(57)【要約】【課題】被結束物よりも広幅のテープでの結束が可能なテープ結束装置を提供する。【解決手段】テープ通過溝４を通過するテープＴの幅ＴＷが、被結束物Ａの幅ＡＷよりも広い。駆動機構１３０によって載置ユニット１２０を持ち上げる。テーブル３の下方に配置された第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９間の隙間Ｓを通して搬送ベルト１９の上方に進出した載置部材１２２の載置部１２７や、複数の搬送ベルト１９を挟んだ両側に配置された載置部材１２１，１２３の載置部１２７に、被結束物Ａを載置する。【選択図】図１１Ｂ
2009161207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープによるループを引き絞ることにより、被結束物を結束するテープ結束装置において、
上記被結束物よりも広幅のテープが通過可能なテープ通過溝を有するテーブルと、
テープ通過溝の上方に配置された被結束物を載置可能な載置部材と、
上記載置部材を上昇位置および下降位置に駆動する駆動機構と、
空気吸引ポンプおよび環状に配列された複数のベルト搬送機構を含み上記ループを形成するループ形成機構とを備え、
上記複数のベルト搬送機構のそれぞれは、テープ搬送方向に沿って平行に延び且つテープ搬送方向とは直交する方向に隙間を設けて離隔する複数の搬送ベルトを有し、上記空気吸引ポンプは上記隙間を介する空気吸引によりテープを搬送ベルトに吸着し、
上記複数のベルト搬送機構は、テーブルの下方に配置された第１のベルト搬送機構を含み、
上記載置部材は、上昇位置に変位したときに第１のベルト搬送機構の搬送ベルトの上方で被結束物を載置可能な複数の載置部を含み、
少なくとも１つの載置部は、第１のベルト搬送機構の対応する搬送ベルト間の隙間を通して搬送ベルトの上方に進出するようにしてあることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項２】
請求項１において、それぞれ載置部を有する複数の載置部材が設けられ、
上記駆動機構は、上記複数の載置部材を互いに連結する連結部材を介して、上記複数の載置部材を駆動するようにしてあることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のテープ結束装置において、上記載置部材が下降位置に変位したときに、上記載置部は第１のベルト搬送機構の搬送ベルトの上方位置から退避するようにされ、
上記載置部材を下降位置に変位させた状態でループ形成機構によって上記ループが形成されるようにしてあることを特徴とするテープ結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被結束物をテープにより結束するテープ結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のテープ結束装置では、テープによるループを形成しこのループを引締めることにより、被結束物を結束している。
従来、この種のテープ結束装置では、被結束物を載置するためのテーブルに形成されたテープ通過溝の下方から上方へテープを進出させ、その進出したテープの端部にループを形成するようにしている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２０００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、必然的に、テープ通過溝の溝幅が、テープ幅よりも広くなっている（テープ幅＜溝幅）。
仮に、被結束物の幅よりも広幅のテープを用いようとすると（被結束物幅＜テープ幅）、その被結束物の幅よりも、テープ通過溝の溝幅の方が広くなってしまう（被結束物幅＜溝幅）。この場合、被結束物がテープ通過溝から下方へ落下してしまうことになる。
【０００４】
したがって、被結束物の幅よりも広幅のテープを用いて被結束物を結束することは実質的に不可能であった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、被結束物よりも広幅のテープでの結束が可能なテープ結束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、テープによるループを引き絞ることにより、被結束物を結束するテープ結束装置において、上記被結束物よりも広幅のテープが通過可能なテープ通過溝を有するテーブルと、テープ通過溝の上方に配置された被結束物を載置可能な載置部材と、上記載置部材を上昇位置および下降位置に駆動する駆動機構と、空気吸引ポンプおよび環状に配列された複数のベルト搬送機構を含み上記ループを形成するループ形成機構とを備え、上記複数のベルト搬送機構のそれぞれは、テープ搬送方向に沿って平行に延び且つテープ搬送方向とは直交する方向に隙間を設けて離隔する複数の搬送ベルトを有し、上記空気吸引ポンプは上記隙間を介する空気吸引によりテープを搬送ベルトに吸着し、上記複数のベルト搬送機構は、テーブルの下方に配置された第１のベルト搬送機構を含み、上記載置部材は、上昇位置に変位したときに第１のベルト搬送機構の搬送ベルトの上方で被結束物を載置可能な複数の載置部を含み、少なくとも１つの載置部は、第１のベルト搬送機構の対応する搬送ベルト間の隙間を通して搬送ベルトの上方に進出するようにしてあることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明では、テーブルの下方に配置された第１のベルト搬送機構の搬送ベルト間の隙間を通して搬送ベルトの上方に進出した載置部に、被結束物を載置することができるので、テープよりも狭幅の被結束物であっても、その被結束物がテープ通過溝内に落下することを防止でき、したがって、被結束物よりも広幅のテープを用いての結束が実質的に可能となる。
