(57)【要約】【課題】フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、ラジアルチルトサーボ及びタンジェンシャルチルトサーボの全てを行う光ディスク装置において、クロストークの発生を防止するとともに、機械的に許容可能な範囲内にチルト誤差を抑制し、安定したサーボ動作を行う。【解決手段】本発明の光ディスク装置１００は、光学ピックアップ１１１のフォーカシング動作、トラッキング動作、及びラジアル方向のチルト動作を行うアクチュエータ１１０と、光学ピックアップ１１１に対してタンジェンシャル方向のチルト調整を行うチルト調整機構１２０とを備え、チルト調整機構１２０は、アクチュエータ１１０を支持するアクチュエータ支持部１３０と、アクチュエータ支持部１３０をラジアル方向の直線を回動軸として回動させることにより、光ディスク５の記録面と光学ピックアップ１１１のレンズ面とがなすチルト角を調整するチルト補正を行うチルト補正部１４０と、を有する。【選択図】図７
2009070470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対してデータの記録及び／又は再生を行う光ディスク装置において、
前記データの記録及び／又は再生を行うための光学ピックアップが装着され、前記光学ピックアップのフォーカシング動作、トラッキング動作、及び前記光ディスクのラジアル方向のチルト動作を行うアクチュエータと、
前記光学ピックアップに対して、前記光ディスクのタンジェンシャル方向のチルト調整を行うチルト調整機構と、
を備え、
前記チルト調整機構は、
前記アクチュエータを支持するアクチュエータ支持部と、
前記アクチュエータ支持部を前記ラジアル方向の直線を回動軸として回動させることにより、前記データの記録及び／又は再生中における前記光ディスクの記録面と前記光学ピックアップのレンズ面とがなすチルト角を調整するチルト補正を行うチルト補正部と、
を有することを特徴とする、光ディスク装置。
【請求項２】
前記チルト補正部は、
前記光ディスク装置内に固定設置される固定部と、
前記固定部に対して前記ラジアル方向の直線を回動軸として回動自在に連結されるとともに、前記アクチュエータ支持部と協動するように連結される可動部と、
前記可動部及び前記固定部の内部を挿通するように設置され、前記光ディスクのディスク面の法線方向に変位することにより、前記固定部と前記可動部との連結部を支点として前記可動部を前記固定部に対して回動させる作動手段と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記連結部は、弾性ヒンジで構成され、
前記可動部は、前記弾性ヒンジを中心軸として、前記タンジェンシャル方向のチルト角が変化するように回動することを特徴とする、請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記チルト補正部は、前記固定部と前記可動部とに両端が連結され、前記可動部が前記タンジェンシャル方向に対して所定角度傾斜した状態から前記タンジェンシャル方向と平行となる位置まで戻す復元力を供給する弾性体をさらに有することを特徴とする、請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記作動手段は、前記ディスク面の法線方向に変形する圧電素子又は磁歪素子であることを特徴とする、請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記光学ピックアップは、光源からの光を集光する対物レンズと、前記対物レンズを駆動させるレンズ駆動部と、を有し、
前記対物レンズとして、固体浸レンズが使用されることを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記可動部の回動軸は、前記光学ピックアップに備えられる対物レンズのレンズ面の中心を通ることを特徴とする、請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項８】
光ディスクに対してデータの記録及び／又は再生を行うための光学ピックアップのフォーカシング動作、トラッキング動作、及び前記光ディスクのラジアル方向のチルト動作を行うアクチュエータを備える光ディスク装置に設けられるチルト調整機構であって、
前記光学ピックアップが装着された前記アクチュエータを支持するアクチュエータ支持部と、
前記アクチュエータ支持部を前記ラジアル方向の直線を回動軸として回動させることにより、前記データの記録及び／又は再生中における前記光ディスクの記録面と前記光学ピックアップのレンズ面とがなすチルト角を調整するチルト補正を行うチルト補正部と、
を備えることを特徴とする、チルト調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに対してデータの記録及び／又は再生を行う光ディスク装置及びこれに備えられるチルト調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ記録媒体は、データが記録された媒体を、データの記録及び再生を行うヘッドから分離して持ち運ぶことが可能な所謂リムーバブル特性を有することが要求されている。このようなリムーバブル特性を有するデータ記録媒体（以下、「リムーバブル記録媒体」という。）では、記録再生装置に挿入してデータの記録及び再生を行う際に、データのローディングが行われる。このローディングを行うためには、リムーバブル記録媒体がＣＤやＤＶＤ等の光ディスクである場合、通常、フォーカスサーボやトラッキングサーボを行うことが必要である。
【０００３】
また、光ディスクの場合には、ディスクの面ぶれにより、チルト誤差が発生する。チルト誤差とは、スピンドル方向とディスクの記録面に対する法線方向とのずれ（傾斜角）をいう。このチルト誤差は、ディスクを完全な平面を有する円盤状のディスクと仮定した場合には、ディスクの回転軸とディスクを回転させるスピンドルの回転軸とが一致しなくなった場合に発生する。チルト誤差が発生すると、光学ピックアップのレンズの端部が光ディスクの記録面と接触する場合があり、この場合、フォーカスサーボやトラッキングサーボが不安定になる。
【０００４】
