(57)【要約】 【課題】  自動契約機を用いての契約書面の記入に要する時間の短縮化を図る。【解決手段】  情報入力手段としてタブレット１１を備えた自動契約機１０を用いる。契約に必要な契約書面をタブレット１１上に載せて顧客に記載させることにより、契約書面に記入された文字列情報を契約管理装置２０に速やかに送信することができる。契約管理装置２０側においては、送信された文字列情報が契約管理装置２０の表示手段２２ａに表示されるため、オペレータによる内容確認を迅速に行うことができ、確認結果情報を通知するまでの時間が短縮される。特に、顧客が記入した際の契約書面の位置を特定可能な位置特定情報を備えた契約書面を用いると、顧客の記入時における文字列の位置を補正でき、契約管理装置２０の表示手段２２ａにおいて、該文字列情報がより正確に表示される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動契約機を用いて契約に必要な契約書面を作成する契約書面作成方法であって、
前記自動契約機が、情報入力手段としてタブレットを備えており、
契約書面を前記タブレット上に載せて顧客に記入させることにより、契約書面に記入された文字列情報を前記タブレットを介して読み取るステップと、
読み取った文字列情報を、前記自動契約機に通信回線を介して接続された契約管理装置へ送信して記入内容の確認を行わせるステップと、
前記記入内容の確認結果情報を、前記自動契約機で受信し、該確認結果情報に基づいて、前記契約書面の記入内容の修正を促すステップと
を有することを特徴とする契約書面作成方法。
【請求項２】
さらに、前記顧客が前記契約書面に文字列を記入した際の、前記タブレット上での前記契約書面の位置を特定するための位置特定情報を前記契約管理装置に送信するステップと、
前記位置特定情報に基づいて、前記タブレット上での前記契約書面の定位置に対する、記入時の前記契約書面の変位を求め、その変位に基づいて前記文字列情報の位置を補正するステップと、
前記契約管理装置の表示手段に、定位置にセットされた前記契約書面に対応して表示される契約書面フォーマット画像に、前記ステップにおいて位置補正した前記文字列情報を表示させるステップと
を備えることを特徴とする請求項１記載の契約書面作成方法。
【請求項３】
前記位置特定情報が前記契約書面に設けられていることを特徴とする請求項２記載の契約書面作成方法。
【請求項４】
前記位置特定情報は、不可視光を吸収するインクを用いて前記契約書面に印刷された位置特定パターンであることを特徴とする請求項３記載の契約書面作成方法。
【請求項５】
前記自動契約機が、さらに、スキャナを備えており、
前記スキャナにより読み取った本人確認書類の内容を、前記契約管理装置に送信し、前記タブレットを介して読み取られた文字列情報と、本人確認書類の内容とを照合して、前記記入内容の確認を行うステップを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の契約書面作成方法。
【請求項６】
顧客が所定事項を記入する契約に必要な契約書面が配置されるタブレットと、
前記契約書面に記入された文字列情報を前記タブレットを介して読み取る文字列情報読み取り手段と、
前記文字列情報読み取り手段によって読み取った文字列情報を、通信回線を介して接続された契約管理装置に送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段により送信した文字列情報の記入内容の確認結果情報を受信し、契約書面の記入内容の修正を促す確認結果情報受信手段と
を備えることを特徴とする自動契約機。
【請求項７】
さらに、前記顧客が前記契約書面に文字列を記入した際の、前記タブレット上での前記契約書面の位置を特定するための位置特定情報を認識するための位置特定情報認識手段を有し、
前記位置特定情報認識手段により認識した前記位置特定情報を、前記情報送信手段により前記契約管理装置に送信可能であることを特徴とする請求項６記載の自動契約機。
【請求項８】
前記位置特定情報は、不可視光を吸収するインクを用いて前記契約書面に印刷された位置特定パターンであり、
前記位置特定情報認識手段が、不可視光を前記契約書面に向けて照射可能に取り付けられた照射装置と、
前記照射装置による不可視光の照射下、前記位置特定パターンを撮影する撮影手段とを備えてなることを特徴とする請求項７記載の自動契約機。
【請求項９】
さらに、本人確認書類の内容を読み取るスキャナを備えており、
前記情報送信手段が、前記文字列情報に加えて、スキャナにより読み取った本人確認書類の内容を前記契約管理装置に送信可能であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１に記載の自動契約機。
【請求項１０】
顧客が所定事項を記入する契約に必要な契約書面が配置されるタブレットと、前記契約書面に記入された文字列情報を前記タブレットを介して読み取る文字列情報読み取り手段と、前記文字列情報読み取り手段によって読み取った文字列情報を、通信回線を介して送信する情報送信手段と、前記情報送信手段により送信した文字列情報の記入内容の確認結果情報を受信し、前記契約書面の記入内容の修正を促す確認結果情報受信手段とを備えてなる自動契約機に通信回線を介して接続され、この自動契約機から送信される情報を受信して前記契約書面の作成・管理を行う契約管理装置であって、
