(57)【要約】【課題】領収書の発行に要するオペレータの手間を軽減できる領収書発行装置等を提供する。【解決手段】顧客が保有する電子マネー媒体５０にアクセスして、当該電子マネー媒体５０に記録された利用者名を含む利用者情報を読み取る情報読み取り／書き込み部２５と、決済金額を含む取引情報を取得するインターフェース７８と、利用者情報に含まれる利用者名を宛名とすると共に、取引情報に含まれる決済金額を領収金額とする領収書を印刷する印刷部２７と、を備えたものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保有する情報記録媒体にアクセスして、情報の読み取りおよび書き込みが可能な情報読み取り／書き込み部と、
前記情報読み取り／書き込み部を介して、前記情報記録媒体に記録された利用者名を含む利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、
決済金額を含む取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記利用者情報に含まれる前記利用者名を宛名とすると共に、前記取引情報に含まれる前記決済金額を領収金額とする領収書を印刷する領収書印刷手段と、を備えたことを特徴とする領収書発行装置。
【請求項２】
前記情報記録媒体に、前記利用者情報として、複数の利用者名が記録されていた時、当該複数の利用者名の中から、前記領収書の宛名となる利用者名を選択可能に表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記複数の利用者名の中から、前記領収書の宛名となる利用者名を選択するための入力部と、
前記表示部および前記入力部を制御する宛名選択手段と、をさらに備え、
前記領収書印刷手段は、前記宛名選択手段により選択された前記利用者名を宛名として前記領収書を印刷することを特徴とする請求項１に記載の領収書発行装置。
【請求項３】
決済処理を行う決済処理手段をさらに備え、
前記取引情報取得手段は、前記取引情報として、前記決済処理手段の処理結果を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の領収書発行装置。
【請求項４】
前記情報記録媒体は、電子マネー媒体であり、
前記決済処理手段は、前記決済金額を、前記電子マネー媒体で決済することを特徴とする請求項３に記載の領収書発行装置。
【請求項５】
前記情報記録媒体は、電子マネー媒体であり、
前記電子マネー媒体は、
前記利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、
前記電子マネー媒体で決済を行った決済取引履歴であって、決済取引毎に、少なくとも取引日時、決済金額、利用店舗を含む取引情報を記憶する決済取引履歴記憶部と、を有し、
前記利用者情報取得手段は、前記情報読み取り／書き込み部を介して、前記利用者情報記憶部から前記利用者情報を取得し、
前記取引情報取得手段は、前記情報読み取り／書き込み部を介して、前記決済取引履歴記憶部から直近の取引情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の領収書発行装置。
【請求項６】
前記情報記録媒体の前記決済取引履歴記憶部に、複数の取引情報が記憶されていた時、前記領収書を発行すべき取引情報を選択可能とするために、前記表示部および前記入力部を制御する取引情報選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の領収書発行装置。
【請求項７】
前記情報記録媒体の前記決済取引履歴記憶部には、前記取引情報の一部として、領収書発行済みか否かを示す領収書発行情報が記憶されており、
前記取引情報選択手段は、前記表示部に、前記領収書発行情報を含む前記取引情報を表示し、前記領収書発行済みの取引情報については選択不能となるように前記入力部を制御することを特徴とする請求項６に記載の領収書発行装置。
【請求項８】
前記情報記録媒体の前記決済取引履歴記憶部には、各取引情報の一部として、決済取引を行なった店舗を特定する店舗特定情報が記憶されており、
複数の店舗の、少なくとも店名および住所を発行者情報として記憶する発行者情報記憶部をさらに備え、
前記領収書印刷手段は、前記領収書に、前記取引情報選択手段により選択された取引情報に含まれる前記店舗特定情報に対応する店舗の前記発行者情報を前記発行者情報記憶部から読み出して印刷することを特徴とする請求項６または７に記載の領収書発行装置。
【請求項９】
前記領収書印刷手段により前記領収書を印刷した時、前記情報読み取り／書き込み部を介して、前記情報記録媒体に、前記領収書を発行した取引情報と対応付けて、領収書発行済みの情報を記録する領収書発行情報記録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の領収書発行装置。
【請求項１０】
領収書を発行する領収書発行装置の制御方法であって、
顧客が保有する情報記録媒体にアクセスして、情報を読み出すステップと、
前記情報記録媒体から利用者名を含む利用者情報を取得するステップと、
決済金額を含む取引情報を取得するステップと、
前記利用者情報に含まれる前記利用者名を宛名とすると共に、前記取引情報に含まれる前記決済金額を領収金額とする領収書を印刷するステップと、を備えたことを特徴とする領収書発行装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の領収書発行装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
顧客の指示に従って、領収書を発行する領収書発行装置、領収書発行装置の制御方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の要望に従って、自動券売機により発行した乗車券の領収書を発行する領収書発行装置が知られている（例えば、特許文献１）。この種の領収書発行装置では、乗車券の情報を読み取って領収金額を特定し、当該領収金額に基づいて領収書を発行する。
