(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素且つ安価な構成で無端状部材の片寄りを補正することのできる無端状部材回転駆動装置を提供する。【解決手段】駆動力を受けて回転する無端状部材（Ｂ）と、無端状部材（Ｂ）を支持し駆動させる駆動支持部材と、無端状部材（Ｂ）を支持し且つ無端状部材（Ｂ）の回転に伴って回転する回転支持部材（Ｒｊ）と、回転支持部材（Ｒｊ）を回転支持部材（Ｒｊ）の軸（Ｒｊ１）方向に移動可能且つ軸（Ｒｊ１）方向と交わる方向に揺動可能に支持する支持体（１）と、無端状部材（Ｂ）の片寄りに伴う回転支持部材（Ｒｊ）の軸（Ｒｊ１）方向への移動によって外形変化する弾性部材（１８，１９）と、を備え、弾性部材（１８，１９）が外形変化することで無端状部材（Ｂ）の片寄りを補正する方向に回転支持部材（Ｒｊ）を揺動させる。【選択図】図５
2009086463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持し且つ駆動させる駆動支持部材と、
前記無端状部材を支持し且つ前記無端状部材の回転に伴って回転する回転支持部材と、
前記回転支持部材を回転可能に支持するとともに前記回転支持部材を前記回転支持部材の軸方向に移動可能で且つ前記軸方向と交わる方向に揺動可能に支持する支持体と、
前記無端状部材の片寄りに伴う前記回転支持部材の前記軸方向への移動によって弾性変形するとともに前記軸方向と交わる方向に外形変化する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材が外形変化することで前記無端状部材の片寄りを補正する方向に前記回転支持部材を揺動させることを特徴とする無端状部材回転駆動装置。
【請求項２】
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持し且つ駆動させる駆動支持部材と、
前記無端状部材を支持し且つ前記無端状部材の回転に伴って回転する回転支持部材と、
前記駆動支持部材および前記回転支持部材を回転可能に支持する支持体と、
前記無端状部材が回転された際、前記無端状部材が前記回転支持部材の軸方向へ移動するに連れて前記支持体に対して前記軸方向に移動可能に支持され、且つ、前記支持体に対して前記軸方向と交わる方向に揺動可能に支持された前記回転支持部材と、
前記回転支持部材の前記軸方向への移動によって弾性変形するとともに前記軸方向と交わる方向に外形変化する弾性部材と、
前記回転支持部材を前記軸方向と交わる方向に対して位置規制させるとともに前記弾性部材の外形変化の際に前記弾性部材を前記軸方向と交わる方向に対して位置規制させる位置規制部と、
を備えたことを特徴とする無端状部材回転駆動装置。
【請求項３】
前記駆動支持部材を支持する第１枠体と、前記回転支持部材を支持し且つ前記第１枠体に対して揺動可能に支持された第２枠体と、を有する前記支持体と、
前記回転支持部材に支持され且つ前記回転支持部材を前記軸方向と交わる方向に対して位置規制させる位置規制部に接触可能に構成された被位置規制部材と、
前記回転支持部材を前記位置規制部側に付勢させる付勢部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の無端状部材回転駆動装置。
【請求項４】
前記回転支持部材の前記軸方向の両端側を前記第１枠体に対して揺動可能に支持された前記第２枠体と、
前記回転支持部材の前記軸方向の両端側に設けられた前記位置規制部、前記被位置規制部材、及び前記弾性部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の無端状部材回転駆動装置。
【請求項５】
前記回転支持部材の前記軸方向の一端側のみを前記第１枠体に対して揺動可能に支持された前記第２枠体と、
前記無端状部材が前記一端側に片寄る力が作用するように前記回転支持部材を傾斜させた状態で位置規制させる前記位置規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の無端状部材回転駆動装置。
【請求項６】
前記回転支持部材の軸に支持された円板状の弾性塊により構成された前記弾性部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置。
【請求項７】
折り曲げられた両端が前記回転支持部材の軸に支持された板ばねにより構成された前記弾性部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置。
【請求項８】
一端が前記回転支持部材の軸に支持され且つ他端が固定支持された板ばねにより構成された前記弾性部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置。
【請求項９】
媒体を帯状の無端状部材表面に吸着させて搬送させる媒体搬送装置により構成された請求項１ないし８のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置と、
前記媒体に可視像を形成させる可視像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
可視像を形成させる可視像形成装置と、
前記可視像形成装置で形成された可視像を前記帯状の無端状部材により構成された中間転写体表面に転写させる一次転写器と、
前記中間転写体を備えた中間転写体駆動装置により構成された請求項１ないし８のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に二次転写させる二次転写器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状部材回転駆動装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無端状部材を備えた画像形成装置に関する技術として、下記の特許文献１〜５記載の技術が知られている。