従って、例えば、光学ピックアップのレンズの端部と光ディスクの記録面との接触を避けることができるといった、機械的に許容可能なチルト角の範囲（チルトマージン）内にチルト誤差を抑制するために、光学ピックアップのチルトを制御するチルトサーボも必要となる。このような必要性に鑑み、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ及び光ディスクのラジアル方向のチルト（ラジアルチルト）サーボを同時に行うことが可能な所謂３軸アクチュエータを備える光ディスク装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１７２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したようなチルト誤差は、光ディスクのラジアル方向だけでなく、タンジェンシャル方向においても発生するものであり、タンジェンシャル方向のチルト（タンジェンシャルチルト）サーボも行う必要がある。そのため、光ディスク装置においては、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、ラジアルチルトサーボ及びタンジェンシャルチルトサーボの全てを行うことが可能な機構が必要となる。
【０００６】
しかし、光ディスクのラジアル方向とタンジェンシャル方向の両方のチルトサーボを、フォーカスサーボ、トラッキングサーボとともに単一のアクチュエータで行おうとすると、所謂クロストーク等の問題が生じる。このクロストークの問題は、特に、開口数（ＮＡ値）の高い固体浸レンズ（ＳＩＬ：Ｓｏｌｉｄ  Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  Ｌｅｎｓ）を使用した場合には顕著となる。すなわち、光学ピックアップのレンズとしてＳＩＬを使用する場合、光学ピックアップのレンズ面と光ディスクの記録面との距離が２５ｎｍ程度と極めて短く、クロストークが発生しやすい。
【０００７】
また、光ディスクは、実際には、上述したように完全な平面を有するわけではなく、ディスク自体の変形（例えば、ディスクの反り）や、ディスクの固有振動する振動モードなどの複合的な要因により、ディスクを平面と仮定した場合よりも大きなチルト角を有するようになる。このようなディスク自体の変形や振動モードは、ディスクのラジアル方向におけるものよりも、タンジェンシャル方向におけるものの方が大きくなり、クロストークも生じやすい傾向にある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、ラジアルチルトサーボ及びタンジェンシャルチルトサーボの全てを行う光ディスク装置及びこれに備えられるチルト調整機構において、クロストークの発生を防止するとともに、機械的に許容可能な範囲内にチルト誤差を抑制し、安定したサーボ動作を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、光ディスクに対してデータの記録及び／又は再生を行う光ディスク装置において、前記データの記録及び／又は再生を行うための光学ピックアップが装着され、前記光学ピックアップのフォーカシング動作、トラッキング動作、及び前記光ディスクのラジアル方向のチルト動作を行うアクチュエータと、前記光学ピックアップに対して、前記光ディスクのタンジェンシャル方向のチルト調整を行うチルト調整機構と、を備え、前記チルト調整機構は、前記アクチュエータを支持するアクチュエータ支持部と、前記アクチュエータ支持部を前記ラジアル方向の直線を回動軸として回動させることにより、前記データの記録及び／又は再生中における前記光ディスクの記録面と前記光学ピックアップのレンズ面とがなすチルト角を調整するチルト補正を行うチルト補正部と、を有する光ディスク装置が提供される。
【００１０】
ここで、前記チルト補正部は、前記光ディスク装置内に固定設置される固定部と、前記固定部に対して前記ラジアル方向の直線を回動軸として回動自在に連結されるとともに、前記アクチュエータ支持部と協動するように連結される可動部と、前記可動部及び前記固定部の内部を挿通するように設置され、前記光ディスクのディスク面の法線方向に変位することにより、前記固定部と前記可動部との連結部を支点として前記可動部を前記固定部に対して回動させる作動手段と、を有するものとすることができる。
【００１１】
このとき、前記連結部は、弾性ヒンジで構成され、前記可動部は、前記弾性ヒンジを中心軸として、前記タンジェンシャル方向のチルト角が変化するように回動するようにしてもよい。
【００１２】
さらに、前記チルト補正部は、前記固定部と前記可動部とに両端が連結され、前記可動部が前記タンジェンシャル方向に対して所定角度傾斜した状態から前記タンジェンシャル方向と平行となる位置まで戻す復元力を供給する弾性体をさらに有していてもよい。
【００１３】
また、前記作動手段は、前記ディスク面の法線方向に変形する圧電素子又は磁歪素子であってもよい。
【００１４】
また、前記光学ピックアップは、光源からの光を集光する対物レンズと、前記対物レンズを駆動させるレンズ駆動部と、を有し、前記対物レンズとして、固体浸レンズを使用してもよい。
【００１５】
また、前記可動部の回動軸は、前記光学ピックアップに備えられる対物レンズのレンズ面の中心を通ることが好ましい。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、光ディスクに対してデータの記録及び／又は再生を行うための光学ピックアップのフォーカシング動作、トラッキング動作、及び前記光ディスクのラジアル方向のチルト動作を行うアクチュエータを備える光ディスク装置に設けられるチルト調整機構であって、前記光学ピックアップが装着された前記アクチュエータを支持するアクチュエータ支持部と、前記アクチュエータ支持部を前記ラジアル方向の直線を回動軸として回動させることにより、前記データの記録及び／又は再生中における前記光ディスクの記録面と前記光学ピックアップのレンズ面とがなすチルト角を調整するチルト補正を行うチルト補正部と、を備えるチルト調整機構が提供される。
【００１７】
以上のように、本発明に係る光ディスク装置及びこれに設けられるチルト調整機構によれば、可動部が固定部に対して回動することにより、可動部に連結されたアクチュエータ支持部が、ラジアル方向の直線を回動軸として回動する。そして、このアクチュエータ支持部の回動により、アクチュエータ支持部に設置されたアクチュエータに装着された光学ピックアップに、弾性ヒンジ等の連結部の中心に位置するラジアル方向の直線を回動軸として、タンジェンシャル方向のチルト動作を行わせることができる。
【００１８】
