(57)【要約】【課題】個人情報の漏洩を抑制できると共に、誤認識のおそれが小さな安否検知システム、宅内局、安否確認方法及び宅内局のためのプログラムを提供する。【解決手段】安否検知システム１は、センター局１０と、宅内局３０と、センサー群４０とを備える。第１〜３センサー４１〜４３は、ユーザー宅５０に配置され、ユーザーの動きを検知する。宅内局３０は、センサー４１〜４３からの検知信号を受信し、検知信号から想定される行動に関する行動情報を生成し、通信データとして送信する。宅内局３０は、乱数から生成されるダミーデータを付加して、通信データのデータ量を一定とすると共に、暗号化する。センター局１０は、宅内局３０とネットワーク２０を介して接続され、通信データを受信し、宅内局３０への通知を行うか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの安否確認を行う安否検知システムであって、
ユーザー宅に配置され、ユーザーの動きを検知するセンサーと、
前記センサーの検知信号を受信すると、前記検知信号と想定される行動とを対応付けて記憶する記憶装置を検索し、想定された行動に関する行動情報を生成し、通信データとして送信する宅内局と、
前記宅内局とネットワークを介して接続され、前記通信データを受信するセンター局と、を備え、
前記宅内局は、前記行動情報の内容に拘わらず前記通信データのデータ量を一定とすることを特徴とする安否検知システム。
【請求項２】
前記宅内局は、前記通信データを暗号化して、前記センター局に送信する、請求項１に記載の安否検知システム。
【請求項３】
前記宅内局は、乱数から生成されるダミーデータを前記行動情報に付加して、前記通信データのデータ量を一定とする、請求項１又は２に記載の安否検知システム。
【請求項４】
複数の前記センサーを備えており、
前記宅内局は、前記複数のセンサーからの検知信号が特定の順番で発生したとき、ユーザーがユーザー宅内で動いたことを示すアクション検知を行う、請求項１〜３の何れか一に記載の安否検知システム。
【請求項５】
前記行動情報は、ユーザーがユーザー宅に帰宅してからの経過時間と、ユーザーの外出情報の有無を示す情報と、を含み、
前記宅内局は、前記外出情報が無く、かつ、前記アクション検知が行われていない状態で、前記経過時間が所定時間を経過したときに、アラームを発生するアラーム部を更に備える、請求項４に記載の安否検知システム。
【請求項６】
前記行動情報は、ユーザーの外出情報の有無を示す情報を含み、
前記宅内局は、前記外出情報が有る場合には、前記センサーからの検知信号が所定回数以上発生したとき、異常イベントが発生したとして前記センター局に通報する、請求項１〜５の何れか一に記載の安否検知システム。
【請求項７】
前記宅内局は、緊急ボタンを更に備え、
前記緊急ボタンが操作されたとき、ユーザー宅に異常イベントが発生したとして前記センター局に通報する、請求項１〜６の何れか一に記載の安否検知システム。
【請求項８】
前記宅内局は、前記異常イベントが発生したとき、アラームを発生するアラーム部を更に備える、請求項６又は７に記載の安否検知システム。
【請求項９】
前記センサーは、圧力センサー及び非接触式のセンサーの少なくとも一方を含む、請求項１〜８の何れか一に記載の安否検知システム。
【請求項１０】
前記ネットワークは、通信回線網又は無線通信用アンテナである、請求項１〜９の何れか一に記載の安否検知システム。
【請求項１１】
ユーザーの安否確認を行う安否検知システムに用いられる宅内局であって、
ユーザーの動きを検知するセンサーと、
前記センサーの検知信号を受信すると、前記検知信号と想定される行動とを対応付けて記憶する記憶装置を検索し、想定された行動に関する行動情報を生成し、通信データとして送信する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記行動情報の内容に拘わらず前記通信データのデータ量を一定とすることを特徴とする宅内局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記通信データを暗号化する暗号化部を備える、請求項１１記載の宅内局。
【請求項１３】
前記制御部は、乱数から生成されるダミーデータを前記行動情報に付加して、前記通信データのデータ量を一定とする、請求項１１又は１２に記載の宅内局。
【請求項１４】
ユーザーの安否確認を行う安否検知システムの宅内局で用いられる安否確認方法であって、
センサーを用いて、ユーザーの動きを検知するステップと、
前記センサーの検知信号を受信すると、前記検知信号と想定される行動とを対応付けて記憶する記憶装置を検索し、想定された行動に関する行動情報を生成するステップと、
前記行動情報を通信データに生成するステップと、を有し、
前記通信データを生成するステップでは、前記通信データのデータ量を、前記行動情報の内容に拘わらず一定にすることを特徴とする安否確認方法。
【請求項１５】
ユーザーの安否確認を行う安否検知システムの宅内局のためのプログラムであって、前記宅内局に、
センサーを用いて、ユーザーの動きを検知する処理と、
前記センサーの検知信号を受信すると、前記検知信号と想定される行動とを対応付けて記憶する記憶装置を検索し、想定された行動に関する行動情報を生成する処理と、
前記行動情報を通信データに生成する処理と、を実行させ、
前記通信データを生成する処理では、前記通信データのデータ量を、前記行動情報の内容に拘わらず一定にすることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否検知システム、宅内局、安否確認方法及び宅内局のためのプログラムに関し、更に詳しくは、独居世帯での高齢者等の安否確認を行う安否検知システム、それに用いられる宅内局、安否確認方法及び宅内局のためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、独居世帯で生活する高齢者が増加しており、高齢者等の安否を確認する安否検知システムへのニーズが高まっている。安否確認の通信（又は通信形態）としては、インターネット網やメールサーバを利用した形態が知られている。しかし、インターネット網を利用した形態では、災害時に網輻輳する可能性があり、安定性に欠ける。
【０００３】
メールサーバを利用した形態では、メールサーバ自体が故障している場合には、自動通報されないという問題がある。また、メールサーバ単独ではメール通報動作はできず、他のネットワーク制御装置の動作が必須となることから、システムが大規模となってしまい、各種装置の故障率を無視できない。さらに、電子メールプロトコルにあっては、平文で通信を行っているので、盗聴されたり、メールデータが漏洩したりした場合には、個人情報が漏れる可能性もある。つまり、上記メールサーバを利用した形態の信頼性は、必ずしも高くはない。
