(57)【要約】【課題】地震等の自然災害の発生時に、被害地域に位置する移動端末装置の緊急連絡先へ移動端末装置の現在位置に関する現在地情報を確実に配信することができる情報提供装置、情報提供方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報配信センタ３のＣＰＵ１１は、震度６弱以上の地震が発生した緊急地震速報を受信した場合には、所定予想震度６弱以上の被害地域を特定し、被害地域内に位置する各ナビゲーション装置２を緊急連絡先データテーブル１８０から抽出して、震源地に近いものから順にソートする。そして、ＣＰＵ１１は、このソートした順番に従って、被害地域内に位置する各ナビゲーション装置２に対して地震速報を配信すると共に、各ナビゲーション装置２の被害地域内に位置する緊急連絡先５１Ｄへ、震度の大きいエリア順に現在地情報を配信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔毎に移動端末装置の現在位置を取得する位置情報取得手段と、
前記移動端末装置に対応する緊急連絡先を記憶する連絡先記憶手段と、
地震の発生を通知する緊急地震速報を取得する取得手段と、
前記緊急地震速報を取得した場合に、被害地域を特定する被害地域特定手段と、
前記移動端末装置の現在位置に基づいて該移動端末装置が前記被害地域に位置するか否かを判定する位置判定手段と、
前記移動端末装置が前記被害地域に位置すると判定された場合には、該移動端末装置に対応する前記緊急連絡先に対して、当該移動端末装置の現在位置に関する現在地情報を配信する配信手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記緊急連絡先の所在地を取得する所在地取得手段を備え、
前記配信手段は、前記緊急連絡先の所在地が前記被害地域内に位置する場合には、前記現在地情報だけを当該緊急連絡先に配信することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記配信手段は、前記緊急連絡先の所在地が前記被害地域外に位置する場合には、前記現在地情報に付加情報を付して当該緊急連絡先に配信することを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記被害地域を震度の大きい順に複数のエリアに区分する区分手段を備え、
前記配信手段は、前記震度の大きい順に前記エリアを順次選択して、当該選択したエリア内に位置する前記緊急連絡先に配信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項５】
所定間隔毎に移動端末装置の現在位置を取得する位置情報取得工程と、
地震の発生を通知する緊急地震速報を取得した場合に、被害地域を特定する被害地域特定工程と、
前記位置情報取得工程で取得した移動端末装置の現在位置に基づいて該移動端末装置が前記被害地域特定工程で特定した被害地域に位置するか否かを判定する位置判定工程と、
前記位置判定工程で移動端末装置が被害地域に位置すると判定された場合には、該移動端末装置に対応する緊急連絡先に対して、前記位置情報取得工程で取得した当該移動端末装置の現在位置に関する現在地情報を配信する配信工程と、
を備えたことを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
コンピュータに、
所定間隔毎に移動端末装置の現在位置を取得する位置情報取得工程と、
地震の発生を通知する緊急地震速報を取得した場合に、被害地域を特定する被害地域特定工程と、
前記位置情報取得工程で取得した移動端末装置の現在位置に基づいて該移動端末装置が前記被害地域特定工程で特定した被害地域に位置するか否かを判定する位置判定工程と、
前記位置判定工程で移動端末装置が被害地域に位置すると判定された場合には、該移動端末装置に対応する緊急連絡先に対して、前記位置情報取得工程で取得した当該移動端末装置の現在位置に関する現在地情報を配信する配信工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置に対応する緊急連絡先に所定情報を配信する情報提供装置、情報提供方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両に搭載された事故対応コンピュータは、事故が発生すると、ＧＰＳナビシステムと車両センサシステムにおいて得られる情報をもとに事故レベルを推定し、また、この推定した事故レベルから事故当事者の怪我の度合い、事故発生地点等の事故情報を作成して、当該事故レベルに応じて警察、消防署、家族等へ自動的に通報する交通事故対応システムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−７８３９３号公報（段落（０００９）〜（００