(57)【要約】【課題】  ホッパアップする際の動力ロスを低減し、ホッパを付勢する付勢手段の付勢力を小さくすることができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（１４４）は、被給送媒体（Ｐ）を載置するホッパ１０１と、載置された被給送媒体（Ｐ）を給送する給送ローラ１９０と、前記ホッパ１０１を前記給送ローラ１９０へ付勢する付勢手段（２８０、２９０）と、該付勢手段（２８０、２９０）の付勢力（Ｆ１）に抗して前記ホッパ１０１を前記給送ローラ側から離間移動させるホッパ離間移動手段（２６０、２８２）と、載置された被給送媒体（Ｐ）の給送方向先端を支持する媒体先端支持部３００と、該媒体先端支持部３００を前記ホッパ１０１の移動方向へ、前記ホッパ１０１の動作に連動して変位させる支持部変位手段３１０と、を有することを特徴とする。【選択図】図５
2009161306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被給送媒体を載置するホッパと、
載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、
前記ホッパを前記給送ローラへ付勢する付勢手段と、
該付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを前記給送ローラ側から離間移動させるホッパ離間移動手段と、
載置された被給送媒体の給送方向先端を支持する媒体先端支持部と、
該媒体先端支持部を前記ホッパの移動方向へ、前記ホッパの動作に連動して変位させる支持部変位手段と、を有する給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記支持部変位手段は、被給送媒体の幅方向において、少なくとも前記ホッパと対向する範囲の中央部に設けられている給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、前記支持部変位手段は、
前記ホッパの移動方向において、前記給送ローラと前記離間移動した状態の前記ホッパとの間に設けられた従動ローラと、
該従動ローラに巻回され、前記媒体先端支持部として被給送媒体の給送方向先端と当接するベルトと、を有する給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給送装置において、前記支持部変位手段は、前記従動ローラおよび前記ベルトの少なくとも一方に、被給送媒体の送り経路に対して突出・退避移動可能な突起部を有し、
前記ホッパが前記給送ローラ側へ接近移動する際、前記突起部は、前記送り経路に対して退避移動し、
前記ホッパが前記給送ローラ側から離間移動する際、前記突起部は、前記送り経路に対して給送方向上流側へ回動しながら突出移動する構成である給送装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の給送装置において、前記従動ローラは、回動負荷を発生させるトルク発生機構を有する給送装置。
【請求項６】
被給送媒体を載置するホッパと、
載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、
前記ホッパを前記給送ローラへ付勢する付勢手段と、
該付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを前記給送ローラ側から離間移動させるホッパ離間移動手段と、
前記ホッパと係合するベルトと、
該ベルトが巻回される従動ローラと、
該従動ローラおよび前記ベルトの少なくとも一方に、被給送媒体の送り経路に対して突出・退避移動可能な突起部と、を有する給送装置。
【請求項７】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被給送媒体を載置するホッパと、載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、前記ホッパを前記給送ローラへ付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを前記給送ローラ側から離間移動させるホッパ離間移動手段と、載置された被給送媒体の給送方向先端を支持する媒体先端支持部と、を有する給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１および特許文献２に示す如く、記録装置に設けられた給送部としての給送装置は、ホッパと、給送ローラと、付勢手段と、ホッパ離間移動手段と、用紙先端当接面と、を有していた。このうち、前記ホッパは、用紙が載置されると共に、前記給送ローラに対して接離移動可能に設けられていた。また、前記給送ローラは、前記ホッパに載置された用紙をピックアップして給送方向下流側へ用紙を送ることができるように設けられていた。
【０００３】
またさらに、前記付勢手段は、前記ホッパを前記給送ローラに接近する方向へ付勢するように構成されていた。また、前記ホッパ離間移動手段は、前記ホッパを前記給送ローラ側から離間する方向へ移動させるように構成されていた。またさらに、前記用紙先端当接面は、前記ホッパに載置された用紙の先端と当接して、用紙の先端の位置決めをするように設けられていた。
【０００４】
従って、前記ホッパが前記給送ローラに接近移動した所謂、ホッパアップしたときの前記給送ローラに対して最上位の用紙の先端の位置を一定にすることができる。その結果、前記給送ローラによって給送される用紙の位置を、給送毎に一定にすることができる。そして、用紙に対する記録を安定させることができる。
【特許文献１】特開平９−７７２７３号公報
【特許文献２】特開２００７−２５４１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ホッパアップする際、用紙の先端と、前記用紙先端当接面との間に摩擦が発生する。従って、従来では、該摩擦を加味して前記付勢手段の付勢力（荷重）を決める必要があった。即ち、前記摩擦の分、前記付勢手段の付勢力を大きく設ける必要があった。そのため、前記ホッパを前記給送ローラ側から離間移動させる所謂、ホッパダウンのとき、前記ホッパ離間移動手段の負荷が大きかった。  
