(57)【要約】【課題】共同廊下、ベランダ、バルコニー等に利用する跳ね出しスラブを有する既存建物について、既存建物の耐震性能を向上させることはもとより、前記跳ね出しスラブを増築したに等しい効果を奏する、既存建物の耐震補強方法および耐震補強構造を提供する。【解決手段】先端に立ち上がり部１１ａを有する跳ね出しスラブ１１を備えた既存建物１０の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構１を緊結する既存建物の耐震補強方法であって、前記補強用柱梁架構１は、各柱２及び梁３を、前記既存建物１０の外周部の各柱１２及び梁１３に対応する配置で構築すると共に、前記補強用柱梁架構１の梁３を、前記既存建物１０の跳ね出しスラブ１１と緊結し、前記跳ね出しスラブ１１の立ち上がり部１１ａを撤去して、前記補強用柱梁架構１の架構面内に立ち上がり部４を新設する。【選択図】図５
2009209585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に立ち上がり部を有する跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構を緊結する既存建物の耐震補強方法であって、
前記補強用柱梁架構は、各柱及び梁を、前記既存建物の外周部の各柱及び梁に対応する配置で構築すると共に、前記補強用柱梁架構の梁を、前記既存建物の跳ね出しスラブと緊結すること、
前記跳ね出しスラブの立ち上がり部を撤去して、前記補強用柱梁架構の架構面内に立ち上がり部を新設することを特徴とする、既存建物の耐震補強方法。
【請求項２】
先端に立ち上がり部を有する跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構を緊結する既存建物の耐震補強方法であって、
前記補強用柱梁架構は、各柱及び梁を、前記既存建物の外周部の各柱及び梁に対応する配置で、且つ前記補強用柱梁架構の架構面内に立ち上がり部を新設して構築すると共に、前記補強用柱梁架構の梁を、前記既存建物の跳ね出しスラブと緊結すること、
前記跳ね出しスラブの立ち上がり部を撤去することを特徴とする、既存建物の耐震補強方法。
【請求項３】
前記補強用柱梁架構の梁は、その上面を前記既存建物の跳ね出しスラブの先端部の上面とほぼ等しい高さに揃えて当該跳ね出しスラブと緊結することを特徴とする、請求項１又は２に記載した既存建物の耐震補強方法。
【請求項４】
先端に立ち上がり部を有する跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構を緊結して成る既存建物の耐震補強構造であって、
前記補強用柱梁架構は、各柱及び梁が、前記既存建物の外周部の各柱及び梁に対応する配置で構築されていると共に、前記補強用柱梁架構の架構面内に立ち上がり部が新設されていること、
前記補強用柱梁架構の梁は、前記既存建物の跳ね出しスラブと緊結されていること、
前記跳ね出しスラブの立ち上がり部が撤去されていることを特徴とする、既存建物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記補強用柱梁架構の架構面内に新設した立ち上がり部は、跳ね出しスラブの立ち上がり部を移設したものであることを特徴とする、請求項４に記載した既存建物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存建物の外側に、剛性や耐力が高い補強用柱梁架構を別異に構築し、既存建物と補強用柱梁架構とを緊結してなる外付けタイプの既存建物の耐震補強方法および耐震補強構造の技術分野に属し、更に云えば、既存建物を耐震補強することはもとより、共同廊下、ベランダ、バルコニー等に利用する跳ね出しスラブを増築したに等しい効果を奏する既存建物の耐震補強方法および耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の耐震補強技術について、近年、既存建物の外側に、剛性や耐力が高い補強用柱梁架構を別異に構築し、既存建物と補強用柱梁架構とを緊結してなる外付けタイプの耐震補強技術（所謂外殻フレーム工法）が種々開示されている（例えば、特許文献１〜４を参照）。
この外付けタイプの耐震補強技術は、従来の既存建物の柱や梁のサイズを大きくしたり、壁を増設する補強と比して、室外で施工できるので、居住空間が狭くなることもなく、居ながらにして既存建物を耐震補強できるメリットがある（例えば、本出願人が先に出願した前記特許文献１の段落[0002]、[0003]、及び[0013]等を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０３２１７号公報
