(57)【要約】【課題】車両セキュリティ遠隔監視システムの無力化を効果的に防止すること。【解決手段】車載バッテリ１３からの電力供給が適正である間は情報検知手段であるＣＣＤカメラ２，３およびイモビラセイザ４や異常判定手段であるマイクロプロセッサ６ならびに通信手段である送受信部９の駆動電力の供給元として車載バッテリ１３を利用し、この間、エンジンで駆動される充電装置もしくは車載バッテリ１３からの電力でバックアップ電源１４を定常的に充電する。車載バッテリ１３の電力供給の異常を電圧監視部１６が検知した時点で電源生成部１５内のスイッチング回路を切り替えて駆動電力の供給元をバックアップ電源１４に変更する。バックアップ電源１４は完全な充電状態にあるので、車載バッテリ１３の取り外し後も長時間に亘ってＣＣＤカメラ２，３およびイモビラセイザ４やマイクロプロセッサ６ならびに送受信部９を正常に作動させることができる。【選択図】図１
2009161093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のセキュリティに関わる情報を検知する情報検知手段と、前記情報検知手段で検知された情報に基いて車両のセキュリティに関わる異常の発生を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段によって判定された異常の発生を車両に近接する基地局およびインターネット通信網とユーザ端末に近接する基地局を経由してユーザ端末に送信する通信手段とを備えた車両セキュリティ遠隔監視システムであって、
車両のエンジンで駆動される充電装置からの電力もしくは車載バッテリからの電力で充電されるバックアップ電源を前記車載バッテリと独立して車両に配備すると共に、前記車載バッテリからの電力供給の適否を判定し、車載バッテリからの電力供給が適正であれば前記情報検知手段，異常判定手段，通信手段の駆動電力の供給元として前記車載バッテリを選択する一方、車載バッテリからの電力供給が適正でなければ前記情報検知手段，異常判定手段，通信手段の駆動電力の供給元として前記バックアップ電源を選択する入力電源切替回路を備えたことを特徴とする車両セキュリティ遠隔監視システム。
【請求項２】
前記入力電源切替回路が、前記車載バッテリの電圧降下に基いて車載バッテリからの電力供給の適否を判定するように構成されると共に、車載バッテリからの電力供給が適正でなくなった際に、前記異常判定手段に電圧降下の異常を通知する電圧監視部を備えたことを特徴とする請求項１記載の車両セキュリティ遠隔監視システム。
【請求項３】
前記情報検知手段を作動させる周期を情報検知手段毎に設定するポーリング周期設定手段と、前記ポーリング周期設定手段に設定された周期に基いて前記情報検知手段を作動させる作動タイミング制御手段を車載すると共に、該作動タイミング制御手段の駆動電力の供給元を前記入力電源切替回路によって選択するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２のうち何れか一項に記載の車両セキュリティ遠隔監視システム。
【請求項４】
前記情報検知手段として、画像取得用のＣＣＤカメラとイモビライザーを備え、前記ＣＣＤカメラで取得された画像を、前記異常判定手段における異常判定の有無とは関わりなく、前記ポーリング周期設定手段に設定されたポーリング周期に従って前記ユーザ端末に送信するようにしたことを特徴とする請求項３記載の車両セキュリティ遠隔監視システム。
【請求項５】
異常の発生を送信する対象とするユーザ端末を前記各基地局が特定するために必要とされる識別情報を設定する識別情報設定手段を備え、前記通信手段は、前記識別情報設定手段に設定された識別情報に設定された識別情報に基いてユーザ端末に送信するように構成されていることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３または請求項４のうち何れか一項に記載の車両セキュリティ遠隔監視システム。
【請求項６】
現在時刻を検知する計時手段を備え、異常判定手段によって判定された異常と共に異常の発生時刻をユーザ端末に送信するようにしたことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５のうち何れか一項に記載の車両セキュリティ遠隔監視システム。
【請求項７】
