(57)【要約】【課題】溶媒溶解性及びバインダーとの相溶性が改善された電荷輸送物質として新規なアミン化合物を開発することであり、該アミン化合物を用いて、発振波長が３８０〜５００ｎｍの光源を用いて像露光すると、高密度の静電潜像を形成でき、画像欠陥（ポチ等）の発生を防止でき、鮮鋭度に優れたプリント画像を形成できる電子写真感光体の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表わされることを特徴とするアミン化合物。    【化１】2009161516.tif 000015（一般式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ４、Ａｒ５はそれぞれ独立して、置換基を有していても良いアリール基を示し、Ａｒ３及びＡｒ６は、それぞれ独立して、置換基を有していても良いアリーレン基を示す。Ｚは置換基を有しても良いアリール基、複素環基、アリル基のうちいずれかを有する環状飽和炭化水素基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされることを特徴とするアミン化合物。
【化１】
2009161516.tif 000014
（一般式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ４、Ａｒ５はそれぞれ独立して、置換基を有していても良いアリール基を示し、Ａｒ３及びＡｒ６は、それぞれ独立して、置換基を有していても良いアリーレン基を示す。Ｚは置換基を有しても良いアリール基、複素環基、アリル基のうちいずれかを有する環状飽和炭化水素基を示す。）
【請求項２】
一般式（１）の構造において、Ｚは置換基を有しても良いアリール基を有する炭素数５〜８の環状飽和炭化水素基であることを特徴とする請求項１に記載のアミン化合物。
【請求項３】
前記環状飽和炭化水素基の炭素数が６であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアミン化合物。
【請求項４】
導電性支持体上に電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層からなる電子写真感光体において、電荷輸送物質が請求項１〜３の何れかに記載のアミン化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層中に含まれる電荷発生物質が多環キノン化合物であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体上に書込み光源を用いて静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体として請求項４又は５に記載の電子写真感光体を用い、露光手段として３８０〜５００ｎｍの波長のスポット光源を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いる電子写真感光体、画像形成方法及びこれらの電子写真感光体や画像形成方法に用いる新規なアミン化合物に関するものであり、更に詳しくは、複写機やプリンターの分野で用いられる電子写真方式の画像形成に用いる電子写真感光体、画像形成方法及びそれらの電子写真感光体や画像形成方法に用いる新規なアミン化合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンターを使用される機会が増加している。該印刷分野やカラー印刷の分野においては、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を求める傾向が強い。このような要求に対し、露光光源として短波長のレーザ光を用い、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、該短波長レーザ光を用い、露光のドット径を絞り、電子写真感光体上に細密の静電潜像を形成しても、最終的に得られる電子写真画像は、十分な高画質を達成し得ていないのが現状である。
【０００４】
その原因は、電子写真感光体の感光特性や現像剤のトナーの帯電特性等が細密なドット潜像の形成やトナー画像の形成に必要な特性を十分に備えていないことによる。
【０００５】
即ち、電子写真感光体としては、従来の長波長レーザ用に開発された有機感光体（以後、単に感光体とも云う）では、感度特性が劣り、短波長レーザ光を用いて露光のドット径を絞った像露光を行うと、ドット潜像が明瞭に形成されず、ドット画像の再現性が劣化しやすい。この原因は、電荷発生層のみならず、電荷輸送層にもあり、それぞれの層の物質や添加剤の短波長レーザに対する劣化要因を洗い出し、除去することが必要である。
【０００６】
電荷輸送層での劣化要因としては、従来の有機感光体用に開発された電荷輸送物質は、３００〜５００ｎｍの短波長光を吸収しやすく、その結果感度低下や残留電位の上昇等の電子写真特性の劣化を促進しやすい。
【０００７】
このような課題に対して、電荷輸送物質としてパラ位にメチル置換されたフェニル基を有するポリアリールアルカン化合物が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２５０２３９号公報
【特許文献２】特開昭５１−９３２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、該化合物は構造特性上、通常の溶媒に対する溶解性やバインダーに対する親和性が乏しいため、充分な量を加えることができず、感度不良が発生したり、耐久性試験において、膜欠陥の発生等による画質不良が発生したりして、高画質、高耐久を目指した感光体処方には向いていなかった。又、トリアリールアミンの溶解性を増す施策として、幾つかの手段が講じられてきたが、今度は電子写真特性面での性能低下が激しく、実用に耐えるものが無かった。
【０００９】
