(57)【要約】【課題】ケーブルを短くしながらも離れた位置から円滑かつ確実にロック解除操作できると共に、配設自由度の高いロック解除用アクチュエータを提供する【解決手段】車両用シートのロック機構に繋がるケーブル５を電動で牽引することで、ロック機構をロック解除操作するためのロック解除用アクチュエータ１であって、電源供給されて駆動するモータ７を有する駆動部２と、ケーブル５が連結されモータ７の駆動出力を受けてロック機構をロック解除操作する操作部３と、駆動部２と操作部３との間に介在し駆動部２からの駆動出力を操作部３へ伝達する所定長さの中間リンク４とによって構成される。操作部３は、所定間隔を隔てて並設された二つのピニオン１６と、両ピニオン１６に噛み合い、二位置間で往復スライド運動するラック１５とからなるラックピニオン機構を有し、ケーブル５はラック１５に連結されている。【選択図】図２
2009034380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートのロック機構に繋がるケーブルを電動で牽引することで、前記ロック機構をロック解除操作するためのロック解除用アクチュエータであって、
前記アクチュエータは、電源供給されて駆動する駆動手段を有する駆動部と、前記ケーブルが連結され前記駆動部の駆動出力を受けて前記ロック機構をロック解除操作する操作部と、前記駆動部と前記操作部との間に介在し前記駆動部からの駆動出力を前記操作部へ伝達する中間リンクと、によって構成され、
前記操作部は、前記ケーブルが非牽引状態のニュートラル位置と前記ケーブルが牽引された状態のフルストローク位置との二位置間における往復直線運動によって前記ケーブルを牽引操作することを特徴とするロック解除用アクチュエータ。
【請求項２】
前記操作部は、ラックとピニオンとからなるラックピニオン機構を有し、
前記ケーブルは、前記ニュートラル位置とフルストローク位置との二位置間において直線的に往復スライド運動する前記ラックへ連結されており、
前記ラックピニオン機構は、所定間隔を隔てて隣り合うように並設された二つのピニオンを有し、前記ラックは前記二つのピニオンの双方と噛み合っていることを特徴とする請求項１に記載のロック解除用アクチュエータ。
【請求項３】
前記駆動手段が回転出力を出力するモータであり、
前記駆動部は、前記モータと、該モータの回転出力を直接または間接的に受けて平回転する出力ギアと、該出力ギアの偏心位置に回動自在に連結された出力リンクとを有し、
前記操作部は、前記各ピニオンの偏心位置に回動自在に連結された二本の操作リンクを有し、
前記中間リンクは、その一端が前記駆動部の出力リンクと、他端が前記操作部の二本の操作リンクと、それぞれ連結され、
前記出力ギアの回動軸心から前記出力リンクと前記出力ギアとの連結部までの距離が、前記ピニオンの回動軸心から前記操作リンクと前記ピニオンとの連結部までの距離よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロック解除用アクチュエータ。
【請求項４】
前記ラックが、それぞれ前記二つのピニオンの外側に位置し内側にギア歯が形成された二本のラックギア部と、両ラックギア部を架橋する架橋部とからなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のロック解除用アクチュエータ。
【請求項５】
前記ラックがニュートラル位置にあるとき、前記両操作リンクの前記ピニオンとの連結部が、前記両ピニオンの回動軸心の間に位置していることを特徴とする請求項４に記載のロック解除用アクチュエータ。
【請求項６】
前記ラックがニュートラル位置にあるとき、前記中間リンクの往復運動軸線に対する前記両操作リンクの連結角度が４５°未満であることを特徴とする請求項５に記載のロック解除用アクチュエータ。
【請求項７】
前記ラックが前記二つのピニオンの間に配され、各ピニオンと噛み合うギア歯がその両外面に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のロック解除用アクチュエータ。
【請求項８】
前記ラックがニュートラル位置にあるとき、前記両操作リンクの前記ピニオンとの連結部が、前記両ピニオンの回動軸心の外側に位置していることを特徴とする請求項７に記載のロック解除用アクチュエータ。
【請求項９】
