(57)【要約】【課題】  入力帳票から個人情報が漏洩することを防止する。【解決手段】  入力帳票に個人情報を含む情報を登録した個人情報データベースを有するサーバを備えた個人情報保護管理センターと、上記個人情報保護管理センターのサーバにネットワークを介して接続する複数の利用者端末と、利用者固有の個人情報保護管理番号を発行する個人情報保護管理番号発行システムと、発行された個人情報保護管理番号をキーとし上記個人情報データベースを検索し登録済みの個人情報を取得するシステムから成る個人情報保護管理システム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力帳票に個人情報を含む情報を登録した個人情報データベースを有するサーバを備えた個人情報保護管理センターと、上記個人情報保護管理センターのサーバにネットワークを介して接続する複数の利用者端末と、利用者固有の個人情報保護管理番号を発行する個人情報保護管理番号発行システムと、発行された個人情報保護管理番号をキーとし上記個人情報データベースを検索し登録済みの個人情報を取得するシステムから成る個人情報保護管理システム。
【請求項２】
上記個人情報保護管理システムは、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、サーバなどのインターネットに接続された利用者端末から希望する個人情報保護管理番号および氏名、住所等の個人に付帯する情報を入力し、個人情報保護管理センターのサーバに送信するための個人情報保護管理番号登録手段と、希望する個人情報保護管理番号と既に登録済みの個人情報保護管理番号とを照合し同一の番号が存在する場合は番号の変更要求を返信するための個人情報保護管理番号変更要求手段とを備える請求項１記載の個人情報保護管理システム。
【請求項３】
上記個人情報保護管理システムは、入力帳票受付業者が保有する既存顧客データベースから顧客コード、氏名、住所、その他個人情報項目を登録する機能を備えた個人情報保護管理システム。
【請求項４】
上記個人情報データベースは、個人に付帯する情報として氏名、住所、郵便番号、自宅電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、生年月日、趣味、メールアドレス、年収、性別、家族、持ち家、保有車、職業、勤続年数、勤務先会社名、勤務先会社住所、業種を含むことを特徴とする請求項１記載の個人情報保護管理システム。
【請求項５】
上記個人情報保護管理番号および付帯する個人情報を登録する個人情報登録手段は、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、サーバなどインターネットに接続された利用者端末から情報を入力し送信する送信手段と、郵便、ＦＡＸ、電子メールなどの通信手段を用いる情報登録手段と、入力帳票受付業者から既存顧客データを登録する手段としてサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープなどから個人情報保護管理サーバに一括して登録するための情報登録手段と、全国電話帳を収録した全国電話帳データベースからサーバに一括して登録するための情報登録手段を含む請求項４記載の個人情報保護管理システム。
【請求項６】
上記個人情報保護管理システムは、上記個人情報保護管理番号発行システムより発行された個人情報保護管理番号を、利用者が各自の入力帳票の住所欄に記入して使用し、インターネットでの入力帳票へは入力して使用し、入力帳票受付業者は個人情報保護管理センターのサーバにアクセスして、住所欄に記入もしくは入力された個人情報保護管理番号を検索し、氏名、住所およびその他個人情報項目の取得を可能とする個人情報保護管理システム。
【請求項７】
上記個人情報登録手段において、個人情報の登録と同時にパスワードの登録を行い、さらに、利用者が登録済みの個人情報を変更する際にパスワードを照合し、パスワードと氏名、個人情報保護管理番号が一致した場合、登録済みの個人情報の変更を受け付け、個人情報の内容変更を行う個人情報保護管理システム。
【請求項８】
請求項６の個人情報保護管理システムは、入力帳票受付業者が入力帳票に記入もしくは入力された個人情報保護管理番号をキーに個人情報データベースを検索し、暗号化された個人情報項目を取得し、自社サーバに個人情報保護管理システムより与えられた個人情報項目解読プログラムにより情報を解凍し入力帳票に付加する個人情報保護管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の利用者の個人情報を管理番号化することにより、ネットワーク上での情報漏洩の防止を支援する個人情報保護管理システムに関するものである。特に入力帳票の入力作業を外部委託する入力帳票受付業者に対しても利用者の個人情報の保護を支援する個人情報保護管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入力帳票（注文書、申請書、ユーザ登録書、アンケート用紙、確認書等の個人情報記入書類）に個人情報の記載を行い、送信または送付することで簡単に個人情報が漏洩してしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来行われているネットワーク上での入力帳票では、個人情報項目をその都度入力しなければならず利用者にとって面倒な作業であると同時に、入力ミスが発生しやすく、入力したデータもフィッシングされやすい状況であり、また特に紙媒体での入力帳票は送付途中で個人情報が漏洩しやすい。
