(57)【要約】【課題】不必要な制限を無くし効率良く機密情報を保護することで、セキュリティレベルを低下させずユーザの利便性を向上させる仕組みを提供する。【解決手段】持ち出し制限を解除する基準として、管理サーバへのユーザ認証だけを用いるのではなく、参照時アクセス制御の発生する業務アプリケーションであれば、管理者側で業務アプリケーションを管理サーバに登録することで、業務アプリケーションで作成されたファイルである場合には、ユーザ認証によって持ち出し制限がなされても、ファイルの持ち出しが成功する。業務アプリケーション側で、管理サーバにアプリケーション固有のファイルヘッダのハッシュ値及び、電子署名用の公開鍵を登録することで、管理者が登録アプリケーションを一括管理でき、ファイルを持ち出す際にはファイルヘッダのハッシュ値及び電子署名により登録アプリケーションの認証を二重で行うため、セキュリティレベルを低下させることなく、ユーザ、管理者の利便性を向上させることが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ端末においてファイルの持ち出しの許否を決定することにより、情報の漏洩を防止するファイル持ち出し制御方法であって、
処理制御部が、前記ファイルの持ち出し要求を出したユーザの持ち出し権限を確認する権限確認工程と、
前記ユーザに持ち出し権限が無い場合に、前記処理制御部が、前記ファイルを作成したアプリケーションの固有値が持ち出し許可されたアプリケーションの固有値に一致するかを判断する固有値判断工程と、
前記アプリケーションの固有値が一致する場合又は前記ユーザに持ち出し権限がある場合に、前記処理制御部が、前記ファイルの持ち出しを許可する持ち出し許可工程と、
を備えることを特徴とするファイル持ち出し制御方法。
【請求項２】
さらに、前記処理制御部が、前記ファイルに付加された電子署名を確認する電子署名確認工程を備え、
前記持ち出し許可工程で、前記処理制御部は、前記固有値の一致に加えて、前記電子署名が真正である場合に、前記ファイルの持ち出しを許可することを特徴とする請求項１に記載のファイル持ち出し制御方法。
【請求項３】
さらに、通信部が、前記ユーザの持ち出し権限の情報と、前記持ち出し許可されたアプリケーションの固有値及び電子署名の真正を判断するための公開鍵の情報とを管理する管理サーバに定期的にアクセスする工程と、
前記処理制御部が、前記コンピュータ端末内に格納されている前記ユーザの持ち出し権限の情報と、前記持ち出し許可されたアプリケーションの固有値及び電子署名の真正を判断するための公開鍵の情報とを定期的に更新する工程と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のファイル持ち出し制御方法。
【請求項４】
ファイルの持ち出しの許否を決定することにより、情報の漏洩を防止する情報処理装置であって、
前記ファイルの持ち出し要求を出したユーザの持ち出し権限を確認する権限確認手段と、
前記ユーザに持ち出し権限が無い場合に、前記ファイルを作成したアプリケーションの固有値が持ち出し許可されたアプリケーションの固有値に一致するかを判断する固有値判断手段と、
前記アプリケーションの固有値が一致する場合又は前記ユーザに持ち出し権限がある場合に、前記ファイルの持ち出しを許可する持ち出し制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記ファイルに付加された電子署名を確認する電子署名確認手段を備え、
前記持ち出し制御手段は、前記固有値の一致に加えて、前記電子署名が真正である場合に、前記ファイルの持ち出しを許可することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
さらに、前記ユーザの持ち出し権限の情報と、前記持ち出し許可されたアプリケーションの固有値及び電子署名の真正を判断するための公開鍵の情報とを管理する管理サーバに定期的にアクセスする通信部と、