また、本発明に係る光ディスク装置及びこれに設けられるチルト調整機構によれば、可動部を回動させる作動手段として圧電素子等の線形的に変位する部材を使用し、可動部の回動中心となる連結部として弾性ヒンジ等を使用することにより、可動部（ひいては光学ピックアップ）を微小な角度だけ回動させることができ、精密なチルトサーボを行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、ラジアルチルトサーボ及びタンジェンシャルチルトサーボの全てを行う光ディスク装置及びこれに備えられるチルト調整機構において、タンジェンシャルチルトサーボを、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ及びラジアルチルトサーボを行うアクチュエータとは別途の機構により行うことで、クロストークの発生を防止するとともに、機械的に許容可能な範囲内にチルト誤差を抑制し、安定したサーボ動作を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
（チルトサーボの必要性について）
まず、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置について説明するに先立ち、その前提として、光ディスクの反りや回転時の傾き変動を電気的に検出して、光軸を常に光ディスクに対して垂直に保つように光学ピックアップを追従させるチルトサーボの必要性について、図１〜図６に基づいて説明する。図１は、ラジアル方向のチルト誤差及びタンジェンシャル方向のチルト誤差の内容を示す説明図である。図２は、光ディスクを完全な平面と仮定した場合のチルト発生のメカニズムを示す説明図である。図３は、光ディスクを完全な平面と仮定した場合のチルト角を示す説明図である。図４は、光ディスクの面ぶれとチルト量との関係の一例を示す説明図である。図５は、対物レンズとして固体浸レンズを使用した場合のチルトの許容範囲の一例を示す説明図である。図６は、図５の場合のチルト誤差とジッターとの関係の一例を示す説明図である。
【００２２】
図１に示すように、リムーバブル記録媒体としての光ディスク５は、クランプ１とターンテーブル２とに狭持された状態で、スピンドルモータ３のスピンドル軸Ｓを回転軸として、スピンドルモータ３により回転する。光ディスク５がこのように回転している状態で、光学ピックアップ１１に設けられた対物レンズ１３により光源から照射されたレーザ光を集光し、集光した光を光ディスク５の記録面側に照射する。光学ピックアップ１１には受光部（図示せず。）が設けられており、受光部が光ディスク５の記録面に照射されたレーザ光の反射光を受光することにより、光ディスク５に対する記録や再生が行われる。
【００２３】
このようにしてデータの記録や再生が行われる際にローディングが行われるが、このローディングが行われる際には、フォーカスサーボやトラッキングサーボを行うことが必要である。また、データ記録媒体として光ディスク５等のリムーバブル記録媒体を使用する場合には、光ディスク５の面ぶれ等により、チルト誤差が発生する。このチルト誤差は、図１に示すように、光ディスク５のラジアル方向Ｒのチルト誤差（チルト角θ１）と、タンジェンシャル方向Ｔのチルト誤差（チルト角θ２）とがある。ここで、「ラジアル方向」とは、光ディスク５の径方向のことをいい、「タンジェンシャル方向」とは、光ディスク５の径方向に直交するトラック接線方向のことをいう。また、「ラジアル方向のチルト誤差」とは、レンズ１３の表面の平坦面と光ディスク５の記録面とがなすラジアル方向Ｒの角度θ１のことをいい、「タンジェンシャル方向のチルト誤差」とは、レンズ１３の表面の平坦面と光ディスク５の記録面とがなすタンジェンシャル方向Ｔの角度θ２のことをいう。
【００２４】
また、図２に示すように、光ディスク５のチルト誤差は、光ディスク５を完全な平面を有する円盤状のディスクと仮定した場合には、光ディスク５の回転軸Ｄｄと、光ディスク５を回転させるスピンドルの回転軸Ｓとが一致しなくなり、所定の角度θを有する場合に発生すると考えられる。すなわち、このような場合に、図１に示したようなラジアル方向のチルト誤差θ１及びタンジェンシャル方向のチルト誤差θ２が発生する。このとき、例えば、ｘｙｚ座標空間において、光ディスク５が「ａｘ＋ｂｙ＋ｃｚ＋ｄ＝０」という式で表されるとすると、光ディスク５の回転軸Ｄｄを表すベクトルｈｄは、「ｈｄ＝（ａ，ｂ，ｃ）」で表され、スピンドルの回転軸Ｓを表すベクトルｈｓは、「ｈｓ＝（０，０，１）」で表される。
【００２５】
また、光ディスク５の面ぶれと、ラジアル・タンジェンシャル各チルト成分の最大値及び最小値は、光ディスク５が１回転する間に一定の周期を有しており、各チルト成分に関しては、光ディスク５の１回転当たり、最大値と最小値が２回ずつあるという周期を有している。この関係を図３に示した。すなわち、図３の上のグラフは、光ディスク５が１回転したときを３６０ｄｅｇとして、光ディスク５の回転角度と面ぶれ量［μｍ］との関係を示したものである。また、図３の下のグラフは、光ディスク５が１回転したときを３６０ｄｅｇとして、光ディスク５の回転角度とタンジェンシャル方向のチルト角［ｄｅｇ］との関係を示したものである。なお、図３に示したグラフは、光ディスク５が完全な平面であると仮定した場合の例である。
【００２６】
ここで、図４に示すように、例えば、光ディスク５の面ぶれがない状態の光ディスク５の記録面の方向をＤｉｄｅａｌとし、光ディスク５の面ぶれがある状態の光ディスク５の記録面の方向をＤｒｅａｌとし、光ディスク５のタンジェンシャル方向のチルト角をθａ、光ディスク５の面ぶれ量をδａ、ＤｉｄｅａｌとＤｒｅａｌとの交点をＣ、面ぶれ測定半径（Ｄｒｅａｌの端部ＥからＤｉｄｅａｌに下ろした垂線とＤｉｄｅａｌとの交点とＣとの距離）をｒｍとすると、以下の式（１）のような関係が導かれる。
θａ＝ｔａｎ−１（δａ／ｒｍ）  ・・・（１）
【００２７】
すなわち、上記式（１）に示したように、チルト角θａは、面ぶれ量δａの関数で表すことができる。例えば、図３に示したタンジェンシャル方向のチルト角が０．０７ｄｅｇの場合は、面ぶれ測定半径ｒｍを５５ｍｍとした場合には、上記式（１）から、１３４μｍＰＰ（±６７μｍ）の面ぶれ量に相当する。また、サーボ設計時における基準面ぶれ量は、通常、８０μｍＰＰ（±４０μｍ）とされるので、この場合、式（１）から、チルト角は±０．０４２ｄｅｇとなるので、例えば、チルト角の機械的に許容される範囲（チルトマージン）が±０．０７ｄｅｇに設定されている場合には、チルトマージン内となる。
【００２８】
