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(57)【要約】【課題】植物乾留液を利用し、長期間安定して効果が持続する、動物用忌避剤を提供するものである。【解決手段】本発明は、植物乾留液を固形物に含浸し、樹脂などで固定化したことで、地中浸透や、雨水などによる流出を防止でき、効果を長期間持続させることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物乾留液を、固形物に含浸し、樹脂などで固定化してなる動物用忌避剤。
【請求項２】
請求項１に記載の動物用忌避剤に、動物に対して忌避効果のある成分を含有する植物を配合することを特徴とする動物用忌避剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、植物乾留液を、固形物に含浸し、樹脂などで固定化した動物用忌避剤に関する。
【背景技術】
【０００２】ネズミ、キツネ、ウサギ、イノシシ等の野生動物が、農作物や樹木さらには住環境に被害を与えることが問題視されている。これら被害を与える動物に対して、進入防止用の柵やネット、化学薬品の散布などの対策が行われて来た。【０００３】また、近年環境問題の観点から植物から抽出した液体を忌避剤として用いたものが知られており、そのままの状態での散布やスポンジ、不織布、ゼオライトなどの多孔質物質に含浸し使用されていた。さらに、特開２００１−２０４３６０号のように、木酢タールを部材に塗布または含浸し、通気性の袋に収納または通気孔をも設けた容器に入れて用いる方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２０４３６０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかし、従来のように液体の忌避剤をそのままの状態で使用した場合、地中に滲み込んだり、雨水などにより流出したりと、効果が長期間持続せず、頻繁に散布や取替えの必要があった。【０００５】また、特開２００１−２０４３６０号で提案されている、木酢タールを部材に塗布、含浸、容器に入れる方法は、木酢タールに限定したものであり、他の植物乾留液を考慮したものではない。【０００６】本発明は、上述のような従来事情に鑑みなされたもので、植物乾留液を利用し、長期間安定して効果が持続する、動物用忌避剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上述した課題を解決するために構成された本発明の手段は、植物乾留液を固形物に含浸し、樹脂などで固定化したことにある。【０００８】また、上述の動物用忌避剤に、動物に対して忌避効果のある成分を含有した植物を配合しても良い。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、植物乾留液を固形物に含浸し、樹脂などで固定化したことで、地中浸透や、雨水などによる流出を防止でき、効果を長期間持続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】本発明において植物乾留液に関しては特に制限はなく、木酢液、竹酢液、籾酢液（以下総称して酢液という）、木酢タール、竹酢タール、籾酢タール（以下総称して酢タールという）で木酢液においては広葉樹、針葉樹を問わない。【００１１】また、本発明において固形物に関しては特に制限はなく、珪藻土、ゼオライト、シリカゲルなど無機の固形物を用いることも可能であるが、木片、堆肥化した木片、籾殻、堆肥化した籾殻、木皮、堆肥化した木皮、紙、ダンボールなど生分解性のある有機質の固形物を用いることで、環境に配慮することができる。【００１２】さらに、本発明において樹脂に関しては特に制限はないが、酢液と酢タールを混合する場合、水不溶性の酢タールと酢液はそのままでは混ざり合わないため、酢液と酢タールに相溶性のある性質のものであれば良く、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ガム系増粘剤、アルギン酸ナトリウムなどがあげられる。【００１３】上述の樹脂を用いて固形物に固定化する方法に関しては特に制限はないが、酢液と酢タールの比率は、酢液：酢タール＝２０％〜９０％：８０％〜１０％で、攪拌しながら樹脂を酢液、酢タールに対して０．５％〜５％混合後、３０℃〜９０℃の温度に加熱する。樹脂が溶解したら攪拌したまま酢液、酢タールに対してほぼ同量の固形物を加え冷却し、天日または乾燥機にて適度に乾燥する。このときの乾燥度合いは特に制限はないが、手で触って酢液、酢タールが付着しない程度が好ましい。【００１４】また、上述の動物用忌避剤に、動物に対して忌避効果のある植物を、０．５％〜５％を配合しても良い。本発明において動物に対して忌避効果のある植物に関しては特に制限は無いが、唐辛子、ニンニク、ドクダミ、ゼラニウム、コリウス、タマネギ、柑橘類などがあげられる。
【実施例】
【００１５】以下、本発明の使用例を述べる。籾酢液７０％、籾酢タール３０％の比率に配合した１０リットルの溶液にガム系増粘剤２％を攪拌しながら加え、７０℃に加熱。幅約２ｍｍ、長さ約５ｍｍの木片１２ｋｇを加え、更に粉末唐辛子２５０ｇ、すりおろしニンニク２５０ｇを攪拌しながら配合し冷却後、屋外で半日天日にて乾燥した。【００１６】上述の方法で製造した動物用忌避剤を、米貯蔵倉庫及び蕎麦貯蔵倉庫の周りに散布したところネズミの被害は全く見られず、効果は約４ヶ月間持続した。【００１７】また、上述の動物用忌避剤を、ネット製袋に入れ、植林した幼木に吊り下げておいたところ、野兎鼠による被害は対照区と比較して８０％減少し、効果は約４ヶ月間持続した。
(57)【要約】      （修正有）【課題】イミダゾール類とフラーレンの生理的活性を併有するイミダゾール化フラーレンの提供。【解決手段】部分構造Ｈ−Ｃ−Ｃ−Ｓ−Ｘ（Ｘはイミダゾール基又はベンズイミダゾール基）を１〜１２個含み、他の有機化合物が実質的に結合していない化学修飾フラーレン、及び２−メルカプトイミダゾール又は２−メルカプトベンズイミダゾールのメルカプト基をジオキサン又はジメチルアセトアミド中でＬｉＨによりＳＬｉに変え、フラーレンと常圧又は加圧下、５０〜１５０℃で１０〜１００時間反応させることを特徴とする該化学修飾フラーレンの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分構造Ｈ−Ｃ−Ｃ−Ｓ−Ｘ（Ｘはイミダゾール基又はベンズイミダゾール基）を１〜１２個含み、他の有機化合物が実質的に結合していない化学修飾フラーレン。
【請求項２】
２−メルカプトイミダゾール又は２−メルカプトベンズイミダゾールのメルカプト基をジオキサン又はジメチルアセトアミド中でＬｉＨによりＳＬｉに変え、フラーレンと常圧又は加圧下、５０〜１５０℃で１０〜１００時間反応させることを特徴とする請求項１に記載の化学修飾フラーレンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、美容・バイオや医薬・農薬の分野で有用な化学修飾フラーレンに関する。
