(57)【要約】【課題】ビームの不使用時に、ビームをコンテナ内における作業の邪魔にならない位置に配置することを可能にするビームホルダーを提供する。【解決手段】本発明に係るビームホルダー１０は、コンテナ、ビーム及びレールを具備する輸送装置において、ビームの不使用時に、ビームを保持する器具として使用されるものであり、レールの被結合部に結合可能なジョイント部１１と、該ジョイント部１１がレールの被結合部に結合された状態において、ビームのジョイント部がレールに沿った方向から結合可能な被結合部１２とを有することを特徴とする。【選択図】図３
2009023723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の輸送に用いられるコンテナと、前記コンテナ内を区画する部材又は前記コンテナ内に収容される物品の後退を防止する部材等として用いられるビームと、前記コンテナ内に設置され、前記ビームの端部に設けられたジョイント部が結合される被結合部を複数有し、前記ビームの使用時に前記ビームを支持するレールとを具備する輸送装置に用いられるビームホルダーであって、
前記レールの被結合部に結合可能なジョイント部と、
該ジョイント部が前記レールの被結合部に結合された状態において、前記ビームのジョイント部が前記レールに沿った方向から結合可能な被結合部と
を有することを特徴とするビームホルダー。
【請求項２】
前記ジョイント部が設けられる本体部の両側に、前記被結合部をそれぞれ有する一対のプレートが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のビームホルダー。
【請求項３】
前記一対のプレートに設けられる被結合部の各々に前記ビームのジョイント部を双方向から同時に結合し得るように、前記一対のプレートが配設されていることを特徴とする請求項２に記載のビームホルダー。
【請求項４】
物品の輸送に用いられるコンテナと、前記コンテナ内を区画する部材又は前記コンテナ内に収容される物品の後退を防止する部材等として用いられるビームと、前記コンテナ内に設置され、前記ビームの端部に設けられたジョイント部が結合される被結合部を複数有し、前記ビームの使用時に前記ビームを支持するレールとを具備する輸送装置に用いられるビーム保持装置であって、
前記コンテナ内における前記レールとは異なる位置に固定され、複数の被結合部を有する固定レールと、
該固定レールの被結合部に結合可能なジョイント部、及び該ジョイント部が前記固定レールの被結合部に結合された状態において、前記ビームのジョイント部が前記固定レールに沿った方向から結合可能な被結合部を有するビームホルダーと
を具備することを特徴とするビーム保持装置。
【請求項５】
前記ビームホルダーは、前記ジョイント部が設けられる本体部の両側に、前記被結合部がそれぞれ設けられる一対のプレートを有することを特徴とする請求項４に記載のビーム保持装置。
【請求項６】
前記ビームホルダーの一対のプレートに形成される被結合部の各々に前記ビームのジョイント部を双方向から同時に結合し得るように、前記一対のプレートが配設されていることを特徴とする請求項５に記載のビーム保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ、ビーム及びレールを具備する輸送装置に用いられるビームホルダー及びビーム保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１１に示したように、コンテナ１００、ビーム１１０及びレール１２０を具備する輸送装置が知られている。コンテナ１００は、物品の輸送に用いられる容器である。ビーム１１０は、コンテナ１００内を区画する部材又はコンテナ１００内に収容される物品の後退を防止する部材等として用いられる棒状のものである。レール１２０は、コンテナ１００内に設置され、ビーム１１０の端部に設けられたジョイント部１１１が結合される被結合部１２１を複数有し、ビーム１１０の使用時にビーム１１０を支持するものである。
【０００３】
下記特許文献１には、コンテナ内に設置される一対のレールの間に掛け渡され、コンテナ内を区画するビームが記載されている。このビームは、該ビームの端部に、レールに設けられた被結合部に結合するジョイント部が設けられている。下記特許文献２には、コンテナ内に設置されるレールが記載されている。このレールは、ロープ等の端部に設けられたジョイント部が結合される被結合部を複数有する。下記特許文献３には、コンテナ、ビーム及びレールを具備する輸送装置が記載されている。ここで、ビームは、該ビームの端部に設けられたジョイント部をレールに設けられた被結合部に結合することにより取り付けられ、コンテナ内に収容される物品の後退を防止する部材として用いられている。
【０００４】
しかしながら、従来の輸送装置では、ビームの使用の前後には、レールから取り外されたビームがコンテナのフロア上に放置されていた。したがって、コンテナ内に物品を収容するときやコンテナ内から物品を取り出すときに、ビームが邪魔になり、コンテナ内における作業を困難なものにしていた。また、コンテナを搭載した車両が移動するときには、その振動により、コンテナのフロア上に放置されたビームがコンテナ内で揺動するという問題があった。