【０００４】
そこで、家電製品のボタン操作を検知して在宅チェックする方法が提案されており、特許文献１の図１４には、ゲートウエイサーバ装置と、メインコントローラ装置と、各種センサーが付加された家電装置とからなる安否検知システムが示されている。また、特許文献２には、生体の動きを赤外線検知ユニットで検出する安否検知システムが示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４３１８９号公報
【特許文献２】特開２００６−０４８２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１には、以下のような問題点があった。
通信の際、データ量によってメールの内容が推定されるおそれがある。メール電文が推定などによって解読されると、第三者に個人情報が漏れる等、プライバシーが侵害されるおそれがある。また、センサーを内蔵した家電機器の使用頻繁が低い場合には、検知できるイベント数自体が少なくなり、在室検知が困難となる。
【０００７】
更に、上記家電機器の故障やセンサーを備えていない通常の家電機器への入れ替えにより、センサーの数が減ってしまい、在室検知が困難となる。また、設備の回路規模が大きくなってしまい、各種センサー部やゲートウエイサーバ装置、メインコントローラ装置の故障確率を無視できない。更に、災害等によりインターネット網が輻輳状態になった場合、自動通報が大幅に遅延する可能性がある。
【０００８】
特許文献２の安否検知システムでは、単一の赤外線センサーの使用を考えると、例えば在室している対象者と大型犬等との判別が困難である等、赤外線誤認識の問題がある。
【０００９】
本発明は、個人情報の漏洩を抑制できると共に、誤認識のおそれが小さな安否検知システム及びそれに用いられる宅内局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の安否検知システムは、ユーザーの安否確認を行う安否検知システムであって、
ユーザー宅に配置され、ユーザーの動きを検知するセンサーと、
前記センサーの検知信号を受信すると、前記検知信号と想定される行動とを対応付けて記憶する記憶装置を検索し、想定された行動に関する行動情報を生成し、通信データとして送信する宅内局と、
前記宅内局とネットワークを介して接続され、前記通信データを受信するセンター局と、を備え、
前記宅内局は、前記行動情報の内容に拘わらず前記通信データのデータ量を一定とすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の宅内局は、ユーザーの安否確認を行う安否検知システムに用いられる宅内局であって、
ユーザーの動きを検知するセンサーと、
前記センサーの検知信号を受信すると、前記検知信号と想定される行動とを対応付けて記憶する記憶装置を検索し、想定された行動に関する行動情報を生成し、通信データとして送信する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記行動情報の内容に拘わらず前記通信データのデータ量を一定とすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の安否確認方法は、ユーザーの安否確認を行う安否検知システムの宅内局で用いられる安否確認方法であって、
センサーを用いて、ユーザーの動きを検知するステップと、
前記センサーの検知信号を受信すると、前記検知信号と想定される行動とを対応付けて記憶する記憶装置を検索し、想定された行動に関する行動情報を生成するステップと、
前記行動情報を通信データに生成するステップと、を有し、
前記通信データを生成するステップでは、前記通信データのデータ量を、前記行動情報の内容に拘わらず一定にすることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の宅内局のためのプログラムは、ユーザーの安否確認を行う安否検知システムの宅内局のためのプログラムであって、前記宅内局に、
センサーを用いて、ユーザーの動きを検知する処理と、
前記センサーの検知信号を受信すると、前記検知信号と想定される行動とを対応付けて記憶する記憶装置を検索し、想定された行動に関する行動情報を生成する処理と、
前記行動情報を通信データに生成する処理と、を実行させ、
前記通信データを生成する処理では、前記通信データのデータ量を、前記行動情報の内容に拘わらず一定にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の安否検知システム、宅内局、安否確認方法及び宅内局のためのプログラムによると、宅内局からセンター局に送信される通信データのデータ量が一定となる、即ち通信時間も一定となるから、検知信号に対応付けられ、想定された行動に関する行動情報（例えば、ユーザーが外出しているか否か）がデータ量や通信時間に基づいて推定されることがなく、個人情報の漏洩を抑制できる効果がある。また、センサーの検知信号と想定される行動とを対応付けて記憶することにより、単に検知信号を利用するのに比べて、誤検出のおそれが低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る安否検知システムを示す構成図である。安否検知システム１は、例えば一人暮らしの高齢者や障害者などの支援対象者（以下、ユーザーという）の安否を検知するシステムであって、センター局１０と、センター局１０にネットワーク２０を介して接続された宅内局３０と、センサー群４０とを備える。宅内局３０とセンサー群４０は、ユーザーが暮らしているユーザー宅５０に設置されている。
【００１６】
センサー群４０は、圧力センサーである第１センサー４１、第２センサー４２及び第３センサー４３を含む。第１〜３センサー４１〜４３は、ユーザー宅５０でユーザーが必ず通過する場所、例えば寝室、リビング、廊下にそれぞれ設置され、ユーザーが圧力などの外力を加えると検知信号を発生する。ネットワーク２０は、輻輳制御可能な通信回線網であり、インターネット網よりも災害に強いという利点がある。
【００１７】
センター局１０は、例えば市町村の役場に設置され、複数の宅内局３０を管理するものであって、標準時計部１１と、記録・判定部１２と、警告部１３と、通話部１４と、暗号・復号部１５と、通信部１６等を備える。標準時計部１１は、基本時刻を記録・判定部１２に送信する。
【００１８】
