(57)【要約】【課題】自己拡声音出力機能が与えられたステレオ対応の拡声通話系システムを成す音声信号処理装置において、自己拡声音についてのチャンネル間の音量バランスを、自動で適切に設定できるようにする。【解決手段】自己側話者音声が一方のマイクロフォンに入力される状態では、そのマイクロフォンから、２つのスピーカまでの各距離の比を、そのマイクロフォンの収音音声信号を対象にエコーキャンセルを行う２つの適応フィルタの出力信号のレベル比として求めるようにされる。そして、求められた上記レベル比に基づいて、Ｌチャンネル、Ｒチャンネルの各スピーカに対して出力させるための、上記自己側話者音声としてのＬチャンネル、Ｒチャンネル音声信号のレベルバランスを決定する。【選択図】図６
2009094707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のマルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応して設けられる複数のマイクロフォンにより収音して得られる各収音音声信号を所望信号として利用するともに、通信相手側から送信されてきた音声信号を受信して上記マルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応する複数のスピーカから音として放出するまでにおける所定の処理段階を経た音声信号である、上記チャンネルごとに対応する複数のスピーカ出力用音声信号を参照信号として利用して、上記所望信号から上記参照信号に基づいて生成したキャンセル用信号を減算して得られる出力信号が最小となるようにして適応処理を実行し、上記マルチチャンネル構成に対応したチャンネルごとの出力信号が、相手側通信装置に対して送信出力すべき音声信号となるようにされた適応処理手段と、
上記適応処理手段により得られる上記チャンネルごとの出力信号を入力して、チャンネル間での信号レベルのバランスを変更設定して出力するバランス設定手段と、
上記バランス設定手段から出力される上記チャンネルごとの出力信号が、対応するチャンネルの上記スピーカ出力用音声信号の成分として含まれるように合成する合成手段と、
上記複数のマイクロフォンのうちの或るチャンネルに対応するマイクロフォンにより収音して得られる収音音声信号が、自己側話者音声入力状態に相当する内容を有する場合に、上記或るチャンネルに対応するマイクロフォンと、上記マルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応する複数のスピーカとの各距離に応じて、上記バランス設定手段にて設定されるべきチャンネル間での信号レベルのバランスを決定する、バランス決定手段と、
を備えることを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項２】
上記バランス決定手段は、
上記マルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応する複数のスピーカから同じ音量の音を放出させたとするときに得られる、上記或るチャンネルに対応するマイクロフォンに対する各スピーカからの到達音の音量比に基づいて、上記バランス設定手段にて設定されるべきチャンネル間での信号レベルのバランスを決定するようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項３】
所定のマルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応して設けられる複数のマイクロフォンにより収音して得られる各収音音声信号を所望信号として利用するともに、通信相手側から送信されてきた音声信号を受信して上記マルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応する複数のスピーカから音として放出するまでにおける所定の処理段階を経た音声信号である、上記チャンネルごとに対応する複数のスピーカ出力用音声信号を参照信号として利用して、上記所望信号から上記参照信号に基づいて生成したキャンセル用信号を減算して得られる出力信号が最小となるようにして適応処理を実行し、上記マルチチャンネル構成に対応したチャンネルごとの出力信号が、相手側通信装置に対して送信出力すべき音声信号となるようにされた適応処理手順と、
上記適応処理手順により得られる上記チャンネルごとの出力信号を入力して、チャンネル間での信号レベルのバランスを変更設定して出力するバランス設定手順と、
上記バランス設定手順により出力される上記チャンネルごとの出力信号が、対応するチャンネルの上記スピーカ出力用音声信号の成分として含まれるように合成する合成手順と、
上記複数のマイクロフォンのうちの或るチャンネルに対応するマイクロフォンにより収音して得られる収音音声信号が自己側話者音声入力状態に相当する内容を有する場合に、上記或るチャンネルに対応するマイクロフォンと、上記マルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応する複数のスピーカとの各距離に応じて、上記バランス設定手順により設定されるべきチャンネル間での信号レベルのバランスを決定するバランス決定手順と、
を実行することを特徴とする音声信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるエコーキャンセルといわれる音声信号処理機能を有する音声信号処理装置と、その方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話機でのハンズフリー通話のほか、音声会議システム及びテレビ会議システムなどにおける音声送受信処理系などのようにして、互いに離れた場所や位置に居る話者間での通話、会話などが行えるように構成された音響システムは、拡声通話系などともいわれ、既に実用化され、また、普及している。
上記の拡声通話系システムでは、例えば、所定の通信方式に従って相互に通信可能な通信端末装置が複数の異なる場所に配置される。そのうえで、一方の通信端末装置側にてマイクロフォンで収音した音声が他方の通信端末装置に対して送信され、これを受信した他方の通信端末装置側にてスピーカから音として放出するようにされる。これにより、遠隔した場所にいる話者同士の会話が可能となるものである。
【０００３】
ただし、拡声通話系システムでは、一方の通信端末装置側にてスピーカから放出された他方の通信端末装置側からの音声が、一方の通信端末装置側にて、再度マイクロフォンにより収音されて他方の通信端末装置のスピーカから音として放出される。そして、このような動作が循環（ループ）するようにして繰り返されることになる。これにより、例えばスピーカから、相手側の話した音声以外に、自分の話した声もこだまのようにして混ざって聴こえる、いわゆるエコーといわれる現象が生じる。また、エコー音が大きくなれば、上記のループが無限に繰り返されてハウリングといわれる現象が発生する。このようして、拡声通話系システムでは、通信端末装置間の通信によりマイクロフォンの収音音声が循環することで、エコー、ハウリングによる通話音声品質の低下であるとか、通話システムが使いにくくなるなどの問題を抱えることになる。
【０００４】
そこで、拡声通話系システムに対してエコーキャンセルのための音声信号処理系を備えることが知られている。
このようなエコーキャンセルのための信号処理としては、適応フィルタシステムを採用したものが知られている。
この適応フィルタシステムは、スピーカとマイクロフォンの間の伝達音（エコーパス）についてのインパルス応答の特性を得たうえで、スピーカから放出させるべき音を入力信号として、この入力信号に上記のインパルス応答を畳み込むことで出力として擬似的なエコー音の信号成分を生成する。そして、このエコー音の信号成分を、マイクロフォンにより収音して相手側の通信端末装置に送信すべき音声信号から差し引くようにされる。このような適応フィルタシステムの動作が収束した状態では、相手側の通信端末装置に対しては、エコー音がキャンセルされた音声を送信することになり、従って、スピーカから放出される音からエコー音は聴こえなくなっている（キャンセルされている）こととなる。
【０００５】
また、拡声通話系システムとしては、Ｌ（左）・Ｒ(右)によるステレオチャンネル（２チャンネル）の音声通話に対応したものも存在する。そして、このようなステレオ対応の拡声通話系システムに対応したエコーキャンセラの構成も知られている。
ステレオ対応の拡声通話系システムにあっては、エコーパスとして、ＬチャンネルのスピーカからＬチャンネルのマイクロフォンに到達する経路(パス)、ＬチャンネルのスピーカからＲチャンネルのマイクロフォンに到達する経路、ＲチャンネルのスピーカからＬチャンネルのマイクロフォンに到達する経路、ＲチャンネルのスピーカからＲチャンネルのマイクロフォンに到達する経路との４つの経路が存在する。これに対応して、エコーキャンセラとしては、これらの４つの適応フィルタシステムを用意し、これら適応フィルタシステムの各々により、４つのエコーパスのそれぞれを対象としたエコーキャンセル処理を実行させるようにして構成する。
【０００６】
さらに、拡声通話系システムから成る会議システムを利用するのにあたって、通信端末装置が設置される場所(会場)が非常に広いような場合、同じ会場内でも、或る話者の声が、そこから離れた位置に居る会議参加者には、遠すぎて聴き取りにくいような状況となることが考えられる。このような状況に対応しては、例えば特許文献１にも記載されているようにして、通信端末装置により、同じ近端側のマイクロフォンにより収音される音声をスピーカから拡声して出力させる、ＰＡシステムの機能（自己拡声音出力機能）を付加することが知られている。これにより、マイクロフォンを使用して入力された近端側話者の音声は、同じ近端側のスピーカにて拡声されて出力されることになり、会議参加者は、同じ会議場内の話者の音声を大きな音で明瞭に聴くことが可能になる。
【０００７】
上記した技術を背景とすると、ステレオ対応とされたうえで自己拡声音出力機能が与えられた拡声通話系システムを考えることができる。このような拡声通話システムでは、Ｌチャンネルのマイクロフォンにより収音した近端側話者の音声と、Ｒチャンネルのマイクロフォンにより収音した近端側話者との音声を、同じ近端側に設けられるＬチャンネル、Ｒチャンネルの各スピーカから音として放出させることになる。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３０７６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のようにしてステレオ対応の拡声通話系システムに自己拡声音出力機能を与えて構成することとした場合、自己拡声音の左右の音量バランス設定をどのようにして設定するのか、ということが１つの問題として上がってくる。この音量バランス設定として最も単純なものとしては、例えば、Ｌチャンネルのマイクロフォンにより収音された音声と、Ｒチャンネルのマイクロフォンにより収音された音声を、それぞれ、ＬチャンネルのスピーカとＲチャンネルのスピーカから出力させるようにして振り分けてしまうという手法を考えることができる。
【００１０】
しかし、自己拡声音出力機能は、通常、会議場などの場所が相応に広いことにより必要となってくるものなので、実際においては左右のスピーカの距離であるとか左右のマイクロフォンの距離が相応に離れていることを想定すると、自己拡声音の左右の音量バランスを上記のようにして単純に振り分けたのでは、その自己拡声音出力機能としての本来の目的を十分に達成できなくなる場合がある。
例えば、広い会議場において或る話者が発話した音声は、この話者から遠ざかるほど聴き取りにくくなる。このことからすれば、例えばＬチャンネルのマイクロフォンに向かって話者が発話した音声は、この話者に近い位置に設置されているＬチャンネルのスピーカからよりは、遠い位置に設置されている、Ｒチャンネルのスピーカのほうから大きい音で出力されることが好ましいことになる。しかし、上記したような単純な振り分け方を行ってしまうと、Ｒチャンネルとは反対のＬチャンネルのスピーカのほうからしか話者の音声が出力されなくなるという、具合のよくないことになる。
すると、Ｌチャンネルのマイクロフォンにより収音された音声については、Ｒチャンネルのスピーカから出力させ、Ｒチャンネルのマイクロフォンにより収音された音声については、Ｌチャンネルのスピーカから出力させるというように、発話音声が入力されたチャンネルと出力するチャンネルとを入れ替えて振り分ければよい、ということになる。しかし、このような振り分けでは、例えばＬチャンネルのマイクロフォンに向かって発話した音声は、Ｌチャンネルのスピーカからは全く出力されない。先にも述べたように、自己拡声音出力機能は、使用場所が広いことを想定しているので、たとえ話者の近くであるとしても、スピーカから全く自己拡声音が出力されないこととなると、やはり、その付近の会議参加者は、話者音声を聴き取りにくくなってしまう。
【００１１】
このことからすると、自己拡声音の左右の音量バランスは、Ｌチャンネル、Ｒチャンネルの何れのスピーカからも音は出力させることとした上で、適正な音量となるようにして調整すべきであることになる。このような左右音量バランスの調整は、手動のバランスボリュームを設けることとして、ユーザが実際に自己拡声音を聴きながら上記バランスボリュームを操作するという、簡易な手法を採ることが一般的となっている。