３２）、図１〜図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に記載される構成では、交通事故等の発生後に当事者の怪我の度合い等を早急に通報する技術は記載されているが、地震等の自然災害が発生して通信環境が悪化した場合には、災害後に情報を送受信できなくなるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、地震等の自然災害が発生しても、通信環境が悪化する前に、被害地域に位置する移動端末装置に対応する緊急連絡先に対して、前もって取得した当該移動端末装置の現在位置に関する現在地情報を確実に配信することが可能となる情報提供装置、情報提供方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため請求項１に係る情報提供装置は、所定間隔毎に移動端末装置の現在位置を取得する位置情報取得手段（１０）と、前記移動端末装置に対応する緊急連絡先を記憶する連絡先記憶手段（１８）と、地震の発生を通知する緊急地震速報を取得する取得手段（１０）と、前記緊急地震速報を受信した場合に、被害地域を特定する被害地域特定手段（１０）と、前記移動端末装置の現在位置に基づいて該移動端末装置が前記被害地域に位置するか否かを判定する位置判定手段（１０）と、前記移動端末装置が前記被害地域に位置すると判定された場合には、該移動端末装置に対応する前記緊急連絡先（７、８）に対して、当該移動端末装置の現在位置に関する現在地情報を配信する配信手段（１０）と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る情報提供装置は、請求項１に記載の情報提供装置（３）において、前記緊急連絡先の所在地を取得する所在地取得手段（１０）を備え、前記配信手段（１０）は、前記緊急連絡先の所在地が前記被害地域内に位置する場合には、前記現在地情報だけを当該緊急連絡先に配信することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る情報提供装置は、請求項２に記載の情報提供装置（３）において、前記配信手段（１０）は、前記緊急連絡先の所在地が前記被害地域外に位置する場合には、前記現在地情報に付加情報を付して当該緊急連絡先に配信することを特徴とする。
【０００８】
更に、請求項４に係る情報提供装置は、請求項１又は請求項２に記載の情報提供装置（３）において、前記被害地域を震度の大きい順に複数のエリアに区分する区分手段（１０）を備え、前記配信手段（１０）は、前記震度の大きい順に前記エリアを順次選択して、当該選択したエリア内に位置する前記緊急連絡先に配信することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る情報提供方法は、所定間隔毎に移動端末装置の現在位置を取得する位置情報取得工程と、地震の発生を通知する緊急地震速報を取得した場合に、被害地域を特定する被害地域特定工程と、前記位置情報取得工程で取得した移動端末装置の現在位置に基づいて該移動端末装置が前記被害地域特定工程で特定した被害地域に位置するか否かを判定する位置判定工程と、前記位置判定工程で移動端末装置が被害地域に位置すると判定された場合には、該移動端末装置に対応する緊急連絡先に対して、前記位置情報取得工程で取得した当該移動端末装置の現在位置に関する現在地情報を配信する配信工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
更に、請求項６に係るプログラムは、コンピュータに、所定間隔毎に移動端末装置の現在位置を取得する位置情報取得工程と、地震の発生を通知する緊急地震速報を取得した場合に、被害地域を特定する被害地域特定工程と、前記位置情報取得工程で取得した移動端末装置の現在位置に基づいて該移動端末装置が前記被害地域特定工程で特定した被害地域に位置するか否かを判定する位置判定工程と、前記位置判定工程で移動端末装置が被害地域に位置すると判定された場合には、該移動端末装置に対応する緊急連絡先に対して、前記位置情報取得工程で取得した当該移動端末装置の現在位置に関する現在地情報を配信する配信工程と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
前記構成を有する請求項１に係る情報提供装置では、地震等の自然災害が発生しても、被害地域内の通信環境が悪化する前に、特定される被害地域内に位置する移動端末装置に対応する緊急連絡先に対して、当該移動端末装置の被害地域内の現在位置に関する現在地情報を確実に配信することが可能となる。
【００１２】
