(57)【要約】【課題】基板（例えばガラス基板）に対する濡れ拡がりを良好にし、色抜け等の欠陥の発生を防止する。【解決手段】色材と、下記構造式（１）で表されるジプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、下記構造式（２）で表されるトリプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、及び下記構造式（３）で表されるテトラプロピレングリコールジアルキルエーテルからなる群より選ばれる１種の溶剤又は２種以上の混合溶剤と、を含有するカラーフィルタ用着色組成物である〔Ｒ１〜Ｒ２：炭素数１〜１０のアルキル基〕。  Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２−Ｒ２  ・・・（１）  Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）３−Ｒ２  ・・・（２）  Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）４−Ｒ２  ・・・（３）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、下記構造式（１）で表されるジプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、下記構造式（２）で表されるトリプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、及び下記構造式（３）で表されるテトラプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤からなる群より選ばれる１種の溶剤又は２種以上の混合溶剤と、を含有するカラーフィルタ用着色組成物。
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２−Ｒ２  ・・・（１）
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）３−Ｒ２  ・・・（２）
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）４−Ｒ２  ・・・（３）
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。〕
【請求項２】
前記溶剤の少なくとも一種は、沸点が２００℃以上３００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
前記色材が顔料であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
顔料分散剤を更に含有することを特徴とする請求項３に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
重合性モノマーを更に含有し、該重合性モノマーが、アクリル系モノマー、エポキシ系モノマー、及びオキセタニル系モノマーから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
バインダー樹脂を更に含有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
２０℃での粘度が１０〜２０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
インクジェット方式で吐出して着色領域を形成することによりインクジェットカラーフィルタを作製するために用いられることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて作製されたカラーフィルタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のカラーフィルタを備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用着色組成物、並びにこれを用いたカラーフィルタ及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置用カラーフィルタは、例えば、ガラス等の基板上に赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）等のドット状画像をマトリックス状に配置し、配置された画像と画像との間にブラックマトリックス等の濃色壁を設けて隔離した構造を有している。
【０００３】
カラーフィルタを作製する方法には、従来から、（1）染色法、（2）印刷法、（3）着色された感光性樹脂液の塗布、露光、及び現像により着色パターンを形成する方法（着色レジスト法）、（4）仮支持体上に形成されたパターン像を順次、最終もしくは仮の基材上に転写する方法、（5）着色された感光性樹脂液を予め仮支持体上に塗布等して感光性着色層を形成し、この感光性着色層を最終もしくは仮の基材上に直接転写し、露光、現像して着色パターンを形成する方法（いわゆる転写法）、（6）インクジェット法を用いて着色液体組成物を所望の領域に吐出してＲＧＢ等の着色パターンを形成する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
これらの方法のうち、例えば、着色レジスト法やインクジェット法では、塗布又は吐出される液の被塗物表面における濡れ性、すなわち表面に載せられたときの濡れ拡がりの程度は塗布ムラや白抜け等の欠陥防止の効果を左右する要因となる。
例えば、所望の基板上に例えばスリットコーターなどで塗布液を塗布したり、あるいは予め基板上に形成されたブラックマトリクス等の濃色壁で取り囲まれた凹状の領域にインクジェット方式により液状の着色組成物を吐出する等して着色パターンを形成しようとする場合に、塗布後の塗布液や吐出された着色組成物が基板表面で良好に濡れ拡がらないと、均一な膜が得られず、あるいはブラックマトリクスで区画された凹状領域に着滴した液滴が隅々まで到し得ずに白抜け等の欠陥が発生する問題がある。
【０００５】
このような問題に対しては、例えば、ブラックマトリックスと吐出される着色インクとの間に互いに弾き合う性質を持たせたり、ブラックマトリックスで挟まれた領域の着色インクに対する濡れ性を高める方法などが検討されている。
【０００６】
これらの塗布液やインク等の着色組成物には、一般に重合性のモノマーや重合開始剤、溶剤等を含有する感光性組成物が用いられており、そのうち溶剤としては、エチレングリコール系溶剤が広く用いられている。また、沸点２５０℃以上の高沸点溶媒を用いたインクジェット方式カラーフィルタ用樹脂組成物に関する開示がある（例えば、特許文献２参照）。ここでは、沸点２５０℃以上の溶媒として、ジエチレングリコールジアルキルエーテル系溶媒、トリエチレングリコールジアルキルエーテル系溶媒、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル系溶媒、プロピレングリコールジアルキルエーテル系溶媒が記載されており、所望形状のパターンが得られ、ヘッド乾燥による目詰まりを防止できる等とされている。
【特許文献１】特開平８−２２７０１２号公報
【特許文献２】特開２０００−３１０７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような高沸点溶媒は、沸点が高くインクジェットヘッドの乾燥詰まりの防止には効果があるが、極性や表面張力は必ずしも低いとまでは言い難く、基板（例えばガラス基板）に対する濡れ性、具体的には基板に接触した液の濡れ拡がりの容易さの点では不充分であった。そのため、例えばブラックマトリクス等の濃色壁で形成された基板上の凹部に液滴を与えた場合に濡れ拡がりにくいことがあり、例えば矩形状の凹部四隅の隅々まで到達し得ずに色抜けとなったり、平坦性が不充分となることがある。
また、上記のようなエチレングリコール系溶媒は、揮発による作業環境の悪化が懸念されており、特に高温下で強制的に溶媒除去を行なうカラーフィルタ分野では無視できないのが実状である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、基板（例えばガラス基板）に付与されたときの濡れ拡がりの良好なカラーフィルタ用着色組成物、並びに、高い平坦性を有し、色抜け等の画像欠陥が防止されたカラーフィルタ、及び画像表示特性の高い表示装置を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  色材と、下記構造式（１）で表されるジプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、下記構造式（２）で表されるトリプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、及び下記構造式（３）で表されるテトラプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤からなる群より選ばれる１種の溶剤又は２種以上の混合溶剤と、を含有するカラーフィルタ用着色組成物である。
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２−Ｒ２  ・・・（１）
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）３−Ｒ２  ・・・（２）
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）４−Ｒ２  ・・・（３）
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。〕
【００１０】
＜２＞  前記溶剤の少なくとも一種は、沸点が２００℃以上３００℃以下であることを特徴とする前記＜１＞に記載のカラーフィルタ用着色組成物である。
＜３＞  前記色材が顔料であることを特徴とする前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のカラーフィルタ用着色組成物である。
＜４＞  顔料分散剤を更に含有することを特徴とする前記＜３＞に記載のカラーフィルタ用着色組成物である。
＜５＞  重合性モノマーを更に含有し、該重合性モノマーが、アクリル系モノマー、エポキシ系モノマー、及びオキセタニル系モノマーから選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタ用着色組成物である。
【００１１】
＜６＞  バインダー樹脂を更に含有することを特徴とする前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタ用着色組成物である。
＜７＞  ２０℃での粘度が１０〜２０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタ用着色組成物である。
＜８＞  インクジェット方式で吐出して着色領域を形成することによりインクジェットカラーフィルタを作製するために用いられることを特徴とする前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタ用着色組成物である。
＜９＞  前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて作製されたカラーフィルタである。
＜１０＞  前記＜９＞に記載のカラーフィルタを備えた表示装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基板（例えばガラス基板）に付与されたときの濡れ拡がりの良好なカラーフィルタ用着色組成物を提供することができる。また、
本発明によれば、高い平坦性を有し、色抜け等の画像欠陥が防止されたカラーフィルタ、及び画像表示特性の高い表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物、並びにこれを用いたカラーフィルタ及び表示装置について詳細に説明する。
【００１４】
＜カラーフィルタ用着色組成物＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、色材と溶剤とを少なくとも用いて構成され、前記溶剤として、下記構造式（１）で表されるジプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、下記構造式（２）で表されるトリプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、及び下記構造式（３）で表されるテトラプロピレングリコールジアルキルエーテルからなる群より選ばれる溶剤（以下、「本発明における特定溶剤」ともいう。）を用いる。また、必要に応じて、顔料分散剤、重合性モノマー、バインダーを含有することが好ましく、必要に応じて、界面活性剤その他の添加物を更に用いて構成することができる。
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２−Ｒ２  ・・・（１）
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）３−Ｒ２  ・・・（２）
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）４−Ｒ２  ・・・（３）
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。〕
