとき、予め設定された所定の相関（調和相関）に基づき、テープ送りローラ駆動軸４６ａによるローラ駆動速度（ローラ回転数）と、印字ヘッド４９への上記パルス信号とが調和するように制御され（詳細は後述）、これによってカバーフィルム４１に（この例ではその裏面側である図３中上側より）操作者の意図した印字文字、印字図像等を形成するようになっている。
【００５６】
カッタ５１は、図示しないソレノイドに接続されており、このソレノイドがソレノイド駆動回路（図示せず）によって励磁されることで、印字済みタグラベル用テープ４８を所定の長さに切断し、無線タグラベルＴを形成する。
【００５７】
アンテナ５２は、基材テープ３７（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ４８、以下同様）に配置されている無線タグ回路素子６０（詳細は後述）に対する情報の読取りまたは書込みのための通信を行う。
【００５８】
搬出ローラ５３は、図示しない搬出ローラ駆動軸で駆動されることにより回転駆動される。なお搬出ローラ駆動軸は図示しない搬出ローラ駆動回路（上記送りローラ駆動回路と共通でもよい）により駆動制御される。
【００５９】
図４は、無線タグ回路素子６０の機能的構成を表す機能ブロック図である。図４において、無線タグ回路素子６０は、ＩＣ回路部８０と、これに接続されるタグアンテナ６２とを備えている。
【００６０】
ＩＣ回路部８０は、タグアンテナ６２により受信された質問波を整流する整流部８１と、この整流部８１により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部８２と、上記タグアンテナ６２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部８３に供給するクロック抽出部８４と、所定の情報信号を記憶しうるメモリ部８６と、上記タグアンテナ６２に接続された変復調部８５と、上記メモリ部８６、クロック抽出部８４、及び変復調部８５等を介して上記無線タグ回路素子６０の作動を制御するための上記制御部８３とを備えている。
【００６１】
変復調部８５は、タグアンテナ６２により受信された上記タグラベル作成装置１からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部８３からの返信信号を変調し、タグアンテナ６２より応答波として送信する。
【００６２】
制御部８３は、上記変復調部８５により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部８６において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部８５により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６３】
クロック抽出部８４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部８３にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部８３に供給する。
【００６４】
図５は、タグラベル作成装置１における制御系の機能的な構成を表す機能ブロック図である。図５において、タグラベル作成装置１には、例えばマイクロプロセッサなどからなる制御部９０が設けられている。
【００６５】
制御部９０は、ＣＰＵ９１と、主記憶装置９２と、補助記憶装置９３とを備えている。
【００６６】
補助記憶装置９３には、上記タグラベル作成機能用のプログラムであるタグラベル作成プログラム９４と、タグラベル作成のための基礎的なデータ（印字書体や印字するためのグラフィックパターンなど）を格納するタグラベル作成用データ格納部９６と、タグラベル作成について端末装置ＤＴａなどで入力された指令データを格納するタグラベル作成指令データ格納部９７と、テープ送りローラ駆動軸４６ａの駆動速度(ローラ回転数)と印字ヘッド４９の印字形成処理動作とを調和させて動作させるための所定の調和相関（詳細内容は後述）を格納した調和相関格納部９８とが設けられている。タグラベル作成指令データ格納部９７には、印字内容などの印字情報に対応した印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等をドットパターンデータとして格納する印字バッファ９７Ａを備えている（詳細は後述の図１２参照）。印字ヘッド４９はこの印字バッファ９７Ａに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。なお、制御部９０には、入出力インターフェース１０９を介し、前述の端末装置ＤＴａや汎用コンピュータＤＴｂが接続された通信回線ＮＷが接続されている。