【特許文献１】特開平１０−３０２０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、領収書には、上記の領収金額の他、日付、宛名、内訳（但し書き）および発行者名を記載することが一般的である。しかしながら、従来の領収書発行装置では、乗車券の情報を読み取ることによって、領収金額が自動印刷されるものの、その他の項目については手書きで記載する必要があり、手間であった。特に、宛名（受取人）については、顧客にその都度確認する必要があり、難解な漢字を用いた氏名であったり、長い社名であったりする場合は、記載に多くの時間を要していた。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑み、領収書の発行に要するオペレータの手間を軽減できる領収書発行装置、領収書発行装置の制御方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の領収書発行装置は、顧客が保有する情報記録媒体にアクセスして、情報の読み取りおよび書き込みが可能な情報読み取り／書き込み部と、情報読み取り／書き込み部を介して、情報記録媒体に記録された利用者名を含む利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、決済金額を含む取引情報を取得する取引情報取得手段と、利用者情報に含まれる利用者名を宛名とすると共に、取引情報に含まれる決済金額を領収金額とする領収書を印刷する領収書印刷手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の領収書発行装置の制御方法は、領収書を発行する領収書発行装置の制御方法であって、顧客が保有する情報記録媒体にアクセスして、情報を読み出すステップと、情報記録媒体から利用者名を含む利用者情報を取得するステップと、決済金額を含む取引情報を取得するステップと、利用者情報に含まれる利用者名を宛名とすると共に、取引情報に含まれる決済金額を領収金額とする領収書を印刷するステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、情報記録媒体から利用者名を含む利用者情報を取得して領収書に印刷するため、領収書印刷後にオペレータが宛名を手書きする必要がない。また、決済金額を含む取引情報を取得して領収書に印刷するため、領収金額についてもオペレータが手書きする必要がない。これらにより、領収書の発行を迅速に行うことができ、領収書発行に要する顧客の待機時間を短くすることができる。また、オペレータの手書きによる書き損じ（誤記）の問題も解消することができる。
【０００８】
上記に記載の領収書発行装置において、情報記録媒体に、利用者情報として、複数の利用者名が記録されていた時、当該複数の利用者名の中から、領収書の宛名となる利用者名を選択可能に表示する表示部と、表示部に表示された複数の利用者名の中から、領収書の宛名となる利用者名を選択するための入力部と、表示部および入力部を制御する宛名選択手段と、をさらに備え、領収書印刷手段は、宛名選択手段により選択された利用者名を宛名として領収書を印刷することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、例えば、法人が所有する情報記録媒体で決済処理を行った場合、領収書の宛名を一意に特定したくない顧客にも対応することができる。例えば、書籍購入費については事務所名で決済し、雑費については会社名で決済する、等の場合である。つまり、領収書印刷時に、複数の利用者名の中から宛名を選択することで、顧客の要望に合った領収書を発行することができる。
【００１０】
上記に記載の領収書発行装置において、決済処理を行う決済処理手段をさらに備え、取引情報取得手段は、取引情報として、決済処理手段の処理結果を取得することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、決済処理時に、領収書の発行を受けることができる。また、情報記録媒体（電子マネー媒体等）を用いた決済処理以外でも（現金決済、クレジットカード決済等）、本発明を適用することができる。
【００１２】
上記に記載の領収書発行装置において、情報記録媒体は、電子マネー媒体であり、決済処理手段は、決済金額を、電子マネー媒体で決済することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、情報記録媒体を読み取るだけで、決済処理から領収書発行までを実行できるため、これらに要する時間と手間を大幅に軽減することができる。また、顧客にとっても、支払いと領収書受け取りに要する待ち時間が少なくなるといったメリットがある。
【００１４】
上記に記載の領収書発行装置において情報記録媒体は、電子マネー媒体であり、電子マネー媒体は、利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、電子マネー媒体で決済を行った決済取引履歴であって、決済取引毎に、少なくとも取引日時、決済金額、利用店舗を含む取引情報を記憶する決済取引履歴記憶部と、を有し、利用者情報取得手段は、情報読み取り／書き込み部を介して、利用者情報記憶部から利用者情報を取得し、取引情報取得手段は、情報読み取り／書き込み部を介して、決済取引履歴記憶部から直近の取引情報を取得することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、電子マネー媒体で決済を行った決済取引履歴を電子マネー媒体の決済取引履歴記憶部に記憶させておくため、決済処理直後ではなく、暫く時間を空けて領収書を発行させることができる。また、決済取引履歴記憶部から直近の取引情報を取得するため、顧客は、領収書の発行対象となる取引情報を選択する等の手間を省くことができる。
【００１６】
上記に記載の領収書発行装置において、情報記録媒体の決済取引履歴記憶部に、複数の取引情報が記憶されていた時、領収書を発行すべき取引情報を選択可能とするために、表示部および入力部を制御する取引情報選択手段をさらに備えたことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、決済取引履歴記憶部に複数の取引情報が記憶されていた時、領収書の発行対象となる取引情報を選択することができるため、複数の決済処理（買物）を終えた後、最初の決済処理について領収書を発行したい場合などにも対応することができる。
【００１８】
