(57)【要約】【課題】電力消費量抑制要請をした需要家において、契約で定めた指定の開閉器が実際に要請に応じて開路されたことを確実に知ることができるようにする。【解決手段】需要家宅３００における指定のブレーカＢ１の開閉動作を検知するセンサＳと、センサＳから出力される、ブレーカＢ１の開路又は閉路動作を表す情報を受信するブレーカ開閉動作受信部と、過負荷状態等に伴って発せられ、要請対象の配電系統を示す配電系統情報を含む過負荷状態情報を受信する過負荷状態情報受信部と、受信した過負荷状態情報に含まれる配電系統情報に基づいて、要請対象となる需要家を特定する抑制要請対象需要家特定部とを備え、過負荷状態情報を受信した場合に、前記特定された需要家に対して抑制要請メッセージを通知した後に、需要家にある前記所定のブレーカＢ１の開路動作を検出して通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送給電施設の過負荷運転を防止すべく需要家における電力消費量を抑制するための情報処理システムであって、
需要家に設けられている所定の開閉器の開閉動作を検知する開閉器動作検知部と、
前記開閉器動作検知部から出力される、前記開閉器の開路動作又は閉路動作を表す情報を受信する開閉器動作検知情報受信部と、
送給電施設に発生する過負荷状態を示す情報であって、過負荷状態が発生する配電系統を示す配電系統情報を含む過負荷状態情報を受信する過負荷状態情報受信部と、
受信した前記過負荷状態情報に含まれる配電系統情報に基づいて、電力消費量の抑制を要請する対象となる需要家を特定する抑制要請対象需要家特定部と、を備え、
前記過負荷状態情報受信部が前記過負荷状態情報を受信した場合に、前記抑制要請対象需要家特定部によって特定された需要家に対して抑制要請メッセージを通知した後に、前記開閉器動作検知部が需要家にある前記所定の開閉器の開路動作を検出して前記開閉器動作検知情報受信部に通知する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
需要家が接続されている配電系統に関する情報及び電力消費量抑制要請の対象であるか否かを示す情報を含む、需要家に関する固有情報を格納している需要家データベースをさらに備え、
前記抑制要請対象需要家特定部が、受信した前記過負荷状態情報に含まれる配電系統情報により、前記需要家データベースから電力消費量の抑制を要請する対象となる需要家を抽出する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記過負荷状態情報受信部が過負荷状態の解消を示す過負荷状態解消情報を受信したときに、前記抑制要請を通知した需要家に抑制解除メッセージを通知し、その後前記開閉器動作検知部が前記所定の開閉器が閉路動作したことを検知する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記開閉器動作検知部から、抑制要請した需要家の開閉器の開路動作を検出した旨の情報を受信したときに、該当需要家に対する電力料金割引額を算出する割引料金算出部を備えている
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記割引料金算出部が、前記開閉器動作検知部が前記所定の開閉器の開路動作を検出した時点からその閉路動作を検出するまでの経過時間情報を受信し、その経過時間に応じて該当需要家に対する電力料金割引額を算出する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記割引料金算出部が通信回線を通じて需要家の電力量計に接続可能とされ需要家の消費電力量を取得するように構成されており、前記開閉器動作検知部が前記所定の開閉器の開路動作を検出する前の消費電力量と、前記所定の開閉器の開路動作後の消費電力量とを比較し、その差に応じて該当需要家に対する電力料金割引額を算出する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理システムで用いられる情報処理装置であって、
需要家に設けられている所定の開閉器の開閉動作を検知する開閉器動作検知部から出力される、前記開閉器の開路動作又は閉路動作を表す情報を受信する開閉器動作検知情報受信部と、
送給電施設に発生する過負荷状態を示す情報であって、過負荷状態が発生する配電系統を示す配電系統情報を含む過負荷状態情報を受信する過負荷状態情報受信部と、
受信した前記過負荷状態情報に含まれる配電系統情報に基づいて、電力消費量の抑制を要請する対象となる需要家を特定する抑制要請対象需要家特定部と、を備え、