記録・判定部１２は、プログラム制御により動作し、標準時計部１１から取得した基本時刻を１日数回（例えば、１〜３回）、一定時間間隔で各宅内局３０へ送信する。また、記録・判定部１２は、少なくとも第１〜３センサー４１〜４３からの検知信号に対応付けられたユーザーの想定される行動に関する行動情報と、宅内局３０への通知の必要性と、を対応付けたリストを記憶する不図示のメモリを有する。記録・判定部１２は、詳細は後述するが、各宅内局３０からの通信データを受信すると、このメモリを検索し、通知を行うか否かを判定する。さらに、記録・判定部１２は、この判定結果に応じて、警告部１３へ警告情報を送信する。
【００１９】
警告部１３は、記録・判定部１２から送信された警告情報を受信して、警告イベントとして表示し、センター局１０の管理者等が警告イベントへの対応情報を入力可能とする。通話部１４は、宅内局３０に通話接続を行うものであり、従来の電話機、無線機等と略同様の機能を有する。暗号・復号部１５は、センター局１０と各宅内局３０との間で送受信される通信データの暗号化及び復号化を行う。通信部１６は、暗号化された通信データを伝送する。
【００２０】
宅内局３０は、少なくとも第１〜３センサー４１〜４３からの検知信号と、ユーザーの想定される行動と、を対応付けたリストを記憶する不図示のメモリを有する。宅内局３０は、詳細は後述するが、検知信号を受信すると、このメモリを検索し、ユーザーの想定された行動に関する行動情報を生成し、この行動情報を通信データとしてセンター局１０に送信する機能を有する。宅内局３０は、例えば、信号検知部３１と、外出情報入力表示部３２と、アラーム部３３と、宅内制御部３４と、時刻表示部３５とを備え、更に、センター局１０のものと略同様の機能を有する通話部３６、暗号・復号部３７及び通信部３８を備える。信号検知部３１は、第１〜３センサー４１〜４３からの検知信号を検出し、その検出結果を宅内制御部３４に送信する。
【００２１】
外出情報入力表示部３２は、キーボード等の適宜の入力部と、ディスプレイ等の表示部とを有し、入力部により上記行動情報に含まれるユーザーの外出に関する情報（以下、外出状態データという）を入力可能であり、表示部により、外出状態データを表示可能である。また、外出情報入力表示部３２は、ユーザーの音声をボイスメモとして記録可能であって、外出状態データにボイスメモを追加することもできる。外出状態データは、外出情報の有無、外出情報の入力日時、ボイスメモ等を含む。また、外出情報には、外出予定日時及び帰宅予定日時を含む外出申告日時や、単に外出していることを示す適宜の情報がある。アラーム部３３は、アラーム時刻になると、音、振動、光の少なくとも１つを一定時間発生させるアラーム動作を行う。
【００２２】
宅内制御部３４は、センター局１０の記録・判定部１２から１日に数回送信される上記基本時刻を、暗号・復号部１５、通信部１６、ネットワーク２０、さらに宅内局３０の通信部３８、暗号・復号部３７を経由して受信する。そして、宅内制御部３４は、基本時刻を前回受信したときから今回受信した期間に、ユーザー宅５０でユーザーによるアクションが検知されたか否かを判定しており、基本時刻を受信した際、その判定結果を含む通信データを、上記経路で記録・判定部１２に送信する。
【００２３】
また、宅内制御部３４は、宅内局３０を識別するための宅内局識別番号が記憶された不図示のメモリと、ダミーデータを生成するための不図示の乱数発生部とを有しており、上記通信データに宅内局識別番号を付加する。これにより、通信データがどの宅内局３０から送信されたかをセンター局１０で識別可能とし、さらに、乱数から生成されるダミーデータを付加することで、通信データのデータ量を一定とする。通信データのデータ量は、例えば通信時間換算で６０秒となるように調整される。
【００２４】
さらに、宅内制御部３４は、不図示の時計部を有し、この時計部によりアラーム時刻を設定可能であり、アラーム時刻になると、アラーム部３３に上記アラーム動作を行うように指示する。そして、宅内制御部３４は、詳細は後述するが、ユーザーの最新アクションからの経過時間が規定時間を超過したか否かを判定し、超過していたら、アラーム部３３に上記アラーム動作を繰り返し行うように指示する。時刻表示部３５は、例えば、宅内制御部３４の上記時計部から得られる現在時刻、アラーム時刻、及び最新アクションからの経過時間を表示する。
【００２５】
最新アクションからの経過時間とは、例えば、ユーザーが帰宅した直後では帰宅してからの経過時間となり、その後アクションが検知されたら、そのアクションが検知された時からの経過時間となり、その後さらに、アクションが検知されたら、その時からの経過時間となる。規定時間とは、記録・判定部１２から１日に数回送信される上記基本時刻の送信間隔（例えば、１日に１，２，３回送信されるのであれば、それぞれ２４，１２，８時間となる）から１時間を減算した時間をいう。
【００２６】
以下、安否検知システム１の動作について詳細に説明する。
図２は、センター局１０の動作を詳細に示している。記録・判定部１２は、標準時計部１１から基本時刻を取得し（Ｓ１）、宅内局３０へ前回基本時刻を送信した時間から一定時間が経過したか否かを判定する（Ｒ１）。ステップＲ１での一定時間とは、１日２４時間を任意の数（例えば、１，２，３）で割った値（即ち、２４，１２，８時間）とする。
【００２７】
記録・判定部１２は、一定時間経過すると（Ｒ１、Ｙ）、暗号・復号部１５、通信部１６、ネットワーク２０、宅内局３０の通信部３８、暗号・復号部３７を経由して、宅内制御部３４に基本時刻（現在時刻）を送信すると共に、宅内制御部３４から上記通信データを受信する（Ｓ２）。通信データとは、最新アクションからの経過時間、第１〜３センサー４１〜４３で検知信号が発生したときの最新検知時間、宅内局識別番号及び外出状態データ等を含む。次に、記録・判定部１２は、通信データに含まれる外出状態データにボイスメモが含まれていれば、そのボイスメモを取得した後（Ｓ３）、通信データを記録する（Ｓ４）。なお、ステップＲ１で一定時間を経過していなければ（Ｒ１、Ｎ）、記録・判定部１２は、同じステップＲ１の処理を繰返す。
【００２８】
次に、記録・判定部１２は、通信データに含まれる外出状態データに外出情報が含まれているか否かを判定し（Ｒ２）、外出情報有りであれば（Ｒ２、Ｎ）、事前に申告のあった外出申告日時（例えば、帰宅予定日時）を超過しているか否かを判定する（Ｒ４）。ステップＲ４で外出申告日時を超過していなければ（Ｒ４、Ｎ）、記録・判定部１２は、宅内局３０から受信した通信データに含まれる最新アクションからの経過時間をクリアする処理を行い（Ｓ７）、その後、上記ステップＲ１の処理を再び行う。
【００２９】