少なくとも車両に近接する前記基地局と通信手段がモバイルＷｉＭＡＸ規格に準拠して構成されていることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６のうち何れか一項に記載の車両セキュリティ遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両のセキュリティに関わる異常の発生を基地局やインターネット通信網を利用してユーザ端末に通知する車両セキュリティ遠隔監視システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両セキュリティ遠隔監視システムとしては、特許文献１に開示された車載セキュリティ装置，特許文献２に開示された車両用異常通知システム，特許文献３に開示された車両セキュリティシステム等が既に知られており、また、モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）の規格に準拠した無線インターネットワークそれ自体については特許文献４等で既に公知である。
【０００３】
特許文献１に開示された車載セキュリティ装置は、シガーソケットからの入力すなわち車両運転時においてのみ充電される二次電池を利用して、シガーソケットからの入力がオフとなる条件下つまり運転キーを抜いたときの車載セキュリティ装置の駆動電力を賄う構成を有するものである。
このため、車載セキュリティ装置の駆動電力は二次電池のみを使用して供給されることになり、唯一の駆動電源である二次電池が消耗すると車載セキュリティ装置が作動しなくなる不都合があり、また、車内に設けられたシガーソケットと二次電池との間を電気配線で接続する関係上、二次電池の設置箇所を容易に突き止めることが可能であり、車両が盗難にあった場合など、二次電池を取り外されて車載セキュリティ装置の作動が妨げられるといった恐れもある。
こういった問題を回避するため、特許文献１に開示された車載セキュリティ装置では、前述の二次電池と並列してバックアップ電池を備えているが、バックアップ電池そのものは充電式の電池ではないため、放電等によって起電力が低下してしまうと、車載セキュリティ装置の作動が維持されなくなる不都合がある。
【０００４】
特許文献２，３に開示された車両用異常通知システムは、車両のセキュリティに関わる情報を検知する情報検知手段としてのカメラ，侵入センサ，振動センサ，ＧＰＳ受信器等を備え、これらの情報検知手段で検知された異常や周囲の画像をインターネット等を利用して特定のユーザ端末に送信する機能を備えるが、情報検知手段としてのカメラ等の作動周期を情報検知手段毎に設定することはできず、また、カメラで撮像された画像は異常の発生タイミングに合わせてユーザ端末に送信するしかなく、例えば、ユーザ端末の利用者が車載カメラを利用して定期的に車両周辺の状況を確認するといったことはできない。
特許文献２，３に開示された車両用異常通知システムにあっては、車両用異常通知システムの駆動電源に関わる格別の工夫はなく、特許文献１記載の発明と同様、車載バッテリの取り外し等によって車両用異常通知システム自体が無力化されるといった恐れがある。
カメラの画像を利用した異常検出処理に関しては、特許文献２の段落００６９に記載される通り、既に公知の技術である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３０９４２号公報（段落００２３−００２６）
【特許文献２】特開２００６−２７３５６号公報（段落００２０，００４５，００４７，００６３，００６９）
【特許文献３】特開２００７−１２６１１８号公報
【特許文献４】特開２００６−１５５５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、車載バッテリの取り外しや電力の供給異常によるシステムの無力化を効果的に防止することのできる車両セキュリティ遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両セキュリティ遠隔監視システムは、車両のセキュリティに関わる情報を検知する情報検知手段と、前記情報検知手段で検知された情報に基いて車両のセキュリティに関わる異常の発生を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段によって判定された異常の発生を車両に近接する基地局およびインターネット通信網とユーザ端末に近接する基地局を経由してユーザ端末に送信する通信手段とを備えた車両セキュリティ遠隔監視システムであり、前記課題を達成するため、特に、