前記過負荷状態情報受信部が前記過負荷状態情報を受信した場合に、前記抑制要請対象需要家特定部によって特定された需要家に対して抑制要請メッセージを通知した後に、前記開閉器動作検知部から需要家にある前記所定の開閉器が開路動作したことを前記開閉器動作検知情報受信部が受信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
送給電施設の過負荷運転を防止すべく需要家における電力消費量の抑制を支援する方法であって、
需要家に設けられている所定の開閉器の開閉動作を検知する開閉器動作検知部と、
前記開閉器動作検知部から出力される、前記開閉器の開路動作又は閉路動作を表す情報を受信する開閉器動作検知情報受信部と、
送給電施設に発生する過負荷状態を示す情報であって、過負荷状態が発生する配電系統を示す配電系統情報を含む過負荷状態情報を受信する過負荷状態情報受信部と、
受信した前記過負荷状態情報に含まれる配電系統情報に基づいて、電力消費量の抑制を要請する対象となる需要家を特定する抑制要請対象需要家特定部と、を備えた情報処理システムにおいて、
前記過負荷状態情報受信部が前記過負荷状態情報を受信し、
前記抑制要請対象需要家特定部によって特定された需要家に対して抑制要請メッセージを通知し、
前記開閉器動作検知部が需要家にある前記所定の開閉器の開路動作を検出して前記開閉器動作検知情報受信部に通知する
ことを特徴とする電力消費量抑制支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力消費量抑制を支援する情報処理システム、情報処理装置、電力消費量抑制支援方法に係わり、特に送給電施設の過負荷運転を防止すべく所定の開閉器の開路を要請した需要家において、実際に要請に応じて開閉器が開路されたことを確実に知ることができる電力消費量抑制を支援する情報処理システム、情報処理装置、電力消費量抑制支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エアコンや様々なＩＴ機器の普及などに伴って、製造業者等従来の電力の大口需要家と並び、一般家庭における電力消費量が増大してきている。例えば夏季の午後といった電力消費量のピークに対応できるように、発電所から末端の需要家まで電力を供給するための送給電施設、送配電線や変圧器などはその定格電流が定められ、それにしたがって計画及び設計されているが、極端に気温が上昇した場合など、予測を上回る電力需要が発生して定格電流を上回る電流条件での運転、いわゆる過負荷運転を余儀なくされることも少なくない。送給電施設としては、当然相当の安全率を見込んで設計されているわけであるが、過負荷運転が長時間にわたると送給電施設の特性劣化といった悪影響が出てくるため、過負荷運転状態は極力生じないように対処する必要がある。
【０００３】
また，発電所等において何らかの事象が発生したことによって一時的に電力供給量が低下した時に、あるいは夏季に気温が極端に上昇して需要が急激に増加した時に電力需要が電力供給量を上回った場合，大規模な停電に繋がる恐れがある。
【０００４】
従来このような事態を避ける観点からは、製造業者等の特定の大口需要家と、電力需要増大時には電力事業者からの要請によってあらかじめ取り決めた電力消費量の低減を実施する旨の供給契約としておく対策がとられているが、前記のように一般家庭等の小口需要家における電力消費量が伸長している状況では、それらの需要家に対してもきめ細かく電力消費量の抑制を要請して、過負荷運転や電力供給の一時的な停止といった不都合を避ける対策が求められている。
【０００５】
例えば特許文献１には、一般消費者を対象とした広域電力量デマンドコントロールシステムを実現すべく、電力事業者と一般の電力消費者とを送電線及び通信回線を介して接続し、電力事業者が管理する特定の地域の消費電力量が所定の閾値を超えた場合、通信回線を介して電力事業者から電力消費者に対して一斉同報で節電要請を発信する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３４５１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この文献に提案されている構成では、消費電力量抑制要請の対象となる一般消費者に電話トーキや電子メールなどで一斉に要請はかけられるものの、その要請に応えてそれぞれの一般消費者が実際にエアコン等の負荷装置を停止したかどうかを知ることはできず、要請に対する効果を見積もることが難しい問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の及び他の課題を解決するためになされたもので、送給電施設の過負荷運転を防止すべく所定の開閉器の開路を要請した需要家において、実際に要