前記ラックがニュートラル位置にあるとき、前記中間リンクの往復運動軸線に対する前記両操作リンクの連結角度が４５°より大きいことを特徴とする請求項８に記載のロック解除用アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのロック機構に繋がるケーブルを電動で牽引することで、ロック機構をロック解除操作するためのロック解除用アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両用シートのリクライニング角度を操作するとき、リクライニング機構のロック機構を解除する必要がある。このロック機構は、一般的には車両用シートの側面に配設されたロック解除レバーを手動で操作することでロック解除できる。さらに、近年では操作性向上のために、ロック解除レバーとは離れた位置、例えば車両用シートのシートバックの上部にもロック解除操作できる遠隔操作部が配設されていることがある。このような車両用シートとして例えば特許文献１がある。特許文献１のように、ロック機構からある程度離れた位置から遠隔操作する場合、遠隔操作部とロック解除機構とがフレキシブルなケーブルによって連結されている。遠隔操作部をロック解除操作すると、ケーブルが牽引されることでロック機構がロック解除される。すなわち、ケーブルが遠隔操作部の操作出力をロック機構へ伝達している。なお、特許文献１では、遠隔操作部を手動にて操作する構成となっている。
【０００３】
これに対し、車両用シートのロック機構をスイッチ操作のみでロック解除できる電動のロック解除用アクチュエータが、特許文献２に開示されている。このアクチュエータは、シャフトが出没するソレノイドからなる駆動手段と、この駆動手段の出力を直接受けてケーブルを牽引する操作機構とが、１つのケーシング内に一体的に配設された構成となっている。電動でロック解除操作できるロック解除用アクチュエータとしては、特許文献２の他にも種々の構成によるものが複数存在するが、本出願人が調査した範囲では、全て駆動手段と操作機構とが１部品として一体化されたものばかりであった。したがって、特許文献２のようなアクチュエータを特許文献１のように遠隔操作用として用いる場合、ロック機構とアクチュエータとの間に長いケーブルを連結することになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１５６４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ロック機構を遠隔操作する場合、ロック機構とこれをロック解除操作するアクチュエータとの間の距離が長ければ長いほど、その間には他の部材や機構が多く存在することになる。したがって、ロック機構とアクチュエータとをケーブルで連結する場合は他の部材等を避けて配設する必要があるので、ケーブルは経路変更部材等によってその連結経路が変更される。その上でケーブルを牽引すると、当該ケーブルと経路変更部材とが摺接し、ケーブルの摩耗や最悪の場合破断するおそれがある。これを避けるために特許文献１ではケーブルをチューブの中に通しているが、ケーブルが長くなればその分チューブも長くすることが必要となる。したがって、ケーブルはできるだけ短い方が好ましい。しかし、ケーブルを短くすると、ロック機構とアクチュエータとの距離も短くなるので、効果的な遠隔操作ができない。これの解決手段としては、ロック機構とアクチュエータとを他の部材等を避けるような形状としたリンクによって連結することも考えられる。しかし、アクチュエータとロック機構とを直接リンクで連結すると、アクチュエータの出力を的確に伝えてロック機構をロック解除操作することは難しい。
【０００６】
そこで本発明者は、上記のような問題を有することなく、かつケーブルを短くしながらも確実にロック解除操作できないかと鋭意検討の結果、アクチュエータを互いにある程度離れた二つの部位によって構成することで上記課題を解決できるという従来にはない新しい着想により本発明を完成するに至った。すなわち本発明の目的は、ケーブルを短くしながらも離れた位置から円滑かつ確実にロック解除操作できると共に、配設自由度の高いロック解除用アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は車両用シートのロック機構に繋がるケーブルを電動で牽引することで、前記ロック機構をロック解除操作するためのロック解除用アクチュエータに関する。当該アクチュエータは、電源供給されて駆動する駆動手段を有する駆動部と、前記ケーブルが連結され前記駆動部の駆動出力を受けて前記ロック機構をロック解除操作する操作部と、前記駆動部と前記操作部との間に介在し前記駆動部からの駆動出力を前記操作部へ伝達する中間リンクとによって構成されている。