【００１５】
本発明においては、前記構造式（１）〜（３）のいずれかで表される溶剤を１種単独で又は２種以上混合して用いることで、エチレングリコール系溶剤に比べ、極性が低く、表面張力を小さくすることができるので、基板（例えばガラス基板）に対する濡れ性、具体的には、基板に接触したときの濡れ拡がりが良好になり、平坦性の着色領域（例えば着色画素）が得られ、塗布欠陥や白抜け残り等の欠陥の発生防止に効果的である。特に、基板上に予め設けられたブラックマトリクス等の隔壁で形成された凹状領域に液滴付与した際に、ブラックマトリクス等で区画された凹状領域に着滴した液滴が隅々まで満たし、例えば矩形領域の４隅に拡がらない部分が残って生じる白抜け等の欠陥発生を抑えることができる。これにより、画像表示させた際の精細さや色味などの表示特性を飛躍的に向上させることができる。また、前記構造式（１）〜（３）のいずれかで表される溶剤は、従来から一般に用いられるエチレングリコール系溶媒に比し、人体や作業環境に対する安全性にも優れている。
【００１６】
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を構成する各成分について詳述する。
−溶剤−
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、下記構造式（１）で表されるジプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、下記構造式（２）で表されるトリプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、及び下記構造式（３）で表されるテトラプロピレングリコールジアルキルエーテルからなる群より選ばれる１種の溶剤又は２種以上の混合溶剤（本発明における特定溶剤）を含有する。
【００１７】
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２−Ｒ２  ・・・（１）
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）３−Ｒ２  ・・・（２）
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）４−Ｒ２  ・・・（３）
前記式（１）〜（３）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００１８】
Ｒ１、Ｒ２で表される炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基などを挙げることができる。中でも、Ｒ１及びＲ２はいずれも、適度な揮発性を有する点で、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、特には炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００１９】
前記ジプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤の具体例としては、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジペンチルエーテル、ジプロピレングリコールジヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールジオクチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルプロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルブチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルプロピルエーテル、ジプロピレングリコールエチルブチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルブチルエーテルなどが挙げられる。
【００２０】
前記トリプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤の具体例としては、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールジブチルエーテル、トリプロピレングリコールジペンチルエーテル、トリプロピレングリコールジヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジオクチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルプロピルエーテル、トリプロピレングリコールメチルブチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルプロピルエーテル、トリプロピレングリコールエチルブチルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルブチルエーテルなどが挙げられる。
【００２１】
前記テトラプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤の具体例としては、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールジプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールジブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジペンチルエーテル、テトラプロピレングリコールジヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジオクチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルブチルエーテル、テトラプロピレングリコールエチルプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールエチルブチルエーテル、テトラプロピレングリコールプロピルブチルエーテルなどが挙げられる。
【００２２】
上記のジアルキルエーテルはいずれも、アルキル部位は直鎖でも分岐を有していてもよく、また、エーテル酸素に結合しているアルキル炭素は１級でも２級でも３級でもよい。
【００２３】
本発明における特定溶剤の沸点としては、常圧（１．０１×１０５Ｐａ（７６０ｍｍＨｇ））下で２００℃以上３００℃以下であることが好ましく、更に好ましくは２２０〜３００℃であり、特に好ましくは２３０〜２８０℃である。沸点が２００℃以上３００℃以下であると、インクジェットヘッドやスリットコーターでの乾燥による吐出不良や塗布ムラを防止でき、なおかつポストベーク工程後には溶剤が残留し難く、膜硬度を高く保つことが可能であり、レチキュレーションの発生や表示ムラなどを防止したカラーフィルタを作製できる点で好ましい。
【００２４】
上記のうち、前記構造式（１）で表されるジプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、及び／又は、前記構造式（２）で表されるトリプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤より選ばれる１種の溶剤又は２種以上の混合溶剤が好ましく、更に好ましくは、前記構造式（１）のＲ１及びＲ２が炭素数１〜６のアルキル基である場合のジプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤、及び／又は、前記構造式（２）のＲ１及びＲ２が炭素数１〜６のアルキル基である場合のトリプロピレングリコールジアルキルエーテル系溶剤より選ばれる１種の溶剤又は２種以上の混合溶剤である。
中でも特に、基板（特にはガラス基板）に対する濡れ拡がりが容易に進み、白抜け等の欠陥防止や平坦性の点で、ジプロピレングリコールジメチルエーテルとトリプロピレングリコールジメチルエーテルとトリプロピレングリコールジエチルエーテルとトリプロピレングリコールメチルブチルエーテルとからなる群のいずれか１種又は２種以上の混合溶媒が好ましい。
【００２５】
本発明における特定溶剤のカラーフィルタ用着色組成物中における含有量としては、全質量に対して、５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましく、７０〜８５質量％が特に好ましい。溶剤の含有量が前記範囲内であると、着色組成物を調製したときの基板に対する濡れ拡がりを良好にすることができ、また、インクの粘度を低く抑えることができる。例えばインクジェット方式で吐出する場合には、基板上を濡れ拡がって白抜け等の欠陥の発生を防止でき、欠陥のない画素の安定形成が行なえると共に、インクの吐出が容易となる。
【００２６】
また、前記本発明における特定溶剤と共に、必要に応じて他の溶剤を併用してもよい。
他の溶剤としては、例えば、「化学便覧応用編  改定３版、丸善株式会社、昭和６０年８月１５日発行」、「溶剤ポケットブック、株式会社オーム社、１９８９年６月２０日発行」、「溶剤ハンドブック、株式会社講談社、１９８２年８月１０日発行」に記載されている溶剤を用いることができる。また、特開２００４−２２００３６号公報の段落番号［００６６］及び［００９２］〜［００９６］、特開２００６−２８４７５２号公報の段落番号［００８２］〜［００８９］、特開２００６−２９９０９０号公報の段落番号［００２４］〜［００２９］、特開２００６−３４５４４９号公報の段落番号［００１９］、ＷＯ０４−７６２６号公報、特開２００６−８３３６２号公報の段落番号［００２４］、特開２００５−２３４０４５号公報の段落番号［００６３］〜［００６７］、特許第３６９２３６５号公報の段落番号［００１４］〜［００２６］、特開２００６−１６３３０６号公報の段落番号［００５３］、特開２０００−３１０７０６号公報の段落番号［００３１］〜［００３７］等に記載の溶剤を好適に用いることができる。
【００２７】
−色材−
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、色材の少なくとも一種を含有する。色材を含むことにより、着色された組成物が得られ、カラーフィルタを構成する着色画素を形成することができる。
【００２８】
色材としては、有機顔料、無機顔料、染料など、公知のものを使用できるが、十分な透過濃度や耐光性、基板への密着性、その他の諸耐性が要求されるため、種々の顔料が好適である。該色材の具体例としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）  においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物や、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００５４］に記載の顔料及び染料や、特開２００４−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の色材を好適に用いることができる。色材として顔料を含有することで、画素の保存安定性が向上する。
【００２９】
色材のカラーフィルタ用着色組成物中における含有量は、特に限定されるものではないが、所望の色相、濃度を得るという観点から、着色組成物に占める色材の割合は１０質量％以上が好ましく、１２〜７０質量％がさらに好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％が特に好ましい。
【００３０】
顔料は、赤色、緑色、又は青色の顔料を含むことが好ましい。これにより、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いてカラーフィルタの赤色画素、緑色画素、及び青色画素を好適に形成できる。
前記顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３から選択される１種以上であることが好ましい。これらの顔料を含有することにより、着色組成物は分散状態が安定化し、また、色純度も良好となる。
赤色画素形成用の着色組成物中の顔料は、少なくとも１種の赤色顔料を含むことが好ましいが、１種のみの赤色顔料を用いる形態に限定されることはなく、２種以上の赤色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、赤色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて混合系顔料として用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との組み合わせが挙げられる。
【００３１】
緑色画素形成用の着色組成物中の顔料は、少なくとも１種の緑色顔料を含むことが好ましいが、１種のみの緑色顔料を用いる形態に限定されることはなく、２種以上の緑色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、緑色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて混合系顔料として用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０との組み合わせが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６に代えて、又は共に用いることができる。