上記に記載の領収書発行装置において、情報記録媒体の決済取引履歴記憶部には、取引情報の一部として、領収書発行済みか否かを示す領収書発行情報が記憶されており、取引情報選択手段は、表示部に、領収書発行情報を含む取引情報を表示し、領収書発行済みの取引情報については選択不能となるように入力部を制御することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、領収書発行済みの取引情報については、領収書を発行させることができないため、領収書の二重発行を防止することができる。
【００２０】
上記に記載の領収書発行装置において、情報記録媒体の決済取引履歴記憶部には、各取引情報の一部として、決済取引を行なった店舗を特定する店舗特定情報が記憶されており、複数の店舗の、少なくとも店名および住所を発行者情報として記憶する発行者情報記憶部をさらに備え、領収書印刷手段は、領収書に、取引情報選択手段により選択された取引情報に含まれる店舗特定情報に対応する店舗の発行者情報を発行者情報記憶部から読み出して印刷することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、領収書発行装置に複数の店舗の発行者情報を記憶しておくことで、決済取引を行なった店舗に代わって領収書を発行することができる。これにより、例えば、ショッピングモールで買物をした後、一括して領収書を発行させることができ、顧客メリットとなる。また、ショッピングモール等では、買物合計金額に応じて抽選会など行なう販促サービスが多く実施されているが、そのような場合でも顧客が複数のレシートを集めて合計金額を算出するといった手間を必要としないため、便利である。
なお、一括して領収書を発行させる場合、店舗毎に領収書を発行しても良いし、決済金額を合算した１枚の領収書を発行しても良い。また、顧客がいずれかを選択し、その選択結果に応じて複数枚（店舗毎）または１枚（合算したもの）の領収書を発行しても良い。
【００２２】
上記に記載の領収書発行装置において、領収書印刷手段により領収書を印刷した時、情報読み取り／書き込み部を介して、情報記録媒体に、領収書を発行した取引情報と対応付けて、領収書発行済みの情報を記録する領収書発行情報記録手段をさらに備えたことが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、情報記録媒体に、領収書発行済みの情報を記録するため、領収書の二重発行を防止することができる。
【００２４】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記に記載の領収書発行装置の制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００２５】
このプログラムを実行することにより、領収書の発行に要するオペレータの手間を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る領収書発行装置、領収書発行装置の制御方法およびそのプログラムについて説明する。図１は、本発明の領収書発行装置を適用した領収書発行システムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、領収書発行システムＳＹは、領収書６０を発行する領収書発行装置１０と、当該領収書発行装置１０とネットワークを介して接続されるＰＯＳサーバ４０と、領収書６０の発行を受けるために顧客が提示する電子マネー媒体５０（情報記録媒体）と、を備えている。
【００２７】
領収書発行装置１０は、リーダ／ライタ２０ａおよびＰＯＳ端末３０から成るＰＯＳ連動型１０ａと、リーダ／ライタ２０ｂ単体で実現されるＰＯＳ非連動型１０ｂと、が存在する。つまり、ＰＯＳ連動型のリーダ／ライタ２０ａは、ＰＯＳ端末３０と連動して動作し、ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂは、単体で動作する。
【００２８】
ＰＯＳ端末３０は、顧客が購入した商品の商品情報（商品バーコードなど）を読み取ってその商品代金の決済処理を行うものである。また、リーダ／ライタ２０は、顧客の要望に応じて領収書６０を発行する。なお、ＰＯＳ連動型のリーダ／ライタ２０ａは、領収書６０と共に、または領収書６０に代えて会計レシートを発行することが可能である。
【００２９】
ＰＯＳサーバ４０は、複数の領収書発行装置１０を統括制御するためのコンピュータであり、ネットワークを介して、複数のＰＯＳ端末３０（同図では１台のみ図示）およびＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂと接続される。ＰＯＳサーバ４０は、一般的に店舗外のバックヤードに設置され、複数のＰＯＳ端末３０による決済処理結果（決済処理情報）の集計、その集計結果に基づく売上げ管理、商品マスタの編集等を実行可能となっている。また、本実施形態のＰＯＳサーバ４０は、複数の領収書発行装置１０から領収書発行に関する情報（領収書発行情報）を取得して、集計し、その集計結果を、表示および印刷できるようになっている。
【００３０】
電子マネー媒体５０は、貨幣価値をデジタルデータ化した情報を、非接触で読み書きできる媒体であり、カード型媒体（非接触ＩＣカード）や携帯電話により実現される。本実施形態では、顧客が当該電子マネー媒体５０を用いて代金の支払いを行なうものとする。また、これに伴い、ＰＯＳ連動型の領収書発行装置１０ａは、電子マネー媒体５０による決済処理後の振込み処理等を行なうための電子マネーセンター（図示省略）と接続されている必要があるが、汎用の仕組みを適用可能であるため、詳細な説明を省略する。
【００３１】
領収書６０は、リーダ／ライタ２０内に収容されたロール紙（図示省略）から繰り出されたレシート用紙に、領収書記載事項を印刷し、印刷済み部分を切断することにより作成される。領収書記載事項としては、図２に示すように、日付６１、宛名６２、領収金額６３、内訳（但し書き）６４、発行者６５および領収印６６が印刷される。同図において、網掛け部の文字は、可変可能な内容であり、その他の文字および罫線は、テンプレートとしてリーダ／ライタ２０内に予め記憶されているものである。また、領収書記載事項のうち、宛名６２については、電子マネー媒体５０から取得した利用者情報を用いる。また、領収金額６３については、ＰＯＳ連動型のリーダ／ライタ２０ａの場合、ＰＯＳ端末３０から取得した取引情報（決済金額）を用い、ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂの場合、電子マネー媒体５０から取得した取引情報を用いる。
