(57)【要約】【課題】システムのコストを抑制しつつ、広く提示先に向けてエネルギーデータを提示できるエネルギーデータ提示システムおよびエネルギーデータ提示方法を提供する。【解決手段】端末装置１１は、エネルギーに関するデータであるエネルギーデータを収集する収集手段１１ａと、収集されたエネルギーデータの配信先を登録する配信先登録手段１１ｂと、配信先登録手段１１ｂに登録されている配信先に向けて当該エネルギーデータを電子メール配信する配信手段１１ｃと、を構成する。エネルギーデータ公開システム１から離れた本社の事務所４には、エネルギーデータ公開システム１から電子メール配信されたエネルギーデータを受信する端末装置４１が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収集されたエネルギーデータを特定の提示先に向けて提示するエネルギーデータ提示システムにおいて、
エネルギーに関するデータであるエネルギーデータを収集する収集手段と、
収集された前記エネルギーデータの配信先を登録する配信先登録手段と、
前記配信先登録手段に登録されている配信先に向けて当該エネルギーデータを電子メール配信する配信手段と、
を備えることを特徴とするエネルギーデータ提示システム。
【請求項２】
前記エネルギーデータは気象データ、エネルギーに関する実績データまたはエネルギーに関する予測データであることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーデータ提示システム。
【請求項３】
前記電子メールにより配信された前記エネルギーデータを受信する受信端末装置を備え、
前記受信端末装置は、すべての配信先について共通の装置とされていることを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギーデータ提示システム。
【請求項４】
収集されたエネルギーデータを特定の提示先に向けて提示するエネルギーデータ提示方法において、
エネルギーに関するデータであるエネルギーデータを収集するステップと、
収集された前記エネルギーデータの配信先を登録するステップと、
登録されている前記配信先に向けて当該エネルギーデータを電子メール配信するステップと、
を備えることを特徴とするエネルギーデータ提示方法。
【請求項５】
前記エネルギーデータは気象データ、エネルギーに関する実績データまたはエネルギーに関する予測データであることを特徴とする請求項４に記載のエネルギーデータ提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収集されたエネルギーデータを特定の提示先に向けて提示するエネルギーデータ提示システムおよびエネルギーデータ提示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーセンタ等のプラントにおけるエネルギー消費量の実績データや予測データを管理するシステムが知られている。このようなエネルギーデータは、プラントにおける省エネルギーや省ＣＯ２排出量等を促進するための解析材料として用いることができる。
【特許文献１】特開２００６−３１８２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現状では、プラントの設備を制御する側での省エネルギー等に対する意識ないし機能はかなり進んでおり、自動化運転も可能な技術レベルに到達している。しかし、プラントとは離れた、エネルギーを消費する側での省エネルギー等に対する意識は十分とはいえず、意識の向上のためにも、エネルギーデータを広く提示することが求められている。
【０００４】
会社の本社等、プラントから離れた場所でエネルギーデータを提示するシステムとして、エネルギーデータを時系列保存するデータベースサーバを設けるシステムが考えられる。データベースサーバのほか、実績データ、予測データ、気象データ等を収集するアプリケーションサーバ、データベースサーバに保存されたデータをブラウザにて閲覧するための画面を提供するＷｅｂサーバ、Ｗｅｂサーバに対する接続を認証する認証サーバ等を設けることで、このようなシステムを構築することができる。
【０００５】
しかし、例えば、全世界においてエネルギーデータにアクセス可能なシステムを構築しようとすると、以下の問題が発生する。
（１）プラント側にエネルギーデータ公開用のＷｅｂサーバが必要となるうえ、セキュリティー上の要請から認証サーバやセキュリティー管理が必要となり、システムが大掛かりとなる。
（２）認証サーバを設置した場合、各クライアント側でも認証デバイスが必要となり、その設置場所に制約がでる。
（３）各クライアントでそれぞれ必要とされるＷｅｂ画面コンテンツをＷｅｂサーバ側で構築する必要がある。
（４）ユーザ毎に表示したいデータを選択可能とする場合、Ｗｅｂコンテンツの構築にコストが掛かり、システムが複雑になる。
【０００６】
