(57)【要約】【課題】本体周辺の障害物にほとんど影響されることなく外部配線の導入位置を変更することができる電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係る電子機器１０は、第１の筐体１１により覆われたコンピュータ本体および第２の筐体１２により覆われたディスプレイユニットを備える。第１の筐体１１の所要の位置に設けられたスペースには、外部の配線を電子機器１０の内部に導入するために用いられる配線補助手段２１が設置される。配線補助手段２１は、支持手段２２により、回動軸２０を中心として矢印Ｂの方向に回動自在に支持される。配線補助手段２１には、外部の配線を導入するための開口部と、内部の配線を導入するための開口部とが形成される。外部の配線のための開口部には、接続端子３０が設けられる。外部配線３１は、この接続端子３０を介して、内部配線３２と電気的に接続される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体から配線を外部に導出させるための第１の開口部および前記配線を前記筐体内に引き込むための第２の開口部を有し、少なくとも前記第２の開口部が前記筐体内に内包されるように設けられた配線補助手段と、
前記配線補助手段の略中心を回動自在に支持する、前記筐体に設けられた支持手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記支持手段は、前記配線補助手段が少なくとも所要の回転範囲で回動自在となるように前記配線補助手段を支持し、
前記筐体は、前記配線補助手段の第１の開口部が、前記所要の回転範囲において前記筐体の外部に露出するよう形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の開口部は、前記配線補助手段の所要の回転範囲において、前記配線を前記筐体内の略一定の方向に引き込めるよう、前記第２の開口部が前記配線補助手段の回転に伴って移動する範囲にわたって開口部が形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記配線補助手段は、前記第１の開口部に前記配線を着脱可能に接続する端子を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部配線の本体に対する導入位置を変更可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の外部配線の本体に対する導入位置を変更する技術に、特開２００１−１４２５７２号公報（特許文献１）に開示されたものがある。
【０００３】
この特開２００１−１４２５７２号公報（特許文献１）に開示されたコネクタ取付部可動機構は、情報処理装置等に備えられ他の装置との接続に使用するコネクタを実装したコネクタ取付部を備え、このコネクタ取付部を必要に応じて任意の角度だけ回転して静止させることにより、外部配線の接続位置（導入位置）を変更することができるようになっている。
【０００４】
たとえば、通常使用時においてコネクタ実装面が情報処理装置等の本体の右側面に平行である場合、このコネクタ取付部可動機構によれば、コネクタ実装面を本体の上面に平行な面まで回転させることによりコネクタ実装面の視認性を向上させることができ、コネクタ（外部配線）接続時に容易にコネクタの接続を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−１４２５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、情報処理装置等の電子機器に対して外部配線を導入または接続する場合、外部配線の取り回しに好適な導入（接続）位置は、電子機器の使用環境によって異なる。たとえば、電子機器の周辺の一部に配線の障害となる物体がある場合、この障害となる物体を避けることができる位置を導入（接続）位置とすることが好ましい。また、外部配線を介して電気的に接続される他の電子機器などとの位置関係によっても、好適な導入（接続）位置は異なる。
【０００６】
しかし、従来の外部配線の導入（接続）位置を変更する技術では、導入位置の変更に伴い、外部配線の導入面（コネクタ実装面）が大きく張り出し、本体の外観が大きく変化してしまう。