すなわち、本発明のアクチュエータは、互いにリンクを介してある程度離れた位置に配設される二部材によって構成されている。その操作部は、前記ケーブルが非牽引状態のニュートラル位置と前記ケーブルが牽引された状態のフルストローク位置との二位置間における往復直線運動によって前記ケーブルを牽引操作している。ケーブルがロック機構に繋がるとは、ケーブルがロック機構に直接連結されて繋がっている場合や、ケーブルが他の部材を介して間接的に繋がっている場合がある。駆動手段としては、回転出力を出力するモータやシャフトが直線状に出没するソレノイドなどがある。中間リンクは、直線状であると折曲変形された部位を有する非直線状であるとを問わない。
【０００８】
ケーブルを往復直線運動によりケーブルを牽引する手段として、前記操作部にラックとピニオンとからなるラックピニオン機構を設け、前記ケーブルを前記ニュートラル位置とフルストローク位置との二位置間において直線的に往復スライド運動する前記ラックへ連結することができる。ラックがニュートラル位置にあるときはケーブルに牽引力が作用しておらず、ラックがフルストローク位置へスライド移動するに伴って、ケーブルが牽引され、ロック機構がロック解除される。そのうえで、前記ラックピニオン機構は、所定間隔を隔てて隣り合うように並設された二つのピニオンを有し、前記ラックは前記二つのピニオンの双方と噛み合わせる。ラックの両ピニオンとの噛み合い方としては、両ピニオンの外側において噛み合わせたり、両ピニオンの間にて噛み合わせたりできる。
【０００９】
前記駆動手段を回転出力を出力するモータとした場合、前記駆動部は、前記モータと、該モータの回転出力を直接または間接的に受けて平回転する出力ギアと、該出力ギアの偏心位置に回動自在に連結された出力リンクとを配すことができる。出力ギアがモータの回転出力を間接的に受けるとは、モータと出力ギアとの間にその他のギア等が介在している場合が相当する。一方、前記操作部は、前記各ピニオンの偏心位置に回動自在に連結された二本の操作リンクを有し、前記中間リンクの一端を前記駆動部の出力リンクと、他端を前記操作部の二本の操作リンクとそれぞれ連結することができる。したがって、二本の操作リンクは、互いにその先端において連結されていることになる。この場合、前記出力ギアの回動軸心から前記出力リンクと前記出力ギアとの連結部までの距離を、前記ピニオンの回動軸心から前記操作リンクと前記ピニオンの連結部までの距離よりも小さく設計しておく。このように設計しておけば、出力ギアが半回転してもピニオンは半回転未満の回動量となる。これにより、出力ギアが同一方向へ一回転することで出力リンクがニュートラル位置とフルストローク位置とを一往復する間に、中間リンクを介して出力ギアの出力を受けて従動する操作リンクは、ピニオンが一方向へ回動してニュートラル位置からフルストローク位置へ移動した後、ピニオンが反対方向へ回動してフルストローク位置からニュートラル位置へ戻ることになる。
【００１０】
前記ラックを、それぞれ前記二つのピニオンの外側に位置し内側にギア歯が形成された二本のラックギア部と、両ラックギア部を架橋する架橋部とからなる場合、前記ラックがニュートラル位置にあるときには、前記両操作リンクの前記ピニオンとの連結部を、前記両ピニオンの回動軸心の間に位置させておく。
【００１１】
また、このとき、前記中間リンクの往復運動軸線に対する前記両操作リンクの連結角度を４５°未満に設計しておくことが好ましい。
【００１２】
逆に、前記ラックが前記二つのピニオンの間に配され、各ピニオンと噛み合うギア歯がその両外面に形成されている場合は、前記ラックがニュートラル位置にあるとき、前記両操作リンクの前記ピニオンとの連結部を、前記両ピニオンの回動軸心の外側に位置させておく。
【００１３】
また、このとき、前記中間リンクの往復運動軸線に対する前記両操作リンクの連結角度を４５°より大きく設計しておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アクチュエータを駆動部と操作部との二つの部位に分けたうえで、リンクを介して互いに所定量離間させて配設できるので、アクチュエータの心臓部となる駆動部をロック機構から十分に離間させながらも、実際にロック解除操作する操作部はロック機構から近い位置に配設できるので、ロック機構に繋がるケーブルを短くできる。その操作部は往復直線運動によってケーブルを牽引するので、円滑かつ確実なロック解除操作が可能である。そのため、操作部の配設位置を優先的に決定でき、これに応じて駆動部を適当な場所に配設できるので、アクチュエータの配設自由度、延いては車両用シートの設計自由度が高い。そのため、アクチュエータの駆動部やその他の機構に電源供給するワイヤーハーネスの配設位置や経路に合わせて駆動部を配設でき、ワイヤーハーネスを纏めるにも好都合である。また、駆動部と操作部との間に、例えばランバーサポート機構やサイドサポート機構などの機構やシートフレームなどの部材が存在しても、リンクの形状を適宜変更するだけで他の部材や機構と緩衝することを避けられる。