本発明の目的は、溶媒溶解性及びバインダーとの相溶性が改善された電荷輸送物質として新規なアミン化合物を開発することであり、該アミン化合物を用いて、発振波長が３８０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードの光源を用いて像露光すると、高密度の静電潜像を形成でき、画像欠陥（ポチ等）の発生を防止でき、鮮鋭度に優れたプリント画像を形成できる電子写真感光体、該電子写真感光体を用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者等は、上記問題点について検討を重ねた結果、発振波長が３８０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードの光源を用いて像露光しても吸収しない電荷輸送物質として有用な新規なアミン化合物を用いて作製した感光体を用いると、上記問題点を解決できることを見出し、本願発明を完成した。
【００１１】
即ち、発光波長が３８０〜５００ｎｍと短波長の光源等に対して吸収が小さく、且つ溶媒に良好に溶解し、ポリカーポネート等とのバインダー樹脂と相溶性が良好なアミン化合物を電子写真感光体の電荷輸送物質として用いることが有効であることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
本発明は以下のような構成を持つことにより達成される。
【００１３】
１．下記一般式（１）で表わされることを特徴とするアミン化合物。
【００１４】
【化１】
2009161516.tif 000002
【００１５】
（一般式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ４、Ａｒ５はそれぞれ独立して、置換基を有していても良いアリール基を示し、Ａｒ３及びＡｒ６は、それぞれ独立して、置換基を有していても良いアリーレン基を示す。Ｚは置換基を有しても良いアリール基、複素環基、アリル基のうちいずれかを有する環状飽和炭化水素基を示す。）
２．一般式（１）の構造において、Ｚは置換基を有しても良いアリール基を有する炭素数５〜８の環状飽和炭化水素基であることを特徴とする前記１に記載のアミン化合物。
【００１６】
３．前記環状飽和炭化水素基の炭素数が６であることを特徴とする前記１又は２に記載のアミン化合物。
【００１７】
４．導電性支持体上に電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層からなる電子写真感光体において、電荷輸送物質が前記１〜３の何れかに記載のアミン化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【００１８】
５．前記感光層中に含まれる電荷発生物質が多環キノン化合物であることを特徴とする前記４に記載の電子写真感光体。
【００１９】
６．電子写真感光体上に書込み光源を用いて静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体として前記４又は５に記載の電子写真感光体を用い、露光手段として３８０〜５００ｎｍの波長のスポット光源を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のアミン化合物を、電子写真感光体（以下、単に感光体という）の電荷輸送物資として用いることにより、感光体の塗膜状態が改善され、短波長レーザ露光で露光して作製したプリント画像に画像欠陥（例えばハーフトーン部のポチ欠陥）が無く、鮮鋭度に優れたプリント画像を形成できる感光体、該感光体を用いた画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本願発明のアミン化合物は下記一般式（１）で表わされる。
【００２２】
【化２】
2009161516.tif 000003
【００２３】
（一般式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ４、Ａｒ５はそれぞれ独立して、置換基を有していても良いアリール基を示し、Ａｒ３及びＡｒ６は、それぞれ独立して、置換基を有していても良いアリーレン基を示す。Ｚは置換基を有しても良いアリール基、複素環基、アルキル基のうちいずれかを有する環状飽和炭化水素基を示す。）
又、一般式（１）の構造において、Ｚは置換基を有しても良いアリール基を有する炭素数５〜８の環状飽和炭化水素基であることが好ましい。
【００２４】
又、前記環状飽和炭化水素基の炭素数が６であること好ましい。
【００２５】
前記一般式（１）で示されるアミン化合物は、露光の光源として用いる波長３８０〜５００の波長に対して吸収が小さく、単位露光量に対する電位減衰値が大きく、繰り返し特性も良好で、小径のドット潜像をシャープに形成することができ、且つ溶媒に対する溶解性、ポリカーボネート等とのバインダーとの相溶性が改善され、電子写真感光体の電荷輸送物質として用いた場合に、塗布後の電荷輸送層の膜物性が改善される。
【００２６】
その結果、前記一般式（１）のアミン化合物を電荷輸送物質として用いた電子写真感光体を用い、３８０〜５００ｎｍと短波長の光源を用いることにより、画像欠陥（例えばハーフトーン部のポチ欠陥）が無く、鮮鋭度に優れたプリント画像を作製することができる。
【００２７】
前記一般式（１）のアミン化合物の具体例を下記に例示するが、本願発明のアミン化合物はこれら具体例には限定されない。
【００２８】
【化３】
2009161516.tif 000004
【００２９】
【化４】
2009161516.tif 000005
【００３０】
【化５】
2009161516.tif 000006
【００３１】
【化６】
2009161516.tif 000007
【００３２】
【化７】
2009161516.tif 000008
【００３３】
【化８】
2009161516.tif 000009
【００３４】
以下に、一般式（１）で表わされるアミン化合物（電荷輸送物質）の合成例を下記に例示する。
（合成例１）：化合物ＣＴＭ−１