請に応じて開閉器が開路されたことを確実に知ることができる電力消費量抑制を支援する情報処理システム、情報処理装置、電力消費量抑制支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の一態様は、送給電施設の過負荷運転を防止すべく需要家における電力消費量を抑制するための情報処理システムであって、需要家に設けられている所定の開閉器の開閉動作を検知する開閉器動作検知部と、前記開閉器動作検知部から出力される、前記開閉器の開路動作又は閉路動作を表す情報を受信する開閉器動作検知情報受信部と、送給電施設に発生する過負荷状態を示す情報であって、過負荷状態が発生する配電系統を示す配電系統情報を含む過負荷状態情報を受信する過負荷状態情報受信部と、受信した前記過負荷状態情報に含まれる配電系統情報に基づいて、電力消費量の抑制を要請する対象となる需要家を特定する抑制要請対象需要家特定部とを備え、前記過負荷状態情報受信部が前記過負荷状態情報を受信した場合に、前記抑制要請対象需要家特定部によって特定された需要家に対して抑制要請メッセージを通知した後に、前記開閉器動作検知部が需要家にある前記所定の開閉器の開路動作を検出して前記開閉器動作検知情報受信部に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る情報処理システムによれば、送給電施設の過負荷運転を防止すべく所定の開閉器の開路を要請した需要家において、実際に要請に応じて開閉器が開路されたことを確実に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をその一実施形態に即して添付図面を参照しつつ説明する。  
本発明の一実施形態に係る、電力消費量抑制のための情報処理システムである、電力消費量抑制要請システム１（以下簡単のため、適宜「システム」と略称する。）のハードウェア構成図を図１に示す。
【００１１】
図１の実施形態では、図示しない発電所からの配電系統の一部を構成する高圧配電線２００からの分岐線が柱上変圧器２１０を介して低圧配電線２２０として、需要家宅３００に設置されている電力量計２６０につなぎ込まれている。柱上変圧器２１０と需要家宅３００の電力量計２６０との間には、電力線通信（Power Line Communications、以下「ＰＬＣ」という。）の親局機能を提供するＰＬＣ親局モデム２３０が介設されている。
【００１２】
このＰＬＣ親局モデム２３０は光ファイバ回線等の通信回線２４０を通じて通信ネットワークＮに接続されている。ＰＬＣ親局モデム２３０は、この通信回線２４０及び通信ネットワークＮと、電力量計２６０を介して需要家宅３００内に引き込まれている低圧配電線２２０との間で、低周波の電力電流は遮断しつつ高周波のＰＬＣ通信信号を授受しうるようにする機能を備える。すなわち、ＰＬＣ親局モデム２３０が設置されていることで、これより下流側の低圧配電線２２０が、ＰＬＣ子局モデム（図示せず）を備えた電気機器の通信回線として利用することができるようになっている。
【００１３】
通信ネットワークＮは、イントラネット等の専用ネットワークであり、あるいは送受信されるデータに関する暗号化など、適切なセキュリティ対策を導入する前提の下でインターネットとすることができる。
【００１４】
需要家宅３００内で電力量計２６０からの低圧配電線２２０は、配電盤２７０に接続され、複数の開閉器であるブレーカＢ１、Ｂ２に分岐されてさらに宅内を配線され、図示しない負荷装置へ電力を供給する電源として、需要家宅３００内の適宜の場所にコンセントが設けられる。なお、図示を省略しているが、配電盤２７０内には電流制限器及び漏電遮断器が通常通りに設けられる。もちろん開閉器としてのブレーカは、任意の数を設置することができる。
【００１５】
本実施形態の場合には、配電盤２７０内の一方のブレーカＢ１に近接してブレーカＢ１の開閉動作を検知するための開閉器動作検知部である開閉センサＳが設けられている。このセンサＳとしては、例えば、近接スイッチと称される、近傍にある物体の存在を検知する非接触センサを用いて、ブレーカのレバーの開閉動作を検出するようにしてもよいし、あるいはブレーカ自体にそのブレーカの開閉状態をリピートする接点を設ける構造のものを使用してもよい。
【００１６】
この開閉センサＳは、図示を省略するＰＬＣ子局モデムを介して宅内の低圧配電線２２０が構成するＰＬＣ通信回線に接続されており、ブレーカＢ１の開閉動作を検出した結果としての開路検知信号及び閉路検知信号を、ＰＬＣ子局モデム、ＰＬＣ親局モデム２３０、通信回線２４０を介して、後述する管理コンピュータ１００あてにネットワークＮ上へ送出する。
【００１７】