メモリ内に格納されている前記ユーザの持ち出し権限の情報と、前記持ち出し許可されたアプリケーションの固有値及び電子署名の真正を判断するための公開鍵の情報とを定期的に更新する情報更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項４乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル持ち出し制御方法、及び情報処理装置、並びに、プログラムに関し、例えば、機密ファイルの持ち出し制御をユーザ単位とファイル種別単位の双方の基準で実行する、ファイルの持ち出し制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、情報セキュリティ対策アプリケーションを駆使し、企業内の機密情報の漏洩を防ぐ意識が高まっている。その手段としては、特許文献１に示されるような、情報の暗号化、ファイル等持ち出し制限という仕組みが挙げられる。
【０００３】
特許文献１では、ファイル作成時にラベルと呼ばれる情報を作成ファイルに載せている。ラベルには作成者のＩＤ、「社外秘」か否かの機密レベル値が格納されており、ラベル管理プログラムによりラベル値の検証を行うことで、主にメール機能を使用したユーザの誤操作によるファイルの持ち出しを防いでいる。
【特許文献１】特開２００３−１７３２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ユーザがラベルの付加されたファイルをリムーバブルメディア等で外部へ持ち出しを試みる際、クライアント端末は、ラベルに含まれる機密レベル情報が機密を示す場合にはファイルを暗号化して持ち出しを許可し、機密レベル情報が非機密を示す場合には暗号化はせずそのままの状態で持ち出しを許可するようにしている。このため、機密レベルが機密或いは非機密の何れの場合でも、ファイルの持ち出し自体を禁止しているわけではない。
【０００５】
従って、特許文献１によれば、ファイルにラベルを付加してラベル中の機密レベルで判定を行っているだけなので、ファイル作成時点で社外秘のファイルでも機密レベルを非機密としてしまえばファイルの持ち出しは暗号化することなく可能となってしまう。
【０００６】
また、特許文献１は、メールの送受信に対する制限機能に特化している。そして、メール送受信の際にはクライアント端末だけではなく、ゲートウェイサーバ上のラベル管理プログラムで検証を行って制限している。このため、メールによる情報漏洩の対策としては機能するといえる。しかし、リムーバブルメディアに対する持ち出しはクライアント端末だけで制限を行う仕組みとなっており、害意のある第三者よってセキュリティポリシー定義自体を書き換えられる危険性がある。
【０００７】
さらに、特許文献１では、付加されたラベル自体が改変可能であり、セキュリティとして不完全である。つまり、ファイルに対する制限はラベルで判定しているのだが、持ち出す以前のファイルに付加してあるラベルは暗号化等の改変対策をしていない。そのため、上記ラベルの機密レベルの値１つだけで持ち出す際の制限判定を行うことは機密情報漏洩の危険性を高める要因となり、制限の要として信頼性の面であまり優れているとは考えられない。
【０００８】
また、セキュリティレベルを上げるために、複数の持ち出し制限を掛ける場合ある。例えば、登録したユーザによる制限とラベルの機密レベル値による制限である。しかし、このとき、制限の掛かったファイルを持ち出す場合には、２つの制限を解かなければならず、処理が煩雑となり、ユーザの使い勝手も悪くなってしまう。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、セキュリティ対策アプリケーションにおいて、不必要な制限を無くしてもセキュリティレベルを低下させず、ユーザの利便性を向上させながら効率良く機密情報を保護する仕組みを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、持ち出し権限の無いユーザであっても、持ち出し許可されたアプリケーションで作成されたファイルに関しては、外部に持ち出し可能なようにしている。
【００１１】
即ち、本発明によるファイル持ち出し制御方法では、まず、ファイルの持ち出し要求を出したユーザの持ち出し権限を確認する。また、ユーザに持ち出し権限が無い場合には、ファイルを作成したアプリケーションの固有値が持ち出し許可されたアプリケーションの固有値に一致するかを判断する。そして、アプリケーションの固有値が一致する場合に、ファイルの持ち出しを許可する。
【００１２】
本発明は、さらに、ファイルに付加された電子署名を確認している。そして、固有値の一致に加えて、電子署名が真正である場合に、ファイルの持ち出しを許可する。
【００１３】
なお、本発明では、ユーザに持ち出し権限がある場合には、固有値の一致及び前記電子署名の真正を判断せずに、ファイルの持ち出しを許可する。
