(57)【要約】【課題】弾性バンドが劣化によって切断する前に取り替えを促すことができて、安全性を向上させるようにした運動装置における弾性バンドを提供する。【解決手段】使用者１００が弾性力に抗して力を加えることで運動するための運動装置における弾性バンド５０−１であって、弾性バンド５０−１に、この弾性バンド５０−１の切断を予知可能な切断予知部５４が形成されている。この切断予知部５４は、複数本の弾性バンド５０Ａ，５０Ｂが束ねられ、その内の少なくとも１本が切断した箇所である。この切断予知部５４を見ることで、使用者１００に弾性バンド５０−１が劣化によって切断する前に取り替えを促すことができる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が弾性力に抗して力を加えることで運動するための運動装置における弾性バンドであって、
前記弾性バンドに、この弾性バンドの切断を予知可能な切断予知部が形成されていることを特徴とする運動装置における弾性バンド。
【請求項２】
前記切断予知部は、複数本の弾性バンドが束ねられ、その内の少なくとも１本が切断した箇所であることを特徴とする請求項１に記載の運動装置における弾性バンド。
【請求項３】
前記切断予知部は、弾性バンドに形成されたスリットで、弾性バンドが複数部分に分離され、その内の少なくとも１部分が切断した箇所であることを特徴とする請求項１に記載の運動装置における弾性バンド。
【請求項４】
前記弾性バンドは、伸びに強い材質に、伸びに弱い材質を被覆してなるものであり、前記切断予知部は、伸びに弱い材質が切断した箇所であることを特徴とする請求項１に記載の運動装置における弾性バンド。
【請求項５】
前記切断予知部に、切断誘発部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の運動装置における弾性バンド。
【請求項６】
前記切断予知部は、弾性バンドに形成された複数個の目盛りの間が所定値以上に伸びた箇所であることを特徴とする請求項１に記載の運動装置における弾性バンド。
【請求項７】
前記運動装置は、使用者が着座する座部と、この座部を揺動運動させる駆動部と、この駆動部を支持する脚部とを備えた揺動型運動装置であり、前記弾性バンドは、座部に着座した使用者が先端部を手で握るものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の運動装置における弾性バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動装置における弾性バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者が着座する座部と、この座部を揺動運動させる駆動部と、この駆動部を支持する脚部とを備えた揺動型運動装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
この運動装置は、鞍状の座部に跨って着座した使用者が座部の前後左右の揺動に応じて、バランスを保つように下半身を動かすことで、主に、使用者の下半身の筋肉を鍛えるためのものである。このような運動装置において、使用者の下半身の筋肉と同時に、上半身の筋肉も鍛えたいという要望がある。
【０００４】
そのため、座部に着座した使用者が先端部（グリップ等）を手で握り可能な弾性バンド（ストレッチバンド）が設けられ、この弾性バンドの基端部は、脚部の係止部で係止されている運動装置が考えられる。この運動装置では、使用者が座部の前後左右の揺動に応じて、バランスを保つように下半身を動かすと同時に、弾性バンドを手で引っ張りながら上半身も動かすようになるから、上半身の筋肉も鍛えることができるようになる。この弾性バンドが乗馬用の手綱と相違するのは、大きな伸縮性を有する点である。
【特許文献１】実用新案登録第３１２１３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような弾性バンドを設けた運動装置において、弾性バンドの劣化は避けることができず、劣化によって切断する前に取り替えを促して、安全性を向上させたいという要望がある。
【０００６】
本発明は、前記要望に応えるためになされたもので、弾性バンドが劣化によって切断する前に取り替えを促すことができて、安全性を向上させるようにした運動装置における弾性バンドを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、使用者が弾性力に抗して力を加えることで運動するための運動装置における弾性バンドであって、前記弾性バンドに、この弾性バンドの切断を予知可能な切断予知部が形成されていることを特徴とする運動装置における弾性バンドを提供するものである。
