(57)【要約】【課題】既存建物と補強用柱梁架構とを構造的に一体化させる水平力伝達部材の設置作業を簡素化し、施工性及び経済性を高めた既存建物の耐震補強構造を提供する。【解決手段】平板状の金属材から成る門型又はＶ字形の水平力伝達部材５が、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って複数配置され、その一端５ａは既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へアンカー部材８で定着され、同水平力伝達部材５の他端５ｂは補強用柱梁架構４へ定着されている。【選択図】図２
2009209658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構が緊結された既存建物の耐震補強構造において、
平板状の金属材から成る門型又はＶ字形の水平力伝達部材が、補強用柱梁架構の梁軸方向に沿って複数配置され、その一端は既存建物の跳ね出しスラブの下面へアンカー部材で定着され、同水平力伝達部材の他端は補強用柱梁架構へ定着されていることを特徴とする、既存建物の耐震補強構造。
【請求項２】
跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構が緊結された既存建物の耐震補強構造において、
帯板状の金属材から成る複数本の水平力伝達部材が、補強用柱梁架構の梁軸方向に沿って共通方向へ傾斜させて配置され、その一端は既存建物の跳ね出しスラブの下面へアンカー部材で定着され、同水平力伝達部材の他端は補強用柱梁架構へ定着されていることを特徴とする、既存建物の耐震補強構造。
【請求項３】
跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構が緊結された既存建物の耐震補強構造において、
帯板状の金属材から成る複数本の水平力伝達部材が、補強用柱梁架構の梁軸方向に沿って共通方向へ傾斜させて配置されると共に、該水平力伝達部材の全部又は一部に、補強用梁から見て対称的配置に傾斜させた別異の水平力伝達部材の一端を上下に重ね合わせてＶ字形状に構成されており、前記水平力伝達部材の一端は既存建物の跳ね出しスラブの下面へアンカー部材で定着され、同水平力伝達部材の他端は補強用柱梁架構へ定着されていることを特徴とする、既存建物の耐震補強構造。
【請求項４】
平板状の金属材又は帯板状の金属材から成る水平力伝達部材は、その下面に座屈補剛板が取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した既存建物の耐震補強構造。
【請求項５】
平板状の金属材又は帯板状の金属材から成る前記水平力伝達部材の他端部は、鉤状に形成され、或いは同他端部の片面又は両面にスタッド材が溶接され、或いは同他端部の片面又は両面に支圧板が溶接された構成であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した既存建物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構が緊結された既存建物の耐震補強構造の技術分野に属し、更に云えば、既存建物と補強用柱梁架構とを構造的に一体化させる水平力伝達部材の設置作業を簡素化し、施工性及び経済性を高めた既存建物の耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物の外側に、剛性や耐力が高い後付の補強用柱梁架構を構築して、耐震建物の耐震性能を向上させる耐震補強構造が種々開示されている（例えば下記特許文献１を参照）。一例として、図９〜図１２は、手摺り等の立ち上がり部を有する跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構が緊結された耐震補強構造を示している。
図９に示す耐震補強構造は、跳ね出しスラブｅの下面全体にコンクリートを増し打ちした連結スラブｆと、補強用柱梁架構ｂの梁ｃとが連結された構造である。前記連結スラブｆは、跳ね出しスラブｅ及び既存建物ａの梁ｇとの間をアンカー部材ｄで緊結して一体化されている。
図１０に示す耐震補強構造は、跳ね出しスラブｅ下面の先端側部分にのみコンクリートを増し打ちした連結スラブｆを設けた構造である。前記連結スラブｆは、跳ね出しスラブｅとの間をアンカー部材ｄで緊結して一体化されている。