また、請求項２に係る情報提供装置では、緊急連絡先の所在地が被害地域内に位置する場合には、現在地情報だけを当該緊急連絡先に配信するため、被害地域内への通信情報量を削減して通信時間の短縮化を図り、被害地域内の通信環境が悪化する前に更に確実に配信することが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に係る情報提供装置では、緊急連絡先の所在地が被害地域外に位置する場合には、通信環境の悪化する可能性が低いと考えられ、通信を急ぐ必要がないため、現在地情報に詳細な付加情報を付して当該緊急連絡先に配信するため、より詳細な情報を連絡することが可能となる。
【００１４】
また、請求項４に係る情報提供装置では、特定された被害地域内の震度の大きいエリア順に緊急連絡先に対して現在地情報を配信するため、通信環境の悪化する可能性が高いエリア順に通信を確保して、更に確実に配信することが可能となる。
【００１５】
また、請求項５に係る情報提供方法では、地震等の自然災害が発生しても、被害地域内の通信環境が悪化する前に、特定される被害地域内に位置する移動端末装置に対応する緊急連絡先に対して、当該移動端末装置の被害地域内の現在位置に関する現在地情報を確実に配信することが可能となる。
【００１６】
更に、請求項６に係るプログラムでは、コンピュータは当該プログラムを読み込むことによって、地震等の自然災害が発生しても、被害地域内の通信環境が悪化する前に、特定される被害地域内に位置する移動端末装置に対応する緊急連絡先に対して、当該移動端末装置の被害地域内の現在位置に関する現在地情報を確実に配信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る情報提供装置、情報提供方法及びプログラムをナビゲーションシステムについて具体化した一実施例に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例】
【００１８】
図１に示すように本実施例に係るナビゲーションシステム１は、各プローブカー６に搭載されたナビゲーション装置２と、ナビゲーション装置２に対して地図情報を更新する為の更新情報や後述の各ナビゲーション装置２から収集したプローブ情報に基づいて後述の緊急連絡先データテーブル１８０（図２参照）を作成して記憶する情報配信センタ３と、ネットワーク４と、このネットワーク４に接続可能なユーザの家族やユーザの関係者等が所有するＰＣ（PersonalComputer）７や携帯電話８等から基本的に構成されている。
【００１９】
そして、情報配信センタ３は、センタ側通信装置１７及びネットワーク４を介してナビゲーション装置２、ＰＣ７及び携帯電話８と各種の情報の送受信が可能となるように構成されている。また、各ナビゲーション装置２は、通信装置２７及びネットワーク４を介して、搭載されたプローブカー６が走行している場合には、所定間隔毎に（例えば、「１０秒毎」、「３０秒毎」、「１分毎」、「５分毎」等、あるいは、「５００ｍ走行毎」、「１ｋｍ走行毎」、「リンク走行毎」等である。）、情報配信センタ３に自車の現在位置の座標（以下、「移動端末位置」という。）を含むプローブ情報を送信する。
【００２０】
ここで、プローブ情報には、月、日時、リンク情報（メッシュＩＤ、リンクＩＤ、リンク長、交通信号機の有・無、道路種別等である。）、交通状況（旅行時間、車速等である。）、移動端末位置、移動端末位置の属する２次メッシュＩＤ、ワイパーの動作状況、気温（車外／路面温度等である。）、天気、ＡＢＳ（Antilockbrake system）動作情報、車両情報（車種、各諸元性能、車速、乗員、車重の配分率、トルクの掛かり方等である。）等を含むようにしてもよい。
【００２１】
また、ネットワーク４としては、例えばＬＡＮ（LocalArea Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、イントラネット、携帯電話回線網、電話回線網、公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット等の通信回線網等の通信系を使用することができる。また、このネットワーク４には、道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ（登録商標））５が接続され、ナビゲーション装置２と情報配信センタ３とは、ネットワーク４を介して、警察、日本道路公団等の交通管制システムの情報を収集して作成した道路の渋滞等に関する情報や交通規制情報等の交通情報を所定時間毎に受信することが可能に構成されている。
【００２２】
情報配信センタ３は、図１に示すようにサーバ１０と、サーバ１０に接続された地図情報記録部としてのセンタ側地図情報データベース（センタ側地図情報ＤＢ）１４と、ナビ更新履歴情報データベース（ナビ更新履歴情報ＤＢ）１５と、センタ側交通情報データベース（センタ側交通情報ＤＢ）１６と、センタ側通信装置１７と、緊急連絡データベース（緊急連絡ＤＢ）１８とを備えている。
【００２３】