【００６７】
ＣＰＵ９１には、調和制御部（調和制御手段)９５と、調和変更部（調和変更手段）９９とが備えられている。調和制御部９５は、上記入力された指令データ（印字情報）に基づき、上記調和相関格納部９８に格納された調和相関を用いて、送りローラ駆動回路を介したテープ送りローラ駆動軸４６ａの駆動速度(ローラ回転数)と、上記印字ヘッド駆動回路を介した印字ヘッド４９の印字形成処理動作とを、調和させて制御する。調和変更部９９は、カートリッジセンサ１０２による検出結果に応じ、上記調和相関９８を変更する。
【００６８】
また入出力インターフェース１０９には、内部ユニット３０における上記送りローラ駆動回路を含むテープ搬送駆動系１０６、上記搬出ローラ駆動回路を含むラベル搬出駆動系１０７、上記印字ヘッド駆動回路を含む印字駆動系１０５、上記ソレノイド駆動回路を含むカッタ駆動系１０４等の各駆動系と、上記マークセンサ１０３と、上記カートリッジセンサ１０２と、アンテナ５２に接続される（少なくとも一部共用してもよいし、別体としてもよい）送受信回路１０８とが接続されている。
【００６９】
上記タグラベル作成装置１において、例えば端末装置ＤＴａでタグラベル作成の入力がなされると、これに対応する指示信号が入出力インターフェース１０９を介し制御部９０に入力され、制御部９０によってタグラベル作成実行のための各種制御が実行される。図６は、このタグラベル作成時に制御部９０が実行するタグラベル作成処理の手順を表すフローチャートである。
【００７０】
図６において、まず、ステップＳ１１０において、ＣＰＵ９１で、上記カートリッジセンサ１０２の検出信号を用いて検出したテープ属性情報（カートリッジ３における基材テープ３７やカバーフィルム４１の幅方向寸法、厚さ方向寸法、種類、材質、引き出し力の大きさ、摩擦係数の大きさ、無線タグ回路素子６０の有無等）を取り込む。
【００７１】
その後、ステップＳ１２０において、ＣＰＵ９１の調和変更部９９で、上記ステップＳ１１０で取得したテープ属性情報に基づき、調和相関格納部９８に予め設定保持されている調和相関（この例ではテープ送りローラ駆動軸４６ａによるローラ回転数と、印字ヘッド４９への印字指示信号との相関）を適宜修正、変更する。
【００７２】
この変更は、カートリッジ３内に備えられた基材テープ３７やカバーフィルム４１の属性と上記調和相関の基準として想定された属性との比較に基づき行われる。例えば基材テープ３７やカバーフィルム４１のテープ幅方向寸法が上記基準値より小さい場合、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０とが直接に接触する領域が拡大し、両者間の摩擦力増大によって搬送時のテープ走行抵抗が大きくなるため、搬送と印字形成処理との相対関係において搬送が相対的に遅れ気味になる。このため、上記印字ヘッド４９への印字形成処理を指示する上記印字指示信号のパルスの出力間隔を長くするように（あるいはテープ送りローラ駆動軸４６ａによるローラ回転数を速くなるように）調和相関を変更する。また、基材テープ３７やカバーフィルム４１のテープ厚さ寸法が上記基準値より小さい場合（同一ローラ回転数でも厚さ寸法が大きいほどローラ中心からテープ外周側表面までの距離が大きくなりテープ搬送速度が大きくなるため）、その他引き出し力が上記基準値より大きくなるテープ材質やテープ種類の場合（上記同様テープの走行抵抗が大きくなるため）、摩擦力が上記基準値より小さくなるテープ材質やテープ種類の場合（ローラとテープとの間に滑りが発生するため）等、搬送が相対的に遅れ気味になる他の場合についても同様の調和相関の変更を行う。
【００７３】
逆に、例えば基材テープ３７やカバーフィルム４１のテープ幅方向寸法が上記基準値より大きい場合、搬送時のテープ走行抵抗が小さくなるため、搬送と印字形成処理との相対関係において搬送が相対的に進み気味になる。このため、上記印字ヘッド４９への印字形成処理を指示する上記印字指示信号のパルスの出力間隔を短くするように（あるいはテープ送りローラ駆動軸４６ａによるローラ回転数を遅くなるように）調和相関を変更する。また、基材テープ３７やカバーフィルム４１のテープ厚さ寸法が上記基準値より大きい場合、その他引き出し力が上記基準値より小さくなるテープ材質やテープ種類の場合、摩擦力が上記基準値より大きくなるテープ材質やテープ種類の場合、無線タグ回路素子６０が設けられているテープの場合（無線タグ回路素子６０が設けられていないテープを基準として調和相関が設定されていた場合には、厚さ方向寸法が増し搬送速度が増大するため）等、搬送が相対的に進み気味になる他の場合についても同様の調和相関の変更を行う。