【００３２】
青色画素形成用の着色組成物中の顔料は、少なくとも１種の青色顔料を含むことが好ましいが、１種のみの青色顔料を用いる形態に限定されることはなく、２種以上の青色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、青色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３、又はＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０との組み合わせが挙げられる。
【００３３】
このように併用する場合の顔料中のＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６及び／又はＣ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６の含有量は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４は、色純度の観点等からは、３０質量％以上が好ましく、特に５０質量％以上が好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６は色純度の観点等からは、５０質量％以上が好ましく、特に６０質量％以上が好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６は、色純度の観点等からは、８０質量％以上が好ましく、特に９０質量％以上が好ましい。
【００３４】
顔料は、数平均粒径で１〜２００ｎｍのものが好ましく、１０〜１００ｎｍのものがより好ましく、１０〜５０ｎｍのものが特に好ましい。顔料の数平均粒径が１ｎｍ以上であれば、粒子の表面エネルギーが小さくなるため凝集しにくくなり、顔料分散が容易になると共に、分散状態を安定に保つのが容易になるため好ましい。また、顔料の数平均粒径が２００ｎｍ以下であれば、顔料による偏光の解消が生じにくいため、コントラストが向上し、好ましい。
なお、ここでいう「粒径」とは、粒子の電子顕微鏡写真画像と同面積の円を考えたときの直径をさし、また、「数平均粒径」とは、多数の粒子について求めた前記粒径の１００個平均値をいう。
【００３５】
また、本発明では、必要に応じて、無機顔料あるいは体質顔料を用いることができる。無機顔料又は体質顔料を用いることで、画素の厚みを適度に調整したり、着色組成物の粘度を適度に調節し、画素の硬度や形状さらには耐久性を向上させることができる。
無機顔料又は体質顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、ベンガラ（赤色酸化鉄（III））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。体質顔料の添加量は目的に応じて、適宜調節することができるが、全顔料に対して１〜７０質量％の範囲が好ましく、５〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００３６】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて、カラーフィルタを構成する基板上にブラックマトリクスパターン層を形成してもよい。
カラーフィルタ用着色組成物を用いて基板上にブラックマトリクスのパターンを形成する場合には、組成物中に遮光性の高い黒色顔料を配合することが好ましい。遮光性の高い黒色顔料としては、例えば、カーボンブラックや四三酸化鉄などの無機系着色剤、又は、シアニンブラックなどの有機系着色剤を使用できる。
【００３７】
顔料は分散液として使用することが望ましい。この分散液は、前記顔料と前記溶剤とを、好ましくは後述する顔料分散剤を予め混合して得られる組成物を、公知の分散機を用いて分散させることによって調製することができる。この際に、顔料の分散安定性を付与するために、少量の樹脂を添加してもよい。また、前記顔料と顔料分散剤とを予め混合して得られる組成物を、後述するモノマーに添加して分散させることによって調製することも可能である。前記顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８頁に記載されているニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の公知の分散機が挙げられる。更に該文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
【００３８】
（顔料分散剤）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、顔料の分散安定性を得るために、顔料分散剤を添加することが好ましい。組成物に顔料分散剤を含有させることにより、着色組成物の安定性が向上し、適正な液粘度及び表面張力とすることができる点で好ましい。また、該着色組成物を用いて作製したカラーフィルタは、画素部の平坦性が向上し、カラーフィルタの色むらの減少の点で好ましい。
【００３９】
顔料分散剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全質量に対して、０．１〜１０質量％の範囲が好ましく、０．１〜９質量％の範囲がより好ましく、０．１〜８質量％の範囲が特に好ましい。
【００４０】
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルりん酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体などを用いることができる。顔料分散剤の具体例としては、特開２００５−１５６７２号公報の段落番号［００２１］〜［００２３］に記載の例を好適なものとして使用できる。
【００４１】
他の分散剤として、特開２００４−３３９３３０号公報の段落番号［００６０］〜［００９４］に記載の分散剤や、特開２００４−３３９３３１号公報の段落番号［００５１］〜［００７０］に記載の「単量体単位として少なくともジイソシアネート類及び／又はトリイソシアネート類が重合した主鎖構造を有し、且つ、ポリエーテル鎖を含まない重合体からなる分散剤」が挙げられる。
これらの分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、特に顔料誘導体と高分子分散剤とを組み合わせた使用形態が好ましい。
【００４２】
（重合性モノマー）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、重合性モノマー（以下、「硬化性成分」ともいう）の少なくとも１種を用いて構成することができる。重合性モノマーは、アクリル系モノマー、エポキシ系モノマー、及びオキセタニル系モノマーから選択される１種以上を含有することが好ましい。
【００４３】
重合性モノマーとしては、重合性基を２つ以上有するモノマー（以下、「２官能以上のモノマー」ともいう）が好ましい。重合性モノマーとしては、活性エネルギー線及び／又は熱により重合反応可能であれば特に限定されるものではないが、膜の強度や耐溶剤性等の点から、重合性基を３つ以上有するモノマー（以下、「３官能以上のモノマー」ともいう）がより好ましい。
【００４４】
重合性基の種類としては、特に制限はないが、上記の通り、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。
重合性モノマーの具体例としては特開２００１−３５００１２号公報の段落番号［００６１］〜［００６５］に記載のエポキシ基含有モノマー、特開２００２−３７１２１６号公報の段落番号［００１６］に記載のアクリレートモノマー及びメタクリレートモノマー、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００３−３４１２１７号公報の段落番号［００２１］〜［００８４］及び特開２００４−９１５５６号公報の段落番号［００２２］〜［００５８］等に記載のオキセタニル基含有モノマー、並びに、シーエムシー出版「反応性モノマーの市場展望」に記載のモノマー等が挙げられる。
【００４５】
エポキシ系モノマーであるエポキシ基含有モノマーとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【００４６】
より具体的には、商品名エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（油化シェルエポキシ社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（油化シェルエポキシ社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（油化シェルエポキシ社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（油化シェルエポキシ社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（油化シェルエポキシ社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（東都化成社製）などを混合することができる。
【００４７】
また、アクリル系モノマーである、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーとしては、３官能モノマーとして、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ（プロピレンオキサイド）変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートが挙げられる。また、４官能以上のモノマー、オリゴマーとして、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等を例示することができる。
【００４８】
また、オキセタニル系モノマーであるオキセタニル基含有モノマーとしては、前記特開２００３−３４１２１７号公報の段落番号［００２１］〜［００８４］に記載された化合物を好適に使用しうる。更に、特開２００４−９１５５６号公報の段落番号［００２２］〜［００５８］に記載された化合物も使用することができる。
以下、オキセタニル基を有する化合物の具体例（［Ｏ−１］〜［Ｏ−２５］）を挙げるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００４９】
【化１】
2009086292.tif 000002
【００５０】
【化２】
2009086292.tif 000003
【００５１】
【化３】
2009086292.tif 000004
【００５２】
【化４】
2009086292.tif 000005
【００５３】
これらのオキセタニル基を有する化合物（オキセタニル基含有モノマー）は、組成物固形分に対し、好ましくは０．１〜７０質量％、より好ましくは０．５〜６０質量％、さらに好ましくは１〜５０質量％の割合で添加することができる。また、前記オキセタニル基含有モノマー（オキセタン系化合物）は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
カラーフィルタ用着色組成物の粘度を低下させ、画素部の重合反応を促進する目的で、単官能モノマーや２官能モノマーを適宜併用してもよい。これらの単官能モノマーや２官能モノマーを併用すると、着色組成物粘度が低下し、ノズル詰まりを防止できる効果が得られる。これらの単官能モノマーや２官能モノマーとしては、例えば特開２００１−３５００１２号公報の段落番号［００６５］に記載の単官能のエポキシ基含有モノマーや、特開２００２−３７１２１６号公報の段落番号００１５〜００１６に記載の単官能又は２官能のアクリレートモノマーやメタクリレートモノマー及びシーエムシー出版による「反応性モノマーの市場展望」に記載の１〜２官能のモノマー等が挙げられる。
【００５５】
また、膜の強度を補ったり、基板との密着を付与したりする目的で、高粘度の多官能モノマーやウレタンアクリレート等の高極性モノマー、オリゴマー等を使用してもよい。好ましい多官能モノマーや高極性モノマー、及びオリゴマーとしては特に制限はなく、汎用のものを使用可能である。例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ウレタンアクリレート（例えば東亜合成（株）製アロニクスＭ−１０００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１６００）、ポリエステルアクリレート（例えば東亜合成（株）製アロニクスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−７３００Ｋ、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０）、等が挙げられる。
【００５６】
前記重合性モノマーのカラーフィルタ用着色組成物中における含有量は、固形分に対して２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。モノマーの含有量は、２０質量％以上であれば画素部の重合が良好となるため、画素部の膜強度の不足に起因する傷の発生が起こりにくくなったり、透明導電膜を付与する際にクラックやレチキュレーションが発生しにくくなったり、配向膜を設ける際の耐溶剤性が向上したり、電圧保持率を低下させない等の効果が得られる。ここで、配合割合を特定するための着色組成物の固形分とは、溶剤を除く全ての成分を含み、液状の重合性モノマー等も固形分に含まれる。
