(57)【要約】【課題】通信ケーブルを伝送されるパケットの状況に応じて、通信ケーブルからデバイスへの給電を制御することのできる給電装置、給電方法および給電制御プログラムを得ること。【解決手段】給電装置１０３は給電用ＬＳＩ１１６を用いてＬＡＮケーブル１０２に接続された受電装置１０１に電源を供給するようになっている。物理レイヤＬＳＩ１１４は予め定めたパケットがＬＡＮケーブル１０２を所定時間通信されなかったことを検知するとコントローラ１１８に対して給電用ＬＳＩ１１６による給電を停止させる。その後に特定のパケットが検出されたりタイマ１１７が計時を終了すると給電が再開される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のデバイスと通信を行う特定のデバイスに対してこの通信の際に使用する通信ケーブルを介して電源を供給する電源供給手段と、
前記特定のデバイスが予め定めたパケットを用いた通信を少なくとも所定時間行わないとき、前記電源供給手段によるこの特定のデバイスに対する電源の供給を停止する電源供給停止手段と、
この電源供給停止手段によって前記特定のデバイスに対する電源の供給が停止された後、所定のタイミングでこの電源供給を再開する電源供給再開手段
とを具備することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記通信ケーブルは、ＬＡＮ（Local area network）ケーブルであることを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記所定のタイミングは、前記特定のデバイスが前記通信ケーブルを介して特定のパケットを受信したときであることを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項４】
前記所定のタイミングは、前記電源供給停止手段によって電源の供給が停止してから予め設定された時間が経過した時点であることを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項５】
前記所定のタイミングは、前記電源供給停止手段によって電源の供給が停止した後の予め設定された時刻の到来した時点であることを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項６】
特定のデバイスが通信ケーブルを介して予め定めたパケットを用いた通信を少なくとも所定時間行わないとき、この特定のデバイスに対する前記通信ケーブルを介した電源の供給を停止する電源供給停止ステップと、
この電源供給停止ステップで前記特定のデバイスに対する電源の供給が停止された後、所定のタイミングでこの電源供給を再開する電源供給再開ステップ
とを具備することを特徴とする給電方法。
【請求項７】
他のデバイスと通信を行う特定のデバイスに対してこの通信の際に使用する通信ケーブルを介して電源を供給する電源供給手段を備えた給電装置のコンピュータに、
前記特定のデバイスが予め定めたパケットを用いた通信を少なくとも所定時間行わないとき、前記電源供給手段によるこの特定のデバイスに対する電源の供給を停止する電源供給停止処理と、
この電源供給停止処理によって前記特定のデバイスに対する電源の供給が停止された後、所定のタイミングでこの電源供給を再開する電源供給再開処理
とを実行させることを特徴とする給電制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のデバイスへの給電を制御する給電装置、給電方法および給電制御プログラムに係わり、たとえばローカルエリアネットワークを介してこれらのデバイスに電力を供給する場合に好適な給電装置、給電方法および給電制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ（Local Area Network）を構成する代表的なネットワークとしてイーサネット（登録商標）（ethernet（登録商標））が存在している。イーサネット（登録商標）では、これを構成する各種のデバイスをＬＡＮケーブルで接続して、これらのデバイスの間でパケット信号の送受信を可能にしている。
【０００３】
このようなイーサネット（登録商標）では、パケット信号の送受信を行うだけでなく、ネットワークを構成する各デバイスに電力の供給を行うようにしたＰｏＥ（Power over Ethernet（登録商標））給電が本発明の第１の関連技術として実用化されている（たとえば特許文献１参照）。ＰｏＥ給電は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）のＬＡＮケーブルを介する給電に関する８０２．３ａｆで標準化されたものである。このＰｏＥ給電により各デバイスは電源との間に独自に電源ラインを配置する必要がなくなる。したがって、ＰｏＥ給電はすっきりした配線を可能にすると共に、デバイスの増設や撤去が容易になるという利点を有する。