特許文献１（特開平４−１２１３３７号公報）には、感光体ベルト４を支持する第３ローラ部材３の軸方向端部に、外側に行くほど外形が大きくなるテーパ面１１ａを有する蛇行検出部材１１が配置されており、感光体ベルト４に蛇行が発生すると、その蛇行変位により感光体ベルト４が蛇行検出部材１１に乗り上げることで、蛇行を検出する技術が記載されている。また、特許文献１記載の技術では、蛇行検出部材１１に感光体ベルト４が乗り上げて蛇行検出部材１１に回転トルクが作用すると、蛇行検出部材１１が回転し、蛇行検出部材１１に連結された紐部材１３が巻き取られたりすることで、第３ローラ部材３の軸の位置を変位させ、蛇行を打ち消している。すなわち、ベルトがテーパ面を有する蛇行検出部材に乗り上げて回転すると、蛇行が検出されて片寄りを補正する方向に軸が傾斜する構成が記載されている。
【０００３】
特許文献２（特開２００２−１７３２４６号公報）には、転写搬送ベルト１の蛇行を防止するための制御ローラ６について、軸方向の一端を軸心に直交する方向に移動可能な可動端６ａと、転写搬送ベルト１が可動端６ａ側へ片寄るように可動端６ａを移動させる引張りコイルばね２８と、制御ローラ６の軸部材２０に支持され且つ外側に行くほど外形が大きくなるテーパ状の検知リング２９と、検知リング２９と同軸上に配置され且つラック３１に噛合うピニオン３０と、が記載されており、転写搬送ベルト１が片寄って検知リング２９に乗り上げて検知リング２９が回転すると、ピニオン３０とラック３１により可動端が引張りコイルばね２８の付勢力に抗して、転写搬送ベルト１の片寄りを戻す方向に可動端６ａを移動させる構成が記載されている。すなわち、ベルトがテーパ状の検知リングに乗り上げて回転すると、片寄りが検知されて補正する方向に軸が傾斜する構成が記載されている。
【０００４】
特許文献３（特開２００１−８０７８２号公報）には、エンドレスベルト９ａを支持する寄り補正ローラ９ｅの両端部の軸受部１５ａ，１５ｂを、リンク１６ａ，１６ｂを介して支持ブロック１７ａ，１７ｂで移動可能な状態で支持し、エンドレスベルト９ａが片寄って寄る力が発生すると、エンドレスベルト９ａの裏面に設けられたリブ１９ａ，１９ｂが補正ローラ９ｅに力を伝達してリンク１６ａ，１６ｂが傾斜することで、寄り補正ローラ９ｅが傾斜して片寄りを解消する技術が記載されている。
特許文献４（特開平４−３１７９３６号公報）には、寄り補正ローラ６の両端部を傾斜リンク１７ａ，１７ｂを介して、移動可能に支持し、感光体ベルト１が傾斜すると、傾斜リンク１７ａ，１７ｂが傾斜して、寄り補正ローラ６が、感光体ベルト１の片寄りを補正する方向に傾斜する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献５（特開２００６−１６２６５９号公報）には、アイドルローラ５３の端部に転写ベルト５１のビード（リブ）５８が接触するプーリ５７が回転可能に支持され、アイドルローラ５３の回転軸を支持し且つプーリ５７と接触する傾斜可能なローラ傾動レバー６４を設けた構成において、転写ベルト５１が片寄ると、プーリ５７がビード（リブ）５８に押されて、接触するローラ傾動レバー６４が傾斜することで、アイドルローラ５３が転写ベルト５１の片寄りを打ち消す方向に傾斜する技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１２１３３７号公報（第４ページ左下欄第１０行〜第５ページ左下欄最終行、図１〜図３）
【特許文献２】特開２００２−１７３２４６号公報（「００３３」〜「００３７」、図２〜図６）
【特許文献３】特開２００１−８０７８２号公報（「００３９」〜「００６２」、図１〜図３）
【特許文献４】特開平４−３１７９３６号公報（「００１１」〜「００１３」、図２、図３）
【特許文献５】特開２００６−１６２６５９号公報（「００２２」〜「００４５」、図３〜図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、本発明の構成を有しない場合と比較して簡素且つ安価な構成で無端状部材の片寄りを補正することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の無端状部材回転駆動装置は、
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持し且つ駆動させる駆動支持部材と、
前記無端状部材を支持し且つ前記無端状部材の回転に伴って回転する回転支持部材と、
前記回転支持部材を回転可能に支持するとともに前記回転支持部材を前記回転支持部材の軸方向に移動可能で且つ前記軸方向と交わる方向に揺動可能に支持する支持体と、
前記無端状部材の片寄りに伴う前記回転支持部材の前記軸方向への移動によって弾性変形するとともに前記軸方向と交わる方向に外形変化する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材が外形変化することで前記無端状部材の片寄りを補正する方向に前記回転支持部材を揺動させることを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項２記載の無端状部材回転駆動装置は、
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持し且つ駆動させる駆動支持部材と、
前記無端状部材を支持し且つ前記無端状部材の回転に伴って回転する回転支持部材と、
前記駆動支持部材および前記回転支持部材を回転可能に支持する支持体と、
前記無端状部材が回転された際、前記無端状部材が前記回転支持部材の軸方向へ移動するに連れて前記支持体に対して前記軸方向に移動可能に支持され、且つ、前記支持体に対して前記軸方向と交わる方向に揺動可能に支持された前記回転支持部材と、
前記回転支持部材の前記軸方向への移動によって弾性変形するとともに前記軸方向と交わる方向に外形変化する弾性部材と、