【０００８】
請求項２のように、請求項１において、前記切断予知部は、複数本の弾性バンドが束ねられ、その内の少なくとも１本が切断した箇所であることが好ましい。
【０００９】
請求項３のように、請求項１において、前記切断予知部は、弾性バンドに形成されたスリットで、弾性バンドが複数部分に分離され、その内の少なくとも１部分が切断した箇所であることが好ましい。
【００１０】
請求項４のように、請求項１において、前記弾性バンドは、伸びに強い材質に、伸びに弱い材質を被覆してなるものであり、前記切断予知部は、伸びに弱い材質が切断した箇所であることが好ましい。
【００１１】
請求項５のように、請求項１〜４のいずれか一項において、前記切断予知部に、切断誘発部が形成されていることが好ましい。
【００１２】
請求項６のように、請求項１において、前記切断予知部は、弾性バンドに形成された複数個の目盛りの間が所定値以上に伸びた箇所であることが好ましい。
【００１３】
請求項７のように、請求項１〜６のいずれか一項において、前記運動装置は、使用者が着座する座部と、この座部を揺動運動させる駆動部と、この駆動部を支持する脚部とを備えた揺動型運動装置であり、前記弾性バンドは、座部に着座した使用者が先端部を手で握るものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、弾性バンドの切断を予知可能な切断予知部を形成することにより、この切断予知部を見ることで、使用者に弾性バンドが劣化によって切断する前に取り替えを促すことができるので、安全性が向上するようになる。
【００１５】
請求項２によれば、切断予知部として、複数本の弾性バンドを束ねて、その内の少なくとも１本が切断した箇所とすれば、弾性バンドに切断予知部を予め形成する必要が無いので、コスト安である。
【００１６】
請求項３によれば、切断予知部として、スリットで弾性バンドを複数部分に分離し、その内の少なくとも１部分が切断した箇所とすれば、切断予知部としてスリットを形成すれば良いので、コスト安である。
【００１７】
請求項４によれば、伸びに強い材質に伸びに弱い材質を被覆してなる弾性バンドを用い、切断予知部として、伸びに弱い材質が切断した箇所とすれば、スリット等を形成する必要が無いので、弾性バンドに違和感がなくなる。
【００１８】
請求項５によれば、切断予知部に、切断誘発部を形成すれば、弾性バンドは、この切断誘発部で必ず切断するので、使用中であっても安全に切断させることができる。
【００１９】
請求項６によれば、弾性バンドに複数個の目盛りを形成し、切断予知部として、目盛りの間が所定値以上に伸びた箇所とすれば、切断予知部として目盛りを形成すれば良いので、コスト安である。
【００２０】
請求項７によれば、揺動型運動装置における弾性バンドとすることで、揺動型運動装置で使用者の下半身の筋肉を鍛えると同時に、弾性バンドで使用者の上半身の筋肉も鍛えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図５は、本発明の実施形態に係る揺動型運動装置１の全体構成を示す側面図である。この揺動型運動装置１は、馬の鞍を模した形状で使用者が着座（騎乗）する座部２を備えている。また、この座部２内に設けられ、座部２を揺動させる駆動手段である駆動装置３と、座部２および駆動装置３を支える脚部３０を備えている。
【００２３】
図６は、駆動装置３を拡大して示す側面図であり、図７はその平面図であり、図８はその背面図である。図５、図６および図８において、該駆動装置３が揺動した状態を仮想線で示す。
【００２４】
座部２が取付けられる台座４は、左右を一対とする連結リンク５を介して可動架台６に前後に揺動可能に支持され、可動架台６はベース８に左右に揺動可能に支持されているとともに、台座４と可動架台６との間には駆動部１３が収納されている。
【００２５】
前記連結リンク５は、前リンク５ａと、後リンク５ｂとから成る。前リンク５ａの上端部は、台座４の前端部に設けた上軸ピン４ａに嵌合され、前リンク５ａの下端部は可動架台６の側板１６の前端部に設けた下軸ピン７ａに嵌合されている。また、後リンク５ｂの上端部は台座４の後端部に設けた上軸ピン４ｂに嵌合され、後リンク５ｂの下端部は可動架台６の側板１６の後端部に設けた下軸ピン７ｂに嵌合されている。