図１１及び図１２に示す耐震補強構造は、梁軸方向に長い長方形状の金属板である水平力伝達部材ｈの一端が、既存建物ａの跳ね出しスラブｅの下面へ複数のアンカー部材ｄ…で定着され、同水平力伝達部材ｈの他端が補強用柱梁架構ｂの補強用梁ｃの中へ差し込まれ定着された構成である。前記水平力伝達部材ｈには、前記アンカー部材ｄを通す複数の通孔が、跳ね出しスラブｅの下面に打ち込まれたアンカー部材ｄの位置を実測し、その実測値に基づく位置に予め形成されている。因みに、水平力伝達部材ｈの他端は、図１２に示すように、補強用梁ｃの鉄筋と干渉を起こさないように切り欠きが設けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記図９及び図１０に示す耐震補強構造は、下階の跳ね出しスラブ上に支保工を立て、当階の跳ね出しスラブｅの下に配筋及び型枠の組立てを行い、同型枠内へコンクリートを打設することにより構築する構造なので、その施工に手間が掛かる上に、コンクリートの養生期間を要するため、工期が長期化し、工費が嵩む。また、前記型枠内に打設したコンクリートが同型枠内の隅々まで充填されているか否かの確認が困難なため品質管理が難しい。
その点、図１１及び図１２に示す耐震補強構造は、平板状の金属材から成る水平力伝達部材を、跳ね出しスラブｅの下面へアンカー部材ｄ…で定着する構成なので、支保工を立て型枠を組立てる必要がないし、もちろんコンクリートを打設する必要もないから施工性と工期の面で有利である。しかし、複数のアンカー部材ｄ…を先ず施工し、その位置を実測し、その実測値に基づいて水平力伝達部材ｈに前記アンカー部材ｄの通孔を設ける工程と手順を要する上に、現場でのアンカー部材との位置合わせに狂いが生ずることも往々にしてあり、作業に手間が掛かり工期が長期化し工費が嵩むことを否めない。また、梁軸方向に長い水平力伝達部材は、人手で持ち上げるには非常に重く、小型揚重機等を使用する必要があるので、費用が嵩むし、重機の搬入、搬出作業に手間が掛かる。
【０００５】
本発明の目的は、先行してアンカー部材を施工してその位置を実測する必要がなく、また水平力伝達部材は、人手による取扱いが容易な大きさ、形状、重量であり、基本的にはその一端を１本のアンカー部材で定着できるようにして設置作業を簡素化でき、施工性及び経済性の向上を可能にする既存建物の耐震補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存建物の耐震補強構造は、
跳ね出しスラブ２を備えた既存建物１の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構４が緊結された既存建物の耐震補強構造において、
平板状の金属材から成る門型又はＶ字形の水平力伝達部材５、６又は７が、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って複数配置され、その一端５ａ、６ａ又は７ａは既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へアンカー部材８で定着され、同水平力伝達部材５、６又は７の他端５ｂ、６ｂ又は７ｂは補強用柱梁架構４へ定着されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明に係る既存建物の耐震補強構造は、
跳ね出しスラブ２を備えた既存建物１の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構４が緊結された既存建物の耐震補強構造において、
帯板状の金属材から成る複数本の水平力伝達部材１０が、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って共通方向へ傾斜させて配置され、その一端１０ａは既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へアンカー部材８で定着され、同水平力伝達部材１０の他端１０ｂは補強用柱梁架構４へ定着されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明に係る既存建物の耐震補強構造は、
跳ね出しスラブ２を備えた既存建物１の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構４が緊結された既存建物の耐震補強構造において、