三頭フラスコにＮ，Ｎ−ビス（ｐ−メチルフェニル）アニリン１０質量部、４−フェニルシクロヘキサノン８．２質量部、酢酸２０質量部、メタンスルホン酸０．３５質量部、を計りとり、窒素気流下、７０℃にて攪拌した。撹拌６時間後、反応を停止し、トルエン３００質量部＋水２００質量部を加え、分液ロートにて水層が中性になるまで洗浄した。トルエン層を取り、無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、濃縮した。カラムクロマトグラフィーにて目的物となるＣＴＭ−１を取り出し、酢酸エチルにて再結晶精製した。収量は８．７質量部であった。
（合成例２）：化合物ＣＴＭ−２
原料の４−フェニルシクロヘキサノンを４−（２−フリル）シクロヘキサノン７．５質量部に変えた他はＣＴＭ−１合成例と同様にして、化合物ＣＴＭ−２を合成した。収量は５．６質量部であった。
（合成例３）：化合物ＣＴＭ−３
原料の４−フェニルシクロヘキサノンを４−（２−ブテニル）シクロヘキサノン７．８質量部に変えた他はＣＴＭ−１合成例と同様にして、化合物ＣＴＭ−３を合成した。収量は６．３質量部であった。
（合成例４）：化合物ＣＴＭ−６
原料のＮ，Ｎ−ビス（ｐ−メチルフェニル）アニリンをＮ，Ｎ（ｐ−メトキシフェニル）（ｐ−メチルフェニル）アニリン１１質量部に、４−フェニルシクロヘキサノンを４−（ｐ−トリル）シクロヘキサノン９．８質量部に変えた他はＣＴＭ−１合成例と同様にして、化合物ＣＴＭ−６を合成した。収量は９．３質量部であった。
（合成例５）：化合物ＣＴＭ−２１（比較化合物）
原料の４−メチルシクロヘキサノンをシクロヘキサノン５．３７質量部に変えた他はＣＴＭ−１合成例と同様にして、比較化合物ＣＴＭ−２１を合成した。収量は６．９質量部であった。
（合成例６）：化合物ＣＴＭ−２２（比較化合物）
原料の４−メチルシクロヘキサノンをメチルイソブチルケトン５．４４質量部に変えた他はＣＴＭ−１合成例と同様にして、比較化合物ＣＴＭ−２２を合成した。収量は４．３質量部であった。
【００３５】
本発明に係る感光体は、電荷輸送物質として前記一般式（１）のアミン化合物を用いることが好ましい。
【００３６】
以下、感光体の構成について説明する。
【００３７】
本発明に係る感光体の構成は、前記一般式（１）のアミン化合物を電荷輸送物質として含有する限り特に制限されるものではなく、例えば、以下に示すような構成が挙げられる。
【００３８】
（１）導電性支持体上に感光層として電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成
（２）導電性支持体上に感光層として電荷発生層、第１電荷輸送層及び第２電荷輸送層を順次積層した構成
（３）導電性支持体上に感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層を形成した構成
（４）上記（１）〜（３）の感光体の感光層上に更に表面保護層を形成した構成。
【００３９】
尚、本発明に係る感光体はいずれの構成を有する場合であっても、導電性支持体上、感光層の形成に先だって、支持体と感光層との間に下引層（中間層）が形成されていても良い。
【００４０】
電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味し、該電荷輸送機能の具体的な検出は、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層し、光導伝性を検知することにより確認することができる。
【００４１】
次に、感光体の層構成を上記（１）の構成を中心にして説明する。
【００４２】
（導電性支持体）
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体が好ましい。
【００４３】
円筒状導電性支持体とは、回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００４４】
導電性支持体の材料としては、アルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１×１０３Ωｃｍ以下が好ましい。本発明の導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００４５】
（中間層）
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設けることが導電性支持体の欠陥をカバーでき好ましい。
【００４６】
中間層のバインダー樹脂としてはアルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が用いられる。
【００４７】
本発明に用いられる中間層塗布液は、前記バインダー樹脂、溶媒から構成されるが、好ましくは、表面処理されたＮ型半導性粒子を分散、添加したものが用いられる。
【００４８】
Ｎ型半導性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好ましく、特に酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００４９】
Ｎ型半導性粒子の表面処理はメチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体で表面処理されたものが好ましい。
【００５０】
Ｎ型半導性粒子の中間層中での比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中でこのような高密度で本発明のＮ型半導性粒子を用いることにより、中間層の整流性が高まり、膜厚を厚くしても残留電位の上昇やドット画像の劣化を効果的に防止でき、良好な有機感光体を形成することができる。又、このような中間層はバインダー樹脂１００体積部に対し、Ｎ型半導性粒子を１００〜２００体積部を用いることが好ましい。
【００５１】
一方、これらの粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。
【００５２】
中間層のバインダー樹脂としてはアルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が用いられる。
【００５３】
（感光層）