【０００７】
また、それぞれ載置部を有する複数の載置部材が設けられ、上記駆動機構は、上記複数の載置部材を互いに連結する連結部材を介して、上記複数の載置部材を駆動するようにしてある場合がある（請求項２）。この場合、複数の載置部材を一括して駆動することが可能となり、構造を簡素化することができる。
また、上記載置部材が下降位置に変位したときに、上記載置部は第１のベルト搬送機構の搬送ベルトの上方位置から退避するようにされ、上記載置部材を下降位置に変位させた状態でループ形成機構によって上記ループが形成されるようにしてある場合がある（請求項３）。この場合、載置部材がループ形成機構によるループ形成の妨げとならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態としてのテープ結束装置１の模式的正面図であり、図２は  テープ結束装置１の概略斜視図である。図１を参照して、テープ結束装置１は、装置本体２と、装置本体２の高さ方向の中央部に設けられたテーブル３とを備えている。図２に示すように、テーブル３には、被結束物結束用のテープＴがテーブル３の上下に通過するテープ通過溝４が形成されている。テーブル３は、テープ通過溝４を前後に挟む前部３ａおよび後部３ｂを有している。また、テーブル３から下方に延びる周壁部３ｃが設けられている。
【０００９】
図１に示すように、装置本体２において、テーブル３の上方には、テープＴの端部にループを形成するためのループ形成空間５が設けられている。そのループ形成空間５においてループを形成するためのループ形成機構６は、四角環状に配置された負圧溝形成枠７と、第１〜第４の４つのベルト搬送機構１１〜１４と、これらのベルト搬送機構１１〜１４の各搬送ベルトにテープ４を吸着して搬送するために、負圧溝形成枠７を介してテープ４をベルト搬送機構１１〜１４の搬送ベルトに空気吸引する空気吸引ポンプ８とを備えている。
【００１０】
具体的には、負圧溝形成枠７は、図１および図２に示すように、下枠２１、縦枠２２、上枠２３および縦枠２４を有している。下枠２１、縦枠２２、上枠２３および縦枠２４が、この順で四角環状に並べられている。下枠２１が一対の縦枠２２，２４の下端間を接続しており、上枠２３が一対の縦枠２２，２４の上端間を接続している。
一対の縦枠２２，２４および上枠２３が、テーブル３の上方に配置されており、下枠２１は、テーブル３の下方に配置されている。図１および図３に示すように、第１のベルト搬送機構１１が下枠２１内に収容され、第２のベルト搬送機構１２が右側の縦枠２２内に収容され、第３のベルト搬送機構１３が上枠２３内に収容され、第４のベルト搬送機構１４が左側の縦枠２４内に収容されている。
【００１１】
図３を参照して、各ベルト搬送機構１１〜１４は、複数の併設された搬送ベルト１９を含んでいる。第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９は、第１のプーリ４１および第２のプーリ４２間に巻き回されている。第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９は、第２のプーリ４２および第３のプーリ４３間に巻き回されている。第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９は、第３のプーリ４３および第４のプーリ４４間に巻き回されている。第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルト１９は、第４のプーリ４４および第５のプーリ４５間に巻き回されている。
【００１２】
このように、隣接する第１および第２のベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が、共通の第２のプーリ４２に巻き掛けられている。また、隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が、共通の第３のプーリ４３に巻き掛けられている。また、隣接する第３および第４のベルト搬送機構１３，１４の搬送ベルト１９が、共通の第４のプーリ４４に巻き掛けられている。
【００１３】
図１および図２を参照して、テープ結束装置１は、ループ形成機構６にテープＴを供給するための供給機構９を備えている。その供給機構９は、装置本体２によって回転可能に支持されたテープロール１０を備えている。
また、図１および図３を参照して、供給機構９は、テープロール１０から繰り出されるテープＴをループ形成機構６へ供給するために互いの間にテープＴを挟持して搬送する、正逆回転可能な搬送ローラ３１および搬送ベルト３２を備えている。
【００１４】
また、図１および図２を参照して、供給機構９は、テープロール１０と搬送ベルト３２との間に介在し、所定長さのテープＴをプールしておくことができるアキュームレータ機構３３を備えている。
アキュームレータ機構３３は、複数のローラ３４〜３７を有しており、上方のローラ３４、３５は位置が固定されているのに対して、下方のローラ３６、３７は、昇降可能に装置本体２によって支持されている。具体的には、各ローラ３６，３７の支軸が、装置本体２に形成された案内溝３８によって上下に移動可能に支持されている。また、各ローラ３６，３７は、例えば重り或いはばね等の付勢部材（図示せず）によって下方に付勢されている。
【００１５】