一方、ステップＲ２で外出情報無しであれば（Ｒ２、Ｙ）、記録・判定部１２は、最新アクションからの経過時間が上記一定時間を超過しているか否かを判定し（Ｒ３）、超過していなければ（Ｒ３、Ｎ）、上記ステップＲ１の処理を再び行う。
【００３０】
ここで、ステップＲ２で外出情報無しであれば（Ｒ２、Ｙ）、記録・判定部１２は、ユーザーが在宅中と判定するが、それにもかかわらず、上記最新アクションからの経過時間が一定時間を超過している場合（Ｒ３、Ｙ）や、外出情報有りでも（Ｒ２、Ｎ）、帰宅予定日時を超過している場合（Ｒ４、Ｙ）には、ユーザーの安否を確認する必要がある。そこで、記録・判定部１２は、ステップＲ３，Ｒ４の後、このような状況を警告情報として記録し、この警告情報を警告部１３に送信すると共に、宅内局３０に通話接続を行うか否かを警告部１３に確認表示させる（Ｓ５）。警告部１３は、記録・判定部１２からの警告情報をディスプレイ上に警告イベント（ここでは、宅内局３０に通話接続を行うか否か）として表示し、警告イベントが発生したことをセンター局１０の管理者等に認識可能とする。
【００３１】
次に、記録・判定部１２は、ユーザーの想定される行動に関する行動情報と、宅内局３０への通知の必要性と、を対応付けたリストを記憶する上記メモリを検索することで、警報を発生するか否かを判定する（Ｒ５）。ここでは、警報の発生により、自動的に宅内局３０への通話を行うこととする。通話を行うときには（Ｒ５、Ｙ）、センター局１０の通話部１４から宅内局３０の通話部３６に通話発呼を行う（Ｓ８）。記録・判定部１２は、ステップＳ８の通話発呼により、応答の有無を判定し（Ｒ６）、応答無しであれば（Ｒ６、Ｙ）、緊急連絡先に通話発呼を行う（Ｓ９）。緊急連絡先としては、ユーザーのかかりつけの病院、親類、契約している在宅看護施設等が挙げられる。
【００３２】
ステップＲ５で通話を行わない場合（Ｒ５、Ｎ）や、ステップＲ６で応答有りの場合（Ｒ６、Ｎ）、さらに、ステップＳ９での緊急連絡先への通話発呼を行った場合には、通話を行わない理由（ボイスメモ等により外出理由が判明した等）、応答有りでユーザー等から得られた理由（ユーザーが外出している旨の連絡をヘルパーから受けた等）、緊急連絡先から得られた理由（ユーザーが入院することになった旨の連絡を入院先の病院から受けた等）が、警告イベントへの対応情報として、センター局１０の管理者等によって警告部１３に入力され、さらに、これらの対応情報が記録・判定部１２に記録される（Ｓ６）。なお、対応情報は、センター局１０が設置された市区町村役場で集計され、高齢者福祉対策の基本データとされる等の用途が考えられる。次に、記録・判定部１２は、上記ステップＳ７による経過時間クリア処理を行った後、上記ステップＲ１の処理を再び行う。
【００３３】
図３は、宅内局３０の動作を詳細に示している。まず、宅内制御部３４は、センター局１０の記録・判定部１２から一定時間の周期で送信される基本時刻を受信する（Ｐ１）。ステップＰ１で基本時刻を受信した際、宅内制御部３４は、図２でのステップＳ２で示したように、通信データを生成し、この通信データを、暗号・復号部３７、通信部３８、ネットワーク２０を経由し、さらにセンター局１０の通信部１６、暗号・復号部１５を介して記録・判定部１２に送信し、さらに、宅内制御部３４の時計部で刻まれている宅内局時刻を更新する（Ｐ２）。ここで、ステップＰ２では、宅内制御部３４が、第１〜３センサー４１〜４３からの検知信号を例えば信号検知部３１から受信し、検知信号とユーザーの想定される行動とを対応付けたリストを記憶する上記メモリを検索することで、ユーザーの想定された行動に関する行動情報を生成し、この行動情報が通信データとして記録・判定部１２に送信される。
【００３４】
また、ステップＰ２では、上記したように通信データが必ず通信時間換算で６０秒になるようにデータ量が調整されている。具体的には、宅内制御部３４は、ボイスメモに録音された時間が短く、通信時間換算で６０秒に満たない場合やボイスメモがない場合には、上記乱数発生部から乱数を発生させ、この乱数からなる適宜のダミーデータを後に付加することにより、通信データのデータ量を調整する。通信時間が６０秒となるように通信データのデータ量を調整している理由は、センター局１０を含む単一行政エリア内に例えば９０秒単位で課金される世帯と、１８０秒単位で課金される世帯が混在しており、通信機器のハンドシェイクに要する時間と、センター局１０から時刻同期のために送出される時間補正データの送信に要する時間との合計が最大３０秒になることを想定しているからである。つまり、この行政エリア内の全ての世帯で、通信データの送信を１課金内で終了させるには、９０秒単位で課金される世帯を考慮して、課金単位９０秒から通信ハンドシェイクに要する時間３０秒を減算することで得られる６０秒を、通信時間の上限とする必要がある。
【００３５】
次に、宅内制御部３４は、外出情報入力表示部３２から上記外出情報等が入力されたか否かにより外出情報の有無を判定し（Ｊ１）、外出情報が有る場合には（Ｊ１、Ｎ）、例えば、外出情報有り、外出情報の入力時間、帰宅予定日時、ボイスメモ等を記録した後（Ｐ３）、経過時間クリア処理を行う（Ｐ４）。ステップＰ４の処理により、外出中の経過時間は必ずクリアされることになるので、宅内制御部３４は、上記最新アクションからの経過時間を算出可能となる。その後、宅内制御部３４は、再び上記ステップＪ１の処理を行う。
【００３６】
一方、ステップＪ１で外出情報がなければ（Ｊ１、Ｙ）、宅内制御部３４は、外出情報無しを記録し（Ｐ５）、宅内局時刻がアラーム時刻から１分以内か否かを判定し（Ｊ２）、１分以内であれば（Ｊ２、Ｙ）、アラーム部３３にアラーム動作を例えば１分間実行するように指示し（Ｐ６）、１分以内でなければ（Ｊ２、Ｎ）、上記アラーム動作を実行しない。
【００３７】
次に、宅内制御部３４は、アクション検知の有無を判定する（Ｊ３）。信号検知部３１は、第１センサー４１、第２センサー４２、第３センサー４３の順、又は逆に第３センサー４３、第２センサー４２、第１センサー４１の順（以下、特定の順番という）で検知信号が発生したときのみ、アクション検知された旨を、宅内制御部３４に通知する。
【００３８】
宅内制御部３４は、信号検知部３１から上記アクション検知された旨の通知がないとき、アクション検知が無いと判定し（Ｊ３、Ｎ）、最新アクションからの経過時間が、上記規定時間、即ち、基本時刻の送信間隔（例えば、２４，１２，８時間）から１時間を減算した時間、を超過しているか否かを判定する（Ｊ４）。ステップＪ４で最新アクションからの経過時間が規定時間を超過していない場合は（Ｊ４、Ｎ）、宅内制御部３４は、最新アクションからの経過時間として、例えば、帰宅してからの経過時間や、アクション検知されてからの経過時間を、時刻表示部３５に随時表示する（Ｐ１２）。