本発明に係る感光層の層構成は、前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した層構成をとるのが良い。機能を分離した層構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。
【００５４】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層について説明する。
【００５５】
（電荷発生層）
本発明に係る電荷発生層は、電荷発生物質として３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に高感度特性を有する電荷発生物質を用いて形成することが好ましい。このような電荷発生物質としてはチタニルフタロシアニン化合物、ガリウムフタロシアニン化合物、アゾ化合物、ペリレン化合物、多環キノン化合物等が好ましく用いられる。
【００５６】
特に、市販の４０５ｎｍ近辺に発振波長を有する短波長レーザに対し、高感度を有する、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルで、最大ピーク角度が２θで２７．３°のチタニルフタロシアニン化合物や、ジプロムアンスアンスロンの多環キノン系化合物、或いは、下記一般式（ＣＧＭ−３ａ）で表わされる多環キノン化合物が好ましく用いられる。
【００５７】
又、これらの化合物を併用して用いることができる。
【００５８】
【化９】
2009161516.tif 000010
【００５９】
電荷発生層の形成時に、ＣＧＭの分散媒としてバインダー樹脂を用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷発生物質２０〜６００質量部が好ましい。これらのバインダー樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３〜２μｍが好ましい。
【００６０】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００６１】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、前記一般式（１）のアミン化合物が用いられるが、これ以外に、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を併用しても良い。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００６２】
電荷輸送層（ＣＴＬ）の形成に用いられるバインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００６３】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質５０〜２００質量部が好ましい。
【００６４】
電荷輸送層の膜厚は、１０〜２５μｍが好ましい。電荷輸送層の膜厚が１０μｍ以上とすることで現像時の潜像電位を十分に獲得でき、画像濃度の低下やドット再現性の劣化が発生しない。又、電荷輸送層の膜厚が２５μｍ以下とすることで、電荷キャリアの拡散（電荷発生層で発生した電荷キャリアの拡散）が小さく、ドット再現性が良好となる。
【００６５】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等の地球環境に優しい溶媒が好ましく用いられる。又、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００６６】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層を形成する方法としては、スライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。
【００６７】
次に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００６８】
本願発明に係る画像形成装置は、感光体上に書込み光源を用いて静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有するものである。
【００６９】
感光体としては本願発明のアミノ化合物を電荷輸送層として用いて形成した感光体を用い、露光手段として波長３８０〜５００ｎｍのスポット光源を用いる。
【００７０】
尚、波長３８０〜５００ｎｍのスポット光源としては、紫外レーザ（レーザ発振波長３８０ｎｍ、バイオレットレーザ（レーザ発振波長４０８ｎｍ）、ブルーレーザ（レーザ発振波長４４０ｎｍ、５００ｎｍ）、発光ダイオード（発光波長４５０ｎｍ）等を用いることができる。
【００７１】
本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【００７２】
以下、画像形成装置について具体的に説明する。
【００７３】
図１は、本発明に係る感光体が使用可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００７４】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００７５】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読取り位置１３ａにて画像の読取りが行われる。原稿読取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００７６】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読取られる。
【００７７】
読取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００７８】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。又、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００７９】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い、静電潜像を形成する。