車両のエンジンで駆動される充電装置からの電力もしくは車載バッテリからの電力で充電されるバックアップ電源を前記車載バッテリと独立して車両に配備すると共に、前記車載バッテリからの電力供給の適否を判定し、車載バッテリからの電力供給が適正であれば前記情報検知手段，異常判定手段，通信手段の駆動電力の供給元として前記車載バッテリを選択する一方、車載バッテリからの電力供給が適正でなければ前記情報検知手段，異常判定手段，通信手段の駆動電力の供給元として前記バックアップ電源を選択する入力電源切替回路を備えたことを特徴とする構成を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の車両セキュリティ遠隔監視システムは、車載バッテリからの電力供給が適正である間は情報検知手段，異常判定手段，通信手段等の駆動電力の供給元として車載バッテリを利用すると共に、車両のエンジンで駆動される充電装置からの電力もしくは車載バッテリからの電力でバックアップ電源を充電しておき、車載バッテリからの電力供給が適正でなくなった場合に限って、情報検知手段，異常判定手段，通信手段等の駆動電力の供給元としてバックアップ電源を利用するようにしているので、車載バッテリの取り外しやバックアップ電源からの電力の供給異常によるシステムの無力化を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明を適用した一実施形態の車両セキュリティ遠隔監視システム１の構成の概略について示したブロック図である。
【００１０】
本実施形態の車両セキュリティ遠隔監視システム１は、車両のセキュリティに関わる情報を検知する情報検知手段の一種であるＣＣＤカメラ２，３と、同様に、車両のセキュリティに関わる情報を検知する情報検知手段の一種として機能するイモビラセイザ４を備える。
【００１１】
イモビライザ４は、車両所有者以外の者が車両に対して不正操作を行ったことを検知してエンジン点火回路を自動的に遮断することによってエンジンの始動を禁止する機能を備えたもので、既に、メカキー式のものやスマートエントリー式のものが多数市販されており、その構成に関しても公知である。
【００１２】
車両セキュリティ遠隔監視システム１の主要部を構成する車載監視装置５は、異常判定手段および作動タイミング制御手段として機能するマイクロプロセッサ６と、マイクロプロセッサ６の制御プログラムを格納すると共にポーリング周期設定手段および識別情報設定手段としても機能する不揮発性メモリ７と、現在時刻を検知する計時手段として機能するタイマ８と、モバイルＷｉＭＡＸの規格に準拠した通信手段として機能する送受信部９と、情報検知手段であるＣＣＤカメラ２，３およびイモビラセイザ４を接続した車内ローカルネットワーク１２とマイクロプロセッサ６を連絡するユーザーネットワークインターフェイス１０を備える。
入力電源切替回路１１は、車載バッテリ１３からの電力もしくは二次電池等で構成されるバックアップ電源１４からの電力を択一的に選択して情報検知手段であるＣＣＤカメラ２，３およびイモビラセイザ４や車載監視装置５に供給する。入力電源切替回路１１からＣＣＤカメラ２，３への電力の供給は、図示しない電力線を介して行われるようになっているが、記載が煩雑となるため、図１中では電力線の表示は省略している。
【００１３】
車載バッテリ１３は、周知のように、車両のエンジンで駆動されるジェネレータやオルタネータ等の充電装置（図示せず）で生成される電力によって、車両運転時あるいはアイドリング時に定常的に充電されるようになっている。
【００１４】
この実施形態では車載バッテリ１３を利用して二次電池等で構成されるバックアップ電源１４に充電を行なうようにしているが、車載バッテリ１３を介さずに車両の充電装置（図示せず）からバックアップ電源１４に充電を行なうようにしても構わない。
【００１５】
より具体的には、入力電源切替回路１１は、図２に示されるように、車載バッテリ１３からの電力とバックアップ電源１４からの電力を二者択一的に選択して受け入れるスイッチング回路（図示せず）と車載バッテリ１３やバックアップ電源１４からの電力を車載監視装置５の仕様に適合させるためのレギュレータ等を内蔵した電源生成部１５と、車載バッテリ１３から電源生成部１５に入力される電圧が適正範囲にあるか否かを判定し、車載バッテリ１３からの電力供給が適正範囲にあれば車載バッテリ１３からの電力を前述のスイッチング回路を介してＣＣＤカメラ２，３やイモビラセイザ４および車載監視装置５に供給する一方、車載バッテリ１３から電源生成部１５に入力される電圧が降下してＣＣＤカメラ２，３やイモビラセイザ４および車載監視装置５の駆動電源として適さなくなった場合に前述した電源生成部１５のスイッチング回路を切り替えてバックアップ電源１４からの電力をＣＣＤカメラ２，３やイモビラセイザ４および車載監視装置５に供給させるようにする電圧監視部１６と、電圧監視部１６が車載バッテリ１３の電圧降下を検知した時点で異常判定手段として機能するマイクロプロセッサ６に電圧降下のアラーム信号を送信するアラーム生成部１７とによって構成されている。