【００３９】
一方、ステップＪ４で、最新アクションからの経過時間が上記規定時間を超過した場合（Ｊ４、Ｙ）、宅内制御部３４は、前回のアラーム動作（ここではステップＰ１１でのアラーム動作）が実行されてからの経過時間が、１１分未満であるか否かを判定する（Ｊ５）。ステップＪ５で１１分以上経過していたら（Ｊ５、Ｎ）、宅内制御部３４は、アラーム部３３に指示して、１分間のアラーム動作を１１分間隔で５回繰り返し実行させ（Ｐ１１）、その後、上記ステップＰ１２を実行する。このステップＰ１１でのアラーム動作は、警告アラーム動作となる。宅内制御部３４は、ステップＰ１２後、又は、ステップＪ５で１１分未満である場合（Ｊ５、Ｙ）、再び上記ステップＪ１を実行する。
【００４０】
また、宅内制御部３４は、上記ステップＪ３で信号検知部３１から上記通知があれば、アクション検知有りと判定し（Ｊ３、Ｙ）、そのアクション検知が発生したアクション発生時刻を記憶し（Ｐ７）、経過時間クリアの後（Ｐ８）、アラーム動作を停止し（Ｐ９）、最新アクションからの経過時間を時刻表示部３５に随時表示させて（Ｐ１０）、再び上記ステップＪ１を実行する。
【００４１】
図４は、宅内局３０の信号検知部３１及び宅内制御部３４の動作を詳細に示している。信号検知部３１は、第１〜３センサー４１〜４３のいずれかで発生した検知信号を検知すると（Ｔ１）、その検知信号を検知した時間、及び第１〜３センサー４１〜４３のいずれで検知信号が発生したかを、宅内制御部３４に記録する（Ｔ２）。次に、信号検知部３１は、第１〜３センサー４１〜４３からの検知信号が、上記特定の順番で検知されたか否かを判定し（Ｕ１）、上記検知信号が特定の順番で検知されていなければ（Ｕ１、Ｎ）、再び上記ステップＴ１を行う。
【００４２】
一方、信号検知部３１は、上記検知信号を特定の順番で検知したら（Ｕ１、Ｙ）、アクション検知された旨を宅内制御部３４に通知する（Ｔ３）。次に、宅内制御部３４は、アラーム部３３に指示して、アラーム音を１秒間発生させて（Ｔ４）、アクション検知されたことをユーザーに伝える。その後、信号検知部３１は、再び上記ステップＴ１を行う。
【００４３】
従って、本実施形態の安否検知システム１によれば、以下の効果を奏する。
宅内局３０からセンター局１０に送信される通信データのデータ量を、通信時間換算で一定時間（６０秒）となるように調整するので、宅内局３０からセンター局１０の通信が仮に傍受されたとしても、通信時間によって、ユーザーの外出に関する情報（個人情報）が通信データに含まれているか否かが、特定されてしまうことを抑制できる。また、通信データのデータ量を通信時間換算で課金単位以下としているので、通信データを１課金内で送信でき、通信費用を低減できる。
【００４４】
通信データは、宅内局の暗号・復号部３７により暗号化された状態でセンター局１０に送信されるので、暗号解読されない限り、第三者に個人情報が漏洩してしまうことを抑制できる。センター局１０は、通信データを一定周期で受信するので、ユーザーの安否確認を定期的に行うことができる。
【００４５】
圧力センサーである第１〜３センサー４１〜４３が、ユーザー宅５０の廊下、リビング、寝室等に設置されているので、ボタン操作が苦手なユーザーであっても、廊下等を移動するだけで検知信号が発生することになり、操作性を向上できる。第１〜３センサー４１〜４３が圧力センサーであるから、日光が入るような場所でも設置可能となる。
【００４６】
圧力センサーの設置場所を、ユーザーが予め把握することで、センサーの数をむやみに増やす必要がないので、センサーの数を少なくでき、故障率を下げることができる。
【００４７】
第１〜３センサー４１〜４３から特定の順番で検知信号が発生したときのみ、アクション検知とされるので、ユーザーの動きを確実に検出でき、さらに、特定の順番でノイズが発生しない限り、誤ったアクション検知が発生しないので、ノイズ対策ともなる。
【００４８】
第１〜３センサー４１〜４３の検知信号と想定される行動とを対応付けたリストをメモリに記憶することにより、単に検知信号を利用するのに比べて、誤検出のおそれを低減できる。
【００４９】
ユーザーは、アクション検知を発生させるために第１〜３センサー４１〜４３に特定の順番で圧力を加えることになるので、ユーザーが意識的にアクションを行うことになり、受動的ないわゆるＰｕｌｌ型ではなく、能動的ないわゆるＰｕｓｈ型の安否検知が可能となる。
【００５０】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係る安否検知システムを示す構成図である。以下、第２の実施形態では、第１の実施形態に係る安否検知システム１と同一機能等を有する部分には同一符号を付し、説明が重複する部分については適宜省略する。
【００５１】
安否検知システム１Ａは、安否検知システム１と比べて、防犯機能が追加された点が主に異なる。安否検知システム１Ａは、センター局１０Ａと、センター局１０Ａにネットワーク２０を介して接続された宅内局３０Ａと、センサー群４０とを備える。宅内局３０Ａとセンサー群４０は、ユーザー宅５０Ａに設置されている。センター局１０Ａは、複数の宅内局３０Ａを管理するものであって、その各構成は、記録・判定部１２Ａの機能（後述）以外についてはセンター局１０の構成と略同様である。
【００５２】
宅内局３０Ａは、上記宅内局３０に比べて、緊急ボタン３９が追加されており、緊急ボタン３９の機能に対応して、信号検知部３１Ａ、宅内制御部３４Ａの機能が異なる。宅内制御部３４Ａは、緊急ボタン３９の操作及び外出情報入力表示部３２に入力された外出情報の有無に応じて、ユーザーの外出時に、信号検知部３１Ａの動作モードを変更する機能を有する。信号検知部３１Ａの動作モードには、在宅モードと外出モードがあり、在宅モードでの動作は、図４に示したフローチャートと同一となる。また、外出モードでの動作は、後述する図８のフローチャートに示される。
【００５３】
以下、安否検知システム１Ａの動作について詳細に説明する。
図６は、センター局１０Ａの動作を詳細に示している。以下、図中、ステップＱ１〜Ｑ４，Ｑ５，Ｑ６，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３は、図２で示したセンター局１０の動作であるステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ７，Ｓ６，Ｓ５，Ｓ８，Ｓ９にそれぞれ対応しており、さらに、ステップＶ１〜Ｖ６は、同じくセンター局１０の動作であるステップＲ１〜Ｒ６にそれぞれ対応している。即ち、センター局１０Ａの動作は、センター局１０の動作と比べて、後述するステップＱ７〜Ｑ１０が追加されている点が主に異なる。