また、前記摩擦は用紙の種類によっても異なるため、摩擦係数が大きい用紙の種類を考慮して前記付勢手段の付勢力が決められていた。  
これらは、前記ホッパに載置可能な用紙の枚数が多いほど影響が大きい。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ホッパアップする際の動力ロスを低減し、ホッパを付勢する付勢手段の付勢力を小さくすることができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被給送媒体を載置するホッパと、載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、前記ホッパを前記給送ローラへ付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを前記給送ローラ側から離間移動させるホッパ離間移動手段と、載置された被給送媒体の給送方向先端を支持する媒体先端支持部と、該媒体先端支持部を前記ホッパの移動方向へ、前記ホッパの動作に連動して変位させる支持部変位手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記媒体先端支持部を前記ホッパの移動方向へ、前記ホッパの動作に連動して変位させる支持部変位手段を有する。従って、前記ホッパが前記給送ローラへ接近移動する所謂、ホッパアップのとき、前記載置された被給送媒体の給送方向先端と、前記媒体先端支持部との間に摩擦が生じる虞がない。即ち、ホッパアップする際の動力ロスを低減することができる。その結果、その分だけ前記付勢手段の付勢力を小さく設けることができる。
【０００９】
また、従来発生していた被給送媒体の種類毎の摩擦力の差（バラツキ）を考慮する必要がない。そして、その分だけ前記付勢手段の付勢力を小さく設けることができる。即ち、必要最小限に設けることができる。  
またさらに、前記付勢手段の付勢力を小さくした分、前記ホッパを前記給送ローラ側から離間移動させる所謂、ホッパダウンのとき、前記ホッパ離間移動手段の負荷を低減することができる。即ち、ホッパダウンのときのトルク負荷を低減することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記支持部変位手段は、被給送媒体の幅方向において、少なくとも前記ホッパと対向する範囲の中央部に設けられていることを特徴とする。  
ここで、「中央部」とは、幅方向において端側に偏倚していない部分をいう。即ち、端部以外の箇所である。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記支持部変位手段は、被給送媒体の幅方向において、少なくとも前記ホッパと対向する範囲の中央部に設けられている。従って、ホッパアップおよびホッパダウンの際の被給送媒体の姿勢を安定させることができる。  
尚、幅方向において前記給送ローラを中心とした場合、前記支持部変位手段を、前記給送ローラの両側に一対設けてもよい。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記支持部変位手段は、前記ホッパの移動方向において、前記給送ローラと前記離間移動した状態の前記ホッパとの間に設けられた従動ローラと、該従動ローラに巻回され、前記媒体先端支持部として被給送媒体の給送方向先端と当接するベルトと、を有することを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記支持部変位手段は、前記従動ローラと、該従動ローラに巻回され、前記媒体先端支持部として被給送媒体の給送方向先端と当接するベルトと、を有する。従って、容易に前記支持部変位手段を構成することができる。
【００１３】
また、ホッパアップする際、前記媒体先端支持部における前記給送ローラ側の一部を、前記給送ローラと当接させないように前記従動ローラによって向きを変更させることができる。具体的には、前記媒体先端支持部における前記給送ローラ側の一部を、前記給送ローラから離間する方向または給送方向下流側に移動させることができる。その結果、前記給送ローラが載置された被給送媒体のピックアップおよび給送を妨げる虞がない。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記支持部変位手段は、前記従動ローラおよび前記ベルトの少なくとも一方に、被給送媒体の送り経路に対して突出・退避移動可能な突起部を有し、前記ホッパが前記給送ローラ側へ接近移動する際、前記突起部は、前記送り経路に対して退避移動し、前記ホッパが前記給送ローラ側から離間移動する際、前記突起部は、前記送り経路に対して給送方向上流側へ回動しながら突出移動する構成であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記支持部変位手段は、前記突起部を有し、前記ホッパが前記給送ローラ側へ接近移動する際、前記突起部は、前記送り経路に対して退避移動し、前記ホッパが前記給送ローラ側から離間移動する際、前記突起部は、前記送り経路に対して給送方向上流側へ回動しながら突出移動する構成である。従って、前記突起部は、前記送り経路に進入し余分に重送された被給送媒体を給送方向上流側へ押し戻すことができる。その結果、一枚の被給送媒体のみを給送することができる。  
また、前記突起部は、ホッパダウンした状態において、前記送り経路に対して突出した状態となり、前記送り経路の入り口を遮ることができる。その結果、前記ホッパに載置された被給送媒体が前記送り経路に雪崩れ込むことを防止することができる。即ち、シャッタ機能を果たすことができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第３または第４の態様において、前記従動ローラは、回動負荷を発生させるトルク発生機構を有することを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第３または第４の態様と同様の作用効果に加え、前記従動ローラは、回動負荷を発生させるトルク発生機構を有する。従って、ホッパアップのとき、載置された被給送媒体が前記給送ローラへ接近移動する速度を、回動負荷がない場合と比較して、遅くすることができる。その結果、載置された被給送媒体のうち前記給送ローラに対して最上位の被給送媒体と、前記給送ローラとが衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。騒音対策に有効である。