前記自動契約機の情報送信手段から送信される前記文字列情報を受信する情報受信手段と、
表示手段に表示される前記文字列情報を確認し、その確認結果情報を、前記自動契約機の確認結果情報受信手段へ送信する確認結果情報送信手段と
を備えることを特徴とする契約管理装置。
【請求項１１】
前記自動契約機は、さらに、前記顧客が前記契約書面に文字列を記入した際の、前記タブレット上での前記契約書面の位置を特定するための位置特定情報を認識する位置特定情報認識手段を有しており、
前記自動契約機から送信され、前記情報受信手段により受信される前記位置特定情報に基づいて、前記タブレット上での前記契約書面の定位置に対する、記入時の前記契約書面の変位を求める書面位置特定手段と、
前記書面位置特定手段により求められる変位から、前記文字列情報の位置を補正する文字列情報補正手段と
前記表示手段において、定位置にセットされた前記契約書面に対応して表示される契約書面フォーマット画像に、前記文字列情報補正手段により位置補正した前記文字列情報を表示させる表示画像情報生成手段と
を備えることを特徴とする請求項１０記載の契約管理装置。
【請求項１２】
前記書面位置特定手段は、前記契約書面の定位置に対する、記入時の前記契約書面の二次元方向の変位量と傾き角度とを求めるものであり、
前記文字列情報補正手段は、前記二次元方向の変位量と傾き角度から文字列情報の表示位置を補正するものである請求項１１記載の契約管理装置。
【請求項１３】
前記自動契約機は、さらに、本人確認書類の内容を読み取るスキャナを備えていると共に、その情報送信手段が、前記文字列情報に加えて、スキャナにより読み取った本人確認書類の内容を送信可能に構成され、
前記情報受信手段が、前記文字列情報に加えて、前記スキャナにより読み取った本人確認書類の内容を受信可能に構成され、
前記情報受信手段により受信した、前記タブレットを介して読み取られた文字列情報と、前記スキャナにより読み取った本人確認書類の内容との照合を行う照合手段を備え、
前記確認結果情報送信手段により前記自動契約機に送信される確認結果情報に、前記照合手段による照合結果を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１に記載の契約管理装置。
【請求項１４】
タブレットと、文字列情報を前記タブレットを介して読み取る文字列情報読み取り手段と、前記文字列情報読み取り手段によって読み取った文字列情報を、通信回線を介して接続された契約管理装置に送信する情報送信手段と、前記情報送信手段により送信した文字列情報の記入内容の確認結果情報を受信し、記入内容の修正を促す確認結果情報受信手段とを備えてなる自動契約機において、前記タブレット上に配置して顧客が所定事項を記入する契約書面であって、
前記タブレット上の定位置に対する、二次元方向の変位量と傾き角度を求めるための位置特定情報が設けられていることを特徴とする契約書面。
【請求項１５】
前記位置特定情報が、不可視光を吸収するインクを用いて印刷され、不可視光を照射することによって認識可能な位置特定パターンであることを特徴とする請求項１４記載の契約書面。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動契約機を用いた契約書面作成方法、該契約書面作成方法に用いられる自動契約機、契約管理装置及び契約書面に関する。
【０００２】
特許文献１に示されているように、自動契約機を利用しての融資等の契約では、顧客が、契約書面（なお、本明細書において「契約書面」とは、「契約書」というタイトルが付された契約書面に限らず、自動契約機を利用して融資等の契約を行う際に、顧客が手書きで記入する必要のある全ての書面（例えば、「申込書」、「確認書」等）を含む意味である）に必要事項を記入し、これをスキャナにセットし、セットされたことを用紙検出手段が認識するとスキャナが稼働して画像データとして取り込み、その画像データが管理センタなどに設置された契約管理装置に送信されて内容の確認が行われる。契約管理装置では、オペレータがその表示手段に表示される画像データを確認し、誤記入や記入漏れがあるか否かを確認し、その確認結果を自動契約機側に通知して顧客に修正を促し、修正後に再度契約書面をスキャナで読み取り、契約管理装置に送信してオペレータが内容を確認することが行われている。
【特許文献１】特開平１０−２４１０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の手法では、契約書面の記入内容をオペレータが確認するには、そのたびに、自動契約機のスキャナで顧客が契約書面を読み取らせる作業が必要となる。このため、特に、契約書面の修正を行った場合には、自動契約機を用いた契約手続に要する時間が長くなる。