また、サーバ１０は、サーバ１０の全体の制御を行う演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ１１、並びにＣＰＵ１１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ１２、ナビゲーション装置２からの要求に基づいてナビゲーション装置２に記憶された地図情報の内、所定エリアの地図情報を新たなバージョンの地図情報に更新する為の更新情報をセンタ側地図情報ＤＢ１４から抽出し、ナビゲーション装置２に対して配信する地図情報更新処理や、後述の緊急地震速報を受信した場合に実行する緊急連絡処理（図３参照）等を行うための各種の制御プログラムが記録されたＲＯＭ１３等の内部記憶装置や、時間を計測するタイマ１９等を備えている。
【００２４】
また、ＲＯＭ１３には、各プローブカー６に搭載されたナビゲーション装置２から収集したプローブ情報に基づいて、緊急連絡ＤＢ１８に格納される後述の緊急連絡先データテーブル１８０（図２参照）の各移動端末位置を更新する更新処理プログラムが記憶されている。
【００２５】
また、センタ側地図情報ＤＢ１４には、情報配信センタ３で作成され、ナビゲーション装置２に記憶された地図情報を更新する際の基本となる地図情報である更新用地図情報１４Ａがバージョン毎に区分されて記憶されている。更に、現在のナビゲーション装置２に記憶される地図情報の一部又は全部を更新用地図情報１４Ａに更新する為の更新情報についても記憶されている。ここで、バージョンとは地図情報が作成された時期を特定する為の作成時期情報であり、バージョンを参照することによって地図情報が作成された時期を特定することが可能となっている。
【００２６】
また、センタ側地図情報ＤＢ１４に記憶された更新用地図情報１４Ａには、ナビゲーション装置２で経路案内及び地図表示を行うのに必要な各種情報が記録されており、例えば、地図を表示するための地図表示データ、各交差点に関する交差点データ、ノード点に関するノードデータ、施設の一種である道路（道路リンク）に関するリンクデータ、経路を探索するための探索データ、施設の一種である店舗、学校、緊急時の避難場所等のＰＯＩ（Pointof Interest）に関する店舗データ、地点を検索するための検索データ、災害マップデータ等から構成されている。
【００２７】
ここで、特に地図表示データとしては、約１０ｋｍ×１０ｋｍで区画された２次メッシュをベースに４分割（長さ１／２）、１６分割（１／４）、６４分割（１／８）されたユニットで構成されており、各ユニットのデータ量が略同レベルになるように、各地のユニットが設定されている。最も小さい６４分割サイズのユニットは、約１．２５ｋｍ四方の大きさである。
【００２８】
そして、情報配信センタ３は、ナビゲーション装置２からの要求があったタイミングで、センタ側地図情報ＤＢ１４に格納された更新用地図情報１４Ａの内、最もバージョンの新しい更新用地図情報１４Ａによってナビゲーション装置２に記憶された地図情報の更新を行う。
【００２９】
また、ナビ更新履歴情報ＤＢ１５には、ナビゲーション装置２に記憶されている地図情報について現在までに更新を行った更新履歴に関する情報が、ナビゲーション装置２を特定するナビ識別ＩＤとともに記憶される。更新履歴としては、具体的に地図情報を構成するリンクデータやノードデータが高規格道路区分、一般道路区分及び細街路区分の３つの配信道路区分毎にどのバージョンの地図情報が用いられているかが記憶されており、ナビゲーション装置２の地図情報の更新を行う毎に新たな更新履歴に書き換えられる。
【００３０】
また、センタ側交通情報ＤＢ１６には、プローブカー６に搭載されたナビゲーション装置２により収集されたプローブ情報や道路交通情報センタ５から受信した交通情報から作成した現況の道路の渋滞等に関する情報である現況交通情報１６Ａが格納されている。また、このセンタ側交通情報ＤＢ１６には、各プローブカー６から収集したプローブ情報に基づいて、各リンクのリンクコストを道路種別毎に統計処理して生成された統計交通情報１６Ｂが格納されている。
【００３１】
また、緊急連絡ＤＢ１８には、各プローブカー６に搭載されたナビゲーション装置２の現在位置及び当該ナビゲーション装置２に対応する緊急連絡先等が、各ナビゲーション装置２を特定するナビ識別ＩＤとともに記憶された緊急連絡先データテーブル１８０が格納されている。
【００３２】
ここで、緊急連絡ＤＢ１８に格納される緊急連絡先データテーブル１８０の一例について図２に基づいて説明する。図２は緊急連絡ＤＢ１８に格納される緊急連絡先データテーブル１８０のデータ構造の一例を示す図である。
図２に示すように、緊急連絡先データテーブル１８０は、各ナビゲーション装置２を特定するナビ識別ＩＤ５１Ａ毎に、各ナビゲーション装置２の現在位置を表す緯度５１Ｂ、経度５１Ｃと、緊急連絡先５１Ｄとから構成されている。