【００１４】
本発明は、さらに、通信部が、ユーザの持ち出し権限の情報と、持ち出し許可されたアプリケーションの固有値及び電子署名の真正を判断するための公開鍵の情報とを管理する管理サーバに定期的にアクセスし、コンピュータ端末内に格納されているユーザの持ち出し権限の情報と、持ち出し許可されたアプリケーションの固有値及び電子署名の真正を判断するための公開鍵の情報とを定期的に更新する。
【００１５】
さらなる本発明の特徴は、以下本発明を実施するための最良の形態および添付図面によって明らかになるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、セキュリティ対策アプリケーションにおいて、不必要な制限を無くしてもセキュリティレベルを低下させず、ユーザの利便性を向上させながら効率良く機密情報を保護することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、持ち出し権限の無いユーザのファイル持ち出しを禁止するシステムであっても、ファイルの種類（作成されたアプリケーションの種類）に応じて、持ち出し可能にする仕組みを提供するものである。
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。また、各図において共通の構成については同一の参照番号が付されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、ある企業において、機密情報の不正な持ち出しを防ぐためセキュリティ対策アプリケーションＡ（以下、「アプリＡ」という）と、ファイルに対する参照アクセス制限を設定する業務アプリケーションＢ（以下、「アプリＢ」という）を導入している場合を想定する。
【００２０】
＜ユーザによる持ち出し制限＞
アプリＡは、機密情報の保護を目的とした、外部へのファイルの持ち出しを制限する機能を持ち合わせている。制御方法としては、図１に示されるように、クライアント端末が管理サーバに対し、持ち出し可能ユーザであるかの認証を行い、該当する正当なユーザである場合のみ持ち出し制限が解除される仕組みである。
【００２１】
この際、社外秘となる情報が一切含まれていないファイルであっても、図２に示すように、持ち出し制御をユーザ単位で制限しているため、認証に失敗したユーザはファイルを持ち出すことが出来ないこととなる。なお、この場合、持ち出し権限がないユーザ００２であっても、ファイル（図２では非機密文書）を参照して、編集することはできる。
【００２２】
＜ユーザによる参照制限＞
アプリＢは、ファイルを参照する際にユーザのアクセスレベルごとの認証を行い、正当なユーザの場合のみファイルの内容を参照することができる機能を持っているものとする。つまり、図３に示されるように、参照権限が無いユーザ００５は、アプリＢで作成された文書（アプリ文書Ｂ）を開いて参照することができない。一方、参照権限があるユーザ００６は、アプリ文書Ｂを参照することができる。ファイル種別による参照制限が掛かっている場合、ユーザ００５については、参照は禁止されるが持ち出しは可能なようになっている。ただし、持ち出したとき、持ち出し先のコンピュータ等で当該ファイルを参照しようとしても、当該ユーザには参照権限がないので、参照することはできないようになっている。
【００２３】
＜ファイル種別による持ち出し制御＞
ユーザによる制限がなされたシステムにおいて、仮に、アプリＡで持ち出しを禁止されているユーザ（アプリＢで作成されたファイル（アプリ文書Ｂ）の参照権限はあるユーザ）が、アプリ文書Ｂを持ち出して、社外で参照することになった場合、当該ユーザは、セキュリティ管理者に持ち出し許可を求め、制限解除となった場合のみ持ち出すことが可能となる。この事例が数多くある企業や、全社的にアプリＢのファイルを移動させることとなった場合、ユーザ、セキュリティ管理者の負担が増大し、本来の業務に影響が現れる。
【００２４】
そこで、本発明の実施形態では、ファイル種別によってファイル持ち出しの許否を制御する仕組みを実現している。
（１）概念
図４は、ファイル種別によるファイル持ち出し制御の概念を説明するための図である。図４では、ファイルの持ち出し制御を行う際に、制御対象をユーザ単位だけではなく、管理サーバに登録された業務アプリケーションファイル（アプリＢが登録されたものとする）を対象範囲に含めたファイル種別単位制御を共存させて、持ち出し制御が実行される。