このため、従来の技術では、本体周辺の障害物の位置によっては、外部配線の導入位置を変更する際に、障害物または電子機器本体を移動するなどの煩雑な手間が必要となる場合がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、本体周辺の障害物にほとんど影響されることなく外部配線の導入位置あるいは方向を変更することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、上述した課題を解決するために、筐体から配線を外部に導出させるための第１の開口部および前記配線を前記筐体内に引き込むための第２の開口部を有し、少なくとも前記第２の開口部が前記筐体内に内包されるように設けられた配線補助手段と、前記配線補助手段の略中心を回動自在に支持する、前記筐体に設けられた支持手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電子機器によれば、本体周辺の障害物にほとんど影響されることなく外部配線の導入位置あるいは方向を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る電子機器の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る電子機器１０の第１実施形態を示す概略的な全体構成図である。
【００１２】
なお、本実施形態においては、ノートブック型のパーソナルコンピュータ（以下パーソナルコンピュータという）を電子機器１０の一例として示す。
【００１３】
電子機器１０は、第１の筐体１１により覆われたコンピュータ本体および第２の筐体１２により覆われたディスプレイユニットを備える。
【００１４】
コンピュータ本体は、第１の筐体１１の上面の中央部に入力部としてのキーボード１３を有する。ディスプレイユニットは、表示部としてのＬＣＤ１４を有する。ディスプレイユニットは、コンピュータ本体に対して、開閉軸１５を中心として矢印Ａの方向に開閉自在となるように、連結部１６（ヒンジ）を介して連結される。
【００１５】
電子機器１０は、他の電子機器などと電気信号や電力をやり取りする必要がある場合がある。電気信号や電力をやり取りする場合には、外部の配線を電子機器１０の内部に導入する必要がある。外部の配線を電子機器１０の内部に導入する方法として、大きく次の２つの方法が挙げられる。
【００１６】
外部の配線を電子機器１０の内部に導入する第１の方法は、電子機器１０の筐体に端子を設け、この端子を介して電子機器１０の外部の配線と内部の配線とを電気的に接続する方法である。外部の配線と内部の配線とを端子を介して接続することにより、他の電子機器などと電気信号や電力をやり取りすることができる。たとえば、ＵＳＢケーブルなどの配線を介して他の電子機器と電気的に接続することにより、他の電子機器と電気信号や電力をやり取りすることができる。また、ＡＣアダプタなどを介してＡＣアダプタ用ケーブルなどの配線を接続することにより、駆動用電力の供給を受けることができる。
【００１７】
外部の配線を電子機器１０の内部に導入する第２の方法は、内部の配線を延長してそのまま外部の配線とし、この配線を他の電子機器などに接続する方法である。たとえば、電子機器１０によっては、内部の配線をそのまま外部に延長して端部に商用電源用プラグを設け、このプラグを商用電源（コンセントなど）に接続することができるようになっているものがある。この方法によっても、他の電子機器１０などと電気的に接続することができ、電気信号や電力をやり取りすることができ、電子機器１０の外部の配線を電子機器１０の内部に導入することができるといえる。
【００１８】
図１には、第１の方法で外部の配線を電子機器１０の内部に導入する場合の一例について示した。
【００１９】
図１に示すように、第１の筐体１１の所要の位置に設けられたスペースには、外部の配線を電子機器１０の内部に導入するために用いられる配線補助手段２１が設置される。以下、本実施形態では、電子機器１０の通常の使用状態においてユーザからみて左奥の位置に配線補助手段２１を設置するためのスペース（以下、配線補助手段設置スペースという）を設ける場合の例について説明する。
【００２０】
配線補助手段２１は、支持手段２２により、回動軸２０を中心として矢印Ｂの方向に回動自在に支持される。図１には、支持手段２２として、配線補助手段２１の中心を貫く軸部材２２ａを用いる場合の例を示した。
【００２１】
配線補助手段２１には、外部の配線を導入するための開口部と、内部の配線を導入するための開口部とが形成される。配線補助手段２１の内側には、内部の配線を通すための空間を設けておくとよい。図１には、配線補助手段２１として中空の円柱形状の部材を用いる場合の例を示した。
【００２２】
図１に示すように、第１の方法で外部の配線を電子機器１０の内部に導入する場合には、外部の配線のための開口部には、接続端子３０が設けられる。外部配線３１は、この接続端子３０を介して、内部配線３２と電気的に接続される。
【００２３】
なお、本実施形態においては、外部の配線のための開口部より電子機器１０の外側の配線を外部配線３１と、また、外部の配線のための開口部（または接続端子３０がある場合は接続端子３０）より電子機器１０の内側の配線を内部配線３２と、それぞれいうものとする。
【００２４】