ここで、図５を参照しながら、チルトマージンの基準について説明する。対物レンズ１３として、例えば、固体浸レンズ（ＳＩＬ）を使用した場合には、図５に示すような、対物レンズ１３の先端部（表面側）の直径Ｄは４０μｍ程度である。また、光ディスク５と対物レンズ１３の先端部との距離ｄは、ギャップサーボ（一般的な光ディスク装置のフォーカスサーボに相当）によってその距離が維持される場合、２５ｎｍ程度となる。この場合、対物レンズ１３の先端部の角部が光ディスク５と接触しないようにするための最大のチルト角は、ラジアル方向、タンジェンシャル方向ともに±０．０７°となる（±２（ｄ／Ｄ）［ｒａｄ．］≒±０．０７［ｄｅｇ．］）。これ以上のチルト角を有する場合には、原則として、光ディスク５と対物レンズ１３とが接触するため、フォーカスサーボやトラッキングサーボが不安定になる。従って、対物レンズ１３としてＳＩＬを使用する場合には、チルトマージンは±０．０７°となり、ジッター（％）とチルト誤差（ｄｅｇ）との関係は、例えば、図６に示すようになる。
【００２９】
以上のように、例えば、光学ピックアップの対物レンズ１３の端部と光ディスク５の記録面との接触を避けることができるといった、機械的に許容可能なチルト角の範囲（チルトマージン）内にチルト誤差を抑制するために、光学ピックアップのチルトを制御するチルトサーボも必要となる。
【００３０】
特に、固体浸レンズ（ＳＩＬ）を利用した近接場光によるニアフィールド方式が採用されている場合には、サーボ信号の品質やジッター値から想定されるチルトマージンよりも狭いチルトマージンとなるため、より精密なチルトサーボが必要となる。
【００３１】
ところで、上述したようなチルト誤差は、光ディスク５のラジアル方向だけでなく、タンジェンシャル方向においても発生するものであり、タンジェンシャル方向のチルトサーボも行う必要がある。そのため、光ディスク装置においては、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、ラジアルチルトサーボ及びタンジェンシャルチルトサーボの全てを行うことが可能な機構が必要となる。
【００３２】
しかし、光ディスク５のラジアル方向とタンジェンシャル方向の両方のチルトサーボを、フォーカスサーボ、トラッキングサーボとともに単一のアクチュエータで行おうとすると、所謂クロストーク等の問題が生じる。このクロストークの問題は、特に、開口数（ＮＡ値）の大きな固体浸レンズ（ＳＩＬ：Ｓｏｌｉｄ  Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  Ｌｅｎｓ）を使用した場合には顕著となる。
【００３３】
また、光ディスク５は、実際には、上述したように完全な平面を有するわけではなく、ディスク自体の変形（例えば、ディスクの反り）や、ディスクの固有振動する振動モードなどの複合的な要因により、ディスクを平面と仮定した場合よりも大きなチルト角を有するようになる。このようなディスク自体の変形や振動モードは、ディスクのラジアル方向におけるものよりも、タンジェンシャル方向におけるものの方が大きくなり、クロストークも生じやすい傾向にある。
【００３４】
そこで、以下に説明する本発明の第１及び第２の実施形態に係る光ディスク装置においては、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、ラジアルチルトサーボ及びタンジェンシャルチルトサーボの全てを同時に行い、かつ、各サーボを独立に制御するために、タンジェンシャルチルトの調整を、他のサーボとは別途の機構を用いて行っている。これにより、本発明の第１及び第２の実施形態に係る光ディスク装置によれば、クロストークの発生を防止するとともに、機械的に許容可能な範囲内にチルト誤差を抑制し、安定したサーボ動作を行うことが可能となる。以下、図７を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る光ディスク装置１００の全体構成について説明する。なお、図７は、本実施形態に係る光ディスク装置１００の全体構成を示す斜視図である。
【００３５】
（第１の実施形態）
＜光ディスク装置１００の構成＞
図７に示すように、光ディスク装置１００は、光ディスクに対してデータの記録及び／又は再生を行う装置であって、クランプ１０１と、スピンドルモータ１０３と、アクチュエータ１１０と、チルト調整機構１２０と、を主に備える。
【００３６】
クランプ１０１は、図示しないターンテーブル等とともに光ディスク５を狭持する。また、スピンドルモータ１０３は、その先端部にクランプ１０１が装着されており、クランプ１０１に保持された光ディスク５を、スピンドル軸を回転軸として高速回転させる。これらのクランプ１０１及びスピンドルモータ１０３は、スピンドル支持部材１０４上に設けられている。
【００３７】
アクチュエータ１１０には、レーザ光を光ディスク５の記録面に照射し、当該記録面からの反射光を受光することにより、光ディスクに対してデータの記録及び／又は再生を行う光学ピックアップ１１１が装着されている。このアクチュエータ１１０は、光学ピックアップ１１１のフォーカシング動作、トラッキング動作、及び光ディスク５のラジアル方向のチルト（ラジアルチルト）動作を行う。
【００３８】
なお、アクチュエータ１１０によるフォーカシング動作、トラッキング動作、及びラジアルチルト動作の動作機構については、公知の技術を利用することができるため（例えば、特開２００５−３３２４４９号公報や特開２００７−３５１６０号公報等を参照）、ここでは詳細な説明を省略する。また、アクチュエータ１１０は、後述するアクチュエータ支持部材１３０上に設けられたトラッキングガイドレール１３１に案内され、当該トラッキングガイドレール１３１に沿ってトラッキング方向へ移動することができる。
【００３９】
また、光学ピックアップ１１１は、一般に、光源からの光を集光する対物レンズ１１３と、対物レンズ１１３を駆動させるレンズ駆動部（図示せず）と、を有する。この対物レンズ１１３としては、例えば、固体浸レンズ（ＳＩＬ）等が使用される。また、レンズ駆動部としては、例えば、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等を使用することができる。対物レンズ１１３としてＳＩＬが使用される場合には、近接場光によるニアフィールド方式が採用されており、上述したように、対物レンズ１１３の先端部（表面）と光ディスク５の記録面とが近接した位置となる。そのため、光学ピックアップ１１１のチルト動作を行った際に、対物レンズ１１３の先端部の角部と光ディスク５の記録面との接触が起こりやすく、より精密なチルト動作が要求される。従って、ラジアル方向とタンジェンシャル方向の２軸を同時にアクチュエータ１１０で行おうとすると、クロストークの問題が生じやすい。そこで、本実施形態に係る光ディスク装置１００は、タンジェンシャル方向のチルト動作を、以下に説明するチルト調整機構１２０により行っている。