前記回転支持部材を前記軸方向と交わる方向に対して位置規制させるとともに前記弾性部材の外形変化の際に前記弾性部材を前記軸方向と交わる方向に対して位置規制させる位置規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の無端状部材回転駆動装置において、
前記駆動支持部材を支持する第１枠体と、前記回転支持部材を支持し且つ前記第１枠体に対して揺動可能に支持された第２枠体と、を有する前記支持体と、
前記回転支持部材に支持され且つ前記回転支持部材を前記軸方向と交わる方向に対して位置規制させる位置規制部に接触可能に構成された被位置規制部材と、
前記回転支持部材を前記位置規制部側に付勢させる付勢部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の無端状部材回転駆動装置において、
前記回転支持部材の前記軸方向の両端側を前記第１枠体に対して揺動可能に支持された前記第２枠体と、
前記回転支持部材の前記軸方向の両端側に設けられた前記位置規制部、前記被位置規制部材、及び前記弾性部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の無端状部材回転駆動装置において、
前記回転支持部材の前記軸方向の一端側のみを前記第１枠体に対して揺動可能に支持された前記第２枠体と、
前記無端状部材が前記一端側に片寄る力が作用するように前記回転支持部材を傾斜させた状態で位置規制させる前記位置規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置において、
前記回転支持部材の軸に支持された円板状の弾性塊により構成された前記弾性部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置において、
折り曲げられた両端が前記回転支持部材の軸に支持された板ばねにより構成された前記弾性部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置において、
一端が前記回転支持部材の軸に支持され且つ他端が固定支持された板ばねにより構成された前記弾性部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項９記載の画像形成装置は、
媒体を帯状の無端状部材表面に吸着させて搬送させる媒体搬送装置により構成された請求項１ないし８のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置と、
前記媒体に可視像を形成させる可視像形成装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０記載の画像形成装置は、
可視像を形成させる可視像形成装置と、
前記可視像形成装置で形成された可視像を前記帯状の無端状部材により構成された中間転写体表面に転写させる一次転写器と、
前記中間転写体を備えた中間転写体駆動装置により構成された請求項１ないし８のいずれかに記載の無端状部材回転駆動装置と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に二次転写させる二次転写器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて簡素且つ安価な構成で無端状部材の片寄りを補正することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて簡素且つ安価な構成で無端状部材の片寄りを補正することができる。
請求項３に記載の発明によれば、位置規制部を基準として前記位置規制部から離接する方向の動きによって片寄りを補正できるので片寄りの補正を安定させることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、一端側が位置規制部に規制された状態で他端側を簡素な構成で揺動でき且つ他端側が位置規制部に規制された状態で一端側を簡素な構成で揺動できるので、両端を同時に揺動させることに比べて揺動のさせ過ぎを抑えることができる。
請求項５に記載の発明によれば、両端側で揺動させる場合に比べ、弾性部材の経時的な弾性劣化の差異を無視できる。    
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、円板状の弾性塊という簡素且つ安価な構成にすることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、折り曲げられた板ばねという簡素且つ安価な構成にすることができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、安定に支持された板ばねを用いて簡素且つ安価な構成にすることができる。
請求項９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、簡素且つ安価な構成によって、媒体の片寄りを補正して媒体の位置ずれによる画質低下を防止できる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、簡素且つ安価な構成によって、中間転写体の片寄りを補正して中間転写体に一次転写された画像や媒体に二次転写された画像の位置ずれによる画質低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
図４はプリンタにベルトモジュールを取り付けたときの要部を示した図である。なお、図４では後側枠体等についての図示は省略する。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録媒体Ｓが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には媒体排出部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの左上部には操作部ＵＩが設けられている。