【０００４】
従来行われている入力帳票受付業者側では、個人情報を保護するため外注業者（外部委託）を利用できずにいる。外注業者を利用する場合、個人情報部分をマスクして委託しなければならず、入力作業にコストがかかる。また顧客本人の入力ミスにより商品の誤配が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明によれば、利用者の個人情報を含む個人情報データベースを有するサーバを備えた個人情報保護管理センターと、上記個人情報保護管理センターのサーバにコンピュータネットワークを介して接続する複数の利用者端末と、個人情報を登録する者に対し利用者固有の個人情報保護管理番号を発行する個人情報保護管理番号発行システムと、発行された個人情報保護管理番号をキーとし上記個人情報データベースを検索し登録済みの個人情報を取得するシステムから成る個人情報保護管理システムが提供される。
【０００６】
上記個人情報保護管理システムは、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、サーバなどのインターネットに接続された利用者端末から希望する個人情報保護管理番号および氏名、住所等の個人に付帯する情報を入力し、個人情報保護管理センターのサーバに送信するための個人情報保護管理番号登録手段と、希望する個人情報保護管理番号と既に登録済みの個人情報保護管理番号とを照合し同一の番号が存在する場合は番号の変更要求を返信するための個人情報保護管理番号変更要求手段とを備える。
【０００７】
上記個人情報データベースは、個人に付帯する情報として氏名、住所、郵便番号、自宅電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、生年月日、趣味、メールアドレス、年収、性別、家族、持ち家、保有車、職業、勤続年数、勤務先会社名、勤務先会社住所、業種を含んでもよい。
【０００８】
上記個人情報保護管理番号および付帯する個人情報を登録する個人情報登録手段は、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、サーバなどインターネットに接続された利用者端末から情報を入力し送信する送信手段と、郵便、ＦＡＸ、電子メールなどの通信手段を用いる情報登録手段と、入力帳票受付業者から既存顧客データを登録する手段としてサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープなどから個人情報保護管理サーバに一括して登録するための情報登録手段と、全国電話帳を収録した全国電話帳データベースからサーバに一括して登録するための情報登録手段を含んでもよい。
【０００９】
上記個人情報保護管理システムは、上記個人情報保護管理番号発行システムより発行された個人情報保護管理番号を、利用者が各自の入力帳票の住所欄に記入して使用し、インターネットでの入力帳票へは入力して使用し、入力帳票受付業者は個人情報保護管理センターのサーバにアクセスして、住所欄に記入もしくは入力された個人情報保護管理番号を検索し、氏名、住所およびその他個人情報項目の取得を可能とする。
【００１０】
上記個人情報登録手段において、個人情報の登録と同時にパスワードの登録を行い、さらに、利用者が登録済みの個人情報を変更する際にパスワードを照合し、パスワードと氏名、個人情報保護管理番号が一致した場合、登録済みの個人情報の変更を受け付け、個人情報の内容変更を行う個人情報保護管理システムを備えてもよい。
【００１１】
上記個人情報取得手段において、入力帳票受付業者が入力帳票に記入もしくは入力された個人情報保護管理番号をキーに個人情報データベースを検索し、暗号化された個人情報項目を取得し、自社サーバに個人情報保護管理システムより与えられた個人情報項目解読プログラムにより情報を解凍し入力帳票に付加する個人情報保護管理システムを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の個人情報保護管理システムは、全ての利用者個人に番号を付加して個人情報保護管理番号で呼び出すようになっており、インターネットを利用することによりパソコンや携帯電話からでも個人情報データベースより登録情報が呼び出せるようになっている。さらに、個人情報保護管理センターで個人情報の管理を行い、変更情報を直に反映できる。したがって、本発明の個人情報保護管理システムは、一般企業で利用できるほか、各種の業者において利用できる。