搬送ローラ３１および搬送ベルト３２が正転（図１において時計回りに回転）されて、アキュームレータ機構３３のテープＴの張力が増大すると、上記の付勢部材に抗して、ローラ３６，３７が図１に実線で示す上方位置に上昇し、これに伴って、アキュームレータ機構３３にプールされていたテープＴがループ形成機構６に潤沢に供給される。
一方、搬送ローラ３１および搬送ベルト３２が逆転（図１において反時計回りに回転）されて、アキュームレータ機構３３のテープＴの張力が減少すると、上記の付勢部材の働きで、ローラ３６，３７が図１に破線で示す下方位置に下降し、これに伴って、所定長のテープＴがアキュームレータ機構３３にプールされる。
【００１６】
図３を参照して、搬送ローラ３１と第１のベルト搬送機構１１の始端との間には、第１クランプ機構兼切断機構１５、加熱機構１６および第２クランプ機構１７が配置されている。また、紙面後方（テーブル３の後部３ｂの下方位置）からテープ通過溝４内に進出して、これら第１クランプ機構兼切断機構１５、加熱機構１６および第２クランプ機構１７の上方位置に配置される受け板１８が設けられている。
【００１７】
また、第４のベルト搬送機構１４の第５のプーリ４５の近傍には、第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルト１９によって搬送されたテープＴを受け板１８の下方に案内する案内部材２５が配置されている。案内部材２５の一部は、第４のベルト搬送機構１４の隣接する搬送ベルト１９間に入り込むように櫛状に形成されている。
また、テーブル３の下方には、被結束物Ａを載置するための載置ユニット１２０と、載置ユニット１２０を図３に示す上昇位置および図９に示す下降位置に変位させるための駆動機構１３０とが配置されている。
【００１８】
図４に示すように、第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９は、互いの間に空気吸引用の隙間Ｓを設けて配置されている。図示していないが、他のベルト搬送機構１１，１２，１４についても同じ構造である。搬送ベルト１９の外周面１９ａには、図５に示すように、搬送ベルト１９の搬送方向Ｌ１とは直交する幅方向Ｗ１に延びる溝２０が形成されている。例えば、搬送ベルト１９は、外周面１９ａに歯が設けられた歯付きベルト（コッグドベルト）として構成されている。
【００１９】
このため、図４に示すように、溝２０を用いて、搬送ベルト１９の幅方向Ｗ１の全域にわたって、テープＴを吸着でき、しかも、図６に示すように、テープＴが溝２０内に、若干量、凸状に入り込むので、テープＴに対する搬送ベルト１９の搬送力を高めることができ、テープＴを滑りなく、良好に搬送することができる。
図７を参照して、第２のベルト搬送機構１２の複数の搬送ベルト１９と第３のベルト搬送機構１３の複数の搬送ベルト１９が、第３のプーリ４３に共通に巻き掛けられている。第３のプーリ４３の支軸４３ａは負圧溝形成枠７に回転可能に支持されている。
【００２０】
また、第３のプーリ４３の軸方向に関して、第２のベルト搬送機構１２の複数の搬送ベルト１９と第３のベルト搬送機構１３の複数の搬送ベルト１９とが、交互に巻き掛けられている。また、第３のプーリ４３の外周面４３ｂには、第３のプーリ４３よりも大径をなす複数の環状板２６が、第３のプーリ４３と同行回転可能に設けられている。環状板２６は、隣接する第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９と第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９との間に配置されている。
【００２１】
図３を参照して、互いに隣接する第１および第２のベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第２のプーリ４２の同軸上に、第２のプーリと同行回転する環状板２６が配置されている。また、互いに隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第３のプーリ４３の同軸上に、第３のプーリ４３と同行回転する環状板２６が配置されている。また、互いに隣接する第３および第４のベルト搬送機構１３，１４の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第４のプーリ４４の同軸上に、第４のプーリ４４と同行回転する環状板２６が配置されている。
【００２２】
図８Ａに示すように、第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９により搬送されてきたテープＴの端部Ｔａは、第３のプーリ４３の同軸上で第３のプーリ４３と同行回転する、第３のプーリ４３よりも大径の環状板２６の外周２６ａによって、第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９から引き剥がされて、進路を変更され、図８Ｂに示すように、第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９に受け渡されることになる。第２のプーリ４２および第４のプーリ４４にも設けられた環状板２６についても、同じ働きをする。
【００２３】
互いに隣接する第１および第２のベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第２のプーリ４２の同軸上に、第２のプーリと同行回転する環状板２６が配置されている。また、互いに隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第３のプーリ４３の同軸上に、第３のプーリ４３と同行回転する環状板２６が配置されている。また、互いに隣接する第３および第４のベルト搬送機構１３，１４の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第４のプーリ４４の同軸上に、第４のプーリ４４と同行回転する環状板２６が配置されている。