【００４０】
チルト調整機構１２０は、光学ピックアップ１１１に対して、光ディスク５のタンジェンシャル方向のチルト調整を行う機構であって、アクチュエータ支持部１３０と、チルト補正部１４０と、を有する。
【００４１】
アクチュエータ支持部１３０は、例えば、略板状の部材であって、アクチュエータ支持部１３０の上に設置されたアクチュエータ１１０を支持する。また、アクチュエータ支持部１３０上には、トラッキングガイドレール１３１がトラッキング方向（図７ではＹ軸方向）に平行なレール状の部材として設けられている。このガイドレール１３１は、アクチュエータ支持部材１３０上に設置されたアクチュエータ１１０のトラッキング方向への移動を案内する。また、アクチュエータ支持部１３０の一端は、後述するチルト補正部１４０の可動部１４１に連結されており、アクチュエータ支持部１３０は、可動部１４１のラジアル方向の直線を回動軸とした回動（タンジェンシャル方向のチルト動作）に伴い、可動部１４１の動作に協動してラジアル方向の直線を回動軸とした回動を行う。
【００４２】
チルト補正部１４０は、アクチュエータ支持部１３０をラジアル方向の直線を回動軸として回動させることにより、データの記録及び／又は再生中における光ディスク５の記録面と光学ピックアップ１１１の対物レンズ１１３のレンズ面とがなすチルト角を調整するチルト補正を行う。
【００４３】
＜チルト補正部１４０の構成＞
ここで、図７及び図８を参照しながら、本実施形態に係るチルト補正部１４０の詳細な構成について説明する。なお、図８は、本実施形態に係るチルト補正部１４０の構成を示す正面図である。
【００４４】
図７及び図８に示すように、チルト補正部１４０は、固定部１４１と、可動部１４３と、圧電素子１４５と、を主に有する。
【００４５】
固定部１４１は、例えば、略直方体状の部材であり、光ディスク装置１００内に固定設置される。より詳細には、例えば、図７に示すように、固定部１４１は、サーボ機構支持台１０５と連結部材１０９を介して連結された固定部支持部材１０７により光ディスク５が設置される側とは反対側（図７ではＹ軸負方向）から支持されることにより、光ディスク装置１００内に固定される。また、図８に示すように、固定部１４１内には、後述する圧電素子１４５を挿入するための固定部側圧電素子装着部１４１ａが形成されている。この固定部側圧電素子装着部１４１ａは、例えば、圧電素子１４５が棒状である場合には、圧電素子１４５よりの断面よりも大きな断面を有する貫通孔のような形状に形成される。
【００４６】
可動部１４３は、例えば、略直方体状の部材であり、固定部１４１に対してラジアル方向の直線を回動軸として回動自在に連結される。すなわち、この可動部１４３は、例えば、その上面側（図７及び図８ではＺ軸正方向側）が、図８に示すような連結部１４７を介して固定部１４１と連結されており、ラジアル方向の直線１４７ａを回動軸として、タンジェンシャル方向から所定角度傾斜するように回動することができる。なお、可動部１４３と固定部１４１との間には可動領域１４７ｂが形成されており、可動部１４３は、この可動領域１４７ｂ内で回動する。
【００４７】
また、可動部１４３は、その正面側（図７ではＹ軸正方向側）が、アクチュエータ支持部１３０と連結されており、後述する圧電素子１４５等の作動手段により、可動部１４３とアクチュエータ１３０とが協動して回動することができる。なお、本実施形態においては、可動部１４３は、アクチュエータ支持部１３０と別の部材として構成されているが、この場合には限られない。例えば、可動部１４３は、アクチュエータ支持部１３０と一体構成されていてもよい。すなわち、アクチュエータ支持部１３０自体が可動部となり、連結部１４７を介して固定部１４１に連結されていてもよい。
【００４８】
さらに、図８に示すように、可動部１４３内には、後述する圧電素子１４５を挿入するための可動部側圧電素子装着部１４３ａが形成されている。この可動部側圧電素子装着部１４３ａは、例えば、圧電素子１４５が棒状である場合には、圧電素子１４５よりの断面よりも大きな断面を有する貫通孔のような形状に形成される。
【００４９】
圧電素子１４５は、本実施形態に係る作動手段の一例であって、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）等の圧電セラミックス材料により形成された素子である。この圧電素子１４５は、例えば、０〜１５０Ｖ程度の電圧を印加することにより、光ディスク５のディスク面の法線方向（図７及び図８ではＺ軸方向）に、０〜４０μｍ程度の変位で線形的に変形する。また、圧電素子１４５は、予圧された状態で、固定部側圧電素子装着部１４１ａ及び可動部側圧電素子装着部１４３ａに挿入される。そして、この予圧された状態から、圧電素子１４５に対する印加電圧を上げることにより、圧電素子１４５が延びる方向（図８ではＺ軸負方向）に変位し、圧電素子１４５に対する印加電圧を下げることにより、圧電素子１４５が縮む方向（図８ではＺ軸正方向）に変位する。
【００５０】
この圧電素子１４５は、固定部１４１及び可動部１４３の内部を挿通するように設置され、光ディスク５のディスク面の法線方向に変位することにより、固定部１４１と可動部１４３との連結部１４７を支点として、可動部１４３を固定部１４１に対して回動させる。また、この可動部１４３の回動する最大角度、ひいては、光学ピックアップ１１１の最大チルト角は、圧電素子１４５の設置位置、すなわち、固定部側圧電素子装着部１４１ａ及び可動部側圧電素子装着部１４３ａの形成位置の回動軸１４７ａからの距離を調整することにより、所望の最大チルト角を有するように設計することができる。なお、この圧電素子１４５による可動部１４３の回動動作の詳細については後述する。
【００５１】
なお、本発明における作動手段としては、上述した圧電素子１４５に限られず、光ディスク５のディスク面の法線方向に変形するものであれば任意のものを使用することができ、例えば、圧電素子の他に、磁歪素子等も使用することができる。作動手段としては、これらの他にも、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等を使用することも可能である。ただし、ＰＺＴ等を使用した圧電素子では、電圧の印加により発生する力が大きく、その力の発生のレスポンスも速いが、ＶＣＭは、電圧の印加により発生する力が小さく、コイルの巻き数が多くなると発熱し、消費電力も大きくなってしまう。従って、本発明における作動手段としては、ＶＣＭよりも圧電素子や磁歪素子を使用することが好ましく、発生する力やレスポンスの速さの観点からは、圧電素子が最も好ましい。