【００５７】
（バインダー）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、例えば、着色組成物粘度の調整、画素の硬度の調整、画素形状の制御の目的で、バインダーを用いることが好ましい。
バインダーとしては、それ自体は重合反応性のない樹脂のみから構成されるような単に乾燥固化するバインダー樹脂を用いてもよい。具体的には、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アイオノマー樹脂、エチレンエチルアクリレート樹脂、アクリロニトリルアクリレートスチレン共重合樹脂、アクリロニトリルスチレン樹脂、アクリロニトリル塩化ポリエチレンスチレン共重合樹脂、エチレン酢ビ樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、酢酸セルロース樹脂、フッ素樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、ポリスチレンマレイン酸共重合樹脂、ポリスチレンアクリル酸共重合樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート樹脂、ブチラール樹脂、ホルマール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、及びこれらの共重合樹脂などをあげることができる。これらは、膜強度、着色組成物粘度、着色組成物残部粘度、顔料分散安定性、熱安定性、非着色性、耐水性、耐薬品性を考慮し、適宜選択することができる。
【００５８】
バインダーの添加量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用着色組成物の固形分１００質量部に対して、０．１〜７０質量部が好ましい。バインダー樹脂は溶剤に溶解させて用いてもよく、また溶剤に分散させて用いることも可能である。溶剤に分散させて用いる場合は、分散されるバインダー樹脂の平均粒径は１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましい。１．０μｍ以上であると、ヘッドでの詰まり、膜の透明性、平滑性が低下する場合がある。
また、バインダー樹脂は着色組成物粘度を上昇させる場合があり、本質的にこれを用いないことも好ましい。
【００５９】
また、硬化後のカラーフィルタ用着色組成物に十分な強度、耐久性、密着性を付与するためには、インクジェット方式により基板上にパターンを形成後、該パターンを重合反応により硬化させ得るバインダー樹脂を用いるのが好ましい。例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性バインダー樹脂や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性バインダー樹脂などの、重合硬化可能なバインダー樹脂を用いることができる。
【００６０】
（１）光硬化性バインダー樹脂
紫外線、電子線等の光により重合硬化させることができる光硬化性樹脂（光硬化性バインダー樹脂）においては、付与された着色組成物の液滴の形状安定性や基盤に対する密着性を付与することを目的として比較的分子量の大きい重合体を含むことができる。ここでいう比較的分子量が大きいとは、いわゆるモノマーやオリゴマーよりも分子量が大きいことをいう。比較的分子量の大きい重合体としては、それ自体は重合反応性のない重合体、及び、それ自体が重合反応性を有する重合体のいずれを用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
重合反応性のない重合体としては、例えば、次のモノマーの２種以上からなる共重合体を用いることができる：アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン、ポリスチレンマクロモノマー、及びポリメチルメタクリレートマクロモノマー。
より具体的には、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレートマクロモノマー／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレンマクロモノマー共重合体などを例示することができる。
【００６２】
それ自体が重合反応性を有する重合体としては、光照射を受けてそれ自体が重合反応を生じるか、又は、光照射を受けて活性化した光重合開始剤などの他の成分の作用により重合反応を誘起するものを用いることができる。
各種のエチレン性二重結合含有化合物は、それ自体が重合反応性を有し、光硬化性樹脂として利用できる。従来において、例えばインク、塗料、接着剤などの各種分野で用いられているＵＶ硬化性樹脂組成物に配合されているプレポリマーは、本発明における比較的分子量の高い重合体として使用できる。従来から知られているプレポリマーとしては、ラジカル重合型プレポリマー、カチオン重合型プレポリマー、チオール・エン付加型プレポリマーなどがあるが、いずれを用いてもよい。
【００６３】
これらのうち、ラジカル重合型プレポリマーは、市場において最も容易に入手でき、例えば、エステルアクリレート類、エーテルアクリレート類、ウレタンアクリレート類、エポキシアクリレート類、アミノ樹脂アクリレート類、アクリル樹脂アクリレート類、不飽和ポリエステル類などを例示できる。
【００６４】
本発明においては、着色組成物の粘度が高すぎて吐出ヘッドからの吐出性に悪影響を及ぼさないように、それ自体が重合反応性を有する重合体であるエチレン性二重結合含有化合物の分子量は、重量平均分子量で１００，０００以下であることが好ましい。
前記比較的分子量の大きい重合体は、着色組成物の固形分全量に対して、通常、１〜５０質量％の割合で配合することができる。
【００６５】
（２）熱硬化性バインダー樹脂
熱硬化性バインダー樹脂としては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤との組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、これらにそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いてもよい。
【００６６】
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、通常は、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等を示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
【００６７】
エポキシ化合物としては、硬化膜に耐溶剤性や耐熱性を付与するために、比較的分子量の大きい重合体と、硬化膜の架橋密度を高くしたり、低粘度化によりインクジェット吐出性能を向上させたりするために、比較的分子量の小さい化合物とを併用することが好ましい。
【００６８】
比較的分子量の大きい重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記式（１）で表される構成単位の少なくとも１種と下記式（２）で表される構成単位の少なくとも１種とから構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【００６９】
【化５】
2009086292.tif 000006
【００７０】
式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１２
の炭化水素基である。また、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。
【００７１】
式（１）で表される構成単位は、下記式（３）で表されるモノマーから誘導することができる。下記式（３）において、Ｒ１及びＲ２は前記式（１）におけるＲ１及びＲ２と同義である。
【００７２】
【化６】
2009086292.tif 000007
【００７３】
前記式（３）で表されるモノマーをバインダー性エポキシ化合物の構成単位の少なくとも１種として用いることにより、本発明のカラーフィルタ用着色組成物から形成される着色画素に良好な硬度及び透明性を付与することができる。式（３）において、Ｒ２は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【００７４】
前記式（３）で表されるモノマーとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【００７５】
式（３）において、Ｒ１として好ましいのは水素原子又はメチル基であり、Ｒ２として好ましいのは炭素数１〜１２のアルキル基であり、そのなかでも特にメチル基及びシクロヘキシル基が好ましい。上記式（３）で表されるモノマーのなかで好ましいものとして、具体的にはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）及びシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）を挙げることができる。
【００７６】
重合体中の式（２）で表される構成単位は、下記式（４）で表されるモノマーから誘導される。下記式（４）において、Ｒ３は前記式（２）におけるＲ３と同義である。
【００７７】
【化７】
2009086292.tif 000008
【００７８】
前記式（４）で表されるモノマーは、例えば、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いることができる。
式（４）において、Ｒ３として好ましいのは水素原子又はメチル基である。式（４）で表されるモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【００７９】
前記重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、前記重合体は、カラーフィルタの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、式（１）あるいは式（２）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【００８０】
前記バインダー性エポキシ化合物中の式（１）の構成単位と式（２）の構成単位の含有量は、式（１）の構成単位を誘導する単量体と式（２）の構成単位を誘導する単量体との仕込み重量比（式（１）を誘導する単量体：式（２）を誘導する単量体）で表した時に、１０：９０〜９０：１０の範囲にあるのが好ましい。
式（１）の構成単位の量が上記の比９０：１０以下であることにより、硬化の反応点の比率を多くすることができ架橋密度をより高くすることができる。一方、式（２）の構成単位の量が上記の比１０：９０以下であることにより、嵩高い骨格の比率を多くすることができ硬化収縮を抑制することができる。
【００８１】
また、上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表した時に３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量が３，０００以上であることにより、カラーフィルタの細部としての画素に要求される強度、耐溶剤性等の物性が良好になる。
更に、上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表した時に２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００以下であることにより、粘度上昇を抑制することができ、吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性が良好になる。また、長期保存の安定性が良好になる。
【００８２】
上記バインダー性エポキシ化合物としては、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあるグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）系共重合体を用いるのが特に好ましい。なお、ＧＭＡ／ＭＭＡ系共重合体は本発明の目的を達成し得るものである限り、他のモノマー成分を含有していてもよい。
【００８３】
（重合開始剤）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、モノマー及びバインダーの重合反応を促進する目的で、重合開始剤を併用してもよい。重合開始剤は、着色組成物に用いるモノマー及びバインダーの種類、重合経路にあわせて選択することができる。
【００８４】
（１）アクリレート（メタクリレート）モノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、画素部の重合を活性エネルギー線により行う場合には、光重合開始剤が用いられ、画素部の重合を熱により行う場合には、熱重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、例えば特開２００６−２８４５５号公報の段落番号［００７９］〜［００８８］に記載のものが挙げられ、好ましい具体例としては、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾールや、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチルアミノ）−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジンが挙げられる。