帯板状の金属材から成る複数本の水平力伝達部材１０が、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って共通方向へ傾斜させて配置されると共に、該水平力伝達部材１０の全部又は一部に、補強用梁４ｂから見て対称的配置に傾斜させた別異の水平力伝達部材１１の一端１１ａを上下に重ね合わせてＶ字形状に構成されており、前記水平力伝達部材１０、１１の一端１０ａ、１１ａは既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へアンカー部材８で定着され、同水平力伝達部材１０、１１の他端は１０ｂ、１１ｂは補強用柱梁架構４へ定着されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した既存建物の耐震補強構造において、
平板状の金属材又は帯板状の金属材から成る水平力伝達部材７、１０又は１１は、その下面に座屈補剛板９が取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した既存建物の耐震補強構造において、
平板状の金属材又は帯板状の金属材から成る前記水平力伝達部材７、１０又は１１の他端部７ｂ、１０ｂ又は１１ｂは、鉤状に形成され、或いは同他端部の片面又は両面にスタッド材が溶接され、或いは同他端部の片面又は両面に支圧板が溶接された構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る既存建物の耐震補強構造によれば、平板状の金属材から成る門型７又はＶ字形の水平力伝達部材５（６）、又は帯板状の金属材から成る水平力伝達部材１０、１１は、人手による取扱いが容易な大きさ、形状、重量であるから小型重機等を必要とせず、人手で容易に持ち上げる等の取扱いができる。また、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って複数配置された水平力伝達部材５は、その一端５ａを、既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へ、基本的には１本のアンカー部材８で定着する構造なので、アンカー部材８との位置合わせに狂いが生ずることもない。よって、設置作業を簡素化でき、施工性及び経済性の向上に大きく寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の既存建物の耐震補強構造は、平板状の金属材から成る門型又はＶ字形の水平力伝達部材５、６又は７が、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って複数配置され、その一端５ａ、６ａ又は７ａは既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へアンカー部材８で定着され、同水平力伝達部材５、６又は７の他端５ｂ、６ｂ又は７ｂは補強用柱梁架構４へ定着されている。
【実施例１】
【００１３】
以下に、本発明に係る既存建物の耐震補強構造の実施例を図面に基づいて説明する。
図１〜図６は、請求項１に記載した発明に係る耐震補強構造の実施例を示している。この耐震補強構造は、図１に示すように、手摺り等の立ち上がり部３を有する跳ね出しスラブ２を備えた既存建物１の外側に、別異に構築した鉄筋コンクリート造から成る補強用柱梁架構４が緊結された構成である。前記補強用柱梁架構４は、各柱４ａ及び梁４ｂを、前記既存建物１の外周部に対応する配置で構築すると共に、前記梁４ｂが既存建物１の跳ね出しスラブ２の立ち上がり部３に緊結されている。なお、前記補強用柱梁架構４は、鉄骨鉄筋コンクリート造として実施することも可能である。因みに、前記跳ね出しスラブ２は、既存建物１の共同廊下、ベランダ、バルコニー等に利用されるスラブを指す。
【００１４】
実施例１の耐震補強構造は、図２に詳示するように、平板状の金属材から成るＶ字形の水平力伝達部材５が、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って複数配置されている。前記水平力伝達部材５の一端５ａは既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へ１本のアンカー部材８で強固に定着され、同水平力伝達部材５の他端５ｂは補強用柱梁架構４の補強用梁４ｂの中へ差し込まれ定着されている。但し、図３に示すように、前記水平力伝達部材５の他端５ｂは、アンカー部材８’を用いて前記補強用梁４ｂの下面へ定着させた構成で実施することもできる。
また、前記水平力伝達部材５は、その下面に座屈補剛板９が溶接等によって取り付けられている。
【００１５】
前記アンカー部材８は、スラブ２の下面に予め複数設けられた孔へ先端部を挿入し、該孔へモルタルを充填することにより施工されている。前記スラブ２の孔は、跳ね出しスラブ２の溝部２ａよりも建物１側へ寄った位置であって、梁軸方向に沿って水平力伝達部材５の配置に等しく複数設けられている。前記水平力伝達部材５には、一端部５ａに前記アンカー部材８を通す通孔が、基本的には１つ設けられている。前記水平力伝達部材５は、跳ね出しスラブ２の下面から下方へ突き出た前記アンカー部材８へ、前記通孔を通して同跳ね出しスラブ２の下面に定着されている。