【００７４】
なお、上記のようにテープ属性のうちの１つを対応する基準値と比較して調和相関の変更を行うか行わないかを決定する（決定を行う場合はその変更の程度も決定する）のではなく、上述した各種テープ属性の複数の組合せを総合的に勘案して、調和相関の変更を行うか行わないかを決定する（決定を行う場合はその変更の程度も決定する）ようにしてもよい。
【００７５】
その後、ステップＳ１３０において、ＣＰＵ９１の調和制御部９５で、上記変更後の調和相関９５に基づき、入出力インターフェース１０９を介し上記テープ搬送駆動系１０６に制御信号を出力し、テープ送りローラ４６を駆動する。これにより、基材テープロール３６から基材テープ３７を繰り出させるとともに、その基材テープ３７の繰出しと同期してカバーフィルムロール３９からカバーフィルム４１も繰り出させる。これにより、テープ搬送ローラ４６及びサブローラ４７で印字済タグラベル用テープ４８が形成され、この印字済タグラベル用テープ４８がテープ搬送ローラ４６により矢印Ａ方向へと搬送開始される。その後ステップＳ１４０において、ＣＰＵ９１の調和制御部９５で、上記変更後の調和相関９５に基づき、入出力インターフェース１０９を介し上記印字駆動系１０５へ制御信号を出力する。これにより、リボン巻き取りローラ４５を駆動しインクリボン４４をインクリボンロール４３から繰り出させるとともに、印字駆動系１０５からの印字指示信号（パルスを含む）により印字ヘッド４９が駆動される。この結果、カバーフィルムロール３９から繰り出されたカバーフィルム４１は、テープ送りローラ４６及びサブローラ４７で基材テープ３７に貼り合わせられる前に、印字ヘッド４９によって印字がなされる。印字が施されたカバーフィルム４１は、上記ステップＳ１０１で既に駆動開始されているテープ送りローラ４６及びサブローラ４７により基材テープ３７に貼り合わせられる。
【００７６】
基材テープ３７とカバーフィルム４１とが貼り合わされた印字済みタグラベル用テープ４８は、テープ送りローラ４６で矢示Ａ方向に送り出され、アンテナ５２の近傍位置（対向する位置）へと至る。そして、印字済みタグラベル用テープ４８の上記無線タグ回路素子６０が上記アンテナ５２にほぼ対向する（あるいは通信範囲に入るように近傍に達する）ような搬送位置となると、ステップＳ１５０に移る。ステップＳ１５０では、ＣＰＵ９１で、入出力インターフェース１０９を介し上記テープ搬送駆動系１０６へ制御信号を出力し、印字済みタグラベル用テープ４８の搬送が停止される。そしてさらに、ＣＰＵ９１で、入出力インターフェース１０９を介し上記送受信回路１０８へ制御信号を出力し、上述のような情報の読取りまたは書込みのための通信（情報送受信）がアンテナ５２を介し実行される。情報を書き込む場合は、例えば図１の端末装置ＤＴａで入力されたデータに基づいて対応する情報の書込みが行われ、一方、情報を読み取る場合は、読み取った情報が例えば端末装置ＤＴａに表示される。
【００７７】
アンテナ５２による情報の読取りまたは書込みが終了し、ＣＰＵ９１で、入出力インターフェース１０９を介し上記テープ搬送駆動系１０６へ制御信号を出力し、印字済みタグラベル用テープ４８の搬送を再開させた後、無線タグ回路素子６０が所定の距離だけ進むと、ステップＳ１６０において、ＣＰＵ９１で、入出力インターフェース１０９を介し上記テープ搬送駆動系１０６へ制御信号を出力し、印字済みタグラベル用テープ４８の搬送が再び停止される。またＣＰＵ９１で入出力インターフェース１０９を介し上記カッタ駆動系１０４へ制御信号を出力し、カッタ５１を作動させて印字済みタグラベル用テープ４８を切断し、これにより所定長さの無線タグラベルＴを得る。
【００７８】
ステップＳ１６０の切断処理により所定長さの無線タグラベルＴが得られたら、ステップＳ１７０において、ＣＰＵ９１で、入出力インターフェース１０９を介し上記ラベル搬出駆動系１０７へ制御信号を出力し、搬出ローラ５３により無線タグラベルＴを外部に搬出する。これにより１つの無線タグラベルＴについてのタグラベル作成処理が終了する。
【００７９】
図７（ａ）は、上記基材テープ３７のテープ長手方向とテープ幅方向の構成の一例を表す上面図であり、図７（ｂ）はその下面図であり、図７（ｃ）はその側面側から見たテープ厚さ方向の構成を表す図である。