【００２５】
図４において、ユーザ００１は持ち出し権限を有するので、アプリＡで作成された非機密文書（機密文書であっても良い）を持ち出すことができる。一方、ユーザ００２は持ち出し権限を有しないので、アプリＡで作成された文書を持ち出すことができない。ユーザ００３はファイル持ち出し権限を有しないが、持ち出し対象のファイルがアプリ文書Ｂであるので、持ち出すことはできる。上述のように、アプリＢについてはファイル種別単位制御の対象として管理サーバに登録されているからである。
【００２６】
このように、本発明は、権限の無いユーザによるファイル持ち出しが禁止されている場合に、如何に特定の種類の（特定のアプリケーションで作成された）ファイルのみを持ち出し可能にするかについての処理に関わるものである。
【００２７】
（２）システム概略構成
図５は、本発明の実施形態によるファイル持ち出し制御システムの概略構成を示す図である。ファイル持ち出し制御システムは、クライアントコンピュータ１とサーバコンピュータ１０とが、ネットワーク９を介して接続されて構成される。
サーバコンピュータ１０は、ユーザの認証情報として複数のユーザにおけるファイルの持ち出し権限を管理するテーブルを有するユーザ管理サービス１０１と、持ち出しを許可するために登録されたアプリケーション情報（登録済アプリケーション情報）を管理するアプリケーション管理テーブル１０２と、を有している。これらユーザのファイル持ち出し権限の情報や、アプリケーションの登録の有無の情報は、例えば、図示しないクライアントコンピュータ１からサーバコンピュータ１０にアクセスして登録できるようになっている。また、図示しない管理者のコンピュータからサーバコンピュータ１０にアクセスして情報を登録するようにしてもよい。
【００２８】
また、クライアントコンピュータ１は、情報入力デバイスとしてのキーボート２及びマウス３と、情報出力デバイスとしてディスプレイ４と、各種処理の制御を行うＣＰＵ５（処理制御部）と、ＨＤＤ６と、メモリ部７と、ネットワーク９に接続するための通信部８と、を備えている。そして、メモリ部７には、アプリケーション固有情報７２を有し、サーバコンピュータ１９に登録済の登録済業務アプリケーション（例えば、アプリＢ）７１と、ユーザの認証及び持ち出し許可されたファイル種別かを判断するためのユーザ認証サービスアプリケーション７３と、サーバコンピュータ１０のユーザ情報管理サービス１０１からコピーして取得したユーザ認証情報を格納するユーザ認証情報テーブル７４と、サーバコンピュータ１０のアプリケーション管理テーブル１０２からコピーして取得した登録済アプリケーション情報を格納する登録済アプリケーション情報格納部７５と、各種ファイルである機密ファイル７６、一般ファイル７７、登録済アプリケーションファイル（例えば、アプリ文書Ｂ）７８と、が含まれている。また、図示されていないが、未登録の業務アプリケーションもメモリ部７には含まれている。持ち出し可能なものとして登録されていないアプリケーションで作成された文書については、原則通り、持ち出し権限がない限り、クライアントコンピュータ１の外部には持ち出せない。
【００２９】
なお、ユーザ認証情報テーブル７４及び登録済アプリケーション情報格納部７５に含まれる情報は、定期的にサーバコンピュータ１０に接続されて更新される。例えば、クライアントコンピュータ１を立ち上げる毎に、通信部８がサーバコンピュータ１０との通信を実行し、ユーザ情報管理サービス１０１及びアプリケーション管理テーブル１０２に格納されている情報を取得して、ＣＰＵ５がユーザ認証情報テーブル７４及び登録済アプリケーション情報格納部７５内の情報を更新するようにする。
【００３０】
（３）アプリケーションの登録
図６は、ファイル種別単位制御の対象とするアプリケーションを登録する処理を説明するためのフローチャートである。つまり、あるアプリケーションで作成された文書に関し、登録前は持ち出し権限が無ければ持ち出せなかったものを、登録後は権限が無くても持ち出せるようにするための処理である。登録できるアプリケーションとしては、例えば、参照権限がないユーザは、参照ができないようになっているアプリケーションである。従って、持ち出せたとしても、参照権限の無いユーザは、その持ち出したファイルを開くことはできないようになっている。