【００２４】
図８Ａ、図８Ｂに示すように、互いに隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が共通に巻かれた第３のプーリ４３の同軸上に配置された環状板２６が、第３のプーリ４３と同行回転する。したがって、環状板２６がテープＴを方向転換させるときに、環状板２６の周面とテープＴとの相対速度が小さい。その結果、環状板２６がテープＴに対してテープ搬送を妨げるような摺動抵抗を与えることがない。
【００２５】
また、例えば豆腐その他の水分を含んだ被結束物Ａを結束するときにテープＴに付着した水分によって、テープＴが環状板２６の周面に吸着したとしても、環状板２６が第３のプーリ４３と同行回転しているので、テープＴを次の第３のベルト搬送機構１３側へ良好に搬送することができる。薄肉のテープＴが環状板２６の周面に静電吸着する場合にも効果がある。
【００２６】
したがって、搬送ベルト１９にテープＴを吸引搬送して矩形状のループＴＬを形成する場合において、テープＴによるループＴＬを良好に形成することができる。ひいては、豆腐その他の水分を含んだ被結束物Ａを結束する場合や、静電吸着し易いテープＴを用いて結束する場合にも良好に行うことができる。また、各プーリ４２，４３，４４に環状板２６を配設するだけでよいので、構造が簡単である。
【００２７】
また、図７に示すように、第２ベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９および第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９が第３のプーリ４３の軸方向に関して交互に配置され、各環状板２６が、第２ベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９および第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９の間に配置されているので、広幅のテープＴの方向転換を良好に行うことができる。第２のプーリ４２や第４のプーリ４４の環状板２６についても同じである。
【００２８】
上記の環状板２６は各プーリ４２，４３，４４と単一の材料で一体に形成されていてもよいし、別部材からなる環状板２６を各プーリ４２，４３，４４に取り付けるようにしてもよい。
また、本実施の形態では、図１１Ｂに示すように、テープＴの幅ＴＷが、被結束物Ａの幅ＡＷよりも広くされている（ＴＷ＞ＡＷ）。このため、テープ通過溝４の幅４Ｗが、被結束物Ａの幅ＡＷよりも広くなっており（４Ｗ＞ＡＷ）。そのままでは、テープ通過溝４上に、被結束物Ａを載置することができない。一方で、テープ通過溝４の下方には、ループ形成機構６の第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９が配置されている。
【００２９】
本実施の形態では、その第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９のループ形成を妨げることなく、テープ通過溝４上の被結束物Ａを載置するための載置ユニット１２０とこれを駆動する駆動機構１３０が設けられている。
具体的には、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して、載置ユニット１２０は、複数の載置部材１２１〜１２３と、これらの載置部材１２１〜１２３を互いに連結する連結部材１２４とを有している。載置部材１２１〜１２３は、テープ通過溝４の幅方向に離隔して配置されている。
【００３０】
各載置部材１２１〜１２３は、搬送ベルト１９の搬送方向Ｙ１（図１０を参照。図１１Ａおよび図１１Ｂでは紙面と直交する方向）に平行な鉛直板１２５と、鉛直部１２５の上端に延設された水平板１２６とを有しており、その水平板１２６の上面が載置部１２７となっている。すなわち、各載置部材１２１〜１２３の上面に載置部１２７が設けられている。
【００３１】
また、上記連結部材１２４は、複数の載置部材１２１〜１２３の鉛直板１２５の下端を互いに連結している。複数の載置部材１２１〜１２３は、連結部材１２４を介して駆動機構１３０によって一括して、図１１Ａに示す下降位置および図１１Ｂに示す上昇位置に駆動されるようになっている。
駆動機構１３０としては、固定部１３１と、固定部１３１から進退する可動軸１３２とを有する直動形の電磁アクチュエータ、例えばソレノイドや直動形のモータを例示することができる。可動軸１３２の上端が連結部材１２４の下面に連結されている。
【００３２】
載置部材１２１，１２３は、第１のベルト搬送機構１１の両端の搬送ベルト１９のさらに外側に配置されている。また、載置部材１２２は、隣接する搬送ベルト１９間の隙間Ｓに挿通されている。
図１１Ａに示すように、載置部材１２１〜１２３が下降位置にあるときに、載置部１２７は、搬送ベルト１９の上面と同じ高さまたは少し低くなるようにされている。
【００３３】
このように載置部材１２１〜１２３が下降位置にある状態で、テープＴが吸引搬送され、テープＴによるループＴＬが形成される。
ループＴＬが形成された後、図１１Ｂに示すように、駆動機構１３０の可動軸１３２が伸長して、載置ユニット１２０が持ち上げられ、載置部材１２１〜１２３がテープＴの一部とともに上昇位置に変位する。
【００３４】