【０００４】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、契約書面の記入に要する時間の短縮化を図ることができる自動契約機を用いた契約書面作成方法、該契約書面作成方法に用いられる自動契約機、契約管理装置及び契約書面を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、自動契約機を用いて契約に必要な契約書面を作成する契約書面作成方法であって、
前記自動契約機が、情報入力手段としてタブレットを備えており、
契約書面を前記タブレット上に載せて顧客に記入させることにより、契約書面に記入された文字列情報を前記タブレットを介して読み取るステップと、
読み取った文字列情報を、前記自動契約機に通信回線を介して接続された契約管理装置へ送信して記入内容の確認を行わせるステップと、
前記記入内容の確認結果情報を、前記自動契約機で受信し、該確認結果情報に基づいて、前記契約書面の記入内容の修正を促すステップと
を有することを特徴とする契約書面作成方法を提供する。
請求項２記載の本発明では、さらに、前記顧客が前記契約書面に文字列を記入した際の、前記タブレット上での前記契約書面の位置を特定するための位置特定情報を前記契約管理装置に送信するステップと、
前記位置特定情報に基づいて、前記タブレット上での前記契約書面の定位置に対する、記入時の前記契約書面の変位を求め、その変位に基づいて前記文字列情報の位置を補正するステップと、
前記契約管理装置の表示手段に、定位置にセットされた前記契約書面に対応して表示される契約書面フォーマット画像に、前記ステップにおいて位置補正した前記文字列情報を表示させるステップと
を備えることを特徴とする請求項１記載の契約書面作成方法を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記位置特定情報が前記契約書面に設けられていることを特徴とする請求項２記載の契約書面作成方法を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記位置特定情報は、不可視光を吸収するインクを用いて前記契約書面に印刷された位置特定パターンであることを特徴とする請求項３記載の契約書面作成方法を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記自動契約機が、さらに、スキャナを備えており、
前記スキャナにより読み取った本人確認書類の内容を、前記契約管理装置に送信し、前記タブレットを介して読み取られた文字列情報と、本人確認書類の内容とを照合して、前記記入内容の確認を行うステップを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の契約書面作成方法を提供する。
請求項６記載の本発明では、顧客が所定事項を記入する契約に必要な契約書面が配置されるタブレットと、
前記契約書面に記入された文字列情報を前記タブレットを介して読み取る文字列情報読み取り手段と、
前記文字列情報読み取り手段によって読み取った文字列情報を、通信回線を介して接続された契約管理装置に送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段により送信した文字列情報の記入内容の確認結果情報を受信し、契約書面の記入内容の修正を促す確認結果情報受信手段と
を備えることを特徴とする自動契約機を提供する。
請求項７記載の本発明では、さらに、前記顧客が前記契約書面に文字列を記入した際の、前記タブレット上での前記契約書面の位置を特定するための位置特定情報を認識するための位置特定情報認識手段を有し、
前記位置特定情報認識手段により認識した前記位置特定情報を、前記情報送信手段により前記契約管理装置に送信可能であることを特徴とする請求項６記載の自動契約機を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記位置特定情報は、不可視光を吸収するインクを用いて前記契約書面に印刷された位置特定パターンであり、
前記位置特定情報認識手段が、不可視光を前記契約書面に向けて照射可能に取り付けられた照射装置と、
前記照射装置による不可視光の照射下、前記位置特定パターンを撮影する撮影手段とを備えてなることを特徴とする請求項７記載の自動契約機を提供する。
請求項９記載の本発明では、さらに、本人確認書類の内容を読み取るスキャナを備えており、
前記情報送信手段が、前記文字列情報に加えて、スキャナにより読み取った本人確認書類の内容を前記契約管理装置に送信可能であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１に記載の自動契約機を提供する。
請求項１０記載の本発明では、顧客が所定事項を記入する契約に必要な契約書面が配置されるタブレットと、前記契約書面に記入された文字列情報を前記タブレットを介して読み取る文字列情報読み取り手段と、前記文字列情報読み取り手段によって読み取った文字列情報を、通信回線を介して送信する情報送信手段と、前記情報送信手段により送信した文字列情報の記入内容の確認結果情報を受信し、前記契約書面の記入内容の修正を促す確認結果情報受信手段とを備えてなる自動契約機に通信回線を介して接続され、この自動契約機から送信される情報を受信して前記契約書面の作成・管理を行う契約管理装置であって、