【００１５】
操作部にラックピニオン機構を採用すれば、簡単な構成で確実な往復直線運動によってケーブルを牽引操作できる。そのうえで、ラックピニオン機構に所定間隔を隔てて隣り合うように並設された二つのピニオンを使用しラックを双方のピニオンに噛み合わせさせることで、ラックピニオン機構の噛合力が強固となり、確実に駆動部からの駆動出力をケーブルに伝え牽引することができる。
【００１６】
駆動手段をモータとした場合、出力ギアに連結された出力リンクとピニオンに連結された操作リンクとを中間リンクで連結しているので、モータの回転出力を円滑かつ確実に往復直線運動へ変換してケーブルへ伝達できる。また、出力ギアの回動軸心から出力リンクと出力ギアとの連結部までの距離を、ピニオンの回動軸心から操作リンクとピニオンとの連結部までの距離よりも小さく設計していることで、ピニオンに噛み合うラックをモータの一方向の回動のみで往復スライド運動させられる。つまり、ラックを往復スライド運動させるためにモータを正転・逆転させる必要がなく、複雑な回路や機構を要しない。また、ピニオンが同一方向のみに回動することで、ラックが一方向にしか変移できないなどの問題もない。
【００１７】
ラックを二つのピニオンの外側において噛み合わせた場合、ラックがニュートラル位置にあるとき、両操作リンクのピニオンとの連結部を両ピニオンの回動軸心の間に位置させておけば、出力リンクから出力を受けた中間リンクによって両操作リンクがフルストローク位置側へ押圧されると、その相対位置関係によって両操作リンクには内側への力が作用するので、確実にラックをフルストローク位置側へ変移させる方向へピニオンを回動させられる。
【００１８】
この場合、ラックがニュートラル位置にあるとき、同時に中間リンクの往復運動軸線に対する両操作リンクの連結角度が４５°未満となるように設計しておけば、中間リンクによって両操作リンクがフルストローク位置側へ押圧されると、その角度によっても両操作リンクには内側への力が作用するので、より確実にラックをフルストローク位置側へ変移させる方向へピニオンを回動させられる。
【００１９】
同様に、ラックを二つのピニオンの内側において噛み合わせた場合、ラックがニュートラル位置にあるとき、両操作リンクのピニオンとの連結部を両ピニオンの回動軸心の外側に位置させておけば、中間リンクによって両操作リンクがフルストローク位置側へ押圧されると、両操作リンクには外側への力が作用するので、確実にラックをフルストローク位置側へ変移させる方向へピニオンを回動させられる。
【００２０】
この場合は、ラックがニュートラル位置にあるとき、同時に中間リンクの往復運動軸線に対する両操作リンクの連結角度が４５°を超える角度となるように設計しておくことでも、中間リンクによって両操作リンクがフルストローク位置側へ押圧されるときに外側への力が作用するので、より確実にラックをフルストローク位置側へ変移させる方向へピニオンを回動させられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、図面を参照しながら本発明に係るロック解除用アクチュエータの実施の形態について説明するが、これに限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。本発明のロック解除用アクチュエータは、車両用シートについて使用される種々のロック機構に適用可能であるが、例えば車両用シートのリクライニング機構をロックするためのロック解除機構用に適用した場合について説明する。
【００２２】