【００１３】
例えば、企業・業者においては、入力後の帳票について個人情報の項目を分析すること、次回新商品の開発、特定の顧客層へのアプローチの強化、特定地域へのアプローチ等に利用できる。さらに、個人情報データベースに一元化された情報を付加することにより、利用者に正確に配送物を届けることが可能となる。また、個人情報データベースより情報を付加することで入力コストの低減も可能となる。
【００１４】
企業・業者において入力帳票の入力業を外注業者へアウトソーシングする場合、個人情報漏洩の心配がなくなる。さらに、入力帳票を紛失した場合でも個人情報の漏洩にならない。企業の個人情報管理に安心と安全を与える。
【００１５】
利用者においては、入力帳票を入力帳票受付業者へ提出する場合、個人情報の漏洩の心配がなくなり安心して利用できる。また、Ｗｅｂ入力において、その都度、入力の手間が要らず簡単に入力でき、入力時間の短縮になる。そして、個人情報保護管理センターに一度登録した情報が以後使われるので、入力ミスが減少し正確に業者に送信できる。特に携帯電話での入力の手間が簡単になる。Ｗｅｂ上で入力データのフィッシングがあっても、個人情報漏洩の心配はなくなる。
【００１６】
本発明はあらゆる入力帳票に利用できる。例えば、通販会社の注文書、ギフト会社のギフト申請者、自動車会社の車種アンケート、展示会などの入場者登録票、Ｗｅｂ会社での使用許諾書等のあらゆる入力帳票に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１および図２は、本発明の構成を概念的に示した図である。本発明の個人情報保護管理システムの利用者は、利用者端末から個人情報保護管理センターのホームページにアクセスして個人情報保護管理番号の発行を依頼する。利用者は、発行済個人情報保護管理番号を記載した注文書、アンケート用紙、申請書等を入力帳票受付業者へ送付または送信する。入力帳票受付業者は送信されたデータの個人情報保護管理番号より、個人情報保護管理センターにアクセスし、入力データに個人情報を付加しコンピュータ処理が行われる。
【００１８】
図３に個人情報保護管理番号発行システムの概要を示す。個人情報保護管理センターのサーバには、個人情報データベースが搭載されている。個人情報データベースには、個人情報項目（氏名、住所、郵便番号、自宅電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、生年月日、趣味、メールアドレス、年収、性別、家族、持ち家、保有車、職業、勤続年数、勤務先会社名、勤務先会社住所、業種等）及びパスワードが暗号化され格納されている。
個人情報データベースには、利用者の登録を簡単・正確にする登録支援データベース（全国電話帳データベース：電話番号より住所・氏名を付加する、全国携帯電話番号データベース：携帯電話の番号が正しいかチェックする、全国住所マスター：住所が正しいかチェックする、氏名辞書：氏名の入力支援を行う、全国郵便番号辞書：郵便番号が正しいかチェックし郵便番号より住所を付加する、全国電話番号局番テーブル：電話番号より該当住所がない場合に局番の住所を表示し入力の支援を行う）を備える。
【００１９】
図４に個人情報データベースの住所最新化システムの概要を示す。個人情報保護管理システムのサーバには最新住所マスタが搭載され、住所が最新化されている。
【００２０】
図５に個人情報データベースの一括利用者登録の概要を示す。個人情報保護管理システムのサーバに、事前に保有する顧客データを登録し、利用者に個人情報保護管理番号を通知・同意のうえ使用する。全国電話帳データベースに収録されている利用者も、自宅電話番号を個人情報保護管理番号として登録する。
【００２１】
個人情報保護管理番号は、各自覚え易い番号１１桁以上で構成させる。例えば、自宅電話番号の場合は０３３４５６８８８８０、携帯電話番号の場合は０９０７６６６３３３３である。
【００２２】
利用者は、発行された個人情報保護管理番号を注文書、申請書、アンケート等の入力帳票受付業者への提出書類の住所欄に記載する。Ｗｅｂの場合は入力する。
【００２３】
入力帳票受付業者は、個人情報保護管理システムに利用者の個人情報保護管理番号から個人情報を付加する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の構成を概念的に示した図である。
【図２】本発明の構成を概念的に示した図である。
【図３】個人情報保護管理番号発行システムの概要図である。
【図４】個人情報データベースの住所最新化システムの概要図である。
【図５】個人情報データベースの一括利用者登録の概要図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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