【特許文献１】特開平９−２６７８９３号公報
【特許文献２】特開２００４−４２７３８号公報
【特許文献３】特開２００１−８８６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、ビームの不使用時に、ビームをコンテナ内における作業の邪魔にならない位置に配置することを可能にするビームホルダー及びビーム保持装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下のビームホルダー及びビーム保持装置を提供する。
１．物品の輸送に用いられるコンテナと、前記コンテナ内を区画する部材又は前記コンテナ内に収容される物品の後退を防止する部材等として用いられるビームと、前記コンテナ内に設置され、前記ビームの端部に設けられたジョイント部が結合される被結合部を複数有し、前記ビームの使用時に前記ビームを支持するレールとを具備する輸送装置に用いられるビームホルダーであって、
前記レールの被結合部に結合可能なジョイント部と、
該ジョイント部が前記レールの被結合部に結合された状態において、前記ビームのジョイント部が前記レールに沿った方向から結合可能な被結合部と
を有することを特徴とするビームホルダー。
２．前記ジョイント部が設けられる本体部の両側に、前記被結合部をそれぞれ有する一対のプレートが設けられていることを特徴とする前記１に記載のビームホルダー。
３．前記一対のプレートに設けられる被結合部の各々に前記ビームのジョイント部を双方向から同時に結合し得るように、前記一対のプレートが配設されていることを特徴とする前記２に記載のビームホルダー。
４．物品の輸送に用いられるコンテナと、前記コンテナ内を区画する部材又は前記コンテナ内に収容される物品の後退を防止する部材等として用いられるビームと、前記コンテナ内に設置され、前記ビームの端部に設けられたジョイント部が結合される被結合部を複数有し、前記ビームの使用時に前記ビームを支持するレールとを具備する輸送装置に用いられるビーム保持装置であって、
前記コンテナ内における前記レールとは異なる位置に固定され、複数の被結合部を有する固定レールと、
該固定レールの被結合部に結合可能なジョイント部、及び該ジョイント部が前記固定レールの被結合部に結合された状態において、前記ビームのジョイント部が前記固定レールに沿った方向から結合可能な被結合部を有するビームホルダーと
を具備することを特徴とするビーム保持装置。
５．前記ビームホルダーは、前記ジョイント部が設けられる本体部の両側に、前記被結合部がそれぞれ設けられる一対のプレートを有することを特徴とする前記４に記載のビーム保持装置。
６．前記ビームホルダーの一対のプレートに形成される被結合部の各々に前記ビームのジョイント部を双方向から同時に結合し得るように、前記一対のプレートが配設されていることを特徴とする前記５に記載のビーム保持装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るビームホルダーは、ビームホルダーのジョイント部がレールの被結合部に結合された状態において、ビームのジョイント部がレールに沿った方向から結合可能な被結合部を有する。同様に、本発明に係るビーム保持装置は、ビームホルダーのジョイント部が固定レールの被結合部に結合された状態において、ビームのジョイント部が固定レールに沿った方向から結合可能な被結合部を有する。したがって、本発明によれば、ビームの不使用時に、ビームがレール又は固定レールに沿って配置されるようにビームを保持することが可能になるので、ビームの不使用時に、ビームをコンテナ内における作業の邪魔にならない位置に配置することが可能になる。また、ビームをしっかりと保持できるので、コンテナを搭載した車両が移動するときに、その振動により、ビームがコンテナ内で揺動するという従来の問題点を解消することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係るビームホルダー及びビーム保持装置は、いずれも、物品の輸送に用いられるコンテナ１００と、コンテナ１００内を区画する部材又はコンテナ１００内に収容される物品の後退を防止する部材等として用いられるビーム１１０と、コンテナ１００内に設置され、ビーム１１０の端部に設けられたジョイント部１１１が結合される被結合部１２１を複数有し、ビーム１１０の使用時にビーム１１０を支持するレール１２０とを具備する輸送装置（図１１参照）において、ビーム１１０の不使用時に、ビーム１１０を保持する器具として使用されるものである。
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明に係るビームホルダーの一実施例を示す平面図、図２は、図１のＡ−Ａ部断面図、図３は、同実施例の左側面図、図４は、同実施例におけるジョイント部の内部構造を示す図である。これらの図に示したように、本実施例に係るビームホルダー１０は、ジョイント部１１及び被結合部１２を有して構成される。
【００１０】
ジョイント部１１は、ビームホルダー１０の本体部１３の背面側に設けられている。ジョイント部１１は、本体部１３の上端及び下端にそれぞれ形成される凹部１１ａ，１１ｂと、本体部１３内に設けられた支軸１３ａを中心として回動する留め金１１ｃと、本体部１３の上端から突出する留め金１１ｃの突出端１１ｄを本体部１３の背面方向へ付勢するバネ１１ｅとを有して構成される（図３及び図４参照）。