【００１７】
本発明の第６の態様の給送装置は、被給送媒体を載置するホッパと、載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、前記ホッパを前記給送ローラへ付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを前記給送ローラ側から離間移動させるホッパ離間移動手段と、前記ホッパと係合するベルトと、該ベルトが巻回される従動ローラと、該従動ローラおよび前記ベルトの少なくとも一方に、被給送媒体の送り経路に対して突出・退避移動可能な突起部と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第６の態様によれば、前記給送装置は、前記従動ローラおよび前記ベルトの少なくとも一方に、被給送媒体の送り経路に対して突出・退避移動可能な突起部を有する。従って、前記突起部は、前記送り経路に進入した余分に重送された被給送媒体を給送方向上流側へ押し戻すことができる。その結果、一枚の被給送媒体のみを給送することができる。  
また、前記突起部は、ホッパダウンした状態において、前記送り経路に対して突出した状態となり、前記送り経路の入り口を遮ることができる。その結果、前記ホッパに載置された被給送媒体が前記送り経路に雪崩れ込むことを防止することができる。即ち、シャッタ機能を果たすことができる。
【００１９】
本発明の第７の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第６のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２１】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２２】
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５および給送部１４４としてのホッパ１０１が、給送部１４４の後述する給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、ホッパ１０１の上方に設けられた一対のホッパ支軸（図示せず）を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、給送方向下流側である記録部側へ給送される。
【００２３】
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０により、左右のエッジガイド１０３、１０３に案内されながら給送方向の下流側の搬送ローラ対２２０（図２参照）へと給送される。搬送ローラ対２２０まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対２２０の搬送駆動ローラ２２１（図２参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２４】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２５】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２６】
図２に示すのは、本発明に係る給送部の概略を示す側断面図である。  
図２に示す如く、記録装置１００の給送部１４４は、基体部２１０と、給送ローラ１９０と、ホッパ１０１と、ホッパレバー２８０とを有している。このうち、給送ローラ１９０は、給送ローラ軸１９１に側視Ｄ型に設けられ、弧部１９０ａと、弦部１９０ｂとを有している。また、ホッパレバー２８０は、カムフォロア２８２と一体に形成され、レバー軸２８１を支点に回動自在に設けられている。またさらに、カム軸２６１には、ホッパカム２６０が設けられている。このうち、ホッパカム２６０は、カムフォロア２８２と係合可能に設けられている。
【００２７】
また、第１付勢手段の一例であるねじりコイルばね２９０の第１腕部２９１は、ホッパレバー２８０と係合し、第２腕部２９２は、基体部２１０と当接するように構成されている。  
またさらに、基体部２１０には、給送される用紙Ｐを予備分離可能な間口規制部２１１と、本分離手段の一例である分離パッド部２１２と、用紙Ｐを搬送ローラ対２２０へ案内する送り経路２５０としての案内面部２１３とが設けられている。
【００２８】
このうち、間口規制部２１１は、給送ローラ１９０に対して接離移動可能な給送補助部２３０を有する。詳しくは後述するが給送補助部２３０は、後述する第２付勢手段によって給送ローラ１９０に対して接近する方向へ付勢されている。また、分離パッド部２１２は、摩擦係数が高い素材で形成されたパッドである。またさらに、搬送ローラ対２２０は、搬送用モータの動力によって駆動する搬送駆動ローラ２２１と、搬送駆動ローラ２２１に従って回動する搬送従動ローラ２２２とを備えている。
【００２９】
ホッパカム２６０が、図２における反時計方向へ回動し、カムフォロア２８２と係合すると、ホッパカム２６０は、ねじりコイルばね２９０の付勢力に抗して、ホッパレバー２８０を時計方向へ回動させる。従って、ホッパ１０１は給送ローラ１９０から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。  
そして、ホッパカム２６０が反時計方向へさらに回動し、カムフォロア２８２との係合が解除されると、ホッパレバー２８０は、ねじりコイルばね２９０の付勢力によって、反時計方向へ回動する。従って、ホッパ１０１は、給送ローラ１９０へ接近移動する。所謂、ホッパアップである。
【００３０】