図１に、車両用シートのシートバック１００を示す。シートバック１００のアウトサイドには、そのリクライニング角度を操作する際に、図示していないロック機構をロック解除操作するためのロック解除レバー１０１が配設されている。これに加えて、車両内の適所にはリクライニング機構を電動で遠隔操作するためのスイッチ（図示せず）が配設されており、このスイッチに図示していないワイヤーハーネスを介してロック解除用のアクチュエータ１がシートバック１００内に配設されている。このアクチュエータ１は、図１によく示されるように、スイッチの通電操作により電源供給されて駆動する駆動手段を有する駆動部２と、駆動部２の駆動出力を受けてロック機構をロック解除操作する操作部３と、駆動部２と操作部３との間に介在し駆動部２からの駆動出力を操作部３へ伝達する中間リンク４とによって構成されており、操作部３にケーブル５の一端が連結されている。操作部３は、詳しくは後述する往復直線運動によってケーブル５を牽引操作する。そのケーブル５の他端はロック解除レバー１０１に連結されており、アクチュエータ１の駆動出力を受けてケーブル５が牽引されると、ロック解除レバー１０１がロック解除方向に操作されることで、ロック機構がロック解除されるようになっている。すなわち、ケーブル５はロック機構に間接的に繋がれている。
【００２３】
このように、アクチュエータ１は駆動部２と操作部３とが中間リンク４の長さ分離れた状態で配設されることになり、駆動部２はワイヤーハーネスに合わせてシートバック１００の上部に配され、操作部３はロック解除レバー１０１に近いシートバック１００の下部に配され、その分ケーブル５が短くなっている。駆動部２と操作部３との間に、例えばランバーサポートなど他の機構や部材１０２が存在する場合は、図１（Ｂ）に示すごとく、中間リンク４を他の部材１０２を避けるように変形させればよい。このとき、後述のように中間リンク４も直線状に往復運動するので、当該中間リンク４を変形させるときは、他の部材１０２との間に往復運動代を形成しておく。アクチュエータ１は、例えばサイドフレームの内面に構築することができる。以下に、アクチュエータ１の具体的な構成について説明する。
【００２４】
（実施例１）
図２〜４にアクチュエータ１の実施例１を示す。図２は、中間リンク４を短縮した状態で示したアクチュエータ１の斜視図である。図３は、アクチュエータ１がニュートラル状態にある平面図である。図４は、アクチュエータ１がフルストローク状態にある平面図である。なお、以下の説明において適宜上下や左右等の方向を説明することがあるが、その場合は、前述した図１の状態でアクチュエータ１を配設した場合に合わせ、図２や図３に示す状態での方向を基準とする。しかし、これらは説明の便宜上の方向であって、各部材の相対位置関係が図示されている状態の要旨の範囲内である限り、これらの方向が限定されることはない。すなわち、アクチュエータ１でロック解除するロック装置の種類や配設位置によっては、駆動部２と操作部３とが水平状に配されたり、駆動部２が下方に操作部３が上方に配される場合もある。その場合は、図２等の相対位置関係を保ちながら、適宜方向を読み替えて説明できる。
【００２５】
図２において駆動部２は、スイッチの通電操作により電源供給されて駆動し回転出力を出力するモータ７と、該モータ７の回転シャフト８に固定されたウォームギア９と、モータ７の回転出力を平回転出力に変換する平歯車状の出力ギア１０と、該出力ギア１０の回動軸心Ｃ１（図４参照）から所定量離れた偏心位置に連結された出力リンク１１と、モータ７および出力ギア１０を組み付けるベース１２とから構成されている。出力ギア１０は、モータ７の回転出力を直接受けるようにウォームギア９と噛み合わされた状態でベース１２に回動自在に枢支されており、出力リンク１１の上端は出力ギア１０に回動自在に枢結されている。なお、モータ７が本発明の駆動手段に相当する。
【００２６】
同じく図２において、操作部３はラック１５と、所定間隔を隔てて左右に隣り合うように並設された二つのピニオン１６と、左右両ピニオン１６の回動軸心Ｃ２から所定量離れた偏心位置に、その下端において回動自在に枢結された二本の操作リンク１７と、中間リンク４を確実に直線的な往復運動とさせるための支持体１８と、ラック１５の往復スライド運動を左右からサポートする二つの案内レール１９と、これらの部材が組み付けられるベース２０とから構成されている。左右のピニオン１６は、平回転自在にベース２０に枢支されていることで、これに噛み合うラック１５が上下方向へ直線的に往復スライド運動可能となっている。当該ラック１５は、それぞれ左右のピニオン１６の外側に位置し内側にギア歯が形成された二本のラックギア部１５ａと、両ラックギア部１５ａの下端において両ラックギア部１５ａの間に架橋された架橋部１５ｂとからなる平面視で上向きコ字状に形成されていることで、ラック１５は左右双方のピニオン１６と噛み合っており、このラック１５の架橋部１５ｂに、ケーブル５が連結されている。案内レール１９は、ベース２０から一体的に突出しラック１５を左右外方から案内支持するサイドサポート部１９ａと、該サイドサポート部１９ａの先端から左右内方へ一体形成され、ラック１５のガタ付きやピニオン１６からの抜け外れを案内規制する規制部１９ｂとからなる断面逆Ｌ字状に形成されている。ラック１５は、左右の案内レール１９・１９の間に挿入され、その左右側面が左右のサイドサポート部１９ａと、その前面が規制部１９ｂとそれぞれ摺接する。支持体１８は、中間リンク４を挟んでその左右側面と摺接可能な左右二箇所においてベース２０から一体形成されている。