実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部Ｕ２を有する。前記開閉部Ｕ２は、現像剤の補給や故障した部材の交換や紙詰まりした記録媒体Ｓを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する開放位置と、画像形成動作が実行される通常時に保持される閉塞位置との間を移動可能に構成されている。
【００２４】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｙ，Ｇ１ｍ，Ｇ１ｃ，Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００２５】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００２６】
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置の一例としてのプロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
図１，図４において、Ｋ（黒）のプロセスカートリッジＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体Ｐｋ表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
【００２７】
図１，図４において、前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色のプロセスカートリッジＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電ロールＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ等が一体的に構成された着脱体により構成されており、開閉部Ｕ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色のプロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色のプロセスカートリッジＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
【００２８】
図１〜図４において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、開閉部Ｕ２に支持された無端状部材回転駆動装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、無端状部材の一例としての媒体搬送ベルトＢと、媒体搬送ベルトＢを支持する駆動支持部材の一例としての駆動ロールＲｄ、回転支持部材の一例としての従動ロールＲｊを含む保持搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）と、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋと、画像濃度検出部材の一例としての画像濃度センサＳＮ１と、保持搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂと、前記従動ロールＲｊに対向して配置されて記録媒体Ｓを媒体搬送ベルトＢに吸着させる記録媒体吸着部材の一例としての媒体吸着ロールＲｋとを有する。前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）により回転可能に支持されている。なお、前記画像濃度センサＳＮ１は、所定の時期に、制御部Ｃの図示しない画像濃度調整手段により形成される濃度検出用の画像、いわゆるパッチ画像の濃度を検出するためのものであり、画像濃度調整手段は、前記画像濃度検出部材で検出された画像濃度に基づいて、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋへ印加する電圧の調整、レーザビームＬｙ〜Ｌｋの強度の調整を行うことにより、画像濃度の調整や補正、いわゆる、プロセスコントロールを行う。
【００２９】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ1の記録媒体Ｓは、給紙部材Ｒｐにより取り出され、記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録媒体Ｓは、記録媒体搬送部材の一例としての媒体搬送ロールＲａにより搬送され、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、従動ロールＲｊと媒体吸着ロールＲｋとの対向領域である記録媒体吸着位置Ｑ６に前記記録媒体Ｓを搬送する。前記記録媒体吸着位置Ｑ６に搬送された記録媒体Ｓは、前記媒体搬送ベルトＢに静電吸着される。
手差し給紙部ＴＲ０から給紙される場合、手差し給紙部材Ｒｐ１により給紙された記録媒体Ｓは、媒体搬送ロールＲａにより前記レジロールＲｒに搬送され、媒体搬送ベルトＢに搬送される。
【００３０】
前記媒体搬送ベルトＢに吸着された記録媒体Ｓは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより媒体搬送ベルトＢ上の記録媒体Ｓに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写ロールＴ１ｋにより記録媒体Ｓに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域Ｑｊｙ〜Ｑｊｋで除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００３１】