【００３２】
次に、図３ないし図５を参照し、領収書発行システムＳＹの制御構成について説明する。図３は、ＰＯＳ連動型の領収書発行装置１０ａおよび電子マネー媒体５０の制御構成を示すブロック図である。ＰＯＳ連動型の領収書発行装置１０ａは、上記のとおりＰＯＳ端末３０と、リーダ／ライタ２０ａと、から成る。
【００３３】
ＰＯＳ端末３０は、制御部３１、ＰＯＳアプリケーション３２、リーダ／ライタドライバ３３およびインターフェース３４（Ｉ／Ｆ）を備え、当該インターフェース３４を介してＰＯＳ周辺機器３５が接続されている。ＰＯＳ周辺機器３５としては、キーボード、バーコードリーダ、オペレータ用ディスプレイ、カスタマディスプレイ、カードリーダおよびキャッシュドロアが接続されている。
【００３４】
制御部３１は、中央処理装置であるＣＰＵ、各種制御データを記憶するＲＯＭ、ワークエリアとして用いられるＲＡＭを含み、ＰＯＳ端末３０を統括制御する。ＰＯＳアプリケーション３２は、決済処理を行うためのプログラムであり、ＰＯＳ周辺機器３５を制御するための制御プログラムや、ＰＯＳサーバ４０およびリーダ／ライタ２０ａと送受信するためのコマンド変換プログラムを含む。また、ＰＯＳアプリケーション３２は、取得した商品情報から商品種類（商品カテゴリ）を特定し、領収書６０に内訳６４（図２参照）として印刷するための内訳情報を生成する。リーダ／ライタドライバ３３は、ＰＯＳアプリケーション３２とリーダ／ライタ２０ａとの間で、コマンド解釈やコマンド変換を行なう。インターフェース３４は、ＰＯＳサーバ４０、ＰＯＳ周辺機器３５およびリーダ／ライタ２０ａと接続される。
【００３５】
リーダ／ライタ２０ａは、制御部２１、入力部７１、表示部２３、インターフェース７８、計時部２４、情報読み取り／書き込み部２５、記憶部２６、印刷部２７、搬送部２８および切断部２９を備えている。
【００３６】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含み、リーダ／ライタ２０ａを統括制御する。入力部７１は、領収書の発行を指示するための領収書発行ボタン７２と、複数の候補の中から１の候補を選択するための選択ボタン７３と、を有している。領収書発行ボタン７２は、決済処理後に顧客が領収書６０の発行を希望する場合に、顧客自身またはオペレータが操作する。また、選択ボタン７３は、電子マネー媒体５０に、利用者情報として複数の利用者名が記録されている場合、顧客が、その中から領収書６０の宛名６２として印刷する利用者名を選択する場合等に用いられる。
【００３７】
表示部２３は、情報表示部７４および状態表示部７５を含む。情報表示部７４は、電子マネー媒体５０に記録されている利用者情報等を表示する。また、状態表示部７５は、ロール紙の用紙切れ、ビジー状態、電子マネー媒体５０の読み取り状況等、リーダ／ライタ２０ａの状態を表示する。
【００３８】
インターフェース７８は、ＰＯＳ端末３０と接続される。計時部２４は、日時をカウントする。本実施形態では、当該計時部２４のカウント結果から、決済処理を行った取引日時を特定し、取引情報として電子マネー媒体５０に書き込んだり、領収書６０の日付６１として印刷したりする。
【００３９】
情報読み取り／書き込み部２５は、電子マネー媒体５０に記録されている各種情報を読み取ったり、電子マネー媒体５０に各種情報を書き込む際に用いられる無線通信インターフェースである。本実施形態では、当該情報読み取り／書き込み部２５に電子マネー媒体５０を翳すことにより、情報の読み書きができるようになっている。記憶部２６は、領収書６０に発行者６５および領収印６６を印刷するための発行者情報を記憶するものである。これにより、制御部２１は、領収書６０発行時に、当該記憶部２６から発行者６５および領収印６６を読み出して印刷する。
【００４０】
印刷部２７は、インクジェットヘッドにより、レシート用紙に会計レシートおよび領収書６０を印刷する。本実施形態では、一のロール紙から繰り出されるレシート用紙に、会計レシートおよび領収書６０を印刷するが、用紙幅が異なる２種類の印刷媒体を用いてこれらを印刷するようにしても良い。また、領収書６０については、長尺状の用紙ではなく単票紙を用いても良い。さらに、印刷方式は、インクジェット方式ではなく、サーマルヘッド方式など他の印刷方式を採用しても良い。搬送部２８は、ロール紙から繰り出されたレシート用紙を、印刷部２７および切断部２９を経て、装置外部（不図示の排出口）まで搬送する。また、切断部２９はレシート用紙の印刷済み部分を幅方向に切断する。
【００４１】
一方、電子マネー媒体５０は、アンテナ５１、制御部５２および記憶部５３を備えている。アンテナ５１は、リーダ／ライタ２０ａと電波の授受を行なうものであり、電子マネー媒体５０の周囲を取り巻くように設けられたコイル型アンテナ（図示省略）によって実現される。電子マネー媒体５０が、パッシブ型の場合、当該アンテナ５１を介して電源供給も受ける。また、電子マネー媒体５０が、アクティブ型の場合は、不図示の電源を備える。
【００４２】
制御部５２は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含み、ＩＣチップにより実現される。記憶部５３は、利用者情報記憶部５５および決済取引履歴記憶部５６を有する。利用者情報記憶部５５は、１以上の利用者の利用者名を含む利用者情報を記憶する。また、決済取引履歴記憶部５６は、電子マネー媒体５０を用いた決済取引毎に、取引日時や決済金額を含む取引情報を記憶する。
【００４３】
続いて、図４を参照し、ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置１０ｂの制御構成について説明する。なお、図３に示したＰＯＳ連動型の領収書発行装置１０ａと同一の構成要素については説明を省略する。図４に示すように、ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置１０ｂは、リーダ／ライタ２０ｂのみによって構成される。ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂは、ＰＯＳ連動型のリーダ／ライタ２０ａと同様の構成要素を備えているが、入力部７６およびインターフェース７９の機能（構成）が異なる。
【００４４】