【００２７】
中間リンクは、図２〜４ではその中間部を省略しているが、所定量の長さを有し、その上端において駆動部２の出力リンク１１の下端と、その下端において操作部３の両操作リンク１７・１７の上端と、それぞれ回動自在に枢結されている。なお、中間リンク４は、これが往復運動する際に出力ギア１０との衝突を避けるため、出力リンク１１を挟んで出力ギア１０と反対側に枢結されている。
【００２８】
次に、アクチュエータ１の駆動機構について説明する。図３に示す状態は、モータ７が駆動していないアクチュエータ１のニュートラル状態である。このニュートラル状態では、出力リンク１１と出力ギア１０との連結部Ｊ１がその回動軌跡における最上部に位置しており、出力リンク１１と中間リンク４とが直線状となっている。また、ラック１５は往復スライドの下方限界であるニュートラル位置にあってケーブル５には牽引力が作用していないことから、ロック機構はロック状態にある。このとき、左右の両操作リンク１７と左右の両ピニオン１６との連結部Ｊ２は、両ピニオン１６の回動軸心Ｃ２の間に位置し、かつ中間リンク４の往復運動軸線Ｘに対する両操作リンク１７の連結角度が４５°未満となるように、出力リンク１１、中間リンク４、および操作リンク１７の長さが設計されている。本実施例１では、中間リンク４の往復運動軸線Ｘに対する両操作リンク１７の連結角度が４０°に設計されている。
【００２９】
この状態においてスイッチを通電操作すると、モータ７が電源供給を受けて駆動し、モータ７の回転出力を受けて出力ギア１０が回動し始める。これに伴い出力リンク１１も、出力ギア１０の回動軸心Ｃ１を中心として、周回し始める。すると、出力リンク１１が下方へ周回するに従って、中間リンク４が下方への押圧力を受けて下方へ変移していく。このとき、中間リンク４は操作部３の支持体１８によって左右を支持されているので、確実に直線運動する。この中間リンク４の変移に伴い、各操作リンク１７にも下方への押圧力が作用する。このとき、両操作リンク１７の連結部Ｊ２が両ピニオン１６の回動軸心Ｃ２の間に位置し、かつ両操作リンク１７の連結角度が４０°に設計されていることで、操作リンク１７の連結部Ｊ２には内側への荷重が作用することになる。これにより、左右のピニオン１６が内側へ回動するので、これに噛み合うラック１５がケーブル５を牽引しながら上方へスライドしていく。
【００３０】
出力ギア１０が回動し続け、図４に示すように出力ギア１０が半回転したところで、出力リンク１１と出力ギア１０との連結部Ｊ１が回動軌跡における最下部に位置し、ラック１５は往復スライドの上方限界であるフルストローク位置に位置する。このフルストローク状態となるまでに、ロック機構はロック解除状態となっている。このとき、出力ギア１０の回動軸心Ｃ１から出力リンク１１と出力ギア１０との連結部Ｊ１までの距離、すなわち連結部Ｊ１の回動半径Ｒ１が、ピニオン１６の回動軸心Ｃ２から操作リンク１７とピニオン１６との連結部Ｊ２までの距離、すなわち連結部Ｊ２の回動半径Ｒ２よりも小さく設計されていることで、ピニオン１６は半回転未満の回動量しかない。そのため、ラック１５がフルストローク位置にあるときでも、両操作リンク１７の連結部Ｊ２は両ピニオン１６の回動軸心Ｃ２の間に位置している。これにより、さらに出力ギア１０が同方向に回動して出力リンク１１および中間リンク４が上方へ変移していくに伴って、両操作リンク１７には内側への荷重が作用することになり、両ピニオン１６は、ニュートラル位置からフルストローク位置へ回動したときとは逆方向に回動することになり、これに噛み合うラック１５は確実にフルストローク位置からニュートラル位置側へ変移できるようになっている。そして、そのまま出力ギア１０が回動し続けることで、ラック１５が図３に示すニュートラル位置へ戻り、ケーブル５への牽引力が解除されることで、ロック機構が再びロックされる。なお、出力ギア１０の回動方向は常に一定であれば、その方向は左右どちらでも構わない。すなわち、モータ７の回転方向は特に限定されない。
【００３１】
（実施例２）