前記トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着器の一例としての定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成する定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録媒体Ｓは、案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録媒体Ｓが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
両面印刷が行われる場合には、排出ロールＲｈが逆回転駆動して、切替部材ＧＴ１により媒体反転路ＳＨ２に記録媒体Ｓが搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
なお、実施例１の定着装置Ｆ、排出ロールＲｈの下側の駆動ロール、切替部材ＧＴ１、媒体反転路ＳＨ２の下側のガイド面は、一体化された交換可能な定着装置、いわゆる、定着ユニットＵ３により構成されている。また、排出ロールＲｈの上側の従動部材は、開閉部Ｕ２に支持されている。
【００３２】
図２、図３においてベルトモジュールＢＭは媒体搬送ベルトＢを支持する支持体の一例としての枠体１を有している。枠体１は、前側の前側第１枠体２と、後側の後側第１枠体３と、前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３を連結する連結枠体４とを有している。前記連結枠体４は略平行に伸びる下側連結枠体４ａおよび上側連結枠体４ｂを有しており、前記各連結枠体４ａ，４ｂは、前記前側第１枠体２および後側第１枠体３を連結している。
前記下側連結枠体４ａおよび上側連結枠体４ｂは２枚の枠体間連結部材４ｃ，４ｄにより連結されている。
【００３３】
前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３には前記駆動ロールＲｄの軸Ｒｄ１を受ける軸受けＲｄ２を支持する前後一対の軸受け支持部２ａ，３ａが形成されている。前記軸受け支持部２ａ，３ａは、前方から見た場合に下側に先端のあるＶ字状の溝形状いわゆるＶ溝により形成されている。
前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３の下端部には第２枠体支持部２ｃ，３ｃが形成されている。
前記前側第１枠体２の下端部前側と前記後側第１枠体３の下端部後側にはそれぞればね一端取り付け部２ｂが形成されている。なお、図３では後側のばね一端取り付け部の図示は省略する。
図３において、２点鎖線で示すように前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３の間には前記転写ロールＴ１ｋ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｙが前記駆動ロールＲｄ下方に略平行に配置されており、回転可能且つ図示しないばねにより前記感光体Ｐｋ，Ｐｃ，Ｐｍ，Ｐｙに押し当てられる方向に移動する力を受けながら支持されている。
前記前側第１枠体２、後側第１枠体３及び連結枠体４等により、実施例１の第１枠体２＋３＋４が構成されている。
【００３４】
前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３の下端部の前記第２枠体支持部２ｃ及び３ｃには揺動軸６，７を中心として、前側第２枠体８及び後側第２枠体９が回転可能に支持されている。
前記前側第２枠体８の上端部前側及び後側第２枠体９の上端部後側には前後一対のばね他端取り付け部８ｂが形成されている。なお、図３では後側のばねの一端取り付け部の図示は省略する。
また、前記前側第２枠体８及び後側第２枠体９には前記従動ロールの軸Ｒｊ１を受ける軸受けＲｊ２を上下方向に移動可能に支持する前後一対の軸受け取り付け部８ａ，９ａが形成されている。前記軸受け取り付け部８ａ，９ａには前記軸受けＲｊ２を下方に付勢する張力ばね１１が装着されている。
前記前側第２枠体８、後側第２枠体９により実施例１の第２枠体８＋９が構成されており、前記第１枠体２＋３＋４と前記第２枠体８＋９により、実施例１の前記枠体１が構成されている。
したがって、実施例１の前記枠体１では、前記第１枠体２＋３＋４に対して、前記第２枠体８＋９が前記揺動軸６，７を中心として揺動可能に支持される。
【００３５】
図３、図４において、前記揺動軸６、７にはそれぞれ付勢部材の一例としてのねじりばね１２，１３の本体１２ａが装着されている。前記ねじりばね１２，１３の一端１２ｂは、前記ばね一端取り付け部２ｂに支持され、他端１２ｃは前記ばね他端取り付け部８ｂに支持される。
したがって、図４に示すように前記ねじりばね１２，１３により、第１枠体２＋３＋４に対して揺動可能に支持された第２枠体８＋９に支持された前記従動ロールＲｊが位置規制部の一例としての突き当て壁１４に押し付けられる力が常時作用している。尚、突き当て壁１４は矢印Ｘ，−Ｘ方向を除く任意の位置に配置することが可能であるが、ここではＹ方向への位置規制を行う位置に配置させた例で説明する。
【００３６】
図５は図４において下側方向から見た図であり、図５Ａは片寄りが発生していない状態の説明図、図５Ｂは片寄りが発生した状態の説明図である。
前記従動ロールＲｊは前記軸受けＲｊ２により回転可能に支持された前記軸Ｒｊ１と、前記軸Ｒｊ１に対して軸方向に移動可能に支持された従動ロール本体Ｒｊ３とを有する。前記従動ロール本体Ｒｊ３の前後両端には前記従動ロール本体Ｒｊ３の前記軸方向の移動に伴って前記軸方向に移動する円板状の前側押圧部材１６及び後側押圧部材１７が取り付けられている。
前記前側押圧部材１６の前側及び後側押圧部材１７の後側には、それぞれ弾性部材の一例としての弾性塊により構成された円板状の前側弾性部材１８及び後側弾性部材１９が前記軸Ｒｊ１に支持されている。