図６において、ステップＳ６０１では、ユーザによって、登録すべき業務アプリケーションが指定される。そして、ステップＳ６０２において、そのユーザの指定に応答し、ＣＰＵ５が、そのアプリケーションの固有情報（ハッシュ値）及び電子署名情報（公開鍵）を、取得する。そして、ＣＰＵ５が、その取得したハッシュ値及び公開鍵を、通信部８及びネットワーク９を介してサーバコンピュータ１０のアプリケーション管理テーブル１０２に登録する。登録された情報は、登録済アプリケーション情報格納部７５に順次反映され、持ち出し禁止が解除されるようになる。
【００３１】
（４）登録アプリケーションによる文書の編集
図７は、登録済アプリケーション（例えば、アプリＢ）の参照権限を有するユーザが、ファイルを編集するときの処理を説明するためのフローチャートである。
ステップＳ７０１では、ユーザの指示に従って、ＣＰＵ５がアプリＢを起動する。そして、ステップＳ７０２ではファイル編集がユーザによって行われ、ステップＳ７０３においては、ＣＰＵ５は、アプリケーション固有情報７２を読み出して、編集中のファイルのヘッダ（ラベル）に付加する。
【００３２】
また、ファイル編集が完了すると（ステップＳ７０４）、ステップＳ７０５において、ＣＰＵ５が、アプリＢ固有の電子署名（公開鍵情報）を、例えばファイルのヘッダに付加する。ファイルに付加されたアプリケーションの固有値や電子署名情報は、後述の持ち出し制御処理において、持ち出しの許否を判定する際に用いられる。
【００３３】
（５）持ち出し制御
図８は、持ち出し制御処理（ファイル種別による持ち出し許否の処理を含む）を説明するためのフローチャートである。
ステップＳ８０１で、ユーザが、あるファイルの持ち出しの要求（をすると例えば、ファイルをリムーバブル記録媒体に格納しようとすると）、ステップＳ８０２で、ＣＰＵ５が、当該ユーザが持ち出し権限を有するユーザがどうか確認する（権限確認工程）。この確認処理は、当該ユーザに対してユーザＩＤやパスワードを入力させ、その入力されたユーザＩＤに持ち出し権限があるか否かを、ＣＰＵ５がユーザ認証テーブル７５をチェックすることにより、実行される。
【００３４】
ステップＳ８０３では、当該ユーザが権限のある正しいユーザであると判断されれば、処理はステップＳ８０４に移行し、持ち出しが許可される（持ち出し許可工程）。よって、ユーザによって選択されたファイルがリムーバブル記録媒体に格納される。一方、持ち出し権限のないユーザであると判定された場合には、処理はステップＳ８０５に移行する。
【００３５】
ステップＳ８０５では、ＣＰＵ５は、持ち出そうとしているファイルのヘッダ（ラベル）から、ハッシュ値を算出する。このハッシュ値は、図７のステップＳ７０３でファイル編集時にファイルに付加されたアプリケーション固有値から得られるものである。続いて、ステップＳ８０６では、ＣＰＵ５は、登録済アプリケーション情報格納部７５に格納されている登録済アプリケーションの定義ファイルのハッシュと、ステップＳ８０５で算出したハッシュ値を比較する（固有値判断工程）。
【００３６】
ステップＳ８０７において、両ハッシュ値が一致しないと判定された場合、処理はステップＳ８０８に移行し、持ち出しが禁止される。そのときには、例えば、エラーメッセージがディスプレイ４の画面に表示される。一方、ステップＳ８０７において、両ハッシュ値が一致する判定された場合、処理はステップＳ８０９に移行し、さらに、ＣＰＵ５が、持ち出そうとしているファイルのヘッダに含まれる電子署名を確認する（電子署名確認工程）。
【００３７】
ステップＳ８１０において、その電子署名が登録済アプリケーション格納部７５に存在しないと判断された場合には、ステップＳ８１１に移行し、持ち出しが禁止される。そのときにも、例えば、エラーメッセージがディスプレイ４の画面に表示される。一方、ステップＳ８１０において、その電子署名が登録済アプリケーション格納部７５に存在すると判断された場合には、持ち出しが最終的に許可される（持ち出し許可工程）。よって、ユーザによって選択されたファイルがリムーバブル記録媒体に格納可能となる。また、格納可能とすることに加えて、許可メッセージがディスプレイ４の画面に表示されるようにしてもよい。
【００３８】
このように、登録済アプリケーション（アプリＢ）によるファイルであれば、ユーザ単位の制御で制限されても、ファイルの持ち出しは可能となる。アプリＢは参照時にアクセス制御のかかるファイルであるため、暗号化等の処理を行う必要なく、ファイルの情報を保護することができる。そのため、ユーザ及びセキュリティ管理者に負担をかけることなく、尚且つセキュリティレベルを低下させることがない。ユーザの利便性だけが向上する仕組みとなる。