ホッパアップすると、給送ローラ１９０によって、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐ１が給送される。具体的には、基体部２１０に設けられた間口規制部２１１において、次位以降の用紙Ｐ２と最上位の用紙Ｐ１とが予備分離される。そして、給送ローラ１９０が図２における時計方向へさらに回動すると、用紙Ｐの先端が本分離手段としての分離パッド部２１２へ突入する。そして、最上位の用紙Ｐ１だけが、分離パッド部２１２を乗り越えることができるように構成されている。
【００３１】
給送ローラ１９０がさらに回動すると、最上位の用紙Ｐ１の先端は、基体部２１０に形成された案内面部２１３に案内されて搬送ローラ対２２０へ到達する。用紙Ｐの先端が搬送ローラ対２２０まで到達すると、搬送ローラ対２２０および給送ローラ１９０によって用紙Ｐのスキュー取りが実行される。スキュー取りは、所謂、「突き当て方式」でも「食い付き吐き出し方式」であってもよい。
【００３２】
ここで、「突き当て方式」とは、停止している搬送ローラ対２２０に用紙Ｐの先端を突き当てる。そして、給送ローラ１９０と搬送ローラ対２２０との間において用紙Ｐを撓ませて、用紙Ｐの先端の姿勢を搬送ローラ対２２０のニップラインに倣わせる方式をいう。このとき、用紙のコシの強さによっては必ずしも撓ませることを要しない。  
一方、「食い付き吐き出し方式」とは、正転駆動している搬送ローラ対２２０に用紙Ｐの先端を所定量だけニップさせる。その後、逆転駆動させて給送ローラ１９０と搬送ローラ対２２０との間において用紙Ｐを撓ませて、用紙Ｐの先端の姿勢を搬送ローラ対２２０のニップラインに倣わせる方式をいう。
【００３３】
スキュー取りが実行された後、用紙Ｐは、搬送ローラ対２２０によって記録部１４３へ搬送される。このとき、給送ローラ１９０の姿勢は、リセット位置となる。  
ここで、「リセット位置」とは、給送が完了したときにとる姿勢であって、給送ローラ１９０の弦部１９０ｂが、間口規制部２１１およびホッパ１０１に対向している位相をいう。  
尚、ホッパアップした状態において、ホッパ１０１における給送ローラ１９０と対向する位置には、高摩擦部材の一例であるコルク材２４０が設けられている。従って、次位以降の用紙Ｐ２が間口規制部２１１に雪崩れ込む所謂、雪崩れ込み現象を低減することができる。
【００３４】
［ホッパダウン状態（待機状態）］  
図３に示すのは、ホッパダウン状態の給送部を示す概略側面図である。また、図４に示すのは、図３の平面図である。  
図３および図４に示す如く、給送部１４４は、用紙先端支持部３００と、支持部変位手段３１０とを有する。このうち、用紙先端支持部３００は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの先端を下方から支持するように設けられている。また、支持部変位手段３１０は、用紙先端支持部３００を給送ローラ１９０に対して接離方向へホッパ１０１の動きに連動して移動させることできるように設けられている。
【００３５】
具体的には、用紙先端支持部３００は、基体部２１０の表面より僅かに突出した位置に設けられたベルト３０１、３０１を有する。ベルト３０１、３０１は、幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０の両側に一対設けられている。  
ここで、ベルト３０１、３０１の位置は、幅方向Ｘにおいて、ホッパ１０１と対向する範囲の中央部に設けることが望ましい。いずれの用紙サイズにも対応できるからである。また、用紙Ｐの幅方向中央を支持することによって、用紙Ｐの左右の姿勢をバランスよく支持することができる。また、幅方向Ｘにおいて左右対称に配設することが望ましい。よりバランスよく支持することができる。  
尚、ベルト３０１、３０１の材質は、例えば、ゴム等の高摩擦部材の弾性変形可能な材質が望ましい。
【００３６】
また、ベルト３０１、３０１の一端にホッパ１０１と係合する係合部３０２、３０２が設けられている。またさらに、ベルト３０１、３０１は、基体部２１０に設けられた支持部変位手段３１０としての従動ローラ３１１、３１１に巻回されている。  
ここで、ベルト３０１、３０１は、両端を有する構成であるが、無端ベルトにして複数設けた従動ローラ３１１、３１１……に巻回するように構成してもよい。
【００３７】
また、ベルト３０１、３０１は、突起部３０３、３０３を有する。突起部３０３、３０３は、後述するように、ベルト３０１、３０１が変位することによって送り経路２５０に対して突出・退避移動可能に設けられている。ホッパダウンした状態では、突起部３０３、３０３は、送り経路２５０に対して突出し、送り経路２５０の入り口に位置する。従って、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが何らかの原因で動いた場合における、用紙Ｐが送り経路２５０に進入する虞を低減することができる。  
ここで、突起部３０３、３０３の長さを十分に設けることによって、前記進入する虞を完全になくすことができる。
【００３８】
またさらに、従動ローラ３１１、３１１の軸には、所定の負荷を発生させるトルク発生機構３１２、３１２が設けられている。従って、ベルト３０１、３０１が変位する際、ベルト３０１、３０１に対して負荷を与えることができる。  
また、給送補助部２３０は、補助回動軸２３４を支点に給送ローラ１９０に対して接離揺動可能に設けられている。そして、給送補助部２３０は、基体部２１０の案内面部２１３から突出する箇所に第１傾斜部２３２と、先端部２３１と、第２傾斜部２３３とを有する。
【００３９】
このうち、先端部２３１は、給送補助部２３０における給送ローラ側に設けられている。具体的には、給送方向上流側の第１傾斜部２３２および下流側の第２傾斜部２３３が隣接することによって形成される。そして、給送ローラ１９０の回動支点に対して他の部分より突出するように構成されている。  
またさらに、第１傾斜部２３２および第２傾斜部２３３は、給送方向Ｙに対して傾斜するように設けられている。このうち、第１傾斜部２３２は、給送方向下流側へ進むに従って給送ローラ１９０へ接近するように傾斜している。そして、第１傾斜部２３２は、後述するように用紙Ｐの予備分離を実行することができるように設けられている。  