【００５４】
まず、記録・判定部１２Ａは、標準時計部１１から基本時刻を取得し（Ｑ１）、宅内局３０Ａへ前回基本時刻を送信した時間から一定時間が経過したか否かを判定する（Ｖ１）。次に、記録・判定部１２Ａは、一定時間経過すると（Ｖ１、Ｙ）、上記経路を経由して、宅内制御部３４Ａに基本時刻を送信すると共に、宅内制御部３４Ａから上記通信データを受信し（Ｑ２）、通信データにボイスメモが含まれていれば、そのボイスメモを取得した後（Ｑ３）、通信データを記録する（Ｑ４）。
【００５５】
次に、記録・判定部１２Ａは、通信データに外出情報が含まれているか否かを判定し（Ｖ２）、外出情報有りであれば（Ｖ２、Ｎ）、外出申告日時を超過しているかの判定を行う（Ｖ４）。ステップＶ４で外出申告日時を超過していなければ（Ｖ４、Ｎ）、記録・判定部１２Ａは、経過時間クリア処理を行い（Ｑ５）、その後、上記ステップＶ１の処理を再び行う。
【００５６】
一方、ステップＶ２で外出情報無しであれば（Ｖ２、Ｙ）、記録・判定部１２Ａは、最新アクションからの経過時間が上記一定時間を超過しているか否かを判定し（Ｖ３）、超過していなければ（Ｖ３、Ｎ）、上記ステップＶ１の処理を再び行う。
【００５７】
次に、上記ステップＱ７〜Ｑ１０について説明する。記録・判定部１２Ａは、宅内局３０Ａから異常イベントが発生した旨を示す自動通報（図７のステップＷ７で詳述）を受信すると（Ｑ７）、直ちに宅内局３０Ａから通信データを取得し（Ｑ８）、通信データにボイスメモが含まれていれば、そのボイスメモを取得した後（Ｑ９）、通信データを記録する（Ｑ１０）。
【００５８】
つまり、上記ステップＶ３で最新アクションからの経過時間が上記一定時間を超過しているときや、上記ステップＶ４で外出申告日時を超過しているとき、さらに、ステップＱ１０で異常イベントが発生した旨を示す自動通報に応じて通信データを記録した後は、ユーザーの安否を確認する必要があることから、記録・判定部１２Ａは、このような状況を警告情報として記録し、この警告情報を警告部１３に送信すると共に、宅内局３０Ａに通話接続を行うか否かを警告部１３に確認表示させる（Ｑ１１）。
【００５９】
その後、記録・判定部１２Ａは、宅内局３０Ａに通話を行うか否かを判定し（Ｖ５）、通話を行うときには（Ｖ５、Ｙ）、センター局１０Ａの通話部１４から宅内局３０Ａの通話部３６に通話発呼を行う（Ｑ１２）。次に、記録・判定部１２Ａは、ステップＱ１２の通話発呼により、応答の有無を判定し（Ｖ６）、応答無しであれば（Ｖ６、Ｙ）、緊急連絡先に通話発呼を行う（Ｑ１３）。
【００６０】
ステップＶ５で通話を行わない場合（Ｖ５、Ｎ）や、ステップＶ６で応答有りの場合（Ｖ６、Ｎ）、さらに、ステップＱ１３での緊急連絡先への通話発呼を行った場合には、通話を行わない理由、応答有りでユーザー等から得られた理由、緊急連絡先から得られた理由等が、警告イベントへの対応情報として、センター局１０Ａの管理者等によって警告部１３に入力され、さらに、これらの対応情報が記録・判定部１２Ａに記録される（Ｑ６）。そして、記録・判定部１２Ａは、上記ステップＱ５による経過時間クリア処理を行った後、上記ステップＶ１の処理を再び行う。
【００６１】
図７は、宅内局３０Ａの動作を詳細に示している。以下、図中、ステップＷ１，Ｗ２，Ｗ１０，Ｗ１１〜Ｗ１３，Ｗ１４，Ｗ１５，Ｗ１６，Ｗ１７は、図３で示した宅内局３０の動作であるステップＰ１，Ｐ２，Ｐ５，Ｐ６〜Ｐ８，Ｐ１０，Ｐ９，Ｐ１１，Ｐ１２にそれぞれ対応しており、さらに、ステップＸ２，Ｘ４〜Ｘ７は、同じく宅内局３０の動作であるステップＪ１，Ｊ２〜Ｊ５にそれぞれ対応している。即ち、宅内局３０Ａの動作は、宅内局３０の動作と比べて、後述するステップＷ３〜Ｗ９と、ステップＸ１，Ｘ３とが追加されている点が主に異なる。
【００６２】
まず、宅内制御部３４Ａは、センター局１０Ａの記録・判定部１２Ａから上記一定時間の周期で送信される基本時刻を受信し（Ｗ１）、その際、通信時間換算で６０秒になるようなデータ量を有する通信データを生成し、この通信データを、上記経路を経て記録・判定部１２Ａに送信すると共に、宅内局時刻を更新する（Ｗ２）。次に、宅内制御部３４Ａは、緊急ボタン３９がＯＦＦか否かを判定し（Ｘ１）、ＯＦＦであれば（Ｘ１、Ｙ）、外出情報の有無を判定する（Ｘ２）。
【００６３】
以下、ステップＸ１で緊急ボタン３９がＯＮであった場合（Ｘ１、Ｎ）と、ステップＸ２で外出情報が有りの場合（Ｘ２、Ｎ）における、それ以降の処理、即ち、ステップＷ３〜Ｗ８，ステップＸ３について説明する。安否検知システム１Ａでは、これらの処理により、防犯機能を実現している。
【００６４】
まず、ステップＸ１で緊急ボタン３９がＯＮであれば、宅内制御部３４Ａは、異常イベントが発生した旨を記録し（Ｗ６）、異常イベントが発生した旨を、センター局１０Ａの記録・判定部１２Ａに直ちに自動通報する（Ｗ７）。この自動通報による通信データは、上記通信データに、異常イベントが発生した旨を示す情報が付加されたものである。その後、宅内制御部３４Ａは、アラーム部３３に指示して、アラーム動作を連続して実行させ（Ｗ８）、再びステップＸ１の処理を行う。
【００６５】
ステップＸ２で外出情報が有りであれば、宅内制御部３４Ａは、信号検知部３１Ａの動作モードを在宅モードから外出モード（図８に詳述）に変更し（Ｗ３）、経過時間クリア処理を行う（Ｗ４）。ステップＷ４により、外出中の経過時間が必ずクリアされことになり、宅内制御部３４Ａは、帰宅してからの経過時間を得ることができる。そして、宅内制御部３４Ａは、外出情報有り等を記録する（Ｗ５）。
【００６６】
次に、宅内制御部３４Ａは、信号検知部３１Ａでの累積によるアクションの検知数が一定数（例えば、１，３，５，７）以上であるか否かを判定し（Ｘ３）、一定数未満であれば（Ｘ３、Ｎ）、再びステップＸ１の処理を行い、一定数以上であれば（Ｘ３、Ｙ）、上記ステップＷ６を行う。
【００６７】
一定数は、ユーザー宅５０Ａ内での、第１〜３センサー４１〜４３及び外出情報入力表示部３２の設置箇所の組み合わせ（以下、レイアウトという）に基づいて、設定される。レイアウトに基づいて一定数が設定される理由は、ユーザーが外出情報入力表示部３２を用いて外出情報を入力した後、ユーザー自身が第１〜３センサー４１〜４３を通過する場合があり、その回数がレイアウトによって異なるためである。なお、この一定数は、安否検知システム１Ａの導入時に例えば宅内制御部３４Ａのロータリースイッチ等により適宜設定される。
【００６８】