前記前側弾性部材１８の前側及び後側弾性部材１９の後側には、自然状態における前記前側弾性部材１８及び後側弾性部材１９よりも半径が大きい円板状に形成された被位置規制部材一例としての前側被位置決め部材２１、後側被位置決め部材２２が前記軸Ｒｊ１に支持されている。
【００３７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の無端状部材回転駆動装置では、第２枠体８＋９を第１枠体２＋３＋４に対して回転させて、駆動ロールＲｄと従動ロールＲｊとの距離を近づけさせた状態で、媒体搬送ベルトＢを装着し前記第２枠体８＋９を回転させることで前記駆動ロールＲｄと前記従動ロールＲｊとの距離を図２、４に示すように遠ざけることで張力付与ばね１１により前記媒体搬送ベルトＢが張架される。
そして、ねじりばね１２，１３により前記第２枠体８＋９を突き当て壁１４側に押し付けることで、前側被位置決め部材２１及び後側被位置決め部材２２が前記突き当て壁１４に接触して位置決めされる。
【００３８】
画像形成動作が開始され、媒体搬送ベルトＢが回転すると、現実には駆動ロールＲｄと従動ロールＲｊとが完全な平行に配置されていないため、媒体搬送ベルトＢに片寄りが発生する。
図５Ｂにおいて、媒体搬送ベルトＢの片寄りに伴い前記従動ロール本体Ｒｊ３が前記軸Ｒｊ１の軸方向に移動すると、移動方向側に配置された前側押圧部材１６又は後側押圧部材１７が、前側弾性部材１８又は後側弾性部材１９に接触する。
【００３９】
前記前側弾性部材１８又は前記後側弾性部材１９が、前記前側押圧部材１６又は前記後側押圧部材１７により押され弾性変形すると、外径が大きくなる。弾性変形した前記前側弾性部材１８又は前記後側弾性部材１９の外径が、前記前側被位置決め部材２１又は後側被位置決め部材２２よりも大きくなると、前記前側弾性部材１８又は前記後側弾性部材１９の外周面が、前記突き当て壁１４に接触する。
【００４０】
これにより、弾性変形した前記前側弾性部材１８又は前記後側弾性部材１９の側の前側第２枠体８または後側第２枠体９が前記ねじりばね１２，１３のばね力に抗して、回転し、前記従動ロールＲｊの軸Ｒｊ１が傾斜する。前記従動ロールＲｊの傾斜により、媒体搬送ベルトＢには片寄りを補正する方向の力が作用する。
前記媒体搬送ベルトＢの片寄りが補正されて、弾性変形した前記前側弾性部材１８又は後側弾性部材１９から、前側押圧部材１６又は後側押圧部材１７が離れる方向に従動ロール本体Ｒｊ３が移動すると、前側弾性部材１８、後側弾性部材１９が弾性復元し、前側被位置決め部材２１、後側被位置決め部材２２が前記突き当て壁１４に接触し、図５Ａに示す状態に戻る。
【００４１】
また、実施例１では、媒体搬送ベルトＢの駆動ロールＲｄ、従動ロールＲｊの軸方向両端部の縁に突起状の部材、いわゆるリブが設けられておらず、画像形成動作の際に、媒体搬送ベルトＢは駆動ロールＲｄから駆動力を受けて表裏平面な状態で回転される。すなわち、実施例１では、媒体搬送ベルトＢは表裏にリブ等を接着させてリブ等の突出部分にて媒体搬送ベルトＢを案内させる構成や、又は媒体搬送ベルトＢのベルト回転方向と交わる方向の端部をテーパ状の部材に乗り上げさせて平面な状態を歪曲させて突出させる構成をとることなく、静止している際も回転される際も略平面な状態を保つものである。これは接着されたリブ等の突出部分を不要として簡素化を図りつつ、媒体搬送ベルトＢが回転された際に受ける不要な応力を減らして媒体搬送ベルトＢの破損を防ぎ、画像の位置ずれを抑えることに役立つ。すなわち、媒体搬送ベルトＢに前記媒体搬送ベルトＢを案内させるためのリブ等の突出部分が接着してある場合、媒体搬送ベルトＢと駆動ロールＲｄ、従動ロールＲｊが接触する箇所と、リブ等の突出部分と駆動ロールＲｄ、従動ロールＲｊが接触する箇所とが異なるので回転される媒体搬送ベルトＢとリブ等の突出部分とで周速差が生じ、この周速差が媒体搬送ベルトＢに応力を与えるが、実施例１ではこれが防止されている。また、媒体搬送ベルトＢの端部がテーパ状の部材に乗り上げた場合、媒体搬送ベルトＢの端部が歪曲されるので媒体搬送ベルトＢに応力を与えるが、実施例１ではこれが防止されている。
【実施例２】
【００４２】
図６は本発明の実施例２のベルトモジュールの要部の説明図であり、図６Ａは片寄りが発生していない状態の説明図、図６Ｂは片寄りが発生した状態の説明図、図６Ｃは軸傾斜用板ばねの説明図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００４３】
図６において、実施例２の従動ロールＲｊには、実施例１の前側押圧部材１６及び後側押圧部材１７が省略され且つ、前側弾性部材１８及び後側弾性部材１９に替えて、弾性部材の一例としての軸傾斜用板ばね２６，２７が従動ロールＲｊの軸Ｒｊ１に回転自由且つ従動ロール本体Ｒｊ３側の端部２６ｂ，２７ｂが軸方向に移動可能に支持されている。図６Ａ、図６Ｃにおいて、軸傾斜用板ばね２６，２７は長方形状の板状体をＶ字状に折り曲げた板ばねにより構成されている。前記軸傾斜用板ばね２６，２７はＶ字状の尖端縁２６ａ，２７ａで突き当て壁１４に対向し、前記軸Ｒｊ１の回転時に接触して回り止めされる。
また、図６Ｂに示すようにして、前記尖端縁２６ａ，２７ａと前記軸Ｒｊ１の距離は、軸傾斜用板ばね２６，２７が押されて弾性変形した状態においては前記前側被位置決め部材２１、後側被位置決め部材２２の外径より長くなる。そして、図６Ａに示すように、前記距離は弾性変形していない状態においては前記前側被位置決め部材２１、後側被位置決め部材２２の外径より短くなるように設定されている。
【００４４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の無端状部材回転駆動装置では、図６Ｂにおいて、媒体搬送ベルトＢの片寄りが発生して従動ロール本体Ｒｊ３が軸Ｒｊ１の軸方向に移動すると、移動方向側に配置された軸傾斜用板ばね２６は前記従動ロール本体Ｒｊ３によって押される。