【０００４】
ところが、このＰｏＥ給電を採用すると、各デバイスには、それらが使用されているかを問わずＬＡＮケーブルから常に電源が供給されることになる。たとえばＩＰ（Internet Protocol）電話機をデバイスとして使用する場合を例に採ると、夜間等の企業の従業者の勤務時間外にもＬＡＮスイッチが無駄な電力を消費することになる。便利さを優先して、このような無駄な消費電力の発生を容認することは、エネルギ消費の節約に努めて、地球の温暖化を防止しようとする世界の技術の動向に反するとも考えられる。
【０００５】
そこで、電力消費に関するこのような問題を解決するために、第１の関連技術では、給電中の受電端末に対して所定のパケットを送信して応答を要求する。この受電端末から応答パケットが返送されてこなかった場合には前記した所定のパケットを再送してこれに対しても応答パケットが返送されてこなかった場合にはその受電端末がハングアップしているものとして、これに対する給電を一定期間停止する。このようにして、障害の発生した受電端末に対する無駄な電力消費を防止するようにしている。受電端末に給電のオン・オフの時間をスケジュールとして記録させておき、給電装置側がこのスケジュールに沿って電力のオン・オフを行うことも提案されている。
【０００６】
また、本発明の第２の関連技術として、デバイスにメインＣＰＵ（Central Processing Unit）とサブＣＰＵを配置して、これらの制御によって省電力化を図ることが提案されている（たとえば特許文献２参照）。
【０００７】
この第２の関連技術では、省エネ（エネルギ）モードのときに、サブＣＰＵがメインＣＰＵの電源のオン・オフ制御を行うようになっている。また、この省エネモード時には、メインＣＰＵを使用しないで処理が可能な作業に関して、サブＣＰＵがその処理を行うようになっている。更にメインＣＰＵが動作する通常モード時にはサブＣＰＵが省エネ状態に設定されることで電力の消費を節約している。
【０００８】
また、ＬＡＮに接続されたルータが、送信パケットと受信パケットを共に扱わない場合には、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）交換網上の回線を切断して電力消費を節減することが本発明の第３の関連技術として提案されている（たとえば特許文献３参照）。この第３の関連技術では、自機器がダウンしていないことを通知すると共に、相手機器がダウンしていないことを確認するためのキープアライブパケットやキープアライブ応答パケットを送受信する機器がＬＡＮに誤って接続された場合には、前記した回線を切断して電力消費を節減することができなくなる。そこで、この第３の関連技術では、ＬＡＮに接続された機器から送信されるキープアライブパケットを破棄するキープアライブパケットフィルタリング手段を備えることにしている。そして、このようなキープアライブパケットのみが送信されている状態で回線を切断することを可能にしている。
【特許文献１】特開２００６−１３５８４９号公報（第０００２段落、第００１７段落、第００１９段落、第００２３段落、図１、図２）
【特許文献２】特開２００５−２６７０９９号公報（第００５３段落、図７）
【特許文献３】特開平８−２９８５３２号公報（第０００８段落、第０００９段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このうち、本発明の第１の関連技術では、実際に障害が発生した受電端末あるいはスケジュールによって給電が不要とされた時間帯の受電端末への給電が停止されるに過ぎない。この結果、たとえば前記したＩＰ電話機を例に採ると、障害の発生していない電話機に対しては夜間を含めて常時、電力が供給されることになり、電話システムが正常に機能している限り、無駄な電力消費をなくすことはできない。
【００１０】
もちろん、各ＩＰ電話機に給電が不要とされる時間帯をスケジュールしておくことで、たとえば夜間の給電を停止することができる。しかしながら、この場合、予定外の時間帯に該当するＩＰ電話機を用いて電話を掛けようとしたり、該当するＩＰ電話機に他人が発呼したような場合、共に通話が不可能になる。また、このような事態を防止しようとすると、各種状況に合わせてスケジュールを小まめに変更していく必要があり、そのための手間に大きな労力を費やすという問題があった。
【００１１】