一方、第２傾斜部２３３は、給送方向下流側へ進むに従って給送ローラ１９０から離間するように傾斜している。そして、第２傾斜部２３３は、後述する用紙Ｐの本分離の妨げとならないように設けられている。
【００４０】
また、給送補助部２３０を、給送ローラ側へ第２付勢手段の第２付勢力Ｆ２（図８〜図１０参照）によって付勢するように構成されている。  
またさらに、給送補助部２３０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する位置に設けられている。従って、後述する安定した第２送り力Ｇ２（図８〜図１０参照）を確保することができる。
【００４１】
また、ホッパダウン状態では、給送ローラ１９０の位相は、リセット位置となる。  
またさらに、給送補助部２３０は、図３に示す位置が揺動可能な範囲において最も給送ローラ１９０の回動支点側へ接近した状態である。  
ここで、給送補助部２３０は、基体部２１０の給送補助規制部（図示せず）によって、該位置よりも接近しないように規制されている。
【００４２】
［ホッパアップ状態］  
図５に示すのは、Ｍａｘ枚載置されているときの給送部のホッパアップ状態を示す概略側面図である。また、図６に示すのは、少数枚載置されているときの給送部のホッパアップ状態を示す概略側面図である。  
ここで、「Ｍａｘ枚」とは、ホッパに載置可能な最大枚数をいう。また、「少数枚」とは、Ｍａｘ枚に対して少ない枚数、例えば、１〜３枚程度の枚数をいう。
【００４３】
図５および図６に示す如く、給送用モータ１０４が駆動すると、給送ローラ１９０は図中の時計方向へ回動し始める。これに伴い前述したホッパカム２６０とカムフォロア２８２との係合が解除される。すると、ホッパレバー２８０は、第１付勢手段としてのねじりコイルばね２９０（図２参照）の第１付勢力Ｆ１によって図中の反時計方向へ回動する。従って、ホッパ１０１は、給送ローラ１９０に対して接近移動する。
【００４４】
その結果、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐも接近移動する。従って、最上位の用紙Ｐ１は、給送ローラ１９０の弧部１９０ａと当接する。  
この接近移動の際、用紙Ｐの先端は、ベルト３０１、３０１によって支持されている。従って、ベルト３０１、３０１と用紙Ｐの先端との間に摩擦力が生じる。従って、用紙Ｐが接近移動すると共に、ベルト３０１、３０１は、用紙Ｐと接触している箇所が給送ローラ１９０へ接近するように変位する。このとき、従動ローラ３１１、３１１は、図中において反時計方向へ回動する。即ち、用紙Ｐの接近移動と共にベルト３０１、３０１が変位し、用紙Ｐの先端と用紙先端支持部３００としてのベルト３０１、３０１との間に摩擦は生じない。
【００４５】
その結果、第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１を決定するとき、従来生じていた用紙先端当接面と用紙先端との間の摩擦を考慮する必要がなく、その分、第１付勢力Ｆ１の大きさを、従来と比較して小さく決定することができる。  
また、用紙Ｐの種類が異なることによるホッパアップする際に必要な力にバラツキが生じる虞がない。その結果、第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１を決定するとき、該バラツキを考慮する必要がないので、その分だけ、第１付勢力Ｆ１の大きさを低減することができる。  
また、ベルト３０１、３０１が変位することによって、突起部３０３、３０３の位置は、送り経路２５０から退避移動した位置となる。従って、用紙Ｐが送り経路２５０に進入することが可能な状態となる。
【００４６】
このとき、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数の多少によって、ホッパ１０１が接近移動する距離が異なる。具体的には、載置された用紙Ｐの枚数が少数枚であるときは、ホッパ１０１が接近移動する距離は比較的長い。一方、多数枚であるときは、ホッパ１０１が接近移動する距離は比較的短い。即ち、Ｍａｘ枚の状態でホッパアップしたときの突起部３０３、３０３の移動距離が最も短い。  
そこで、本実施形態において、突起部３０３、３０３の位置は、Ｍａｘ枚載置された状態でホッパアップしたとき、送り経路２５０から退避することができるような位置に設けられている。
【００４７】
またさらに、ホッパアップした際、従動ローラ３１１、３１１の軸に設けられたトルク発生機構３１２、３１２が負荷を発生させる。従って、ベルト３０１、３０１を介してホッパアップする際の用紙Ｐが接近移動する速度を、負荷を発生させなかった場合と比較して、低減することができる。その結果、ホッパアップした際、最上位の用紙Ｐ１が給送ローラ１９０と衝突するときに生じる衝突音を、低減することができる。騒音対策に非常に有効である。
【００４８】
また、給送ローラ１９０と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐとコルク材２４０との摩擦係数をμ３としたとき、  
摩擦係数μ１  ＞  摩擦係数μ３  ＞  摩擦係数μ２  
の関係が成立するように構成されている。  
従って、給送ローラ１９０が回動すると、最上位の用紙Ｐ１に第１送り力Ｇ１が生じる。即ち、最上位の用紙Ｐ１に対して給送方向下流側へ送る力が作用する。
【００４９】
［給送開始した状態］  
図７に示すのは、給送部が給送開始した状態を示す概略側面図である。  
図７に示す如く、給送用モータ１０４の駆動によって給送ローラ１９０は、図５の状態からさらに時計方向へ回動する。従って、給送ローラ１９０に対して最上位の用紙Ｐ１に第１送り力Ｇ１が生じる。即ち、最上位の用紙Ｐ１に対して給送方向下流側へ送る力が作用する。最上位の用紙Ｐ１は、該第１送り力Ｇ１によって、給送方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐの先端は、給送補助部２３０の第１傾斜部２３２と当接する。
【００５０】