【００１２】
しかし、手動による左右音量バランスの調整は、ユーザに対しては面倒を強いることになる。
そこで、本願発明としては、自己拡声音出力機能が与えられたマルチチャンネル（ステレオチャンネル）対応の拡声通話系システムを成すとされる音声信号処理装置において、自己拡声音についてのチャンネル間の音量バランスを、自動で適切に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで本発明は上記した課題を考慮して、音声信号処理装置として次のように構成する。
つまり、所定のマルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応して設けられる複数のマイクロフォンにより収音して得られる各収音音声信号を所望信号として利用するともに、通信相手側から送信されてきた音声信号を受信してマルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応する複数のスピーカから音として放出するまでにおける所定の処理段階を経た音声信号である、チャンネルごとに対応する複数のスピーカ出力用音声信号を参照信号として利用して、所望信号から参照信号に基づいて生成したキャンセル用信号を減算して得られる出力信号が最小となるようにして適応処理を実行し、マルチチャンネル構成に対応したチャンネルごとの出力信号が、相手側通信装置に対して送信出力すべき音声信号となるようにされた適応処理手段と、この適応処理手段により得られる上記チャンネルごとの出力信号を入力して、チャンネル間での信号レベルのバランスを変更設定して出力するバランス設定手段と、このバランス設定手段から出力される上記チャンネルごとの出力信号が、対応するチャンネルの上記スピーカ出力用音声信号の成分として含まれるように合成する合成手段と、複数のマイクロフォンのうちの或るチャンネルに対応するマイクロフォンにより収音して得られる収音音声信号が自己側話者音声入力状態に相当する内容を有する場合に、或るチャンネルに対応するマイクロフォンと、マルチチャンネル構成を成すチャンネルごとに対応する複数のスピーカとの各距離に応じて、バランス設定手段にて設定されるべきチャンネル間での信号レベルのバランスを決定するバランス決定手段とを備えることとした。
【００１４】
なお、上記記載にあって、「自己側話者音声入力状態」とは、収音音声信号の内容に、対応のマイクロフォンに向かって発話したことで得られた（有効とみなされる一定以上のレベルによりマイクロフォンにて収音された）とされる、話者の音声（自己側話者音声）が含まれている状態をいう。
【００１５】
上記構成の音声信号処理装置では、先ず、マルチチャンネル構成に対応する適応処理手段が備えられることで、マルチチャンネル構成の拡声通話系システムにおいて、通信相手側との通信によりマイクロフォンの収音音声が循環することで生じるエコー（相手側話者のエコー音）を、適応処理によりキャンセルする機能が与えられる。また、これにバランス設定手段及び合成手段が備えられることで、通信相手側から送信されてきた音声を各チャンネルのスピーカから拡声して出力できることに加えて、音声信号処理装置側において完結するかたちで、各チャンネルのマイクロフォンにより収音された音声を所要のチャンネル間の音量バランスによってスピーカから拡声して出力するという、マルチチャンネルに対応した自己拡声音出力機能が与えられることになる。
そのうえで、或るマイクロフォンの収音音声信号の内容が自己側話者音声入力状態とされて、自己側話者音声がスピーカから出力されるときには、その自己側話者音声入力状態の内容の収音音声信号を得たマイクロフォンと、各チャンネルのスピーカの距離に応じて、バランス設定手段にて設定されるべきチャンネル間での信号レベルのバランスを決定する、即ち各チャンネルのスピーカから出力される自己側話者音声（自己拡声音）の音量を決定するようにされている。
【発明の効果】
【００１６】
上記のような構成により、本願発明によっては、自己側話者音声が入力されるマイクロフォンと各チャンネルのスピーカの距離に対応させて、各チャンネルのスピーカから出力される自己拡声音について、例えばその場所にいるユーザが自己側話者音声を聴き取りやすいとされる適切な音量バランスを自動的に得ることが可能になる。本願発明によっては、特に、拡声通話系システムの使用環境、場所などの変更に伴って、設置されるスピーカとマイクロフォンの間の距離が変わったとしても、これに適応して、適切な音量バランスが設定されることになる。これにより、例えば手動により音量バランス調整を行う場合のようにしてユーザが面倒な作業を強いられることは無くなり、より使い勝手のよい拡声通話系システムを提供できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）としては、テレビジョン会議システム(テレビ会議システム)における音声送受信系に本願発明を適用する。
テレビ会議システムは、一般には、場所の異なる会議場ごとに通信端末装置を設置し、この通信端末装置から、カメラ装置により撮影した画像と、マイクロフォンにより収音した音声を他の通信端末装置に送信させると共に、他の通信装置から送信されてきた画像と音声を受信して、それぞれ、表示装置、スピーカから出力させるように構成される。つまり、テレビ会議システムでは、画像を相互に送受信する映像送受信系と、音声を相互に送受信する音声送受信系とを備える。そして、本実施の形態としては、上記音声送受信系として音声を送受信するとともに、スピーカなどからの拡声出力が可能なようにして設けられる通信端末装置（音声通信端末装置）とされるものである。そのうえで、本実施の形態の音声送受信系としては、マルチチャンネルとしてＬ(左)・Ｒ(右)によるステレオチャンネルに対応した構成を有するものとされる。
【００１８】
図１は、本実施の形態の基となる、テレビ会議システムにおける音声送受信系のシステム構成例を示している。
この場合には、互いに離れた２つの場所Ａ、場所Ｂが会議場とされており、これらの場所Ａ，Ｂのそれぞれにおいて、音声送受信系を成す音声通信端末装置１−１、１−２が設置される。これらの音声通信端末装置１−１は、所定の通信方式に対応する通信回線により接続されて、相互通信が可能なようにされている。なお、この場合においては、場所Ａ、Ｂは、それぞれ、例えば同じ部屋内でも離れた距離に居る者同士では、通常会話程度の声量では相手の発話内容を明瞭に聴き取ることが難しい程度の、相当の広さであることを想定している。
そのうえで、先ず、場所Ａには、Ｌ・Ｒの各チャンネルに対応するマイクロフォン２−１（Ｌ）、２−１（Ｒ）が設置される。マイクロフォン２−１（Ｌ）、２−１（Ｒ）は、それぞれ、場所Ａ内に居る会議参加者の声を収音するためのもので、場所Ａ内において、Ｌチャンネル、Ｒチャンネルに対応させた適当な位置に対してそれぞれ設けられる。
スピーカ３−１（Ｌ）、３−１（Ｒ）は、場所Ａを近端側として、遠端側となる他の場所(場所Ｂ)の会議参加者の声を聴くためのもので、これも場所Ａにおいて、Ｌチャンネル、Ｒチャンネルに対応させた適当な位置に設けられる。
同様にして、場所Ｂにおいても、Ｌ・Ｒの各チャンネルに対応するマイクロフォン２−２（Ｌ）、２−２（Ｒ）、及びスピーカ３−２（Ｌ）、３−２（Ｒ）を配置するようにされる。
なお、以降の説明において、音声通信端末装置、マイクロフォン、及びスピーカについて、特に離れた場所にある同一のものを区別する必要のない場合には、音声通信端末装置１、マイクロフォン２（２（Ｌ）・３（Ｌ））、スピーカ３（３（Ｌ）・３（Ｒ））などのようにして表記する。
【００１９】
ここで、図２により、場所Ａにおけるマイクロフォン２−１（Ｌ）、２−１（Ｒ）、スピーカ３−１（Ｌ）、３−１（Ｒ）についての、これらの配置に応じた距離的な関係を示しておくこととする。
先ず、スピーカ３−１（Ｌ）、３−１（Ｒ）は、それぞれ、場所Ａにおける左側、右側としての各区域内の所定位置に対して配置され、これにより、スピーカ３−１（Ｌ）とスピーカ３−１（Ｒ）との間には、距離Ｋ0を隔てて位置することになる。
そのうえで、Ｌチャンネルに対応するマイクロフォン２−１（Ｌ）は、同じＬチャンネルに対応するスピーカ３−１（Ｌ）とともに、場所Ａにおいて左側となる区域内に置かれるものとする。同様にして、Ｒチャンネルに対応するマイクロフォン２−１（Ｒ）は、同じＲチャンネルに対応するスピーカ３−１（Ｒ）とともに、場所Ａにおいて右側となる区域内に置かれるものとする。
これにより、マイクロフォン２−１（Ｌ）とスピーカ３−１（Ｌ）との間の距離Kllは、マイクロフォン２−１（Ｌ）とスピーカ３−１（Ｒ）との間の距離Krlよりも短くなる。同様にして、マイクロフォン２−１（Ｒ）とスピーカ３−１（Ｒ）との間の距離Krrは、マイクロフォン２−１（Ｒ）とスピーカ３−１（Ｌ）との間の距離Klrよりも短くなる。
なお、場所Ｂにおけるマイクロフォン２−２（Ｌ）、２−２（Ｒ）、スピーカ３−２（Ｌ）、３−２（Ｒ）についても、上記場所Ａにおけるマイクロフォン２−１（Ｌ）、２−１（Ｒ）、スピーカ３−１（Ｌ）、３−１（Ｒ）と同様の関係が得られるようにして配置されているものとされる。
【００２０】
説明を図１に戻す。
先ず、場所Ａにおいて、マイクロフォン２−１（Ｌ）、２−１（Ｒ）のそれぞれにより収音して得たＬチャンネル、Ｒチャンネルそれぞれの音声信号(ステレオ音声信号)は、音声通信端末装置１−１に入力される。音声通信端末装置１−１は、入力されたステレオ音声信号について、後述するようにしてＬ・Ｒチャンネル間での音量バランス調整を行ったうえで、通信回線を経由して音声通信端末装置１−２に対して送信する。音声通信端末装置１−２は、上記のようにして送信されてきたステレオ音声信号を受信し、この受信したステレオ音声信号に基づいて、Ｌチャンネルの音声信号についてはスピーカ３−２（Ｌ）から出力させ、Ｒチャンネルの音声信号についてはスピーカ３−２（Ｒ）から出力させる。これにより、場所Ｂの会議参加者は、場所Ａの会議参加者の声を聴くことができる。
また、同様にして、場所Ｂ内のマイクロフォン２−２（Ｌ）、２−２（Ｒ）により収音して得られたステレオ音声は、音声通信端末装置１−２により音声通信端末装置１−１に送信される。音声通信端末装置１−１では、受信したステレオ音声信号に基づき、Ｌチャンネル、Ｒチャンネルの各音声をスピーカ３Ｌ−１、３Ｒ−２から出力させる。
このようにして、テレビ会議システムの音声送受信系では、音声の双方向通信を行うものであり、これにより、例えば或る１つの場所(近端側)にいる会議参加者と、他の場所(遠端側)に居る会議参加者との間で会話を行うことが可能になる。また、このテレビ会議システムの場合には、各場所において、複数の会議参加者が居ることを想定しており、このために、各場所の会議参加者の全員が、他の場所の会議参加者の声を聴くことができるように、スピーカ３を備えることとしているものである。このようにしてスピーカを用いて双方向で音声のやりとりを行うシステムは、拡声通話系などともいわれる。
【００２１】
また、本実施の形態の音声通信端末装置１は、マイクロフォン２（Ｌ）、２（Ｒ）により収音して得た音声信号についても、スピーカ３（Ｌ）、３（Ｒ）から拡声音として出力させることが可能とされている。即ち、この場合の音声通信端末装置１は、他の音声通信端末装置から送信されてきた音声に加えて、自身に接続されたマイクロフォンにより収音された音声についてもスピーカ３から出力させることのできる、自己拡声音出力機能を有する。
上記もしたように、この場合の会議会場である場所Ａ，Ｂは相当に広い場合を想定しているが、このような自己拡声音出力機能は、同じ会議場としての場所において、或る会議参加者(自己側話者)が発話したときの音声（自己側話者音声）を、他の会議参加者も必定充分に大きな音で聴くために備えられるものである。
【００２２】
図３は、音声通信端末装置１の構成例を示している。確認のために述べておくと、図１に示した音声通信端末装置１−１、１−２は、この図３に示す構成を共通に有するものとされる。
音声通信端末装置１は、例えばこの図に示すようにして、音声信号処理部１１、コーデック部１２、通信部１５を備えて成る。
【００２３】
音声信号処理部１１に対しては、マイクロフォン２（Ｌ）・２（Ｒ）により収音して得られるＬチャンネル、Ｒチャンネルの各収音音声信号と、後述するコーデック部１２内のデコーダ１４から出力されるＬチャンネル（ｃｈ）、Ｒチャンネル（ｃｈ）の音声信号とが入力される。また、音声信号処理部１１からは、後述するエコーキャンセル処理後のＬ・Ｒチャンネルの音声信号をコーデック部１２内のエンコーダ１３に出力するとともに、拡声音として出力させるべきＬ・Ｒチャンネルの音声信号を、それぞれスピーカ３（Ｌ）・３（Ｒ）に対して出力するようにされている。
なお、実際においては、マイクロフォン２により収音して得られたアナログとしての音声信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器であるとか、音声信号処理部１１から出力されるものとするデジタルによる音声信号をアナログ信号に変換し、増幅してスピーカ３（Ｌ）・３（Ｒ）に出力するためのＤ／Ａ変換器、増幅回路などの構成が備えられるべきであるが、ここでは、説明を簡単なものとすることの都合上、これらの部位についての図示は省略している。また、これらの部位のそれぞれは、音声通信端末装置１内に設けられてもよいし、音声通信端末装置１に対しては外部となる装置に対して設けられるものであってもよい。