また、第２の関連技術では、それぞれのデバイスにメインＣＰＵとサブＣＰＵを配置させる構造を採る必要があり、かつこれらのＣＰＵの役割を細かく、かつ綿密に規定する必要があった。このため、各ＣＰＵの役割の設定が煩雑であるばかりでなく、デバイスの増設や役割の変更への対処を迅速に行えないという問題があった。更に、各デバイスにメインＣＰＵとサブＣＰＵを配置することを前提とするので、簡易なデバイスに適用しにくいという問題もあった。
【００１２】
更に、第３の関連技術では、ＬＡＮケーブル上を本来の通信とは関係ないキープアライブパケットやキープアライブ応答パケットがデバイス間を繰り返し行き交う可能性がある。したがって、ＬＡＮケーブルに接続されたデバイス間で効率的な通信ができないという問題があった。
【００１３】
以上、ＬＡＮケーブルに接続されたデバイスに対する給電の問題を説明したが、一般にＬＡＮケーブル以外の通信ケーブルに接続され、この通信ケーブルを介して給電を受ける通信環境においても同様の問題があった。
【００１４】
そこで本発明の目的は、通信ケーブルを伝送されるパケットの状況に応じて、この通信ケーブルからデバイスへの給電を制御することのできる給電装置、給電方法および給電制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、（イ）他のデバイスと通信を行う特定のデバイスに対してこの通信の際に使用する通信ケーブルを介して電源を供給する電源供給手段と、（ロ）前記した特定のデバイスが予め定めたパケットを用いた通信を少なくとも所定時間行わないとき、前記した電源供給手段によるこの特定のデバイスに対する電源の供給を停止する電源供給停止手段と、（ハ）この電源供給停止手段によって前記した特定のデバイスに対する電源の供給が停止された後、所定のタイミングでこの電源供給を再開する電源供給再開手段とを給電装置に具備させる。
【００１６】
また、本発明では、（イ）特定のデバイスが通信ケーブルを介して予め定めたパケットを用いた通信を少なくとも所定時間行わないとき、この特定のデバイスに対する前記した通信ケーブルを介した電源の供給を停止する電源供給停止ステップと、（ロ）この電源供給停止ステップで前記した特定のデバイスに対する電源の供給が停止された後、所定のタイミングでこの電源供給を再開する電源供給再開ステップとを給電方法に具備させる。
【００１７】
更に本発明では、他のデバイスと通信を行う特定のデバイスに対してこの通信の際に使用する通信ケーブルを介して電源を供給する電源供給手段を備えた給電装置のコンピュータに、給電制御プログラムとして、（イ）前記した特定のデバイスが予め定めたパケットを用いた通信を少なくとも所定時間行わないとき、前記した電源供給手段によるこの特定のデバイスに対する電源の供給を停止る電源供給停止処理と、（ロ）この電源供給停止処理によって前記した特定のデバイスに対する電源の供給が停止された後、所定のタイミングでこの電源供給を再開する電源供給再開処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、特定のデバイスが予め定めたパケットを用いた通信を少なくとも所定時間行わないとき、電源供給手段によるこの特定のデバイスに対する電源の供給を停止することにした。これにより、たとえばキープアライブパケットのように通信ケーブルに誤接続されたデバイスから出力されるようなパケットを予め定めたパケットから除外することができる。この結果、このような不要なパケットによる影響を受けることなく回線の切断を制御することができ、電力消費の節減に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態による給電システムの概要を表わしたものである。この給電システム１００を構成する受電装置１０１は、ＬＡＮケーブル１０２を介して給電装置１０３と接続されている。給電装置１０３はＬＡＮケーブル１０４を介してネットワーク１０５と接続されている。
【００２０】
図２は、図１に示した受電装置と給電装置の構成の要部を具体的に表わしたものである。受電装置１０１は、ＬＡＮケーブル１０２と接続された物理レイヤＬＳＩ（Large Scale Integration）１１１と、この物理レイヤＬＳＩ１１１に接続された受電用ＬＳＩ１１２を備えている。ここで受電装置１０１には、たとえばＩＰ電話機、無線ＬＡＮアクセスポイント、ネットワークカメラ等の各種の図示しないデバイスが該当している。受電用ＬＳＩ１１２は物理レイヤＬＳＩ１１１を介して給電装置１０３から受電装置１０１の動作に必要な電力供給を受けるようになっている。たとえば受電用ＬＳＩ１１２から得られる電源は、受電装置１０１を構成するＩＰ電話機等のデバイスに供給されることになる。
【００２１】