【００８０】
これら図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図７（ｃ）において、基材テープ３７は、その長手方向に、所定の間隔を空けて複数の無線タグ回路素子６０を（この例では埋め込むように）配置している。無線タグ回路素子６０は、前述のようにＩＣ回路部８０とタグアンテナ６２とを備えており、この例では、適宜な合成樹脂材でシート状に形成された保護部材６３により全体的に覆われている。
【００８１】
また、基材テープ３７は、この例では、表面側（図７（ｃ）中上側）から反対側に向かって、順に、粘着剤層７１、テープ基材層７２、粘着剤層７４、被覆された無線タグ回路素子６０、テープ基材層７５、粘着剤層７６、および剥離紙７７を有する７層構造となっている。
【００８２】
粘着剤層７１は、カバーフィルム貼り合わせ用粘着剤層であり、上述のようにして基材テープ３７にカバーフィルム４１を貼り合わせるのに機能する。テープ基材層７２及びテープ基材層７５は、例えばＰＥＴ等の樹脂材料により略テープ状に形成されている。この例ではテープ基材層７５側に設けた粘着剤層７４（定置用粘着剤層）によって（保護部材６３で被覆された）無線タグ回路素子６０がテープ基材層７２，７５間に配置されている。なおテープ基材層７２側にも定置用の粘着剤層を設けるようにしてもよい。粘着剤層７６（貼り付け用粘着剤層）は、無線タグラベルＴを目的の商品などに貼り付けるのに用いられる。
【００８３】
剥離紙７７は、第１粘着剤層７６を貼り付けに用いるまで保護するのに機能し、無線タグ回路素子６０の位置に対応づけて（すなわち所定の等ピッチで）識別マークＰＭが設けられている。識別マークＰＭは、上記マークセンサ１０３で検出されることで、基材テープ３７、カバーフィルム４１、及び印字済みタグラベル用テープ４８の（印字制御、通信制御、切断制御のための）搬送制御（位置決め制御）に用いられるものである。
【００８４】
すなわち、例えば上記図６のステップＳ１３０のテープ搬送開始後のステップＳ１４０の印字制御にあっては、タグラベル作成開始時に最初に識別マークＰＭを検出したとき、当該搬送位置を基準として、この位置から所定量だけ搬送した時点より印字ヘッド４９によるカバーフィルム４４への印字を開始する（これにより、例えば識別マークＰＭの搬送方向後方側位置に対応するカバーフィルム４４の所定範囲が印字領域Ｓとなる。図７（ｂ）参照）。また上記ステップＳ１５０では、上記印字開始位置よりさらに所定量だけ搬送した時点でテープ送りローラ４６による搬送を停止し、アンテナ５２によるラベル作成用無線タグ回路素子６０への無線通信による情報送受信を行う（なお搬送非停止状態のままあるいは減速状態で搬送を行いつつ通信開始するようにしてもよい）。その後上記ステップＳ１６０において上記通信位置（通信開始位置）よりさらに所定量だけ搬送した時点でテープ送りローラ４６による搬送を停止し、カッタ５１により切断位置ＣＬにおける印字済みタグラベル用テープの切断を行い（図７（ｂ）参照）、切断位置ＣＬより先端側を無線タグラベルＴとして搬出する（ステップＳ１７０）。
【００８５】
図８（ａ）は、上記基材テープ３７から作成される無線タグラベルＴの構成の一例を表す上面図であり、図８（ｂ）は、側面側から見た側面図であり、図８の（ｃ）は図８（ｂ）中のＢ−Ｂ断面による断面図である。
【００８６】
これら図８（ａ）〜図８（ｃ）において、無線タグラベルＴは、前述したように、上述の７層構造の基材テープ３７にカバーフィルム４１を貼り合わせた印字済みタグラベル用テープ４８（図３等参照）を所定の長さあるいは所望の長さで切断して形成される。この結果、上記基材テープ３７における上述のような７層にカバーフィルム４１によるカバーフィルム層４１が加わることで、前述と同様の順にカバーフィルム層４１、粘着剤層７１、テープ基材層７２、被覆された無線タグ回路素子６０、粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、および剥離紙７７を有する８層構造となっており、そのカバーフィルム層４１には、前述のように裏面側から印字文字Ｒが印字されている。
【００８７】
図９に、上記無線タグラベルＴの作成時の端末装置ＤＴａの表示画面における表示の例を示す。この例では、無線タグラベルＴの種別（アクセス周波数やタグラベル寸法）、印字ヘッド４９で印字された印字文字、無線タグラベルにおける無線タグ回路素子に固有の識別情報であるアクセスＩＤ、図１の情報サーバＩＳに格納されている物品情報のアドレス、および図１のルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレスなどが含まれている。