上昇位置に変位した載置部材１２１〜１２３の載置部１２７はテープ通過溝４内に上昇し、テーブル３の上面と同じ高さ、またはほぼ同じ高さになる。その上昇位置にある載置部材１２２〜１２３の載置部１２７に沿うテープＴ上に、被結束物Ａを載置することになる。その後、テープＴのループＴＬが引き絞られ、被結束物Ａが結束される。
図１２および図１３を参照して、搬送ベルト３２は、第１のプーリ５１、第２のプーリ５２およびテンショナプーリに巻き回されたエンドレスベルトからなる。搬送ベルト３２は、第１のプーリ５１および第２のプーリ５２間に掛け渡された領域を含み、その領域内に、搬送ローラ３１の周面３１ａの所定領域Ｃ１に沿って湾曲状をなす領域Ｄ１を含む。      
【００３５】
搬送ローラ３１の周面３１ａの所定領域Ｃ１に対応する中心角Ｅ１としては、４５°〜１５０°の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、９０°〜１２０°、さらに好ましくは、１０５°〜１１５°の範囲にあることが好ましい。
また、搬送ベルト３２は、搬送ベルト３２自身の張力によって搬送ローラ３１の周面３１ａに押圧されているので、搬送ローラ３１の周面３１ａを均一に押圧することが可能とてなる。
【００３６】
また、テンショナプーリ５３は、搬送ベルト３２に張力を負荷するように機能している。具体的には、装置本体２によって支点５４の回りに回動可能に支持された支持部材５５によって、テンショナプーリ５３が、その支軸５６の回りに回動可能に支持されている。テンショナプーリ５３は、支点５４から所定距離離隔した位置に配置されている。
また、支持部材５５は、付勢部材としての例えば引っ張りコイルばね５７によって、回動方向に付勢され、その結果、テンショナプーリ５３が搬送ベルト３２に張力を負荷する方向に付勢されている。引っ張りコイルばね５７は、装置本体２に設けられた係合部としての例えば軸５８と、支持部材５５に設けられた係合部としての例えば軸５９との間に介在している。
【００３７】
また、第１のプーリ５１の中心軸線５１ａと第２のプーリ５２の中心軸線５２ａとを含む平面Ｐ１が、搬送ローラ３１と交差するようにされている。搬送ベルト３２を支持する第１および第２のプーリ５１，５２と搬送ローラ３１との位置関係をこのように設定することにより、搬送ベルト３２に上記湾曲状の領域Ｄ１を設ける構成や、搬送ベルト３２自身の張力によって搬送ベルト３２が搬送ローラ３１の周面３１ａに押圧される構成を容易に実現することができる。
【００３８】
図１３に示したように、搬送ベルト３２が、搬送ローラ３１の周面３１ａに沿って湾曲状をなす領域Ｄ１を含んでいるので、テープＴの搬送方向に関しての、搬送ベルト３２および搬送ローラ３１とテープＴとの接触面積を広く確保することができる。
したがって、搬送力が要求される広幅のテープＴに対して、テープＴに対する押圧力を強くせずとも、搬送ローラ３１および搬送ベルト３２間にテープＴを確実に挟持して、テープＴを滑りなく良好に搬送することができる。テープＴに対する押圧力を強くする必要がないので、テープＴの傷みの発生を防止することができる。また、搬送ローラ３１や搬送ベルト３２に、摩耗等の劣化が生じ難いので、耐久性を向上することができる。
【００３９】
特に、テンショナプーリ５３によって搬送ベルト３２に張力を負荷することができるので、経時的に搬送ベルト３２に伸びを生じたとしても、それを吸収できる。したがって、長期にわたって、搬送ベルト３２の押圧力を安定して維持でき、安定した搬送力を確保することができる。
図１４を参照して、第１クランプ機構兼切断機構１５、加熱機構１６および第２クランプ機構１７は、駆動部材としての電動モータ２７の回転軸２８に同行回転する第１、第２および第３のカム６１，６２，６３によって、それぞれ、昇降駆動されるようになっている。
【００４０】
図１５を参照して、第１クランプ機構兼切断機構１５は、装置本体２に固定された一対のガイド６４によって、上下動可能に支持された支持体６５と、支持体６５の下部に回転可能に支持され支持体６５と上下に同行移動するカムフォロワ６６と、支持体６５を下方に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材６７と、支持体６５によって上下に移動可能に支持され、受け板１８の下面との間にテープＴを挟持可能な第１クランプ６８と、支持体６５によって上下に移動可能に支持されカッタ支持部材６９と、カッタ支持部材６９の上部に固定され、第１クランプ６８の下面６８ａに形成されたカッタ進入溝６８ｂ（図１４も参照）に進入することによりテープＴを切断するカッタ７０とを備えている。
【００４１】
第１クランプ６８と一体移動する軸７１が、支持体６５を貫通している。その軸７１に設けられた大径部７２が、例えば軸７１に嵌められた圧縮コイルばねからなる付勢部材７３によって、上方へ付勢されることにより、第１クランプ６８が上方位置に付勢されている。軸７１の下端には、支持体６５からの軸７１の離脱を防止するストッパ７４が設けられている。
【００４２】
カッタ支持部材６９と一体移動する軸７５が、支持体６５を貫通している。その軸７５に設けられた大径部７６が、例えば軸７５に嵌められた圧縮コイルばねからなる付勢部材７７によって、上方へ付勢されることにより、カッタ支持部材６９が上方位置に付勢されている。軸７５の下端には、支持体６５からの軸７５の離脱を防止するストッパ７８が設けられている。
【００４３】
カム６１による押し上げによって、付勢部材６７に抗して支持体６５、カッタ支持部材６９および第１クランプ６８が同行して上昇し、まず、第１クランプ６８と受け板１８の下面との間にテープＴが挟持される。これにより、第１クランプ６８が受け板１８によって上昇位置に位置決めされ、第１クランプ６８の上昇移動が規制される。受け板１８の前端１８ａは、規制部材３０によって受けられ、上方への移動が規制されている。