【背景技術】
【０００２】
イミダゾールやベンズイミダゾールはバイオ分野や医薬・農薬の原料として有用である。また、フラーレンは強い抗酸化作用を有しているので美容・バイオ・医薬の分野で注目されており、種々の誘導体が合成されている。上記の両者を結合したイミダゾール化フラーレンは、美容・バイオ・医薬・農薬の分野での用途が期待されるが、これまで合成されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、イミダゾール類とフラーレンの生理的活性を併有するイミダゾール化フラーレンを合成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、部分構造Ｈ−Ｃ−Ｃ−Ｓ−Ｘ（Ｘはイミダゾール基又はベンズイミダゾール基）を１〜１２個含み、他の有機化合物が実質的に結合していない化学修飾フラーレンである。
また、２−メルカプトイミダゾール又は２−メルカプトベンズイミダゾールのメルカプト基をジオキサン又はジメチルアセトアミド中でＬｉＨによりＳＬｉに変え、フラーレンと常圧又は加圧下、５０〜１５０℃で１０〜１００時間反応させることを特徴とする上記化学修飾フラーレンの製造方法も本発明である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の方法により、イミダゾール類の生理活性作用とフラーレンの抗酸化作用を併有するイミダゾール化フラーレンを合成することができる。
該イミダゾール化フラーレンは美容・バイオ・医薬・農薬の分野で有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、部分構造Ｈ−Ｃ−Ｃ−Ｓ−Ｘ（Ｘはイミダゾール基又はベンズイミダゾール基）を１〜１２個含み、他の有機化合物が実質的に結合していない化学修飾フラーレンである。
イミダゾール基の総数は通常１〜１２個の範囲にあるが、反応条件によっては更に大きくすることも可能である。上記の化学修飾フラーレンは、精製して官能基数が実質的に単一な化学修飾フラーレンでもよく、また官能基数が異なる化学修飾フラーレンの混合物でも構わない。
【０００７】
本発明の化学修飾フラーレンは、２−メルカプトイミダゾール又は２−メルカプトベンズイミダゾールのメルカプト基をジオキサン又はジメチルアセトアミド中でＬｉＨによりＳＬｉに変え、Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ８４等のフラーレンと常圧又は加圧下、５０〜１５０℃で１０〜１００時間反応させることで製造することができる。
この場合、イミダゾールやベンズイミダゾールを原料に用いると、イミノ基がＮＬｉに変わってフラーレンに付加するので、Ｈ−Ｃ−Ｃ−Ｎイミダゾール環となり、生理活性に必要なイミノ基が潰れてしまう。
【０００８】
本発明においては、メルカプト基の方がイミノ基よりも酸性が強いので優先的にＳＬｉに変わり、次式のようにフラーレンの二重結合に付加する。
この場合、中間体として生じるカルバニオンは反応溶媒からＨを引き抜いて安定化する。
【０００９】
【化１】
2009126839.tif 000002
【００１０】
反応に使用する溶媒としては、ジオキサンやジメチルアセトアミドのような非プロトン系極性有機溶媒が好ましく用いられる。
テトラヒドロフランも用いることができるが、沸点が低く反応温度が上げられないので、ジオキサンの方が好ましい。また、同じアミド系溶媒でも、ジメチルホルムアミドはフラーレンに付加してしまうので、ジメチルアセトアミドを用いることが好ましい。
【００１１】
次に実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
３００ｍｌの三口フラスコにジオキサン８０ｇを入れ、２−メルカプトイミダゾール０．４ｇと水素化リチウム０．０５ｇを加えて５０℃で攪拌した。水素の泡の発生が収まった後、０．７２ｇのフラーレンＣ６０を加えて、８０℃で２晩攪拌したところ、反応したフラーレンが溶媒に溶けて黒褐色の溶液になった。
反応終了後、ジオキサンをエバポレーターで蒸発させて除去し、残差をメタノールで洗浄後、赤外吸収スペクトルを測定した。
【００１３】
赤外吸収スペクトルの測定結果を図１に示す。
図１の測定結果によれば、２５００〜３１２８ｃｍ−１にイミダゾール基特有の吸収が見られ、イミダゾール化フラーレンが生成していることが確認された。
また、イミダゾール基がＳを介して結合していることが、Ｓ分析から確認された。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】赤外吸収スペクトルの測定結果を示す図である。
【図１】
2009126839.tif 000003
(57)【要約】【課題】廃タイヤカーボンを利用したナノカーボン製造法【解決手段】装置の簡素化と良質のナノカーボンの製造を計る。簡素化を計るカーボン減圧爆発装置は、加熱・加圧容器、減圧弁・ナノカーボン貯留タンクから構成される廃タイヤカーボンを利用したナノカーボン製造法【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃タイヤカーボンを炭素細材にして、加圧、加熱装置をもって、減圧爆発をすることを特徴とするナノカーボン製造法。
【請求項２】
前記炭素細材が、廃タイヤカーボン炭素粒子、廃タイヤカーボン活性炭素粒子、廃タイヤカーボングラファイト粒子、廃タイヤカーボンアモルファス炭素粒子、およびこれらの混合物の少なくとも二つであることを特徴とする請求項１に記載のナノカーボン製造法。
【請求項３】
前記炭素素材の請求項１においての加圧の範囲を５ｋｇ／ｃｍ２から２０ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とするナノカーボン製造法。
【請求項４】
前記炭素素材の請求項１においての加熱の範囲を１２５℃から４００℃であることを特徴とするナノカーボン製造法。
【請求項５】
前記炭素素材の請求項１においての減圧爆発とは、加熱、加圧した容器の減圧弁を瞬時に開く事で、容器内の圧力の急激な変動を利用した爆発を特徴とするナノカーボン製造法。
【発明の詳細な説明】
【発明の明細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】  アーク法、水蒸気爆発法等が実施されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、従来の製造法よりナノカーボンを容易に製造する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため、本発明に係るナノカーボン製造法は加圧、加熱容器に請求項２の炭素素材を投入し、加熱することで容器内部の圧力が上昇する事を利用して、請求項５の要領で瞬時に減圧することで投入した請求項２の炭素細材を瞬時に減圧爆発をして、請求項２の炭素細材をナノ化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  減圧爆発装置の平面、側面図である。