【００３３】
また、緊急連絡先５１Ｄに記憶される緊急連絡先が、携帯電話８の場合には、電話番号及びＥメールアドレスと共に該携帯電話８の所有者の住所及び郵便番号が記憶されている。また、緊急連絡先５１Ｄに記憶される緊急連絡先がＰＣ７の場合には、Ｅメールアドレスと共に該ＰＣ７の所有者の住所及び郵便番号が記憶されている。
【００３４】
また、ＣＰＵ１１は、プローブ情報を受信する毎に、受信したプローブ情報に含まれるナビ識別ＩＤを緊急連絡先データテーブル１８０のナビ識別ＩＤ５１Ａとして、このナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緯度５１Ｂ、経度５１Ｃを該プローブ情報に含まれる移動端末位置に置き換えて更新し、再度緊急連絡ＤＢ１８に格納する。
【００３５】
［緊急連絡処理］
次に、上記構成を有するナビゲーションシステム１において、情報配信センタ３のＣＰＵ１１が、ネットワーク４を介して緊急地震速報を受信した場合に実行する緊急連絡処理について図３に基づいて説明する。
図３は本実施例に係る情報配信センタ３のＣＰＵ１１が、緊急地震速報を受信した場合に実行する緊急連絡処理を示すフローチャートである。尚、図３にフローチャートで示されるプログラムは、情報配信センタ３が備えているＲＯＭ１３に記憶されており、緊急地震速報を受信した場合に、ＣＰＵ１１により実行される。
【００３６】
図３に示すように、先ず、ステップ（以下、Ｓと略記する）１１において、ＣＰＵ１１は、気象庁から緊急地震速報を通信装置１７を介して受信した場合には、受信した緊急地震速報をＲＡＭ１２に記憶後、当該緊急地震速報から震度６弱以上の地震が発生したか否かを判定する判定処理を実行する。尚、緊急地震速報には、震源地の座標位置（例えば、緯度と経度である。）、地震の規模、震源地を中心とするエリア毎（例えば、市区町村等の行政区画毎、あるいは、メッシュ毎等の特定の地域毎である。）の予想到達時刻や予想震度等のデータが含まれている。
そして、震度６弱以上の地震が発生していない場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、当該処理を終了する。
【００３７】
一方、震度６弱以上の地震が発生した場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ１２の処理に移行する。Ｓ１２において、ＣＰＵ１１は、通信環境が悪化する可能性が高い所定予想震度以上（例えば、予想震度６弱以上である。）の被害地域を当該緊急地震速報に基づいて、予想震度が６弱以上のエリア毎に（例えば、市区町村等の行政区画毎、あるいは、メッシュ毎等である。）特定して、ＲＡＭ１２に記憶する。
【００３８】
そして、Ｓ１３において、ＣＰＵ１１は、緊急連絡ＤＢ１８に格納される緊急連絡先データテーブル１８０から、緯度５１Ｂと経度５１Ｃのデータで表される座標位置、即ち、移動端末位置が当該被害地域に位置する各ナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａ及びこの移動端末位置のデータを読み出し、ＲＡＭ１２に順次記憶する。
続いて、ＣＰＵ１１は、この記憶したナビ識別ＩＤ５１Ａ及びこのナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する移動端末位置を震源地に近いものから順に読み出し、再度ＲＡＭ１２に記憶する。そして、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に記憶したナビ識別ＩＤ５１Ａを順番に読み出し、各ナビ識別ＩＤ５１Ａについて、Ｓ１４〜Ｓ１７の処理を実行後、Ｓ１７で記憶した緊急連絡先５１Ｄを順番に読み出し、各緊急連絡先５１Ｄについて、Ｓ１８の処理を実行する。
【００３９】
先ず、Ｓ１４において、ＣＰＵ１１は、この読み出したナビ識別ＩＤ５１Ａによって特定されるナビゲーション装置２に対して、緊急地震速報から取得した地震速報を配信する。例えば、ＣＰＵ１１は、地震速報として、震源地の位置、地震の規模、ナビゲーション装置２が位置する地点の予想到達時刻や予想震度等のデータを配信する。また、ＣＰＵ１１は、地震速報として、直ちに停車して、避難するべき旨のメッセージを配信する。
【００４０】
そして、Ｓ１５において、ＣＰＵ１１は、この読み出したナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緊急連絡先５１Ｄの全データを緊急連絡先データテーブル１８０から読み出して、ＲＡＭ１２に記憶する。
続いて、Ｓ１６において、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に記憶した各緊急連絡先５１Ｄの郵便番号又は住所から、通信環境が悪化する可能性が高い所定震度以上（例えば、震度６弱以上である。）の被害地域内に所有者の住所がある緊急連絡先５１Ｄのデータだけを選択して読み出し、ＲＡＭ１２に記憶する。