【００２４】
先に述べたように、拡声通話系システムは、そのまま使用したのでは、エコー、ハウリングなどの現象を生じる。つまり、図３において示しているように、スピーカ３（Ｌ）・３（Ｒ）から空間に放出された音は、空間伝搬経路（エコーパス）Sll、Srl、Srr、Slrを経て、実際には直接音及び間接音が混合された状態でマイクロフォン２Ｌ・２Ｒの各々に到達する。つまり、通信相手側の音声通信端末装置から送信されスピーカ３（３Ｌ・３Ｒ）から放出された相手側話者の声がマイクロフォン２（２Ｌ・２Ｒ）にて収音され、再び、通信相手側の音声通信端末装置に送信される。また、通信相手側においても、さらにスピーカから放出された音がマイクロフォンで収音されて、こちらの音声通信端末装置に送信されてくる。即ち、拡声通話系システムでは、一度空間に放出された音が、音声通信端末装置間で循環するようにして送受信される。これにより、スピーカから放出される音には、自分が今話している声が、或る遅延時間をもってこだまのようにして聴こえるものが含まれることになる。これがエコーであり、ループが或る程度以上に繰り返されればハウリングとなる。
そこで、拡声通話系システムでは、このようなエコーの現象を解消、抑制するエコーキャンセルシステムを備えることが行われている。音声信号処理部１１は、このエコーキャンセルシステムとしての信号処理機能を有するようにして構成されている。
また、音声信号処理部１１では、先の自己拡声音出力機能に対応して、マイクロフォン２（Ｌ）・２（Ｒ）により収音して得られた音声信号をスピーカ３（Ｌ）・３（Ｒ）から出力させるための自己拡声音用の信号系も備えている。
なお、この音声信号処理部１１は、例えば実際には、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)として構成される。また、音声信号処理部１１におけるエコーキャンセルのための構成、及び自己拡声音用の信号系については後述する。
【００２５】
音声信号処理部１１によりエコーキャンセル処理が施されたＬチャンネル、Ｒチャンネルの各音声信号は、コーデック部１２内のエンコーダ１３に対して入力される。エンコーダ１３は、入力されたＬチャンネル、Ｒチャンネルの各音声信号について、例えば所定方式に応じた音声圧縮符号化などの信号処理を施し、例えばＬチャンネル・Ｒチャンネルの音声信号が多重化された所定のステレオ形式による圧縮符号化音声信号データを生成し、これを送信用音声信号として通信部１５に対して出力する。通信部１５は、入力された送信用音声信号を、所定の通信方式に従って、通信回線経由で、他の音声通信端末装置に対して出力するようにされる。
【００２６】
また、通信部１５は、他の音声通信端末装置から送信されてきた送信用音声信号を受信して所定の圧縮符号化形式の音声信号に復元し、コーデック部１２のデコーダ１４に出力する。
デコーダ１４では、入力された音声信号の圧縮符号化に対する復調処理を実行して、例えば所定のＰＣＭ形式のデジタル音声信号に変換し、音声信号処理部１１に出力する。この場合には、圧縮符号化された再生用音声信号は、例えばエンコーダ１３により生成される圧縮符号化音声信号データと同様のステレオ形式とされ、従って、デコーダ１４の復調処理によっては、例えば所定のＰＣＭ形式によるＬチャンネルとＲチャンネルの音声信号が得られることになる。音声信号処理部１１を経由した、上記Ｌチャンネル、Ｒチャンネルの音声信号の成分が、最終的にはスピーカ３（Ｌ）・３（Ｒ）から出力される相手側話者音声となる。
【００２７】
図４は、本実施の形態におけるエコーキャンセルシステムである音声信号処理部１１の内部構成例を示している。なお、この図においては、音声信号処理部１１とともに、マイクロフォン２、スピーカ３、及びコーデック部１２（エンコーダ１３、デコーダ１４）を示している。
【００２８】
先の図３によっても示しているが、先ず、本実施の形態の音声通信端末装置１のようなステレオチャンネルの拡声通話系システムでは、空間伝搬経路は４つ存在する。つまり、Ｌチャンネルのスピーカ３（Ｌ）からＬチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）に到達する空間伝搬経路Ｓll、Ｒチャンネルのスピーカ３（Ｒ）からＬチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）に到達する空間伝搬経路Ｓrl、Ｌチャンネルのスピーカ３（Ｌ）からＲチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）に到達する空間伝搬経路Ｓlr、Ｒチャンネルのスピーカ３（Ｒ）からＲチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）に到達する空間伝搬経路Ｓrrとが存在する。
本実施の形態のエコーキャンセルシステムである音声信号処理部１１は、以降の説明から理解されるように、適応フィルタシステムによるエコーキャンセル処理を実行するようにして構成されるが、上記の４つの空間伝搬経路Ｓll、Ｓrl、Ｓlr、Ｓrrごとに対応してエコーキャンセルを行うために、適応フィルタシステムについては、下記のようにして構成することとしている。
【００２９】
この場合の適応フィルタシステムとしては、図示するようにして、適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂの２つから成るものとしてみることができる。以降の説明から理解されるように、適応フィルタシステム２０Ａは、上記の４つの空間伝搬経路のうち、空間伝搬経路Ｓlr、Ｓrrを伝搬してＲチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）により収音されることで生じるエコー音をキャンセルするためのものであり、適応フィルタシステム２０Ｂは、残る２つの空間伝搬経路Ｓll、Ｓrlを伝搬してＬチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）により収音されることで生じるエコー音をキャンセルするためのものである。
【００３０】
先ず、適応フィルタシステム２０Ａ側に対応する構成について説明する。
この適応フィルタシステム２０Ａは、例えば図示するようにして、適応フィルタ（ADF：Adaptive Digital Filter）２１ＲＲ、２１ＬＲ、加算器２２（Ｒ）、減算器２３（Ｒ）を備える。
先ず、適応フィルタ２１ＲＲは、空間伝搬経路Ｓrrを伝搬してＲチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）により収音されることで生じるエコー音をキャンセルするために設けられるもので、この適応フィルタ２１ＲＲに対しては、参照信号として、Ｒチャンネルのスピーカ３（Ｒ）に対して出力すべき音声信号を入力させることとしている。この音声信号は、図示するようにして、加算器３３の出力信号とされる。加算器３３は、デコーダ１４から出力されるＲチャンネルの相手側話者音声（Xd1）の音声信号に対して、自己拡声音用ボリューム３１から出力される、Ｒチャンネルの自己側話者音声の音声信号を合成する。
一方の適応フィルタ２１ＬＲは、空間伝搬経路Ｓlrを伝搬してＲチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）により収音されることで生じるエコー音をキャンセルするために設けられるもので、この適応フィルタ２１ＬＲに対しては、参照信号として、Ｌチャンネルのスピーカ３（Ｌ）に出力すべき音声信号を入力させることとしている。この音声信号は、加算器３４の出力信号であり、この加算器３４は、デコーダ１４から出力されるＬチャンネルの相手側話者音声の音声信号(Xd2)に対して、自己拡声音用ボリューム３１から出力される、Ｌチャンネルの自己側話者音声の音声信号を合成する。
【００３１】
これら適応フィルタ２１ＲＲ・２１ＬＲの各出力信号（キャンセル用信号）Yrr・Ｙlrは、加算器２２（Ｒ）により加算、合成され、減算器２３（Ｒ）に対して入力される。減算器２３（Ｒ）では、マイクロフォン２（Ｒ）により得られる収音音声信号から、上記加算器２２（Ｒ）の出力信号（Yrr＋Ｙlr）を減算する。この減算器２３（Ｒ）の出力が、適応フィルタシステム２０Ａの出力信号Ye1として出力されることになる。
なお、減算器２３（Ｒ）に入力されるマイクロフォン２（Ｒ）により得られる収音音声信号が、適応フィルタ２１ＲＲ・２１ＬＲにとって共通の所望信号となる。つまり、減算器２３（Ｒ）は、所望信号としてのマイクロフォン２（Ｒ）により得られる収音音声信号から、適応フィルタ２１ＲＲ・２１ＬＲの各出力信号（キャンセル用信号）を合成した信号を減算しているものである。
上記減算器２３（Ｒ）の出力である信号Ye1は、通信相手側（遠端側）の他の音声通信端末装置に対して送信すべき、Ｒチャンネルの音声信号として送信用ボリューム３２を介してエンコーダ１３に入力される。また、信号Ye1は、上記適応フィルタ２１ＲＲ・２１ＬＲに対応する共通の誤差信号（残差信号）として、適応フィルタ２１ＲＲ・２１ＬＲに対して帰還される。さらに、本実施の形態においては、信号Ye1は、Ｒチャンネルの自己側話者音声信号として、自己拡声音用ボリューム３１に対しても入力されるようになっている。
【００３２】
次に、適応フィルタシステム２０Ｂ側に対応する構成について説明する。
適応フィルタシステム２０Ｂは、例えば図示するようにして、適応フィルタ２１ＲＬ、２１ＬＬ、加算器２２（Ｌ）、減算器２３（Ｌ）を備える。
適応フィルタ２１ＲＬは、空間伝搬経路Ｓrlを伝搬してＬチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）により収音されることで生じるエコー音をキャンセルするために設けられるもので、参照信号として、加算器３３から出力され、Ｒチャンネルのスピーカ３（Ｒ）に対して入力されるべき信号が入力される。
また、適応フィルタ２１ＬＬは、空間伝搬経路Ｓllを伝搬してＬチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）により収音されることで生じるエコー音をキャンセルするために設けられるもので、参照信号として、加算器３４から出力され、Ｌチャンネルのスピーカ３（Ｌ）に対して入力されるべき信号が入力される。
【００３３】
適応フィルタ２１ＲＬ・２１ＬＬの各出力信号（キャンセル用信号）Yrl・Ｙllは、加算器２２（Ｌ）により加算、合成され、減算器２３（Ｌ）に対して入力される。減算器２３（Ｌ）は、マイクロフォン２（Ｌ）により得られる収音音声信号から、上記加算器２２（Ｌ）の出力信号（Yrl＋Ｙll）を減算する。この減算器２３（Ｌ）の出力が、適応フィルタシステム２０Ｂの出力信号Ye2となる。
ここでは、減算器２３（Ｌ）に入力されるマイクロフォン２（Ｌ）により得られる収音音声信号が、適応フィルタ２１ＲＬ・２１ＬＬにとって共通の所望信号とされ、減算器２３（Ｌ）は、この所望信号から、適応フィルタＲＬ・２１ＬＬの各出力信号（キャンセル用信号）を合成した信号を減算しているものである。
また、信号Ye2は、通信相手側（遠端側）の他の音声通信端末装置に対して送信すべきＬチャンネルの音声信号として、送信用ボリューム３２を介してエンコーダ１３に入力される。また、信号Ye2は、上記適応フィルタ２１ＲＬ・２１ＬＬに対応する共通の誤差信号（残差信号）として、適応フィルタ２１ＲＬ・２１ＬＬに対して帰還される。さらに、信号Ye2は、Ｌチャンネルの自己側話者音声信号として、自己拡声音用ボリューム３１に対しても入力される。
【００３４】
自己拡声音用ボリューム３１は、上記のようにして信号Ye1、Ye2を、それぞれＲチャンネル、Ｌチャンネルの自己側話者音声として入力し、後述するようにしてＬチャンネル音声とＲチャンネル音声の音量バランス調整を行ったうえで、Ｒチャンネルの自己側話者音声となる音声信号Xsrを加算器３３に対して出力すると共に、Ｌチャンネルの自己側話者音声となる音声信号Xslを加算器３４に対して出力するようにされる。
【００３５】
また、送信音用ボリューム３２は、入力されるＲチャンネル、Ｌチャンネルの音声信号について、設定された減衰率によるレベル・ゲインの減衰を与えて出力可能に構成されるもので、次に説明するようにして適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂが実行する、相手側話者音声のエコー音についてのキャンセル効果を補強するために設けられる。つまり、適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂにおいて備えられる適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）、２１（ＲＬ）、２１（ＬＬ）が収束しており、充分に有効なエコーキャンセル効果が得られているとされる状態にあっても、現実においては、若干のエコー成分が残留することがある。送信音用ボリューム３２は、適応フィルタが収束し、かつ、収音音声信号の内容としては自己側話者音声が含まれず、可能性としては相手側話者音声のエコー音のほうのみが含まれる、いわゆる相手側シングルトーク状態を検出したとき、入力される信号について、これにほぼ１００％の減衰率を与えて出力させないようにする、あるいは一定以上の減衰率を与えて出力するように動作する。これにより、相手側通信端末装置にて、上記のエコー残留成分が聴こえないようにする、あるいは聴こえにくくすることができる。