本発明の目的は、システムのコストを抑制しつつ、広く提示先に向けてエネルギーデータを提示できるエネルギーデータ提示システムおよびエネルギーデータ提示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエネルギーデータ提示システムは、収集されたエネルギーデータを特定の提示先に向けて提示するエネルギーデータ提示システムにおいて、エネルギーに関するデータであるエネルギーデータを収集する収集手段と、収集された前記エネルギーデータの配信先を登録する配信先登録手段と、前記配信先登録手段に登録されている配信先に向けて当該エネルギーデータを電子メール配信する配信手段と、を備えることを特徴とする。
このエネルギーデータ提示システムによれば、登録されている配信先に向けてエネルギーデータを電子メール配信するので、システムのコストを抑制しつつ、広く提示先に向けてエネルギーデータを提示できる。
【０００８】
前記エネルギーデータは気象データ、エネルギーに関する実績データまたはエネルギーに関する予測データであってもよい。
【０００９】
前記電子メールにより配信された前記エネルギーデータを受信する受信端末装置を備え、前記受信端末装置は、すべての配信先について共通の装置とされていてもよい。
【００１０】
本発明のエネルギーデータ提示方法は、収集されたエネルギーデータを特定の提示先に向けて提示するエネルギーデータ提示方法において、エネルギーに関するデータであるエネルギーデータを収集するステップと、収集された前記エネルギーデータの配信先を登録するステップと、登録されている前記配信先に向けて当該エネルギーデータを電子メール配信するステップと、を備えることを特徴とする。
このエネルギーデータ提示方法によれば、登録されている配信先に向けてエネルギーデータを電子メール配信するので、システムのコストを抑制しつつ、広く提示先に向けてエネルギーデータを提示できる。
【００１１】
前記エネルギーデータは気象データ、エネルギーに関する実績データまたはエネルギーに関する予測データであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエネルギーデータ提示システムによれば、登録されている配信先に向けてエネルギーデータを電子メール配信するので、システムのコストを抑制しつつ、広く提示先に向けてエネルギーデータを提示できる。
【００１３】
本発明のエネルギーデータ提示方法によれば、登録されている配信先に向けてエネルギーデータを電子メール配信するので、システムのコストを抑制しつつ、広く提示先に向けてエネルギーデータを提示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１〜図３を参照して、本発明によるエネルギーデータ提示システムの一実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態のエネルギーデータ提示システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のエネルギーデータ提示システムは、エネルギーセンタ等のプラントに設置されたエネルギー設備制御システム２に接続されるエネルギーデータ公開システム１を用いて構成される。
【００１７】
エネルギー設備制御システム２は、プラントに設置される機器群を制御するシステムであり、プラントに分散配置されて当該機器群を制御する制御装置２１，２１，・・・と、制御装置２１，２１，・・・を介して当該機器群を集中監視する監視端末２２と、当該プラントにおけるエネルギー収支に関するデータ処理を実行するデータ処理装置２３と、を備える。監視端末２２、データ処理装置２３および制御装置２１，２１，・・・は、通信バス２４を介して互いに接続されている。
【００１８】
データ処理装置２３は、例えば、プラントにおけるエネルギー消費量の実績値およびエネルギー消費量の予測値等を算出する。なお、監視端末２２およびデータ処理装置２３を統合した１つの装置として構成することもできる。
【００１９】
図１に示すように、エネルギーデータ公開システム１は、エネルギーデータを収集するとともに、所定の配信先に向けてエネルギーデータを配信する端末装置１１と、セキュリティー確保のためにインターネット９と通信バス２４との間に接続されたファイヤウォール１２と、を備える。エネルギーデータ公開システム１は、通信バス２４を介してエネルギー設備制御システム２に接続されている。
【００２０】
図２（ａ）は、エネルギーデータ公開システム１の端末装置１１の構成を示すブロック図である。図２（ａ）に示すように、端末装置１１は、エネルギーに関するデータであるエネルギーデータを収集する収集手段１１ａと、収集されたエネルギーデータの配信先を登録する配信先登録手段１１ｂと、配信先登録手段１１ｂに登録されている配信先に向けて当該エネルギーデータを電子メール配信する配信手段１１ｃと、を構成する。
【００２１】