【００４１】
そして、Ｓ１７において、ＣＰＵ１１は、上記Ｓ１７でＲＡＭ１２に記憶した各緊急連絡先５１Ｄのデータを順次読み出し、予想震度の大きいエリア順にソートして、ＲＡＭ１２に記憶する。例えば、震度７のエリア内の緊急連絡先５１Ｄのデータを順次抽出してＲＡＭ１２に記憶後、次に、震度６強のエリア内の緊急連絡先５１Ｄのデータを順次抽出してＲＡＭ１２に記憶後、更に、震度６弱のエリア内の緊急連絡先５１Ｄのデータを順次抽出してＲＡＭ１２に記憶する。
【００４２】
続いて、ＣＰＵ１１は、上記Ｓ１７でＲＡＭ１２に記憶した緊急連絡先５１ＤのデータをＲＡＭ１２から順番に読み出し、各緊急連絡先５１Ｄについて、Ｓ１８の処理を実行する。
Ｓ１８において、ＣＰＵ１１は、このＲＡＭ１２から読み出した緊急連絡先５１Ｄに対応する緯度５１Ｂと経度５１Ｃを緊急連絡先データテーブル１８０から読み出し、つまり、この緊急連絡先５１Ｄに対応する緊急地震速報受信前の移動端末位置データを取得する。そして、ＣＰＵ１１は、この移動端末位置データで特定される住所、地名等の現在地情報を当該緊急連絡先５１Ｄのデータで特定される携帯電話８又はＰＣ７に対してＥメールにより配信する。
【００４３】
そして、上記Ｓ１７でＲＡＭ１２に記憶した全部の緊急連絡先５１Ｄに対して移動端末位置データを配信した場合には、ＣＰＵ１１は、次のナビ識別ＩＤ５１ＡをＲＡＭ１２から読み出し、Ｓ１４以降のループを再度実行する。
【００４４】
一方、次のナビ識別ＩＤ５１ＡがＲＡＭ１２に記憶されていない場合には、ＣＰＵ１１は、上記Ｓ１３でＲＡＭ１２に記憶したナビ識別ＩＤ５１Ａを再度、一番目から順番に読み出し、各ナビ識別ＩＤ５１Ａについて、Ｓ１９〜Ｓ２０の処理を実行後、Ｓ２０で記憶した緊急連絡先５１Ｄを順番に読み出し、各緊急連絡先５１Ｄについて、Ｓ２１の処理を実行する。
【００４５】
先ず、Ｓ１９において、ＣＰＵ１１は、この読み出したナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緊急連絡先５１Ｄの全データを緊急連絡先データテーブル１８０から読み出して、ＲＡＭ１２に記憶する。
【００４６】
続いて、Ｓ２０において、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に記憶した緊急連絡先５１Ｄの各データの郵便番号又は住所から、通信環境が悪化する可能性が低い所定震度未満（例えば、震度５強以下である。）の被害地域外に所有者の住所がある緊急連絡先５１Ｄのデータだけを選択して読み出し、ＲＡＭ１２に記憶する。
【００４７】
続いて、ＣＰＵ１１は、上記Ｓ２０でＲＡＭ１２に記憶した緊急連絡先５１ＤのデータをＲＡＭ１２から順番に読み出し、各緊急連絡先５１Ｄについて、Ｓ２１の処理を実行する。
Ｓ２１において、ＣＰＵ１１は、このＲＡＭ１２から読み出した緊急連絡先５１Ｄに対応する緯度５１Ｂと経度５１Ｃを緊急連絡先データテーブル１８０から読み出し、つまり、この緊急連絡先５１Ｄに対応する緊急地震速報受信前の移動端末位置データを取得する。
【００４８】
そして、ＣＰＵ１１は、この移動端末位置データで特定される住所、地名等の現在地情報に、この移動端末位置データで特定される移動端末位置周辺の避難場所の情報、及び移動端末位置データで特定される移動端末位置周辺の災害マップ情報等を付加して、当該緊急連絡先５１Ｄのデータで特定される携帯電話８又はＰＣ７に対してＥメールにより配信する。
【００４９】
そして、上記Ｓ２０でＲＡＭ１２に記憶した全部の緊急連絡先５１Ｄに対して移動端末位置データや移動端末位置周辺の避難場所の情報等を配信した場合には、ＣＰＵ１１は、次のナビ識別ＩＤ５１ＡをＲＡＭ１２から読み出し、Ｓ１９以降のループを再度実行する。
一方、次のナビ識別ＩＤ５１ＡがＲＡＭ１２に記憶されていない場合には、ＣＰＵ１１は、当該処理を終了する。
【００５０】
ここで、情報配信センタ３のＣＰＵ１１が、ネットワーク４を介して震度６弱以上の地震が発生した緊急地震速報を受信した場合に実行する緊急連絡処理の一例について図４に基づいて説明する。図４は緊急連絡の一例を示す説明図である。
【００５１】
尚、緊急連絡先データテーブル１８０には、各車両６１、６２に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａ、各移動端末位置を表す緯度５１Ｂ、経度５１Ｃが格納されている。また、車両６１に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緊急連絡先５１Ｄには、自宅１０１に居住する家族の携帯電話の電話番号、Ｅメールアドレス、郵便番号及び住所が記憶されている。また、車両６２に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緊急連絡先５１Ｄには、自宅１０２に居住する家族の携帯電話の電話番号、Ｅメールアドレス、郵便番号及び住所が記憶されている。