【図１】
2009126778.tif 000002
(57)【要約】【課題】  従来の延長コードは、出しっぱなしにしていることが多く、よって美観が損なわれたり、つまづきの危険があった。【解決手段】  コンセントを引出して使用する接続器を設ける。たとえばその接続器の構造はコードをストッパー付自動巻取り器に巻取り収納し、ケースや壁面内ボックスに内蔵して、コンセントを引出して使用する。接続方法は差込プラグか直接電源に接続する。【選択図】図１
2009094039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセントを引出して使用することを特徴とする接続器。
【請求項２】
前記接続器は、コードをケース２内のストッパー付自動巻込み器３に内臓して、コンセント１を引出して使用することを特徴とする、請求項１記載の接続器。
【請求項３】
請求項２のストッパー付自動巻込み器３を、壁面内のボックスに内臓し直接電源と接続して使用することを特徴とする、請求項１記載の接続器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、コードをケース２内のストッパー付自動巻込み器３に内臓して、コンセント１を引き出して使用することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来延長コードはあるが、使用する度に出したりしまったりと面倒なことが多かった。収納場所の問題などで、出しっぱなしのことも多い。その結果、だらしなくコードが出ていて美観を損ねたり、つまづきの原因ともなり危険な要素もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、延長コードの出しっぱなしによって美観が損なわれたり、つまづきの危険があった。そこで、この発明は、延長コードの出しっぱなしを無くす為の接続器を、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明はコンセントを引出して使用することを特徴とする接続器である。また、第二発明は、図面を追いながら説明すれば、
（イ）コードはケース２内にストッパー付自動巻取り器３に収納してある。
（ロ）差込プラグ４を在来コンセントに差し込む。
（ハ）コンセント１を引き出して使用する。
また、第三発明は、
（ニ）コードは壁面内ボックス６にストッパ−付自動巻取り器３に収納してある。
（ホ）コンセント５を引き出して使用する。
【発明の効果】
【０００５】  したがって、第一発明は、延長コードの出しっぱなしによって美観が損なわれたり、つまづきの危険がなくなる。また、第二発明はケースの意匠いかんでは、インテリアとしても楽しめ収納の必要性もない。第三発明は、壁面内ボックスよりコードを引出すことが出来るため、延長コードなどの接続器の必要性が無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を図１に示す。これを使用するときはケース２を持ち差込プラグ４を在来コンセントに差込、コンセント１を引き出し使用し、使用後はストッパー付コード自動巻込み器３にて巻取り収納する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、延長コードの出しっぱなしによって美観が損なわれたり、つまづきの危険がなくなる。第二発明は、ケースの意匠いかんでは、インテリアとしても楽しめ収納の必要性もない。第三発明は、壁面内ボックス６よりコードを引出すことが出来るため、延長コードなどの接続器の必要性が無くなる。【０００８】「他の実施形態」
なお、本案の実施に当たって次の如きことができる。
（イ）ケース２は、シンプルなデザインのものや動植物の姿形でもよい。
（ロ）ストッパー付コード自動巻取り器３を壁面内ボックス６に内臓した場合は、直接電源と接続しコンセント５を引出し使用する。尚、コンセント５はアップ型でもよい。コードの太さは絶縁を考慮し、できるだけ細いものとしたい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  請求項２の斜視図である。
【図２】  請求項２の正面図である。
【図３】  請求項２の側面図である。
【図４】  請求項３の正面図である。
【図５】  請求項３の断面図である。
【図６】  請求項２の他の実施例の斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】（１）はコンセント
（２）はケース
（３）はストッパー付自動巻込み器
（４）は差込プラグ
（５）は請求項３の場合の引出し式コンセント
（６）は壁面内ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】この発明は、主に単３電池を本来の電池使用方法以外で単２電池を使用する家電製品にも対応可能にした電池アダプタリングとしての付加価値を提供することを課題とする。【解決手段】単３電池本体の外側に［図１］Ａの電池アダプタリングを取り付け部材としてジョイントさせ、直径（単２電池の外形２５．５φ）を大きくすることにより、単３電池を単２電池としての使用を可能にすることができる。備蓄されている電池はテレビリモコン・エアコンリモコン等の使用頻度から推察しますと比較的小型の単３電池が多いと思われます。単２電池自体を備蓄や携帯するには重く、その点単３電池の重量は単２電池の約１／３程度の重さであり、緊急時に単２電池が無い場合に今回提案する電池アダプタリングを単３電池に取り付ける事により、応急電池（単二電池の充電が切れた場合）としても使用出来る事を特徴とする。【選択図】図１
2009094038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材、電池アダプタリングはドウナツ状（リング）であることを特徴とする電池アダプタリングである。
【請求項２】
前記、電池アダプタリングは単３電池の外側に装着し、単２電池として用い、使用価値を高めることを特徴とする取付部材電池アダプタリングである。
請求項１記載の取付部材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、懐中電灯や各電池使用型家電製品に使用される規定の電池よりも小さい電池を用いて使用を可能にした電池アダプタリングに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の電池はその各電池使用型家電製品に規格指定された電池のみを使用させていた。
【特許文献１】  特開  登録実用新案公報  第３０３９７９８号公報  「考案の名称」電池アダプタケース  今回比較する「電池アダプタケース」と「電池アダプタリング」の基本的な発想は同じで、規格指定された電池よりも小さい電池を使用し機能を作動させることを可能にする考えは一緒である。電池アダプタケースは単４電池を基準としてその電池の外郭（外側）に規格の各電池サイズの寸法に合わせたケースをはめ先端と後部（陰極と陽極）の接触部に流電するように設計されている。