図６Ｂに示すように、前記軸傾斜用板ばね２６，２７が、従動ロール本体Ｒｊ３により押され弾性変形すると、前記軸Ｒｊ１と尖端縁２６ａ，２７ａの距離は長くなる。前記軸Ｒｊ１と尖端縁２６ａ，２７ａの距離が、前記前側被位置決め部材２１，後側被位置決め部材２２の外径よりも大きくなると、前記軸傾斜用板ばね２６，２７の尖端縁２６ａ，２７ａが、前記突き当て壁１４に接触する。
【００４５】
これにより、実施例１と同様に弾性変形した軸傾斜用板ばね２６，２７側の前側第２枠体８又は後側第２枠体９がねじりばね１２，１３のばね力に抗して、回転し、前記従動ロールＲｊの軸Ｒｊ１が傾斜する。前記軸Ｒｊ１の傾斜により、前記媒体搬送ベルトＢには片寄りを補正する方向の力が作用する。
前記媒体搬送ベルトＢの片寄りが補正されて、弾性変形した前記軸傾斜用板ばね２６，２７が自然状態に戻る方向に、前記従動ロール本体Ｒｊ３が移動すると、前記軸傾斜用板ばね２６，２７が弾性復元し、前側被位置決め部材２１、後側被位置決め部材２２が前記突き当て壁１４に接触し、図６Ａに示す状態に戻る。
【実施例３】
【００４６】
図７は本発明の実施例３のベルトモジュールの要部の説明図であり、図７Ａは片寄りが発生していない状態の説明図、図７Ｂは片寄りが発生した状態の説明図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００４７】
図７において、実施例３の従動ロールＲｊでは、実施例１の突き当て壁１４、前側押圧部材１６及び後側押圧部材１７が省略されている。また、実施例１の前側弾性部材１８、後側弾性部材１９、前側被位置決め部材２１及び後側被位置決め部材２２に替えて、弾性部材の一例としての軸位置決め板ばね３１，３２が使用されている。前記軸位置決め板ばね３１，３２は、その一端部である軸支持端部３１ａ，３２ａが従動ロールＲｊの軸Ｒｊ１に回転自由且つ前記従動ロール本体Ｒｊ３の軸方向の移動に伴って軸方向に移動自由な状態で支持されている。
前記軸位置決め板ばね３１，３２の他端部である固定支持端部３１ｂ，３２ｂは、プリンタＵに設けられた固定支持部３３，３４に支持されている。
実施例３の前記軸位置決め板ばね３１，３２では、軸支持端部３１ａ，３２ａ同士の間隔に比べて固定支持端部３１ｂ，３２ｂ同士の間隔の方が広く設定されている。板ばね３１，３２の固定支持端部３１ｂ，３２ｂが従動ロールの軸Ｒｊ１の右方に配置されており、軸位置決め板ばね３１，３２のばね力とねじりばねの１２，１３のばね力とが対抗してＲｊ１の位置が図７Ａに示す基準位置に保持される。
【００４８】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の無端状部材回転駆動装置では、図７Ｂにおいて、媒体搬送ベルトＢの片寄りが発生して従動ロール本体Ｒｊ３が軸Ｒｊ１の軸方向に移動すると、移動方向側に配置された軸位置決め板ばね３１の軸支持端部３１ａは前記従動ロールＲｊ３によって押される。
図７Ｂに示すように、前記軸支持端部３１ａが従動ロール本体Ｒｊ３によって押されて前記軸位置決め板ばね３１が弾性変形すると、固定支持端部３１ｂは固定されているため、前記軸支持時端部３１ａは前記固定支持端部３１ｂを中心とした弧を描く様に移動する。
【００４９】
これにより、実施例１と同様にして、弾性変形した軸位置決め板ばね３１，３２側の前側第２枠体８又は後側第２枠体９がねじりばね１２，１３のばね力に抗して、回転し、図７Ｂに示すように前記従動ロールＲｊの軸Ｒｊ１が傾斜する。前記軸Ｒｊ１の傾斜により、前記媒体搬送ベルトＢには片寄りを補正する方向の力が作用する。
前記媒体搬送ベルトＢの片寄りが補正されて、弾性変形した前記軸位置決め板ばね３１，３２が自然状態に戻る方向に前記従動ロール本体Ｒｊ３が移動すると、前記軸位置決め板ばね３１，３２が弾性復元し、図７Ａに示す状態に戻る。
【実施例４】
【００５０】
図８は本発明の実施例４のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
図９は図４に対応する図であり、プリンタに実施例４のベルトモジュールを取り付けたときの要部を示した図である。なお、図９では後側枠体等についての図示は省略する。
図１０は図９において下方から見た図であり、図１０Ａは片寄りが発生していない状態の説明図、図１０Ｂは図１０Ａの状態からベルトの片寄りが発生した状態の説明図、図１０Ｃは図１０Ｂの状態からさらに片寄りが発生した状態の説明図である。
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５１】
図８において、実施例４のベルトモジュールＢＭでは実施例１のねじりばね１３、後側押圧部材１７、後側弾性部材１９及び後側被位置決め部材２２は省略されている。そして、実施例１の後側第１枠体３及び後側第２枠体９に替えて、固定枠体４１が使用される。
固定枠体４１には実施例１の軸受け支持部３ａと同様に構成された軸受け支持部４１ａと、実施例１の軸受け取り付け部９ａと同様に構成された軸受け取り付け部４１ｂとが形成されている。軸支持受け部４１ａには軸受けＲｄ２が支持され、軸受け取り付け部４１ｂには張力付与ばね１１により後側の軸受けＲｊ２が傾斜可能な状態で保持されている。
前記前側第１枠体２、固定枠体４１及び連結枠体４等により、第１枠体の一例としての支持枠体２＋４１＋４が構成される。
したがって、実施例４では、前側第２枠体８は支持枠体２＋４１＋４に対して揺動軸６を中心に揺動可能に支持されている。
【００５２】
図９、図１０Ａにおいて、実施例４のベルトモジュールＢＭでは、実施例１の突き当て壁１４に比べて右方に配置された突き当て壁１４に被位置決め部材２１がつきあてられており、固定枠体４１の軸保持部４１ｂに対して、第２枠体８が右方に回転した状態で保持される。このため、従動ロールＲｊの軸Ｒｊ１は図１０Ａに示すように傾斜し、自然に媒体搬送ベルトＢが前側に片寄るように設定されている。