【００３９】
＜実施形態のまとめ＞
本発明の実施形態によれば、ファイルの持ち出し制御単位をユーザ単位（持ち出し権限の有無による制御）とファイル種別単位（特別に持ち出し許可されたアプリケーションで作成されたファイルか否かによる制御）の双方の単位で制御することにより、機密情報の保護というセキュリティレベルを低下させることなく、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４０】
また、持ち出し可能対象とするファイルを判定する際に、ヘッダのハッシュ値及び、登録アプリケーションにより発行された電子署名によって、登録アプリケーションを判定するために、二重の制限を設けていることとなり、ファイルの偽造はより困難になり、セキュリティを確実に担保することができる。なお、ハッシュ値とは、与えられたデータから固定長の疑似乱数を生成するハッシュ関数で求めた値であり、同じハッシュ値を持つ異なるデータを作成することは極めて困難である。また、持ち出し可能対象とできるアプリケーションは、参照時アクセス制御の発生する業務アプリケーションであり、例えば、管理者側で業務アプリケーションを管理サーバに登録することで、業務アプリケーションで作成されたファイルを、ユーザ認証によってファイル持ち出しが禁止される場合でも、持ち出しを可能とすることができる。
【００４１】
また、使用例としてセキュリティ対策アプリケーションを複数取り入れている場合もあり、アプリケーションによっては制限としている対象が重複することも考えられる。重複して制限をかける必要がない場合には、セキュリティ対策効果が向上することなく、ユーザ利便性だけが低下することも十分考えられる。これに対して、本実施形態の技術を使用することで、第三者作成のアプリケーションと競合することなく、セキュリティレベルを維持することが可能となる。使用する側のセキュリティポリシーに従い、登録アプリケーションを増やすことで、よりユーザの利便性を向上させることが可能である。
【００４２】
なお、本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィ（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【００４３】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【００４４】
また、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードがネットワークを介して配信されることにより、システム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ-ＲＷ、ＣＤ-Ｒ等の記憶媒体に格納され、そのシステム又は装置のコンピュータ(又はＣＰＵやＭＰＵ)が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによって達成されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】ユーザ単位で持ち出し制御を行う処理を説明するためのフローチャートである。
【図２】ユーザ単位で持ち出し制御を行う際の概念を説明するための図である。
【図３】参照アクセス制限機能の有効なアプリケーションの概念を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態によるファイル持ち出し制御を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態によるファイル持ち出し制御システムの概略構成を示す図である。
【図６】業務アプリケーションを管理サーバに登録する処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】登録済アプリケーションでファイルを作成する処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】ユーザ単位且つファイル種別単位で持ち出し制御を行う処理を説明するためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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