前記自動契約機の情報送信手段から送信される前記文字列情報を受信する情報受信手段と、
表示手段に表示される前記文字列情報を確認し、その確認結果情報を、前記自動契約機の確認結果情報受信手段へ送信する確認結果情報送信手段と
を備えることを特徴とする契約管理装置を提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記自動契約機は、さらに、前記顧客が前記契約書面に文字列を記入した際の、前記タブレット上での前記契約書面の位置を特定するための位置特定情報を認識する位置特定情報認識手段を有しており、
前記自動契約機から送信され、前記情報受信手段により受信される前記位置特定情報に基づいて、前記タブレット上での前記契約書面の定位置に対する、記入時の前記契約書面の変位を求める書面位置特定手段と、
前記書面位置特定手段により求められる変位から、前記文字列情報の位置を補正する文字列情報補正手段と
前記表示手段において、定位置にセットされた前記契約書面に対応して表示される契約書面フォーマット画像に、前記文字列情報補正手段により位置補正した前記文字列情報を表示させる表示画像情報生成手段と
を備えることを特徴とする請求項１０記載の契約管理装置を提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記書面位置特定手段は、前記契約書面の定位置に対する、記入時の前記契約書面の二次元方向の変位量と傾き角度とを求めるものであり、
前記文字列情報補正手段は、前記二次元方向の変位量と傾き角度から文字列情報の表示位置を補正するものである請求項１１記載の契約管理装置を提供する。
請求項１３記載の本発明では、前記自動契約機は、さらに、本人確認書類の内容を読み取るスキャナを備えていると共に、その情報送信手段が、前記文字列情報に加えて、スキャナにより読み取った本人確認書類の内容を送信可能に構成され、
前記情報受信手段が、前記文字列情報に加えて、前記スキャナにより読み取った本人確認書類の内容を受信可能に構成され、
前記情報受信手段により受信した、前記タブレットを介して読み取られた文字列情報と、前記スキャナにより読み取った本人確認書類の内容との照合を行う照合手段を備え、
前記確認結果情報送信手段により前記自動契約機に送信される確認結果情報に、前記照合手段による照合結果を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１に記載の契約管理装置を提供する。
請求項１４記載の本発明では、タブレットと、文字列情報を前記タブレットを介して読み取る文字列情報読み取り手段と、前記文字列情報読み取り手段によって読み取った文字列情報を、通信回線を介して接続された契約管理装置に送信する情報送信手段と、前記情報送信手段により送信した文字列情報の記入内容の確認結果情報を受信し、記入内容の修正を促す確認結果情報受信手段とを備えてなる自動契約機において、前記タブレット上に配置して顧客が所定事項を記入する契約書面であって、
前記タブレット上の定位置に対する、二次元方向の変位量と傾き角度を求めるための位置特定情報が設けられていることを特徴とする契約書面を提供する
請求項１５記載の本発明では、前記位置特定情報が、不可視光を吸収するインクを用いて印刷され、不可視光を照射することによって認識可能な位置特定パターンであることを特徴とする請求項１４記載の契約書面を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、情報入力手段としてタブレットを備えた自動契約機を用いている。このため、契約に必要な契約書面をタブレット上に載せて顧客に記入させることにより、スキャナによりこの契約書面を読み取る作業を行うことなく、契約書面に記入された文字列情報を契約管理装置に速やかに送信することができる。契約管理装置側においては、送信された文字列情報が契約管理装置の表示手段に表示されるため、オペレータによる内容確認を迅速に行うことができ、確認結果情報を通知するまでの時間が短縮される。特に、契約書面の位置を特定可能な位置特定情報を備えた契約書面を用いると、顧客の記入時における文字列の位置を補正でき、契約管理装置の表示手段において定位置で表示される契約書面フォーマット画像の所定の位置に、該文字列情報が正確に表示できる。これにより、オペレータによる内容確認作業はより容易になり、作業時間もさらに短縮できる。また、免許証等の本人確認書類を予めスキャナで読み取っておき、その内容とタブレットを介して読み取られた文字列情報とを照合する構成とすることにより、内容確認をより正確且つ迅速に行うことができる。
【０００７】
すなわち、契約書面に記入された文字列を、タブレットを介して順次読み取り、オペレータからの確認結果情報を順次通知することが可能になる。この結果、顧客が契約書面を記入していく過程で、修正作業も順次行っていくことができるため、契約書面作成に要する時間は大幅に短縮化され、自動契約機を用いた契約手続に要する時間が短くなり、自動契約機等の１台当たりの利用可能人数が増加し、稼働効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る自動契約機１０、契約管理装置２０の概要を説明するための模式図である。自動契約機１０と契約管理装置２０とは、通信回線を介して接続されている。