【００８０】
本発明に係る画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００８１】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００８２】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００８３】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明に係る画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００８４】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、又側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内されて感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写される。該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００８５】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００８６】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００８７】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００８８】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【００８９】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００９０】
本発明に係る画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００９１】
図２は、本発明に係る感光体が使用可能なカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００９２】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読取り装置ＳＣが配置されている。
【００９３】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００９４】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【００９５】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００９６】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、或いは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、或いは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。又、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【００９７】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【００９８】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、或いは、レーザ光学系などが用いられる。
【００９９】
本発明に係る画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１００】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１０１】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１０２】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１０３】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１０４】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１０５】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０６】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１０７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１０８】
図３は、本発明に係る感光体が使用可能なカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１０９】
このカラー画像形成装置は、感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有するものである。
【０１１０】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１１１】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１１２】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１１３】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１１４】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１１５】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１１６】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１１７】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１１８】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１１９】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１２０】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。
【０１２２】
《アミノ化合物の準備》
上記の合成方法で下記アミノ化合物を作製し準備した。
【０１２３】
（合成例１）：化合物ＣＴＭ−１
（合成例２）：化合物ＣＴＭ−２
（合成例３）：化合物ＣＴＭ−３
（合成例４）：化合物ＣＴＭ−６
（合成例５）：比較用化合物ＣＴＭ−２１
（合成例６）：比較用化合物ＣＴＭ−２２
【０１２４】
【化１０】
2009161516.tif 000011
【０１２５】
《感光体の作製》
下記の様にして感光体を作製した。
【０１２６】
〈感光体１の作製〉
（導電性基体の準備）
導電性基体として、洗浄済みの円筒状アルミニウム基体を準備した。
【０１２７】
（中間層の形成）
下記中間層塗布液を、上記円筒状アルミニウム基体の表面に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの「中間層１」を形成した。
【０１２８】
中間層塗布液
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）                ６０質量部
メタノール                                                    １６００質量部
（電荷発生層の形成）
下記電荷発生層用材料を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この電荷発生層塗布液を、前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの「電荷発生層１」を形成した。
【０１２９】
電荷発生層（ＣＧＬ）塗布液
多環キノン化合物（ＣＧＭ−３ａ）                                  ６０質量部
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）                                                                ７００質量部
２−ブタノン                                                  ２０００質量部
（電荷輸送層の形成）
下記電荷輸送層用材料を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を「電荷発生層１」の上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃、６０分の加熱乾燥を行い、膜厚２０μｍの「電荷輸送層１」を形成して「感光体１」を作製した。
【０１３０】
電荷輸送層（ＣＴＬ）塗布液
電荷輸送物質（化合物ＣＴＭ−１）                                ２００質量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）
３００質量部
テトラヒドロフラン                                            １６００質量部
トルエン                                                        ４００質量部
酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン）                        ７．５質量部
（感光体２〜６作製）
感光体１の作製において用いた電荷輸送物質（化合物ＣＴＭ−１）を、下記表１に示す電荷輸送物質に変えた以外は実施例１と同様にしてそれぞれ「感光体２〜６」を作製した。
【０１３１】
（感光体７の作製）
感光体１の作製において用いた電荷発止物質の多環キノン化合物を、Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折の最大ピーク角度が２θで２７．３°）に変更した以外は同様にして「感光体７」を作製した。
【０１３２】
（感光体８の作製）
感光体１の作製において用いた電荷輸送層（ＣＴＬ）塗布液の組成を以下の様にした以外は感光体１と同様にして「感光体８」を作製した。尚、電荷輸送層物質が溶解しないときは加温して溶解させ、その状態で塗布を行った。
【０１３３】
電荷輸送層（ＣＴＬ）塗布液
電荷輸送物質（比較用化合物ＣＴＭ−２１）                        ２００質量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）
３００質量部
テトラヒドロフラン                                            １６００質量部
トルエン                                                        ４００質量部
酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン）                        ７．５質量部
（感光体９の作製）
感光体８の作製において用いた電荷輸送物質（比較用化合物ＣＴＭ−２１）を、電荷輸送物質（比較用化合物ＣＴＭ−２２）に変えた以外は実施例１と同様にして「感光体９」を作製した。
【０１３４】
（感光体１０の作製）
感光体８の作製において用いた電荷輸送層（ＣＴＬ）塗布液の組成を、以下の様にした以外は感光体８と同様にして比較の感光体１０を作製した。
【０１３５】
電荷輸送層（ＣＴＬ）塗布液
電荷輸送物質（比較用化合物ＣＴＭ−２１）                        １５０質量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）