【００８５】
また、熱重合開始剤としては、一般に知られている有機過酸化物系化合物やアゾ系の化合物を用いることができる。これにより、画素部の強度を向上させることが可能となる。また、熱重合開始剤の他にイミダゾールなどの硬化触媒を用いることもできる。有機過酸化物系化合物及びアゾ系の化合物は、１種単独で用いる以外に２種以上を併用することができる。ここで有機過酸化物は、過酸化水素（Ｈ−Ｏ−Ｏ−Ｈ）の誘導体であり、分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を持つ有機化合物をいう。
【００８６】
化学構造で分類すると、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。具体的には３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンゾイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、
【００８７】
ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、メチルヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が好ましく、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール系化合物、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド系化合物、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル系化合物が好ましい。
【００８８】
また、前記アゾ系化合物としては、例えば特開平５−５０１４号公報の段落番号［００２１］〜［００２３］に記載の化合物が挙げられる。これらの化合物の中でも、好ましくは分解温度がある程度高く常温では安定なもので、熱をかけると分解してラジカルを発生し、重合開始剤となる化合物である。有機過酸化物系化合物又はアゾ系化合物（熱重合開始剤）の中でも、半減期温度の比較的高いもの（好ましくは５０℃以上、更に好ましくは８０℃以上）のものを使用すると、組成物の粘度が経時変化することなく好適に構成でき、例えば、アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等が好ましい熱重合開始剤として挙げられる。
【００８９】
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な光重合開始剤及び／又は熱重合開始剤の含有量としては、着色組成物固形分量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量％である。重合開始剤の含有量がモノマーに対して０．１質量％以上であれば重合開始剤としての効果を十分に発揮することができ、また１０質量％以下であれば着色組成物の粘度の経時変化を抑制したり、重合開始剤の分解物による着色の発生を防いだりすることができる。
これらの開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００９０】
（２）オキセタニル基含有モノマー又はバインダー樹脂に好適な重合開始剤
オキセタニル基含有モノマー又はバインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、酸を発生させる化合物を挙げることができる。本発明における酸を発生させる化合物とは、着色組成物の吐出後に光、又は熱により酸を発生させうる化合物を意味し、吐出後の着色組成物の液滴中で、光及び／又は熱の作用によりブレンステッド酸、ルイス酸を発生するものであれば、いかなる化合物も使用することができる。
【００９１】
発生させる酸としては、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、硫酸、硫酸モノエステル、スルフィン酸、塩酸、硝酸、ホウ酸、トリフルオロホウ酸、ホウ素錯体、アンチモン誘導体、ヘキサフルオロリン酸などを挙げることができる。
【００９２】
その中でも、前記オキセタニル基含有モノマー（オキセタン化合物）を光及び／又は熱により効果的に硬化させることのできる酸としては、塩酸、スルホン酸、又は、ホウ素原子若しくはリン原子を有する酸を発生させることが好ましく、リン原子を有する酸を発生させることが最も好ましい。
【００９３】
このような酸を発生させる具体的な化合物（光重合開始剤）としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、有機ホウ酸塩化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物が挙げられ、中でも、ヨードニウム塩又はスルホニウム塩などのオニウム塩酸発生剤が好適に用いられる。
【００９４】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基を有するオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【００９５】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号、特開２０００−１３１８３７号、特開２００２−１０７９１６号、特許第２７６４７６９号、特願２０００−３１０８０８号、等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載された有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【００９６】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特願２００１−１３２３１８号明細書等記載された化合物等が挙げられる。
【００９７】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９  ）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報等に記載の化合物等が挙げられる。
【００９８】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【００９９】
ヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩であり、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシル基、アリールオキシ基等の電子供与性基で２つ以上置換されていることが好ましい。より好ましくは、アルコキシル基が３置換以上、最も好ましくは、４置換以上置換されていることが好ましい。また、光による硬化性が良好なその他の好ましいジアリールヨードニウム塩の形態として、ジアリールの少なくとも１つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。又は置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するヨードニウム塩などが好ましい。
【０１００】
スルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。
また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、熱分解性、安定性のバランス、また、増感剤などと併用した場合の光硬化性の観点から、トリアリールスルホニウム塩であり、ハロゲン原子、カルボキシ基などの電子吸引性基を少なくとも１つ有することが好ましく、更に好ましくは２置換以上、最も好ましくは３置換以上であることが好ましい。
【０１０１】
また、その他の好ましいスルホニウム塩の形態として、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩は、トリアリールの少なくとも１つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。又は置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するトリアリールスルホニウム塩などが好ましい。
【０１０２】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【０１０３】
前記オキセタニル基含有モノマー又はバインダー樹脂に好適な重合開始剤の含有量は、着色組成物に含有される全固形分に対し０．１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２５質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、より良好な感度と強固な硬化部を形成することができる。また、上記、酸を発生させる化合物は１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１０４】
−硬化剤−
エポキシ系モノマー（エポキシ基含有モノマー）、熱硬化性バインダー樹脂は、通常は硬化剤を組み合わせて用いられる。
硬化剤としては、エポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」２００３年１１月１９日発行、第３章に記載の硬化剤、促進剤を好適に用いることができ、例えば、多価カルボン酸無水物又は多価カルボン酸を用いることができる。
【０１０５】
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族又は脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテート、グリセリントリストリメリテートなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
【０１０６】
また、多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、及びフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【０１０７】
また、多価カルボン酸には、ビニルエーテルブロックカルボン酸を用いることが好ましい。具体的にはエポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」Ｐ１９３〜１９４、特開２００３−６６２２３号公報、特開２００４−３３９３３２号公報、に記載のビニルエーテルブロックカルボン酸をあげることができる。カルボン酸をビニルエーテルでブロック化することで、カルボン酸とエポキシ化合物の付加反応（エステル化反応）が室温で徐々に進行し、着色組成物粘度が経時で上昇することを抑制することができる。また、各種溶剤やエポキシモノマー、エポキシ樹脂への溶解性が向上し均一な組成を作ることができる。このビニルエーテルブロックカルボン酸は後述の熱潜在性触媒と併用することが好ましい。熱潜在性触媒と併用することで加熱時に脱ブロック化反応が促進され、加熱時の膜ベリが少なく、より強度の高いカラーフィルタを形成することができる。
【０１０８】
これら多価カルボン酸無水物及び多価カルボン酸は、１種単独でも２種以上の混合でも用いることができる。本発明に用いられる硬化剤の配合量は、エポキシ基を含有する成分（モノマーと樹脂）１００質量部当たり、通常は１〜１００質量部の範囲であり、好ましくは５〜５０質量部である。硬化剤の配合量を１質量部以上とすることで、硬化性が良好となり、強靭な画素を形成することができる。また、硬化剤の配合量を１００質量部以下とすることで、形成された画素の基板に対する密着性を良好にすることができるうえに、均一で平滑な画素を形成することができる。
【０１０９】
（熱潜在性触媒）
本発明において、エポキシ基含有モノマー、熱硬化性バインダー樹脂を用いる場合には、画素の硬度及び耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
【０１１０】
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮して硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。
【０１１１】
具体的には、
（イ）ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、リン酸モノ及びジエステル類などを、アンモニア、モノメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、エタノールアミン類などの各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン等で中和した化合物。
（ロ）ＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２などのルイス酸を前述のルイス塩基で中和した化合物。