【０００９】
自動契約機１０は、情報入力手段としてタブレット１１を有している。また、自動契約機１０の記憶部には、コンピュータプログラムとしての文字列情報読み取り手段１２と情報送信手段１３とがインストールされている。文字列情報読み取り手段１２は、タブレット１１を介して入力される文字列情報を読み取るプログラムであり、情報送信手段１３は、文字列情報読み取り手段１２により読み取った文字列情報を契約管理装置２０に送信する機能を有している。
【００１０】
さらに、自動契約機１０は、契約管理装置２０側から送信される文字列情報の記入内容の確認結果情報を受信する確認結果情報受信手段１４を有している。この確認結果情報受信手段１４は、契約管理装置２０側から送信される確認結果情報を受信して、自動契約機１０のディスプレイにその旨を表示させるコンピュータプログラムから構成することもできるし、確認結果情報としてオペレータからの音声を報知し、顧客に知らせる音声受信装置（スピーカーなど）等から構成することもできる。
【００１１】
ここで、タブレット１１を使用して文字を記入するに当たっては、図２に示したように、タブレット１１上に契約書面１００を配置し、この契約書面１００の所定箇所にペンを用いて必要事項を記入する。契約書面１００の所定箇所に必要事項を記入すると、タブレット１１が、記入に用いたペンの二次元位置情報を文字列情報読み取り手段１２に伝達し、所定の文字列情報として認識する。一方、タブレット１１におけるペンの二次元位置情報は、文字列情報が表示される表示手段の画面上の二次元位置に対応している。本実施形態において、文字列情報は、情報送信手段１３によって契約管理装置２０側に送信され、後述する契約管理装置２０の表示手段２２ａにおいて表示されるが、図２（ｂ）に示したように契約書面１００がタブレット１１の定位置にセットされるのではなく、図２（ｃ）に示したように、契約書面１００がタブレット１１の定位置からずれて記入が行われている場合には、表示手段２２ａに表示される文字列情報の位置は適切ではなくなる。つまり、契約書面１００の所定箇所に記入したとしても、契約書面１００がタブレット１１に対して傾斜した状態であったり、あるいは、タブレット１１の手前半分程度に契約書面１００を載せて記入していたりした場合には、その文字列は、あくまでタブレット１１上での二次元位置で表示されるため、表示手段２２ａ上、定位置で表示される契約書面フォーマット画像に適用すると、本来の位置からずれた位置で表示されることになる。
【００１２】
これでは、表示手段２２ａに表示される文字列情報を確認することが困難になる。後述のように、本実施形態では、表示手段２２ａに契約書面フォーマット画像を表示させて、顧客が記入した文字列情報を、該契約書面フォーマット画像の所定の位置に表示させ、それにより、オペレータによる内容確認作業が容易になるようにしている。従って、これを実現するためには、タブレット１１に対する文字列の相対位置に拘わらず、契約書面１００のどの位置に記入された文字列であるかを特定する手段が必要となる。
【００１３】
かかる手段として、本実施形態では、契約書面１００に、位置特定情報としての位置特定パターン１０１を印刷している。位置特定パターン１０１の種類は限定されるものではないが、本実施形態の位置特定パターン１０１は、図３に示したように、環状部１０１ａと、該環状部１０１ａから外方に放射状に突出させた突出部１０１ｂとから構成される。突出部１０１ｂとしては、環状部１０１ａから直線状に突出しただけのもの、直線状に突出した後、さらに、９０度折り曲げた折り曲げ辺部１０１ｃを有するもの、折り曲げ辺部１０１ｃを２つ、あるいは３つ有するものを、本実施形態では、環状部１０１ａに９０度ごとに設けている。
【００１４】
表示手段２２ａに表示される契約書面フォーマット画像は、タブレット１１上に定位置にセットされた際（図２（ｂ）の状態）の表示であるため、該位置特定パターン１０１は、契約書面フォーマット画像中、右上隅に、図３（ａ）のようにな向きで表示される。一方、顧客が実際に記入を行っている際の契約書面１００が、図２（ｃ）に示したように、タブレット１１の定位置に対して傾いている場合、そのときの位置特定パターン１０１は、図３（ｂ）に示したように、定位置から傾いた状態になる。これに加え、二次元方向の位置もずれている場合には、定位置と実際の記入時における環状部１０１ａ同士がずれている状態になる。
【００１５】
そこで、まず、定位置と実際の記入時における環状部１０１ａ同士がずれている場合には、実際の記入時の環状部１０１ａが定位置の環状部１０１ａに重なるまでのＸ軸、Ｙ軸の二次元方向の変位量を求める。次いで、環状部１０１ａが重なった状態で、図３（ｃ）に示したように、突出部１０１ｂ同士の角度のずれ（傾き角度θ）を求める。このようにして契約書面１００の二次元方向の変位量と傾き角度θが求まったならば、顧客が契約書面１００に実際に記入した文字列を、同じ変位量と傾き角度θで補正する。これにより、定位置で表示される契約書面フォーマット画像の適切な位置に、当該文字列が表示される。なお、環状部１０１ａから突出する突出部１０１ｂや折り曲げ辺部１０１ｃの形成数は限定されるものではないが、本実施形態のように複数設けると、傾き角度θの検出をより正確に行うことができる。なお、契約書面１００の二次元方向の変位量と傾き角度θは、後述の契約管理装置２０の管理サーバ２１に設定される書面位置特定手段２１２によって求められ、文字列の変位量、傾き角度θの補正は、同じく管理サーバ２１に設定される文字列情報補正手段２１３によって実行される。