前記開閉センサＳが設置されているブレーカＢ１が、本実施形態において、需要家宅３００と電力事業者との間での事前契約によって、電力事業者から電力消費量抑制要請があったときに開路することと取り決められているブレーカである。この場合、ブレーカＢ１としては、その下流にある宅内配線に、比較的に電力消費量が大きいが常時電源を入れておかなくても支障が少ない負荷装置、例えば電気温水器やエアコンなどが接続されているものを選定する。そのようにすれば、電力消費量抑制要請に応じてブレーカＢ１を開路したときに、より大きな電力消費量抑制効果を期待することができる。
【００１８】
本実施形態では、ブレーカＢ１に通信ネットワークＮを通じて遠隔操作によってこれを閉路することができる構成が付帯されており、後述する管理コンピュータ１００からの制御信号によって需要家宅３００の使用者が手動で復旧させなくても遠隔操作で閉路させることができるように構成されている。なお、前記の構成は、必ずしも需要家宅３００の使用者が手動でブレーカＢ１を閉路させる構成を排除するものではない。またブレーカＢ１の閉路だけでなく、管理コンピュータ１００から開閉動作をともに制御できるような構成を採用することもできる。
【００１９】
需要家宅３００内にはまた、電話機２８０が設置され、これは、後述するように、管理コンピュータ１００からの電力消費量抑制要請メッセージやその抑制を解除する旨の抑制解除メッセージを受信する受信機として機能する。この電話機２８０は、電話回線２５０を介して管理コンピュータ１００に接続されている。なお、電話機２８０は、ＶｏＩＰを利用するネットワーク電話として通信ネットワークＮに接続するようにしてもよい。あるいは、電話機２８０に代えてパーソナルコンピュータを設置し、これを通信ネットワークＮに接続して前記管理コンピュータ１００からの抑制要請メッセージや抑制解除メッセージなどを電子メールなどで受信する構成としてもよい。
【００２０】
通信ネットワークＮには、管理コンピュータ１００が接続されている。この管理コンピュータ１００は、本実施形態に係るシステム１の機能を提供するサーバコンピュータとしての構成を有する。すなわち、需要家宅３００へ通信ネットワークＮ及びＰＬＣ通信回線（実体は、前記のように宅内に引き込まれている低圧配電線２２０である。）を通じて電力消費量抑制要請又は抑制解除メッセージを送出する。また開閉センサＳによって検知されたブレーカＢ１の開閉動作を示す開路信号又は閉路信号を、ＰＬＣ通信回線及び通信ネットワークＮを介して受信し、また各需要家宅３００における実際のブレーカＢ１開閉動作状況に基づいて電力料金の計算を行う。
【００２１】
次に、管理コンピュータ１００についてより詳細に説明する。  
図２は、本実施形態のシステム１で用いられる情報処理装置としての管理コンピュータ１００のハードウェア構成を示す図である。
【００２２】
管理コンピュータ１００はネットワーク通信機能を備えた一般的なコンピュータとしての構成を備えており、例えば、ＣＰＵ１０２、メモリ１０４、記憶装置１０６、記録媒体読取装置１０８、通信インタフェース１１０、入力装置１１２、及び出力装置１１４を備えて構成されている。
【００２３】
記憶装置１０６は、本実施形態のシステムに係る電力消費量抑制要請処理を実行するためのプログラム、繰り返し使用される固定データなどを格納する。記憶装置１０６に記憶されているプログラムがメモリ１０４に順次読み出され、ＣＰＵ１０２がそのメモリ１０４に読み出されたプログラムを実行する。ここで、記憶装置１０６は例えばハードディスクドライブである。記録媒体読取装置１０８は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１１６に記録されたプログラムやデータを読み取り、記憶装置１０６に格納することができる。
【００２４】
通信インタフェース１１０は、インターネット、ＬＡＮ、専用線等で形成されるネットワークを介して他のコンピュータとデータの送受信を行う。他のコンピュータとは、例えば、配電系統での電力消費量を監視するとともに供給電力量の制御を行うコンピュータ（図示せず）である。入力装置１１２は、キーボードやマウスを含む。また、出力装置１１４は、ディスプレイやプリンタを含む。
【００２５】
図３に、本実施形態に係る管理コンピュータ１００の機能ブロック図を示す。ここに示す機能は、図１に示したハードウェア上のＣＰＵ１０２及びメモリ１０４によって、本実施形態に係る電力消費量抑制要請プログラムに含まれる各機能ブロックが読み出され、実行されることにより実現される。Ｉ／Ｏインタフェース１１８は、これらの機能ブロックによって処理されるデータの入出力を管理する。
【００２６】
