(57)【要約】【課題】耐摩耗性に優れ、高温高湿環境下での画像ボケが少なく、耐候性のある電子写真感光体を提供することである。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも感光層および保護層をこの順に有した電子写真感光体において、該保護層は酸化チタン粒子を含有し、且つ、該保護層の光触媒性能評価試験法IIａ（ガスバックＡ法）において測定されるアセトアルデヒド除去率が３％以上、７０％以下であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】図１
2009048055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層および保護層をこの順に有した電子写真感光体において、該保護層は酸化チタン粒子を含有し、且つ、該保護層の光触媒性能評価試験法IIａ（ガスバックＡ法）において測定されるアセトアルデヒド除去率が３％以上、７０％以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
酸化チタンの結晶型がアナタース型であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
酸化チタンは少なくとも有機化合物で表面処理されていることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記保護層は、少なくとも硬化性化合物に光照射することで得られる反応硬化物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記保護層が、酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体及び該電子写真感光体を帯電する帯電手段、静電潜像を形成する潜像形成手段、該電子写真感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該電子写真感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写後の該電子写真感光体上の残留するトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、請求項１〜５のいずれか１項記載の電子写真感光体と該電子写真感光体上を帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、除電手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
電子写真感光体及び該電子写真感光体を帯電する帯電手段、静電潜像を形成する潜像形成手段、該電子写真感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該電子写真感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写後の該電子写真感光体上の残留するトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置において、請求項１〜５のいずれか１項記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジならびに画像形成装置に関する物である。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体には、使用される電子写真プロセスに応じた所要の感度、電気特性、及び光学特性を備えていることが要求される。更に何度も繰り返し使用される感光体においては、感光体の保護層、即ち、感光層の最表面部に形成されている層には、帯電、露光、現像、転写、クリーニング等の電気的、機械的外力が直接加えられるために、それらに対する耐久性が要求される。
【０００３】
具体的には、摺擦による表面の磨耗や傷の発生、帯電時に発生するオゾン、窒素酸化物による表面の劣化等に対する耐久性が要求されている。
【０００４】
また、近年の電子写真装置で出力される画像の高画質化の要求が高まっており、使用時及び保存時における外的要因（ガス、光等）に対する感光層のロバスト性（耐転写メモリー性等）の向上に対して、保護層にもその機能が要求されている。
【０００５】
上記のような保護層に要求される特性を満たすために、結着樹脂に無機粒子を添加した保護層やさらに結着樹脂に硬化性樹脂を用いた保護層を設ける試みがなされている。例えば、導電性粉末として金属酸化物を添加して抵抗を制御した保護層が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ちなみに電子写真感光体用の保護層に金属酸化物を分散するのは保護層自体の電気抵抗を制御し、電子写真プロセスの繰り返しによる感光体内での残留電位の増加を防止することがその主な目的である。
【０００６】
電子写真感光体用の保護層の適切な抵抗値は１０10〜１０15Ω・ｃｍであることが知られている。しかし、この範囲に調整しても、特に高温高湿環境下においては繰り返し帯電により発生したオゾンや窒素酸化物等のコロナ生成物が表面に付着し、感光体中の水分と結びつくことにより感光体の表面抵抗の低下を引き起こし、画像流れが発生する等の問題が生じている。
【０００７】
更に、保護層を形成する主成分である結着樹脂そのものの離型性、摺擦による摩耗や傷に対する耐久性もより強くすることが望ましく、未だ保護層として満足できる電子写真特性を示すものが得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開平１１−２０２５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐摩耗性に優れ、高温高湿環境下での画像ボケが少なく、画質変動の少ない耐候性のある電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
（１）
導電性支持体上に少なくとも感光層および保護層をこの順に有した電子写真感光体において、該保護層は酸化チタン粒子を含有し、且つ、該保護層の光触媒性能評価試験法IIａ（ガスバックＡ法）において測定されるアセトアルデヒド除去率が３％以上、７０％以下であることを特徴とする電子写真感光体。
（２）