それに対し電池アダプタリングはアダプタケースの円筒状の各規格電池サイズの外周ケース及び電極に接触するための凸形の円筒状金属片とバネ状の金属等は使用せず、ドウナツ状のリングをその媒体となる単３電池の外周に装着するだけである。また、比較考案電池アダプタケースは単４電池から単３電池・単２電池・単１電池への昇格型使用を目的としているが、電池アダプタリングは単３電池のみを単２電池として使用する目的で考案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、以上の技術によれば、その各電池使用家電製品の規格にあった電池しか使用できないものが全てであった。例えば懐中電灯にはそのメーカー指定規格の電池、屋外用テレビ・目覚まし時計・ラジカセ・その他の電化製品にも同様である。その為、緊急時や気が付くと電池の充電が切れてしまった場合にその規格に合った電池がなく、電池使用家電製品が機能できないと言う問題点がある。【０００４】  そこで、この発明は、主に単３電池を本来の使用方法以外で単２電池を使用する家電商品にも対応可能としての付加価値を提供することを課題とし、１つの電池で２種類の併用が可能になる電池アダプタリングを提供することを目的として考案している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、図１−Ｄの外側に図１−Ａの電池アダプタリングを取り付け部材としてジョイントさせ、直径（単２電池の外形２５．５φ）を大きくすることにより、単３電池を単２電池としての使用を可能にすることができる。
また、第二発明は、安定させることに注目し図１−Ａの電池アダプタリングを二重にし、そのひとつひとつの電池アダプタリングの図３−Ｂ（プラスチック製の折れ曲がり式板）を図２−Ａの外側２ヶ所に接合した電池アダプタリングであり、２つの単３電池を一度にジョイントすることも可能にした取付部材であることを特徴とする電池アダプタリングである。
【発明の効果】
【０００６】  この発明は、主に単３電池を本来の使用方法以外で単２電池を使用する電池使用家電製品にも対応可能にした電池アダプタリングでる。近年の電池使用家電製品は年々小型化されており使用される電池もまた同様である。
電池を購入する際も単１電池・単２電池・単３電池等各サイズの電池を購入するよりも比較的小型でテレビリモコン・オーディオリモコン・エアコンリモコン等で利用頻度の高い単３電池を多く備蓄していると推察しますと、単３電池を電池アダプタリングを使用する事により単２電池への併用も可能に出来る付加価値は高いと思われます。
また、地震大国である日本におきましては非常事態の時に必要品とされるラジオ付カセットデッキや海中電灯等はもっぱら充電率で単２電池の電池使用製品が多いのが現状です。しかし単２電池自体を備蓄や携帯するには重く、その点単３電池の重量は単２電池の約１／３程度の重さであり、緊急時に単２電池が無い場合に今回提案する電池アダプタリングを単３電池に取り付ける事により、応急電池（単二電池の充電が切れた場合）として使用出来る事を特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、［図１］・［図２］に示す。
単３電池の本体Ｄは鉄金属製であり、この本体Ｄの側面は、筒状の円柱で出来ている。その外面に今回提案する［図１］Ａの電池アダプタリングが口径（φ）を大きくすることにより単２電池使用家電製品に単３電池でも対応出来ることを実証する。
【実施形態の効果】
【０００８】この実施形態によれば、円形のプラスチック製二重リング（電池アダプタリング）が外面にジョイントされる。したがって、外径が１４、０φから２５，５φに大きくなることにより、単２電池使用製品に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】Ｄの中間にＡを取り付けたもの。
【図２】Ｄの中間にＢ付Ａを取り付けたもの。
【図３】図２の側面図。
【符号の説明】
【００１０】Ａ、電池アダプタリング
Ｂ、プラスチック製の折れ曲がり式板付電池アダプタリング（二重）
Ｄ、単３電池本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  従来のコンセントの位置は床面から２００ｍｍ程度であるが、高齢者や車椅子使用者には、腰を曲げたり車輪がじゃまで、はなはだ使いづらかった。【解決手段】  コンセントを好きな高さで使用する接続器を設ける。たとえばその接続器の構造は、受け口がライン状に構成されたコンセントを縦型にして、在来のコンセントにプラグを差込使用する接続器の提供である。またその構造を壁面内に埋め込んで直接電源と接続し使用することも出来る。【選択図】図１
2009094040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセントを好きな高さで使用することを特徴とする接続器。
【請求項２】
前記接続器は、コンセントの導体部がライン状に構成されたコンセントを縦型にして、在来のコンセントにプラグを差込み使用することを特徴とする請求項１記載の接続器。
【請求項３】
請求項２の構造を壁内に埋め込んで直接電源と接続し使用することを特徴とする請求項１記載の接続器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、コンセントの導体部がライン状に構成されたコンセントを縦型にして、在来のコンセントにプラグを差込使用することに関する。
【背景技術】
【０００２】  通常、コンセントの位置は床面から２００ｍｍ程度であるが、高齢者や車椅子使用者には、腰を曲げたり車輪がじゃまで、はなはだ使いにくい。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、従来のコンセントの位置では使用に不便な人達が多い。そこでこの発明は、誰もがコンセントを好きな高さで使用できる接続器を、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明はコンセントを好きな高さで使用することを特徴とする接続器である。また、第二発明は、図面を追いながら説明すれば、
（イ）コンセントの導体部がライン状に構成されたコンセント１にプラグ２を接続固定する。
（ロ）在来コンセントに差し込み、固定金具３で壁に固定する。
また、第三発明は、