入力部７６は、選択ボタン７７を有しているが、領収書発行ボタン７２（図３参照）を有していない。これは、ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂの場合、領収書６０の発行を目的として操作されるため、顧客に発行するか否かの選択を求める必要が無いためである。但し、ＰＯＳ連動型のリーダ／ライタ２０ａと同一の装置を兼用できるように、領収書発行ボタン７２を備えた構成としても良い。また、ＰＯＳ非連動型の選択ボタン７７は、電子マネー媒体５０から読み出した利用者情報の中から１の利用者名を選択するだけでなく、電子マネー媒体５０から読み出した決済取引履歴の中から１の取引情報を選択する際にも用いられる。これは、ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂが、決済処理から数時間後、または数日後でも領収書６０を発行できることを目的としているためである。本実施形態のリーダ／ライタ２０ｂ（制御部２１）は、電子マネー媒体５０に記録された過去の決済取引履歴を読み出し、その取引情報が同一店舗による取引であること（店コードが同一であること）、その取引情報で過去に領収書６０が発行されていないこと、および取引日時から所定期間内（領収書６０が発行できる有効期限内）であること、を条件として領収書６０を発行できるようになっている。
【００４５】
インターフェース７９は、ＰＯＳ連動型のリーダ／ライタ２０ａが、ＰＯＳ端末３０と接続されるのに対し、ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂは、ＰＯＳサーバ４０と接続される。なお、ＰＯＳ連動型のリーダ／ライタ２０ａでも、ＰＯＳ端末３０だけでなくＰＯＳサーバ４０とも接続される構成としても良い。
【００４６】
続いて、図５を参照し、ＰＯＳサーバ４０の制御構成について説明する。ＰＯＳサーバ４０は、制御部４１、表示部４２、操作部４３、インターフェース４４および記憶部４５を備え、一般的なパーソナルコンピュータにより実現される。制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含み、ＰＯＳサーバ４０を統括制御する。表示部４２は、売り上げ管理の詳細や領収書発行情報の集計結果等を確認するために用いられる。操作部４３は、表示部４２に表示された集計画面の操作や商品マスタの書き換え等を行なうために用いられる。
【００４７】
インターフェース４４は、上記のＰＯＳ端末３０およびＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂと接続される。記憶部４５は、決済処理情報記憶部８１および領収書発行情報記憶部８２を有する。決済処理情報記憶部８１は、接続された複数のＰＯＳ端末３０から取得した決済処理情報を記憶する。また、領収書発行情報記憶部８２は、決済処理情報記憶部８１に記憶している決済取引毎に、領収書６０を発行したか否かに関する領収書発行情報を記憶する。制御部４１は、ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂから、領収書６０の発行対象となる取引情報を特定する情報（店コードおよび取引コード等）を受信すると、領収書発行情報記憶部８２を参照し、その取引情報と関連付けられた領収書発行情報から領収書発行済みであるか否かを判別する。ここで領収書発行済みであると判定した場合は、領収書６０の発行を禁止する旨の情報をリーダ／ライタ２０ｂに返信する。また、領収書発行済みでないと判定した場合は、領収書６０の発行を許可する旨の情報をリーダ／ライタ２０ｂに返信する。
【００４８】
次に、図６および図７を参照し、領収書発行装置１０の機能構成について説明する。図６は、ＰＯＳ連動型の領収書発行装置１０ａの機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＰＯＳ連動型の領収書発行装置１０ａは、ＰＯＳ端末３０内に決済処理手段３１０を有し、リーダ／ライタ２０ａ内に、取引情報取得手段２１０、利用者情報取得手段２２０、宛名選択手段２３０、領収書印刷手段２４０および取引情報記録手段２５０（領収書発行情報記録手段）を有している。
【００４９】
決済処理手段３１０は、決済処理を行うものであり、ＰＯＳアプリケーション３２により、その主要部が構成される。本実施形態の決済処理手段３１０は、決済金額を、電子マネー媒体５０で決済する。また、取引情報取得手段２１０は、ＰＯＳ端末３０から決済金額を含む取引情報を取得するものであり、インターフェース７８により、その主要部が構成される。ＰＯＳ連動型のリーダ／ライタ２０ａの場合、取引情報取得手段２１０は、取引情報として、決済処理手段３１０の処理結果（決済金額および内訳情報）を取得する。
【００５０】
利用者情報取得手段２２０は、電子マネー媒体５０の利用者情報記憶部５５に記録された利用者情報を取得するものであり、情報読み取り／書き込み部２５により、その主要部が構成される。宛名選択手段２３０は、電子マネー媒体５０の利用者情報記憶部５５に、利用者情報として、複数の利用者名が記録されていた時、当該複数の利用者名の中から、領収書６０の宛名６２となる利用者名を選択するものであり、表示部２３（情報表示部７４）および入力部７１（選択ボタン７３）により、その主要部が構成される。つまり、宛名選択手段２３０は、表示部２３に表示した複数の利用者名の中から、領収書６０の宛名６２となる利用者名を、入力部７１を用いて選択させる工程において、表示部２３および入力部７１を制御する。
【００５１】
領収書印刷手段２４０は、宛名選択手段２３０により選択された利用者名を宛名６２とすると共に、取引情報取得手段２１０により取得した決済金額を領収金額６３とする領収書６０を印刷するものであり、印刷部２７により、その主要部が構成される。なお、利用者情報取得手段２２０により取得した利用者情報に、１名分の利用者名しか含まれない場合は、宛名選択手段２３０による選択を必要とすることなく、当該１名分の利用者名を宛名６２として印刷しても良い。
【００５２】