３００質量部
テトラヒドロフラン                                            １６００質量部
トルエン                                                        ４００質量部
酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン）                        ７．５質量部
《評価》
（感光体塗膜状態）
上記で作製した各感光体にて保管試験を実施した。各感光体を高温高質環境（３０℃、８０％ＲＨ）にて１カ月放置後に塗膜表面を観察、製膜安定性を確認した。
【０１３６】
【表１】
2009161516.tif 000012
【０１３７】
表１より明らかなように、一般式（１）で表わされるアミノ化合物を電荷輸送物質として用いて作製した感光体１〜８は、高温高湿条件での保管試験でも、塗膜に特に異常の発生は見られなかったが、比較感光体の中では、比較の感光体１１に微細なクラックが発生した。これは、ＣＴＭ−２１がこの保存条件で、塗膜から析出し、それが原因となって、クラックが発生したものと思われる。このＣＴＭ−２１の量を減量した比較の感光体１３では、クラックの発生は見られなかった。
【０１３８】
（画像特性）
画像特性評価用の画像形成装置としては、複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の露光光源をレーザ発振波長４０８ｎｍのバイオレットレーザに変更、露光ドット径を６０μｍから２０μｍに絞り込みした露光手段を準備した。
【０１３９】
上記で作製した感光体４本を順次上記画像形成装置のＹ、Ｍ、Ｃ及びブラック位置にセットした後、Ａ４普通紙（６４ｇ／ｍ２）を用いカラー画像を２０℃、５０％ＲＨの環境で１０万枚のプリントを行った。又、実写評価後の感光体表面を観察し、異常がないかどうかを確認した。
【０１４０】
画像評価は、画素率が７％の文字画像（３ポイント、５ポイントの文字）、人物顔写真（ハーフトーンを含むドット画像）、べた白画像、べた黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像による画像鮮鋭度と、ハーフトーン画像におけるポチ、かぶりの有無、感光体表面塗膜状態を確認した。Ａ４版の中性紙（６４ｇ／ｍ２）にプリントして得られたプリント画像で行った。尚、評価基準として、◎、○を合格、×を不合格（問題有り）とする。
【０１４１】
（ハーフトーン画像におけるポチ欠陥の発生）
ハーフトーン画像におけるポチ欠陥は、１０万枚耐久プリント後の各感光体１〜１３を黒位置にセットし、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下で、画像濃度０．４のハーフトーン画像をＡ４普通紙（６４ｇ／ｍ２）に１００枚プリントして評価した。評価は、プリント画像上に、ポチ発生の周期性が感光体の周期と一致し、目視できる（径０．４ｍｍ以上）ポチがＡ４版１枚当たり何個あるかで行った。
【０１４２】
評価基準
◎：ポチの発生頻度が、Ａ４版１枚当たり３個以下で良好
○：ポチの発生頻度が、Ａ４版１枚当たり４〜８個で実用上問題なし
×：ポチの発生頻度が、Ａ４版１枚当たり９個以上で実用上問題あり。
【０１４３】
（画像かぶり）
画像かぶりは、１０万枚プリント終了後の無地画像のかぶり濃度と、普通紙（６４ｇ／ｍ２）の白紙濃度の差で評価した。尚、本発明では、電荷輸送層を形成するのに用いた電荷輸送物質の種類、その含有量による影響を、かぶりの発生程度を評価した。
【０１４４】
転写材の白紙濃度はＡ４サイズの２０カ所を測定し、その平均値を白紙濃度とする。
【０１４５】
１０万枚プリント終了後の無地画像のかぶり濃度は、Ａ４サイズの２０カ所を測定し、その平均値をかぶり濃度とする。尚、濃度測定は反射濃度計「ＲＤ−９１８（マクベス社製）」を用いて行った。
【０１４６】
評価基準
◎：画像かぶりが、０．００３未満で良好
○：画像かぶりが、０．００３以上、０．０１０未満で実用上問題ないレベル
×：画像かぶり濃度が、０．０１０以上で実用上問題となるレベル。
【０１４７】
（画像の鮮鋭度）
画像の鮮鋭度は、高温常湿環境下（３０℃、８０％ＲＨ）においてオリジナル画像（３、５ポイント文字画像）をプリントし、３ポイント及び５ポイントの文字画像の文字潰れで評価した。
【０１４８】
評価基準
◎：３ポイント、５ポイントとも明瞭であり、容易に判読可能
○：３ポイントは一部判読不能、５ポイントは明瞭であり、容易に判読可能
×：３ポイントは殆ど判読不能、５ポイントも一部或いは全部が判読不能。
【０１４９】
（感光体表面塗膜状態）
感光体表面塗膜状態は、１０万枚プリント終了後の感光体を取り出し、その表面を目視で観察した。
【０１５０】
表２に、評価結果を示す。
【０１５１】
【表２】
2009161516.tif 000013
【０１５２】
表２より明らかなように、一般式（１）のアミン化合物の電荷輸送物質を用いた実施例１〜７）の「感光体１〜７」は、初期画像及び１０万枚プリント後画像とも良好な評価結果が得られ、本願発明の目的を満足しているのに対し、比較例１〜３の「感光体８〜１０」は、１０万枚耐刷後画像において、ポチの発生や文字画像の文字潰れが見られ、本願発明の目的を達成できていないことが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明に係る感光体が使用可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】本発明に係る感光体が使用可能なカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図３】本発明に係る感光体が使用可能なカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2009161516.tif 000016
【図２】
2009161516.tif 000017
【図３】
2009161516.tif 000018