【００１６】
前記水平力伝達部材５の他端部５ｂは、図１及び図４（ａ）に示すように、補強用柱梁架構４への定着力を高めるため鉤状に曲げ加工されている。なお、前記他端部５ｂは、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、片面又は両面にスタッド材が溶接された構成で実施することもできる。或いは、図４（ｄ）、（ｅ）に示すように、片面又は両面に支圧板が溶接された構成で実施することもできる。
【００１７】
したがって、実施例１の上記耐震補強構造によれば、平板状の金属材から成るＶ字形の水平力伝達部材５は、人手による取扱いが容易な大きさ、形状、重量であるから小型重機等を必要とせず、人手で容易に持ち上げる等の取扱いができる。また、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って複数配置された水平力伝達部材５は、その一端５ａを、既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へ、１本のアンカー部材８で定着する構造なので、アンカー部材８との位置合わせに狂いが生ずることもない。よって、設置作業を簡素化でき、施工性及び経済性の向上に大きく寄与することができる。
【００１８】
なお、図５に示す実施例は、上記実施例１の耐震補強構造に用いたＶ字形の水平力伝達部材５の中間につなぎ部６０を形成した水平力伝達部材６が補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って複数配置された構成である。
図６に示す実施例は、平板を門型に形成した水平力伝達部材７が補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って複数配置された構成である。この実施例の場合は、水平力伝達部材７の端部７ｂを補強用梁４ｂへ差し込む際に鉄筋４０と干渉を起こさないように、他端部７ｂに切り欠きを設けている。この水平力伝達部材７の一端部７ａは、図６では１本のアンカー部材８で既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へ定着された構成を示しているが、２本以上のアンカー部材８を用いて定着した構成で実施することもできる。
【実施例２】
【００１９】
図７は、請求項２に記載した発明に係る耐震補強構造の実施例を示している。この耐震補強構造は、帯板状の金属材から成る複数本の水平力伝達部材１０…が、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って共通方向へ傾斜させて配置され、その一端１０ａは既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へアンカー部材８で定着されている。同水平力伝達部材１０の他端１０ｂは補強用柱梁架構４の補強用梁４ｂの中へ差し込まれ定着されている。但し、前記水平力伝達部材１０の他端１０ｂは、アンカー部材８’を用いて補強用梁４ｂの下面へ定着させた構成で実施することもできる（図３を参照）。前記水平力伝達部材１０の傾斜角度は、平面方向に見ると梁軸方向に対して３０度程度傾けて実施するのが好ましいが、これに限定されず、建物の構造設計に応じて適正な傾斜角度に設置して実施される。
【００２０】
前記帯板状の金属材から成る水平力伝達部材１０には、図示することは省略したが、その下面に座屈補剛板９が溶接等により取り付けられている。また、前記水平力伝達部材１０の他端部１０ｂは、図４（ａ）に示すように、補強用柱梁架構４への定着力を高めるため鉤状に曲げ加工されている。もちろん、同他端部１０ｂは図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、片面又は両面にスタッド材が溶接された構成で実施しても良いし、図４（ｄ）、（ｅ）に示すように、片面又は両面に支圧板が溶接された構成で実施してもよい。
【００２１】
したがって、実施例２の上記耐震補強構造も、帯板状の金属材から成る水平力伝達部材１０は、人手による取扱いが容易な大きさ、形状、重量であるから小型重機等を必要とせず、人手で容易に持ち上げ等の取扱いができる。また、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って複数配置された水平力伝達部材１０は、その一端１０ａを、既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へ、１本のアンカー部材８で定着できる構造なので、アンカー部材８との位置合わせに狂いが生ずることもない。よって、設置作業を簡素化でき、施工性及び経済性の向上に大きく寄与することができる。