【００１６】
なお、ここでいう車載バッテリ１３の電圧降下とは、車載バッテリ１３自体の異常たとえば放電等による電圧降下のほか、車載バッテリ１３の取り外しによって電源生成部１５に車載バッテリ１３からの電力が供給されなくなった場合の異常、つまり、車載バッテリ１３からの入力電圧が実質的に零となった場合の異常も含めた概念である。
【００１７】
電圧監視部１６およびアラーム生成部１７は車載バッテリ１３の電圧降下や車載バッテリ１３の取り外しに関わる情報を検知するためのもので、車載バッテリ１３の電圧降下や取り外しといった現象は車両のセキュリティすなわち安全，防犯，安全保障等に直接的に関わる情報であるから、これらの電圧監視部１６およびアラーム生成部１７も、車両のセキュリティに関わる情報を検知するための情報検知手段の一種として機能していることになる。
【００１８】
ポーリング周期設定手段および識別情報設定手段として機能する不揮発性メモリ７には、例えば、図３に示されるようなポーリング周期設定テーブル１８や図４に示されるような識別情報設定ファイル１９が其の記憶領域の一部を利用して構築されている。
【００１９】
図３に示されるポーリング周期設定テーブル１８には、情報検知手段としてのＣＣＤカメラ２，３を作動させる周期つまりポーリング監視間隔が各ＣＣＤカメラ２，３毎に独立して設定されるようになっている。ＣＣＤカメラ２，３の用途、たとえば、運転席撮影用あるいは車両周辺撮影用といった用途、もしくは、ユーザが認識する危険度のプライオリティ等に応じて、ポーリング監視間隔を自由に設定することができる。
また、ポーリング周期設定テーブル１８には、各ＣＣＤカメラ２，３で撮像された画像をセキュリティ関連の異常の有無とは関わり無くポーリング監視間隔で携帯電話等のユーザ端末２０に送信してユーザに監視させるか否か（ｅ−ｍａｉｌ送信の“有り”または“無し”）、更には、各ＣＣＤカメラ２，３で撮像された画像をセキュリティ関連の異常の有無とは関わり無く不揮発性メモリ７に取り込んで保存するか否か（画面キャプチャの“有り”または“無し”）をユーザの都合で手動設定できるようになっている。
【００２０】
作動タイミング制御手段とし機能するマイクロプロセッサ６は、ポーリング周期設定テーブル１８に設定されたポーリング監視間隔に従って、各ＣＣＤカメラ２，３を間欠的に作動させる。
また、マイクロプロセッサ６は、この際、ｅ−ｍａｉｌ送信が“有り”に設定されているＣＣＤカメラ２またはＣＣＤカメラ３で撮像された画像を、タイマ８を参照して確認した現在時刻と共に、送受信部９を介してユーザ端末２０に送信する。この現在時刻は異常の発生とは無関係なものであるから、異常の発生時刻には相当しない。
ＣＣＤカメラ２，３で撮像された画像をリアルタイムでユーザ端末２０に送信する場合においては、更に、図５に示されるように、マイクロプロセッサ６を画像符号化手段２４および画像圧縮手段２５として機能させるための制御プログラムを不揮発性メモリ７に格納し、ＣＣＤカメラ２，３で連続的に撮像される画像をマイクロプロセッサ６で逐次動画として符号化し、更に、この動画を圧縮して送受信部９を介してユーザ端末２０に送信するようにする。動画の生成および圧縮に関わる技術に関しては既に公知である。
マイクロプロセッサ６は、更に、画面キャプチャが“有り”に設定されているＣＣＤカメラ２またはＣＣＤカメラ３で撮像された画像を取り込み、予め決められた記憶容量つまり不揮発性メモリ７の記憶領域のうち画像の保存のために利用を許容された記憶容量の範囲で、最近の幾つかの画像を、タイマ８を参照して確認した現在時刻と共に、不揮発性メモリ７に累積的に保存する。前記と同様、この現在時刻は異常の発生とは無関係なものであるから、異常の発生時刻には相当しない。