酸化チタンの結晶型がアナタース型であることを特徴とする（１）記載の電子写真感光体。
（３）
酸化チタンは少なくとも有機化合物で表面処理されていることを特徴とする（１）記載の電子写真感光体。
（４）
前記保護層は、少なくとも硬化性化合物に光照射することで得られる反応硬化物を含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項記載の電子写真感光体。
（５）
前記保護層が、酸化防止剤を含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項記載の電子写真感光体。
（６）
電子写真感光体及び該電子写真感光体を帯電する帯電手段、静電潜像を形成する潜像形成手段、該電子写真感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該電子写真感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写後の該電子写真感光体上の残留するトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、（１）〜（５）のいずれか１項記載の電子写真感光体と該電子写真感光体上を帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、除電手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
（７）
電子写真感光体及び該電子写真感光体を帯電する帯電手段、静電潜像を形成する潜像形成手段、該電子写真感光体上の静電潜像を顕像化する現像手段、該電子写真感光体上に顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写後の該電子写真感光体上の残留するトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置において、（１）〜（５）のいずれか１項記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、耐摩耗性に優れ、高温高湿環境下での画像ボケが少なく、耐候性のある電子写真感光体を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明では、導電性支持体上に感光層および保護層を有した電子写真感光体（以下、単に感光体ということあり）において、該保護層は酸化チタン粒子を含有し、且つ、該保護層の光触媒性能評価試験法IIａ（ガスバックＡ法）において測定されるアセトアルデヒド除去率（以下、単に除去率ともいう）が３％以上、７０％以下であることを特徴とする感光体であり、この範囲にある感光体の機械的強度及び耐刷性は感光層上に形成される保護層によって向上している。
【００１３】
次に、本発明の技術思想を述べる。
【００１４】
本発明は、感光体が、使用時や保存時に受ける活性要因（例えば、ＮＯｘ、オゾン等のガス、紫外線等の光）の攻撃に対して保護層を設置することで耐性を持たせることを狙いとしている。従って、保護層に対しては、これらの活性要因に対して堅牢で変化の少ないものが好ましいと考えていた。
【００１５】
しかしながら、本発明者等は、これらの活性要因の暴露テスト等によって評価の高い保護層を設置しても、感光体として機能させた場合、目的としている課題に対して十分満足する結果を得ることができなかった。
【００１６】
この課題に対して、本発明者等は、保護層の活性要因に対する耐性の度合いをコントロールすることで達成できるのではないかと考えた。
【００１７】
保護層の耐性をコントロールする方法としては、保護層を形成するバインダー樹脂の種類や、保護層に添加するフィラーの種類、粒径、添加量、またＵＶ吸収剤等の配合等が考えられる。しかしながら、従来知られた材料を組み合わせてみたが、要求される特性を得ることはできなかった。
【００１８】
本発明者等は、更に鋭意検討を重ねた結果、保護層に酸化チタンを含有し、且つ、触媒性能評価試験法IIａ（ガスバックＡ法）において測定されるアセトアルデヒド除去率によって規定される、使用時や保存時に受ける活性要因（例えば、ＮＯｘ、オゾン等のガス、紫外線等の光）に対する耐性の度合いが重要であることを見出し、本発明に至った。
【００１９】
この理由としては、感光体を外部から攻撃する活性要因に対して、酸化チタンが特徴的に有している光触媒活性の能力を、本測定方法によって適度に調整することができたためと考えている。
【００２０】
また、本発明により、感光層の劣化の抑制に加えて、感光体の疲労特性（帯電−除電の繰り返しによる電荷蓄積による逆帯電性の変化に起因とする転写メモリー等）に特に効果を得ることができた。
【００２１】
本発明の除去率は、以下の方法で測定される。
１．試験方法
光触媒性能評価試験法IIａ（２００１年度版）ガスバックＡ法（光触媒製品技術協議会）
２．試験ガス
アセトアルデヒド（標準ガス）
３．試験の準備
試験で用いる主な薬品、器具等は以下のものを使用したが、特に指定がないかぎり、日本工業規格に規定するものおよび日本薬局方に規定するものを用いるとよい。
【００２２】
１）試験ガス調整用デドラーバッグ
材質ＰＶＦ、容量（呼称）５Ｌ、ミニコック１個付き
２）評価用テドラーバッグ
材質ＰＶＦ、容量（呼称）５Ｌ、ミニコック１個付き
３）遮光箱
外から光が入らないようにテドラーバッグ全体に被せるもの
４）紫外線照射装置
ブラックライト蛍光ランプ（東芝ライテック社製：直管スタータ形２０Ｗ形ＦＬ２０Ｓ・ＢＬＢ）２本
５）紫外線強度計
紫外線強度計ＵＭ−２５０（コニカミノルタ社製：測定波長域３１０〜４００ｎｍ）
６）アセトアルデヒドガス検知管
９２Ｍ  （検知範囲２．５〜１００ｐｐｍ）
９２    （検知範囲４    〜７５０ｐｐｍ）  （いずれもガステック社製）
７）ガス採取機
自動ガス採取装置ＧＳＰ−３１１ＦＴ（ガステック社製）
４．試験手順
１）試験ガスの調製
試験ガス調製用テドラーバッグを用いて、アセトアルデヒド標準ガス（ガス濃度約６，０００ｐｐｍ）を普通空気で希釈して３Ｌ（ガス濃度８０〜１００ｐｐｍ）とする。その後ミニコックを閉じてバッグ内のアセトアルデヒド濃度をより均一にするためにバッグの両端を交互に押して内部のガスを混合してから速やかに遮光箱を被せ３０分間静置しておく。同様にして、「試験ガス入りバッグ」を合計４個（暗条件用２個と明条件用２個）用意する。