【００５２】
連結部１４７は、本実施形態では、例えば、エラストマー等の材質で形成され、円弧状の切り欠き部を有する弾性ヒンジで構成される。そして、圧電素子１４５等の作動手段が光ディスク５の法線方向に変位することにより、可動部１４３は、この弾性ヒンジを中心軸として、タンジェンシャル方向のチルト角が変化するように回動することができる。弾性ヒンジは、一般に、摩擦によるスティックスリップがないため位置決め精度を向上でき、発熱が少なく移動速度を上げることができるという長所を有している。従って、連結部１４７として弾性ヒンジを使用することにより、圧電素子１４５等の作動手段の変位に対する可動部１４３のタンジェンシャルチルト動作のレスポンスを速くすることが可能となる。
【００５３】
また、チルト補正部１４０は、弾性体１４９をさらに有していてもよい。本発明における弾性体１４９としては、例えば、図８に破線で示したようなコイルバネや板バネ等の所定の弾性力により線形的に変位するものを使用することができる。また、弾性体１４９は、図８に示すように、例えば、連結部１４７に対して圧電素子１４５とは反対側において、固定部１４１と可動部１４３とに両端が連結される。この弾性体１４９は、可動部１４３がタンジェンシャル方向に対して所定角度傾斜した状態からタンジェンシャル方向と平行となる位置まで戻す復元力を供給する。すなわち、圧電素子１４５が光ディスク５の法線方向（例えば、Ｚ軸負方向）に変位すると、弾性体１４９は、圧電素子１４５とは逆の方向（例えば、Ｚ軸正方向）に変位するため、弾性体１４９は、圧電素子１４５の変位の方向（すなわち、圧電素子１４５により可動部１４３に加えられる力の方向）とは同じ方向の復元力を有し、この復元力により可動部１４３の回動を補助する。
【００５４】
＜チルト補正部１４０の動作＞
次に、図９を参照しながら、上述した構成を有する本実施形態に係るチルト補正部１４０の動作について説明する。なお、図９は、本実施形態に係るチルト補正部１４０の動作を示す正面図である。
【００５５】
まず、図９（ａ）に示すように、可動部１４３がタンジェンシャル方向に平行な位置に位置している状態から、圧電素子１４５に印加する電圧を増加させると、図９（ｂ）に示すように、圧電素子１４５は、伸びる方向（図９では下方）に変位する。このように圧電素子１４５が変位すると、圧電素子１４５の下端部が、可動部側圧電素子装着部１４３ａの底部を下向きに押圧し、可動部１４３の可動部側圧電素子装着部１４３ａの底部に下向きの力が加えられる。ここで、本実施形態では、可動部側圧電素子装着部１４３ａは、連結部１４７の右側に形成されている。従って、圧電素子１４５により可動部１４３に加えられた下向きの力により、可動部１４３は、連結部１４７を支点として、より詳細には、連結部１４７の中心部を通るラジアル方向の直線１４７ａを回動軸として、タンジェンシャル方向に対して所定角度傾斜するように、時計回りに回動する（図９（ｂ）の状態）。このとき、図９（ａ）〜（ｃ）には図示していないが、上述した弾性体１４９が存在する場合には、弾性体１４９は、可動部１４３の時計方向の回動により縮む方向（図９では上方）に変位し、変位した方向とは逆の方向（図９では下方）に復元力を有するようになる。
【００５６】
次に、図９（ｂ）に示した状態から、圧電素子１４５に印加する電圧を減少させると、圧電素子１４５は、縮む方向（図９では上方）に変位する。このように圧電素子１４５が変位すると、可動部側圧電素子装着部１４３ａの底部に加えられていた下向きの力がかからなくなるため、連結部１４７が弾性ヒンジの場合には、その弾性力により、可動部１４３が連結部１４７を支点として反時計回りに回動し、図９（ａ）の状態に戻る。このとき、弾性ヒンジのみの弾性力では、可動部１４３を回動させるための力が弱く、回動する速度（レスポンス）が遅くなるため、弾性体１４９が設けられていることが好ましい。この場合、弾性体１４９は、上述したように、下向きの復元力を有している。従って、この復元力により、可動部１４３の連結部１４７の左側に下向きの力が加えられるため、可動部１４３の反時計回りの回動を補助することができ、これにより、可動部１４３の回動速度（レスポンス）を早くすることが可能となる。
【００５７】
さらに、図９（ａ）に示した状態から、圧電素子１４５に印加する電圧を減少させると、圧電素子１４５は、縮む方向（図９では上方）に変位する。このように圧電素子１４５が変位すると、可動部側圧電素子装着部１４３ａの底部に加えられていた下向きの力がかからなくなるため、連結部１４７が弾性ヒンジの場合には、その弾性力により、可動部１４３が連結部１４７を支点として、より詳細には、連結部１４７の中心部を通るラジアル方向の直線１４７ａを回動軸として、タンジェンシャル方向に対して所定角度傾斜するように、反時計回りに回動する（図９（ｃ）の状態）。このとき、図９（ａ）〜（ｃ）には図示していないが、上述した弾性体１４９が存在する場合には、弾性体１４９は、可動部１４３の反時計方向の回動により伸びる方向（図９では下方）に変位し、変位した方向とは逆の方向（図９では上方）に復元力を有するようになる。なお、図９（ｃ）の状態から図９（ａ）の状態に戻るときの弾性体１４９の復元力の作用については、図９（ｂ）の状態から図９（ａ）の状態に戻るときと同様の原理である。
【００５８】
以上のように、可動部１４３が固定部１４１に対して回動することにより、可動部１４３に連結されたアクチュエータ支持部１３０が、ラジアル方向の直線を回動軸として回動する。そして、このアクチュエータ支持部１３０の回動により、アクチュエータ支持部１３０に設置されたアクチュエータ１１０に装着された光学ピックアップ１１１に、弾性ヒンジ等の連結部１４７の中心に位置するラジアル方向の直線１４７ａを回動軸として、タンジェンシャル方向のチルト動作を行わせることができる。
【００５９】
また、可動部１４３を回動させる作動手段として圧電素子１４５等の線形的に変位する部材を使用し、可動部１４３の回動中心となる連結部１４７として弾性ヒンジ等を使用することにより、可動部１４３（ひいては光学ピックアップ１１１）を微小な角度だけ回動させることができ、精密なチルトサーボを行うことができる。また、このときの最大角度は、圧電素子１４５等の変位量や弾性ヒンジの応力等に基づいて、適宜所望の最大角度となるように設計することができる。