取引情報記録手段２５０は、取引情報取得手段２１０により取得した取引情報を電子マネー媒体５０に記録するものであり、情報読み取り／書き込み部２５により、その主要部が構成される。ここで記録される取引情報には、領収書印刷手段２４０により領収書６０を印刷した場合の領収書発行済みの情報も含まれる。なお、領収書発行済みの情報は、インターフェース７８を介して、ＰＯＳ端末３０内の決済処理手段３１０にも送信する。決済処理手段３１０は、受信した領収書発行済みの情報を、取引情報に組み込み、決済処理情報として、ＰＯＳサーバ４０に送信する。
【００５３】
続いて、図７を参照し、ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置１０ｂの機能構成について説明する。同図に示すように、ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置１０ｂは、リーダ／ライタ２０ｂ内に、利用者情報取得手段２２０、宛名選択手段２３０、取引情報取得手段２６０、取引情報選択手段２７０、領収書印刷手段２４０および領収書発行情報記録手段２８０を有している。このうち、利用者情報取得手段２２０、宛名選択手段２３０および領収書印刷手段２４０は、図６に示したＰＯＳ連動型の領収書発行装置１０ａと同一の機能を有するため、説明を省略する。
【００５４】
ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂの場合、取引情報取得手段２６０は、電子マネー媒体５０の決済取引履歴記憶部５６から取引情報を取得するものであり、情報読み取り／書き込み部２５により、その主要部が構成される。また、取引情報選択手段２７０は、決済取引履歴記憶部５６に、複数の取引情報が記憶されていた時、領収書６０を発行すべき取引情報を選択するものであり、表示部２３（情報表示部７４）および入力部７６（選択ボタン７７）により、その主要部が構成される。つまり、取引情報取得手段２６０は、表示部２３に表示した複数の取引情報の中から、領収書６０の発行対象となる取引情報を、入力部７６を用いて選択させる工程において、表示部２３および入力部７６を制御する。この場合、取引情報選択手段２７０は、表示部２３に、領収書発行情報を含む取引情報を表示し、領収書発行済みの取引情報については選択不能となるように入力部７６を制御する。また、領収書印刷手段２４０は、取引情報選択手段２７０により選択された取引情報に基づいて、領収金額６３を印刷する。
【００５５】
領収書発行情報記録手段２８０は、領収書印刷手段２４０により領収書６０を印刷した時、取引情報選択手段２７０により選択された取引情報と対応付けて、領収書発行済みの情報を電子マネー媒体５０に記録するものであり、情報読み取り／書き込み部２５により、その主要部が構成される。
【００５６】
次に、図８を参照し、電子マネー媒体５０に記録される利用者情報および決済取引履歴、並びにリーダ／ライタ２０に登録される発行者情報について説明する。同図（ａ）に示すように、電子マネー媒体５０の利用者情報記憶部５５に記録される利用者情報は、１以上の利用者名および連絡先から成る。同図の例では、利用者名１、利用者名２および利用者名３の３つが記録されている。したがって、同図に示す利用者情報が記録された電子マネー媒体５０を用いて領収書６０を発行する場合、情報表示部７４にこの３つの利用者名が表示され、その中から宛名６２として印刷するための１の利用者名を選択することとなる。なお、図２に示した領収書６０は、「利用者名１」が選択された場合の印刷結果を示している。
【００５７】
同図（ｂ）は、電子マネー媒体５０の決済取引履歴記憶部５６に記録される決済取引履歴を示したものである。済取引履歴は、１以上の決済情報から成るものであり、同図の例では２つの決済情報が記録されている。各決済情報は、取引日時、店コード、取引コード、決済金額および領収書発行情報が関連付けられている。取引日時とは、電子マネー媒体５０を用いて決済処理を行った日時である。また、店コードとは、店舗毎に設定された一意の識別子であり、発行者情報にも含まれる情報である。また、取引コードとは、ＰＯＳ端末３０により付与される決済処理のトランザクション番号（レシート発行番号に相当）である。また、決済金額とは、決済処理を行った金額（清算金額）である。また、領収書発行情報とは、領収書６０を発行したか否かに関する情報であり、「１」は発行済み、「０」は未発行を示している。したがって、同図の例の場合、領収書発行情報「１」が記録されている取引コード「００１２３４」の決済取引は、領収書６０の発行ができなくなっている（領収書６０の発行対象として選択できなくなっている）。
【００５８】
同図（ｃ）は、リーダ／ライタ２０の記憶部２６に記憶される発行者情報を示したものである。発行者情報は、店コード、発行者名、住所、電話番号および領収印データから成る。このうち、発行者名、住所および電話番号は、領収書６０に発行者６５として印刷される（図２参照）。また、領収印データは、ビットマップデータであり、領収書６０に領収印６６（電子印）として印刷される。
【００５９】
次に、図９のフローチャートを参照し、ＰＯＳ連動型の領収書発行装置１０ａにおける領収書発行処理について説明する。なお、以下の説明ではリーダ／ライタ２０ａを主体として説明する。ＰＯＳ端末３０により決済処理が行われ（Ｓ０１）、その処理結果である取引情報（決済金額および内訳情報を含む）を取得すると（Ｓ０２）、まずロール紙、インク残量、エラーチェックを行い（Ｓ０３）、不具合が発見された場合は（Ｓ０４：Ｎｏ）、その不具合に応じたエラー処理を行う（Ｓ０５）。また、不具合が発見されなかった場合は（Ｓ０４：Ｙｅｓ）、領収書発行ボタン７２を有効にする（Ｓ０６）。このとき、領収書発行ボタン７２に組み込まれたＬＥＤを点灯させることで、顧客に対し、当該領収書発行ボタン７２が操作可能である旨を報知する。
【００６０】
続いて、支払いを行なうために顧客が提示した電子マネー媒体５０を読み取る（Ｓ０７）。ここで、電子マネー媒体５０の残額で決済金額が支払い可能であるか否かを判別し（Ｓ０８）、支払い可能でない場合は（Ｓ０８：Ｎｏ）、エラー処理を行う（Ｓ０５）。また、支払い可能である場合は（Ｓ０８：Ｙｅｓ）、電子マネー媒体５０に取引情報を記録する（Ｓ０９）。なお、この時点では、領収書発行情報：「０」（領収書未発行）であるものとして、取引情報を記録する（図８（ｂ）参照）。
【００６１】