同時に、異常判定手段としてのマイクロプロセッサ６は、情報検知手段としてのＣＣＤカメラ２，３で撮像された画像に基いて公知の異常検出処理を実行して車両のセキュリティに関わる異常の有無を判定し、異常があれば、ポーリング周期設定テーブル１８におけるｅ−ｍａｉｌ送信の設定の有無や画面キャプチャの設定の有無とは関わり無く、異常の発生と異常の種別を、タイマ８を参照して得た異常発生時刻と共に、通信手段である送受信部９を介してユーザ端末２０に送信し、併せて、当該時点で不揮発性メモリ７に累積的に保存されている一連の画面キャプチャ、すなわち、図３のポーリング周期設定テーブル１８で画面キャプチャを“有り”に設定されているＣＣＤカメラで撮像された画面キャプチャを、通信手段である送受信部９を介してユーザ端末２０に送信する。
【００２１】
無論、監視用のＣＣＤカメラの台数は２台とは限らず、適宜、車内ローカルネットワーク１２を利用して増設することが可能である。
【００２２】
一方、図４に示される識別情報設定ファイル１９には、車両のセキュリティに関わる異常の発生や異常の種別およびＣＣＤカメラ２，３で撮像された画像の送信先となるユーザ端末４０を特定するための識別情報が、ユーザの都合で手動設定できるようになっている。この実施形態では、識別情報としてユーザ端末４０の電子メールアドレス（連絡先ｅ−ｍａｉｌ）を利用している。
【００２３】
この実施形態においては、モバイルＷｉＭＡＸの規格に準拠した通信手段として機能する送受信部９と当該車載監視装置５を搭載した車両に近接する基地局２１との間の通信が無線通信によって行なわれるようになっており、基地局２１の側も、モバイルＷｉＭＡＸの規格に準拠した無線による送受信処理の機能を備えている。
基地局２１とユーザ端末２０に近接する基地局２２との間の通信は従来と同様にインターネット２３を利用して行なわれる。
基地局２２とユーザ端末２０との間の通信は、従来型のモバイル通信（ユーザ端末２０が携帯電話等の場合）であっても、従来型の固定局通信（ユーザ端末２０がパーソナルコンピュータ等の場合）であっても構わない。
無論、基地局２２とユーザ端末２０との間の通信にモバイルＷｉＭＡＸを適用するようにしてもよい。
【００２４】
既に述べた通り、モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）の規格に準拠した無線インターネットワークそれ自体については公知であるが、特に、車載監視装置９の送受信部９と基地局２１との間の通信にモバイルＷｉＭＡＸの規格を適用することで、たとえば、車両が１２０ｋｍ／ｈ程度の速度で移動している場合であっても最高７５Ｍビット／秒（ベストエフォート）の高速かつ安定した通信が可能となり（車載監視装置５と基地局２１との通信可能離間距離は２〜３キロメートル）、車載監視装置５から送信された情報をユーザ端末２０の側で遅滞なく把握してユーザが必要に応じた適切な処置や判断を行うことができるといった面で、車両セキュリティ遠隔監視システムに特有の効果が発揮されることになる。
特に、モバイルＷｉＭＡＸの規格は、ハンドオーバー対応の高速無線通信であり、インターネット２３に対する常時接続が可能であるため、移動中の盗難車両に搭載された車載監視装置５から時々刻々と送信される情報をユーザ端末２０に的確に伝達できるといった意味で利用価値が高い。
【００２５】
識別情報設定ファイル１９に設定される識別情報すなわちユーザ端末４０の電子メールアドレス（連絡先ｅ−ｍａｉｌ）は、モバイルＷｉＭＡＸや従来型のモバイル通信あるいは従来型の固定局通信の何れを利用した場合であっても、車載監視装置５が異常の発生を送信する対象としているユーザ端末２０を、基地局２１，２２の側で特定する際に十分な情報となる。
ポーリング周期設定テーブル１８においてｅ−ｍａｉｌ送信を“有り”に設定されたＣＣＤカメラ２，３で撮像された画像と其の撮像時刻、および、異常判定手段としてのマイクロプロセッサ６によって判定された異常の種別と其の発生時刻といった情報は、識別情報設定ファイル１９に設定された電子メールアドレス（連絡先ｅ−ｍａｉｌ）と共にパケット化され、通信手段として機能する送受信部９を介してモバイルＷｉＭＡＸに適合する仕様で車両に近接した基地局２１に無線送信され、インターネット２３に接続された基地局２１や基地局２２が、この電子メールアドレス（連絡先ｅ−ｍａｉｌ）に基いて基地局２１と基地局２２との間、および、基地局２２とユーザ端末２０との間の通信を確立して、これらの情報をユーザ端末２０に送信する。
【００２６】