【００１１】
ジョイント部１１としては、レール１２０の被結合部１２１に結合可能な構造を有するものを採用することができ、上記の構造を有するものに限定されるものではない。レール１２０の被結合部１２１は、概して、孔部１２１ａと、該孔部１２１ａの上端縁１２１ｂ及び下端縁１２１ｃとから構成される（図５（ｂ）参照）。
【００１２】
本実施例におけるジョイント部１１は、以下のようにしてレール１２０の被結合部１２１に結合する。すなわち、まず、ビームホルダー１０の本体部１３の背面側をレール１２０の孔部１２１ａに挿入し、ビームホルダー１０の本体部１３の下端に形成されたジョイント部１１を構成する凹部１１ｂにレール１２０の孔部１２１ａの下端縁１２１ｃを嵌め込む。レール１２０の孔部１２１ａの上端縁１２１ｂは、ビームホルダー１０の本体部１３の上端に形成されたジョイント部１１を構成する凹部１１ａに嵌り込む。ジョイント部１１を構成する留め金１１ｃは、レール１２０の孔部１２１ａの上端縁１２１ｂに当接して、ビームホルダー１０の脱落を防止する。この際、ジョイント部材１１を構成するバネ１１ｅは、留め金１１ｃに対して付勢力を付与することによって、留め金１１ｃをレール１２０の孔部１２１ａの上端縁１２１ｂに押し当てる働きをしている。図６には、ジョイント部１１がレール１２０の被結合部１２１に結合した状態が示されている。
【００１３】
ジョイント部１１とレール１２０の被結合部１２１との結合状態を解除するときは、まず、バネ１１ｅの付勢力に抗して留め金１１ｃの突出端１１ｄを手前に引き寄せて、留め金１１ｃをレール１２０の孔部１２１ａの上端縁１２１ｂから引き離す。それにより、レール１２０の孔部１２１ａの上端縁１２１ｂがビームホルダー１０の上端に形成された凹部１１ａ内で自由となる。この状態で、ビームホルダー１０の本体部１３を上に持ち上げて、ビームホルダー１０の本体部１３の下端に形成された凹部１１ｂからレール１２０の孔部１２１ａの下端縁１２１ｃを離脱させ、次に、ビームホルダー１０の本体部１３の上端に形成された凹部１１ａからレール１２０の孔部１２１ａの上端縁１２１ｂを離脱させて、ビームホルダー１０の本体部１３をレール１２０の孔部１２１ａから脱出させる。
本実施例において採用したジョイント部１１によれば、上記の通り、レール１２０に対するビームホルダー１０の取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００１４】
ビームホルダー１０の被結合部１２は、本体部１３の両側に配設される一対のプレート１４，１４にそれぞれ設けられている。被結合部１２は、各プレート１４，１４に形成される貫通孔１２ａと、該貫通孔１２ａの周縁部１２ｂとから構成される。各貫通孔１２ａ，１２ａは、本体部１３がレール１２０の孔部１２１ａに進入する方向に対して直交する方向に各プレート１４，１４を貫通している。各貫通孔１２ａ，１２ａには、図６に示したように、ビーム１１０の端部１１０ａが挿入されるが、各貫通孔１２ａ，１２ａが上記のように形成されることにより、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示したように、ビームホルダー１０のジョイント部１１がレール１２０の被結合部１２１に結合された状態において、ビームホルダー１０の被結合部１２に対して、ビーム１１０のジョイント部１１１がレール１２０に沿った方向から結合することが可能になる。
【００１５】
ビームホルダーの被結合部は、本体部の片側にのみ設けられるプレートに設けることもできる。しかしながら、この場合には、プレートが本体部の右側に取り付けられるか又は左側に取り付けられるかによって、ビームの取付方向が制約されることになる。この点、本実施例によれば、本体部１３の両側に、被結合部１２をそれぞれ有する一対のプレート１４，１４が設けられているため、ビーム１１０の取付方向に制約がなく、１個のビームホルダー１０で、ビーム１１０の一端側又は他端側のどちらでも取り付けることができるという利点がある。
【００１６】
上記のように構成されるビームホルダー１０は、図７に示したように、レール１２０に固定され、ビーム１１０の端部に設けられたジョイント部１１１をビームホルダー１０の被結合部１２に結合させることにより、ビーム１１０がレール１２０に沿って配置されるようにビーム１１０を保持することができる。したがって、ビーム１１０の不使用時に、ビーム１１０をコンテナ１００内における作業の邪魔にならない位置に配置することが可能である。また、ビーム１１０をしっかりと保持できるので、コンテナ１００を搭載した車両が移動するときに、その振動により、ビーム１１０がコンテナ１００内で揺動するという従来の問題点を解消することができる。
【００１７】