【００３６】
上記構成の音声信号処理部１１における適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂの動作について、先ず、適応フィルタシステム２０Ａを例に挙げて説明する。
適応フィルタシステム２０Ａにおける適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）は、図示による説明は省略するが、例えば、上記の所望信号が通過する、必要次数によるＦＩＲ(Finite Impulse Response：有限インパルス応答)型のデジタルフィルタと、このデジタルフィルタの係数(フィルタ係数)を、所定の適応アルゴリズムに従って可変設定する係数設定回路とを備えている。上記のデジタルフィルタの出力が、適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）の出力信号であり、疑似エコー信号（キャンセル用信号）となる。
【００３７】
そして、適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）においては、上記の誤差信号(Ye1)により示される残差量を最小とする出力信号(キャンセル用信号)が常に得られるようにして、上記係数設定回路が、所要の次数段階の係数器のフィルタ係数を変更設定していくようにされる。
この結果、適応フィルタ２１（ＲＲ）の係数ベクトル（次数段階に応じた係数の配列に相当する）は、Ｒチャンネルのスピーカ３（Ｒ）から空間伝搬経路Ｓrrを経由してマイクロフォン２（Ｒ）にて収音される音の擬似的な伝達関数を表現するインパルス応答を形成することになる。同様にして、適応フィルタ２１（ＬＲ）の係数ベクトルは、Ｌチャンネルのスピーカ３（Ｌ）から空間伝搬経路Ｓlrを経由してマイクロフォン２（Ｒ）にて収音される音の擬似的な伝達関数を表現するインパルス応答を形成することになる。これらの動作は、即ち、上記の空間伝搬経路Srr、Slrを経由して得られる各音の信号成分を、そのときの処理対象信号(参照信号、所望信号)の状態に応じて適応的にキャンセルする動作であるといえる。
そして、上記の空間伝搬経路Ｓrrとしてのエコーパスを経由してマイクロフォン２（Ｒ）により収音される音は、Ｒチャンネルのスピーカ３（Ｒ）にて再生させるべき音声信号を基としたエコー音の成分であり、空間伝搬経路Slrとしてのエコーパスを経由してマイクロフォン２（Ｒ）により収音される音は、Ｌチャンネルのスピーカ３（Ｌ）にて再生させるべき音声信号を基としたエコー音の成分である。従って、適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）の出力信号Yrr、Ylr（キャンセル用信号）は、それぞれ、マイクロフォン２（Ｒ）に到達してきたＲチャンネル、Ｌチャンネルのスピーカ出力音についての疑似エコー音として捉えられることとなる。そして、適応フィルタシステム２０Ａにおいては、減算器２３（Ｒ）により、Ｒチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）による収音音声信号から、適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）からのキャンセル用信号を合成したもの、即ち、上記の疑似エコー音を差し引くことになる。このようにして、適応フィルタシステム２０Ａは、Ｒチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）にて収音された音からエコー音の成分を適応的に除去するという動作を実行するものである。
【００３８】
また、適応フィルタシステム２０Ｂにおいては、適応フィルタ２１（ＲＬ）により、空間伝搬経路Srlとしてのエコーパスを経由してＲチャンネルのスピーカ３（Ｒ）からＬチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）に収音されるエコー音に対応する疑似エコー音の音声信号（キャンセル用信号）Yrlを生成して出力し、適応フィルタ２１（ＬＬ）により、空間伝搬経路Sllとしてのエコーパスを経由してＬチャンネルのスピーカ３（Ｌ）からＬチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）に収音されるエコー音に対応する疑似エコー音の音声信号（キャンセル用信号）Yllを生成して出力するようにされる。そして、これらの音声信号を合成器２２（L）により合成し、減算器２３（L）に出力する。
減算器２３（Ｌ）では、Lチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）により収音された音声信号を所望信号として、この所望信号から、上記減算器２３（L）から出力される合成されたキャンセル用信号（Yrl＋Yll）を減算し、信号Ye2として出力する。上記の適応フィルタシステム２０Ａについての説明に準ずれば、この信号Ye2は、Lチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）により収音された音声信号から、空間伝搬経路Srl、Sllを経由してスピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）のそれぞれにより伝搬されてくるエコー音の成分をキャンセルしたものとなる。
【００３９】
このようにして、本実施の形態の音声信号処理部１１としては、基本的には、ステレオチャンネルに対応して、空間伝搬経路Ｓll、Ｓrl、Ｓlr、Ｓrrを伝搬する音により発生するエコー音成分のそれぞれをキャンセルするようにして構成されているものである。
そして、先の説明のようにしてエコー音がキャンセルされることで得られる音声信号Ye1、Ye2は、それぞれＲチャンネル、Ｌチャンネルの送信用音声信号として、送信音用ボリューム３２からエンコーダ１３を介して他の音声通信端末装置に対して送信される。これにより、他の音声通信端末装置にて受信した音声信号をスピーカから放出させて聴こえる音からも、エコー音が取り除かれる。このようにしてエコーキャンセル効果が生じるものである。
【００４０】
また、上記音声信号Ye1、Ye2は、スピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）から音声出力させるべき、自己側話者音声としての音声信号Xsr,Xslの基となる信号として、自己拡声用ボリューム３１に対して入力されている。
例えば、マイクロフォン２（Ｒ）に対して自己側話者音声（有効とみなされる一定以上のレベルによりマイクロフォンにて収音された音声）が入力されたとすると、その音声信号成分は、適応フィルタシステム２０Ａの減算器２３（Ｒ）を経由して自己拡声音用ボリューム３１に対して信号Ye1として入力される。同様にして、マイクロフォン２（Ｌ）に対して自己側話者音声（有効とみなされる一定以上のレベルによりマイクロフォンにて収音された音声）が入力されたとすると、その音声信号成分は、適応フィルタシステム２０Ｂの減算器２３（Ｌ）を経由して自己拡声音用ボリューム３１に対して信号Ye2として入力される。
自己拡声音用ボリューム３１は、後述するようにして、入力された信号Ye1、Ye2を使用して減衰率設定、バランス調整を行って、音声信号Xsr,Xslを出力する。この音声信号Xsr,Xslは、マイクロフォン２（Ｒ）若しくはマイクロフォン２（L）により収音された自己側話者音声となる。そして、この音声信号Xsr,Xslは、それぞれ、加算器３３、３４を介して、スピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）に対して出力される。これにより、これにより、マイクロフォン２（Ｒ）、２（Ｌ）により収音された自己側話者音声が、同じ場所内のスピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）から音として放出されることになる。即ち、自己拡声音出力機能が実現される。
そして、上記のようにしてスピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）から放出された自己側話者音声も、空間伝搬経路Ｓll、Ｓrl、Ｓlr、Ｓrrを伝搬してマイクロフォン２（Ｌ）、２（Ｒ）に到達することから、自己側話者音声のエコー音が発生することになるが、先にも説明したように、適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂが空間伝搬経路（エコーパス）Ｓll、Ｓrl、Ｓlr、Ｓrrを経由して伝搬するエコー音をキャンセルするようにして動作するのにあたり、適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＲＬ）に入力される参照信号は、合成器３３の出力信号としている。つまり、自己拡声音用ボリューム３１から出力されるＲチャンネルの自己側話者音声としての音声信号Xsrが含まれるようにされており、同様にして、適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＲＬ）に入力される参照信号は、合成器３４の出力信号とされていることで、Ｌチャンネルの自己側話者音声としての音声信号Xslが含まれている。従って、自己側話者音声のエコー音もキャンセルされることになる。
ちなみに、上記の信号Ye1、Ye2が自己拡声音用ボリューム３１を経由して、信号Xsr、Xslとして加算器３３、３４に入力される系を省略した構成は、自己拡声音出力機能を有さない、通常のステレオ対応のエコーキャンセルシステムと同等の構成となる。
【００４１】
続いては、音声信号処理部１１により行うものとされる、自己拡声音についての左右（Ｌ，Ｒ）音量バランス設定についての説明を行う。
図５は、図４に示される自己拡声音用ボリューム３１の内部構成例を示している。
図４によっても説明したように、自己拡声音用ボリューム３１に対しては、Ｒチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）の収音音声信号を基とする信号Ye1と、Lチャンネルのマイクロフォン２（Ｌ）の収音音声信号を基とする信号Ye2とが入力される。
信号Ye1は、さらにＲチャンネル対応の信号Ye1(R)とＬチャンネル対応の信号Ye1(L)とに分岐されたうえで、信号Ye1(R)は音量可変部４１Ａに入力され、信号Ye1(L)は、音量可変部４１Ｂに入力される。
信号Ye2も、同様にして、Ｒチャンネル対応の信号Ye2(R)とＬチャンネル対応の信号Ye2(L)とに分岐されたうえで、信号Ye2(R)は音量可変部４１Ｃに入力され、信号Ye2(L)は、音量可変部４１Ｄに入力される。
【００４２】
音量可変部４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄは、それぞれ、入力される信号（信号Ye1(R)、Ye1(L)、Ye2(R)、Ye2(L)）についてのレベル（音量）変更のための信号処理を独立して実行可能とされている。
また、音量可変部４１Ａ、４１Ｂは、互いに連携して音量可変を行うことにより、信号Ye1(R)、Ye1(L)との間でのレベル（音量）の「バランス」を設定することも可能とされている。同様にして、音量可変部４１C、４１Dは、互いに連携して音量可変を行うことにより、信号Ye2(R)、Ye2(L)との間でのレベル（音量）のバランスを設定することも可能とされている。
【００４３】
音量可変部４１Ａにて音量調整した後の信号Ye1(R)は、信号Yf1(R)として加算器４２Ａに対して出力し、音量可変部４１Ｂにて音量調整した後の信号Ye1(L)については、信号Yf1(L)として加算器４２Ｂに対して出力する。また、音量可変部４１Ｃにて音量調整した後の信号Ye2(R)は、信号Yf2(R)として加算器４２Ａに対して出力し、音量可変部４１Ｄにて音量調整した後の信号Ye2(L)については、信号Yf2(L)として加算器４２Ｂに対して出力する。
加算器４２Ａは、上記のようにして入力されてくる信号Yf1(R)、Yf2(R)を、信号Xsrとして加算器３３(図４)に対して入力させる。加算器４２Ｂは、上記のようにして入力されてくる信号Yf1(L)、Yf2(L)を、信号Xslとして加算器３４(図４)に対して入力させる。
【００４４】
自己拡声音用ボリューム３１が上記のような構成を採ることで、信号Ye1として入力されてくるマイクロフォン２（Ｒ）により収音された自己側話者音声については、ＬチャンネルとＲチャンネル間の音量バランスの設定が行われたうえで、スピーカ３（Ｒ）とスピーカ３（Ｌ）から音声出力させることが可能になる。同様に、信号Ye2として入力されてくるマイクロフォン２（Ｌ）により収音された自己側話者音声についても、ＬチャンネルとＲチャンネル間の音量バランスの設定が行われたうえで、スピーカ３（Ｒ）とスピーカ３（Ｌ）から音声出力させることが可能になる。
【００４５】