【００５２】
図４に示すように、ＣＰＵ１１は、震度６弱以上の地震が発生した旨の緊急地震速報を受信した場合には、当該緊急地震速報から予想震度６弱以上の被害地域を特定する。そして、ＣＰＵ１１は、緊急連絡先データテーブル１８０から、緯度５１Ｂと経度５１Ｃのデータで表される座標位置、即ち、移動端末位置が当該被害地域に位置する各車両６１、６２に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａ及びこのナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緯度５１Ｂと経度５１Ｃのデータを読み出し、ＲＡＭ１２に順次記憶する。
【００５３】
そして、ＣＰＵ１１は、このＲＡＭ１２に記憶したナビ識別ＩＤ５１Ａ及びこのナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緯度５１Ｂと経度５１Ｃを震源地に近いものから順に読み出し、再度ＲＡＭ１２に記憶する。そして、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に一番目に記憶した車両６１に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａを読み出し、このナビ識別ＩＤ５１Ａによって特定されるナビゲーション装置２に対して、大地震が発生したことを知らせる地震速報を配信する。
【００５４】
続いて、ＣＰＵ１１は、車両６１に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緊急連絡先５１Ｄのデータの中から、被害地域内の携帯電話８の所有者に対して当該携帯電話８のＥメールアドレスを読み出し、車両６１の緊急地震速報受信前の移動端末位置である現在地情報を配信する。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に二番目に記憶した車両６２に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａを読み出し、このナビ識別ＩＤ５１Ａによって特定されるナビゲーション装置２に対して、震度６弱以上の地震が発生したことを知らせる地震速報を配信する。
一方、ＣＰＵ１１は、車両６２に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緊急連絡先５１Ｄのデータの中に被害地域内の緊急連絡先が無いため、現在地情報のみの配信処理を行わない。
【００５６】
そして、ＣＰＵ１１は、再度、ＲＡＭ１２に一番目に記憶した車両６１に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａを読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、このナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緊急連絡先５１Ｄのデータの中に被害地域外の緊急連絡先が無いため、現在地情報や移動端末位置周辺の避難場所情報等の配信処理を行わない。
【００５７】
続いて、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に二番目に記憶した車両６２に搭載されたナビゲーション装置２のナビ識別ＩＤ５１Ａを読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、このナビ識別ＩＤ５１Ａに対応する緊急連絡先５１Ｄのデータの中から、被害地域外の携帯電話８の所有者に対して当該携帯電話８のＥメールアドレスを読み出し、車両６２の緊急地震速報受信前の移動端末位置、移動端末位置周辺の避難場所の情報等を配信して、処理を終了する。
【００５８】
以上詳細に説明した通り、本実施例に係るナビゲーションシステム１では、情報配信センタ３のＣＰＵ１１は、震度６弱以上の地震が発生した緊急地震速報を受信した場合には、被害地域内の通信環境が悪化する前に、特定される被害地域内に位置する各ナビゲーション装置２に対して地震速報を配信することができると共に、各ナビゲーション装置２、つまり、各移動端末装置に対応する緊急連絡先５１Ｄに対して、緊急地震速報受信前の移動端末位置に関する現在地情報を確実に配信することが可能となる。
【００５９】
また、ＣＰＵ１１は、先ず、各ナビゲーション装置２に対応する緊急連絡先５１Ｄの中から所在地が被害地域内にあるものだけを選択して、当該緊急連絡先５１Ｄに現在地情報だけを配信するため、被害地域内への通信情報量を削減して通信時間の短縮化を図り、被害地域内の通信環境が悪化する前に更に確実に配信することが可能となる。