【００８８】
ここで、上述したように、本実施形態では、カートリッジ３のテープ属性情報に応じて、搬送と印字形成処理とを調和させて動作させる調和相関の変更を行う。このことを以下、具体的に説明する。
【００８９】
図１０（ａ）は、基材テープ３７のテープ長手方向の構成の一例を表す上面図であり、上記図７（ａ）と同等の図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）よりもテープ幅方向寸法が広い場合の基材テープ３７のテープ長手方向の構成を表す上面図である。上述したように、カートリッジホルダ３１には、複数種類のカートリッジ３を装着可能である。図１０（ｂ）に示す幅広の基材テープ３７を備えたカートリッジ３を装着してテープ搬送を行う場合、図１０（ａ）に示す基材テープ３７を装着してテープ搬送を行う場合よりも、前述した理由によりテープ走行抵抗が小さくなる。この結果、（ローラ回転数を特に変えることなく）同一回転数となるようにテープ搬送駆動系１０６からテープ送りローラ駆動軸４６ａへ駆動信号を出力しても、上記テープ走行抵抗の違いにより、実際には上記図１０（ｂ）の幅広の基材テープ３７のほうが搬送速度が速くなる（すなわち、搬送と印字形成処理との相対関係において搬送が相対的に進み気味になる）。
【００９０】
したがって、仮に、上述した搬送と印字形成処理との調和相関を（特に変えることなく）同一のまま上記図１０（ａ）の基材テープ３７と上記図１０（ｂ）の基材テープ３７とでそれぞれ無線タグラベルの作成を行うと、異なる態様の無線タグラベルができあがる可能性がある。すなわち、例えば図１０（ａ）の基材テープ３７を用いた場合には、図１１（ａ）に示すように操作者の意図通りの所望の長さの無線タグラベルＴが作成されるのに対し、図１０（ｂ）の基材テープ３７を用いた場合には（上記搬送が進み気味になることに対応して）図１１（ｂ）に示すように図１１（ａ）の本来のものよりも搬送が遅い分、印字領域長さがテープ長さ方向に拡大されて印字文字間隔がテープ長さ方向に広くなって間延びし、印字バランスが悪くかつラベル全長も長くなった態様の無線タグラベルＴ′が作成されてしまう。
【００９１】
本実施形態ではこのような弊害を防止するために、例えば、図１０（ｂ）に示す幅広の基材テープ３７を用いる場合には、図１０（ａ）の基材テープ３７を用いる場合に比べ、上記印字ヘッド４９への印字形成処理を指示する上記印字指示信号のパルスの出力間隔を短くするように（あるいはテープ送りローラ駆動軸４６ａによるローラ回転数を遅くなるように）調和相関を変更する。これにより、図１１（ｃ）に示すように、図１１（ｂ）の場合よりも印字領域長さをテープ長さ方向に縮小して印字文字間隔をテープ長さ方向に狭くし、印字バランスが良好（図１１（ａ）と同等のバランス）でラベル全長が本来の意図通り（図１１（ａ）と同一長さ）の態様の無線タグラベルＴを作成することができる。
【００９２】
上記調和相関の変更の例を以下詳細に説明する。図１２は、上記印字バッファ９７Ａに印字データ（この例では前述の図１１（ａ）の無線タグラベルＴを作成する場合の例に沿った「ＲＦＩＤ」の文字）が展開された際の、当該印字バッファ９７Ａに記憶されたドットパターンデータの一例を概念的に表す図である。ここでは、１３ドット（行）×３５ドット（列）のバッファ上に印字データが展開された状態を例にとって図示している。
【００９３】
図１２において、例えば「Ｒ」の文字は４〜８のドット列に展開されており、当該「Ｒ」の文字に対応する４列目の合計印字ドット数は９、５列目の合計印字ドット数は２、６列目の合計印字ドット数は２、７列目の合計印字ドット数は３、８列目の合計印字ドット数は５となっている。同様に「Ｆ」の文字は１２〜１６のドット列に展開されており、当該「Ｆ」の文字に対応する１２列目の合計印字ドット数は９、１３〜１５列目の合計印字ドット数はそれぞれ２、１６列目の合計印字ドット数は１となっている。また「Ｉ」の文字は２１〜２３のドット列に展開されており、当該「Ｉ」の文字に対応する２１列目の合計印字ドット数は２、２２列目の合計印字ドット数は９、２３列目の合計印字ドット数は２となっている。さらに「Ｄ」の文字は２７〜３２のドット列に展開されており、当該「Ｄ」の文字に対応する２７列目の合計印字ドット数は２、２８列目の合計印字ドット数は９、２９，３０列目の合計印字ドット数は２、３１列目の合計印字ドット数は２、３３列目の合計印字ドット数は５となっている。