図１に示すように、エネルギーデータ公開システム１の近傍に置かれた現地事務所３には、エネルギーデータ公開システム１から電子メール配信されたエネルギーデータを受信する端末装置３１が設けられている。また、端末装置３１には、受信されたエネルギーデータ等に基づく情報処理を実行するコンピュータ３２、受信されたエネルギーデータ等を表示するための大型表示ディスプレイ３３およびデジタル表示器３４が接続されている。
【００２２】
また、エネルギーデータ公開システム１から離れた本社の事務所４には、エネルギーデータ公開システム１から電子メール配信されたエネルギーデータを、ルータ４５を介して受信する端末装置４１が設けられている。また、端末装置４１には、受信されたエネルギーデータ等に基づく情報処理を実行するコンピュータ４２、受信されたエネルギーデータ等を表示するための大型表示ディスプレイ４３およびデジタル表示器４４が接続されている。
【００２３】
次に、本実施形態のエネルギーデータ提示システムの動作について説明する。
【００２４】
図２（ｂ）には、収集手段１１ａによる収集動作に必要なデータの構成例が示されている。この例では、気象データの収集先等を定義した気象データ収集情報、予測データの収集先等を定義した予測データ収集情報、実績データの収集先等を定義した実績データ収集情報、ハード信号の収集に必要な情報であるハード信号収集情報、および、各エネルギーデータの収集時刻を定義した収集時刻情報が、端末装置１１に格納されている。これらの情報は、例えば、端末装置１１内部のiniファイルで設定できる。このように、端末装置１１の内部設定の情報により収集対象となるデータを自由に選択可能とすることで、様々なユーザのニーズに容易に適用可能なシステムを低コストで得ることができる。
【００２５】
これらの情報を用いて、端末装置１１（図２（ａ））は、以下の手順でエネルギーデータを収集する。
【００２６】
収集手段１１ａは、図１に示す気象予報配信サービス会社が保有する気象データ配信サーバ５から、インターネット９を経由して気象データを収集する。気象データには、例えば、プラントが存在する該当地区の気象予報値が含まれる。気象データは、インターネット９および通信バス２４を介して収集手段１１ａに取り込まれる。
【００２７】
収集手段１１ａは、エネルギー設備制御システム２のデータ処理装置２３から、あるいは監視端末２２との間の相互通信に基づいて、プラントにおけるエネルギー消費量の実績データを収集する。実績データは、通信バス２４を介して収集手段１１ａに取り込まれる。
【００２８】
また、収集手段１１ａは、エネルギー設備制御システム２のデータ処理装置２３から、プラントにおけるエネルギー消費量の予測データを収集する。予測データは、通信バス２４を介して収集手段１１ａに取り込まれる。
【００２９】
さらに、収集手段１１ａは、通信バス２４を介して取り込むことができないデータを、ハード信号の入力により収集する機能を有する。この機能により、アナログ信号（例えば、１−５ＶＤＣ）、接点信号、パルス積算信号（例えば、４Ｈｚ以下）などのデータを収集できる。
【００３０】
図２（ｃ）には、端末装置１１の配信手段１１ｃ（図２（ａ））による配信動作に必要なデータとして、配信先登録手段１１ｂに格納されるデータの構成例が示されている。この例では、配信先の受信端末装置を定義する受信端末情報、および、配信時刻を定義する配信時刻情報が格納されている。これらの情報は、例えば、各端末装置内部のiniファイルで設定できる。
【００３１】
これらの情報を用いて、配信手段１１ｃは、上記のように収集手段１１ａにより収集したエネルギーデータを所定の時刻に電子メール配信する。配信手段１１ｃは、上記受信端末情報として格納されたメールアドレスを配信先として、上記エネルギーデータを付加した電子メールを出力する。図１の例では、配信先として端末装置３１および端末装置４１等のメールアドレスが上記受信端末情報として登録される。出力された電子メールは、インターネット９を介してメールサーバ６に格納、保管される。
【００３２】
電子メールに付加されるエネルギーデータのデータ構造は、すべての配信先について同一としてもよい。この場合、各配信先の受信端末装置での設定内容に応じて、電子メールにより受信されたエネルギーデータのうち表示対象となるデータ、あるいはその表示形態等を選択可能とすることができる。
【００３３】
次に、電子メールを受信する受信端末装置の動作手順を説明する。
（１）端末装置３１および端末装置４１等の受信端末装置は、自らの端末装置を配信先とする電子メールを、インターネット９を介してメールサーバ６から定期的に受信する。なお、各端末装置のメールアカウント情報や受信時刻などのメール受信に関する情報は、例えば、端末装置内部のiniファイルで設定できる。