【００４４】
その後、カム６１による更なる押し上げによって、支持体６５およびカッタ支持部材６９が上昇し、図１５のように、カッタ支持部材６９の上面のカッタ７０と第１クランプ６８の下面６８ａとの間に形成されるテープ挿通孔７９に挿通されたテープＴが、カッタ７０によって第１クランプ６８の下面６８ａのカッタ進入溝６８ｂ内に押し込まれて、図１６に示すように切断される。
【００４５】
図１７を参照して、加熱機構１６は、装置本体２に固定された一対のガイド８０によって上下動可能に支持されたＴ字形形状をなす支持体８１と、支持体８１の下部に回転可能に支持され支持体８１と上下に同行移動するカムフォロワ８２と、支持体８１を下方に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材８３と、支持体８１の上部のヒータ支持部８１ａの少なくとも上面８１ｂに設けられた例えば面状ヒータからなるヒータ８４と、ヒータ８４に給電するための電線８５とを備えている。
【００４６】
カム６２による押し上げによって、付勢部材８３に抗して支持体８１およびヒータ８４が同行して上昇され、ヒータ８４によって、テープＴの重合部分が受け板１８の下面に押圧されて加熱され、その結果、テープＴの重合部分が熱融着されるようになっている。
図１８を参照して、第２クランプ機構１７は、装置本体２に固定された一対のガイド８６によって上下動可能に支持された支持体８７と、支持体８７の下部に回転可能に支持され支持体８７と上下に同行移動するカムフォロワ８８と、支持体８７を下方に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材８９と、支持体８７の上部に固定され、受け板１８の下面に当接可能な横長棒状の第２クランプ９０とを備えている。
【００４７】
カム６３による押し上げによって、付勢部材８９に抗して支持体８７およびヒータ８４が同行して上昇され、第２クランプ９０と受け板１８の下面との間にテープＴの端部が挟持されるようになっている。
図１９Ａを参照して、受け板１８は、前後方向に延びており、駆動機構９１によって前後に駆動される。その駆動機構９１は、装置本体２に固定された支持ブロック９２に一端が固定され、前後に延びる案内軸９３が備えている。その案内軸９３によって案内軸９３の軸方向に移動可能な可動体９４に、受け板１８の後端１８ｂが固定されている。可動体９４は案内軸９３を相対摺動可能に挿通する挿通孔９４ａを有している。案内軸９３の後端には、当該案内軸９３からの可動体９４の抜脱を防止するストッパ１０１が設けられている。
【００４８】
また、支持ブロック９２は、受け板１８を前後にスライド移動可能に支持する受け板挿通溝９５を有している。受け板１８の前端１８ａは受け板挿通溝９５を通して前方へ進出する。
駆動機構９１は、装置本体２によって支持された駆動部材としての電動モータ９６と、その電動モータ９６の回転軸９６ａと同行して回動する回動部材９７と、回動部材９７と上記可動体９４とを連結する連結アーム９８とを備えている。連結アーム９８の一端９８ａは、可動体９４と枢軸９９を介して回動可能に連結され、連結アーム９８の他端９８ｂは、回動部材９７と枢軸１００を介して回動可能に連結されている。枢軸１００は、回動部材９７において、電動モータ９６の回転軸９６ａから所定距離離隔した位置に配置されている。
【００４９】
回動部材９７と連結アーム９８を用いるクランク機構によって、電動モータ９６の回転運動を受け板１８の直線運動に変換し、広幅のテープＴを用いる場合に対応できるように、受け板１８の前後の移動量を大きく確保している。
受け板１８は、被結束物Ａを受けるべく、図１９Ｂに示すようにテープ通過溝４に進出する進出位置と、図１９Ａに示すようにテープ通過溝４から退避する後退位置とに進退されるようになっている。
【００５０】
次いで、テープ結束装置の１のテープ結束動作について説明する。まず、載置ユニット１２０が下降位置にある状態で、テープＴによるループＴＬが形成される。すなわち、供給機構９の搬送ローラ３１および搬送ベルト３２が正転して、テープＴがループ形成機構６に供給される。これに伴って、空気吸引ポンプ８が駆動されて、負圧溝形成枠７の各枠２１〜２４内に負圧が発生される。供給機構９の搬送ローラ３１、第１のベルト搬送機構１１の第１のプーリ４１および第４のベルト搬送機構１４の第５のプーリ４５は、同じ駆動機構１１０によって駆動されるようになっている。
【００５１】
具体的には、図２０に示すように、搬送ローラ３１とは同軸上に同行回転可能なプーリ１１１と、第１のベルト搬送機構１１の第１のプーリ４１とは同軸上に同行回転可能なプーリ１１２と、第４のベルト搬送機構１４の第５のプーリ４５とは同軸上に同行回転可能なプーリ１１３とが設けられ、これらのプーリ１１１，１１２，１１３に共通の無端のベルト１１４が巻き掛けられている。
【００５２】
また、駆動部材としての電動モータ１１５により駆動される駆動プーリ１１６と、上記プーリ１１１と同行回転するプーリ１１７との間にベルト１１８が巻き回されており、電動モータ１１５によって、ベルト１１８を介して、プーリ１１１が駆動され、これに伴って、ベルト１１４を介してプーリ１１２，１１３が駆動されるようになっている。
上記プーリ１１１が駆動されることにより、供給機構９の搬送ローラ３１が駆動され、また、搬送ローラ３１に従動して搬送ベルト３２が駆動される。プーリ１１２，１１３が駆動されることにより、第１のベルト搬送機構１１の第１のプーリ４１および第４のベルト搬送機構１４の第５のプーリ４５が駆動される。すなわち、ベルト搬送機構１１〜１４の始端のプーリである第１のプーリ４１と終端のプーリである第５のプーリ４５が駆動され、これにより、ベルト搬送機構１１〜１４の全体が駆動されるようになっている。