【００６０】
（第１の実施形態の変更例）
次に、本発明の第１の実施形態に係る光ディスク装置１００の変更例について説明する。本変更例に係る光ディスク装置では、可動部１４３の回動軸１４７ａが光学ピックアップ１１１に備えられる対物レンズ１１３のレンズ面の中心を通るように、対物レンズ１１３が設置されている。
【００６１】
＜第１の実施形態の変更例に係るチルト補正部１４０の構成＞
以下、図１０及び図１１を参照しながら、本変更例に係るチルト補正部１４０の構成について説明する。なお、図１０は、本変更例に係る可動部１４３の回動軸１４７ａと対物レンズ１１３の先端部（表面）の中心Ｃとの位置関係を示す説明図である。また、図１１は、本変更例に係るチルト補正部１４０の構成を示す正面図である。
【００６２】
まず、図１０（ｂ）に示すように、対物レンズ１１３を含む光学ピックアップ１１１を、単にタンジェンシャル方向にチルト動作させるだけであり、例えば、チルト動作の回転中心Ｃ’が対物レンズ１３の先端部とは一致していない場合、チルト動作に伴って対物レンズ１３により集光された光源からのレーザ光の照射方向が大きく変化することになる。このように、レーザ光の照射方向が大きく変化すると、光ディスク５の記録面へのレーザ光の照射位置が、フォーカシング方向やトラッキング方向へ大きく変化する場合があるため、チルトサーボ動作がフォーカスサーボやトラッキングサーボの外乱因子となる可能性がある。
【００６３】
そこで、本変更例においては、可動部１４３の回動軸１４７ａが光学ピックアップ１１１に備えられる対物レンズ１１３のレンズ面の中心を通るように、対物レンズ１１３を設置している。このような構成により、図１０（ａ）に示すように、本変更例に係る対物レンズ１１３は、光ディスク５の記録面に対して、対物レンズ１１３の先端部の中心位置Ｃを通るラジアル方向の直線を回動軸として回動（チルト動作）を行うことができる。すなわち、図１１に示すように、本変更例に係るチルト補正部１４０においては、対物レンズ１１３の先端部の中心位置Ｃを通るラジアル方向の直線が、連結部１４７の中心位置にある可動部１４３の回動軸１４７ａと一致している。
【００６４】
このように、本変更例においては、対物レンズ１１３の先端部の中心位置Ｃを通るラジアル方向の直線と、連結部１４７の中心位置にある可動部１４３の回動軸１４７ａとを一致させることにより、チルト動作に伴って対物レンズ１３により集光された光源からのレーザ光の照射方向が変化することを抑制することができる。従って、光ディスク５の記録面へのレーザ光の照射位置は、対物レンズ１１３のチルト動作により、フォーカシング方向やトラッキング方向へ大きく変化することはないため、チルトサーボ動作がフォーカスサーボやトラッキングサーボの外乱因子となる可能性を回避することができる。
【００６５】
なお、本変更例に係るチルト補正部１４０の他の構成については、上述した第１の実施形態に係るチルト補正部１４０と同様であるので、説明を省略する。
【００６６】
＜第１の実施形態の変更例に係るチルト補正部１４０の動作＞
次に、図１２を参照しながら、上述した構成を有する本変更例に係るチルト補正部１４０の動作について説明する。なお、図１２は、本変更例に係るチルト補正部１４０の動作を示す正面図である。
【００６７】
まず、図１２（ａ）に示すように、可動部１４３がタンジェンシャル方向に平行な位置に位置している状態から、圧電素子１４５に印加する電圧を増加させると、図１２（ｂ）に示すように、圧電素子１４５は、伸びる方向（図１２では下方）に変位する。このように圧電素子１４５が変位すると、圧電素子１４５の下端部が、可動部側圧電素子装着部１４３ａの底部を下向きに押圧し、可動部１４３の可動部側圧電素子装着部１４３ａの底部に下向きの力が加えられる。ここで、本変更例では、可動部側圧電素子装着部１４３ａは、連結部１４７の右側に形成されている。従って、圧電素子１４５により可動部１４３に加えられた下向きの力により、可動部１４３は、連結部１４７を支点としてタンジェンシャル方向に対して所定角度傾斜するように、時計回りに回動する（図１２（ｂ）の状態）。このとき、光学ピックアップ（図示せず）の対物レンズ１１３は、可動部１４３に連結されたアクチュエータ支持部（図示せず）の回動に伴って、時計回りにチルト動作を行うが、対物レンズ１１３のチルトの回動軸、すなわち、対物レンズ１１３の先端部の中心位置Ｃを通るラジアル方向の直線と、連結部１４７の中心位置にある可動部１４３の回動軸１４７ａとが一致した状態のまま、対物レンズ１１３はチルト動作を行う。
【００６８】
次に、図１２（ｂ）に示した状態から、圧電素子１４５に印加する電圧を減少させると、圧電素子１４５は、縮む方向（図１２では上方）に変位する。このように圧電素子１４５が変位すると、可動部側圧電素子装着部１４３ａの底部に加えられていた下向きの力がかからなくなるため、連結部１４７が弾性ヒンジの場合には、その弾性力により、可動部１４３が連結部１４７を支点として反時計回りに回動し、図１２（ａ）の状態に戻る。このときも、対物レンズ１１３のチルトの回動軸、すなわち、対物レンズ１１３の先端部の中心位置Ｃを通るラジアル方向の直線と、連結部１４７の中心位置にある可動部１４３の回動軸１４７ａとが一致した状態のまま、対物レンズ１１３はチルト動作を行う。
【００６９】
さらに、図１２（ａ）に示した状態から、圧電素子１４５に印加する電圧を減少させると、圧電素子１４５は、縮む方向（図１２では上方）に変位する。このように圧電素子１４５が変位すると、可動部側圧電素子装着部１４３ａの底部に加えられていた下向きの力がかからなくなるため、連結部１４７が弾性ヒンジの場合には、その弾性力により、可動部１４３が連結部１４７を支点としてタンジェンシャル方向に対して所定角度傾斜するように、反時計回りに回動する（図１２（ｃ）の状態）。このときも、対物レンズ１１３のチルトの回動軸、すなわち、対物レンズ１１３の先端部の中心位置Ｃを通るラジアル方向の直線と、連結部１４７の中心位置にある可動部１４３の回動軸１４７ａとが一致した状態のまま、対物レンズ１１３はチルト動作を行う。
【００７０】
以上のように、可動部１４３が回動するときは、対物レンズ１１３の先端部の中心位置Ｃを通るラジアル方向の直線と、連結部１４７の中心位置にある可動部１４３の回動軸１４７ａとが常に一致した状態のまま、対物レンズ１１３はチルト動作を行うことができる。すなわち、対物レンズ１１３は、常に、対物レンズ１１３の先端部の中心位置Ｃを通るラジアル方向の直線を回動軸としてチルト動作を行うことができるので、本変更例によれば、チルトサーボ動作がフォーカスサーボやトラッキングサーボの外乱因子となる可能性を回避することができる。