情報検知手段としてのＣＣＤカメラ２，３を作動させるポーリング監視間隔や画像に関わるｅ−ｍａｉｌ送信の“有り”／“無し”、更には、画面キャプチャの“有り”／“無し”を不揮発性メモリ７のポーリング周期設定テーブル１８に設定する処理、および、連絡先ｅ−ｍａｉｌ等を不揮発性メモリ７の識別情報設定ファイル１９に設定する処理は、ユーザ端末２０を利用して基地局２２，インターネット２３，基地局２１，送受信部９を経由して車載監視装置５のマイクロプロセッサ６にアクセスし、ユーザ端末２０側からの設定操作によってマイクロプロセッサ６に内部処理を行なわせて設定できるように構成する。
車載監視装置５それ自体に手動操作盤等のマンマシンインターフェイスを設置して同等の設定操作を行う場合に比べ、外部からの悪戯等に対するセキュリティが向上するからである。
【００２７】
この実施形態では、図４の識別情報設定ファイル１９が、更に、異常発生履歴記憶ファイルとしても利用されるようになっている。
この識別情報設定ファイル１９には、情報検知手段としてのＣＣＤカメラ２，３からの画像やイモビラセイザ４からの不正操作検出信号およびアラーム生成部１７からのアラーム信号に基いて異常判定手段であるマイクロプロセッサ６が判定した異常の発生と其の種別（アラーム情報）、ならびに、タイマ９を参照して得られた異常発生時刻（タイムスタンプ）と、同種の異常の発生回数の積算値（発生積算回数）とが一対一に対応して、予め決められた記憶容量つまり不揮発性メモリ７の記憶領域のうち異常発生履歴の記録のために利用を許容された記憶容量の範囲で、最近の幾つかの履歴が記録される。
【００２８】
異常発生履歴記憶ファイルとして利用される識別情報設定ファイル１９を参照することによって同種の異常の発生頻度を容易に調査することができ、また、不揮発性メモリ７の他の記憶領域に累積的に保存されたＣＣＤカメラ２，３の画像を確認することで、盗難発生時の状況確認等を効率よく進めることができる。
【００２９】
異常発生履歴記憶ファイルの内容や不揮発性メモリ７内に蓄積された画像データ等を読み出してユーザ端末２０に転送すること、および、其の内容をユーザ端末２０のディスプレイに表示するといったことは技術的に容易である。
【００３０】
また、異常発生履歴記憶ファイルとして利用される識別情報設定ファイル１９やＣＣＤカメラ２，３の画像の保存に際して不揮発性メモリ７の記憶容量が不十分であるような場合には、他の記憶装置たとえばハードディスク等を増設することもある。
【００３１】
マイクロプロセッサ６が判定できる異常の種別には、少なくとも、情報検知手段としてのアラーム生成部１７から出力されるアラーム信号に基く車載バッテリ１３の電圧降下と不適当な車載バッテリ１３の取り外し行為（入力電圧が実質的に零となった場合は車載バッテリ１３の不適当な取り外し行為／ＣＣＤカメラ２，３やイモビラセイザ４あるいはマイクロプロセッサ６や送受信部９の駆動電源として不適となる程度の車載バッテリ１３の電圧降下は単なる放電による電圧降下）と、情報検知手段としてのイモビライザ４から出力される信号に基くエンジン始動の不正操作がある。
ＣＣＤカメラ２，３で取得された画像から判定可能な異常は、公知の範囲では、たとえば、泥棒の侵入や暴漢の来襲といった異常である。
【００３２】
以上の構成において、車載バッテリ１３は車両運転時およびアイドリング時を通じてエンジンで駆動される充電装置（図示せず）により定常的に充電され、また、バックアップ電源１４も車載バッテリ１３から供給される電力もしくは充電装置（図示せず）から供給される電力によって定常的に充電される。従って、車両を適切に運用する限りにおいては、車載バッテリ１３やバックアップ電源１４が使用に適さない状態にまで自然放電するといった現象は殆ど発生せず、特に、バックアップ電源１４の自然放電等による性能の劣化が未然に防止される。
【００３３】
車載バッテリ１３から入力電源切替回路１１の電源生成部１５に入力される電圧が適正範囲にある限り、電圧監視部１６は電源生成部１５のスイッチング回路の接続態様を初期の接続状態に保持するので、情報検知手段の一種であるＣＣＤカメラ２，３とイモビライザ４、および、異常判定手段や作動タイミング制御手段として機能するマイクロプロセッサ６、ならびに、送受信部９は、車載バッテリ１３から入力電源切替回路１１を介して入力される電力によって駆動される。
【００３４】