【特許文献２】特開平１１−６２２６４号公報
【特許文献３】特開２００４−１６９５０４号公報
【特許文献４】特開２００５−２９０７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、外付けタイプの耐震補強技術は、従来の既存建物の構成部材（特には柱、梁、壁）を補強する技術と比して、種々の利点があり、非常に有益ではある。
しかしながら、外付けタイプの耐震補強技術は、建物の耐震性能を向上させる以外に特にメリットがなく、所有者や居住者に既存建物を耐震補強する動機付けに欠け、躊躇するケースが少なくない。この点は、従来の既存建物の柱や梁のサイズを大きくしたり、壁を増設する補強にも同様のことが云える。
【０００５】
本発明の目的は、このような経験的事実を踏まえ、共同廊下、ベランダ、バルコニー等に利用する跳ね出しスラブを有する既存建物について、既存建物の耐震性能を向上させることはもとより、前記跳ね出しスラブを増築したに等しい効果を奏することにより、所有者や居住者に既存建物を耐震補強する動機付けとなり、今後の需要増大を期待できる、既存建物の耐震補強方法および耐震補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存建物の耐震補強方法は、先端に立ち上がり部を有する跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構を緊結する既存建物の耐震補強方法であって、
前記補強用柱梁架構は、各柱及び梁を、前記既存建物の外周部の各柱及び梁に対応する配置で構築すると共に、前記補強用柱梁架構の梁を、前記既存建物の跳ね出しスラブと緊結すること、
前記跳ね出しスラブの立ち上がり部を撤去して、前記補強用柱梁架構の架構面内に立ち上がり部を新設することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明に係る既存建物の耐震補強方法は、先端に立ち上がり部を有する跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構を緊結する既存建物の耐震補強方法であって、
前記補強用柱梁架構は、各柱及び梁を、前記既存建物の外周部の各柱及び梁に対応する配置で、且つ前記補強用柱梁架構の架構面内に立ち上がり部を新設して構築すると共に、前記補強用柱梁架構の梁を、前記既存建物の跳ね出しスラブと緊結すること、
前記跳ね出しスラブの立ち上がり部を撤去することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した発明に係る既存建物の耐震補強方法において、前記補強用柱梁架構の梁は、その上面を前記既存建物の跳ね出しスラブの先端部の上面とほぼ等しい高さに揃えて当該跳ね出しスラブと緊結することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明に係る既存建物の耐震補強構造は、先端に立ち上がり部を有する跳ね出しスラブを備えた既存建物の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構を緊結して成る既存建物の耐震補強構造であって、
前記補強用柱梁架構は、各柱及び梁が、前記既存建物の外周部の各柱及び梁に対応する配置で構築されていると共に、前記補強用柱梁架構の架構面内に立ち上がり部が新設されていること、
前記補強用柱梁架構の梁は、前記既存建物の跳ね出しスラブと緊結されていること、
前記跳ね出しスラブの立ち上がり部が撤去されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した発明に係る既存建物の耐震補強構造において、前記補強用柱梁架構の面内に新設した立ち上がり部は、跳ね出しスラブの立ち上がり部を移設したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜３に記載した既存建物の耐震補強方法、及び請求項４と請求項５に記載した既存建物の耐震補強構造によれば、既存建物が有する立ち上がり部を撤去し、補強用柱梁架構側に立ち上がり部を新設（移設の場合を含む）して実施するので、既存建物の耐震性能を向上させることはもとより、既存建物の跳ね出しスラブを増築したに等しい効果を奏する。よって、所有者や居住者に既存建物を耐震補強する動機付けとなり、今後の需要増大を期待できる。
前記立ち上がり部を、既存の立ち上がり部を移設して実施すると（請求項５記載の発明）、その分廃棄物を削減できるので経済性、及び環境性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る既存建物の耐震補強方法は、図１に示したように、既存建物１０と、既存建物１０の外側に別異に構築した補強用柱梁架構１とを緊結する外付けタイプの耐震補強方法である。