【００７１】
なお、本変更例に係るチルト補正部１４０の他の動作については、上述した第１の実施形態に係るチルト補正部１４０と同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
（チルトサーボ方法について）
次に、図１３及び図１４を参照しながら、本発明の第１の実施形態及びその変更例（以下、「本実施形態」とする。）に係る光ディスク装置におけるチルトサーボ方法について説明する。なお、図１３は、本実施形態に係るチルトサーボを実現するための機能構成を示すブロック図であり、図１４は、本実施形態に係るチルトサーボ方法を適用したチルト補正の結果の一例を示す説明図である。
【００７３】
図１３に示すように、本実施形態に係るチルトサーボ方法を実現するための機能構成として、本実施形態に係る光ディスク装置は、チルト制御部１６１と、チルト調整部１６３と、光学システム１６５と、チルト検出部１６７と、を主に有する。
【００７４】
チルト制御部１６１は、チルト検出部１６７により検出されたチルト誤差、すなわち、光ディスク５の法線方向とスピンドル軸とのなすチルト角に応じて、チルト調整部１６３に、光学ピックアップ１１１のチルト動作を指令する。
【００７５】
チルト調整部１６３は、チルト制御部１６１からの指令に基づいて、チルト調整機構１２０の動作を制御する。具体的には、例えば、チルト調整部１６３は、チルト制御部１６１の指令に基づいて、圧電素子１４５に印加する電圧を決定する。また、チルト調整部１６３は、調整後のチルト角を光学システム１６５に通知する。
【００７６】
光学システム１６５は、チルト調整部１６３から通知された調整後のチルト角に基づいて、チルト誤差の大きさを示すチルトエラー信号を生成する。生成されたチルトエラー信号は、チルト検出部１６７や他の処理部に供給される。
【００７７】
チルト検出部１６７は、光学システム１６５により生成されたチルトエラー信号に基づいて、チルト誤差を検出する。また、チルト検出部１６７は、検出したチルト誤差を電圧値に変換して、チルト制御部１６１にフィードバックする。なお、チルト検出部１６７は、チルト誤差を検出する際に、チルト調整部１６３による調整後のチルト角を参照してもよい。
【００７８】
以上のような信号処理部によりサーボ制御されたチルト補正の結果の一例を図１４に示す。なお、図１４において、「ＰＺＴドライバへの入力信号」とあるのは、ＰＺＴ等の圧電素子に電圧を印加するＰＺＴドライバへの入力される信号であり、「ｔａｎ  ＧＥＳＰＰ信号」とあるのは、４分割ＰＤの信号の差異を利用してチルトを検出する方法を通して測定されたチルトエラー信号を意味している。
【００７９】
図１４に示すように、本実施形態に係るサーボ方法によれば、チルト制御部１６１による制御を開始すると、チルト誤差が非常に小さくなり、安定したチルトサーボが可能であることがわかる。
【００８０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
例えば、上述した実施形態においては、チルト補正部１４０が、固定部１４１、可動部１４３及び作動手段（圧電素子１４５）を有する場合について説明したが、チルト補正部１４０の構成は上述した構成には限られない。
【００８２】
また、例えば、上述した実施形態においては、連結部１４７に弾性ヒンジを適用した場合を例に挙げて説明したが、弾性ヒンジ以外にも板バネ等を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】ラジアル方向のチルト誤差及びタンジェンシャル方向のチルト誤差の内容を示す説明図である。
【図２】光ディスクを完全な平面と仮定した場合のチルト発生のメカニズムを示す説明図である。
【図３】光ディスクを完全な平面と仮定した場合のチルト角を示す説明図である。
【図４】光ディスクの面ぶれとチルト量との関係の一例を示す説明図である。
【図５】対物レンズとして固体浸レンズを使用した場合のチルトの許容範囲の一例を示す説明図である。
【図６】図５の場合のチルト誤差とジッターとの関係の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る光ディスク装置の全体構成を示す斜視図である。
【図８】同実施形態に係るチルト補正部の構成を示す正面図である。
【図９】同実施形態に係るチルト補正部の動作を示す正面図である。
【図１０】同実施形態の変更例に係る可動部の回動軸と対物レンズの先端部（表面）の中心との位置関係を示す説明図である。
【図１１】同変更例に係るチルト補正部の構成を示す正面図である。
【図１２】同変更例に係るチルト補正部の動作を示す正面図である。
【図１３】上記実施形態及び上記変更例に係るチルトサーボを実現するための機能構成を示すブロック図である。
【図１４】同実施形態に係るチルトサーボ方法を適用したチルト補正の結果の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    光ディスク装置
１１０    （３軸）アクチュエータ
１１１    光学ピックアップ
１１３    固体浸レンズ（ＳＩＬ）
１２０    チルト調整機構
１３０    アクチュエータ支持部材
１３１    トラッキングガイドレール
１４０    チルト補正部
１４１    可動部
１４３    固定部
１４５    ＰＺＴ
１４７    弾性ヒンジ
１４９    スプリング
１６１    チルト制御部
１６３    チルト調整部
１６５    光学システム
１６７    チルト検出部
【図１】
2009070470.tif 000003
【図２】
2009070470.tif 000004
【図３】
2009070470.tif 000005
【図４】
2009070470.tif 000006
【図５】
2009070470.tif 000007
【図６】
2009070470.tif 000008
【図７】
2009070470.tif 000009
【図８】
2009070470.tif 000010
【図９】
2009070470.tif 000011
【図１０】
2009070470.tif 000012
【図１１】
2009070470.tif 000013
【図１２】
2009070470.tif 000014
【図１３】
2009070470.tif 000015
【図１４】
2009070470.tif 000016