図２は、図１の第１の筐体１１の平面図である。また、図３は、図２のIII―III線に沿う平面において切断した平断面図の一例を示す図である。なお、図３には、接続端子３０、外部配線３１および内部配線３２を省略した図を示した。本実施形態においては、外部配線３１の導入（接続）位置が、電子機器１０の通常使用状態における左側（位置Ｘ）と奥側（位置Ｙ）の間で任意に位置決め可能である場合の例について説明する。
【００２５】
配線補助手段２１は、少なくとも、外部配線３１のための開口部が位置Ｘと位置Ｙの間を回動自在となるように、支持手段２２により支持される。また、外部配線３１のための開口部が位置Ｘと位置Ｙの間を移動する際に常に露出するように、配線補助手段設置スペースには開口部が形成される。この結果、外部配線３１が接続端子３０に接続されたままの状態で、配線補助手段２１が位置Ｘから位置Ｙの間で回動可能となる。
【００２６】
図４は、図３に示す配線補助手段２１の斜視図である。
【００２７】
内部配線３２が曲げたわめにくい場合や内部配線３２に長さの余裕がない場合には、内部配線３２のための開口部が狭いと、配線補助手段２１の回動に伴い内部配線３２が引きずられてしまう。この場合、内部配線３２と接続端子３０との接続や、内部配線３２と内部基板との接続などが外れてしまうおそれがある。この弊害を防ぐため、図４に示すように、内部配線３２のための開口部は、配線補助手段２１の回動に伴う内部配線３２のための開口部の移動方向に、所要の幅を有するようにするとよい。
【００２８】
図５（ａ）〜（ｃ）は、内部配線３２が第１の筐体１１より紙面右下の位置から取り出される場合における、図３のＶ―Ｖ線に沿う平面において切断した平断面図の一例を示す図である。以下、図５（ａ）〜（ｃ）を用いて、内部配線３２のための開口部の幅を決める手順の一例を説明する。
【００２９】
内部配線３２のための開口部の幅は、内部配線３２が第１の筐体１１から取り出される位置と、配線補助手段２１が回動する範囲とから決めることができる。
【００３０】
図５（ａ）は、外部配線３１のための開口部が位置Ｘと位置Ｙ（配線補助手段２１の回動範囲）のちょうど中間に位置する場合における説明図である。配線補助手段２１は、この位置から時計回りおよび反時計回りに４５度ずつ回動する。したがって、内部配線３２のための開口部の幅の中心は、図５（ａ）に示す位置における内部配線３２の位置となる。また、内部配線３２のための開口部の幅は、この中心から時計回りおよび反時計回りに少なくとも４５度ずつの範囲とすべきことがわかる。図５（ｂ）は外部配線３１のための開口部が位置Ｘに位置する場合における説明図であり、図５（ｃ）は外部配線３１のための開口部が位置Ｙに位置する場合における説明図である。
【００３１】
本実施形態に示した電子機器１０は、外部配線３１のための開口部および内部配線３２のための開口部が形成された配線補助手段２１を有し、この配線補助手段２１は、支持手段２２により回動自在に支持される。このため、電子機器１０の周辺の障害物にほとんど影響されることなく、外部配線３１の導入位置を変更することができる。
【００３２】
また、配線補助手段２１を設置するスペースには、外部配線３１のための開口部が位置Ｘと位置Ｙの間を移動する際に常に露出するように、開口部が形成される。このため、本実施形態に示した電子機器１０によれば、外部配線３１を接続端子３０に接続されたままの状態で外部配線３１の導入位置を変更することができ、外部配線３１の接続を外す手間を省くことができ、非常に便利である。
【００３３】
さらに、本実施形態に示した電子機器１０の配線補助手段２１は、内部配線３２のための開口部について、配線補助手段２１の回動に伴う内部配線３２のための開口部の移動方向に、所要の幅を有する。このため、内部配線３２が曲げたわめにくい場合や内部配線３２に長さの余裕がない場合にも、配線補助手段２１の回動に伴い内部配線３２が引きずられることがない。したがって、本実施形態に示した電子機器１０によれば、内部配線３２と接続端子３０との接続や内部配線３２と内部基板との接続などを保持したまま、外部配線３１の導入位置を変更することができる。
【００３４】
なお、内部配線３２が曲げたわめることができる場合や内部配線３２に長さの余裕がある場合には、内部配線３２のための開口部は、適当な場所に内部配線３２を通すために必要なだけの大きさで形成してもよい。この適当な場所として、たとえば外部配線３１のための開口部が位置Ｘと位置Ｙのちょうど中間に位置する場合における内部配線３２の位置があげられる。
【００３５】
次に、図５に示した配線補助手段２１の変形例について説明する。
【００３６】
図６は、内部配線３２が第１の筐体１１より紙面下の位置から取り出される場合における、図５に示す配線補助手段２１の第１の変形例を示す図であり、図３のＶ―Ｖ線に沿う平面において切断した平断面図の一例を示す図である。また、図７は、内部配線３２が第１の筐体１１より紙面手前の位置から取り出される場合における、図５に示す配線補助手段２１の第２の変形例を示す図であり、図３のＶII―ＶII線に沿う平面において切断した平断面図の一例を示す図である。