続いて、領収書６０を発行するか否かを判別する（Ｓ１１）。具体的には、顧客により領収書発行ボタン７２が押下されたか否かを判別する。ここで、領収書６０を発行する場合は（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、電子マネー媒体５０から利用者情報を読み出して（Ｓ１２）、表示部２３に表示する。表示部２３に表示された利用者情報（１以上の利用者名）の中から、入力部７１により１の利用者名が選択されると（Ｓ１３）、続いて記憶部２６から発行者情報を取得する（Ｓ１４）。
【００６２】
決済金額、内訳情報、利用者情報および発行者情報など、領収書６０の発行に必要な全ての情報が揃うと、電子マネー媒体５０に取引情報を記録する（Ｓ１５）。また、ＰＯＳ端末３０に、領収書６０の発行済み情報（領収書発行情報）を送信する（Ｓ１６）。また、取得した決済金額に基づいて領収金額６３、内訳情報に基づいて内訳６４（但し書き）、利用者情報に基づいて宛名６２、発行者情報に基づいて発行者６５および領収印６６、計時部２４の計時結果に基づいて日付６１、をそれぞれ印刷した領収書６０（いずれも図２参照）を印刷し（Ｓ１７）、処理を終了する。
【００６３】
次に、図１０のフローチャートを参照し、ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置１０ｂにおける領収書発行処理について説明する。ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂは、顧客によって、電子マネー媒体５０が情報読み取り／書き込み部２５に翳されることにより電子マネー媒体５０を読み取ると（Ｓ２１）、ロール紙、インク残量、エラーチェックを行い（Ｓ２２）、不具合が発見された場合は（Ｓ２２：Ｎｏ）、その不具合に応じたエラー処理を行う（Ｓ２４）。また、不具合が発見されなかった場合は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、電子マネー媒体５０から利用者情報および取引情報を取得する（Ｓ２５）。ここで、表示部２３に利用者情報を表示することにより、入力部７６の操作によって１の利用者名が選択される（Ｓ２６）。また、表示部２３に取引情報を表示することにより、入力部７６の操作によって１の取引情報が選択される（Ｓ２７）。
【００６４】
続いて、選択された取引情報に基づいて領収書発行ＯＫであるか否かを判別する（Ｓ２８）。ここでは、まず選択された取引情報がその店による取引であるか否かを判別し、店コードが異なる場合は、領収書発行不可であるものとして（Ｓ２８：Ｎｏ）、エラー処理を行う（Ｓ２４）。また、Ｓ２８では、選択された取引情報が有効期限内であるか否かを判別し、有効期限を超えている場合も、領収書発行不可であるものとして（Ｓ２８：Ｎｏ）、エラー処理を行う（Ｓ２４）。さらに、Ｓ２８では、選択された取引情報に含まれる領収書発行情報、および取得した取引情報が決済処理情報としてＰＯＳサーバ４０の記憶部４５に登録されている場合（例えば、店コードと取引コードとが一致する場合）はその領収書発行情報記憶部８２に記憶されている領収書発行情報、の少なくとも一方に発行済み情報が記録されているか否かを判別し、少なくとも一方に発行済み情報が記録されている場合は（Ｓ２８：Ｎｏ）、エラー処理を行う（Ｓ２４）。これは、領収書６０の二重発行を防止するためである。一方、これらの条件をクリアした場合は、領収書発行ＯＫと判断し（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、領収書発行処理を続行する。
【００６５】
領収書発行ＯＫの場合は、電子マネー媒体５０に領収書発行情報（領収書発行済み情報）を記録し（Ｓ３０）、さらにＰＯＳサーバ４０にも領収書発行情報を送信する（Ｓ３１）。ＰＯＳサーバ４０は、領収書発行情報を受信すると、その取引情報の領収書発行情報を書き換える。また、取引情報、利用者情報および発行者情報など取得した各種情報に基づいて、領収書６０を印刷し、処理を終了する。但し、ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂの場合、内訳情報は印刷されず、オペレータによる手書きとなる。しかしながら、電子マネー媒体５０の決済取引履歴記憶部５６に、取引情報として、内訳情報も記録する構成とすれば、ＰＯＳ非連動型のリーダ／ライタ２０ｂの場合でも、内訳情報を印刷することが可能である。
【００６６】
以上説明した通り、本実施形態によれば、電子マネー媒体５０から利用者名を含む利用者情報を取得して領収書６０に印刷するため、領収書印刷後にオペレータが宛名６２を手書きする必要がない。また、領収金額６３についても、ＰＯＳ端末３０や電子マネー媒体５０から取得した取引情報に基づいて領収書６０に印刷するため、オペレータが手書きする必要がない。これらにより、領収書６０の発行を迅速に行うことができ、領収書発行に要する顧客の待機時間を短くすることができると共に、オペレータの手書きによる誤記の心配も無い。
【００６７】
また、電子マネー媒体５０に、利用者情報として、複数の利用者名を記録しておくことで、会社など法人が所有する電子マネー媒体５０で支払いを行なう場合であって、利用者を一人に特定したくない場合も、支障なく領収書６０を発行することができる。さらに、顧客は、ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置１０ｂを用いることで、決済処理時のみならず、決済処理から数日経過した後でも（有効期限内であれば）領収書６０を手軽に発行させることができる。
【００６８】
なお、上記の実施形態では、電子マネー媒体５０を用いて決済処理を行うものとしたが、ＰＯＳ連動型の領収書発行装置１０ａにおいては、必ずしも電子マネー媒体５０を用いて決済処理を行う必要は無い。すなわち、現金決済やクレジットカード決済等他の決済処理方法を用いた場合でも、本発明を適用することができる。
【００６９】
また、上記の実施形態では、ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置１０ｂにおいて、顧客が選択した取引情報の領収書６０を発行するものとしたが、これに代えて電子マネー媒体５０の決済取引履歴記憶部５６から直近の取引情報の領収書６０を発行するようにしても良い。この構成によれば、顧客は、選択操作を行う必要がないため、より迅速に領収書６０を発行させることができる。
【００７０】