このとき、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に摩擦係数μ２があるため、次位以降の用紙Ｐ２に、僅かながら送り力が生じる虞がある。係る場合、次位以降の用紙Ｐ２も給送方向下流側へ送られる。そして、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、第１傾斜部２３２と当接する。  
また、第１傾斜部２３２は給送方向Ｙに対して傾斜しているため、下位側の用紙Ｐの先端から順番に第１傾斜部２３２と当接させることができる。従って、一体となっていた用紙Ｐの先端をずらすことができる。即ち、第１傾斜部２３２は、用紙Ｐの先端をずらした状態で保持することができる。所謂、予備分離である。
【００５１】
［予備分離した状態］  
図８に示すのは、予備分離した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図８に示す如く、給送ローラ１９０が図７の状態よりさらに時計方向へ回動すると、前述した摩擦係数の関係より、最上位の用紙Ｐ１に最も大きな送り力（第１送り力Ｇ１）が生じる。従って、最上位の用紙Ｐ１は、給送補助部２３０の先端部２３１を乗り越えることができる。具体的には、最上位の用紙Ｐ１が、給送補助部２３０の第１傾斜部２３２から先端部２３１に沿って移動しながら給送補助部２３０を第２付勢手段の第２付勢力Ｆ２に抗して、給送補助部２３０を給送ローラ１９０から離間移動させる。
【００５２】
ここで、第２付勢力Ｆ２は、第１送り力Ｇ１によって給送補助部２３０が前記離間移動することができる程度に設けられているものとする。また、第１傾斜部２３２の傾斜の程度は、給送補助部２３０が前記離間移動することができるように傾斜しているものとする。またさらに、第２付勢力Ｆ２は、次位以降の用紙Ｐ２の送り力によって給送補助部２３０が前記離間移動しない程度に設けられているものとする。
【００５３】
また、最上位の用紙Ｐ１は、先端部２３１よって第２付勢力Ｆ２の大きさで給送ローラ側へ付勢されている。従って、最上位の用紙Ｐ１が先端部２３１を乗り越えたと同時に、先端部２３１において最上位の用紙Ｐ１に対して第２送り力Ｇ２が発生する。  
その結果、最上位の用紙Ｐ１には、第１送り力Ｇ１および第２送り力Ｇ２の総和が作用する。
【００５４】
［本分離する状態］  
図９に示すのは、用紙先端が分離パッド部に当接した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図９に示す如く、給送ローラ１９０が図８に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐ１の先端が、分離パッド部２１２へ進入し当接する。  
そして、乗り越え必要力Ｇ３は、第１送り力Ｇ１および第２送り力Ｇ２の総和Ｇ１＋Ｇ２と逆方向に作用する。
【００５５】
また、用紙Ｐは、給送補助部２３０の先端部２３１と、給送ローラ１９０とによってニップされている。従って、ニップされた点より給送方向下流側の用紙Ｐの姿勢は、ニップされた点の給送ローラ１９０の接線方向に倣うことができる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐが分離パッド部２１２へ進入する角度を、常に一定にすることができる。即ち、給送部１４４は、分離パッド部２１２における本分離を確実に実行でき、給送を安定させることができる。
【００５６】
例えば、前記進入する角度が許容角度範囲より急な角度に変化することによって生じる、用紙Ｐが分離パッド部２１２を乗り越えることができない所謂、ノンフィードとなる虞がない。また、次位以降の余分な用紙Ｐが給送補助部２３０の先端部２３１を通過した場合、前記進入する角度が許容角度範囲より緩やかな角度に変化することによって生じる、最上位の用紙Ｐ１を次位以降の余分な用紙Ｐから分離することができない虞がない。
【００５７】
［本分離した後のホッパダウン開始した状態］  
図１０に示すのは、用紙先端が分離パッド部を乗り越えた状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１０に示す如く、給送ローラ１９０が図９に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐ１の先端が、分離パッド部２１２を乗り越えることができる。詳しく説明すると、前述したように最上位の用紙Ｐ１には、第１送り力Ｇ１（例えば１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（例えば１８０ｇ重）の総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）が作用する。そして、該総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）は、用紙Ｐの先端が分離パッド部２１２を通過するために必要な乗り越え必要力Ｇ３（例えば２５０ｇ重）より大きい。従って、最上位の用紙Ｐ１の先端は、分離パッド部２１２を乗り越えることができる。
【００５８】
そして、給送部１４４は、最上位の用紙Ｐ１の先端が分離パッド部２１２を乗り越えた直後に、ホッパダウンが開始されるように構成されている。  
このとき、最上位の用紙Ｐ１の先端が分離パッド部２１２を乗り越えた後であるので、最上位の用紙Ｐ１には、乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きな送り力は必要ない。  
例えば、給送方向下流側に設けられた搬送ローラ対２２０と給送ローラ１９０とが協働して行うスキュー取りは、５０ｇ重程度の送り力で十分である。従って、最上位の用紙Ｐ１に、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和（３６０ｇ重）の大きさの送り力を作用させる必要がない。
【００５９】
また、最上位の用紙Ｐ１に必要な送り力は、第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）だけで十分であるように構成されている。従って、給送中であってもホッパダウンを開始することができる。  