（ハ）請求項２の構造を壁面内に埋め込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  したがって、第一発明は、腰に負担がかかる高齢者や車椅子使用者のかたがたに、自分が操作しやすい高さで使用できるようになる。また、第二発明は既設のコンセントの位置にかかわらず、誰もが操作しやすい高さで使用できるようになる。第三発明は、壁面内にはじめから埋め込むことにより壁面からの突起をふせぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を図１に示す。これを使用するときは、壁固定金具３を壁面に固定して、受け口がライン状のコンセント１を持ち壁固定金具にセットして、プラグ２を在来コンセントに差込使用する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、腰に負担がかかる高齢者や車椅子使用者のかたがたに自分が操作しやすい高さでコンセントを使用できるようになる。第二発明は、既設の低い位置のコンセントにも対応でき、移設工事の必要性もない。第三発明は、壁面内にはじめから埋め込むことにより壁面からの突起をふせげる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  請求項２の斜視図である。
【図２】  請求項２の側面図である。
【符号の説明】
【００１０】（１）はコンセントの導体部がライン状に構成されたコンセント
（２）は差込みプラグ
（３）は壁固定金具
【図１】
2009094040.tif 000003
【図２】
2009094040.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のステレオ装置において、エンクロージャ内部の低域の膨らみ過ぎと高音の伸び過ぎによる複合ノイズと定在波を既存の音響ダクトでは解消出来なかった。また、従来の音響ダクトは形成素材の固有音と音圧による共振が音質に悪影響を与えている。【解決手段】スピーカーユニット背面からの発音を音響ダクトによる低音域の増幅に留まらず吸音、反射、透過という音の特性のからの発想で多孔質セラミックスの吸音効果に着眼。音響吸音ダクトを多孔質セラミックスから形成した。【選択図】図１
2009094989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ装置に関して、位相反転型エンクロージャ適合し装着できる多孔質セラミックスから形成した音響吸音ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、多孔質セラミックスから形成させた音響吸音ダクトにより従来のダクトの欠陥である共振を抑制し音質を向上させるためのステレオ装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  ステレオ装置は音の電気信号を可聴音として再生するスピーカーとエンクロージャより構成されている。その構造は大きく二つに分けられそれぞれの特徴がある。特にエンクロージャに関して各種の技術が提案されている。例えばスピーカーユニットの背面を密閉しダクトを具備しない密閉型がある。力強い低音再生が望めるが、音がこもるものが多い。また逆にスピーカーユニットの背面を音響ダクトによって開放された位相反転型がある。高音が良く伸び、音がこもらない反面、低音再生が弱い。ゆえに、音場と音質の改良はエンクロージャにあると言われているのが現状であるが、その研究と改良のポイントは音の吸音・反射・透過性によるとされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ステレオ装置の機能とは再生装置や受信機から出力された電気信号を、筐体に装備したスピーカーユニットを用いて音波に変換する装置である。低音域から中高音域まで全周波数帯域のバランスを補助できる音響吸音ダクトを提供する。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、その解決手段はステレオ装置を構成する位相反転型エンクロージャの従来の音響ダクトに代わる多孔質セラミックスの持つ真気孔率による内部損失の高さと音の透過性に着眼し開発した吸音ダクト。
【０００５】  本発明の目的を達成するための音響吸音ダクトを形成する多孔質セラミックスは、その気孔率が１００μｍ以下１０μｍ以上の平均粒径を有し、単独の気孔よりなる球状中空の樹脂粉末が粘土素地１００重量部に対して１重量部以上５０重量部以下添加された生地を可塑成型され１１００度前後で焼成されたものである。
【０００６】  本発明に関わる単気孔及び連続気孔を有する多孔質セラミックスは寸法精度と強度は低温焼成においても比較的高く、気孔径、気孔率の制御は容易である。その方法は中空樹脂粉末の添加量と焼成温度によってコントロールする。
【０００７】  本発明は上述の多孔質セラミックスによって音響吸音ダクトを形成することでスピーカー装置が構成されている。その音響上の効果及び特性は細孔貫流特性と振動吸収特性を併せ持ち、エンクロージャ内部に発生する定在波を抑制する。これは音質の向上に有効な周波数特性と過渡特性に対して顕著な効果を示す。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の音響吸音ダクトの特徴は、従来のダクトが樹脂、木製，紙から形成されているが、そのいずれもが多孔質セラミックスより気密性の高い材質であること。逆に本発明におけるダクトは気密性のない多孔質セラミックスによって形成されている。それは音波が容易に透過出来る気孔率の高い材質であること。エンクロージャの方式には密閉型と位相反転型がある。これらの方式の特徴は、密閉型では力強い低音を再生でき、高音は良く伸びるが音がこもる傾向がある。位相反転型では高音が良く伸び、音がこもらない反面、低音は弱くなる事がある。
【０００９】  本発明の顕著なる特徴は上記の特に位相反転型のエンクロージャ内部における低域の膨らみ過ぎと高域の伸び過ぎによる音の暴れが，定在波の発生が位相反転型の課題とされてきた。その解決策としての現行の音響ダクトでは一定の低域音の補助的効果は期待できるが、定在波の発生を抑制できるに到っていない。
【００１０】  そこで、簡単な構造で容易に使用でき高品位の音質を提供できる吸音ダクトを発明した。その効果は以下である。音源であるスピーカーユニットから発音された音は従来の位相反転型のステレオ装置におけるエンクロージャ内部ではスピーカーユニットの背面から発音された音波が反射を繰り返すことで定在波が発生する。その現象には音のざわつきと、こもり感がある。その理由は音の逃げ場限られ、吸音されないため起る。
【００１１】  本発明は上述した理由により従来の技術を進化さすものである。多孔質セラミックスから形成した音響吸音ダクトはその吸音特性によってエンクロージャ内部の定在波の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１３】  図においては、１は音源であるスピーカーユニット。２はエンクロージャ。３は音響ダクト。【００１４】  以下、上記構成の動作を説明する。スピーカーユニット１から発音された音は、エンクロージャ２に放射される。このとき、大部分の音波はエンクロージャの内壁に反射し定在波発生の原因となるが、本発明の音響吸音ダクトの吸音特性により外部に放射されるノイズの大方は吸収される。【００１５】  また、本発明の音響吸音ダクトの形状は円柱、球体、角柱、多角形柱の限りではない。さらに、形成素材も樹脂、石膏、布類、木製合板、素焼陶磁器等が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示す吸音ダクト装置図