【００９４】
図１３（ａ）は、上記図１２（ａ）の「ＲＦＩＤ」の文字を印字ヘッド４９で印字するときに、印字ヘッド駆動回路から印字ヘッド４９へ出力される上記印字指示信号のパルスの挙動の一例を概念的に示した図である。横軸には時間経過をとり、縦軸には当該タイミングで印字ヘッド４９へ出力する印字指示信号のパルス数の合計を撮って表している。図１３（ａ）に示すように、図１２を用いて上述した印字バッファ９７Ａ上のドット列の展開に対応した数のパルスが、印字ヘッド４９へ出力される。すなわち、上記の例において４〜８のドット列に展開された「Ｒ」の文字の印字の際には、搬送方向に対応して、印字ヘッド駆動回路から印字ヘッド４９に対し、９ドット（４列目）→２ドット（５列目）→２ドット（６列目）→３ドット（７列目）→５ドット（８列目）分の数のパルスが、各タイミングで出力される（なお、実際には印字ヘッド４９のテープ幅方向位置に配置された複数の発熱素子列に対するパルスのＯＮ・ＯＦＦ分布が存在するが、ここでは単純化のために単にパルスの合計数のみで表している）。このときの各パルスどうしの出力間隔は予め調和相関の中で設定された所定値ｔである（したがって例えば「Ｒ」と「Ｆ」との間の空白部のためのパルス間隔は４ｔとなる）。
【００９５】
同様に、「Ｆ」の文字の印字の際には、搬送方向に対応して、印字ヘッド駆動回路から印字ヘッド４９に対し、９ドット（１２列目）→２ドット（１３列目）→２ドット（１４列目）→２ドット（１５列目）→１ドット（１６列目）分の数のパルスが、各タイミングにおいて間隔ｔで出力される（「Ｆ」と「Ｉ」との間の空白部のためのパルス間隔は５ｔ）。「Ｉ」の文字の印字の際には、搬送方向に対応して、印字ヘッド駆動回路から印字ヘッド４９に対し、２ドット（２１列目）→９ドット（２２列目）→２ドット（２３列目）分の数のパルスが、各タイミングにおいて間隔ｔで出力される（「Ｉ」と「Ｄ」との間の空白部のためのパルス間隔は４ｔ）。「Ｄ」の文字の印字の際には、搬送方向に対応して、印字ヘッド駆動回路から印字ヘッド４９に対し、２ドット（２７列目）→９ドット（２８列目）→２ドット（２９列目）→２ドット（３０列目）→２ドット（３１列目）→５ドット（３２列目）分の数のパルスが、各タイミングにおいて間隔ｔで出力される。
【００９６】
一方、図１３（ｂ）は、上記図１１（ｃ）の「ＲＦＩＤ」の文字を印字ヘッド４９で印字するための調和相関の変更の一例として、印字ヘッド４９への印字形成処理を指示する上記パルスの出力間隔を短くした場合のパルスの挙動の一例を概念的に示した図である。図１３（ｂ）において、全体的なパルス出力の時間挙動は図１３（ａ）と同様であるものの，パルスどうしの出力間隔を、図１３（ａ）のｔよりも小さいｔ′としている（例えば「Ｒ」と「Ｆ」との間の空白部のためのパルス間隔も４ｔ′となる）。
【００９７】
以上、図１０〜図１３では、幅方向寸法が大きな基材テープ３７を用いる場合に、印字ヘッド４９への印字形成処理を指示する上記印字指示信号のパルスの出力間隔を小さくする場合を例にとって説明したが、逆に幅方向寸法が小さな基材テープ３７を用いる場合にパルス出力間隔を大きくするようにしてもよい。図１４（ａ）はこの調和相関の変更態様を簡潔にまとめたものである（この場合、調和変更部９９は、印字形成手段の印字形成処理を指示する印字指示信号の信号要素を変更する印字信号変更手段として機能している）。また、このようなパルス間隔の大小変化に代え、前述したように、テープ送りローラ駆動軸４６ａによるローラ回転数を増減変化させて（印字形成処理側を変化させずに）調和相関を変更し、バランスをとるようにしてもよい。図１４（ｂ）はこの調和相関の変更態様を簡潔にまとめたものである（この場合、調和変更部９９は、搬送駆動手段の駆動速度を変更する速度変更手段として機能している）。
【００９８】