また、盗難等の理由で車両から車載バッテリ１３が取り外されたような状況下では、車載バッテリ１３から入力電源切替回路１１の電源生成部１５への電力の入力が断たれ、電圧監視部１６が電圧降下を検知して電源生成部１５のスイッチング回路を切り替えるので、情報検知手段の一種であるＣＣＤカメラ２，３とイモビライザ４、および、異常判定手段や作動タイミング制御手段として機能するマイクロプロセッサ６、ならびに、送受信部９は、バックアップ電源１４から入力電源切替回路１１を介して入力される電力によって駆動されるようになる。
【００３５】
従って、車載バッテリ１３の取り外しによってＣＣＤカメラ２，３およびイモビライザ４等の情報検知手段や車載監視装置５（異常判定手段および作動タイミング制御手段としてのマイクロプロセッサ６，送受信部９，計時手段としてのタイマ８）の作動を停止させることはできず、車載バッテリ１３の取り外しによる車両セキュリティ遠隔監視システム１の無力化が未然に防止される。
【００３６】
しかも、電力の供給元が車載バッテリ１３からバックアップ電源１４に切り替えられた直後の時点では、二次電池等で構成されるバックアップ電源１４が完全に充電された状態となっているので、車載バッテリ１３が取り外された後も比較的に長い時間に亘ってＣＣＤカメラ２，３およびイモビライザ４等の情報検知手段や車載監視装置５（異常判定手段および作動タイミング制御手段としてのマイクロプロセッサ６，送受信部９，計時手段としてのタイマ８）を安定的に作動させることができる。
【００３７】
車載バッテリ１３が取り外されて電圧監視部１６が電圧降下を検知した際には、情報検知手段としてのアラーム生成部１７からマイクロプロセッサ６に向けて電圧降下のアラームが送信されるが、その場合の処理については、既に述べた通りである。
【００３８】
本実施形態においては、車載監視装置５がモバイルＷｉＭＡＸで基地局２１を経由してインターネット２３に接続されていることから、車載監視装置５のドメイン名やグローバルＩＰアドレスを知ることで、誰でもが車載監視装置５から送信される情報にアクセスすることが可能であり、たとえば、ユーザ端末２０の所有者が車両の状況を監視できない状況下にあっても、知人や友人等に容易に車両の監視を委託することができる。
あるいは、車載監視装置５のドメイン名やグローバルＩＰアドレスを開示する代わりに、識別情報設定ファイル１９に車両所有者以外の第三者の電子メールアドレスを連絡先ｅ−ｍａｉｌとして登録することも可能であり、そうした場合は、車両の監視を委託した第三者に対してのみ車載監視装置５から送信される情報に対するアクセスを許容できる。
【００３９】
特に、ユーザ端末２０として携帯電話等を利用する（連絡先ｅ−ｍａｉｌとして携帯電話のアドレスを設定する）ことで、既存の携帯電話にて何時でも車両の状況を確認できるようになる。
その理由は、現行の携帯電話の殆どがインターネット接続を行える環境にあり、ＪＡＶＡアプリケーション等（ＪＡＶＡは登録商標）による動画再生が可能な為である。ＷｉＭＡＸ技術の有する最高７５Ｍビット／秒（ベストエフォート）の帯域幅により、通常のＭＰＥＧ圧縮動画等であれば、ストレスなく受信を行うことができる。
【００４０】
図６は前述の構成に加え、更に、エンジン点火回路を含むエンジンスターター２６に設けられた赤外線通信部と通信するための赤外線通信用インターフェイス２７を車内ローカルネットワーク１２に接続し、車両のエンジンを遠隔地から始動できるようにした実施形態について簡略化して示したブロック図である。
赤外線通信用インターフェイス２７は、スマートエントリー式のエンジンキーから送出される赤外線を感知してエンジンスターター２６のエンジン点火回路やセルモーター等を作動させるもので、其の構成や機能については既に公知である。
このように、スマートエントリー式のエンジンキーと同等の赤外線を送出する赤外線通信用インターフェイス２７を車内ローカルネットワーク１２に接続し、ユーザ端末２０からの操作により基地局２２，インターネット２３，基地局２１，車載監視装置５の送受信部９を経由してマイクロプロセッサ６に指令を出し、マイクロプロセッサ６の処理で赤外線通信用インターフェイス２７を作動させることで、携帯電話等のユーザ端末２０を利用して遠隔地から簡単に車両のエンジンを起動することが可能となる。
無論、赤外線の代わりに超音波や微弱電波を利用したスマートエントリーシステムを適用した車両にあっても、赤外線通信用インターフェイス２７に代えて其のスマートエントリーシステムに応じた態様の通信用インターフェイスを設けることで、上記と同等の操作が可能である。
仮に、自宅に車庫や駐車場がある場合でも、スマートエントリー用のエンジンキーから送出される赤外線や超音波あるいは微弱電波等が届き難い位置に車庫や駐車場が位置する場合も多いので、スマートエントリー用のエンジンキーの操作では困難な状況下でも車両のエンジンを確実に起動できるといったメリットは大きい。