過負荷状態情報受信部１２０は、電力需給の制御等を行っている他のコンピュータから、特定の配電系統における過負荷運転状態の発生又はその解消に関するデータを受信する。なお、需要家における電力消費量の増大に伴い発生する過負荷運転状態に対応するだけでなく、発電所等において何らかの事象が発生したことによって一時的な電力供給量の低下が生じた場合にも、その発電所等に連系する系統において電力消費量を抑制する必要がある。本実施形態における過負荷状態情報には、このような事由で電力消費量の抑制を要する際に受信される情報も含まれる。過負荷状態情報を表すデータの構成はシステムの仕様に応じてどのように規定してもよいが、一般的には電力消費量の抑制要請又は抑制解除の事象を示すフラグと、その抑制要請又は抑制解除の対象となる配電系統を特定するＩＤなどを含めることが考えられる。
【００２７】
抑制要請対象需要家特定部１２２（以下「需要家特定部１２２」と略称する。）は、過負荷状態情報受信部１２０からの過負荷状態情報に基づいて、抑制要請メッセージあるいは抑制解除メッセージを送信する対象となる需要家宅３００を特定する。本実施形態の管理コンピュータ１００は、図示のように、需要家の電話番号、住所、電子メールアドレス、接続されている配電系統のＩＤ等の個別情報が登録されている需要家データベース１２４を備えているため、例えば過負荷状態情報受信部１２０から受け取った抑制要請等の対象となる配電系統ＩＤによって、需要家データベース１２４から該当する需要家の要請送信先電話番号や電子メールアドレスを抽出するように構成することができる。
【００２８】
あるいは、需要家データベース１２４を設けない構成としてもよく、その場合、過負荷状態情報受信部１２０が他のコンピュータから受信する過負荷状態情報の中に、あらかじめ対象となる需要家の電話番号、電子メールアドレスなどを格納しておき、その過負荷状態情報を受信した需要家特定部１２２がその抑制要請メッセージ等の送信先となる電話番号や電子メールアドレスを取り出すことができるようにしておいてもよい。
【００２９】
抑制要請解除送信部１２６は、需要家特定部１２２によって特定された需要家宅３００の電話番号あるいは電子メールアドレスに、電話回線や通信回線を通じて、電力消費量抑制要請メッセージや抑制解除メッセージを、音声信号又はデータ、あるいはテキストデータとして送信する。抑制要請解除送信部１２６は、需要家宅３００の電話番号あるいは電子メールアドレスに信号を発信するためのオートダイアラやメーラソフトウェアとしての一般的な機能も備えている。
【００３０】
ブレーカ動作制御部１２８は、抑制要請解除送信部１２６から抑制解除メッセージが需要家宅３００へ送信された旨の通知を受けたときに、任意の所定時間後、需要家宅３００に設置されている指定ブレーカＢ１に、閉路制御信号を送信する。なおこのブレーカ動作制御部１２８は、指定ブレーカＢ１の開閉動作を制御する信号をそれぞれ送信しうるように構成することもできる。
【００３１】
ブレーカ開閉動作受信部１３０は、需要家宅３００について、事前の電力供給契約時に、事業者から電力消費量抑制要請メッセージを受け取ったときに開路することと取り決めたブレーカＢ１の開閉動作を開閉センサＳによって検知した結果を受信する。これにより、抑制要請に応じてその要請された需要家宅３００において実際に指定のブレーカＢ１が開路されたことを、電力事業者側が知ることができる。
【００３２】
電力消費量受信部１３２は、需要家宅３００に設けられている電力量計２６０からその検出電力量データを、ＰＬＣ通信回線（低圧配電線２２０）、通信回線２４０、通信ネットワークＮを通じて受信する。受信した電力量データは、必要に応じて次に述べる割引料金算出部１３４での料金計算のための基礎データとして利用される。
【００３３】
割引料金算出部１３４は、電力消費量抑制要請メッセージ送信の対象となったそれぞれの需要家宅３００について、ブレーカ開閉動作受信部１３０から受信する開路動作検知を監視し、開路動作を示す信号が入力されれば、その需要家宅３００との事前の契約に従って電力料金についての割引料金をあらかじめ契約に定めた通りに算出する。割引料金設定に関しては種々の態様が考えられるが、例えば、上記のように需要家宅３００の指定ブレーカ開路動作が検知されたときは、その条件のみをもって一定額の料金割引を実行するようにすることができる。
【００３４】
あるいは、指定のブレーカが開路されてから抑制要請が解除されて同ブレーカが閉路されるまでの時間をカウントし、その長さに応じて割引率を変動させることもできる。さらに、指定のブレーカを開路する前に電力量計によって検出した電力消費量と、開路後の電力消費量とを比較し、実質的な電力消費量抑制効果に従って割引率を変動させることもできる。
【００３５】