【００１６】
位置特定パターン１０１は、不可視光を吸収するインクを用いて印刷され、不可視光を照射することによって認識可能となるものが好ましい。これにより、契約書面１００においては、通常は見えないため、位置特定パターン１０１の表示が邪魔にならない。つまり、位置特定パターン１０１を表示するために、契約書面１００の各欄の大きさ、罫線、文字の位置等が制限されることがない。
【００１７】
位置特定パターン１０１をこのように不可視光を吸収するインクを用いて印刷するため、これを認識するための位置特定情報認識手段として、自動契約機１０には、不可視光を照射可能な照射装置１５と撮影手段１６とが設けられている。照射装置１５は、タブレット１１上の契約書面１００に不可視光を照射できる限り、自動契約機１０における取り付け位置は何等限定されるものではない。タブレット１１の上面に契約書面１００を置いて記入することになるため、例えば、タブレット１１の上方位置に設けたり、あるいは、照射装置１５自体は自動契約機１０の内部に設け、反射板などを配置して、タブレット１１上の契約書面１００に照射されたりする構成であってもよい。また、照射装置１５としては、それ自体が不可視光のみを発光するものであってもよいし、光源の前方に可視光を除去するフィルタを備えたものであってもよい。
【００１８】
位置特定パターン１０１は、照射装置１５による不可視光の照射下において、撮影手段１６によって撮影される。撮影手段１６は、ＣＣＤ撮像素子あるいはＣＭＯＳ撮像素子を備えたカメラ（図示せず）と、カメラにより撮影された画像信号を受信してデジタル化処理等を行う画像処理手段（図示せず）とを備えてなる。そして、画像処理手段から出力される撮影情報が、情報送信手段１３によって契約管理装置２０に送信される。
【００１９】
契約管理装置２０は、管理センタなどに設置され、本実施形態では、管理サーバ２１とオペレータ端末２２とから構成される。通常、自動契約機１０に付設されたスピーカーなどを通じて音声によるアナウンスを行うオペレータは複数人待機しているため、本実施形態のように、複数のオペレータ端末２２が準備されている。従って、管理サーバ２１とオペレータ端末２２とは、別々のコンピュータから構成されているのが通常である。しかしながら、契約管理装置２２は、自動契約機１０と通信回線を介して接続され、自動契約機１０と情報の送受信を行うことができ、自動契約機１０の管理を行うものであればよく、管理サーバ２１とオペレータ端末２２との双方の機能を果たすコンピュータから構成される形態であってもよい。なお、本実施形態のように、管理サーバ２１とオペレータ端末２２とを物理的に分離して構成した場合、オペレータが情報を確認する際には、オペレータ端末２２の表示手段（ディスプレイ）２２ａが使用される。従って、本実施形態における契約管理装置２０の表示手段とは、オペレータ端末２２のコンピュータに設けられた表示手段（ディスプレイ）２２ａが相当する。
【００２０】
管理サーバ２１には、情報受信手段２１１、書面位置特定手段２１２、文字列情報補正手段２１３、表示画像情報生成手段２１４等のコンピュータプログラムがインストールされている。
【００２１】
情報受信手段２１１は、自動契約機１０の情報送信手段１３から送信される情報、具体的には、文字列情報読み取り手段１２により読み取られた文字列情報と、撮影手段１６によって撮影された位置特定情報である位置特定パターン１０１の撮影情報等を受信する。
【００２２】
書面位置特定手段２１２は、情報受信手段２１１によって受信した撮影情報から、位置特定パターン１０１の二次元方向の変位量と傾き角度を、上記のように、契約書面フォーマット画像の位置特定パターン１０１との比較で求める。なお、契約書面フォーマット画像は、図２（ｂ）に示したタブレット１１上に契約書面１００を定位置でセットした場合の画像情報（位置特定パターン１０１が、図３（ａ）の状態での画像情報）であり、予め、管理サーバ２１の記憶部に情報として記憶されている。
【００２３】
文字列情報補正手段２１３は、書面位置特定手段２１２によって得られた契約書面１００の二次元方向の変位量と傾き角度を用いて、情報受信手段２１１によって受信された文字列情報の表示位置を補正する。情報受信手段２１１によって受信される文字列情報は、表示手段２２ａ上での表示位置を特定する位置情報も備えているが、上記のように、その位置情報は契約書面１００における記入位置に対応しているわけではなく、タブレット１１上での記入位置に対応している。従って、契約書面１００がタブレット１１の定位置に確実にセットされて記入されている場合（図２（ｂ）の状態）には、表示手段２２ａに表示される契約書面フォーマット画像においても、記入した文字列が所定箇所に表示されることになる。しかしながら、図２（ｃ）に示したように、契約書面１００がタブレット１１の定位置からずれている場合には、表示手段２２ａに表示される契約書面フォーマット画像において、本来表示されるべき位置とは異なる位置にその文字列が表示されることになる。そこで、この文字列情報補正手段２１３は、書面位置特定手段２１２からの二次元方向の変位量と傾き角度により、文字列情報の二次元方向の変位量と傾き角度を補正する。これにより、顧客が記入した契約書面１００の所定箇所の文字列が、表示手段２２ａに表示される契約書面フォーマット画像においても、所定箇所に表示される。