【００５３】
これにより、テープＴの端部が第１のベルト搬送機構１１、第２のベルト搬送機構１２、第３のベルト搬送機構１３および第４のベルト搬送機構１４へと順次に搬送され、図２１Ａに示すように、テープＴのループＴＬが形成される。
次いで、図２１Ｂに示すように、テープＴの端部Ｔａが、第１クランプ機構兼切断機構１５の上昇された第１クランプ６８と受け板１８との間に挟持される。
【００５４】
次いで、図１１Ｂに示すように、載置ユニット１２０が持ち上げられ、載置部材１２１〜１２３が上昇位置に変位する。
次いで、図２２Ａに示す受け板１８および図１１Ｂに示す載置部１２７上のテープＴの上に、被結束物Ａを載置する。
次いで、空気吸引ポンプ８の駆動が停止されて、各ベルト搬送機構１１〜１４の搬送ベルト１９への吸着が解除されるとともに、搬送ローラ３１およひ搬送ベルト３２が逆転されることにより、ループＴＬが引き絞られて、テープＴが被結束物Ａの周囲に沿う形状となる。
【００５５】
次いで、図２２Ｂに示すように、第２クランプ機構１７の上昇した第２クランプ９０と受け板１８の下面との間で、テープＴの重合部分Ｔｂが挟持される。次いで、図２２Ｃに示すように、加熱機構１６の上昇したヒータ８４がテープＴの重合部分Ｔｂを受け板１８の下面に押圧しつつ加熱し、テープＴの重合部分Ｔｂを加熱融着する。
図示していないが、ヒータ８４の動作とほとんど同じタイミングまたは少し遅れたタイミングで、第１クランプ機構兼切断機構１５の上昇したカッタ７０がテープＴの余長部分を切断した後、受け板１８がテープ通過溝４から退避し、結束が完了する。
【００５６】
結束が完了した被結束物Ａが取り出された後、載置ユニット１２０が再び下降位置に変位されることになる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、図１１Ｂに示すように、テーブル３の下方に配置された第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９間の隙間Ｓを通して搬送ベルト１９の上方に進出した載置部材１２２の載置部１２７や、複数の搬送ベルト１９を挟んだ両側の載置部材１２１，１２３の載置部１２７に、被結束物Ａを載置することができるので、テープＴの幅ＴＷよりも狭い幅ＡＷを有する被結束物Ａであっても、その被結束物Ａがテープ通過溝４内に落下することを防止でき、したがって、被結束物Ａよりも広幅のテープＴを用いての結束が実質的に可能となる。
【００５７】
また、それぞれ載置部１２７を有する複数の載置部材１２１〜１２３が設けられ、駆動機構１３０は、複数の載置部材１２１〜１２３を互いに連結する連結部材１２４を介して、複数の載置部材１２１〜１２３を一括して駆動するようにしてあるので、構造を簡素化することができる。
また、図１１Ａに示すように、載置部材１２１〜１２３が下降位置に変位したときに、載置部１２７は第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９の上方位置から退避するようにされ、この状態で、ループ形成機構６によって上記ループＴＬが形成されるようにしてあるので、載置部材１２１〜１２３がループ形成機構６によるループ形成の妨げとならない。
【００５８】
次いで、図２３Ａおよび図２３Ｂは変更例としての、載置ユニットの駆動機構１３０Ａを示している。本駆動機構１３０Ａでは、固定部１３１および可動軸１３２を有する駆動部材１３３が、支点１３４の回りに揺動可能な揺動アーム１３５を介して、載置ユニット１２０を駆動するようにしてある。具体的には、揺動アーム１３５の一端１３６が可動軸１３２の上端に回動可能に取り付けられ、揺動アーム１３５の他端１３７に形成された長孔からなる支持孔１３８に、載置ユニット１２０の連結部材１２４の下端に形成された支軸１３９が遊嵌されている。支軸１３９は搬送方向Ｙ１とは直交する方向に延びている。      
【００５９】
また、載置ユニット１２０が傾くことなく昇降できるように、載置ユニット１２０の例えば両側の載置部材１２１，１２３を案内するガイド１４０が設けられている。
図２３Ａに示すように、可動軸１３２が伸長することより、載置ユニット１２０が下降位置に変位し、可動軸１３２が短縮することにより、載置ユニット１２０が上昇位置に変位する。
【００６０】
本実施形態によれば、支点１３４の位置設定により、可動軸１３２のストロークが小さくても、載置ユニット１２０の昇降ストローク量として十分な量を確保することができる。
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態のテープ結束装置の概略正面図である。
【図２】テープ結束装置の概略斜視図である。
【図３】テープ結束装置の上部の模式的断面図であり、載置ユニットが上昇した状態を示している。
【図４】図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】搬送ベルトの一部破断斜視図である。
【図６】テープを搬送する搬送ベルトの断面図である。
【図７】図３のVII −VII 線に沿う断面図である。
【図８Ａ】第２のベルト搬送機構および第３のベルト搬送機構の連結部分の模式図であり、第２のベルト搬送機構から第３のベルト搬送機構にテープが受け渡される直前の状態を示している。
【図８Ｂ】第２のベルト搬送機構および第３のベルト搬送機構の連結部分の模式図であり、第２のベルト搬送機構から第３のベルト搬送機構にテープが受け渡された直後の状態を示している。