ここで、前述したように、第１付勢力Ｆ１を、支持部変位手段３１０を有していない従来技術と比較して低減することができる。従って、本願の給送部１４４は、従来技術の構成と比較して、ホッパダウンすることに必要な負荷を低減することができる。そして、前記ホッパダウン機構のモータを、従来の構成と比較して、小型化することができる。
【００６０】
また、ホッパダウンが開始されると、係合部３０２、３０２を介してベルト３０１、３０１が引っ張られて変位する。具体的には、従動ローラ３１１、３１１が図中における時計方向へ回動するように変位する。従って、突起部３０３、３０３は、送り経路２５０に対して突出移動し始める。  
尚、ホッパダウンを開始するタイミングは、最上位の用紙Ｐ１の先端が搬送ローラ対２２０にニップされた後であってもよいのは勿論である。
【００６１】
［ホッパダウン中の状態］  
図１１に示すのは、ホッパダウン中の状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１１に示す如く、ホッパダウンを開始しても給送補助部２３０において予備分離した用紙Ｐ２がホッパダウンと共に離間移動しない虞がある。予備分離された用紙Ｐ２の先端が第１傾斜部２３２と接触しているためである。  
そこで、本実施形態の突起部３０３、３０３は、給送ローラ１９０がリセット位置に戻る直前に第１傾斜部２３２を、給送方向下流側から上流側へ通過するように構成されている。
【００６２】
ここで、「リセット位置に戻る直前」としたのは、リセット位置に戻った後であれば、第１傾斜部２３２と接触している用紙Ｐ２の先端は、分離パッド部２１２まで進入する虞があるからである。  
従って、突起部３０３、３０３は、第１傾斜部２３２と接触している用紙Ｐ２の先端をすくい上げるようにして、送り経路２５０の入り口より上流側へ押し戻すことができる。その結果、押し戻された用紙Ｐ２は、第１傾斜部２３２から離間することができる。
【００６３】
［ホッパダウン完了の状態］  
図１２に示すのは、ホッパダウン完了した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１２に示す如く、ホッパダウンが完了すると、給送ローラ１９０はリセット位置に戻る。また、突起部３０３、３０３は、図３に示す位置と同じ位置で停止する。  
このとき、突起部３０３、３０３の姿勢は、突起部３０３、３０３の先端が上がっており水平方向に対して傾いている。
【００６４】
従って、突起部３０３、３０３は、傾いた姿勢を利用して、押し戻した用紙Ｐ２をホッパ１０１に載置された用紙側に移動させることができる。その結果、押し戻した用紙Ｐ２を、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの上に積層することができる。そして、図３の状態となる。  
尚、本実施形態において、突起部３０３、３０３をベルト３０１、３０１に設けたが、従動ローラ３１１、３１１の径を大きくして従動ローラ３１１、３１１に一体に設けてもよいのは勿論である。係る場合、同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被給送媒体の一例としての用紙Ｐを載置するホッパ１０１と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ１９０と、ホッパ１０１を給送ローラ１９０へ付勢する付勢手段としてのホッパレバー２８０およびねじりコイルばね２９０と、ホッパレバー２８０およびねじりコイルばね２９０の付勢力である第１付勢力Ｆ１に抗してホッパ１０１を給送ローラ側から離間移動させるホッパ離間移動手段としてのホッパカム２６０およびカムフォロア２８２と、載置された用紙Ｐの給送方向先端を支持する媒体先端支持部としての用紙先端支持部３００と、用紙先端支持部３００をホッパ１０１の移動方向Ｚへ、ホッパ１０１の動作に連動して変位させる支持部変位手段３１０と、を有することを特徴とする。
【００６６】
また、本実施形態の給送部１４４において、支持部変位手段３１０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、少なくともホッパ１０１と対向する範囲の中央部に設けられていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、支持部変位手段３１０は、ホッパ１０１の移動方向Ｚにおいて、給送ローラ１９０と前記離間移動した状態のホッパ１０１との間に設けられた従動ローラ３１１、３１１と、従動ローラ３１１、３１１に巻回され、用紙先端支持部３００として用紙Ｐの給送方向先端と当接するベルト３０１、３０１と、を有することを特徴とする。
【００６７】
また、本実施形態の給送部１４４において、支持部変位手段３１０は、従動ローラ３１１、３１１およびベルト３０１、３０１の少なくとも一方に、用紙Ｐの送り経路２５０に対して突出・退避移動可能な突起部３０３、３０３を有し、ホッパ１０１が給送ローラ側へ接近移動する際、突起部３０３、３０３は、送り経路２５０に対して退避移動し、ホッパ１０１が給送ローラ側から離間移動する際、突起部３０３、３０３は、送り経路２５０に対して給送方向上流側へ回動しながら突出移動する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、従動ローラ３１１、３１１は、回動負荷を発生させるトルク発生機構３１２、３１２を有することを特徴とする。
【００６８】
本実施形態の給送部１４４は、用紙Ｐを載置するホッパ１０１と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ１９０と、ホッパ１０１を給送ローラ１９０へ付勢する付勢手段としてのホッパレバー２８０およびねじりコイルばね２９０と、ホッパレバー２８０およびねじりコイルばね２９０の付勢力に抗してホッパ１０１を給送ローラ側から離間移動させるホッパ離間移動手段としてのホッパカム２６０およびカムフォロア２８２と、ホッパ１０１と係合するベルト３０１、３０１と、ベルト３０１、３０１が巻回される従動ローラ３１１、３１１と、従動ローラ３１１、３１１およびベルト３０１、３０１の少なくとも一方に、用紙Ｐの送り経路２５０に対して突出・退避移動可能な突起部３０３、３０３と、を有することを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された被記録媒体の一例としての用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００６９】