【００３７】
図６および図７に示す場合も、図５（ａ）〜（ｃ）に示した場合と同様に、外部配線３１のための開口部が位置Ｘと位置Ｙ（配線補助手段２１の回動範囲）のちょうど中間となる位置における内部配線３２の位置を中心とし、この中心から時計回りおよび反時計回りに４５度ずつの範囲を内部配線３２のための開口部の幅とすればよい。
【００３８】
図６および図７に示したように、電子機器１０は、内部配線３２が第１の筐体１１から取り出される位置に応じて内部配線３２のための開口部を適宜形成することにより、図１ないし図５に示した電子機器１０と同様の作用効果を奏する。
【００３９】
次に、図１および図３に示した配線補助手段設置スペースの開口部の変形例について説明する。
【００４０】
図８は、図１および図３に示した配線補助手段設置スペースの開口部の第１の変形例について示す図である。
【００４１】
配線補助手段設置スペースの開口部は、外部配線３１のための開口部が位置Ｘと位置Ｙの間を移動する際に常に露出するように形成されればよい。このため、配線補助手段設置スペースの開口部の高さは、配線補助手段設置スペース内部の最大値と一致する必要はない。配線補助手段設置スペースの開口部の高さは、配線補助手段２１の外部配線３１のための開口部が露出する高さがあれば、図１ないし図５に示した電子機器１０と同様の作用効果を奏する。また、図８に示すように配線補助手段設置スペースの開口部を狭くすることにより、配線補助手段設置スペースに対する外部からの異物の侵入を防ぐことができる。
【００４２】
図９は、図１および図３に示した配線補助手段設置スペースの開口部の第２の変形例について示す図である。
【００４３】
外部配線３１の導入位置を図２の位置Ｘおよび位置Ｙのみとする場合、配線補助手段設置スペースの開口部は、図９に示すように、図２の位置Ｘおよび位置Ｙに対応する位置のみとすればよい。この場合、電子機器１０の周辺の障害物にほとんど影響されることなく、外部配線３１の導入位置を変更することができる。ただし、この場合、外部配線３１の導入位置は位置Ｘおよび位置Ｙに限定され、また、外部配線３１の導入位置を変更する際には外部配線３１を外す手間が必要となるとともに、外部の配線を電子機器１０の内部に導入する第２の方法（内部の配線を延長してそのまま外部の配線とし、この配線を他の電子機器１０などに接続する方法）を適用することはできないことに注意する。
【００４４】
次に、図１および図３に示した支持手段２２の変形例について説明する。
【００４５】
電子機器１０の周辺の障害物にほとんど影響されることなく外部配線３１の導入位置を変更するためには、所要の範囲（たとえば図２の位置Ｘから位置Ｙの範囲）で外部配線３１のための開口部の位置が移動し、かつ、外部配線３１のための開口部が露出するように配線補助手段設置スペースの開口部が形成されていればよい。
【００４６】
図１０は、図１および図３に示した支持手段２２の一例をより詳細に示す説明図である。図１、図３および図１０には、支持部材として、配線補助手段２１の中心を貫く軸部材２２ａを用いる場合の例を示した。図１０に示すように、配線補助手段２１は、たとえば位置決め部材２２ｂによって支持されることにより、所定の高さで回動することができる。
【００４７】
図１１は、図１０に示した支持手段２２の第１の変形例を示す図である。
【００４８】
図１１に示すように、配線補助手段設置スペースの第１の筐体１１の下部に、配線補助手段２１を納めることができる凹部２２ｃを設け、この凹部２２ｃにより配線補助手段２１の回動を支持するようにしてもよい。配線補助手段設置スペースの第１の筐体１１の上部にも同様の凹部２２ｃを設け、上部および下部の凹部２２ｃにより配線補助手段２１を挟んで支持するようにしてもよい。
【００４９】
図１２は、図１０に示した支持手段２２の第２の変形例を示す図である。
【００５０】
図１２に示すように、配線補助手段設置スペースの第１の筐体１１の下部に、配線補助手段２１を収めることができる突出した枠部２２ｄを設け、この枠部２２ｄにより配線補助手段２１の回動を支持するようにしてもよい。配線補助手段設置スペースの第１の筐体１１の上部にも同様の枠部２２ｄを設け、上部および下部の枠部２２ｄにより配線補助手段２１を挟んで支持するようにしてもよい。
【００５１】
図１３は、図１０に示した支持手段２２の第３の変形例を示す図である。
【００５２】