次に、本実施形態における電力消費量抑制要請システム１の管理コンピュータ１００で実行される処理のフローについて、図４のフローチャート等を参照しつつ説明する。
【００３６】
管理コンピュータ１００のシステムが起動されると、過負荷状態情報受信部１２０は、電力需給を制御及び管理する他のコンピュータから過負荷状態情報を受信するまで待機する（Ｓ４００、Ｎｏ）。
【００３７】
過負荷状態情報を受信すると（Ｓ４００、Ｙｅｓ）、過負荷状態情報受信部１２０は、その情報を需要家特定部１２２に送り、需要家特定部１２２では、受信した過負荷状態情報に含まれている、抑制要請対象となる配電系統を特定するＩＤ等の情報と、需要家データベース１２４に登録されている需要家レコードとから、抑制要請メッセージを送信する対象となる需要家のリストを取得する（Ｓ４０２）。
【００３８】
前記したように、この際、対象となる需要家を特定する情報を、他のコンピュータから受信する過負荷状態情報データの中に含ませておいてもよく、その場合には管理コンピュータ１００に需要家データベース１２４を設けない構成をとることもできる。
【００３９】
次に、抑制要請解除送信部１２６が、需要家特定部１２２から受信した要請対象需要家リストに基づいて、電力消費量抑制要請メッセージを対象需要家の電話番号にあてて順次送信する（Ｓ４０４）。電話により送信する場合、具体的には、リストされている需要家の電話番号にあてて順次オートダイアラ等によって電話をかけ、オフフックを検出後、あらかじめ生成して記憶装置１０６に記憶させておいた要請メッセージの音声を電話回線２５０に送出する。対象の電話番号が話し中であることを検出した場合には、所定の時間経過後再度発信するように構成することができる。
【００４０】
電話に代えて電子メールを送信する場合には、送信先からの受信確認を検出することが困難であるため、電子メールの送信完了をもって抑制要請メッセージを伝達したものと擬制することができる。
【００４１】
抑制要請メッセージを送信した送信先の需要家宅３００については、その需要家宅３００について指定されているブレーカＢ１の開路を開閉センサＳが検知してブレーカ開閉動作受信部１２８がそれぞれの需要家宅３００から開路動作情報を受信するまで待機する（Ｓ４０６、Ｎｏ）。開路動作情報を受信したら（Ｓ４０６、Ｙｅｓ）、その需要家宅３００について、指定ブレーカＢ１の開路時間カウントを開始する（Ｓ４０８）。
【００４２】
なお、抑制要請メッセージを送信してから所定の時間経過後も開路動作情報を受信することができない需要家宅３００については、抑制要請に対して対応しなかったと判定して割引料金適用対象から除外するものとすることができる。
【００４３】
過負荷状態情報受信部１２０は、次いで、他のコンピュータから過負荷運転状態解消などに基づいて抑制解除を示す過負荷状態情報が受信されるのを待機する（Ｓ４１０、Ｎｏ）。この抑制解除を示す情報を受信したら（Ｓ４１０、Ｙｅｓ）、抑制要請解除送信部１２６にその情報を送信し、受信した抑制要請解除送信部１２６は対象の需要家宅３００に順次電力消費量抑制解除メッセージを、Ｓ４０４と同様に、電話等で送信する。
【００４４】
次いで、電力消費量抑制解除メッセージを送信後、ブレーカ動作制御部１２８から開路されていた指定ブレーカＢ１を閉路する制御信号を送信し、ブレーカＢ１を閉路させる（Ｓ４１４）。
【００４５】
解除メッセージを送信した送信先の需要家宅３００については、需要家宅３００の指定ブレーカＢ１近傍に設置した開閉センサＳが、開路されていた指定ブレーカＢ１が閉路動作したことを検知し、その情報が受信されるのをブレーカ開閉動作受信部１３０が待機する（Ｓ４１６、Ｎｏ）。
【００４６】
ブレーカ開閉動作受信部１３０が需要家宅３００の指定ブレーカＢ１の閉路動作を検出した旨伝える閉路動作情報を受信したら（Ｓ４１６、Ｙｅｓ）、その需要家宅３００の抑制要請に対する対応が終わったと判断して指定ブレーカＢ１の開路時間カウントを終了し、開路時間データを割引料金算出部１３４へ送信する（Ｓ４１８）。
【００４７】
割引料金算出部１３４では、需要家宅３００について受信した開路時間データに基づいて、あらかじめ需要家宅３００との契約によって規定されている割引料金を算出して（Ｓ４２０）フローを終了する。
【００４８】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る電力消費量抑制要請システムによれば、送給電施設の過負荷運転を防止すべく所定の開閉器の開路を要請した需要家において、実際に要請に応じて開閉器が開路されたことを確実に知ることができる。
【００４９】