一例として、第１〜３センサー４１〜４３をエントランス、リビング、寝室にそれぞれ設置した場合について説明する。まず、玄関、外出情報入力表示部３２、エントランス、リビング、寝室のようなレイアウトであれば、ユーザーが外出情報を入力した後、直ぐに玄関から外出すれば、検知信号は発生しない。そこで、このレイアウトでは、一定数を例えば「１」とする。
【００６９】
また、玄関、エントランス、外出情報入力表示部３２、リビング、寝室のようなレイアウトであれば、ユーザーが外出情報を入力した後、玄関から外出するまでに、第１センサー４１から検知信号が１回発生することになる。そこで、このレイアウトでは、ユーザーが外出情報を再入力する（つまり、外出情報入力表示部３２〜玄関を往復する）ことを考慮し、その場合には、検知信号が２回発生するので、それを超える「３」を一定数とする。
【００７０】
さらに、玄関、エントランス、リビング、外出情報入力表示部３２、寝室のようなレイアウトであれば、ユーザーが外出情報を入力した後、玄関から外出するまでに、第１センサー４１及び第２センサー４２から検知信号がそれぞれ１回発生することになる。そこで、このレイアウトでは、ユーザーが外出情報を再入力する際に、検知信号が４回発生することになるので、それを超える「５」を一定数とする。
【００７１】
そして、玄関、エントランス、リビング、寝室、外出情報入力表示部３２のようなレイアウトであれば、ユーザーが外出情報を入力した後、玄関から外出するまでに、第１〜３センサー４１〜４３から検知信号がそれぞれ１回発生することになる。そこで、このレイアウトでは、ユーザーが外出情報を再入力する際に、検出信号が６回発生することになるので、それを超える「７」を一定数とする。
【００７２】
再び、ステップＸ２について説明する。ステップＸ２で外出情報無しであれば（Ｘ２、Ｙ）、宅内制御部３４Ａは、信号検知部３１Ａの動作モードを在宅モードに変更する（Ｗ９）。この在宅モードは、上記したように図４のフローチャートと同一であるので、説明を省略する。その後、宅内制御部３４Ａは、外出情報無しを記録し（Ｗ１０）、宅内局時刻がアラーム時刻から１分以内か否かを判定し（Ｘ４）、１分以内であれば（Ｘ４、Ｙ）、アラーム動作を１分間実行するように指示し（Ｗ１１）、１分以内でなければ（Ｘ４、Ｎ）、上記アラーム動作を実行しない。
【００７３】
次に、宅内制御部３４Ａは、アクション検知の有無を判定し（Ｘ５）、アクション検知無しであれば（Ｘ５、Ｎ）、最新アクションからの経過時間が上記規定時間を超過しているか否かを判定する（Ｘ６）。そして、ステップＸ６で超過していない場合は（Ｘ６、Ｎ）、宅内制御部３４Ａは、最新アクションからの経過時間を時刻表示部３５に随時表示する（Ｗ１７）。
【００７４】
一方、ステップＸ６で、最新アクションからの経過時間が上記規定時間を超過した場合（Ｘ６、Ｙ）、宅内制御部３４Ａは、前回のアラーム動作（ここでは、ステップＷ１６でのアラーム動作）が実行されてからの経過時間が、１１分未満であるか否かを判定し（Ｘ７）、１１分以上経過していたら（Ｘ７、Ｎ）、アラーム動作を実行させ（Ｗ１６）、その後、上記ステップＷ１７を実行する。このステップＷ１６のアラーム動作は、警告アラーム動作となる。宅内制御部３４Ａは、ステップＷ１７の後、又は、ステップＸ７で１１分未満である場合（Ｘ７、Ｙ）、再び上記ステップＸ１を実行する。
【００７５】
また、宅内制御部３４Ａは、上記ステップＸ５でアクション検知があれば（Ｘ５、Ｙ）、アクション発生時刻を記憶し（Ｗ１２）、経過時間クリアの後（Ｗ１３）、最新アクションからの経過時間を上記時計表示部３５に随時表示させ（Ｗ１４）、アラーム動作を停止した後（Ｗ１５）、再び上記ステップＸ１を実行する。
【００７６】
図８は、宅内局３０Ａの信号検知部３１Ａ及び宅内制御部３４Ａの外出モードでの動作を詳細に示している。まず、信号検知部３１Ａは、第１〜３センサー４１〜４３のいずれかで発生した検知信号を検知すると（Ｙ１）、その検知信号を検知した時間、及び第１〜３センサー４１〜４３のいずれで検知信号が発生したかを、宅内制御部３４Ａに記録する（Ｙ２）。次に、信号検知部３１Ａは、アクションを検知した旨を宅内制御部３４Ａに通知する（Ｙ３）。そして、宅内制御部３４Ａは、アラーム部３３に指示して、アラーム音、光、振動によるアラーム動作を例えば１秒間発生させ（Ｙ４）、アクションが検知されたことを、侵入者等に伝える。このように、信号検知部３１Ａは、外出モードでは第１〜３センサー４１〜４３から発生する検知信号の検知動作を随時行うことになる。
【００７７】
従って、本実施形態の安否検知システム１Ａによれば、上記安否検知システム１の効果に加えて、以下の効果を奏する。
【００７８】
宅内制御部３４Ａは、ユーザーの外出時に第１〜３センサー４１〜４３から検知信号が一定数以上発生したとき、異常イベントが発生したとしてセンター局１０Ａに直ちに自動通報するので、ユーザーの外出中に、侵入者がいるような場合であっても、それ以降の指示をセンター局１０Ａに託すことができる。
【００７９】
緊急ボタン３９が操作されたとき、ユーザー宅５０Ａに異常イベントが発生したとしてセンター局１０Ａに直ちに自動通報されるので、ユーザーの在宅中に、例えば体調が急に悪くなった等の緊急事態に、センター局１０Ａが素早く対処できる。
【００８０】
異常イベントが発生したとき、アラーム動作を連続して行うので、侵入者等に対して警告を伝えることができる。
【００８１】
上記各実施形態では、宅内制御部３４，３４Ａは、ステップＰ２，Ｗ２で通信データのデータ量を通信時間換算で６０秒となるように調整したが、これに限定されない。例えば、単一行政エリア内全ての世帯の課金単位が１８０秒であれば、通信データのデータ量を通信時間換算で、課金単位１８０秒から通信ハンドシェイクに要する時間３０秒を減算した１５０秒となるように調整してもよい。また、通信データの送信による通信費用を１課金内にしないのであれば、通信データのデータ量を大きくでき、例えばボイスメモに録音可能な時間を長くすることができる。
【００８２】
ステップＲ６、Ｖ６の処理では、宅内局３０，３０Ａに通話発呼したときの応答の有無だけを判定したが、これに限られず、通話中か否かを判定してもよい。このようにすれば、ユーザーが通話しようとして急病等で倒れてしまい、受話器が外れたままとなっている（即ち、通話中と判定される）ような緊急事態が発生した場合であっても、記録・判定部１２，１２Ａは、ステップＳ９，Ｑ１３の処理により緊急連絡先に通話発呼することができる。
【００８３】