（ハ）メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などと第一級アルコール、第二級アルコールとのエステル化合物。
（ニ）第一級アルコール類、第二級アルコール類のリン酸モノエステル化合物、リン酸ジエステル化合物等を挙げることができる。
【０１１２】
また、オニウム化合物としては、アンモニウム化合物［Ｒ１ＮＲ２Ｒ３Ｒ４］＋Ｘ−、スルホニウム化合物［Ｒ１ＳＲ２Ｒ３］＋Ｘ−、オキソニウム化合物［Ｒ１ＯＲ２Ｒ３］＋Ｘ−等を挙げることができる。尚、ここで、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシル基等を表す。
【０１１３】
また、熱潜在性触媒は、液晶汚染性等の面から、ハロゲンフリーの酸性触媒であることが好ましい。ハロゲンフリーの酸性触媒として具体的には、ノフキュアーＬＣ‐１及びノフキュアーＬＣ‐２（いずれも商品名、日本油脂（株）製）を例示することができる。
【０１１４】
（界面活性剤）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、界面活性剤を用いて構成することができる。
界面活性剤の例として、特開平７−２１６２７６号公報の段落番号［００２１］や、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、着色組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１１５】
（その他）
その他の添加剤としては、特開２０００−３１０７０６号公報の段落番号［００５８］〜［００７１］に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【０１１６】
（物性値）
次に、本発明のカラーフィルタ用着色組成物の物性値について述べる。
本発明において、着色組成物の物性値としては、２０℃における粘度が２〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、装置で吐出する際には着色組成物温度を２０〜９０℃の範囲でほぼ一定温度に保持することが好ましく、そのときの粘度が２〜３０ｍＰａ・ｓとすることが好ましい。また２５℃の表面張力としては１０〜５０ｍＮ／ｍが好ましく、装置で吐出する際には着色組成物温度を２０〜９０℃の範囲で略一定温度に保持することが好ましく、そのときの表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。
着色組成物の温度を所定精度で一定に保持するためには、着色組成物温度を検出する検出手段と、着色組成物の加熱もしくは冷却を行なう加熱手段もしくは冷却手段と、検出手段により検出された着色組成物の温度に応じて加熱もしくは冷却を制御する制御手段とを設けられていることが好ましい。更にあるいは、着色組成物の温度に応じて着色組成物を吐出する吐出手段への印加エネルギーを制御することにより、カラーフィルタ用着色組成物の物性変化に対する影響を軽減する手段を有していることも好適である。
【０１１７】
また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物が基板着弾後に濡れ拡がる形状を適正に保つためには、基板に着弾した後の着色組成物の物性を所定に保持することが好ましく、このためには基板及び／又はこの近傍を所定温度範囲内に保持することが好ましい。あるいは、基板を支持する台の熱容量を大きくする等により、温度変化の影響を低減することも有効である。
【０１１８】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、既述の本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて構成されたものである。本発明のカラーフィルタは、前記カラーフィルタ用着色組成物を用いて作製されることで、基板上に付与されたときの濡れ広がりが良好になり、平坦性が得られ、色抜け等の画像欠陥の発生を抑えることができる。
【０１１９】
本発明のカラーフィルタは、具体的には、ブラックマトリクス等の隔壁により区画された基板上の凹部に、インクジェット方式により既述の本発明のカラーフィルタ用着色組成物の液滴を付与する着色組成物付与工程と、少なくとも前記液滴を加熱処理する加熱工程とを設けて構成されたカラーフィルタの製造方法により作製することが好ましい。また、好ましくは、形成された少なくとも１色の着色層を活性エネルギー線の照射により硬化する硬化工程を更に設けることができる。なお、隔壁は、着色組成物付与工程前に予め基板上に形成されたものであり、隔壁の形成方法の詳細については後述する。
【０１２０】
〜着色組成物付与工程〜
着色組成物付与工程は、ブラックマトリクス等の隔壁（濃色離画壁）により区画された基板上の凹部に、着色組成物の液滴を、インクジェット方式で付与して着色層を形成する。この着色層は、例えば、カラーフィルタを構成する赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）等の色画素とすることができる。
着色層の形成は、後述のようにして基板上に形成された隔壁により区画された基板上の凹部に、着色画素（例えばＲＧＢ３色の画素パターン）を形成するための着色組成物を侵入させて、２色以上の複数の画素で構成されるように形成することができる。
【０１２１】
カラーフィルタパターンの形状については、特に限定はなく、ブラックマトリクス形状として一般的なストライプ状であっても、格子状であっても、更にはデルタ配列状であってもよい。
【０１２２】
本発明においては、インクジェット方式によって着色組成物の液滴が、隔壁により区画された基板上の凹部に付与される。インクジェット方式については後述する。
【０１２３】
−基板−
前記基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、ホウケイ酸ガラス（例えば、パイレックス（登録商標）ガラス）、石英ガラス、無アルカリガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、合成樹脂フフィルム等が挙げられる。また、これらの基板上には、必要に応じて、上部の層との密着改良、物質の拡散防止あるいは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０１２４】
−隔壁−
本発明では、基板上に形成された隔壁により区画された基板上の凹部に、インクジェット方式により着色組成物の液滴を付与して着色層を形成することができる。この隔壁はどの様なものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクス（ＢＭ）の機能を持った遮光性を有する隔壁であることが好ましい。該隔壁は公知のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
前記公知の作製方法の中でも、コスト削減の観点から感光性樹脂転写材料を用いることが好ましい。感光性樹脂転写材料は、仮支持体上に少なくとも遮光性を有する樹脂層を設けたものであり、基板に圧着して、該遮光性を有する樹脂層を該基板に転写することができる。
【０１２５】
感光性樹脂転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフィルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フィルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層（本発明において「感光性樹脂層」とは光照射により硬化しうる樹脂をいい、それが遮光性を有するときには「遮光性を有する樹脂層」ともいい、目的の色に着色されているときには「着色樹脂層」ともいう。）／保護フィルムを、この順に積層した構成が挙げられる。
感光性樹脂転写材料を構成する仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、保護フィルムや、転写材料の作製方法については、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２３］〜［００６６］に記載のものが好適なものとして挙げられる。
【０１２６】
また、前記隔壁は、着色組成物の混色を防ぐために、撥着色組成物処理を施してもよい。該撥着色組成物処理については、例えば、（１）撥着色組成物性物質を隔壁に練りこむ方法（例えば、特開２００５−３６１６０号公報参照）、（２）撥着色組成物層を新たに設ける方法（例えば、特開平５−２４１０１１号公報参照）、（３）プラズマ処理により撥着色組成物性を付与する方法（例えば、特開２００２−６２４２０号公報参照）、（４）隔壁の壁上面に撥着色組成物材料を塗布する方法（例えば、特開平１０−１２３５００号公報参照）、などが挙げられ、特に（３）基板上に形成された隔壁にプラズマによる撥着色組成物化処理を施す方法が好ましい。
【０１２７】
−濡れ性可変層−
本発明において、基板表面の所定領域内の濡れ性を選択的に変化させて、周囲と比べて親着色組成物性の大きい着色組成物層形成領域を形成する工程の他の方法としては、カラーフィルタの透明基板上に、光触媒の作用により親着色組成物性が大きくなる方向に濡れ性を変化させる濡れ性可変層を形成し、該濡れ性可変層の表面の所定領域内の濡れ性を露光により選択的に変化させて、周囲と比べて親着色組成物性の大きい着色組成物層形成領域を形成する方法を用いてもよい。具体的には、特開２００６−２８４７５２号公報の段落番号［０１１３］〜［０１２１］等に詳しく記載されている。
【０１２８】
−インクジェット方式−
隔壁により区画された基板上の凹部に着色組成物を付与する場合、インクジェット方式により着色組成物の液滴を吐出して行なうことができる。インクジェット方式としては、帯電した着色組成物を連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的に着色組成物を噴射する方法、着色組成物を加熱してその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等の、各種の方法を採用できる。
【０１２９】
本発明のカラーフィルタは、ＲＧＢ等の少なくとも３色の着色組成物をインクジェット方式により付与して、少なくとも３色の着色層からなる群で構成された形態が好ましい。
【０１３０】
本発明においては、着色組成物付与工程での基板上への液滴付与の終了から後述する加熱工程における加熱処理の開始までの時間は３０秒以上であることが好ましい。時間が３０秒以上の場合、形成される画素の平坦性が十分となり、表示装置を構成した場合に色むらが発生しにくい傾向がある。
【０１３１】
〜加熱工程〜
カラーフィルタを製造する方法においては、前記着色組成物付与工程の終了後に、少なくとも付与された着色組成物の液滴を加熱処理する加熱工程を含むことが好ましい。
具体的には、液滴に含まれる溶剤を除去して着色組成物残部とした後に、前記着色組成物残部を加熱することで着色組成物残部を硬化させて着色層を形成することができる。この加熱工程は１段階で行うことも、多段階で行うことも可能である。
【０１３２】
１段階での加熱とは、溶剤除去後、初めから完全に着色組成物を硬化させる所定の温度にて加熱することで、多段階での加熱とは初めは比較的低温で加熱を開始し順次加熱温度を上げて最終的に完全に着色組成物を硬化させる所定の温度で加熱することである。加熱方法としては、ホットプレート、電気炉、乾燥器等による加熱、あるいは赤外線を照射することによる加熱が挙げられるが、これに限るわけではない。
この加熱工程の前に着色組成物残部を活性エネルギー線で硬化させる工程を行ってもよい。
【０１３３】
加熱工程での加熱温度及び加熱時間は、着色組成物の組成や着色層の厚みに依存するが、一般に充分な画素強度、耐溶剤性、耐アルカリ性などを確保する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
【０１３４】
本発明のカラーフィルタの製造方法において、前記着色組成物付与工程から加熱工程までを、２４時間以内で行うことが好ましく、１２時間以内で行うことがより好ましく、６時間以内に行うことがさらに好ましい。着色層が形成された後、最終の硬化工程（加熱工程）まで長時間放置しないことにより、着色組成物中の顔料の凝集や各種バインダー等の析出が抑制され、画素の面状が良化する。
【０１３５】
上記のように着色領域（着色画素）及び隔壁を形成してカラーフィルタを作製した後には、耐性向上の目的で、着色領域及び隔壁の全面を覆うようにしてオーバーコート層を形成することができる。
オーバーコート層は、Ｒ、Ｇ、Ｂ等の着色領域及び隔壁を保護すると共に表面を平坦にすることができる。但し、工程数が増える点からは設けないことが好ましい。
オーバーコート層は樹脂（ＯＣ剤）を用いて構成することができ、樹脂（ＯＣ剤）としては、アクリル系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、ポリイミド樹脂組成物などが挙げられる。中でも、可視光領域での透明性で優れており、カラーフィルタ用光硬化性組成物の樹脂成分が通常アクリル系樹脂を主成分としており、密着性に優れることから、アクリル系樹脂組成物が望ましい。オーバーコート層の例として、特開２００３−２８７６１８号公報の段落番号［００１８］〜［００２８］に記載のものや、オーバーコート剤の市販品として、ＪＳＲ社製のオプトマーＳＳ６６９９Ｇが挙げられる。
【０１３６】