次に、図１１を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の実施形態では、ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置１０ｂの場合、電子マネー媒体５０に記録された過去の決済取引履歴を読み出し、その取引情報が同一店舗（店コードが同一の店舗）による取引であることを条件として領収書６０を発行するものとしたが、本実施形態では、同一の店舗以外の取引による領収書６０の発行も可能とする点で異なる。以下、第１実施形態と異なる点のみを説明する。
【００７１】
図１１（ａ）に示すように、本実施形態では複数の発行者情報をリーダ／ライタ２０ｂの記憶部２６（発行者情報記憶部）に記憶しておくことができる。また、本実施形態では、△□百貨店（店コード（店舗特定情報）：００００）の案内所等において、△□百貨店のテナントである△□商店（店コード：１１１１）およびスーパー△□（店コード：２２２２）の領収書６０を発行する場合を例示する。一方、顧客は、電子マネー媒体５０を用いて、△□商店（店コード：１１１１）およびスーパー△□（店コード：２２２２）で買物をし、電子マネー媒体５０の決済取引履歴記憶部５６には、図１１（ｂ）に示す決済取引履歴が記憶されているものとする。
【００７２】
この場合、ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置１０ｂ（リーダ／ライタ２０ｂ）は、電子マネー媒体５０が情報読み取り／書き込み部２５に翳されることによって、同図（ｃ）のパターンＡに示すように、２枚の領収書６０を発行することができる。つまり、同図（ｂ）に示す、店コード：１１１１の取引情報に基づく第１の領収書６０（領収金額：￥８００）と、店コード：２２２２の取引情報に基づく第２の領収書６０（領収金額：￥１，８００）である。この場合、第１の領収書６０については、発行者１（店コード：１１１１）の発行者情報を利用して発行者６５および領収印６６を印刷し、第２の領収書６０については、発行者２（店コード：２２２２）の発行者情報を利用して発行者６５および領収印６６を印刷する。
【００７３】
一方、同様の決済取引履歴が記録された電子マネー媒体５０を用いて、同図（ｃ）のパターンＢに示すように、１枚の領収書６０を発行させることも可能である。この場合の領収書６０は、同図（ｂ）に示す、店コード：１１１１の取引情報（領収金額：￥８００）と、店コード：２２２２の取引情報（領収金額：￥１，８００）との合計金額（￥２，６００）が領収金額６３となる。また、発行者３「△□百貨店」（店コード：００００）の発行者情報を利用して発行者６５および領収印６６を印刷する。
【００７４】
以上説明した通り、本実施形態の領収書発行装置１０ｂによれば、複数の店舗の発行者情報を記憶しておくことで、その決済取引を行なった店舗に代わって領収書６０を発行することができる。これにより、百貨店の各階で買物をした後、一括して領収書６０を発行させることができ、顧客メリットとなる。また、百貨店等では、買物合計金額に応じて抽選会など行なう販促サービスが多く実施されているが、そのような場合でも、領収書発行装置１０ｂとサービスを実施する装置とを連動させることで、顧客が複数のレシートを集めて合計金額を算出するといった手間を必要としないため、便利である。
【００７５】
なお、一括して領収書６０を発行させる場合、上記パターンＡのように店舗毎に領収書６０を発行するか、上記パターンＢのように１枚の領収書６０を発行するかを、顧客が選択できるようにしても良い。また、上記パターンＢのように、まとめて領収書６０を発行可能な店舗名と、そうでない店舗名と分けて表示部２３に表示するなど、店舗の形態や都合に応じて顧客の選択を一部制限することも可能である。
【００７６】
また、上記２つの実施形態を示したが、これらに示した領収書発行装置１０ａ，１０ｂの各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、領収書発行装置１０ａ，１０ｂの各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態に係る領収書発行システムのシステム構成図である。
【図２】領収書の印刷例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ連動型の領収書発行装置の制御構成を示すブロック図である。
【図４】ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置の制御構成を示すブロック図である。
【図５】ＰＯＳサーバの制御構成を示すブロック図である。
【図６】ＰＯＳ連動型の領収書発行装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】ＰＯＳ非連動型の領収書発行装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】電子マネー媒体に記録される利用者情報および決済取引履歴、並びにリーダ／ライタに登録される発行者情報の一例を示す図である。
【図９】ＰＯＳ連動型の領収書発行処理を示すフローチャートである。
【図１０】ＰＯＳ非連動型の領収書発行処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る発行者情報および決済取引履歴の一例、並びに発行パターンを示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０ａ…領収書発行装置（ＰＯＳ連動型）  １０ｂ…領収書発行装置（ＰＯＳ非連動型）  ２０ａ…リーダ／ライタ（ＰＯＳ連動型）  ２０ｂ…リーダ／ライタ（ＰＯＳ非連動型）  ３０…ＰＯＳ端末  ４０…ＰＯＳサーバ  ５０…電子マネー媒体  ６０…領収書  ＳＹ…領収書発行システム
【図１】
2009048345.tif 000003
【図２】
2009048345.tif 000004
【図３】
2009048345.tif 000005
【図４】
2009048345.tif 000006
【図５】
2009048345.tif 000007
【図６】
2009048345.tif 000008
【図７】
2009048345.tif 000009
【図８】
2009048345.tif 000010
【図９】
2009048345.tif 000011
【図１０】
2009048345.tif 000012
【図１１】
2009048345.tif 000013