【００６０】
また、ＣＰＵ１１は、特定された被害地域内の緊急連絡先に対して現在地情報だけを震度の大きいエリア順に配信するため、通信環境が悪化する前に、更に確実に配信することが可能となる。
【００６１】
更に、ＣＰＵ１１は、被害地域内の緊急連絡先５１Ｄに現在地情報を配信した後、各ナビゲーション装置２に対応する緊急連絡先５１Ｄの中から所在地が被害地域外にあるものだけを選択して、現在地情報に移動端末位置周辺の避難場所の情報、移動端末位置周辺の災害マップの情報等を付して当該緊急連絡先に配信するため、より詳細な情報を連絡することが可能となる。
【００６２】
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。例えば、以下のようにしてもよい。
【００６３】
（Ａ）上記Ｓ１８において、ＣＰＵ１１は、震度７の被害地域内の緊急連絡先に対しては、現在地情報のみを配信し、震度６強の被害地域内の緊急連絡先に対しては、現在地情報と移動端末位置周辺の避難場所の情報を配信し、震度６弱の被害地域内の緊急連絡先に対しては、現在地情報、移動端末位置周辺の避難場所の情報及び移動端末位置周辺の災害マップを配信するようにしてもよい。
【００６４】
これにより、ＣＰＵ１１は、特定された被害地域内の震度の大きいエリア順に、緊急連絡先５１Ｄに配信する現在地情報に対して、付加情報を構成する各情報を順次増やして付加するため、被害地域内の通信環境が悪化する前に、各緊急連絡先５１Ｄに対してより詳細な情報を配信することが可能となる。
【００６５】
（Ｂ）また、ＣＰＵ１１は、上記実施例において、緊急連絡先５１Ｄである各携帯電話８から携帯電話回線網を介して定期的に（例えば、３０秒毎、１分毎、５分毎等である。）送信されてくる該携帯電話８の現在地及び現在時刻の情報と識別ＩＤとを受信し、この識別ＩＤに基づいて該各携帯電話８を特定し、この特定した各携帯電話８の現在地及び現在時刻を緊急連絡先５１Ｄとして緊急連絡ＤＢ１８に順次記憶更新するようにしてもよい。
【００６６】
そして、ＣＰＵ１１は、上記Ｓ１６において、緊急連絡先５１Ｄの中から被害地域内に位置する携帯電話８を選択するようにし、上記Ｓ２０において、緊急連絡先５１Ｄの中から被害地域外に位置する携帯電話８を選択するようにしてもよい。
【００６７】
尚、各携帯電話８は、ネットワーク４に接続するための通信装置８Ａに加えて、人工衛星によって発生させられた電波を受信することにより、地球上における携帯電話８の現在地及び現在時刻を検出するＧＰＳ（GlobalPositioning System）機能を備えている。そして、携帯電話８は、ネットワーク４を介して定期的に（例えば、３０秒毎、１分毎、５分毎等である。）ＧＰＳによって検出した現在地及び現在時刻とを該携帯電話８に予め付与された識別ＩＤと共に情報配信センタ３へ送信する。
【００６８】
これにより、ＣＰＵ１１は、震度６弱以上の地震が発生した緊急地震速報を受信した場合には、被害地域内の通信環境が悪化する前に、特定された被害地域内にいる携帯電話８に対して移動端末位置に関する現在地情報を更に確実に配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施例に係るナビゲーションシステムを示したブロック図である。
【図２】緊急連絡ＤＢに格納される緊急連絡先データテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】情報配信センタのＣＰＵが実行する処理であって、緊急地震速報を受信した場合に実行する緊急連絡処理を示すフローチャートである。
【図４】緊急連絡の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１              ナビゲーションシステム
２              ナビゲーション装置
３              情報配信センタ
４              ネットワーク
６              プローブカー
７              ＰＣ
７Ａ、８Ａ、２７      通信装置
８              携帯電話
１０            サーバ
１１            ＣＰＵ
１２            ＲＡＭ
１３            ＲＯＭ
１４            センタ側地図情報ＤＢ
１８            緊急連絡ＤＢ
６１、６２      車両
１０１、１０２    自宅
１８０          緊急連絡先データテーブル１８０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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