【００５３】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の無端状部材回転駆動装置では、従動ロールＲｊの作動に伴い媒体搬送ベルトＢは自然と前側に片寄っていく。その片寄りに伴い従動ロール本体Ｒｊ３が前記軸Ｒｊ１の軸方向に移動すると、図１０Ｂに示すように前側押圧部材１６が前側弾性部材１８に接触して押され弾性変形する。前側弾性部材１８の外径が弾性変形で被位置決め部材２１よりも大きくなると、前側弾性部材１８の外周面が前記突き当て壁１４に接触する。
これにより、前側第２枠体８が前記ねじりばね１２のばね力に抗して、回転し、軸Ｒｊ１が傾斜し、軸Ｒｊ１の傾斜により媒体搬送ベルトＢの片寄りが小さくなる。
【００５４】
この状態からさらに、媒体搬送ベルトＢが前側に片寄ると、従動ロール本体Ｒｊ３の軸Ｒｊ１の軸方向の移動に伴い前側弾性部材１８が前側押圧部材１６により押され、さらに弾性変形し、図１０Ｃに示すように外径がさらに大きくなり、軸Ｒｊ１がさらに傾斜する。軸Ｒｊ１がさらに傾斜すると、媒体搬送ベルトＢの片寄りが補正される。
媒体搬送ベルトＢの片寄りが補正されると、前側弾性部材１８が弾性復元し、その径が小さくなり、図１０Ｂに示す状態を経て図１０Ａに示す状態に戻る。
【００５５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式等をはじめリソグラフ等の印刷機など、任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。更に、任意の画像形成方式の画像形成装置に留まらず、完成品や部品等の商品、本やＤＶＤや衣類等の配達物、工事現場や建設現場で取り扱われる資材や廃材等の運送物など、任意の物品を運ぶための無端状部材に適用できることはいうまでもない。
【００５６】
（Ｈ02）前記実施例において、無端状部材の一例として媒体搬送ベルトＢを例示したが、これに限定されず、可視像が一次転写されて、一次転写された可視像を媒体に二次転写するために使用される中間転写ベルトや、帯状の感光体ベルト等の片寄りの発生する可能性のある無端状部材に適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例１，４において、従動ロール本体Ｒｊ３が前側押圧部材１６、後側押圧部材１７を介して前側弾性部材１８、後側弾性部材１９に接触する構成を例示したが、前側押圧部材１６、後側押圧部材１７を介さずに、従動ロール本体Ｒｊ３が軸方向に移動したときに直接弾性部材に接触する構成とすることも不可能ではない。
（Ｈ04）前記実施例２，３において、従動ロールＲｊの両端を揺動可能な枠体８，９で支持したがこれに限定されず、実施例４のように従動ロールＲｊの一端側のみを揺動可能な枠体で支持することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、駆動ロールＲｄを支持する第１枠体と従動ロールＲｊを支持する第２枠体とが連結された支持体の一例としての枠体１を例示したが、これに限定されず、駆動ロールＲｄを支持する枠体と従動ロールＲｊを支持する枠体としての支持体を別個独立に構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
【図３】図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
【図４】図４はプリンタにベルトモジュールを取り付けたときの要部を示した図である。なお、図４では後側枠体等についての図示は省略する。
【図５】図５は図４において下側方向から見た図であり、図５Ａは片寄りが発生していない状態の説明図、図５Ｂは片寄りが発生した状態の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例２のベルトモジュールの要部の説明図であり、図６Ａは片寄りが発生していない状態の説明図、図６Ｂは片寄りが発生した状態の説明図、図６Ｃは軸傾斜用板ばねの説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例３のベルトモジュールの要部の説明図であり、図７Ａは片寄りが発生していない状態の説明図、図７Ｂは片寄りが発生した状態の説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例４のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
【図９】図９は図４に対応する図であり、プリンタに実施例４のベルトモジュールを取り付けたときの要部を示した図である。なお、図９では後側枠体等についての図示は省略する。
【図１０】図１０は図９において下方から見た図であり、図１０Ａは片寄りが発生していない状態の説明図、図１０Ｂは図１０Ａの状態からベルトの片寄りが発生した状態の説明図、図１０Ｃは図１０Ｂの状態からさらに片寄りが発生した状態の説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…支持体、
２＋３＋４，２＋４１＋４…第１枠体、
８，８＋９…第２枠体、
１２，１３…付勢部材、
１４…位置規制部、
１８，１９…弾性塊、弾性部材、
２１，２２…被位置規制部材、
２６，２７，３１，３２…板ばね、弾性部材、
３１ａ，３２ａ…一端、
３１ｂ，３２ｂ…他端、
Ｂ…無端状部材、
ＢＭ…媒体搬送装置、無端状部材回転駆動装置、
Ｒｄ…駆動支持部材、
Ｒｊ…回転支持部材、
Ｒｊ１…軸、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ…可視像形成装置。
【図１】
2009086463.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009086463.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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