給電装置１０３の方は、ＬＡＮケーブル１０２に一端を接続された物理レイヤＬＳＩ１１４を配置している。物理レイヤＬＳＩ１１４は、パケットモニタ１１５および給電用ＬＳＩ１１６と接続されている。パケットモニタ１１５や給電用ＬＳＩ１１６およびタイマ１１７はコントローラ１１８によって制御されるようになっている。
【００２２】
ここで物理レイヤＬＳＩ１１４は、ＬＡＮケーブル１０２を介して物理レイヤＬＳＩ１１１と接続されており、受電装置１０１と給電装置１０３の間を物理的に接続して、これらの間でイーサネット（登録商標）フレームの送受信を行うようになっている。また、給電用ＬＳＩ１１６はＬＡＮケーブル１０２を介して受電装置１０１へ電力を供給する。パケットモニタ１１５は給電装置１０３が送受信するパケットをモニタするようになっている。コントローラ１１８はパケットモニタ１１５やタイマ１１７から得られる情報を基にして、給電用ＬＳＩ１１６への給電を停止したり、給電の再開を指示するようになっている。
【００２３】
操作部１１９は、パケットモニタ１１５およびタイマ１１７と接続されており、モニタするパケットの種類の特定や監視する時間の設定といった監視データの設定を行う。操作部１１９は給電装置１０３を直接操作するものであってもよいし、図１に示したネットワーク１０５上の図示しない監視装置から送られてくる監視データを給電装置１０３が受信するものであってもよい。後者の場合には、操作部１１９は自装置宛ての監視データを受信して、これを基にして、自装置の配下の受電装置１０１用のパケットの種類や監視する時間の設定を行うことになる。操作部１１９内には、図示しないが操作内容を記憶するメモリが配置されている。また、操作内容を視覚的に表示するディスプレイが備えられていてもよい。
【００２４】
なお、受電装置１０１および給電装置１０３は、それぞれ図示しないがＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えており、同じく図示しないメモリに制御プログラムを格納している。そして、ＣＰＵが制御プログラムを実行することで、受電装置１０１あるいは給電装置１０３の制御を行うようになっている。たとえば給電装置１０３の場合には、制御プログラムを実行することで受電装置１０１の未使用時における消費電力の低減を図っている。また、ＣＰＵが制御プログラムを実行することで、給電装置１０３内のパケットモニタ１１５等の所定の構成部品をハードウェアで実現する代わりに、ソフトウェアで機能的に実現するようになっていてもよい。
【００２５】
以上のような構成の受電装置１０１の動作を次に説明する。
【００２６】
図３は、操作部による監視データの設定やその解除に関する処理の様子を表わしたものである。図２に示した給電装置１０３内の前記したＣＰＵは、制御プログラムを実行することでこのような処理を実行することになる。管理者が給電装置１０３を直接操作する場合を例にとり、図２と共に説明する。
【００２７】
管理者は操作部１１９を操作することで、給電の停止や開始に関するパケットの条件を指定するパケット指定モード（ステップＳ２０１）と、給電を開始する条件が成立しない場合の再開までの停止時間をタイマの設定で指定する停止時間指定モード（ステップＳ２０２）と、これらの指定の一部または全部を解除する指定解除モード（ステップＳ２０３）のいずれかのモード選択を行うことができる。
【００２８】
パケット指定モードが選択された場合には（ステップＳ２０１：Ｙ）、給電を停止する際に使用されるパケットの種類の設定と、給電を停止する際のそのパケットの送受信されない最少時間の設定、ならびに給電を開始する条件となるパケットの種類を設定する（ステップＳ２０４）。給電停止の対象となるパケットの種類と給電開始の対象となるパケットの種類は同じものであってもよいし、異なったものであってもよい。また、これらのパケットの種類は１対で設定される必要はない。たとえば給電停止の対象となるパケットをＡ、Ｂ、Ｃの３種類設定し、それぞれについてパケットの送受信されない最少時間の設定を異なった値で行うようにしてもよい。給電停止後の給電開始の条件となるパケットの種類の数についても同様に単数に限らず複数であってもよい。
【００２９】
パケットの種類の特定について、たとえば前記したＩＰ電話機を受電装置１０１に使用する場合を例に挙げる。この場合には、音声通信用のパケットであるＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）を認識するために、ＲＴＰが使用するＵＤＰ（User Datagram Protocol）のポート番号や、優先制御を行うためにパケットの特定のフィールドに設定されるＴＯＳ（Type of Service）、あるいはＤＳＣＰ(DiffServe Code Point）の値を使用すればよい。また、パケットの送受信されない最少時間については、通話が行われる場合の「音声」の途切れの発生する時間を実測値を参考にして定め、これに多少の余裕時間を加えるようにして設定すればよい。