（２）端末装置３１および端末装置４１等の受信端末装置は、電子メールとして取得されたエネルギー量の実測値および予測値、その他のエネルギーデータを、端末装置に接続された大型表示ディスプレイ３３および大型表示ディスプレイ４３等に表示するための表示機能を有する。表示対象となるデータのタグは、例えば、各端末装置内部のiniファイルで設定できる。図３は、大型表示ディスプレイ３３および大型表示ディスプレイ４３における表示例を示している。この例では、領域８１には、気象情報としてプラントの地域の気温の実績値８１ａおよび予測値８１ｂのトレンド等が、領域８２には、プラントにおける電力量の実績値８２ａおよび予測値８２ｂのトレンド等が、領域８３には、プラントにおけるエネルギー使用量の実績値（現在、１時間前）および予測値（１時間後）の数値データが、それぞれ表示されている。このような大型表示ディスプレイを目に入りやすい場所に設置することで、各事務所において、エネルギーデータの現在値や、値の推移を示す臨場感のある表示によりエネルギーデータを視覚的に容易に認識でき、省エネルギー等に対する意識を高めることができる。また、予測トレンドを示すことで、デマンドピークオーバーの防止を図ることができる。
（３）端末装置３１および端末装置４１等の受信端末装置は、電子メールとして取得されたエネルギー量の実測値および予測値、その他のエネルギーデータを、コンピュータ３２およびコンピュータ４２等を介して、Ｗｅｂ画面上に表示することができる。例えば、図３に示したような表示が可能である。表示対象となるデータのタグは、上記と同様、例えば、各端末装置内部のiniファイルで設定できる。
（４）端末装置３１および端末装置４１等の受信端末装置は、電子メールとして取得されたエネルギー量の実測値および予測値、その他のエネルギーデータを、例えば、ＲＳ−４８５により接続されたデジタル表示器３４およびデジタル表示器４４等に表示するための表示機能を有する。デジタル表示器３４およびデジタル表示器４４等に出力するデータのタグは、例えば、各端末装置内部のiniファイルで設定できる。
【００３４】
このように、端末装置３１および端末装置４１等の受信端末装置の動作を端末装置の内部設定により変更可能とすることで、部署移動や消費設備の増設時などに容易に対応可能となる。
【００３５】
また、本実施形態のエネルギーデータ提示システムにおいて、エネルギーデータを受信する端末装置３１および端末装置４１などの受信端末装置として共通の端末装置を用いるとともに、端末装置の内部設定によりエネルギーデータの表示対象データや、その表示形態を選択可能とすることができる。端末装置の共通化により、例えば、会社の全事務所において、内部設定の変更のみにより容易に各事務所に適した表示形態等を得ることができる。また、様々な画面コンテンツを、エネルギーデータ公開システム１の側で用意する必要もなくなり、エネルギーデータ公開システム１に影響を与えることなく、クライアント側での表示を自由に選択できる。また、エネルギーデータ公開システム１の端末装置１１として、端末装置３１および端末装置４１などの受信端末装置と共通の端末装置を用いることも可能である。
【００３６】
以上のように、本実施形態のエネルギーデータ提示システムによれば、電子メールを用いてエネルギーデータを配信するので、メール環境が整っている場所であれば世界中どこででも実績値、予測値等のエネルギーデータにアクセス可能となる。このため、エネルギーデータの認識によりエネルギーを消費する側での省エネルギー、省ＣＯ２排出量、省コスト等への意識を向上させることができる。また、システム独自のサーバや認証サーバ、あるいはセキュリティー管理のための装置や作業のほか、Ｗｅｂコンテンツの構築が不要となるので、システムコストを抑制できる。
【００３７】
以上説明したように、本発明のエネルギーデータ提示システムによれば、登録されている配信先に向けてエネルギーデータを電子メール配信するので、システムのコストを抑制しつつ、広く提示先に向けてエネルギーデータを提示できる。
【００３８】
本発明の適用範囲は上記実施形態に限定されることはない。本発明は、収集されたエネルギーデータを特定の提示先に向けて提示するエネルギーデータ提示システムおよびエネルギーデータ提示方法に対し、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】一実施形態のエネルギーデータ提示システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態のエネルギーデータ提示システムを示す図であり、（ａ）は、エネルギーデータ公開システムの端末装置の構成を示すブロック図、（ｂ）は、収集手段による収集動作に必要なデータの構成例を示す図。
【図３】大型表示ディスプレイにおける表示例を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
１１    端末装置
１１ａ  収集手段
１１ｂ  配信先登録手段
１１ｃ  配信手段
【図１】
2009053972.tif 000003
【図２】
2009053972.tif 000004
【図３】
2009053972.tif 000005