そのうえで、上記構成の自己拡声音用ボリューム３１を含む本実施の形態の音声信号処理部１１は、その動作中において、図６のフローチャートに示す処理手順を実行するようにされる。この図に示す処理は、音声信号処理部１１がＤＳＰにより構成されるものである場合には、このＤＳＰに与えるインストラクションなどといわれるプログラムにより実現される。
【００４６】
先ず、ステップＳ１０１においては、Ｒチャンネル対応のマイクロフォン２（Ｒ）により収音して得られる収音音声信号（Ｒｃｈ収音音声信号）の内容が、自己側話者音声入力状態以外とされる状態から自己側話者音声入力状態に遷移するのを待機するようにされる。ここでの自己側話者音声入力状態とは、収音音声信号の内容に、マイクロフォン２（Ｒ）に向かって発話したことで得られた（有効とみなされる一定以上のレベルによりマイクロフォンにて収音された）とされる、自己側話者音声が含まれている状態を指す。
【００４７】
自己側話者音声入力状態に遷移したことを判別するための手法としてはいくつか考えられるが、１つには、適応フィルタシステム２０Ａ内の減算器２３（Ｒ）に対して所望信号として入力されるマイクロフォン２（Ｒ）からの収音音声信号と、同じ減算器２３（Ｒ）から出力される信号Ye1を比較することで判別結果が得られる。
説明を分かりやすいものとするために、自己側話者音声入力状態に遷移する前後のタイミングでは、適応フィルタシステム２０Ａ内の適応フィルタが、相手側話者音声のエコー音をキャンセルする状態で収束している状態にあるときを考えてみる。このとき、自己側話者音声入力状態以外の状態として、例えば、スピーカ３（Ｌ）、３（Ｒ）の少なくとも一方から空間伝達経路(Srr、Slr)を経由して到達してくる音、即ちエコー音のみがマイクロフォン２（Ｒ）にて収音されている、エコー音入力状態であるとする。
上記のエコー音入力状態に対応しては、信号Ye1に対してマイクロフォン２（Ｒ）からの所望信号のほうが一定以上に大きなレベルを有する。シングルトーク状態では、上記所望信号としては、スピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）から空間伝搬経路Srr、Slrを経由してマイクロフォン２（Ｒ）に到達してくる音、即ち、エコー音が収音音声信号として得られるのに対して、適応フィルタシステム２０Ａの出力信号である信号Ye1としては、上記のエコー音がキャンセルされ、非常に小さいレベルの状態となっている。
一方、自己側話者音声入力状態に対応しては、マイクロフォン２（Ｒ）からの所望信号と信号Ye1とは、ほぼ同レベルとみてよい程度に近似したレベルとなる。このときには、マイクロフォン２（Ｒ）の収音音声信号である所望信号は、自己側話者音声に対応する成分が支配的となるが、この自己側話者音声は、この時点では、適応フィルタシステム２０Ａによっては、キャンセルされない成分となる。このために、信号Ye1には、自己側話者音声の成分がキャンセルされずに残ることになる。
そして、ステップＳ１０１において自己側話者音声入力状態に遷移したことが判別されると、ステップＳ１０２以降の手順に進むことになる。
【００４８】
マイクロフォン２（Ｒ）の収音音声信号が、上記のようにして自己側話者音声入力状態に遷移したことに応じては、自己側話者音声の内容が支配的となった収音音声信号が信号Ye1として自己拡声音用ボリューム３１に対して入力される。図５により示したように、入力された信号Ye1は、信号Ye1(R)、Ye1(L)に分岐されてバランス調整器４１Ａに入力される。
そして、ステップＳ１０２においては、先ず、音量可変部４１Ａ，４１Ｂを連係動作させて、信号Yf1(R)、Yf1(L)のレベルのバランスについて、同レベル（Yf1(R)：Yf1(L)＝１：１）となるようにして初期設定を行うようにされる。この初期設定により、マイクロフォン２（Ｒ）にて収音された自己側話者音声は、スピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）のそれぞれから同じ音量で出力されることになる。
【００４９】
上記ステップＳ１０２による初期設定により、マイクロフォン２（Ｒ）にて収音された自己側話者音声が、スピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）から同音量で出力されている状態の下で、音声信号処理部１１は、ステップＳ１０３の手順を実行する。
ステップＳ１０３は、マイクロフォン２（Ｒ）の収音音声信号を所望信号としてエコーキャンセルを行う側の適応フィルタシステム２０Ａにおける適応フィルタ２１（ＲＲ）から出力されるキャンセル用信号YrrのレベルVrrと、同じ適応フィルタシステム２０Ａにおける適応フィルタ２１（ＬＲ）から出力されるキャンセル用信号YlrのレベルVlrを検出する。この検出にあたっては、例えば実際にキャンセル用信号Yrr、Ylrのレベルを測定してもよい。あるいは、適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）の係数ベクトルから推定して求めることも可能である。
【００５０】
ここで、キャンセル用信号YrrのレベルVrrと、キャンセル用信号YlrのレベルVlrの比率は、スピーカ３（Ｒ）から空間伝搬経路Srrを経てマイクロフォン２（Ｒ）に到達してくる自己側話者音声の音量と、スピーカ３（Ｌ）から空間伝搬経路Slrを経てマイクロフォン２（Ｒ）に到達してくる自己側話者音声の音量の比を反映している。
例えば、説明を簡単にするために、スピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）からマイクロフォン２（Ｒ）に到達してくる音は直接音のみであるとして、スピーカ３（Ｒ）からマイクロフォン２（Ｒ）までの距離Krrと、スピーカ３（Ｌ）からマイクロフォン２（Ｌ）までの距離Ｋlrの比が、Krr：Ｋlr＝１：２であるとする。そして、音の強さ(音量)は単純に距離の２乗に反比例して小さくなっていくものとして考えると、ステップＳ１０２の初期設定によりスピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）から同音量で自己側話者音声が放出されている状態のもとでは、スピーカ３（Ｒ）から空間伝搬経路Srrを経てマイクロフォン２（Ｒ）に到達してくる自己側話者音声の音量（Arr）と、スピーカ３（Ｌ）から空間伝搬経路Slrを経てマイクロフォン２（Ｒ）に到達してくる自己側話者音声の音量（Alr）の比については、Arr：Alr＝４：１となる。
マイクロフォン２（Ｒ）による収音音声信号には、スピーカ３（Ｒ）から空間伝搬経路Srrを経てマイクロフォン２（Ｒ）に到達してきた自己側話者音声の成分と、スピーカ３（Ｌ）から空間伝搬経路Slrを経てマイクロフォン２（Ｒ）に到達してくる自己側話者音声の成分が含まれるが、前者と後者のレベルの比としても、４：１であることになる。そして、この信号を所望信号として適応処理を実行する結果、空間伝搬経路Srrに対応する適応フィルタ２１（ＲＲ）が出力するキャンセル用信号YrrのレベルVrrと、空間伝搬経路Slrに対応する適応フィルタ２１（ＬＲ）が出力するキャンセル用信号YlrのレベルVlrの比としても、Vrr：Vlr＝４：１となる。そして、このようにして検出されたレベルVrr、Vlrの比は、これまでの説明からも理解されるようにして、元々は、自己側話者音声が入力されたＲチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）と、スピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）までの各距離の比を反映しているものである。換言すれば、ステップＳ１０３によるレベルVrr、Vlrを検出することを以て、上記のマイクロフォン２（Ｒ）とスピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）までの距離を求めることが可能となっている、ということがいえる。
【００５１】
そして、次のステップＳ１０４においては、音量可変部４１Ａ、４１Ｂにより、信号Yf1(R)、Yf1(L)のレベルのバランスについて、
Yf1(R)：Yf1(L)＝(Vlr)＾2：(Vrr)＾2  （＾2は２乗すべきことを表す）・・・（式１）
となるようにして、初期設定の状態からの変更を行う。
例えば、上記のようにして、Krr：Klr＝１：２となる環境とされていることで、ステップ１０３により検出されたレベルVrr、Vlrの関係がVrr：Vlr＝４：１となった場合であれば、
Yf1(R)：Yf1(L)＝１：１６
となるようにして信号レベルのバランスを設定（決定）することを意味する。この結果、マイクロフォン２（Ｒ）により収音された自己側話者音声は、相対的関係として、スピーカ３（Ｒ）から１倍の音量で出力されるとすると、スピーカ３（Ｌ）からは１６倍の音量により出力されることになる。
【００５２】
先にも述べたようにして、相当に広いとされる会議場において、ステレオにより自己拡声音を出力させる場合においては、一方のチャンネルに対応するマイクロフォンにより収音した音声は、同じ側のチャンネルのスピーカからも一定以上の音量で出力させるとともに、他方のチャンネルのスピーカのほうから、より大きな音量で出力させるようにしたうえで、適切にバランス調整が行われるようにすることが好ましい。このようなバランス設定であれば、自己側話者音声が入力されるマイクロフォンとは反対のチャンネルのスピーカの付近にいる会議参加者は、自己側話者音声を明瞭に聴き取ることができ、自己側話者音声が入力されるマイクロフォンと同じチャンネルのスピーカの付近にいる会議参加者も、或る程度の自己拡声音量により自己側話者音声を明瞭に聴き取ることができるからである。
そして、上記ステップＳ１０４によるバランス設定であれば、Ｒチャンネルに対応するマイクロフォン２（Ｒ）により収音された自己側話者音声は、上記もしているように、スピーカ３（Ｒ）、３（Ｌ）の双方から出力されたうえで、マイクロフォン２（Ｒ）と同じＲチャンネルのスピーカ３（Ｒ）から出力される音量に対して、Ｌチャンネルのスピーカ３（Ｌ）からは、マイクロフォンとスピーカの距離比に応じた所定倍（Krr：Klr＝１：２であれば１６倍となる）の音量により出力されることになる。このとき、マイクロフォン２（Ｒ）を使用している話者から遠く離れた位置に居るスピーカ３（Ｌ）付近の会議参加者は、スピーカ３（Ｌ）から出力される音により明瞭に自己側話者音声を聴くことができる。また、マイクロフォン２（Ｒ）を使用している話者の近くに居る会議参加者も、スピーカ３（Ｒ）から出力される自己拡声音により、話者の生声だけを聴く場合より、自己側話者音声を明瞭に聴くことができる。つまり、相当に広いとされる会議場に適合した適切な音量バランスが得られているものであり、このような音量バランス設定が自動的に実行されるものである。
また、ステップＳ１０４の信号レベルのバランス設定によれば、スピーカ３（Ｒ）からマイクロフォン２（Ｒ）までの距離Krrに対する、スピーカ３（Ｌ）からマイクロフォン２（Ｒ）までの距離Klrの比がさらに拡大すれば、スピーカ３（Ｌ）の音量のほうがさらに大きくなっていくようにして、スピーカ３（Ｒ）の音量とのバランスの比も拡大することになる。逆に、スピーカ３（Ｒ）からマイクロフォン２（Ｒ）までの距離(Krr)に対する、スピーカ３（Ｌ）からマイクロフォン２（Ｒ）までの距離(Klr)の比が小さくなれば、スピーカ３（Ｌ）の音量が低減して、スピーカ３（Ｒ）の音量が増加するようにして、バランスの比が縮小することになる。つまり、ステップＳ１０４によっては、例えば会議中においてマイクロフォンが会議参加者間で受け渡されて、スピーカとマイクロフォンの距離関係が変化したり、あるいは、会議場所が変更になって、以前の会議場所とは異なるスピーカとマイクロフォンの距離関係になったとしても、これらの変化に適応して、常に適切な音量バランスを得ることが可能とされる。例えば手動操作によりバランス調整を行う場合であれば、上記のような変化が生じる都度、ユーザがバランス調整のための操作を行う必要が出てくるが、本実施の形態であれば、このような必要はないわけであり、この点で、非常に高い利便性が得られているものである。
【００５３】
なお、ここでは、上記ステップＳ１０４により設定された信号レベルのバランスは、シングルトーク状態に遷移するまで継続するものとされる。シングルトーク状態に遷移した場合には、例えば上記の信号レベルバランスの設定は解除され、シングルトーク状態に適合した所定のレベルバランスへの設定変更が行われる。
【００５４】
また、これまでに説明した図６の手順は、Ｌチャンネルに対応するマイクロフォン２（Ｌ）による収音音声信号の内容が自己側話者音声入力状態に遷移したときに応じて、信号Ye2に基づいて得られる信号Yf2(R)とYf2(L)を対象として、音量可変部４１Ｂ、４１Ｃ側においても、同様にして実行するものとされる。
【００５５】
また、ステップＳ１０４にあっては、ステップ１０３により検出されたレベルVrr、Vlrを２乗した値に基づいて、信号Yf1(R)、Yf1(L)（若しくは信号Yf2(R)、Yf2(L)）のバランスを決めることとしているが、これはあくまでも一例であって、実際において、より最適とされる音量バランスが得られるのであれば、他の規則に従ってバランスを決めることとしてもよい。また、ステップＳ１０４によるバランス決定のアルゴリズムを複数用意しておき、予めの操作などによってユーザが選択できるようにしておくことも可能である。