【００２６】
前後の各下軸ピン７ａ，７ｂは、連結リンク５を左右方向Ｙの軸線回りに回動可能に支持する左右軸７を構成しており、これによって、台座４は左右軸７回りに図２の矢印Ｍで示す前後方向に往復回転移動可能となっている。
【００２７】
前記ベース８の前後方向Ｘの両端部には、図６および図８に示すように、軸支板２４がそれぞれ上向きに設けられている。可動架台６の前後方向Ｘの両端部には前記軸支板２４と対向する連結板２５がそれぞれ下向きに設けられ、軸支板２４に対して連結板２５が前後軸９によって回動可能に連結されている。
【００２８】
前後軸９はベース８の中央部の前後２箇所に配置されて可動架台６を前後軸９回りに回動可能に支持するものであり、これによって台座４は前後軸９回りに図４の矢印Ｎで示す左右方向に回転往復移動可能となっている。
【００２９】
一方、駆動部１３は、単体のモータ１０を備えている。また、モータ１０の出力回転軸１２の回転力を台座４の前後方向Ｘの往復直進移動、左右軸７回りの回転往復移動、前後軸９回りの回転往復移動にそれぞれ変換して、これら３動作を組合わせて座部２を駆動可能とする２つの駆動部１３ａ，１３ｂを備えている。本例のモータ１０はベース８上に縦据え置きされ、出力回転軸１２の突出方向は上向きとされる。
【００３０】
第１駆動部１３ａは、前後方向Ｘの往復直進移動および左右軸７回りの回転往復移動用であり、第２駆動部１３ｂは、前後軸９回りの回転往復移動用である。
【００３１】
第１駆動部１３ａは、図６および図７で示すように、出力回転軸１２にモータギア１１および第１ギア１４を介して連結される第１シャフト１７を備えている。また、第１シャフト１７の一端部に偏心して連結される偏心クランク１９と、一端部が偏心クランク１９に連結され、他端部が前リンク５ａに設けた軸ピン５ｃに嵌合されるアームリンク２０とを備えている。
【００３２】
第１シャフト１７の両端部は台座４側にそれぞれ回動可能に支持されており、偏心クランク１９が第１シャフト１７に対して偏心円運動を行う。これによってアームリンク２０を介して前リンク５ａが前後方向Ｘに往復移動し、連結リンク５に連結されている台座４、すなわち座部２が図５および図６の矢印Ｍで示す方向に揺動可能となっている。
【００３３】
また、第２駆動部１３ｂは、図７および図８で示すように、第１シャフト１７の連動ギア２２と第２ギア１５を介して連結された第２シャフト１８を備えている。また、一端部が第２シャフト１８の一端部に偏心して連結され、他端部がベース８に回動可能に連結される偏心ロッド２１を備えている。第２シャフト１８の両端部は台座４側に回動可能に支持されている。
【００３４】
偏心ロッド２１は、台座４の左側或いは右側のいずれか一方に配置され（図７および図８では右側）、偏心ロッド２１の上端部２１ａが図４に示す軸ピン２９により第２シャフト１８の一端部に対して偏心して連結されている。偏心ロッド２１の下端部２１ｂはベース８に固定したＬ形連結金具２７に対して軸ピン２８により回動可能に連結されている。したがって、第２シャフト１８の回転によって、偏心ロッド２１の上端部が偏心円運動を行うことで、台座４、すなわち座部２が図８の矢印Ｎで示すように、前後軸９回りの回転往復移動可能となっている。
【００３５】
前記構成において、モータ１０の出力回転軸１２が回転すると、モータギア１１と第１ギア１４との噛み合いによって第１シャフト１７が回転すると同時に、第１シャフト１７の連動ギア２２と第２ギア１５との噛み合いによって第２シャフト１８が回転する。
【００３６】
第１シャフト１７が回転すると、第１シャフト１７の一端部に連結された偏心クランク１９が偏心円運動を行ない、アームリンク２０を介して前リンク５ａが前側の左右軸７ａを中心に前後方向Ｘに回動する。このとき、後リンク５ｂが協働して後側の左右軸７ｂ回りに回動することから、台座４、すなわち座部２は前後方向Ｘに往復移動および揺動する。
【００３７】
また、第２シャフト１８の回転によって、偏心ロッド２１の上端部が偏心円運動を行い、台座４、すなわち座部２は前後軸９回りに回転往復移動する。
【００３８】
このようにして、使用者１００が座部２に着座（騎乗）した状態で、座部２は図９に示す前後方向Ｘ、左右方向Ｙ、上下方向Ｚへの運動、およびθＸ方向、θＹ方向、θＺ方向の揺動を行うことから、身体のバランス機能や運動機能を訓練することができる。
【００３９】