【００２３】
２）試験試料の作製
試料を面積約２５ｃｍ×１ｃｍ（２５．０±０．２ｃｍ2）に切断したものを４個用意し、前処理として紫外線照射装置を用いて３時間紫外線照射（１．０ｍＷ／ｃｍ2）を行ってから試験試料とする。なお、前処理する前に試験試料の光照射面をエタノールを染み込ませた局方ガーゼまたは脱脂綿で軽く２〜３回拭いて６０℃で３０分乾燥した後、室温まで冷却した。
【００２４】
３）試験操作
（１）評価用テドラーバッグ４個（暗条件用２個と明条件用２個）の片面にそれぞれ切込みを入れ、そこから試験試料を入れた後、出来るだけバッグ内の空気を排出してヒートシール装置を用いて密閉する。
【００２５】
（２）「試験試料を入れたバッグ」と別途用意しておいた「試験ガス入りバッグ」とをシリコンチューブで接続し、両方のバッグのコックを開いてから「試験ガス入りバッグ」を手で押さえて試験ガスを「試験試料を入れたバッグ」に送り込み、すばやくコックを閉じて、その後すみやかに遮光箱を被せ、２３±２℃で保存する。同様にして合計４個の「試験試料と試験ガスを入れたバッグ」を用意する。
【００２６】
（３）２３±２℃で３０分間以上静置した「試験試料と試験ガスを入れたバッグ」中のアセトアルデヒドガス濃度を検知管を用いてガス濃度測定を２回行い、その測定値の平均値を「当初ガス濃度」とする。同様にして残り３個のバッグの「当初ガス濃度」を求める。ただし、いずれの測定値も８０〜１００ｐｐｍの範囲から外れる場合は、試験ガスの調製をやり直す。
【００２７】
（４）次に、暗条件用の「試験試料と試験ガスを入れたバッグ」について、すみやかに遮光箱を被せて２３±２℃で２時間静置した後、検知管を用いてガス濃度測定を２回行い、その平均値を「暗条件試験区」とする。同様にして残りのバッグの「暗条件試験区」を求める。
【００２８】
また、明条件用の「試験試料と試験ガスを入れたバッグ」２個については２３±２℃で２時間紫外線照射（１．０ｍＷ／ｃｍ2）した後、検知管を用いてガス濃度測定を２回行い、その平均値を「明条件試験区」とする。同様にして残りのバッグの「明条件試験区」を求める。
５．試験成立条件
下記の試験成立条件をすべて満たすとき、その試験は有効とみなす。
【００２９】
（１）「暗条件試験区」（２個）がすべて「当初ガス濃度」の９０％以上であること。
【００３０】
（２）「当初ガス濃度」（４個）について、次式による計算を行い、その計算値が０．２５以下であること。
【００３１】
（最高当初ガス濃度−最低当初ガス濃度）／（算術平均値）≦０．２５
６．除去率の算出
次式により除去率（％）を計算し、小数点以下を切り捨て整数に丸めて表示する。
【００３２】
除去率（％）＝（「暗条件試験区」の平均値−「明条件試験区」の平均値）／（「暗条件試験区」の平均値）×１００
本発明における保護層は酸化チタン粒子を含むが、平均一次粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。また、保護層中の酸化チタン粒子の割合は好ましくは３０〜１５０質量％、より好ましくは４０〜１２０質量％の範囲である。
【００３３】
尚、平均一次粒径は、具体的には次の方法によって測定されるものである。
【００３４】
走査型電子顕微鏡にて１万倍写真を撮影し、この写真画像をスキャナーにより取り込む。画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ニレコ製）にて、該写真画像の粒子について２値化処理し、５０個についての水平方向粒子径を算出、その平均値を平均一次粒径とする。
【００３５】
一般的に半導体特性のある金属酸化物は光活性があるが、その中でも特に酸化チタンは光励起されて再結合するまでの電子と正孔の寿命が長いため、光触媒として好適である。酸化チタンの結晶型にはルチル、アナタース、ブルッカイトの三種類あるが、光触媒として使用されているのはアナタースが主体である。光触媒の特徴としては酸化作用が挙げられるが、何度も繰り返し使用される感光体においては、帯電時に発生する窒素酸化物の分解により表面の劣化を低減することが可能である。特に感光体周りに波長４５０ｎｍ以下の光を発する機構（例えば除電光や転写前露光、書き込み光源、コロナ放電）をもつシステムではより顕著な効果を発現する。一方、チョーキング現象に代表されるように、光に対し活性があり過ぎると結着樹脂の分解・劣化を促進し得るので、適度に活性を抑える必要がある。
【００３６】
一般的にルチルは光活性が低く、アナタースやブルッカイトは光活性が高い。本発明のように適度な光活性を示す酸化チタンは、アナタースやブルッカイトが好ましく、より好ましくは安価で汎用性に優れるアナタースが好ましい。
【００３７】
酸化チタンの光活性の抑制には、酸化チタン表面に無機や有機の表面処理を施すことで可能である。
【００３８】
表面処理剤としては、各種の無機物処理やケイ素化合物、含フッ素シランカップリング剤、フッ素変性シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤及びフッ素系グラフトポリマー等による処理があげられる。
【００３９】
光活性を完全に抑制するには、酸化チタン表面を表面処理剤により被覆し、かつ光励起される電子が外界へ電気的影響を及ぼさない程度の厚みを被覆する必要がある。しかし、酸化チタン表面を表面処理剤により完全に被覆することは、酸化チタンの粒径が小さくなるほど困難であり、本発明のような平均一次粒径０．３μｍ以下の酸化チタンにおいては被覆しようにも表面処理剤の分子量に起因する立体障害も無視できないので不十分である。従って、本発明のような平均一次粒径０．３μｍ以下の酸化チタンを用いた除去率は、保護層中に含まれる酸化チタンの割合も関係するところだが、通常３％未満まで下げることはコスト的に不利であり、また、下げられたとしても、本発明の狙うところの効果を得ることができない。
【００４０】
本発明の除去率の好ましい範囲は、３％以上、７０％以下である。５％以上、５０％以下であれば更に好ましい。
【００４１】
即ち、保護層の除去率が３％未満であり、光活性機能が少ない状況では、帯電時に発生するオゾン、窒素酸化物による表面の劣化等に対する耐久性が不十分であり、特に高温高湿環境下において画像ボケを発生し、７０％より高いと上述した酸化作用により結着樹脂の分解・劣化が耐摩耗性を低下させる恐れがある。
【００４２】