本発明のカラーフィルタは、既述のカラーフィルタの製造方法により作製されたものであり、例えば、テレビ、パーソナルコンピューター、液晶プロジェクター、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなどの用途に特に制限なく好適に適用できる。本発明のカラーフィルタにおいては、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）、白色（Ｗ）、紫色（Ｖ）等の色画素の少なくとも一つが本発明のカラーフィルタの製造方法により形成されていればよい。
【０１３７】
＜表示装置＞
本発明の表示装置は、既述の本発明のカラーフィルタを設けて構成されている。本発明の表示装置は、本発明のカラーフィルタを備えること以外は特に限定はなく、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などの表示装置などをいう。表示装置の定義や各表示装置の説明は例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。
【０１３８】
本発明の表示装置のうち、液晶表示装置は特に好ましい。液晶表示装置については例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。本発明はこれらのなかで特にカラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに本発明はもちろんＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置にも適用できる。これらの方式については例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。
【０１３９】
液晶表示装置は、カラーフィルタ以外に電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角補償フィルムなどさまざまな部材から構成される。これらの部材については例えば「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行  ）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉  （株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０１４０】
本発明の表示装置は、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）のような様々な表示モードが採用できる。
【０１４１】
本発明の表示装置は、既述したカラーフィルタを備えており、これによりテレビ、モニターに搭載したときに表示ムラがなく、広い色再現域と高コントラスト比を有することができる。例えばノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の表示装置等にも好適に用いることができる。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。本発明は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に断りのない限り「％」及び「部」は、「質量％」及び「質量部」を表し、分子量とは重量平均分子量のことを示す。
【０１４３】
（実施例１）
−隔壁形成用の濃色組成物の調製−
下記表１に記載の量のＫ顔料分散物１と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、攪拌しながら下記表１に記載の量のメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、バインダー１、フェノチアジン、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−Ｎ，Ｎ−ビス（エトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、及び界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって、濃色組成物Ｋ１を得た。以下、表１に記載の成分の詳細を示す。
【０１４４】
＊Ｋ顔料分散物１
・カーボンブラック（デグッサ社製  Ｎｉｐｅｘ３５）  ・・・１３．１％
・顔料分散剤（下記化合物１）  ・・・０．６５％
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸［＝７２／２８(モル比)］のランダム共重合物、分子量３．７万）  ・・・６．７２％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ・・・７９．５３％
【０１４５】
【化８】
2009086292.tif 000009
【０１４６】
＊バインダー１
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸［＝７８／２２(モル比)］のランダム共重合物、分子量３．８万）  ・・・２７％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ・・・７３％
【０１４７】
＊ＤＰＨＡ液
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（重合禁止剤ＭＥＨＱ５００ｐｐｍ含有、日本化薬（株）製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）  ・・・７６％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ・・・２４％
【０１４８】
＊界面活性剤１
・下記構造物１  ・・・３０％
・メチルエチルケトン  ・・・７０％
【０１４９】
【化９】
2009086292.tif 000010
【０１５０】
【表１】
2009086292.tif 000011
【０１５１】
−隔壁の形成−
（感光性転写材料の作製）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体（ＰＥＴ仮支持体）の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｃからなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させて熱可塑性樹脂層を形成した。次に、この熱可塑性樹脂層上に下記処方Ｐ１からなる酸素遮断層用塗布液を塗布、乾燥させて酸素遮断層を形成した。更に、前記表１に記載の濃色組成物Ｋ１を、酸素遮断層上に更に塗布し、乾燥させて感光性樹脂層を形成した。
このようにしてＰＥＴ仮支持体の上に、乾燥膜厚が６．０μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの酸素遮断層と、乾燥膜厚が２．５μｍの感光性樹脂層Ｋ１を設け、最後に保護フィルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフイルム）を圧着した。こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と酸素遮断層とブラック（Ｋ）の感光性樹脂層Ｋ１とが一体となった感光性転写材料Ｋ１を作製した。
【０１５２】
<熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｃ>
・メタノール  ・・・１１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル  ・・・６．３６部
・メチルエチルケトン  ・・・５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）  ・・・５．８３部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）  ・・・１３．６部
・ビスフェノールＡにペンタエチレングリコールモノメタクリートを２当量脱水縮合した化合物（ＢＰＥ−５００、新中村化学（株）製）  ・・・９．１部
・前記界面活性剤１  ・・・０．５４部
【０１５３】
<酸素遮断層用塗布液：処方Ｐ１>
・ＰＶＡ２０５（ポリビニルアルコール、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）  ・・・３２．２部
・ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製、Ｋ−３０）  ・・・１４．９部
・蒸留水  ・・・５２４部
・メタノール  ・・・４２９部
【０１５４】
（隔壁の形成）
無アルカリガラス基板に、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。このガラス基板を基板予備加熱装置で１００℃で２分間加熱した。
続いて、上記より得た感光性転写材料Ｋ１の保護フィルムを剥離後、ラミネーター（株式会社日立インダストリイズ製（ＬａｍｉｃＩＩ型））を用い、前記１００℃で２分間加熱したガラス基板に、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。
【０１５５】
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立電子エンジニアリング株式会社製）で、ガラス基板とマスク（画像パターンを有する石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、マスク面と感光性樹脂層Ｋ１の間の距離を２００μｍに設定し、露光量９０ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、該感光性樹脂層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を純水で１００倍に希釈したもの）にて２３℃で８０秒間、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像してパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行ない、マトリックス状のブラック（Ｋ）画像を得た。その後さらに、該ガラス基板に対してＫ画像が形成された側から超高圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光し、更に、該ガラス基板に対して該樹脂層と反対側から超高圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光し、その後２２０℃、３０分間熱処理し、ブラックマトリクス（隔壁）を形成した。
【０１５６】
（撥インク化プラズマ処理）
ブラックマトリクス（隔壁）が形成されたガラス基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にて撥インク化プラズマ処理を行なった。このようにして、カラーフィルタを作製するためのブラックマトリクス付基板（以下、「ＢＭ付基板」と略記する）を得た。
−条件−
使用ガス  ：ＣＦ４
ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
圧力      ：４０Ｐａ
ＲＦパワー：５０Ｗ
処理時間  ：３０秒
【０１５７】
−顔料分散液の調製−
ブロム化フタロシアニングリーン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ  ６ＹＫ、東洋インキ製造（株）製）に、ソルスパース２４０００ＧＲ（日本ルーブリゾール（株）製、顔料分散剤）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（商品名：Ｂａｙｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＮ  ０１、バイエル（株）製）、及びジプロピレングリコールジメチルエーテル（溶剤；以下、２ＰＤＭと略記する。）を下記の表２に示すように配合し、プレミキシングの後、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％にて用いて周速９ｍ／ｓで９時間分散し、Ｇ用顔料分散液（Ｇ１）を調製した。
【０１５８】
前記Ｇ用顔料分散液（Ｇ１）において、顔料及びその他の成分を下記表２に示すように変更した以外は、Ｇ用顔料分散液（Ｇ１）と同様にして、Ｇ用顔料分散液（Ｇ２）〜（Ｇ１０）、Ｒ用顔料分散液（Ｒ１）〜（Ｒ４）、Ｂ用顔料分散液（Ｂ１）〜（Ｂ２）を調製した。
【０１５９】
【表２】
2009086292.tif 000012
【０１６０】
次いで、下記表３に示す処方の通り、溶剤、モノマー、熱重合禁止剤を混合して、２５℃で３０分間攪拌した後、不溶物がないことを確認し、モノマー溶液を調製した。
【０１６１】
次に、Ｇ用顔料分散液（Ｇ１）を撹拌しながら、前記モノマー液をゆっくりと添加し、２５℃で３０分間撹拌し、Ｇ用インクジェットインクＧ１を調製した。
【０１６２】
なお、使用した成分（前記表２、下記表３に記載の成分）の詳細は以下の通りである。