［他の実施形態］  
図１３に示すのは、他の実施形態に係るホッパダウン動作中の給送部を示す概略側面図である。  
図１３に示す如く、他の実施形態の支持部変位手段４１０は、幅方向Ｘに一対の第１従動ローラ４１１、４１１と、幅方向Ｘに一対の第２従動ローラ４１２、４１２とを有する。そして、幅方向Ｘに一対のベルト３０１、３０１は、第１従動ローラ４１１、４１１および第２従動ローラ４１２、４１２にそれぞれ巻回されている。第１従動ローラ４１１、４１１は、前述した実施形態の従動ローラと同じ位置に設けられている。また、第２従動ローラ４１２、４１２は、第１従動ローラ４１１、４１１より給送方向下流側であって、分離パッド部２１２の近傍に設けられている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００７０】
ここで、前述したように、次位以降の余分な用紙Ｐ２が給送補助部２３０の先端部２３１を通過した場合、次位以降の余分な用紙Ｐ２の先端は、分離パッド部２１２へ進入し当接する。ところが、次位以降の余分な用紙Ｐ２には、前述した摩擦係数の関係により、乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きな送り力は作用しない。従って、最上位の用紙Ｐ１のみが分離パッド部２１２を乗り越えることができ、次位以降の余分な用紙Ｐ２の先端は分離パッド部２１２で停止したままである。
【００７１】
そこで、他の実施形態の支持部変位手段４１０は、第２従動ローラ４１２、４１２を有しているので、突起部３０３、３０３を、分離パッド部２１２の近傍で送り経路２５０に対して突出させることができる。そして、突起部３０３、３０３を、分離パッド部２１２の近傍から送り経路２５０の入り口まで移動させることができるように構成されている。  
従って、突起部３０３、３０３は、分離パッド部２１２で分離された次位以降の用紙Ｐ２の先端をすくい上げるようにして、送り経路２５０の入り口より上流側へ押し戻すことができる。その結果、次位以降の用紙Ｐ２をホッパ１０１に戻して載置することができる。
【００７２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る給送部の側断面図。
【図３】給送部の動作を示す概略側面図（ホッパダウン状態）。
【図４】図３の給送部の概略を示す平面図。
【図５】給送部の動作を示す概略側面図（多数枚のときのホッパアップ状態）。
【図６】給送部の動作を示す概略側面図（少数枚のときのホッパアップ状態）。
【図７】給送部の動作を示す概略側面図（給送開始した状態）。
【図８】給送部の動作を示す概略側面図（予備分離した状態）。
【図９】給送部の動作を示す概略側面図（分離パッド部に当接した状態）。
【図１０】給送部の動作を示す概略側面図（分離パッド部を乗り越えた状態）。
【図１１】給送部の動作を示す概略側面図（ホッパダウン開始した状態）。
【図１２】給送部の動作を示す概略側面図（ホッパダウン完了した状態）。
【図１３】他の実施形態の給送部を示す概略側面図（ホッパダウン動作中）。
【符号の説明】
【００７４】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、
１０３  エッジガイド、１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、
１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、１１０  インク供給チューブ、
１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、１９０  給送ローラ、
１９０ａ  弧部、１９０ｂ  弦部、１９１  給送ローラ軸、２００  インク吸引装置、
２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  間口規制部、２１２  分離パッド部、
２１３  案内面部、２２０  搬送ローラ対、２２１  搬送駆動ローラ、
２２２  搬送従動ローラ、２３０  給送補助部、２３１  先端部、２３２  第１傾斜部、
２３３  第２傾斜部、２３４  補助回動軸、２４０  コルク材、２５０  送り経路、
２６０  ホッパカム、２６１  カム軸、２８０  ホッパレバー、２８１  レバー軸、
２８２  カムフォロア、２９０  ねじりコイルばね、２９１  第１腕部、
２９２  第２腕部、３００  用紙先端支持部、３０１  ベルト、３０２  係合部、
３０３  突起部、３１０  支持部変位手段、３１１  従動ローラ、
３１２  トルク発生機構、４１０  （他の実施形態の）支持部変位手段、
４１１  第１従動ローラ、４１２  第２従動ローラ、Ｆ１  第１付勢力、
Ｆ２  第２付勢力、Ｇ１  第１送り力、Ｇ２  第２送り力、Ｇ３  乗り越え必要力、
Ｐ  用紙、Ｐ１  最上位の用紙、Ｐ２  次位以降の用紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  給送方向、
Ｚ  ホッパの移動方向
【図１】
2009161306.tif 000003
【図２】
2009161306.tif 000004
【図３】
2009161306.tif 000005
【図４】
2009161306.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009161306.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009161306.tif 000013
【図１２】
2009161306.tif 000014
【図１３】
2009161306.tif 000015