【符号の説明】
【００１７】  １  スピーカーユニット  ２  エンクロージャ  ３  音響吸音ダクト
【図１】
2009094989.tif 000003
(57)【要約】【課題】電話オペレータの電話操作により電話発信業務を行っている場合において、事前に知らされた架電拒否者へ電話をかけてしまうことにより発生するトラブルを防止する手段を必要としているが、アナログ電話端末には発信規制する機能がない。アナログ電話端末をコンピューターによる電話端末制御システムに置き換えることや高機能電話設備に置き換えることで発信規制処理が可能であるが、電話端末や電話設備を入れ替える必要があり不経済である。【解決手段】電話用通信回線上で、アナログ電話端末からの発信時、電話用通信回線上に送出されるＤＴＭＦ信号を検出し、事前に記憶された発信先との比較を行い、発信先誤りと判断した場合に電話用通信回線を遮断する。【選択図】図１
2009094990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話用設備とアナログ電話端末を接続する電話用通信回線上に接続される装置で、入力手段により事前に登録される発信先を記憶する発信先記憶手段と、前記装置以降に接続されたアナログ電話端末からの発信時に電話用通信回線上に送出されるＤＴＭＦ信号を検出するＤＴＭＦ検出手段により構成され、発信先記憶手段に記憶された発信先と、前記ＤＴＭＦ検出手段で検出された発信先との比較を行い、制御部により発信先の誤りと判断した場合に回線遮断部により電話用通信回線を遮断することを特徴とする回線遮断システム。
【請求項２】
電気通信事業者の交換設備と電話用設備を接続する電話用通信回線上に接続される装置で、入力手段により事前に登録される発信先を記憶する発信先記憶手段と、前記電話用設備以降に接続されたアナログ電話端末からの発信時に電話用通信回線上に送出されるＤＴＭＦ信号を検出するＤＴＭＦ検出手段により構成され、発信先記憶手段に記憶された発信先と、前記ＤＴＭＦ検出手段で検出された発信先との比較を行い、制御部により発信先の誤りと判断した場合に回線遮断部により電話用通信回線を遮断することを特徴とする回線遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、架電拒否もしくは事前登録のない発信先に誤って発信することを防止するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】電話オペレータの電話操作により電話発信業務を行っている場合において、事前に知らされた架電拒否者へ電話をかけてしまうことにより発生するトラブルを防止する手段を必要としている。【０００３】アナログ電話端末には、頻繁に発信する発信先を登録する機能はあるが、発信を拒否したい発信先を登録し発信規制する機能はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】電話オペレータの電話操作により電話発信業務を行っている場合において、事前に知らされた架電拒否者へ電話をかけてしまうことにより発生するトラブルを防止する手段を必要としているが、アナログ電話端末には発信規制する機能がない。アナログ電話端末をコンピューターによる電話端末制御システムに置き換えることや高機能電話設備に置き換えることで発信規制処理が可能であるが、電話端末や電話設備を入れ替える必要があり不経済である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するため、電話用通信回線上で、アナログ電話端末からの発信時、電話用通信回線上に送出されるＤＴＭＦ信号を検出し、事前に記憶された発信先との比較を行い、発信先誤りと判断した場合に電話用通信回線を遮断する。
【発明の効果】
【０００６】本発明の方法を用いることで、既存電話設備およびアナログ電話端末を変更することなく電話回線を遮断することができ、発信規制システムを構築することができる。
【実施例】
【０００７】本発明を用いた発信規制装置についての実施例を、図１に基づいて説明する。【０００８】事前準備として発信規制を行いたい発信先を、入力部５より入力し、発信先記憶部４に記憶する。【０００９】通常状態では、回線遮断部２は接続状態としておく。【００１０】アナログ電話端末１より発信操作が行われることで、電話用通信回線８にＤＴＭＦ信号が送出される。【００１１】電話用通信回線８に送出されたＤＴＭＦ信号をＤＴＭＦ検出部３で検出する。【００１２】検出されたＤＴＭＦ信号と、発信先記憶部に記憶された発信先とを制御部６にて比較を行い、一致した場合は回線遮断部２を速やかに遮断することで電話用通信回線８を遮断し、発信を規制する。【００１３】その後、アナログ端末１で発信操作を終了することで回線遮断部２の遮断を解除し、電話用通信回線８を接続する。【００１４】前記実施例は、発信先記憶部４に記憶されている発信先への発信は規制され回線を遮断するものであるが、記憶されている発信先のみ発信規制を行わないようにすることも本発明を実施する上では特に規定するものではなく、当業者であれば容易に実施することが可能なものである。【００１５】また、発信先記憶部４に登録されている発信先には発信規制を行わない場合において、発信時に検出したＤＴＭＦ信号が発信先記憶部４に登録されていない場合には、検出したＤＴＭＦ信号を表示部７に表示し、操作者の判断で入力部５より許可とする入力を行うことで発信先記憶部４に登録し、次の発信より発信規制を行わないようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を用いた発信規制装置についての実施例
【符号の説明】
【００１７】１  アナログ電話端末
２  回線遮断部
３  ＤＴＭＦ検出部
４  発信先記憶部
５  入力部
６  制御部
７  表示部
８  電話用通信回線
【図１】
2009094990.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースにおいては有底筒状ケースの圧電素子接着面に設けた溝の底面コーナー部が鋭角となっているため、ベンディング振動によってその部分に応力が集中し、繰り返し疲労によりコーナー部に亀裂が入る恐れがあった。【解決手段】有底筒状ケースの圧電素子接着面に設けられた１本の連続した溝において、その溝部分の底面と壁面を直線で構成されたエッジ形状とせず丸めることにより、ユニモルフ振動子がベンディング振動した際の溝底面のコーナー部への応力集中を緩和し、コーナー部に亀裂が入るのを防止する。【選択図】        図１