また上記パルスの出力間隔の変更（又はローラ回転数の増減変化）による調和相関の変更は、属性情報として、上記幅方向寸法の大小以外にも、他の属性に対応して変更することができる。図１５〜図１７はそのような例を表した図である。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）の例では、相対的に厚さ方向寸法が小さいテープ（基材テープ３７又はカバーフィルム４１。以下同様）を用いる場合には、上記印字ヘッド４９へのパルスの出力間隔を大きく（あるいはローラ回転数を大きく）なるように調和相関を変更し、相対的に厚さ方向寸法が大きいテープを用いる場合には、上記印字ヘッド４９へのパルスの出力間隔を小さく（あるいはローラ回転数を小さく）なるように調和相関を変更する（印字信号変更手段又は速度変更手段）。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）の例では、相対的に引き出し力が大きいテープを用いる場合には、上記印字ヘッド４９へのパルスの出力間隔を大きく（あるいはローラ回転数を大きく）なるように調和相関を変更し、相対的に引き出し力が小さいテープを用いる場合には、上記印字ヘッド４９へのパルスの出力間隔を小さく（あるいはローラ回転数を小さく）なるように調和相関を変更する（印字信号変更手段又は速度変更手段）。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）の例では、相対的に摩擦力が大きいテープを用いる場合には、上記印字ヘッド４９へのパルスの出力間隔を小さく（あるいはローラ回転数を小さく）なるように調和相関を変更し、相対的に摩擦力が小さいテープを用いる場合には、上記印字ヘッド４９へのパルスの出力間隔を大きく（あるいはローラ回転数を大きく）なるように調和相関を変更する（印字信号変更手段又は速度変更手段）。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態においては、カートリッジセンサ１０２の検出結果を用いた基材テープ３７又はカバーフィルム４１のテープ属性に基づき、タグラベル作成装置１の制御部９０に備えられた調和変更部９９が、予め調和相関格納部９８に格納されたローラ４６の駆動速度と印字ヘッド４９の印字形成処理動作との調和相関を変更する。そして、テープ幅寸法が小さい場合、テープ厚さ寸法が小さい場合、テープ引き出し力が大きい場合、テープ摩擦力が小さい場合等、搬送が相対的に遅れ気味になる場合には、印字ヘッド４９へのパルス間隔を長くしたり、ローラ４６の駆動速度を速くする。逆に、テープ幅寸法が大きい場合、テープ厚さ寸法が大きい場合、テープ引き出し力が小さい場合、テープ摩擦力が大きい場合等、搬送が相対的に進み気味になる場合には、印字ヘッド４９へのパルス間隔を短くしたり、ローラ４６の駆動速度を遅くする。これにより、搬送と印字形成処理とのバランスを良好に維持し、入力した印字情報に対応した、操作者が意図する態様の印字を確実に実行することができる。
【０１００】
また、本実施形態では特に、テープ送りローラ４６は、この例では基材テープ３７に対し外周側全周のうち少なくとも４分の１以上の周長にて接触しながら（言い換えれば基材テープ３７の進行方向を９０°以上転向させながら）基材テープ３７の搬送を行っている。このような構造において上記調和相関を変更することは、特に以下のような意義がある。すなわち、ローラを用いて基材テープ３７やカバーフィルム４１等のテープを搬送する場合においては、テープがローラによって転向される度合いが大きいほど（言い換えればテープに接する時間が長いほど）、テープ厚さ寸法、摩擦力、引き出し力等の大きさが搬送挙動に与える影響が大きい。したがって本実施形態のように、ローラ４６が全周の４分の１以上の周長で基材テープ３７に接触しながら搬送する場合においては、調和変更部９９での調和相関の変更による、搬送と印字形成処理とのバランス向上作用が、特に効果的である。
【０１０１】
なお、以上においては、移動中の基材テープ３７、カバーフィルム４１、印字済みタグラベル用テープ４８を停止させて無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られない。すなわち、基材テープ３７等を搬送状態のまま（あるいは減速して上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい。
【０１０２】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子６０へのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ４８をカッタ５１で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ５１で切断しなくても、テープがラベル排出口７から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子６０が備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１０３】