前記揺動型運動装置１には、図１に示したように、座部２に着座した使用者１００が先端部５０ａを左右の手でそれぞれ握り可能な弾性バンド５０が左右位置に設けられ、この弾性バンド５０の基端部５０ｂは、座部２の係止部５５（弾性バンド５０の揺動支点）で係止されている。
【００４０】
弾性バンド５０は、図２および図３に詳細に示すように、伸縮可能なゴム素材やプラスチック素材で構成されている。弾性バンド５０の基端部５０ｂは、肉厚を厚くしたリング状に形成されて、中心部に係止穴５０ｃが開けられている。
【００４１】
弾性バンド５０の先端５０ｄは、基端部５０ｂの方向へＵ字状に折り返されて、基端部５０ｂの手前で、長さ調整用のアジャスター（ベルト止め）５１に差し込まれることで、抜けはずれないように保持されている。なお、アジャスター５１は、カバン等のショルダーベルトに使用されている。
【００４２】
弾性バンド５０の先端部５０ａには、柔軟性を有するグリップ５２が移動可能に嵌め込まれている。
【００４３】
アジャスター５１は、弾性バンド５０の先端５０ｄを保持する機能の他に、図３（ａ）のように、基端部５０ｂ側にずらせると、弾性バンド５０の全長Ｌ１を短く調整するとともに、図３（ｂ）のように、先端部５０ａ側にずらせると、弾性バンド５０の全長Ｌ２を長く調整することができる機能を有する。
【００４４】
係止部５５は、図４に詳細に示すように、座部２内の側面に位置する座部基台５６の貫通穴５６ａに、内方から外方に向けてボルト５７が挿通されている。座部基台５６の外面には、ボルト５７が挿通する椀状プレート５８が宛われている。
【００４５】
この椀状プレート５８内に、座部２の外方から摘み状ナット５９を嵌め込みながら、ボルト５７にねじ込むことにより、椀状プレート５８は、座部基台５６と摘み状ナット５９との間に挟み込まれて保持されるようになる。同時に、摘み状ナット５９もボルト５７で保持されて、座部２から側方に突出するようになる。なお、椀状プレート５８を座部２のトリム２ａよりも僅かに外方に突出させているのは（符号ｔ参照）、弾性バンド５０が座部２のトリム２ａを擦らないようにするためである。
【００４６】
摘み状ナット５９には、弾性バンド５０の基端部５０ｂの係止穴５０ｃを直径方向に延ばして広げながら嵌め込むことで、係止部５５で回動可能に係止されるようになる。
【００４７】
係止部５５は、座部２の左右の側面にそれぞれ設けられ、弾性バンド５０は、座部２の左右に設けられるようになる。
【００４８】
この係止部５５は、座部２の左右の側面で、図１に示したように、着座した使用者１００の大腿部１０１よりも後側に位置させている。具体的には、着座した使用者１００の大腿部１０１のあおり部よりも後側に位置させている。なお、「あおり」とは、使用者１００が股で挟む座部２の部分である。加えて、係止部５５は、着座した使用者１００の重心Ｇを通る垂線の近傍に位置させている。
【００４９】
このような弾性バンド５０を設けた揺動型運動装置１では、使用者１００が座部２の前後左右の揺動に応じて、バランスを保つように下半身を動かす。それと同時に、先端部５０ａのグリップ５２を手で握った弾性バンド５０を引っ張りながら上半身も動かすようになるから、上半身の筋肉も鍛えることができるようになる。
【００５０】
前記弾性バンド５０は、使用者１００が弾性力に抗して力を加えることで運動するためのものであり、弾性バンド５０の劣化は避けることができず、劣化によって切断する前に取り替えを促して、安全性を向上させたいという要望がある。
【００５１】
そのために、弾性バンド５０に、弾性バンド５０の切断を予知可能な切断予知部５４〔図１１（ｃ）参照〕を形成することができる。
【００５２】
このように、弾性バンド５０の切断を予知可能な切断予知部５４を形成することにより、この切断予知部５４を見ることで、使用者１００に弾性バンド５０が劣化によって切断する前に取り替えを促すことができるので、安全性が向上するようになる。
【００５３】
図１１は、第１実施形態の弾性バンド５０−１であり、この弾性バンド５０−１は、複数本（本例では２本）の弾性バンド５０Ａ、５０Ｂを束ねたものである（多重）。なお、弾性バンド５０Ａ、５０Ｂは、作図の都合で図１等よりも極端に短く描いている（図１２以下も同じ）。
【００５４】
各弾性バンド５０Ａ、５０Ｂの基端部５０ｂ（４箇所有り）は、厚み方向に重ね合わせた状態で、前述の係止部５５に係止する。
【００５５】