除去率が３％以上であれば、活性要因の分解活性が十分であり、長期使用や保存時の電位、画像特性の変動がなく、所望の耐久性を達成できる。また除去率が７０％以下であれば、添加した酸化チタンの触媒活性による保護層の疲労や劣化の発生がなく、残留電位上昇の抑制や、耐メモリー性の向上が達成できる。
【００４３】
本発明における保護層は酸化チタン粒子を含むが、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの粒子を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均一次粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００４４】
本発明における保護層は酸化チタン粒子を含み、結着樹脂として高分子量のポリカーボネート樹脂や光、熱による硬化性樹脂、シリコーン系のハードコート材料を使用して良く、特に光硬化型アクリル系化合物を硬化した樹脂が好ましい。
【００４５】
また、各種の反応性オリゴマーも使用することができる。例としてエポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、不飽和ポリエステル樹脂を使用することができる。
【００４６】
また、他の樹脂、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アルキド樹脂及び塩ビ−酢ビ共重合体などの樹脂と混合して用いることもできる。
【００４７】
アクリル系化合物を硬化させる際にはラジカル重合開始剤を用いる。開始剤の添加量はアクリル系モノマーの全質量に対し０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。
【００４８】
また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００４９】
本発明に用いる保護層において、平滑性の向上を目的として各種の滑剤粒子を加えることができる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、三フッ化塩化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましく、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００５０】
保護層中のフッ素原子含有樹脂粒子の割合は好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％の範囲である。樹脂の分子量や粒子の粒径は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００５１】
本発明においては前記保護層中に、耐候性を向上させる目的で酸化防止剤などの添加物を加えてもよい。
【００５２】
（酸化防止剤）
感光体の保護層には、酸化防止剤を適用すると、ＮＯｘ等活性ガスの攻撃による影響を低減できるため、高温高湿環境での画像流れの発生もより抑制できる。
【００５３】
本発明に用いられる酸化防止剤とは、その代表的なものは電子写真感光体（以下、感光体ともいう）中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。詳しくは下記の化合物群が挙げられる。
（１）ラジカル連鎖禁止剤
・フェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール系酸化防止剤
・アミン系酸化防止剤
ヒンダードアミン系酸化防止剤
ジアリルジアミン系酸化防止剤
ジアリルアミン系酸化防止剤
・ハイドロキノン系酸化防止剤
（２）過酸化物分解剤
・硫黄系酸化防止剤
チオエーテル類
・燐酸系酸化防止剤
亜燐酸エステル類
なお、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤）とは、フェノール性ＯＨ基ないしはフェノール性ＯＨのアルコキシ化基のオルト位にかさ高い有機基を有する化合物であり、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤）とはＮ原子近傍にかさ高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基としては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好ましい。
【００５４】
上記酸化防止剤のうちでは、（１）のラジカル連鎖禁止剤がよく、中でも、ヒンダードフェノール構造やヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤は、重合開始剤からの発生ラジカル活性種と酸素との反応を防ぐため、発生ラジカル活性種を効果的に反応に寄与させることができ、好ましい。
【００５５】
また、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用もよい。
【００５６】
保護層の膜厚は好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００５７】
次に感光層について説明する。本発明に関わる電子写真感光体の感光層の構成は、同一層中に電荷発生物質と電荷輸送物質双方を含有する単層型、あるいは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを導電性支持体上に積層した積層型のいずれかである。導電層と感光層の中間にはバリアー機能と接着機能をもつ下引層を設けることもできる。同感光層上に本発明の保護層を設けることで本発明の目的は達成される。これらの中間層、感光層、保護層の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などを用いることができる。以下に積層型の感光体について説明する。
【００５８】
積層型の感光層の構成としては、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層したものと、逆に電荷輸送層及び電荷発生層の順に積層したものがある。
【００５９】
（導電性支持体）
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００６０】