【実施例３】
【００２２】
図８は、請求項３に記載した発明に係る耐震補強構造の実施例を示している。この耐震補強構造は、帯板状の金属材から成る複数本の水平力伝達部材１０…が、補強用柱梁架構４の梁軸方向に沿って共通方向へ傾斜させて配置されると共に、該水平力伝達部材１０の全部又は一部に、補強用梁４ｂから見て対称的配置に傾斜させた別異の水平力伝達部材１１の一端１１ａを上下に重ね合わせてＶ字形状が構成されている。前記水平力伝達部材１０、１１の一端１０ａ、１１ａは、既存建物１の跳ね出しスラブ２の下面へ１本のアンカー部材８で定着されている。同水平力伝達部材１０、１１の他端１０ｂ、１１ｂは、補強用柱梁架構４の補強用梁４ｂの中へ差し込まれ定着されている。但し、前記水平力伝達部材１０、１１の他端１０ｂ、１１ｂは、アンカー部材８’を用いて補強用梁４ｂの下面へ定着させた構成で実施することもできる（図３を参照）。前記水平力伝達部材１０、１１の傾斜角度は、平面方向に見ると梁軸方向に対して３０度程度傾けて実施することが好ましいがこれに限定されず、建物の構造設計に応じて適正な傾斜角度に決定される。
【００２３】
前記水平力伝達部材１０、１１には、図示することは省略したが、その下面に座屈補剛板９が溶接等により取り付けられている。また、水平力伝達部材１０、１１の他端部１０ａ、１１ａは、図４（ａ）に示すように、補強用柱梁架構４への定着力を高めるため鉤状に曲げ加工されている。もちろん、同他端部１０ｂ、１１ｂは図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、片面又は両面にスタッド材が溶接された構成で実施してもいいし、図４（ｄ）、（ｅ）に示すように、片面又は両面に支圧板が溶接された構成で実施してもよい。
【００２４】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１に係る既存建物の耐震補強構造の枢要部を概略的に示した立断面図である。
【図２】実施例１に係る補強用柱梁架構へ水平力伝達部材を定着させた状態を示した平断面図である。
【図３】実施例１に係る既存建物の耐震補強構造のバリエーションを示した立断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、水平力伝達部材の他端の形状のバリエーションを示した説明図である。
【図５】実施例１に係る補強用柱梁架構へ水平力伝達部材を定着させた状態のバリエーションを示した平断面図である。
【図６】実施例１に係る補強用柱梁架構へ水平力伝達部材を定着させた状態のバリエーションを示した平断面図である。
【図７】実施例２に係る補強用柱梁架構へ水平力伝達部材を定着させた状態を示した平断面図である。
【図８】実施例３に係る補強用柱梁架構へ水平力伝達部材を定着させた状態を示した平断面図である。
【図９】既存建物の耐震補強構造の従来例を示した立断面図である。
【図１０】既存建物の耐震補強構造の異なる従来例を示した立断面図である。
【図１１】既存建物の耐震補強構造の異なる従来例を示した立断面図である。
【図１２】図１１に係る補強用柱梁架構へ水平力伝達部材を定着させた状態を示した平断面図である。
【００２６】
１    既存建物
２    跳ね出しスラブ
３    立ち上がり部
４    補強用柱梁架構
４ａ  補強用柱
４ｂ  補強用梁
５    水平力伝達部材
６    水平力伝達部材
７    水平力伝達部材
１０  水平力伝達部材
１１  水平力伝達部材
８    アンカー部材
９    座屈補剛板
【図１】
2009209658.tif 000003
【図２】
2009209658.tif 000004
【図３】
2009209658.tif 000005
【図４】
2009209658.tif 000006
【図５】
2009209658.tif 000007
【図６】
2009209658.tif 000008
【図７】
2009209658.tif 000009
【図８】
2009209658.tif 000010
【図９】
2009209658.tif 000011
【図１０】
2009209658.tif 000012
【図１１】
2009209658.tif 000013
【図１２】
2009209658.tif 000014