【００３０】
給電を開始する際に出現するパケットとしては、たとえば音声通信を始めるための準備を行うプロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のインバイト（INVITE）メッセージとし、これが受信された時点で給電を開始するようにすればよい。もちろん、音声通話そのものに使用されるパケットを検出して受電装置１０１への給電を開始する一方、多少の遅延を設定して音声データを通信するようにすることも可能である。この遅延時間は、給電開始に伴う音声データの頭の部分の欠けを防止するためのものである。
【００３１】
以上のようにして給電の停止あるいは開始のためのパケットの条件が設定されたら、その内容を示す監視データが操作部１１９内の前記したメモリに登録される（ステップＳ２０５）。
【００３２】
一方、ステップＳ２０４で設定した給電を開始するためのパケットの受信が行われる前であっても、給電の停止自体がある程度の時間継続すれば、電力のかなりの節約になるのは確かである。そこで、本実施の形態では、タイマ１１７で設定した設定時間が経過した場合には、とりあえず給電を開始できるようにしている。すなわち、管理者の操作によって停止時間指定モードが選択された場合には（ステップＳ２０２：Ｙ）、給電停止から開始までの時間をタイマによって設定することができるようになっている（ステップＳ２０６）。これにより、たとえば給電を再開するためのパケットの検出回路部分に障害が発生したような場合にも、受電装置１０１が永続的に給電を再開されない事態の発生を防止することができる。
【００３３】
管理者は、受電装置１０１の給電の停止および開始についての設定を手直ししたり、設定そのものを最初から行うために指定解除モードを選択することができる（ステップＳ２０３：Ｙ）。この場合には、ステップＳ２０５でメモリに登録されている監視データが読み出され、その中のパケットの種類や時間を指定して、あるいはこれらの全部を対象にして、設定の解除が行われる（ステップＳ２０７）。この場合には、メモリ内の監視データが更新される（ステップＳ２０５）。管理者は必要に応じてパケット指定モードあるいは停止時間指定モードを再度選択して（ステップＳ２０１：Ｙ、またはステップＳ２０２：Ｙ）、設定を再度行えばよい。この場合には前記したメモリに対する監視データの更新が行われる。
【００３４】
図４は、受電装置に対する給電装置側が行う給電停止処理の様子を表わしたものである。図２と共に説明する。給電装置１０３のコントローラ１１８は、物理レイヤＬＳＩ１１４が給電の停止を行うために設定した種類のパケットを検出したかの判別を行うようになっている（ステップＳ２２１）。
【００３５】
給電停止用パケットが検出されなかった場合には（ステップＳ２２１：Ｎ）、図示しないカウンタを使用して給電停止用パケットが検出されない時間の計時を開始する（ステップＳ２２２）。そして、給電停止用パケットが検出されない時間が、図３のステップＳ２０４で設定した最少時間に到達したか（ステップＳ２２３）、あるいはこの最少時間に到達する前に該当するパケットの検出が行われるかを判別する（ステップＳ２２４）。
【００３６】
給電停止用パケットが物理レイヤＬＳＩ１１４によって連続的に検出されない時間が最少時間に到達した場合には（ステップＳ２２３：Ｙ）、給電用ＬＳＩ１１６に対してコントローラ１１８が給電の停止を通知する（ステップＳ２２５）。これにより給電用ＬＳＩ１１６は受電装置１０１へ電力給電を停止する（ステップＳ２２６）。この後、ステップＳ２２２で開始した最少時間および設定時間の計時の内容を共にリセットする（ステップＳ２２７）。このようにして受電装置１０１への電力供給が停止されることになる。
【００３７】
一方、前記した最少時間を超過する前に給電停止用パケットが物理レイヤＬＳＩ１１４によって検出されると（ステップＳ２２４：Ｙ）、パケットモニタ１１５がコントローラ１１８にこれを通知する。これにより、処理がステップＳ２２７に進んで、ステップＳ２２２で開始した最少時間の計時の内容がリセットされる。そして、再びステップＳ２２１に処理が戻って（リターン）、給電停止用パケットのいずれもが検出されなくなるタイミングの監視が行われることになる。
【００３８】
図５は、給電が停止した後に給電が再開される場合の処理の様子を表わしたものである。図２と共に説明する。
【００３９】