携帯電話等のユーザ端末２０を利用して遠隔地から車両のエンジンを起動させる構成を適用する場合、第三者による悪戯等でエンジンが起動されるといった可能性もあるので、この実施形態では、図４に示されるような識別情報設定ファイル１９に加え、更に、ユーザ端末４０を特定するための端末特定情報と車両を所有するユーザのみが知る起動用識別コード（パスワード）を登録するための起動情報設定ファイル２８を不揮発性メモリ７の記憶領域の一部を利用して設けている。起動情報設定ファイル２８の構成例を図７の概念図に示す。
ユーザ端末２０からの操作でエンジンを起動する場合、ユーザはユーザ端末２０を利用してエンジン起動指令と共に端末特定情報および起動用識別コードを前述の経路で車載監視装置５のマイクロプロセッサ６に送信し、マイクロプロセッサ６は、受信した端末特定情報および起動用識別コードが起動情報設定ファイル２８に登録されている端末特定情報や起動用識別コードと一致した場合に限り、スマートエントリー用のエンジンキーに代わる赤外線通信用インターフェイス２７の作動を許容して、エンジンスターター２６を機能させると共に、タイマ８を参照して確認した現在時刻を起動情報設定ファイル２８の最終アクセスの欄に更新記憶させ、起動情報設定ファイル２８のアクセス回数の値を１インクリメントする。
【００４１】
また、車載のＧＰＳナビゲーションシステムと連携し、携帯電話等のユーザ端末２０によって車両の現在位置を特定したり、あるいは、車両の側からユーザ端末２０の所有者の位置を特定するといったことも容易に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を適用した一実施形態の車両セキュリティ遠隔監視システムの構成の概略について示したブロック図である。
【図２】同実施形態の車両セキュリティ遠隔監視システムにおける入力電源切替回路の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態の車両セキュリティ遠隔監視システムの不揮発性メモリに構築されたポーリング周期設定テーブルについて示した概念図である。
【図４】同実施形態の車両セキュリティ遠隔監視システムの不揮発性メモリに構築された識別情報設定ファイルについて示した概念図である。
【図５】同実施形態の車両セキュリティ遠隔監視システムにおいてＣＣＤカメラで撮像された画像をリアルタイムでユーザ端末に送信する場合のマイクロプロセッサの内部処理を示した機能ブロック図である。
【図６】エンジンスターターに設けられた赤外線通信部と通信するための赤外線通信用インターフェイスを車内ローカルネットワークに接続し、車両のエンジンを遠隔地から始動できるようにした実施形態について簡略化して示したブロック図である。
【図７】同実施形態の車両セキュリティ遠隔監視システムの不揮発性メモリに構築された起動情報設定ファイルについて示した概念図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  車両セキュリティ遠隔監視システム
２  ＣＣＤカメラ（情報検知手段）
３  ＣＣＤカメラ（情報検知手段）
４  イモビラセイザ（情報検知手段）
５  車載監視装置
６  マイクロプロセッサ（異常判定手段，作動タイミング制御手段）
７  不揮発性メモリ（ポーリング周期設定手段，識別情報設定手段）
８  タイマ（計時手段）
９  送受信部（通信手段）
１０  ユーザーネットワークインターフェイス
１１  入力電源切替回路
１２  車内ローカルネットワーク
１３  車載バッテリ
１４  バックアップ電源
１５  電源生成部
１６  電圧監視部（情報検知手段）
１７  アラーム生成部（情報検知手段）
１８  ポーリング周期設定テーブル
１９  識別情報設定ファイル（異常発生履歴記憶ファイル）
２０  ユーザ端末
２１  車両に近接する基地局
２２  ユーザ端末に近接する基地局
２３  インターネット
２４  画像符号化手段
２５  画像圧縮手段
２６  エンジンスターター
２７  赤外線通信用インターフェイス
２８  起動情報設定ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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