2009094845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を形成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケースの圧電素子接着面に設けた溝の底面と壁面を直線で構成されたエッジ形状とせず丸めたことを特徴とする超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の実施の形態として有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を形成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、例えば複数の１次振動モードに相当する共振モードをもつ超音波送受波器を実現する場合、有底筒状ケースの圧電素子接着面に少なくとも１本の連続した溝を設け、その溝部分を覆うように圧電素子を貼り合わせる。
図３に従来の実施の形態に関わる超音波送受波器に用いられる有底筒状ケースの概略縦断面図を示す。図３において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を貼り合わせてユニモルフ振動子を形成しておりこれがベンディング振動を繰り返すことで超音波の送受信を行っている。図３に見るように従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースにおいては断面図の示すとおり有底筒状ケースの圧電素子接着面に設けた溝の底面と壁面が直線で構成されたエッジ状となっているため、ベンディング振動によってその部分に応力が集中し、繰り返し疲労によりエッジ部に亀裂が入る恐れがある。
【特許文献１】特願２００７−２２１５２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
有底筒状ケースの圧電素子接着面に設けた溝の底面と壁面のエッジ部において、ユニモルフ振動子のベンディング振動における繰り返し疲労により、エッジ部に亀裂が入るのを改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
有底筒状ケースの圧電素子接着面に設けられた少なくとも１本の溝において、溝の底面と壁面を直線で構成されたエッジ形状とせず丸めることにより、ユニモルフ振動子がベンディング振動した際の応力集中箇所を無くし、溝の一部に亀裂が入るのを防止する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によって有底筒状ケースの圧電素子接着面に設けられた少なくとも１本の溝において、ユニモルフ振動子がベンディング振動した際の溝のエッジ部への応力集中を緩和し、コーナー部に亀裂が入るのを防止する。これにより超音波送受波器の耐久性が向上し、誤検知することなく安定した障害物検知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
バックセンサやコーナーセンサ等に用いる際、１種類の超音波送受波器を車のバンパー等に埋め込み設置し、使用目的に応じた共振周波数で駆動させ障害物を検知する。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器における有低筒状ケースの概略上面図および縦断面図を表す。図１において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に溝７を設け、その溝部分を覆うように圧電素子１を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を形成する。
図２は本発明の別の実施の形態に関わる超音波送受波器における有低筒状ケースの概略上面図および縦断面図である。図２において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に設ける溝７の底底面角部の形状を丸める際、中央を盛り上げた形状としても良い。
図４は本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図４において、有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を形成する。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側の反対面から入出力リード５a、又、有底筒状ケース２から入出力リード５ｂを半田付け等して取り出す。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側と有底筒状ケース２とは電気的に接続されており、更に、圧電素子１と入出力リード５a及び、有底筒状ケース２と入出力リード５ｂとは電気的に接続されている。入出力リード５ａ及び５ｂはコネクタ付きワイヤーリード６にそれぞれはんだ付けする。圧電素子１の上面にシリコン発泡体等から成る吸音材３を載置して、更に、その上からシリコン材、ウレタン材等の弾性体から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填し構成する。
図５は本発明の実施の形態に関わる有底筒状ケース、図６は従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースをそれぞれベンディング振動させた際の応力解析結果である。図６に示すように従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースにおいては溝底面のエッジ部に応力が集中するが、図５に示す本発明の実施に関わる有底筒状ケースにおいては応力集中が緩和されるため耐久性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、車のバックセンサのみならず、防滴型超音波送受波器が利用されている様々な分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の有低筒状ケースの概略上面図及び縦断面図
【図２】本発明の別の実施の形態に関わる超音波送受波器の有低筒状ケースの概略上面図及び縦断面図
【図３】本発明の実施の形態に関わる超超音波送受波器の概略縦断面図
【図４】従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の有低筒状ケースの概略上面図及び縦断面図
【図５】本発明の実施の形態に関わる有底筒状ケースをベンディング振動させた際の応力解析結果
【図６】従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースをベンディング振動させた際の応力解析結果
【符号の説明】
【００１０】
１    圧電素子
２    有底筒状ケース
３    吸音材
４    封止剤
５ａ  入出力リード
５ｂ  入出力リード
６    コネクタ付きワイヤーリード
７  有低筒状ケースの底面内部に設けた溝
【図１】
2009094845.tif 000003
【図２】
2009094845.tif 000004
【図３】
2009094845.tif 000005