（中間層）
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ下引層を設けることもできる。下引層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミドが好ましい。
【００６１】
下引層の膜厚は好ましくは０．１〜１５μｍである。
【００６２】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の導電性微粒子や金属酸化物を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００６３】
（電荷発生層）
電荷発生層は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ビレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などの電荷発生物質を単独もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。バインダー樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル及びアクリル樹脂などが望ましい。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜６００質量部が好ましい。このような樹脂分散形態の電荷発生層の膜厚は好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。
【００６４】
前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【００６５】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は主として電荷輸送物質と、本発明に用いるバインダー樹脂とを溶剤中に溶解させた塗料とを塗工乾燥して形成する。用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物などが挙げられる。
【００６６】
これらは０．５〜２倍量のバインダー樹脂と組み合わされ、塗工、乾燥し電荷輸送層を形成する。バインダー樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００６７】
また、電荷輸送層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。該酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【００６８】
電荷輸送層の膜厚は好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは１５〜３０μｍである。
【００６９】
（保護層）
保護層について説明する。一般に保護層は下層の感光層を機械的なストレスから保護することを目的としており、本発明の構成以外に高分子量のポリカーボネート樹脂や熱による硬化性樹脂、シリコーン系のハードコート材料を併用してもよい。
【００７０】
（画像形成方法及び画像形成装置）
次に、本発明に係わる有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００７１】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００７２】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００７３】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００７４】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリーに記憶される。
【００７５】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００７６】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリーから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００７７】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜８０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００７８】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００７９】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００８０】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００８１】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００８２】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００８３】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００８４】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００８５】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【００８６】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００８７】