前記既存建物１０の形態は種々あるが、本発明は、手摺り等の立ち上がり部１１ａを先端に有する跳ね出しスラブ１１を備えた既存建物１０に好適に実施される。前記跳ね出しスラブ１１は、共同廊下、ベランダ、バルコニー等に利用される床スラブを指す。
【００１３】
この既存建物の耐震補強方法は、前記既存建物１０と前記補強用柱梁架構１とを緊結する耐震補強方法であり、先ず、前記補強用柱梁架構１は、各柱２及び梁３を、前記既存建物１０の外周部の各柱１２及び梁１３に対応（図示例では相対峙）する配置で構築すると共に（図２と図３を対比して参照）、前記補強用柱梁架構１の梁３を、図４に例示したように、前記既存建物１０の跳ね出しスラブ１１と緊結する。
次に、図５に示したように、前記跳ね出しスラブ１１の立ち上がり部１１ａを撤去し、前記補強用柱梁架構１の架構面内に立ち上がり部４を設ける手順で行う（請求項１記載の発明）。
【００１４】
図示例に係る既存建物１０は地上５階建ての集合住宅を想定しており、図１について、右側部分の跳ね出しスラブ１１はベランダ、或いはバルコニーに供され、左側部分の跳ね出しスラブ１１は共同廊下に供されている。なお、本発明で実施可能な既存建物１０の形態は図示例に限定されるものではなく、地下構造を有する既存建物、或いは高層のビル等の既存建物にも好適に実施できる。要するに、本発明は、手摺り等の立ち上がり部１１ａを有する跳ね出しスラブ１１を備えた既存建物１０であれば好適に実施できるのである。ちなみに、図１中の符号１４はパラペットを示している。
【００１５】
前記補強用柱梁架構１は、図１に示したように、その基礎５を、既存建物１０の基礎１５と独立した形態で構築して実施しているが、勿論これに限定されない。既存建物１０の跳ね出しスラブ１１の奥行き寸法、或いは既存建物の基礎１５の形状に応じて当該基礎１５を増設するような形態で構築して実施することもできる。
前記基礎５から鉛直方向に立ち上がる補強用柱梁架構１の地上部の構成は、多数の柱２と梁３とを互いに連結して平面状に構築し、当該柱２及び梁３を、既存建物１０の外周部の各柱１２及び梁１３に対応する位置にそれぞれ配置する。
具体的には、前記補強用柱梁架構１を構成する各柱２及び各梁３を、既存建物１０の外周部を形成する各柱１２及び各梁１３と相対峙する配置、即ち、補強用柱梁架構１の前記各柱２の幅を、これに対応する既存建物１０の前記各柱１２の幅にほぼ一致させ、前記各梁３の成を、これに対応する既存建物１０の前記各梁１３の成とスラブ厚さとの和にほぼ一致させた配置で実施している（図２と図３とを対比して参照）。
【００１６】
なお、前記柱２及び梁３（特には柱２）のサイズは勿論これに限定されるものではなく、構造設計や日照権等の建築基準法を十分に勘案して適宜設計変更される。
また、本実施例に係る補強用柱梁架構１を構成する柱２及び梁３は、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）で実施しているが、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）、或いは鉄骨造（Ｓ造）でももちろん実施可能である。要するに、前記補強用柱梁架構１は、構造設計に応じて要求される剛性および耐力を有する構造であればよく、特に架構形式は問わない。
【００１７】
上記構成の補強用柱梁架構１は、既存建物１０の跳ね出しスラブ１１を設けている側に相対峙する配置で構築し、当該架構１を構成する各梁３…を、前記既存建物１０の跳ね出しスラブ１１と緊結することにより当該既存建物１０と一体化して実施している。
具体的に、前記補強用柱梁架構１の梁３は、図４に示したように、その上面が前記既存建物１０の跳ね出しスラブ１１の先端部（排水溝１６を除く）の上面とほぼ等しい高さに揃えて当該跳ね出しスラブ１１へ当接し、緊結して実施している（請求項３記載の発明）。
【００１８】
前記梁３を前記跳ね出しスラブ１１に緊結する手段は種々あるが、本実施例では、一例として、前記跳ね出しスラブ１１を打ち増しした連結スラブ６と連結する手法で実施している。ちなみに、前記既存建物１０の跳ね出しスラブ１１及び（又は）梁１３には接着系のアンカー７が埋設され、連結スラブ６のスラブ筋８と連結され、前記アンカー７を介して、前記跳ね出しスラブ１１及び（又は）梁１３と、前記梁３とを緊結して一体化している。
なお、本実施例では、前記補強用柱梁架構１と前記既存建物１０とを、同補強用柱梁架構１の梁３と、既存建物１０の跳ね出しスラブ１１と緊結することにより一体化しているが、これに加えて、構造設計等に応じ、同補強用柱梁架構１の柱２と既存建物１０の柱１２とを、新設した壁等を介して一体化して実施することもできる。