支持手段２２として軸部材２２ａを用いる場合、この軸部材２２ａの設置位置は、配線補助手段２１の中心である必要はなく、外部配線３１のための開口部の位置が所要の範囲（たとえば図２の位置Ｘから位置Ｙの範囲）で移動すればよい。このため、配線補助部材の回動軸２０が、配線補助手段２１を貫かなくても構わない。したがって、支持手段２２として軸部材２２ａを用いる場合、この軸部材２２ａの設置位置は、図１３に示す位置でもよいし、外部配線３１のための開口部の位置が所要の範囲（たとえば図２の位置Ｘから位置Ｙの範囲）で移動すれば、配線補助部材から離れた位置であってもよい。なお、軸部材２２ａと配線補助部材が離れた位置にある（軸部材２２ａが配線補助手段２１を貫かない）場合、軸部材２２ａと配線補助部材とを連結する部材が必要となることに注意する。
【００５３】
なお、本実施形態においては、外部配線３１のための開口部および内部配線３２のための開口部がそれぞれ１つの場合の例について示したが、いずれも２つ以上形成しても構わない。また、配線補助手段設置スペースの位置は、電子機器１０の通常使用時におけるユーザから左奥の位置である必要はない。さらに、外部配線３１のための開口部の移動方向は第１の筐体１１の上面に平行な面内に限られず、たとえば左側面と上面との間を移動するようにしてもよい。
【００５４】
また、配線補助手段２１の形状は、円柱形状に限られず、外部配線３１と内部配線３２とを接続するとともに支持し、または外部へ延長される内部配線３２を支持し、かつ外部配線３１の導入位置を変更できればよく、球形状でもよく、円筒形状でも角柱形状でも構わない。また、外部配線３１のための開口部および内部配線３２のための開口部は、側壁の所定の位置に設けられたＵ字形状やＶ字形状などの切り欠きであってもよい。
【００５５】
さらに、本発明は、本実施形態で説明したノートブック型のパーソナルコンピュータの他にも、他の電子機器などと電気信号や電力をやり取りする必要がある様々な電子機器に対して適用することができ、たとえば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータならびにＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯電話機および携帯型動画再生機などの携帯型の電子機器ならびにＬＡＮケーブルおよびＵＳＢケーブルなどのハブ装置などに適用することが可能である。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る電子機器の第１実施形態を示す概略的な全体構成図。
【図２】図１の第１の筐体の平面図。
【図３】図２のIII―III線に沿う平面において切断した平断面図の一例を示す図。
【図４】図３に示す配線補助手段の斜視図。
【図５】（ａ）は、外部配線のための開口部が位置Ｘと位置Ｙのちょうど中間に位置する場合における図３のＶ―Ｖ線に沿う平面において切断した平断面図の一例を示す図、（ｂ）は、外部配線のための開口部が位置Ｘに位置する場合における説明図、（ｃ）は外部配線のための開口部が位置Ｙに位置する場合における説明図。
【図６】内部配線が第１の筐体より紙面下の位置から取り出される場合における図５に示す配線補助手段の第１の変形例を示す、図３のＶ―Ｖ線に沿う平面において切断した平断面図の一例を示す図。
【図７】内部配線が第１の筐体より紙面手前の位置から取り出される場合における図５に示す配線補助手段の第２の変形例を示す、図３のＶII―ＶII線に沿う平面において切断した平断面図の一例を示す図。
【図８】図１および図３に示した配線補助手段設置スペースの開口部の第１の変形例について示す図。
【図９】図１および図３に示した配線補助手段設置スペースの開口部の第２の変形例について示す図。
【図１０】図１および図３に示した支持手段の一例をより詳細に示す説明図。
【図１１】図１０に示した支持手段の第１の変形例を示す図。
【図１２】図１０に示した支持手段の第２の変形例を示す図。
【図１３】図１０に示した支持手段の第３の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
１０  電子機器
１１  第１の筐体
１２  第２の筐体
１３  キーボード
１４  ＬＣＤ
１５  開閉軸
１６  連結部
２０  回動軸
２１  配線補助手段
２２  支持手段
２２ａ  軸部材
２２ｂ  位置決め部材
２２ｃ  凹部
２２ｄ  枠部
３０  接続端子
３１  外部配線
３２  内部配線
【図１】
2009086937.tif 000003
【図２】
2009086937.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009086937.tif 000008
【図７】
2009086937.tif 000009
【図８】
2009086937.tif 000010
【図９】
2009086937.tif 000011
【図１０】
2009086937.tif 000012
【図１１】
2009086937.tif 000013
【図１２】
2009086937.tif 000014
【図１３】
2009086937.tif 000015