・ＰＲ２５４：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（商品名：Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｂ−ＣＦ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・ＲＰ１７７：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）  製）
・ＰＧ３６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ６ＹＫ、東洋インキ製造（株）製）
・ＰＹ１５０：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（商品名：Ｂａｙｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＮ  ０１、バイエル株式会社製）
・ＰＢ１５：６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＥＳ、東洋インキ製造（株）製）
・ＰＶ２３：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ、  クラリアントジャパン（株）製）
・ソルスパース２４０００ＧＲ（日本ルーブリゾール（株）製）
・ソルスパース２２０００（日本ルーブリゾール（株）製）
・ソルスパース５０００（日本ルーブリゾール（株）製）
・２ＰＤＭ（ジプロピレングリコールジメチルエーテル；沸点１７１℃）
・３ＰＤＭ（トリプロピレングリコールジメチルエーテル；沸点２１５℃）
・４ＰＤＭ（テトラプロピレングリコールジメチルエーテル；沸点２７９℃）
・３ＰＤＥ（トリプロピレングリコールジエチルエーテル；沸点２４１℃）
・３ＰＭＢ（トリプロピレングリコールメチルブチルエーテル；沸点２５８℃）
・２ＥＤＭ（ジエチレングリコールジメチルエーテル；沸点１６２℃）
・３ＥＤＭ（トリエチレングリコールジメチルエーテル；沸点２１６℃）
・４ＥＤＭ（テトラエチレングリコールジメチルエーテル；沸点２７５℃）
・３ＥＤＥ（トリエチレングリコールジエチルエーテル；沸点２３８℃）
・３ＥＭＢ（トリエチレングリコールメチルブチルエーテル；沸点２６１℃）
・ＤＰＨＡ：
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（重合禁止剤ＭＥＨＱ５００ｐｐｍ含有、日本化薬（株）製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）・・・７６％
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・２４％
【０１６３】
−インクジェット方式による着色画素の形成−
上記で作製したインクジェットインクＧ１の打滴を以下の形態で行なった。
インクジェットヘッドとして、Ｄｉｍａｔｉｘ社製ＳＸ−３を備えたヘッド部を有し、吐出制御装置として専用のピエゾ駆動回路及びステージ制御専用回路を有するインクジェットインク打滴装置を用いて、ＢＭ付基板に対してインクを打滴した。ＳＸ−３はオンデマンド型ピエゾ駆動のヘッドであって、１つのヘッドに１２８のノズルが５０８μｍの間隔で配置されている。ピエゾを駆動するにあたり、電圧の中心値を５０Ｖ、パルス幅を８マイクロ秒として、前記飛翔形状観察及び吐出量計測により、各々のノズルからの吐出量の差が２％以内となるようにノズルごとの電圧を調整した。吐出量の中心値は８ｎｇ／滴であった。
【０１６４】
ＢＭ付基板は、専用自動２次元移動ステージ上に固定された基板台に載置した。ヘッドとＢＭ付基板の間隔は５００μｍに調整されており、ヘッドのピエゾが駆動されてからインク滴が形成され、ＢＭ付基板に着弾するまでの時間は約６３μ秒であった。ＢＭ付基板上の画素のサイズは、Ｘ方向が１２５μｍ、Ｙ方向が１５０μｍであって、４隅の曲率が２５μｍφの開口部を有する線幅２５μｍのブラックマトリクス（隔壁）が設けられ、ブラックマトリクスで囲まれた開口部にインクを打滴した。ピエゾは、連続打滴する場合の駆動周波数を１０ＫＨｚに設定されており、基板を８．２ｃｍ／秒の等速度で移動させて画素のＸ方向２７０μｍの区間内に打滴した。
【０１６５】
この後、ホットプレートにより９０℃で２分間加熱乾燥させた後、２２０℃でオーブン中にて３０分間加熱処理することで、隔壁、着色画素ともに完全に硬化させ、カラーフィルタを作製した。
【０１６６】
（評価１）
実施例１で得られたカラーフィルタについて以下の評価を行なった。評価結果は、下記表４に示す。
【０１６７】
−１．濡れ広がりの評価−
得られたカラーフィルタの着色画素を顕微鏡で観察し、開口部のインクの濡れ広がりを下記の評価基準にしたがって評価した。なお、このカラーフィルタは上記のように、１２５μｍ×１５０μｍの４隅の曲率が２５μｍφの開口部を有する線幅２５μｍのブラックマトリクス（隔壁）が形成されたガラス基板の開口部にインクが打滴されたものである。
−評価基準−
◎：画素の平均高さがブラックマトリクスの高さと同じになる打滴量の０．６倍の打滴量で、濡れ広がりに問題はなかった。
○：画素の平均高さがブラックマトリクスの高さと同じになる打滴量の０．８倍の打滴量で、濡れ広がりに問題はなかった。
△：画素の平均高さがブラックマトリクスの高さと同じになる打滴量で、濡れ広がりに問題はなかった。
×：画素の平均高さがブラックマトリクスの高さと同じになる打滴量でも濡れ広がり不良が発生し、白ヌケが観察された。
【０１６８】
−２．吐出性の評価−
インクを吐出後１０分間室温で放置してから再度インクの吐出を行ない、１２８個のノズルのうち、ノズル詰まりによってインクが吐出されなかったノズル数を数え、以下の評価基準にしたがって評価した。
−評価基準−
○：不吐出が発生したノズル数は１以下であった。
△：不吐出が発生したノズル数は２〜４であった。
×：不吐出が発生したノズル数は５以上であった。
【０１６９】
【表３】
2009086292.tif 000013
【０１７０】
（実施例２〜５及び実施例７〜８、比較例１〜５及び比較例７〜８）
実施例１におけるインクジェットインクの調製において、インクの組成を前記表３に示す組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、インクジェットインクＧ２〜Ｇ１０、Ｒ１、Ｒ２、Ｂ１、Ｂ２を調製した。実施例１のインクジェット方式による着色画素の形成において、インクジェットインクＧ１の代わりに、前記インクジェットインクＧ２〜Ｇ１０、Ｒ１、Ｒ２、Ｂ１、Ｂ２のいずれかを用いた以外は、実施例１と同様にして、カラーフィルタを作製した。
また、実施例１と同様の評価を行ない、評価結果は下記表４に示す。
【０１７１】
【表４】
2009086292.tif 000014
【０１７２】
（実施例６、比較例６）
実施例１におけるインクジェットインクの調製において、インクの組成を下記表５に示す組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、インクジェットインクＧ１１〜Ｇ１２を調製した。実施例１のインクジェット方式による着色画素の形成において、インクジェットインクＧ１の代わりに、前記インクジェットインクＧ１１又はＧ１２を用いた以外は、実施例１と同様にして、カラーフィルタを作製した。
また、実施例１と同様の評価を行ない、評価結果は下記表５に示す。
【０１７３】
【表５】
2009086292.tif 000015
【０１７４】
なお、前記表５に記載の成分の詳細は以下の通りである。
・エピコート１５７Ｓ７０（ジャパンエポキシレジン（株）製）
・下記のバインダー性エポキシ樹脂（グリシジルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート［＝６／４(モル比)］のランダム共重合物、重量平均分子量９６００）
・下記のカルボキシル基ブロック化トリメリット酸〔ｎ−プロピルビニルエーテルでトリメリット酸のカルボキシル基をブロック化したもの（固形分６９．９％、溶剤シクロヘキサノン）〕
【０１７５】
〜バインダー性エポキシ樹脂の合成〜
温度計、還流冷却器、攪拌機、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、水酸基を含有しない溶剤ＢＣＡ（ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート）を４４．０部仕込み、攪拌しながら加熱して１１５℃に昇温した。次いで、１１５℃の温度で、グリシジルメタクリレートを２８．４部、シクロヘキシルメタクリレートを２１．６部、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネートを５．０部、及び水酸基を含有しない溶剤ＢＣＡ（ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート）１．０部の混合物(滴下成分)、計５６．０部を２時間かけて滴下ロートより等速滴下した。滴下終了後、１１５℃で２．５時間保持した後、１２５℃に昇温し、２時間保ったところで反応を終了することにより、バインダー性エポキシ樹脂を得た。
【０１７６】
〜カルボキシル基ブロック化トリメリット酸の合成〜
温度計、還流冷却器、攪拌機、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、シクロヘキサノン１４．５部、１，２，４−トリメリット酸３１．４部、及びｎ−プロピルビニルエーテル５４．１部を仕込み、攪拌しながら加熱し７０℃に昇温した。次いで、７０℃の温度を保ちながら攪拌し続け、混合物の酸価が３以下になったところで反応を終了し、カルボキシル基ブロック化トリメリット酸を得た。
【０１７７】
（実施例９）
−インクジェット方式による着色画素の形成−
上記実施例で作製したインクジェットインクＲ１，Ｇ２，Ｂ１を用い、インクの打滴を以下の形態で行なった。
３色のインクジェットヘッドとして、Ｄｉｍａｔｉｘ社製ＳＸ−３を３個備えたヘッド部を有し、吐出制御装置として専用のピエゾ駆動回路及びステージ制御専用回路を有するインクジェットインク打滴装置を用いて、ＢＭ付基板に対してインクの打滴を行なった。ＳＸ−３は、オンデマンド型ピエゾ駆動のヘッドであって、１つのヘッドに１２８のノズルが５０８μｍの間隔で配置されている。ピエゾを駆動するにあたり、電圧の中心値を５０Ｖ、パルス幅を８マイクロ秒として、前記飛翔形状観察及び吐出量計測により、各々のノズルからの吐出量の差が２％以内となるようにノズルごとの電圧を調整した。吐出量の中心値は８ｎｇ／滴であった。
【０１７８】
ＢＭ付基板は、専用自動２次元移動ステージ上に固定された基板台に載置した。ヘッドとＢＭ付基板の間隔は５００μｍに調整されており、ヘッドのピエゾが駆動されてからインク滴が形成され、ＢＭ付基板に着弾するまでの時間は約６３μ秒であった。ＢＭ付基板上の画素のサイズは、Ｘ方向が３００μｍ、Ｙ方向が１００μｍであって、Ｘ方向に対してヘッドを５３．８度傾けることにより、Ｙ方向の見かけ上のノズル間隔が３００μｍとなるように調整した。
ピエゾは連続打滴する場合の駆動周波数を１０ＫＨｚに設定されており、基板を８．２ｃｍ／秒の等速度で移動させて画素のＸ方向２７０μｍの区間内に３３滴２６４ｎｇを打滴した。
【０１７９】
ＢＭ付基板を移動させて複数の凹部に上記条件で各色のインクジェットインクを打滴した。この後、ホットプレートにより９０℃で２分間、加熱乾燥させた後、２２０℃のオーブン中で３０分間加熱処理することで、隔壁、着色画素ともに完全に硬化させ、カラーフィルタを作製した（以下、これを「カラーフィルタ基板」という。）。
【０１８０】
−表示装置の作製−
得られたカラーフィルタ基板のＲ画素、Ｇ画素、及びＢ画素並びにブラックマトリクス（隔壁）の上に更に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の透明電極をスパッタリングにより形成した。別途、対向基板としてガラス基板を用意し、カラーフィルタ基板の透明電極上及び対向基板上にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施した。
前記ＩＴＯの透明電極上のブラックマトリクスの上部に相当する部分にフォトスペーサを設け、その上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリッツ製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、冷陰極管のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置とした。
【０１８１】
（比較例９）
実施例９におけるインクジェット方式による着色画素の形成において、インクジェットインクＲ１，Ｇ２，Ｂ１の代わりに、前記インクジェットインクＲ２，Ｇ７，Ｂ２を用いた以外は、実施例９と同様にして、カラーフィルタを作製し、液晶表示装置を作製した。
【０１８２】
（評価２）
実施例９及び比較例９で得られたカラーフィルタ及び表示装置について、Ｒ，Ｇ，Ｂの単色表示テストを行なうことにより、輝点発生の評価を行なった。
その結果、実施例９の表示装置では、輝点となる欠陥がなく、良好な表示性能を有することが確認できた。また、比較例９の表示装置では、面内に多数の白抜け欠陥による輝点が見られた。
【０１８３】
前記表４〜表５から明らかなように、実施例では、ガラス基板に対する濡れ広がりが良好で、白ヌケ欠陥の発生を抑えることができた。また、実施例で得たカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、輝点となる欠陥が少なく、良好な表示性能を示した。