また、本実施例では、一対のプレート１４，１４に設けられる被結合部１２，１２の各々にビーム１１０のジョイント部１１１を双方向から同時に結合し得るように、一対のプレート１４，１４が配設されている。すなわち、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示したように、プレート１４，１４同士の間隔をある程度大きく設定することによって、一対のプレート１４，１４に設けられる被結合部１２，１２の各々にビーム１１０のジョイント部１１１を双方向から同時に結合させることを可能にしている。それにより、通常、１本のビーム１１０に対して２個のビームホルダー１０が必要であるが、例えば、２本のビーム１１０を３個のビームホルダー１０で保持することが可能であり、コストの削減及びビーム１１０の取付作業の容易化を図ることができる。
【実施例２】
【００１８】
図９は、本発明に係るビーム保持装置の一実施例を示す図であり、（ａ）はビームを取り付けた状態を示す平面図、（ｂ）ビームを取り付けた状態を示す正面図である。これらの図に示したように、本実施例に係るビーム保持装置は、固定レール２０及びビームホルダー１０を有して構成される。
【００１９】
固定レール２０は、図１０に示したように、コンテナ１００内におけるレール１２０とは異なる位置に固定され、ビームホルダー１０を支持する役割を果たすものである。固定レール２０は、ビームホルダー１０のジョイント部１１が結合可能な被係合部２１を複数有する。被係合部２１は、孔部２１ａと、該孔部２１ａの上端縁２１ｂ及び下端縁２１ｃとから構成される（図９（ｂ）参照）。
【００２０】
ビームホルダー１０は、上記の実施例１において説明したビームホルダーと同様に構成されるものが採用される。すなわち、本実施例におけるビームホルダー１０は、固定レール２０の被結合部２１に結合可能なジョイント部１１と、該ジョイント部１１が固定レール２０の被結合部２１に結合された状態において、ビーム１１０のジョイント部１１１が固定レール２０に沿った方向から結合可能な被結合部１２とを有して構成される（図１乃至図４参照）。ここで、ビームホルダー１０は、ジョイント部１１が設けられる本体部１３の両側に、被結合部１２がそれぞれ設けられる一対のプレート１４，１４を有することが好ましい（図１及び図２参照）。また、ビームホルダー１０の一対のプレート１４，１４に形成される被結合部１２，１２の各々にビーム１１０のジョイント部１１１を双方向から同時に結合し得るように、一対のプレート１４，１４が配設されていることが好ましい（図８参照）。
【００２１】
上記のように構成されるビーム保持装置は、図１０に示したように、コンテナ１００内に設置され、固定レール２０にビームホルダー１０を取り付けた後、ビーム１１０の端部に設けられたジョイント部１１１をビームホルダー１０の被結合部１２に結合させることにより、ビーム１１０が固定レール２０に沿って配置されるようにビーム１１０を保持することができる。したがって、ビーム１１０の不使用時に、ビーム１１０をコンテナ１００内における作業の邪魔にならない位置に配置することが可能である。また、ビーム１１０をしっかりと保持できるので、コンテナ１００を搭載した車両が移動するときに、その振動により、ビーム１１０がコンテナ１００内で揺動するという従来の問題点を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るビームホルダーの一実施例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ部断面図である。
【図３】同実施例の左側面図である。
【図４】同実施例におけるジョイント部の内部構造を示す図である。
【図５】同実施例に係るビームホルダーの使用状態を示す図であり、（ａ）はビームを取り付けた状態を示す平面図、（ｂ）はビームを取り付けた状態を示す正面図である。
【図６】図５（ｂ）におけるＢ−Ｂ部断面図である。
【図７】同実施例に係るビームホルダーの使用状態を示す図である。
【図８】同実施例に係るビームホルダーの作用を説明するための図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】本発明に係るビーム保持装置の一実施例を示す図であり、（ａ）はビームを取り付けた状態を示す平面図、（ｂ）ビームを取り付けた状態を示す正面図である。
【図１０】同実施例に係るビーム保持装置の使用状態を示す図である。
【図１１】従来の輸送装置を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  ビームホルダー
１１  ジョイント部
１１ａ，１１ｂ  凹部
１１ｃ  留め金
１１ｅ  バネ
１２  被結合部
１２ａ  貫通孔
１３  本体部
１３ａ  支軸
１４  プレート
１００  コンテナ
１１０  ビーム
１１１  ジョイント部
１２０  レール
１２１  被結合部
１２１ａ  孔部
【図１】
2009023723.tif 000003
【図２】
2009023723.tif 000004
【図３】
2009023723.tif 000005
【図４】
2009023723.tif 000006
【図５】
2009023723.tif 000007
【図６】
2009023723.tif 000008
【図７】
2009023723.tif 000009
【図８】
2009023723.tif 000010
【図９】
2009023723.tif 000011
【図１０】
2009023723.tif 000012
【図１１】
2009023723.tif 000013