【００２４】
表示画像情報生成手段２１４は、管理サーバ２１の記憶部に記憶されている定位置における契約書面フォーマット画像（図２（ｂ）、（ｄ）参照）を読み出し、この読み出した契約書面フォーマット画像に、文字列情報補正手段２１３によって表示位置が補正された文字列情報を組み込む。これにより、顧客が現在文字列を記入している契約書面１００の状態を再現した情報が生成される。そして、この情報が、表示画像情報生成手段２１４からオペレータ端末２２に送信され、該オペレータ端末２２の表示手段２２ａに表示される。
【００２５】
契約管理装置２０は、さらに、確認結果情報送信手段２３を備える。確認結果情報送信手段２３は、オペレータが表示手段２２ａに表示された画像情報を見て、誤記入や記入漏れを確認し、その結果を確認結果情報として自動契約機１０の確認結果情報受信手段１４に送信する手段である。例えば、自動契約機１０の確認結果情報受信手段１４が音声受信装置（スピーカーなど）の場合には、この音声受信装置に有線又は無線で接続され、オペレータ端末２２に付設された音声送信装置（マイクロフォンなど）から構成することができ、この場合には、オペレータが誤記入や記入漏れを声でアナウンスして指示する。顧客は、その指摘を聞いたならば、指摘箇所を修正する。確認結果情報送信手段２３は、オペレータがオペレータ端末２２の入力手段を操作して確認結果情報を作成し、その情報を自動契約機１０に送信して、自動契約機１０のディスプレイに視覚的にその旨を表示させるコンピュータプログラムから構成することもできる。
【００２６】
次に、図４に基づいて、本実施形態の自動契約機１０と契約管理装置２０を用いた契約書面作成方法を説明する。まず、自動契約機１０のタブレット１１上に契約書面１００を配置し、ペンを用いて顧客が所定箇所に必要事項を記入する（Ｓ１０１）。顧客が記入した文字は、文字列情報読み取り手段１２によって読み取られる。なお、読み取られた文字列情報には、タブレット１１における記入位置に関する位置情報も含まれる。次に、照射装置１５によって不可視光を照射し、契約書面１００の位置特定パターン１０１を顕在化させ、撮影手段１６によって撮影する（Ｓ１０２）。そして、文字列情報と撮影手段１６によって撮影された位置特定パターン１０１の撮影情報とが、情報送信手段１３によって契約管理装置２０の管理サーバ２１に送信される（Ｓ１０３）。
【００２７】
なお、文字列情報、撮影情報を送信するタイミングは任意に設定できる。例えば、数秒ごと、数十秒ごとにこれらの情報を送信するようにしてもよいし、例えば、融資申し込み金額に関する項目、住所・氏名の項目等があった場合に、それらの各項目ごとにこれらの情報が送信されるようにしてもよい。但し、記入している途中で、契約書面１００の位置が次々にずれていく場合もあるので、できるだけ短時間ごとにそれらの情報が送信されるようにすると、表示画像情報生成手段２１４により生成される画像情報の正確性が増すと共に、オペレータによる確認作業もよりリアルタイムに近いタイミングで行えることになる。
【００２８】
管理サーバ２１は、情報受信手段２１１によりそれらの情報を受信すると（Ｓ２０１）、書面位置特定手段２１２が、位置特定パターン１０１の撮影情報から、顧客が記入している契約書面１００の位置、すなわち、定位置からの二次元方向の変位量と傾き角度を特定する（Ｓ２０２）。次に、契約書面１００の二次元方向の変位量と傾き角度を用いて、文字列情報補正手段２１３が、情報受信手段２１１によって受信した文字列情報の位置情報を補正する（Ｓ２０３）。次に、表示画像情報生成手段２１４によって、契約書面フォーマット画像を読み出して、これに文字列情報を組み合わせ（Ｓ２０４）、生成した画像情報をオペレータ端末２２に送信する（Ｓ２０５）。
【００２９】
オペレータ端末２２では、この画像情報を受信すると、表示手段２２ａに表示される（Ｓ３０１）。この画像情報は、文字列情報が、定位置で表示される契約書面フォーマット画像の所定の箇所に書き込まれた状態であるため、オペレータはその内容を容易に確認できる（Ｓ３０２）。確認の結果、誤記入や記入漏れがある場合には、確認結果情報送信手段２３及び確認結果情報受信手段１４を通じて自動契約機１０側の顧客に知らせる（Ｓ３０３）。顧客は、確認結果に基づいて、契約書面１００の修正を行う（Ｓ１０４）。顧客が、さらに契約書面１００に文字を書き込んでいくと、上記の各工程が繰り返され、誤記入や記入漏れがあった場合には、それらの修正を行うように促され、契約書面１００が作成される。
【００３０】