本発明の画像形成装置としては、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００８８】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００８９】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００９０】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００９１】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【００９２】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００９３】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【００９４】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【００９５】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【００９６】
図２の画像形成装置としては、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００９７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００９８】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【００９９】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１００】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１０１】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１０２】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１０４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１０５】
次に図３は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１０６】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１０７】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１０８】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１０９】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１１０】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１１１】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１１２】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１１３】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１１４】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１１５】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１１６】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１１７】
本発明の画像形成方法は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。尚、文中の「部」は質量部を表す。
【０１１９】
実施例１
（感光体１の作製）
下記の様に感光体１を作製した。
【０１２０】
直径３０ｍｍ、長さ３４６ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１２１】
〈中間層〉
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター）し、中間層塗布液を作製した。
【０１２２】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                                  １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                              ３部
メタノール                                                            １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１２３】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１２４】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくともブラッグ角２θ＝２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                      ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）          １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                      ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                            ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２５】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                    ２２５部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱エンジニアリング社製）  ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：チバスペシャルティケミカルズ社製）  ６部
ジクロロメタン                                                    ２０００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                            １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２６】
（保護層）
保護層塗布液の調製
酸化チタンＡ（平均一次粒径３０ｎｍ、表面処理のされていないルチル型酸化チタン）１．５部をテトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）溶液５部に添加し、ＵＳホモジナイザーにて分散した後、ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」１．５部を溶解し、保護層塗布液を調製した。
【０１２７】
この塗布液を前記電荷輸送層の上に円形スライドホッパー塗布方法で塗布し、１２０℃、６０分熱乾燥を行い、乾燥膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０１２８】
比較例１
酸化チタンＢ（平均一次粒径８ｎｍ：表面処理のされていないアナタース型酸化チタン）を用いた以外は実施例１同様に保護層を形成した。
【０１２９】
実施例２
酸化チタンＣ（酸化チタンＢにアルミナによる５％表面処理がされている）１．５部を２−プロパノール５部に添加し、ＵＳホモジナイザーにて分散した後、硬化性の官能基を有する化合物「Ｍ３１５」（東亞合成社製）１．５部を溶解した。これに重合開始剤「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」（チバスペシャルティケミカルズ社製）を０．１部添加し、保護層塗布液を調製した。この保護層塗布液を円形スライドホッパー塗布方法で塗布し、水銀ランプ照射装置ＥＣＳ−４０１ＧＸ（アイグラフィックス社製）を用いて、紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１（ＰＤ−３６５）（アイグラフィックス社製）にて積算光量が２５Ｊ／ｃｍ2相当照射した後、１２０℃で６０分間熱乾燥させて乾燥膜厚５．０μｍの保護層を形成した。
【０１３０】
実施例３
酸化チタンＤ（酸化チタンＣに二次処理としてイソブチルトリメトキシシランによる２５％表面処理されている）を用いた以外は実施例２同様に保護層を形成した。
【０１３１】
実施例４
酸化チタンＥ（酸化チタンＢにイソブチルトリメトキシシランによる２５％表面処理されている）を用い、さらに酸化防止剤「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０８部を添加した以外は実施例２同様に保護層を形成した。
【０１３２】
実施例５
酸化チタンＤを用い、ＰＴＦＥ分散液（ＫＤ−５００ＡＳ：固形分２０％（（株）喜多村製））５部を加えた以外は実施例４同様に保護層を形成した。
【０１３３】
実施例６
酸化チタンＣを用いた以外は実施例４同様に保護層を形成した。
【０１３４】
実施例７
酸化チタンＤ′（酸化チタンＤの粒径違い）にした以外は実施例３同様に保護層を形成した。
【０１３５】
比較例２
酸化チタンに代わりシリカ（平均一次粒径３０ｎｍ：ヘキサメチルジシラザンによる８％表面処理されている）とした以外は実施例２同様に保護層を形成した。
【０１３６】
比較例３
酸化チタンに代わり酸化スズ（平均一字粒径３０ｎｍ：表面処理なし）とした以外は実施例２同様に保護層を形成した。
【０１３７】
比較例４
酸化チタンＦ（酸化チタンＢにアルミナによる１％表面処理がされている）を用いた以外は実施例２同様に保護層を形成した。
【０１３８】
以上、実施例１〜７、比較例１〜４は、いずれも除去率測定用、及び実写用のサンプルを作製した。
【０１３９】
〈特性評価１〉
上記の通り作製した実施例１〜７、比較例１〜４のサンプルについて本文記載の光触媒性能評価試験法IIａ（２００１年度版）ガスバックＡ法（光触媒製品技術協議会）に準拠した方法により、アセトアルデヒド除去率を測定した。得られたアセトアルデヒド除去率を表１に示す。
【０１４０】
〈特性評価２〉
上記各電子写真感光体を画像形成装置（ｍａｇｉｃｏｌｏｒ２４００：Ａ４紙カラー５枚／分、モノクロ２０枚／分のプリンター：コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）に各々装着し、以下の評価項目で評価した。尚、評価基準を下記に示す。得られた結果を表１に示す。
【０１４１】
（画像流れ）
３０℃、８５％ＲＨ環境下にてドラム１００００回転相当実写し、実写終了１２時間後の画像を目視評価した。
【０１４２】
◎：画像流れが全く認められない
○：画像流れがほとんど認められない
△：画像流れが一部発生し、使用に耐えないレベルである
×：画像流れが全面に発生し、全く使用に耐えないレベルである。
【０１４３】
（膜減耗量）
２３℃、５０％ＲＨ環境にてドラム１０００００回転相当実写した後の膜減耗量を測定した。２．０μｍ以下なら実用可能である。
【０１４４】
【表１】
2009048055.tif 000003
【０１４５】
（メモリー発生）
２３℃、５０％ＲＨ環境にてドラム１０００００回転相当実写したドラムを蛍光灯下１０００ルクス３０分照射した後、マシンに装着し、転写ベルトにかける印加電圧を振り、メモリーの発生有無を評価した。メモリー未発生領域が、レンジで８００Ｖ以上であれば実用可能である。なお、実写前のドラムの評価結果は、いずれもメモリー未発生領域のレンジは８００Ｖ以上であった。
【０１４６】
【表２】
2009048055.tif 000004
【０１４７】
表１及び２の結果から明らかな如く、本発明内の実施例１〜７はいずれの特性も良好であるが、本発明外の比較例１〜４は、少なくともいずれかの特性に問題があることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  画像形成装置
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２４  転写極
２５  分離極
２６  クリーニング装置
３０  露光光学系
４５  転写搬送ベルト装置
５０  定着手段
２５０  分離爪ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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