第１〜３センサー４１〜４３は、圧力センサーとしたが、これに限定されず、犬や猫等を飼っている場合は非接触式のセンサーを用いてもよい。例えば、ユーザーが大型犬をユーザー宅５０，５０Ａ内で飼っていた場合、圧力センサーでは大型犬の体重によって、検知信号が発生してしまう可能性がある。しかし、ユーザーが非接触式のセンサーで検知可能なＩＣタグを持つようにすれば、ユーザーが非接触式のセンサーに所定距離まで近付くことで、ユーザーのアクションを確実に検知できる。このように、利用環境に合わせてセンサーを適宜使い分けることで、操作性を改善できる。
【００８４】
第１〜３センサー４１〜４３からの検知信号が上記特定の順番で発生したときのみ、信号検知部３１，３１Ａによりアクション検知とされるようにしたが、この順番に限定されず、順番が変更されたことをユーザーに予め指示しておけば、適宜の順番であってもよい。
【００８５】
アラーム部３３のアラーム動作の際、アラーム音を発生していたが、これに限られず、第１〜３センサー４１〜４３を上記特定の順番で操作するように誘導する音声ガイダンスを発生させてもよい。このようにすれば、ユーザーにアクション検知を促すことができるので、ユーザーの安否確認を積極的に行うことができ、また、操作性の向上も期待できる。さらに、アラーム音に限られず、光や振動を発生させるようにすれば、聴力の弱いユーザーであっても、安否検知システム１，１Ａが利用可能となる。
【００８６】
アラーム部３３を目覚まし時計として利用してもよい。具体的には、宅内制御部３４，３４Ａが、毎日一定時刻にアラーム動作、及び第１〜第３センサー４１〜４３によるスキャン動作を開始し、さらに、上記アクション検知が発生したら、アラーム動作を停止するようにすればよい。
【００８７】
センター局１０，１０Ａと宅内局３０，３０Ａ間の通信は、通信回線網を用いた有線通信としたが、これに限定されず、無線通信用アンテナを用いた無線通信としてもよい。無線通信では、周波数帯域が確保できれば原理的に輻輳が発生せず、さらに、無線へのジャミング等の妨害があった場合でも周波数分散や周波数ホップ等の対策が可能であるから、インターネット網よりも災害に強いシステムを構築できる。
【００８８】
本発明の安否検知システム、宅内局、安否確認方法及び宅内局のためのプログラムでは、以下の態様の採用が可能である。
宅内局（３０，３０Ａ）は、通信データを暗号化して、センター局（１０，１０Ａ）に送信する。これにより、宅内局からセンター局に送信された通信データが第三者に傍受されても、暗号解読されない限り、想定された行動に関する行動情報が第三者に漏洩することを抑制できる。
【００８９】
宅内局は、乱数から生成されるダミーデータを行動情報に付加して、通信データのデータ量を一定とする。ダミーデータを付加することで、宅内局からセンター局に情報が送信される際の通信時間を一定とし、情報の内容が通信時間から推定されることを抑制する。
【００９０】
複数のセンサー（４１〜４３）を備えており、宅内局は、複数のセンサーからの検知信号が特定の順番で発生したとき、ユーザーがユーザー宅内で動いたことを示すアクション検知を行う。ユーザーが複数のセンサーに特定の順番で検知されることで、初めてアクション検知となるので、ユーザーがユーザー宅で動いたこと、即ち、ユーザーの安否を確実に検知できることになる。
【００９１】
行動情報は、ユーザーがユーザー宅に帰宅してからの経過時間と、ユーザーの外出情報の有無を示す情報と、を含み、宅内局は、外出情報が無く、かつ、アクション検知が行われていない状態で、経過時間が所定時間を経過したときに、アラームを発生するアラーム部（３３）を更に備える。これにより、ユーザーが在宅していながら、ユーザーが所定時間動いていないとき、ユーザーに対してアクション検知されるように誘導することができる。
【００９２】
行動情報は、ユーザーの外出情報の有無を示す情報を含み、宅内局は、外出情報が有る場合には、センサーからの検知信号が所定回数以上発生したとき、異常イベントが発生したとしてセンター局に通報する。この場合、ユーザーの外出中に、例えば侵入者がいる等の異常イベントをセンター局に通報するので、それ以降の指示をセンター局に託すことができる。
【００９３】
宅内局は、緊急ボタン（３９）を更に備え、緊急ボタンが操作されたとき、ユーザー宅に異常イベントが発生したとしてセンター局に通報する。この場合、ユーザーの在宅中に、例えば体調が急に悪くなった等の異常イベントの発生を、緊急ボタンを操作するだけでセンター局に通報できるから、センター局が緊急事態に素早く対処できる。
【００９４】
宅内局は、異常イベントが発生したとき、アラームを発生するアラーム部を更に備える。この場合、不審者等に対して警告を伝えることができる。
【００９５】
センサーは、圧力センサー及び非接触式のセンサーの少なくとも一方を含む。この場合、ボタン操作が不要となり、操作性を向上できる。
【００９６】
ネットワーク（２０）は、通信回線網又は無線通信用アンテナである。この場合、インターネット網と比べて、災害時に輻輳が発生し難いので、システムの信頼性を高めることができる。
【００９７】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の安否検知システム、宅内局、安否確認方法及び宅内局のためのプログラムは、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る安否検知システムを示す構成図。
【図２】図１に示すセンター局の動作を示すフローチャート。
【図３】図１に示す宅内局の動作を示すフローチャート。
【図４】宅内局の信号検知部及び宅内制御部の動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る安否検知システムを示す構成図。
【図６】図５に示すセンター局の動作を示すフローチャート。
【図７】図５に示す宅内局の動作を示すフローチャート。
【図８】宅内局の信号検知部及び宅内制御部の外出モードでの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９９】
１，１Ａ：安否検知システム
１０，１０Ａ：センター局
１１：標準時計部
１２，１２Ａ：記録・判定部
１３：警告部
１４，３６：通話部
１５，３７：暗号・復号部
１６，３８：通信部
２０：ネットワーク
３０，３０Ａ：宅内局
３１，３１Ａ：信号検知部
３２：外出情報入力表示部
３３：アラーム部
３４，３４Ａ：宅内制御部
３５：時刻表示部
３９：緊急ボタン
４０：センサー群
４１，４２，４３：第１〜第３センサー
５０，５０Ａ：ユーザー宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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