【００５６】
また、図７のフローチャートは、上記図６に示した手順による自己拡声音のバランス調整とともに、本実施の形態における音声信号処理部１１において実行される処理であって、適応フィルタ２１（ＲＲ）の参照信号及び所望信号の入力状態に応じて、適応フィルタ２１（ＲＲ）及び自己拡声音用ボリューム３１内の音量可変部４１Ａの動作を制御するための処理を示している。
なお、この図７と同様処理は、後述もするようにして、残る３つの適応フィルタ２１（ＬＲ）、２１（ＲＬ）、２１（ＬＬ）ごとにも対応して実行される。
また、図に示す処理も、音声信号処理部１１がＤＳＰにより構成されるものである場合には、このＤＳＰに与えるインストラクションなどといわれるプログラムにより実現されるものである。
また、この図に示す処理を最初に実行開始するのにあたっては、適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂ（適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）、２１（ＲＬ）、２１（ＬＬ））の適応処理についても実行状態で開始されるものとする。確認のために述べておくと、適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂが適応処理を実行している状態では、それぞれ加算器３３、３４から出力される音声信号を参照信号として入力するとともに、マイクロフォン２（Ｒ）、２（Ｌ）からの収音音声信号を所望信号として、減算器２３（Ｒ）、２３（Ｌ）の出力である誤差信号(Ye1,Ye2)が最小となるようにして、適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）、２１（ＲＬ）、２１（ＬＬ）の各々がＦＩＲフィルタの係数ベクトルを可変していく。
【００５７】
また、図７の説明にあたっては、適応フィルタ２１における参照信号及び所望信号の入力状態については、「相手側シングルトーク状態」「自己側シングルトーク状態」「ダブルトーク状態」「非トーク状態」の４つのうちの何れかの状態にあるものとして捉えることとする。
「相手側シングルトーク状態」は、参照信号に、デコーダ１４から出力されたとする、有効とみなされる一定レベル以上の相手側話者音声の音声信号が含まれている一方で、所望信号を得る側のチャンネルのマイクロフォン２によっては、有効とされる一定以上のレベルの自己側話者音声は収音されていない状態を指す。
例えば、適応フィルタ２１（ＲＲ）が相手側シングルトーク状態にある場合とは、デコーダ１４からのＲチャンネル出力の音声信号Xd1(参照信号)に、有効とみなされる一定レベル以上の相手側話者音声の音声信号が含まれている一方で、Ｒチャンネルのマイクロフォン２（Ｒ）（所望信号を得る側のチャンネルのマイクロフォンである）には、有効とされる一定以上のレベルの自己側話者音声が収音されていない状態となる。
【００５８】
「自己側シングルトーク状態」は、参照信号には、デコーダ１４からの有効とみなされる相手側話者音声の音声信号は含まれていないが、所望信号を得る側のチャンネルのマイクロフォン２にて、有効とみなされる一定レベル以上の自己側話者音声が収音されている状態を指す。
「ダブルトーク状態」は、参照信号に、デコーダ１４からの有効とみなされる相手側話者音声の音声信号が含まれているとともに、所望信号を得る側のチャンネルのマイクロフォン２にて、有効とみなされる一定レベル以上の自己側話者音声も、収音されている状態を指す。
「非トーク状態」は、参照信号に、デコーダ１４からの有効とみなされる相手側話者音声の音声信号は含まれていないとともに、所望信号を得る側のチャンネルのマイクロフォン２によっても、有効とみなされる一定レベル以上の自己側話者音声が収音されていない状態を指す。
【００５９】
先ず、ステップＳ２０１においては、減算器２３（Ｒ）からの出力であって、適応フィルタ２１（ＲＲ）に対応する誤差信号(音声信号)Ye1のレベル(値)が、デコーダ１４から加算器３３に入力されるＲチャンネルの音声信号Xd1のレベル(値)に対して、一定率以下（Ye1≦Xd1*m(mは1未満の正による所定数)）であるか否かについて判別するようにしている。
ここで、上記の音声信号Ye1のレベルが音声信号Xd1に対して一定率以下となる状態とは、デコーダ１４のＲチャンネルからは、有効とみなされる一定レベル以上の相手側話者音声のＬチャンネル音声信号が入力されている一方で、マイクロフォン２（Ｒ）においては、有効とされる一定以上のレベルの自己側話者音声は収音されていないという状態であり、従って、相手側シングルトーク状態であることになる。
つまり、デコーダ１４のＲチャンネル出力から、有効とみなされる一定レベル以上の相手側話者音声の音声信号が入力されていれば、この音声信号である音声信号Xd1は、一定以上の大きなレベル(振幅)値を有していることになる。一方、音声信号Ye1については、適応フィルタ２１（ＲＲ）が、相手側話者音声のエコー音をキャンセルする状態で収束していることを前提にすると、このときにスピーカ３から空間伝搬経路Srrを経由してマイクロフォン２（Ｒ）に到達してくる相手側話者音声のエコー音が適正にキャンセルされることになるから、非常に小さいレベルの状態となるのである。
【００６０】
なお、相手側シングルトーク状態以外の状態（自己側シングルトーク状態、ダブルトーク状態、非トーク状態）においては、音声信号Ye1のレベルは、音声信号Xd1のレベルに対して上記の一定率を超えることになる。
つまり、先ず、自己側シングルトーク状態では、マイクロフォン２（Ｒ）により収音された自己側話者音声の信号が適応フィルタ２１（ＲＲ）によりキャンセルされることなく通過することになるので、音声信号Ye1は、この自己側話者音声に対応した相応に大きなレベルとなる。これに対して音声信号Xd1については、デコーダ１４のＬチャンネル出力からの有効とみなされる音声信号の出力が無いのであるから、非常に小さいレベルとなる。従って、誤差信号Ye1のほうが音声信号Xd1よりも大きくなって、上記の一定率を超えることとなる。
また、ダブルトーク状態では、或る程度の差はあるものの、マイクロフォン２（Ｒ）にて収音して得られる自己側話者音声の信号と、デコーダ１４のＬチャンネル出力からの相手側話者音声の信号の何れも、有効とみなされる一定以上のレベルとなるので、音声信号Ye1と音声信号Xd1のレベル差は相手側シングルトーク状態のときよりも小さくなり、従って上記の一定率を超えることとなる。
また、非トーク状態では、マイクロフォン２（Ｒ）にて収音して得られる自己側話者音声の信号と、デコーダ１４のＬチャンネル出力からの相手側話者音声の信号の何れも、有効とみなされる一定以上のレベルが得られないことになるが、この場合にも、音声信号Ye1と音声信号Xd1のレベル差は相手側シングルトーク状態のときよりも小さくなり、従って上記の一定率を超えることとなる。
【００６１】
上記の相手側シングルトーク状態が発生していることで、ステップＳ２０１において肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０２に進む。
ステップＳ２０２においては、自己拡声音用ボリューム３１における音量可変部４１Ａについて、一定以上の減衰率を設定することで、音量可変部４１Ａにおいて入力信号を遮断して、適応フィルタ２１（ＲＲ）の参照信号に、音声信号Yf1(R)の成分、即ち、自己拡声音の成分が含まれないのと等価の状態とする。なお、このときには、先ずは、図６により説明した音量バランス調整により設定されている音量を基準として（例えば最大レベル（減衰率最小）として扱って）、上記の減衰率に応じた音量可変を行うものとされる。この点については、後述するステップＳ２０７、Ｓ２０８における音量可変部４１Ａへの減衰率設定についても同様とされる。
【００６２】
ステップＳ２０２に続くステップＳ２０３においては、適応フィルタ２１（ＲＲ）が充分に収束したとされる状態にあるか否かについての判別を行う。例えば、適応フィルタ２１（ＲＲ）のＦＩＲフィルタにおける係数ベクトルについて、充分に収束したものとしてみなされる所定の状態に至ったとされると、ここで肯定の判別結果が得られることになる。あるいは、例えば適応フィルタ２１が、自身の収束の状態について、例えば収束度などとしての評価値として出力することが可能なように構成した上で、この評価値を参照するようにしても、ステップＳ２０３の判別処理を実現できる。
【００６３】
上記ステップＳ２０３において、先ず、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束していないとして否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０４に進んで、適応フィルタ２１（ＲＲ）については、その適応処理を実行させる（活性傾向の状態とする）ように制御する。例えば、このステップＳ２０４に至る時点まで、適応フィルタ２１（ＲＲ）としての適応処理が実行されていたのであれば、ステップＳ２０４では、これまでの適応処理を継続させる。これに対して、適応フィルタ２１（ＲＲ）としての適応処理が停止されていた状態にあったのであれば、ステップＳ２０４により適応処理の実行を開始させることになる。
確認のために述べておくと、ステップＳ２０２において音量可変部４１Ａは信号遮断状態が設定されていることから、このステップＳ２０４により実行される適応処理としては、先にも述べたように適正、良好な動作が得られる。
【００６４】
これに対して、ステップＳ２０３において適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束しているとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０５に進み、適応フィルタ２１（ＲＲ）による適応処理の実行を停止させる（停止傾向の状態とする）。この場合にも、ステップＳ２０５に至るまでの時点において、適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応処理が実行されていたのであれば、ステップＳ２０５では、この適応処理が停止される状態に変更することになる。また、適応処理が停止されていたのであれば、この状態を継続させることになる。
ここで、例えば上記ステップＳ２０５により、適応処理が実行されていた状態から停止状態に変更された場合、適応フィルタ２１（ＲＲ）におけるＦＩＲフィルタの係数ベクトルは、停止直前の設定状態が固定して維持されることになる。即ち、適応フィルタ２１（ＲＲ）に入力される参照信号（加算器３３の出力）は、このようにして係数ベクトルが固定された状態で加算器２２（Ｒ）から減算器２３（Ｒ）に入力されて、適応フィルタ２１（ＲＲ）の出力信号（キャンセル用信号）Ylrと減算され、この成分が音声信号Ye1に含まれることになる。
なお、相手側シングルトーク状態の場合には、適応フィルタシステムが収束している状態にあって適応処理を継続させたとしても、特に問題になることはない。しかし、ステップＳ２０５のようにして適応処理を停止させれば、例えばその間は、適応処理に必要とされる演算を実行しなくともよくなるので、処理負担やリソースの軽減を図ることができる。
上記ステップＳ２０４、Ｓ２０５の手順を実行したとされると、例えばステップＳ２０１に戻る。
【００６５】
ステップＳ２０１にて否定の判別結果が得られた場合、即ち、自己側シングルトーク状態、ダブルトーク状態、及び非トーク状態のうちの何れかの状態の場合には、ステップＳ２０６に進む。
ステップＳ２０６においては、先のステップＳ２０３と同様にして、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束しているか否かについての判別を行う。ただし、どの程度の収束度である場合に適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束している状態であるとして判別するのかについては、相手側シングルトーク状態と、これ以外のトーク状態であることに対応させて、ステップＳ２０３とステップＳ２０６とでそれぞれ異なる条件が設定されてもよい。さらには、ステップＳ２０６の実際としては、自己側シングルトーク状態、ダブルトーク状態、非トーク状態のそれぞれに適合させた収束度の条件を設定したうえで、判別処理を行うようにされてもよい。
【００６６】
ステップＳ２０６において肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０７に進み、音量可変部４１Ａについて一定以下の減衰率を設定することで、音量可変部４１Ａにおいて入力信号を通過させるのと等価の状態とする。これに対して、ステップＳ２０６において肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０８により、一定以上に対応した所定の減衰率（ステップＳ２０２と同じ減衰率でなくともよい）を設定することで、音量可変部４１Ａにおいて入力信号を遮断して出力させないのと等価の状態とする。
【００６７】