以上より、本実施形態によれば、顧客が契約書面１００に文字を書き込んでいくと、その内容がオペレータ端末２２の表示手段２２ａに速やかに表示されていくため、オペレータによる記入内容の確認が迅速に行われる。従来のように、修正するたびに、スキャナで読み込む作業が不要になるため、自動契約機１０を用いた契約手続に要する時間を大幅に短縮できる。
【００３１】
ここで、上記した実施形態では、タブレット１１を介して入力された文字列情報を契約管理装置２０の表示手段２２ａに表示させ、この文字列情報をオペレータが確認する構成となっているが、より正確且つ迅速に確認を行うために、図５に示したように、自動契約機１０に、情報入力手段として本人確認書類（免許証、健康保険証等）の内容を読み取るスキャナ１７を設けると共に、契約管理装置２０に、スキャナ１７で読み取った本人確認書類の内容とタブレット１１を介して入力された文字列情報との照合を行う照合手段２１５を設けた構成とすることが好ましい。また、この場合、自動契約機１０の情報送信手段１３は、上記の文字列情報に加えて、スキャナ１７で読み取った本人確認書類の内容を契約管理装置２０に送信可能に構成され、管理サーバ２１の情報受信手段２１１は、このスキャナ１７で読み取った本人確認書類の内容も受信可能に構成される。
【００３２】
照合手段２１５は、管理サーバ２１の記憶部にインストールされるコンピュータプログラムから構成され、情報受信手段２１１により受信され、表示手段２２ａに表示される文字列情報のうち、本人確認書類にも記載されている情報について、例えば、顧客が記入した生年月日及び氏名を、本人確認書類としての免許証等からスキャナ１７により読み取った生年月日及び氏名と比較して両者が一致しているか否かを判定する。判定の結果、不一致の場合に何らかの警告音や警告メッセージが発せられるようにすることで、オペレータの確認作業を容易化することができる。例えば、表示手段２２ａに表示される契約書面フォーマット画像の項目枠が所定の色になっているとして、そこに文字列情報がリアルタイムで表示されていく過程で、予め読み取った本人確認書類の内容と一致している場合、あるいは不一致の場合に該当する項目枠を他の色に変化させるようにして、オペレータの確認作業を支援する。また、表示手段２２ａに、スキャナ１７から読み取った本人確認書類の内容とタブレット１１を介して入力された文字列情報とが並列的に表示されるようにして、オペレータによる確認を支援するように設定することもできる。なお、照合手段２１５は、管理サーバ２１ではなく、オペレータ端末２２に設定することもできる。
【００３３】
照合手段２１５によって不一致と判定された場合には、その項目の訂正を促すため、その照合結果については、確認結果情報送信手段２３及び確認結果情報受信手段１４を通じて自動契約機１０側の顧客に通知される。顧客への通知は、上記のように、オペレータを介して通知することもできるが、照合手段２１５によって不一致の照合結果が出力されたならば、その情報を、契約管理装置２０から自動契約機１０の確認結果情報受信手段１４へ自動的に送信する構成することもできる。照合結果を自動的に送信する構成とする場合、確認結果情報送信手段２３は、照合手段２１５による照合結果を送信するためのコンピュータプログラムから構成されることになる。コンピュータプログラムからなる確認結果情報送信手段２３は、オペレータ端末２２に設定してもよいが、オペレータによる操作を介する必要がないため、管理サーバ２１に設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る自動契約機と契約管理装置を示した概略図である。
【図２】図２（ａ）は、自動契約機におけるタブレットの位置を示す図であり、図２（ｂ）は、タブレット上に定位置で配置された契約書面を示す図であり、図２（ｃ）は、タブレット上で定位置からずれて配置された契約書面の例を示す図であり、図２（ｄ）は、契約用の契約書面の一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、定位置における位置特定パターンを示す図であり、図３（ｂ）は、定位置から所定の傾き角度ずれた状態の位置特定パターンを示す図であり、図３（ｃ）は、（ａ）と（ｂ）を合わせて示した位置特定パターンの図である。
【図４】図４は、上記実施形態に係る自動契約機と契約管理装置を用いた契約書作成方法を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態に係る自動契約機と契約管理装置を示した概略図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  自動契約機
１１  タブレット
１２  文字列情報読み取り手段
１３  情報送信手段
１４  確認結果情報受信手段
１５  照射装置
１６  撮影手段
２０  契約管理装置
２１  管理サーバ
２１１  情報受信手段
２１２  書面位置特定手段
２１３  文字列情報補正手段
２１４  表示画像情報生成手段
２２  オペレータ端末
２２ａ  表示手段
２３  確認結果情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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