【図９】テープ結束装置の上部の模式的断面図であり、載置ユニットが下降した状態を示している。
【図１０】第１のベルト搬送機構および載置ユニットの概略平面図である。
【図１１Ａ】図９の１１Ａ−１１Ａ線に沿う断面図であり、載置部材が下降位置にある状態を示している。
【図１１Ｂ】図３の１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う断面図であり、載置部材が上昇位置にある状態を示している。
【図１２】供給機構の搬送ローラおよび搬送ベルトとその周辺の構造を示す概略図である。
【図１３】供給機構の搬送ローラおよび搬送ベルトとその周辺の構造を示す概略図であり、搬送ローラおよび搬送ベルトによって挟持されてテープＴが搬送される状態を示している。
【図１４】切断機構、加熱機構およびクランプ機構とそれらを駆動するカムを含む駆動機構の一部破断側面図である。
【図１５】切断機構の概略正面図であり、切断前の状態を示している。
【図１６】切断機構の概略正面図であり、切断後の状態を示している。
【図１７】加熱機構の概略正面図である。
【図１８】クランプ機構の概略正面図である。
【図１９Ａ】受け板とその駆動機構の模式図であり、受け板がテープ通過溝から後退した状態を示している。
【図１９Ｂ】受け板とその駆動機構の模式図であり、受け板がテープ通過溝内に進出した状態を示している。
【図２０】ループ形成機構および供給機構の駆動機構の模式図である。
【図２１Ａ】テープによるループが形成された状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２１Ｂ】ループが形成されたテープの端部を第１のクランプと受け板との間に挟持した状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２２Ａ】ループが被結束物の周囲に引き絞られた状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２２Ｂ】テープの重合部分を第２クランプと受け板との間に挟持する状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２２Ｃ】テープの重合部分にヒータを押圧して加熱融着する状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図２３Ａ】本発明の別の実施の形態の載置ユニットの駆動機構の概略図であり、載置ユニットが下降位置にある状態を示している。
【図２３Ｂ】図２３Ａの載置ユニットの駆動機構の概略図であり、載置ユニットが上昇位置にある状態を示している。
【符号の説明】
【００６２】
１  テープ結束装置
２  装置本体
３  テーブル
４  テープ通過溝
４Ｗ  （テープ通過溝の）幅
５  ループ形成空間
６  ループ形成機構
７  負圧溝形成枠
８  空気吸引ポンプ
９  供給機構
Ｔ  テープ
ＴＬ  ループ
Ｔａ  端部
ＴＷ  （テープの）幅
Ａ  被結束物
ＡＷ  （被結束物）の幅
１０  テープロール
１１  第１のベルト搬送機構
１５  第１クランプ機構兼切断機構
１６  加熱機構
１７  第２クランプ機構
１８  受け板
１９  搬送ベルト
２０  溝
Ｓ  （空気吸引用の）隙間
６８  第１クランプ
７０  カッタ
８４  ヒータ
９０  第２クランプ
１２０  載置ユニット
１２１〜１２３  載置部材
１２４  連結部材
１２５  鉛直板
１２６  水平板
１２７  載置部
１３０，１３０Ａ  駆動機構
１３１  固定部
１３２  可動軸
１３３  駆動部材
１３４  支点
１３５  揺動アーム
１４０  ガイド
【図１】
2009161207.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009161207.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009161207.tif 000007
【図６】
2009161207.tif 000008
【図７】
2009161207.tif 000009
【図８Ａ】
2009161207.tif 000010
【図８Ｂ】
2009161207.tif 000011
【図９】
2009161207.tif 000012
【図１０】
2009161207.tif 000013
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
2009161207.tif 000015
【図１２】
2009161207.tif 000016
【図１３】
2009161207.tif 000017
【図１４】
2009161207.tif 000018
【図１５】
2009161207.tif 000019
【図１６】
2009161207.tif 000020
【図１７】
2009161207.tif 000021
【図１８】
2009161207.tif 000022
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
2009161207.tif 000024
【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
2009161207.tif 000028
【図２２Ｂ】
2009161207.tif 000029
【図２２Ｃ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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