図５〜７に、アクチュエータ１の実施例２を示す。図５は、中間リンク４を短縮した状態で示したアクチュエータ１の斜視図である。図６は、アクチュエータ１がニュートラル状態にある平面図である。図７は、アクチュエータ１がフルストローク状態にある平面図である。実施例２は、実施例１に対するラックピニオン機構の変形例である。具体的には、棒状に形成されたラック２５が両ピニオンの１６間に配されている。また、これに伴い実施例１での案内レール１９に代えて、ラック１５の往復スライドを案内支持する案内囲み２６がベース２０の下部に一体形成されており、この案内囲み２６内にラック１５が挿入されて往復スライド運動可能となっている。ラック２５は、両ピニオン１６と噛み合うギア歯が形成されたギア部２５ａと、該ギア部２５ａの下方に連設され案内囲み２６内にて摺動する摺動部２５ｂとから成り、ギア部２５ａの左右両外面にギア歯が形成されている。
【００３２】
図６によく示されるように、ラック２５がニュートラル位置にあるとき、左右の両操作リンク１７と左右の両ピニオン１６との連結部Ｊ２は、実施例１とは逆に両ピニオン１６の回動軸心Ｃ２の外側に位置し、かつ中間リンク４の往復運動軸線Ｘに対する両操作リンク１７の連結角度が４５°を超える角度となるように、出力リンク１１、中間リンク４、および操作リンク１７の長さが設計されている。本実施例２では、中間リンク４の往復運動軸線Ｘに対する両操作リンク１７の連結角度が５０°に設計されている。そのため、中間リンク４の変移に伴い両操作リンク１７に下方への押圧力が作用すると、操作リンク１７の連結部Ｊ２には外側への荷重が作用することになる。これにより、左右のピニオン１６が外側へ回動することで、これに噛み合うラック２５がケーブル５を牽引しながら上方へスライドしていく。
【００３３】
また、図７によく示されるように、実施例１と同様に出力ギア１０の回動軸心Ｃ１から出力リンク１１と出力ギア１０との連結部Ｊ１までの距離Ｒ１が、ピニオン１６の回動軸心Ｃ２から操作リンク１７とピニオン１６との連結部Ｊ２までの距離Ｒ２よりも小さく設計されていることで、ピニオン１６は半回転未満の回動量しかないため、ラック２５がフルストローク位置にあるときでも、両操作リンク１７の連結部Ｊ２は両ピニオン１６の回動軸心Ｃ２の外側に位置している。これにより、出力リンク１１および中間リンク４が上方へ変移していくに伴って、両操作リンク１７には外側への荷重が作用することになり、両ピニオン１６は、ニュートラル位置からフルストローク位置へ回動したときとは逆方向に回動することになり、これに噛み合うラック２５は確実にフルストローク位置からニュートラル位置側へ変移できるようになっている。すなわち、モータ７を常に同じ方向へ回動させるだけで、ラック１５をニュートラル位置とフルストローク位置との間で往復運動させることができる点は、実施例１と同様である。その他は先の実施例１と同様なので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】シートバックの内部機構を示す側面図である。
【図２】実施例１の斜視図である。
【図３】ニュートラル位置にある実施例１の平面図である。
【図４】フルストローク位置にある実施例１の平面図である。
【図５】実施例２の斜視図である。
【図６】ニュートラル位置にある実施例２の平面図である。
【図７】フルストローク位置にある実施例２の平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  アクチュエータ
２  駆動部
３  操作部
４  中間リンク
５  ケーブル
７  モータ
１０  出力ギア
１１  出力リンク
１５・２５  ラック
１６  ピニオン
１７  操作リンク
１８  支持体
１９  案内レール
１００  シートバック
１０１  ロック解除レバー
１０２  他の部材
Ｃ１  出力ギアの回動軸心
Ｃ２  ピニオンの回動軸心
Ｊ１  出力リンクと出力ギアとの連結部
Ｊ２  操作リンクとピニオンとの連結部
Ｒ１  出力リンクの回動半径
Ｒ２  操作リンクの回動半径
Ｘ  中間リンクの往復運動軸線
θ  操作リンクの連結角度
【図１】
2009034380.tif 000003
【図２】
2009034380.tif 000004
【図３】
2009034380.tif 000005
【図４】
2009034380.tif 000006
【図５】
2009034380.tif 000007
【図６】
2009034380.tif 000008
【図７】
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