この弾性バンド５０−１の切断予知部５４は、図１１（ｃ）のように、複数本の弾性バンド５０Ａ，５０Ｂの内の少なくとも１本が切断した箇所である。すなわち、弾性バンド５０−１が劣化して、図１１（ａ）の全長Ｌ３が図１１（ｂ）の全長Ｌ４のように伸びてきた場合、図１１（ｃ）のように、複数本の弾性バンド５０Ａ，５０Ｂの全部が同時に切断することは考えにくく、一方の弾性バンド５０Ａが切断して、他方の弾性バンド５０Ｂが切断しないで残っている。
【００５６】
このように、切断予知部５４として、複数本の弾性バンド５０Ａ，５０Ｂの内の少なくとも１本が切断した箇所とすれば、この切断予知部５４を見ることで、使用者１００に弾性バンド５０−１が劣化によって切断する前に取り替えを促すことができる。
【００５７】
また、第１実施形態の弾性バンド５０−１では、弾性バンド５０Ａ，５０Ｂに切断予知部５４を予め形成する必要が無いので、コスト安である。
【００５８】
図１２は、第２実施形態の弾性バンド５０−２であり、この弾性バンド５０−２は、１本の弾性バンド５０−２のほぼ全長に亘って複数本（本例では２本）のスリット５０ｅを形成して、弾性バンド５０−２を複数部分５０ｆ（本例では３部分）に分離したものである。弾性バンド５０−２の基端部５０ｂ（２箇所有り）は、厚み方向に重ね合わせた状態で、前述の係止部５５に係止する。
【００５９】
この弾性バンド５０−２の切断予知部５４は、図１２（ｂ）のように、複数部分５０ｆの内の少なくとも１部分が切断した箇所である。すなわち、第１実施形態と同様に、弾性バンド５０−２が劣化して伸びてきた場合、図１１（ｃ）のように、弾性バンド５０−２を複数部分５０ｆの全部が同時に切断することは考えにくく、一部分５０ｆが切断して、他部分５０ｆが切断しないで残っている。
【００６０】
このように、切断予知部５４として、スリット５０ｅで１本の弾性バンド５０−２を複数部分５０ｆに分離し、その内の少なくとも１部分が切断した箇所とすれば、この切断予知部５４を見ることで、使用者１００に弾性バンド５０−２が劣化によって切断する前に取り替えを促すことができる。
【００６１】
また、第２実施形態の弾性バンド５０−２では、切断予知部５４としてスリット５０ｅを形成すれば良いので、コスト安である。
【００６２】
図１３は、第３実施形態の弾性バンド５０−３であり、この弾性バンド５０−３は、伸びに強い材質の弾性バンド５０Ｄに、伸びに弱い材質の弾性バンド５０Ｅを被覆したものである。弾性バンド５０Ｄ，５０Ｅの基端部５０ｂ（２箇所有り）は、厚み方向に重ね合わせた状態で、前述の係止部５５に係止する。
【００６３】
伸びに強い材質（引っ張り強度と耐久性が高い）としては、例えば、ゴムの配合において、ポリマー、補強材、架橋材、加硫促進剤、その他の重量比が、７７、１０、３、３、７であり、伸びに強い材質（引っ張り強度と耐久性が高い）としては、ポリマー、補強材、架橋材、加硫促進剤、その他の重量比が、８２、６、３、３、６である。伸びに強い材質は、伸びに弱い材質と比べて、ゴム配合中の補強材（引っ張り強度と耐久性に大きく影響を与える成分…例えばカーボンブラック）の配合率を増している。
【００６４】
この弾性バンド５０−３の切断予知部５４は、図１３（ｃ）のように、伸びに弱い材質の弾性バンド５０Ｅが切断した箇所である。すなわち、第１実施形態と同様に、弾性バンド５０−３が劣化して伸びてきた場合、図１３（ｃ）のように、伸びに弱い材質の弾性バンド５０Ｅが先に切断して、伸びに強い材質の弾性バンド５０Ｄが切断しないで残っている。
【００６５】
このように、切断予知部５４として、伸びに強い材質の弾性バンド５０Ｄに伸びに弱い材質の弾性バンド５０Ｅを被覆してなる弾性バンド５０−３を用い、伸びに弱い材質の弾性バンド５０Ｅが切断した箇所とすれば、この切断予知部５４を見ることで、使用者１００に弾性バンド５０−３が劣化によって切断する前に取り替えを促すことができる。
【００６６】
また、第３実施形態の弾性バンド５０−３では、スリット等を形成する必要が無いので、弾性バンド５０−３に違和感がなくなる。
【００６７】
図１４は、第４実施形態の弾性バンド５０−４であり、この弾性バンド５０−４は、１本の弾性バンド５０−４のほぼ全長に亘って１本のスリット５０ｅを形成して、弾性バンド５０−４を複数部分５０ｆ（本例では２部分）に分離したものである。弾性バンド５０−４の基端部５０ｂ（２箇所有り）は、厚み方向に重ね合わせた状態で、前述の係止部５５に係止する。
【００６８】
この弾性バンド５０−４には、切断予知部５４に、Ｖ字状の切り込みである切断誘発部５４ａが形成されている。
【００６９】