また、以上においては、無線タグ回路素子６０を備えた基材テープ３７とは別のカバーフィルム４１に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られない。すなわち、基材テープ（この場合は被印字媒体を構成する）に備えられた被印字層（感熱層、受像層、転写層）に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合も、基材テープを搬送駆動する搬送駆動手段としてのローラ（例えばプラテンローラ）に関わる上記調和相関を適宜変更することで、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１０４】
さらに、以上は、タグテープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ３内にそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子６０が少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１０５】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置１外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置１内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ３のようなタグラベル作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として基材テープロール３６を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１０６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置が適用される無線タグラベルシステムの構成を示す図である。
【図２】タグラベル作成装置の外観構成を示す図である。
【図３】内部ユニットの要部の構成を模式化して示す図である。
【図４】無線タグ回路素子の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】タグラベル作成装置の制御系の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】タグラベル作成処理における主な処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】タグテープの構成例を示す図である。
【図８】無線タグラベルの構成例を示す図である。
【図９】タグラベル作成時に読み取ったタグ情報の表示例を示す図である。
【図１０】基材テープのテープ長手方向の構成の一例を表す上面図である。
【図１１】作成された無線タグラベルの例を表す図である。
【図１２】印字バッファに印字データが展開された際のドットパターンデータの一例を概念的に表す図である。
【図１３】印字ヘッド駆動回路から印字ヘッドへ出力される印字指示信号のパルスの挙動の一例を概念的に示した図である。
【図１４】調和相関の変更態様の一例を表す図である。
【図１５】調和相関の変更態様の一例を表す図である。
【図１６】調和相関の変更態様の一例を表す図である。
【図１７】調和相関の変更態様の一例を表す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１          タグラベル作成装置（印字装置）
３６        基材テープロール（タグテープロール）
３７        基材テープ（タグテープ、貼り合わせ媒体）
３９        カバーフィルムロール（被印字テープロール）
４１        カバーフィルム（被印字テープ、被印字媒体）
４６ａ      テープ送りローラ駆動軸（搬送駆動手段）
４９        印字ヘッド（印字形成手段）
５２        アンテナ（装置側アンテナ）
６０        無線タグ回路素子
９５        調和制御部（調和制御手段）
９９        調和変更部（調和変更手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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