需要家が接続されている配電系統に関する情報及び電力消費量抑制要請の対象であるか否かを示す情報を含む、需要家に関する固有情報を格納している需要家データベースをさらに備え、前記抑制要請対象需要家特定部が、受信した前記過負荷状態情報に含まれる配電系統情報により、前記需要家データベースから電力消費量の抑制を要請する対象となる需要家を抽出することとすれば、送給電施設の過負荷運転が発生したときに、電力消費量抑制要請の対象とすべき需要家を即座に抽出することができる。
【００５０】
過負荷状態情報受信部が過負荷状態の解消を示す過負荷状態解消情報を受信したときに、前記抑制要請を通知した需要家に抑制解除メッセージを通知し、その後前記所定の開閉器が閉路されたことを検知することとすれば、過負荷状態が解消したときに遅滞なくそれを抑制要請した需要家に知らせることができ、需要家における電力使用についての不便を最小限に留めることができる。
【００５１】
前記開閉器動作検知部から、抑制要請した需要家の開閉器の開路動作を検出した旨の情報を受信したときに、該当需要家に対する電力料金割引額を算出する割引料金算出部を備えることとすれば、電力消費量の抑制要請に実際に応じた需要家に対してのみ電力料金割引の特典を提供することができ、要請には応じなかった需要家との間の公平性が担保される。
【００５２】
前記割引料金算出部が、前記開閉器動作検知部が前記所定の開閉器の開路動作を検出した時点からその閉路動作を検出するまでの経過時間情報を受信し、その経過時間に応じて該当需要家に対する電力料金割引額を算出することとすれば、電力消費量の抑制要請に応じた時間に応じて需要家に料金割引の特典を按配することできる。
【００５３】
前記割引料金算出部が通信回線を通じて需要家の電力量計に接続可能とされ需要家の消費電力量を取得するように構成されており、前記開閉器動作検知部が前記所定の開閉器の開路動作を検出する前の消費電力量と、前記所定の開閉器の開路動作後の消費電力量とを比較し、その差に応じて該当需要家に対する電力料金割引額を算出することとすれば、電力消費量の抑制要請に実際に応じた需要家について、電力量抑制効果に応じて需要家に料金割引の特典を按配することができる。
【００５４】
以上、本発明について、その一実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力消費量抑制要請システムのハードウェア構成図である。
【図２】図１の電力消費量抑制要請システムに使用される管理コンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】図１の電力消費量抑制要請システムに使用される管理コンピュータの機能ブロック図である。
【図４】図１の電力消費量抑制要請システムに使用される管理コンピュータで実行される処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  電力消費量抑制要請システム                １００  管理コンピュータ
１０２  ＣＰＵ                                １０４  メモリ
１０６  記憶装置                              １０８  記録媒体読取装置
１１０  通信インタフェース                    １１２  入力装置
１１４  出力装置                              １１６  記録媒体
１１８  Ｉ／Ｏインタフェース                  １２０  過負荷状態情報受信部
１２２  抑制要請対象需要家特定部              １２４  需要家データベース
１２６  抑制要請解除送信部                    １２８  ブレーカ動作制御部
１３０  ブレーカ開閉動作受信部（開閉器動作検知部）
１３２  電力消費量受信部                      １３４  割引料金算出部
２００  高圧配電線                            ２１０  柱上変圧器
２２０  低圧配電線                            ２３０  ＰＬＣ親局モデム
２４０  通信回線                              ２５０  電話回線
２６０  電力量計                              ２７０  配電盤
２８０  電話機                                ３００  需要家宅
Ｂ１、Ｂ２  ブレーカ（開閉器）
Ｓ  開閉動作センサ（ブレーカＢ１の）
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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