ステップＳ２０７、Ｓ２０８の手順を実行した後は、ステップＳ２０９により、先のステップＳ２０５と同様にして、適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応処理を停止させ、ステップＳ２０１に戻る。確認のために述べておくと、このステップＳ２０９により、これまで実行されていた適応処理を停止させることとなった場合には、ステップＳ２０５の場合と同様に、適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応フィルタ２１におけるＦＩＲフィルタの係数ベクトルは、停止直前の設定状態が固定して維持されることとなる。
【００６８】
これまでに説明した図７の処理によっては、適応フィルタ２１（ＲＲ）に入力される参照信号及び所望信号の状態に応じて、適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応処理の動作実行と音量可変部４１Ａについて、次のようにして制御することになる。
先ず、相手側シングルトーク状態では、ステップＳ２０２からステップＳ２０３を経て、ステップＳ２０４又はステップＳ２０５の何れかの処理を行うことになる。これにより、先ず、音量可変部４１Ａについては、ステップＳ２０２により音声信号Yf1(R)を遮断して出力させない状態が設定される。
【００６９】
上記のようにして、相手側シングルトーク状態に対応させて音量可変部４１Ａについて信号遮断状態を設定するのは、次のような理由による。
先ずは、相手側シングルトーク状態では、所望信号Mrの状態として、有効とみなされる自己側話者音声がマイクロフォン２（Ｒ）にて収音されている状態にはない、即ち、マイクロフォン２（Ｒ）側にて自己拡声が必要な音声信号は得られていない状態にある。従って、音量可変部４１Ａについて信号遮断状態を設定したとしても何ら問題はない。なお、このようにして音量可変部４１Ａを信号遮断状態としたときの、適応フィルタ２１（ＲＲ）に対応するエコーキャンセルの系（空間伝搬経路Srrを経由するエコー音をキャンセルする系）は、自己拡声音出力機能を省略した通常のエコーキャンセルの系と等価の回路構成を形成しているといえる。
また、音量可変部４１Ａが信号通過状態のままであると、相手側シングルトーク状態において、実際の適応フィルタ２１（ＲＲ）が充分に収束していない状態のときには、音声信号Ye1に含まれる、空間伝搬経路Srrを経由したエコー音の残留成分が、自己拡声音出力のための系（自己拡声音用ボリューム３１、合成器３３）を経由して適応フィルタ２１（ＲＲ）、及びスピーカ３（Ｒ）に対して再び入力されることになる。適応フィルタ２１（ＲＲ）にとって必要な参照信号は、デコーダ１４からのＲチャンネル出力である音声信号Xd1の成分のみである。このために、音量可変部４１Ａ経由の音声信号Yf1(R)が参照信号として適応フィルタ２１（ＲＲ）に入力されると、適応フィルタ２１（ＲＲ）の適正な適応処理が阻害される可能性が出てくる。また、現実においては適応フィルタ２１（ＲＲ）が充分に収束している状態であっても、或る程度のエコー音の残留成分が誤差信号Ye1に現れる可能性もある。
そこで、ステップＳ２０２により音量可変部４１Ａについて信号遮断状態を設定することで、正常で良好な適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応処理を確保するものである。
【００７０】
なお、相手側シングルトーク状態において、例えば一時的に自己話者音声がマイクロフォン２（Ｒ）により収音されてダブルトーク状態に遷移するような状況もあると考えられる。しかし、相手側シングルトーク状態においては、会議参加者は、デコーダ１４から出力される相手側話者音声を主体として聴くことになるので、そのときに例えば一時的に同じ場所内において或る会議参加者が声を発したとしても、これがスピーカから聴こえないことについて、会議参加者は違和感を持たない。従って、上記のような状態遷移が生じたとしても、音量可変部４１Ａについて信号遮断状態を設定しておくことについては、特に問題を生じない。
【００７１】
また、送信音用ボリューム３２は、先にも述べたように、適応フィルタ２１（ＲＲ）の収束時に出力される音声信号Ye1におけるエコー音の残留成分を抑制することなどに使用されるもので、この点で、送信音用ボリューム３２における減衰率の調整は相応に微妙で、制御も或る程度高度なものとなる。例えば極端な減衰率を設定すると、相手方の音声通信端末装置側にて聴こえる音声が不自然なものとなる可能性が高くなる。これに対して、相手側シングルトーク状態時においては、音量可変部４１Ａについて、信号出力遮断のために、例えば１００％、若しくはこれに近い強い減衰率を設定したとしても、先に述べたようにして何ら支障はない。
【００７２】
また、同じ相手側シングルトーク状態において、ステップＳ２０３の判別結果として、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束していない状態にあるときには、適応フィルタ２１（ＲＲ）が適応処理を実行する状態として（ステップＳ２０３、Ｓ２０４）、収束している状態にあるときには、適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応処理が停止される状態となるようにしている（ステップＳ２０３、Ｓ２０５）
先ず、相手側シングルトーク状態は、本来キャンセルすべき相手側話者音声として有効な音声信号成分が近端側に入力されている状態である。このことは、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束していない状態なのであれば、空間伝搬経路Srrを経由する相手側話者音声のエコー音がキャンセルされる状態で収束するようにして適応フィルタ２１（ＲＲ）について積極的に適応処理を実行させるべきときであるということがいえる。
そこで、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束していない状態のときには、その適応処理を実行させることとしている。そして、本実施の形態においては、先にも述べたように、ステップＳ２０２の処理によって、音量可変部４１Ａが信号遮断状態とされることで、適応フィルタ２１（ＲＲ）に入力される参照信号は、デコーダ１４からの音声信号Xd1の成分のみとなる。このために、ステップＳ２０４に対応して実行される適応処理は、本来のキャンセル対象音をキャンセルするための適正な動作となるものである。
【００７３】
また、上記図７の処理によれは、ステップＳ２０１にて否定の判別結果が得られた場合に対応する、自己側シングルトーク状態、ダブルトーク状態、若しくは非トーク状態にあっては、音量可変部４１Ａについて、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束している状態に対応しては信号通過状態を設定し(Ｓ２０６、Ｓ２０７)、収束していない状態に対応しては信号遮断状態を設定する（Ｓ２０６、Ｓ２０８）ことになる。また、適応フィルタ２１（ＲＲ）については、共通に適応処理を停止させた状態とする（Ｓ２０９）ことになる。かかる音声信号処理部１１の状態を設定する理由について、上記の３状態ごとに対応させて説明する。
【００７４】
先ず、ダブルトーク状態、及び自己側シングルトーク状態との対応を考えてみる。ダブルトーク状態は、有効とみなされる相手側話者音声が、音声信号Xd1として得られているともに、有効とされる自己側話者音声がマイクロフォン２（Ｒ）にて収音されたことで、これが所望信号Mrの成分として得られている状態である。一方、自己側シングルトーク状態は、有効とされる自己側話者音声が所望信号として得られてはいるが、有効とみなされる相手側話者音声は信号Xd1として得られていない状態である。つまり、ダブルトーク状態と自己側シングルトーク状態は、自己側話者音声の音声信号が得られているという点で共通している。
【００７５】
このようにして、少なくともマイクロフォン２（Ｒ）により、自己側話者音声の音声信号が得られている状態では、自己音声拡声機能を有している以上、この自己側話者音声の音声信号についてはできるだけ、先の図６の手順により設定される音量バランスにより、スピーカ３（Ｒ）から再生出力(自己拡声)させるべきであることになる。このことからすれば、音量可変部４１Ａについては信号通過状態を設定すればよいことになる。
しかし、適応フィルタ２１（ＲＲ）は、本来は、参照信号Xd1として、デコーダ１４のＲチャンネル出力からの相手側話者音声に対応する音声信号成分のみを入力し、かつ、所望信号Mrとしても、スピーカ３（Ｒ）から空間伝経路Srrを経由してマイクロフォン２（Ｒ）に到達してきた音声の音声信号成分のみを入力することにより、相手側話者音声のエコー音をキャンセルするようにして収束することができるものである。
仮に、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束していない状態にあって、音量可変部４１Ａを信号通過状態にしてしまうと、ダブルトーク状態では、適応フィルタ２１（ＲＲ）の参照信号に、マイクロフォン２（Ｒ）により収音された自己側話者音声の音声信号成分が、相当量含まれることになる。また、自己側シングルトーク状態においては、参照信号は、自己側話者音声の音声信号成分が支配的になる。また、適応フィルタ２１（ＲＲ）の所望信号Mrにも、マイクロフォン２（Ｒ）に向かって発話して得られた自己側話者音声の成分が相当量含まれることになる。また、自己側シングルトーク状態においては、所望信号Mrは、自己側話者音声の音声信号成分が支配的になる。
上記の状態で適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応処理を実行させたとすると、適応フィルタ２１（ＲＲ）の本来の目的である、空間伝搬経路Srrを経由する相手側話者音声のエコー音をキャンセルできる状態に収束していくことができず、かえって、収束からは遠い係数ベクトルが設定されていってしまうようなことにもなる。すると、このダブルトーク状態において、相手側話者音声のエコー音は多く残留することになって、スピーカ３から聴こえる音は非常に聞き苦しいものとなってしまう。また、以降において、例えば相手側シングルトーク状態に遷移したときなどに収束に至るまでの時間もそれだけ長くなってしまう。
【００７６】
このことに基づいて、ダブルトーク状態若しくは自己側シングルトーク状態にあって、先ず、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束しているときには、音量可変部４１Ａを信号通過状態としたうえで、適応フィルタ２１（ＲＲ）については適応処理が停止されるようにしている。
これにより、先ず、マイクロフォン２（Ｒ）により収音される自己側話者音声の音声信号は、適応フィルタ２１（ＲＲ）から音量可変部４１Ａを通過し、さらに加算器３３を経由してスピーカ３（Ｒ）から音として出力されることになる。つまり、自己拡声音として出力される。ただし、このときに適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応処理は、これまでの収束した状態（係数ベクトル）が固定された状態で停止している。このために、適応フィルタ２１（ＲＲ）が自己側話者音声の音声信号が支配的な参照信号を入力して収束状態から離れていくような変化を生じることはない。
また、このときには、スピーカ３（Ｒ）からマイクロフォン２（Ｒ）に対して空間伝搬経路Srrを経由して伝達する伝達音には、自己側話者音声の成分が相応に含まれる、あるいは支配的となっており、これがエコー音として生じることになる。しかし、この自己側話者音声のエコー音も、空間伝搬経路Srrを経由してスピーカ３（Ｒ）からマイクロフォン２（Ｒ）に伝達される。従って、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束状態で固定されていることで、相手側話者音声のエコー音とともに、自己側話者音声のエコー音も適正にキャンセルされることになる。
【００７７】
また、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束していないときには、音量可変部４１Ａについて信号遮断状態を設定することとなる。仮にマイクロフォン２（Ｒ）により収音された自己側話者音声の成分をスピーカ３（Ｒ）から出力させたとすると、適応フィルタ２１（ＲＲ）は収束していないので、この自己側話者音声についてのエコー音が多く残留して、非常に聴きにくいものとなってしまい、ハウリングが生じる可能性もそれだけ高くなる。そこで、この場合にはエコー音やハウリングをできるだけ抑制、キャンセルすべきことを優先することとして、自己側話者音声をスピーカ３から出力させないようにしているものである。なお、ダブルトーク状態においては、収束度合いに応じて残留する相手側話者音声のエコー音が聴こえることになるが、これに自己側話者音声のエコー音も加わる状況と比較すれば、よりエコー音が抑制された状態が得られていることになるものである。
また、このときには適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応処理が停止されるが、これによっては、所望信号としてマイクロフォン２（Ｒ）により収音された自己側話者音声の成分が含まれる（あるいは支配的である）のにもかかわらず、適応フィルタ２１（ＲＲ）がこれ以上収束から離れていく方向に変化していくことはなくなる。
【００７８】