【図４】
2009094845.tif 000006
【図５】
2009094845.tif 000007
【図６】
2009094845.tif 000008
(57)【要約】【課題】    ベビーカーに取り付けるベビーカー用幼児用テーブルを提供する。【解決手段】    ベビーカーのガードアーム（５）の内側から外側方向へ調整ベルト（２）を掛け、この調整ベルト（２）を固定具（３）と固定具受け（４）とにより、その長さ、即ち、固定位置を調整することで、子どもの大きさ、子どもの好みにテーブルの角度と高さを合わせて使用することができ、また、ベビーカーを折りたたんだ際、コンパクトに変形するガードアームに合わせ、円柱型テーブルも二つに折れて、小さくなることを特徴とするベビーカー用幼児用テーブル。【選択図】図１
2009023633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベビーカーのガードアームに、固定すべきテーブルに設けられた調整ベルトを掛け、この調整ベルトにより固定位置を調整することで、子どもの身長、子どもの好みにテーブルの角度と高さを合わせて使用することができ、また、ベビーカーを折りたたんだ際、コンパクトに変形するガードアームに合わせ、円柱型テーブルも二つに折れて、小さくなる、ことを特徴とする、ベビーカー用幼児用テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ベビーカーに取り付けるテーブルであり、ベビーカーに乗っている子どもの飲食物やおもちゃ等を置くことのできるベビーカー用幼児用テーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、子どもをベビーカーに乗せたままで子どもに何か物を与えるときは、置き場所がないために、足の上にタオルなどを掛けてテーブル代わりにしていた。そのため、子どもが上手に持っていることができずに落とすことも多かった。
なお、飲料台付きガードアーム及びベビーカーがあった（特許文献１参照）。
【特許文献１】    特開２００３−０９５１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  （イ）そのため、次のような問題点があった
外出先で飲食物を与える時、テーブルがなく、親子とも両手で物を持ち支えながら飲食  しなければならない。
（ロ）子どもをベビーカーに乗せたままで、食べ物や飲み物を与える時、それらが膝と  シートの間に落ちて、払うのに手間がかかったり、シートや子どもの体、衣服を汚して  しまったりする。
（ハ）ベビーカーに飲食物やおもちゃなどの置き場所がないために、子どもの気に入っ  たものが簡単に落ちて見えなくなるため、その度に子どもの機嫌が悪くなる。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ベビーカーのガードアームに、固定すべきテーブルに設けられた調整ベルトを掛け、この固定位置を調整することで、子どもの大きさ、子どもの好みにテーブルの角度と高さを合わせて使用する。また、ベビーカーを折りたたんだ際、コンパクトに変形するガードアームに合わせ、円柱型テーブルも二つに折れて、小さくなる。以上を特徴とするベビーカー用幼児用テーブルである。
【発明の効果】
【０００５】  子どもの目の前のテーブルに飲食物やおもちゃ等を置くことにより、安定した状態を保ちながら手元で飲食したり、遊んだりすることができる。また、膝とシートの間に物を落としたり、すぐにシートを汚したりする心配が少なくなる。子どもの機嫌をよい状態に保つ効果も期待できるので、保育者も精神的に楽になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）内部を開口させた深さのある円柱型テーブル（１）の湾曲面（弧状）の内側に均等      間隔に５本の調整ベルト（２）を設け、全ての調整ベルト（２）の先端部に固定具      （３）を設ける。図２及び図３を参照。
（ロ）前記円柱型テーブル（１）を介して、調整ベルト（２）の取り付け部分の裏側に当      たる位置に固定具受け（４）を設ける。図２を参照。
本発明における固定具（３）の具体的なものとしては、面ファスナー（雄）が最も      望ましい。また、固定具受け（４）としては、長さ調節に必要の一定の長さを持っ      た面ファスナー（雄）が最もふさわしい。
（ハ）ベビーカーのガードアーム（５）に本発明の調整ベルト（２）を内側から外側の方      向へ掛ける。
（ニ）調整ベルト（２）の先端にある固定具（３）と固定具受け（４）の接着位置に生じ      る調整ベルトのたるみの増減で、ガードアーム（５）と内部を開口させた深さのあ      る円柱型テーブルとの距離を調整するものとする。
（ホ）子どもの身長、子どもの好みに合わせ、５本それぞれの調整ベルト（２）のたるみ      調整を行い、理想の位置で内部を開口させた深さのある円柱型テーブル（１）を固      定する。
（ヘ）ベビーカーを折りたたんだ際、ガードアーム（５）の変形（更なる湾曲）に伴い、      ガードアーム（５）に、調整ベルト（２）により固定してある、内部を開口させた      深さのある円柱型テーブル（１）の形状も、前記円柱型テーブルの中心部より折れ      、ガードアーム（５）の変形（さらなる湾曲）に対応することができるものである      。図４を参照。
本発明は以上のような構成である。
また、本発明の他の実施例として、図５に示すように、調整ベルト（２）４本を設けた内部を開口させた深さのある円柱型テーブル（１）でもよく、さらには、図６に示すように、調整ベルト（２）８本を設けた内部を開口させた深さのある円柱型テーブル（１）でもよい。調整ベルト（２）の数は４本から８本その内のいずれの数でもよい。
更に調整ベルト（２）の先端部に設けた固定具（３）と固定具受け（４）については、面ファスナーによるもののほか、スナップボタンや磁石にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  ベビーカーに本発明をセットした状態を表わす一部拡大の斜視図
【図２】  ベビーカーのガードアームを含む側面から見た断面図
【図３】  本発明の展開状態を表わす底面図
【図４】  ベビーカーを折りたたんだ状態のガードアームと本発明を表わす斜視図
【図５】  本発明の他の実施例を示す底面図
【図６】  本発明の他の実施例を示す底面図
【符号の説明】
【０００８】    １  内部を開口させた深さのある円柱型テーブル
２  調整ベルト
３  固定具
４  固定具受け
５  ガードアーム
【図１】
2009023633.tif 000003
【図２】
2009023633.tif 000004
【図３】
2009023633.tif 000005
【図４】
2009023633.tif 000006
【図５】
2009023633.tif 000007
【図６】
2009023633.tif 000008