【００１９】
かくして、前記補強用柱梁架構１と既存建物１０とを一体化する作業を行った後、図５に示したように、前記既存建物１０の跳ね出しスラブ１１に備えた立ち上がり部１１ａを撤去する作業を行い、続いて前記補強用柱梁架構１０の架構面内（好ましくは、梁３の奥端部）に立ち上がり部４を新設して、耐震補強作業を終了するのである（以上、請求項１記載の発明）。
なお、図５については図示の便宜上、前記柱１の記載を省略している。また、新設する立ち上がり部４の形態は格別新規でなく、従来一般のコンクリート製で実施できるし、柵状のステンレス製でも実施できる。さらに、前記立ち上がり部４の両端部は、隣接する柱２、２に直接連結して実施することもできるし、若干の隙間をあけて実施することもできる。前記立ち上がり部４の高さ寸法等も特に制限はない。
【００２０】
ちなみに、本発明に係る既存建物の耐震補強方法の施工手順はこれに限定されるものではなく、先ず、前記補強用柱梁架構１の構築作業に連動して当該柱梁架構１の架構面内に前記立ち上がり部４を新設し、しかる後、既存建物１０側の既存の立ち上がり部１１ａを撤去する手順で実施してもよい（請求項２記載の発明）。
【００２１】
かくして、上記した耐震補強方法により構築した既存建物の耐震補強構造は、先端に手摺り等の立ち上がり部１１ａを有する跳ね出しスラブ１１を備えた既存建物１０の外側に、別異に構築した補強用柱梁架構１を緊結して成る構造であり、前記補強用柱梁架構１は、その各柱２及び梁３が、前記既存建物１０の外周部の各柱１２及び梁１３に対応する配置で構築されていると共に、前記補強用柱梁架構１の架構面内に立ち上がり部４が新設されている。前記補強用柱梁架構１の梁３は、前記既存建物１０の跳ね出しスラブ１１と緊結されている。また、前記既存建物１０の跳ね出しスラブ１１に備えた立ち上がり部１１ａは撤去されている（請求項４記載の発明）。
また、前記請求項１に係る耐震補強方法によると、前記補強用柱梁架構１の面内に新設する立ち上がり部４は、既存建物１０の跳ね出しスラブ１１に備えた立ち上がり部１１ａを移設（援用）して実施することもできる（請求項５記載の発明）。
【００２２】
したがって、上記説明した既存建物の耐震補強方法および耐震補強構造によれば、既存建物１０の既存の立ち上がり部１１ａを撤去し、補強用柱梁架構１側に立ち上がり部４を新設（移設の場合を含む）して実施するので、既存建物１０の耐震性能を向上させることはもとより、既存建物１０の跳ね出しスラブ１１を増築したに等しい効果を奏する。よって、所有者や居住者に既存建物１０を耐震補強する動機付けとなり、今後の需要増大を期待できる。また、前記立ち上がり部４を、既存の立ち上がり部１１ａを移設して実施すると、その分廃棄物を削減できるので経済性、及び環境性に優れている。
【００２３】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、連結スラブ６の形態は、図６に示したように、跳ね出しスラブ１１の先端部分にのみ設けて実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】既存建物の外側に補強用柱梁架構を緊結して一体化した状態を概略的に示した立断面図である。
【図２】本発明を適用する既存建物の柱梁架構の構成を概略的に示した正面図である。
【図３】図２で示した既存建物の柱梁架構に対応して補強用柱梁架構を構築した状態を概略的に示した正面図である。
【図４】図１のＸ部を拡大して示した立面図である。
【図５】本発明に係る既存建物の耐震補強方法を示した立面図である。
【図６】本発明に係る既存建物の耐震補強方法のバリエーションを示した立面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    補強用柱梁架構
２    柱
３    梁
４    立ち上がり部（新設）
５    基礎
６    連結スラブ
７    アンカー
８    スラブ筋
１０    既存建物
１１    跳ね出しスラブ
１１ａ  立ち上がり部（既存）
１２    柱（既存）
１３    梁（既存）
１４    パラペット
１５    基礎
１６    排水溝
【図１】
2009209585.tif 000003
【図２】
2009209585.tif 000004
【図３】
2009209585.tif 000005
【図４】
2009209585.tif 000006
【図５】
2009209585.tif 000007
【図６】
2009209585.tif 000008