このように、切断予知部５４に、切断誘発部５４ａを形成すれば、弾性バンド５０−４は、この切断誘発部５４ａで必ず切断するので、使用中であっても安全に切断させることができる。
【００７０】
なお、切断誘発部５４ａは、第１〜第３実施形態の切断予知部５４にも形成することができる。
【００７１】
図１５は、第５実施形態の弾性バンド５０−５であり、この弾性バンド５０−５は、１本の弾性バンド５０−５のほぼ全長に亘って、切断予知部５４としての複数個の目盛り５０ｇを一定の間隔で形成したものである。弾性バンド５０−５の基端部５０ｂ（２箇所有り）は、厚み方向に重ね合わせた状態で、前述の係止部５５に係止する。
【００７２】
このように、切断予知部５４として、弾性バンド５０−５に複数個の目盛り５０ｇを形成し、この目盛り５０ｇの間をスケール６０で測定して、目盛り５０ｇの間が所定値以上に伸びた箇所とすれば、切断予知部５４として目盛り５０ｇを形成すれば良いので、コスト安である。
【００７３】
前記実施形態の弾性バンド５０−１〜５０−５は、２〜４箇所の基端部５０ｂを厚み方向に重ね合わせた状態で、前述の係止部５５に係止するようにしたが、切断予知部５４は、図２に示したような弾性バンド５０にも適用することができる。
【００７４】
前記実施形態は、弾性バンド５０−１〜５０−５の基端部５０ｂを座部２の係止部５５で係止するものであったが、図１０（ａ）のように、弾性バンド５０−１〜５０−５の基端部５０ｂを脚部３０の係止部３３ａで係止するものにも適用することができる。
【００７５】
前記実施形態は、揺動型運動装置の弾性バンド５０−１〜５０−５を前提としたものである。しかし、図１０（ｂ）に示したように、脚部６２ａに上に設置したターンテーブル６２ｂに使用者１００が乗って、上半身と下半身をひねるように運動する運動装置の弾性バンド５０−１〜５０−５としても適用することができる。この弾性バンド５０−１〜５０−５は、基端部５０ｂを脚部６２ａの係止部６２ｃで係止して、先端部のグリップ５２を手で握るものである。その他、使用者１００が弾性力に抗して力を加えることで運動するための運動装置における弾性バンド５０−１〜５０−５として、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る揺動型運動装置であり、（ａ）は使用者が着座した側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２】弾性バンドであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面断面図である。
【図３】弾性バンドであり、（ａ）は全長を短く調整した平面図、（ｂ）は全長を長く調整した平面図である。
【図４】係止部の断面図である。
【図５】本発明に係る揺動型運動装置の全体構成を示す側面図である。
【図６】図５の駆動装置を拡大して示す側面図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図６の背面図である。
【図９】座部の動きを説明するための図である。
【図１０】（ａ）は本発明に係る揺動型運動装置に使用者が着座した側面図、（ｂ）は他の運動装置の斜視図である。
【図１１】第１実施形態の弾性バンドであり、（ａ）は伸びる前の斜視図、（ｂ）は伸びた後の斜視図、（ｃ）は切断した後の斜視図である。
【図１２】第２実施形態の弾性バンドであり、（ａ）は切断する前の斜視図、（ｂ）は切断した後の斜視図である。
【図１３】第３実施形態の弾性バンドであり、（ａ）は切断する前の斜視図、（ｂ）は要部断面斜視図、（ｃ）は切断した後の斜視図である。
【図１４】第４実施形態の弾性バンドであり、（ａ）は切断する前の斜視図、（ｂ）は切断した後の斜視図である。
【図１５】第５実施形態の弾性バンドであり、（ａ）は伸びる前の斜視図、（ｂ）は伸びた後の斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      揺動型運動装置
２      座部
３      駆動装置（駆動部）
３０    脚部
５０−１〜５０−５    弾性バンド
５０ａ  先端部
５０ｂ  基端部
５２    グリップ
５４    切断予知部
５５    係止部
１００  使用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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