また、非トーク状態は、相手側話者音声、自己側話者音声の音声信号が何れも得られていない状態であり、従って、相手側話者音声の音声信号からなる有効な参照信号と、相手側話者音声のエコー音の音声信号からなる有効な所望信号は、何れも得られていない状態であることになる。この場合には、適応フィルタ２１（ＲＲ）により適応処理を実行させたとしても収束していく動作が得られない。従って、適応フィルタ２１（ＲＲ）の適応処理が停止されることで、やはり、適応フィルタ２１（ＲＲ）が、より収束から離れた状態に遷移していってしまうことが防がれ、例えば相手側シングルトーク状態に遷移したときには、可能な範囲で収束に最も近いとされる状態から適応処理を開始させることができる。
そのうえで、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束している状態のときには音量可変部４１について信号通過状態を設定しておくことで、例えば、非トーク状態から、自己側シングルトーク状態若しくはダブルトーク状態などの自己側話者音声の音声信号が所望信号として得られる状態に遷移したときには、例えばその冒頭部分が途切れるようなことなく、迅速に、自己側話者音声をスピーカ３から出力させることが可能になる。
また、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束していない状態に対応して音量可変部４１Ａを信号停止状態にしておけば、やはり、非トーク状態から、自己側シングルトーク状態若しくはダブルトーク状態（自己側話者音声の音声信号が所望信号として得られる状態）に遷移したときには、既に、先に説明した自己側シングルトーク状態及びダブルトーク状態時において、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束していないときに対応した音声信号処理部１１の状態が得られていることになるものである。
【００７９】
このようにして本実施の形態による音声信号処理装置１１としての構成を採ることで、空間伝搬経路Srrを経由するエコー音をキャンセルする系は、適応フィルタ２１（ＲＲ）が収束した状態に至ってさえいれば、相手側シングルトーク状態時だけではなく、ダブルトーク状態時においても、相手側話者音声のエコー音をキャンセル可能となる。さらに、ダブルトーク状態時においては、自己側話者音声のエコー音もキャンセルされるようになっている。また、自己側シングルトーク状態においても、自己側話者音声のエコー音がキャンセルされる。即ち、空間伝搬経路Srrを経由するエコー音をキャンセルする系において、相手側話者音声のエコー音と自己側話者音声のエコー音の双方を適正にキャンセルすることが可能とされている。
【００８０】
そして、上記の図７と同等の処理は、他の３つの適応フィルタ２１（ＬＲ）、２１（ＲＬ）、２１（ＬＬ）ごとにも対応して実行される。
つまり、適応フィルタ２１（ＬＲ）の参照信号（Xd2）及び所望信号(Mr)の入力状態（信号入力状態）に応じて、適応フィルタ２１（ＬＲ）の適応処理についての実行・停止、及び音量可変部４１Ｃについての通過・遮断についての制御を実行する。
また、適応フィルタ２１（ＲＬ）の参照信号（Xd1）及び所望信号(Ml)の入力状態（信号入力状態）に応じて、適応フィルタ２１（ＲＬ）の適応処理についての実行・停止、及び音量可変部４１Ｂについての通過・遮断についての制御を実行する。
また、適応フィルタ２１（ＬＬ）の参照信号（Xd2）及び所望信号(Ml)の入力状態（信号入力状態）に応じて、適応フィルタ２１（ＬＬ）の適応処理についての実行・停止、及び音量可変部４１Ｄについての通過・遮断についての制御を実行する。
このような構成により、空間伝搬経路Srrとともに、空間伝搬経路Slr、SrlSllのそれぞれを経由するエコー音をキャンセルする系についても、相手側話者音声のエコー音と自己側話者音声のエコー音の双方を適正にキャンセルすることが可能となる。
【００８１】
また、上記図７に示す処理を実行するのにあたり、本実施の形態の音声信号処理部１１の構成では、本来的には、相手側話者音声のエコー音をキャンセルするための適応フィルタを、自己側話者音声のエコー音のキャンセルにも用いるようにされている。つまり、自己側話者音声のエコー音キャンセルのために、新たに適応フィルタを設ける構成としていないものであり、その分の演算量、リソースの低減が図られることにもなる。
【００８２】
ところで、図７の処理におけるステップＳ２０２、Ｓ２０７、Ｓ２０８では、音量可変部４１Ａ（４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ）について、信号遮断状態と信号通過状態の２状態に対応した減衰率を設定するものとして説明しているが、実際においては、この減衰率（若しくはこれに準ずる制御値）について、連続的な値の変更制御が行われるようにしてもよい。
例えば、音量可変部４１Ａ（４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ）における信号通過の度合いを示す制御値λを定義する。この制御値λは、信号が完全に通過する状態ではλ＝１となり、完全に遮断される状態ではλ＝０となるものであるとする。
そのうえで、実際において、減衰率を設定するのにあたっては、音量可変部４１Ａの場合であれば、例えば、λ＝(max(1,Ye1/Xd1)*ｗ（max(1,Ye1/Xd1)は、1と音声信号Yのレベルと音声信号Xdのレベルとで大きい方の値を選択することを意味し、係数ｗは適応フィルタ２１（ＲＲ）の収束度を示す）により表されるような演算を行う。このようにして得られる制御値に応じて、より柔軟に音量可変部の減衰率を設定できるようにするものである。
また、同様にして、適応フィルタ２１についても、図７のステップＳ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０９では、適応処理について実行、停止の何れかの状態とする２値的な制御としているが、これについても、連続的な制御が行えるようにすることができる。つまり、適応処理について、これを活性化させる傾向の状態（活性傾向の状態）と、停止若しくは停止に近くなっていく傾向の状態(停止傾向の状態)との間で連続的に遷移させるようにすることができる。
このためには、例えば、適応フィルタ２１のパラメータの１つであり、ＦＩＲフィルタの係数更新量を設定するためのステップサイズパラメータμについて、μ＝(1-λ)*( max(1,Y/Xd))により表されるような演算を行うこととして、適応フィルタ２１の適応処理の応答速度を変更するような構成とすることができる。
このような連続的制御を行うこととすれば、例えば、先に述べた相手側シングルトーク状態、自己側シングルトーク状態、ダブルトーク状態、及び非トーク状態の間での中間的な状態にもより適合した信号処理の動作を得ることができる。例えば、ダブルトーク状態であっても、自己側話者音声が小さく、相手側シングルトーク状態に近いとされるトーク状態では、適応フィルタ２１が収束していなければ、対応する音量可変部４１の減衰率を或る程度高めにして、自己拡声音が抑えられるようにすると共に、適応処理を或る程度活性化させて収束方向に向かわせることが可能になる。
【００８３】
また、これまでに説明した実施の形態は、マルチチャンネルとして、ステレオチャンネルに対応した場合の構成を示しているが、３チャンネル以上のマルチチャンネルの音声を送受信する拡声通話系システムを構成することとした場合にも、本願発明に基づく構成を適用し、３チャンネル以上のチャンネル間での音量バランス設定を行うようにすることが可能である。
【００８４】
また、図４などに示した適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂ内の適応フィルタ２１（ＲＲ）、２１（ＬＲ）、２１（ＲＬ）、２１（ＬＬ）などに採用する適応アルゴリズムとしては、これまでに知られているもののほか、現在以降において提案される将来技術のうちから、適切とされるものを選択すればよい。また、図４に示した適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ、２つの適応フィルタから出力されるキャンセル用信号を先ず合成したうえで、対応するチャンネルのマイクロフォンの収音音声を所望信号として、上記の合成されたキャンセル用信号を減算することで、適応フィルタシステムの出力（Ye1、Ye2）を得るようにされているが、より基本的な形式に従い、例えば２つの適応フィルタごとに、先ず、対応するチャンネルのマイクロフォンの収音音声からキャンセル用信号を減算して、空間伝搬経路ごとに対応するエコーキャンセル出力を得たうえで、これらのエコーキャンセル出力を加算合成したものを信号Ye1、Ye2として得るようにした構成としてもよい。また、いずれにせよ、図４に示される適応フィルタシステム２０Ａ、２０Ｂの構成は、説明を分かりやすいものとすることの都合上、基本的な構成のうちの１つを示しいるにすぎないものであり、実際にあっては、より発展、改善された構成が採られてもよいものである。
また、これまでの実施の形態の説明にあっては、説明を分かりやすいものとすることの都合上、音声信号処理部１１は、可聴帯域の全域に対応して音声信号処理を実行する構成を例に挙げているが、実際においては、例えばマイクロフォン２により収音して得られる収音音声信号と、デコーダ１４により受信した音声信号とについて、所定の周波数帯域毎に分割して、この分割された周波数帯域ごとに、図４に示した音声信号処理部１１の構成を割り当てる、いわゆるフィルタバンク的な構成を採ることとしてもよい。
【００８５】
また、これまでの実施の形態においては、エコーキャンセラとしての音声信号処理部１１は、デジタル信号処理を実行するものとして説明したが、例えば音声信号処理部１１が実行するエコーキャンセル動作の少なくとも一部をアナログ回路により実現することとした場合にも本願発明は適用可能とされる。
また、これまでの実施の形態の説明では、テレビ会議システムにおいて２つの音声通信端末装置１−１、１−２が一対一の関係で通信をする場合を前提としているが、これは、説明を簡単なものとすることを配慮して、テレビ会議システムとして最もシンプルな形態を例に挙げたためである。従って、実際においては、３以上の音声通信端末装置によりテレビ会議システムを構築して、一対多の通信を行うようにすることも考えられるが、このようなシステム構成においても、本願発明に基づいた構成は、個々の音声通信端末装置に対して適用可能である。
また、音声通信端末装置１における送信用音声信号、及び再生用音声信号の処理は、主にデジタル信号処理によるものとしているが、デジタル信号処理を施すときの送信用音声信号及び再生用音声信号の形式については特に限定されるべきものではない。例えば、再生用音声信号を出力させる場合には、ΔΣ変調されたビットストリーム形式の音声信号をD級増幅によって再生するような構成とすることも場合によっては考えられる。
また、実施の形態としてはテレビ会議システムにおいて音声送受信のために設けられる音声通信端末装置を例に挙げているが、これ以外にも、例えば、音声会議システムであるとか、電話装置におけるハンズフリー通話機能などをはじめとして、いわゆる拡声通話系システムとして捉えることのできる装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態に対応するテレビ会議システムにおける音声送受信系の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示される音声送受信系が備えられる場所での、マイクロフォン／スピーカの配置位置による距離についての関係例を示す図である。
【図３】図１に示される音声通信端末装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態としての音声信号処理部の構成例を示す図である。
【図５】実施の形態としての音声信号処理部内に備えられる自己拡声音用ボリュームの構成例を示す図である。
【図６】実施の形態の音声信号処理部が実行する手順例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態の音声信号処理部が実行する手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１（１−１・１−２）  音声通信端末装置、２（Ｒ）・２（Ｌ）（２−１（Ｒ）・２−１（Ｌ）・２−２（Ｒ）・２−２（Ｌ））  マイクロフォン、３（Ｒ）・３（Ｌ）（３−１（Ｒ）・３−１（Ｌ）・３−２（Ｒ）・３−２（Ｌ））  スピーカ、１１  音声信号処理部、１２  コーデック部、１３  エンコーダ、１４  デコーダ、１５  通信部、２０Ａ・２０Ｂ  適応フィルタシステム、２１（ＲＲ）・２１（ＬＲ）・２１（ＲＬ）・２１（ＬＬ）  適応フィルタ、２２（Ｒ）・２２（Ｌ）  加算器、２３（Ｒ）・２３（Ｌ）  減算器、３１  自己拡声音用ボリューム、３２  送信音用ボリューム、３３・３４  加算器、４１Ａ・４１Ｂ・４１Ｃ・４１Ｄ  音量可変部、４２Ａ・４２Ｂ  加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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