給電が停止した後、パケットモニタ１１５は、給電の再開用に設定されたパケットのいずれかを検出すると（ステップＳ２４１：Ｙ）、コントローラ１１８にその旨の通知が行われ、給電用ＬＳＩ１１６は受電装置１０１への電力供給を再開する（ステップＳ２４２）。給電の再開用に設定されたパケットのいずれかを検出する前であっても（ステップＳ２４１：Ｎ）、タイマ１１７のカウントアップが行われた場合には（ステップＳ２４３：Ｙ）、タイマ１１７からコントローラ１１８にその旨の通知が行われ、同様に給電が再開されることになる（ステップＳ２４２）。
【００４０】
以上説明したように本実施の形態によれば、受電装置１０１がある時間以上未使用の状態であるかを給電装置１０３側が確認して給電を停止することができる。したがって、夜間に限らず受電装置１０１が使用されていない時間帯でこれに対する給電を停止することで、無駄な電力消費を低減することができる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、受電装置１０１への給電を停止している状態で、給電を再開すべき条件を満たした場合に、給電装置１０３は給電を再開することができる。このため、給電再開も人手を介さずに行うことができる。更に、給電を再開すべき条件の１つとしてタイマ１１７による設定時間を入れて条件を緩和したので、該当するデバイスとしての受電装置１０１に対する給電の再開時の信頼性を向上させることができる。また、外部から得られる情報が存在しない場合にも自律的に給電を再開することができる。
【００４２】
＜発明の変形可能性＞
【００４３】
図６は、本発明の変形例としての実施の形態を表わしたものである。この変形例で受電装置１０１とＬＡＮケーブル１０２を介して接続された給電装置１０３Ａは、図２に示したタイマ１１７の代わりに時計回路１２０を備えている。操作部１１９Ａは、パケットモニタ１１５の他に時計回路１２０の設定を行うことができる。パケットモニタ１１５や給電用ＬＳＩ１１６および時計回路１２０は、コントローラ１１８Ａによって制御されるようになっている。
【００４４】
図７は、図３に対応するもので、この変形例の実施の形態での操作部による監視データの設定やその解除に関する処理の様子を表わしたものである。管理者が給電装置１０３Ａを直接操作する場合を例にとり、図６と共に説明する。
【００４５】
管理者は操作部１１９Ａを操作することで、給電の停止や開始に関するパケットの条件を指定するパケット指定モード（ステップＳ２０１）と、給電を開始する条件が成立しない場合の再開の時刻を指定する再開時刻指定モード（ステップＳ２０２Ａ）と、これらの指定の一部または全部を解除する指定解除モード（ステップＳ２０３）のいずれかのモード選択を行うことができる。
【００４６】
パケット指定モードが選択された場合（ステップＳ２０１：Ｙ）の処理は、図３で説明したので、その説明を省略する。管理者の操作によって再開時刻指定モードが選択された場合には（ステップＳ２０２Ａ：Ｙ）、給電を再開する時刻を時計回路１２０によって設定することができるようになっている（ステップＳ２０６Ａ）。これにより、たとえば給電を再開するためのパケットの検出回路部分に障害が発生したような場合にも、受電装置１０１が永続的に給電を再開されない事態の発生を防止することができる。
【００４７】
管理者は、受電装置１０１の給電の停止および開始についての設定を手直ししたり、設定そのものを最初から行うために指定解除モードを選択することができる（ステップＳ２０３：Ｙ）。この場合には、ステップＳ２０５でメモリに登録されている監視データが読み出され、その中のパケットの種類や時刻を指定して、あるいはこれらの全部を対象にして、設定の解除が行われる（ステップＳ２０７Ａ）。この場合には、メモリ内の監視データが更新される。管理者は必要に応じてパケット指定モードあるいは再開時刻指定モードを再度選択して（ステップＳ２０１：Ｙ、またはステップＳ２０２Ａ：Ｙ）、設定を再度行えばよい。この場合には前記したメモリに対する監視データの更新が行われる。
【００４８】
以上説明した変形例の実施の形態によれば、あるデバイスとしての受電装置１０１が必ず使用される時間帯がある場合、その時間帯の開始時刻に間に合うように開始時刻を設定しておけば、それよりも前の時間帯でその受電装置１０１に対する給電が停止状態となっていたような場合にも、確実にその受電装置１０１を使用することができるという効果がある。
【００４９】
なお、実施の形態ではタイマ１１７を用意し、その変形例では時計回路１２０を用意したが、これらを用意せずに給電再開用の現象を検出した時点のみで給電を再開するようにしてもよい。また、外部から得られる情報が存在しない場合にも自律的に給電を再開する手法として、タイマ１１７の他に時計回路１２０をも併用することで、給電再開に万全を期するようにしてもよい。
【００５０】
また、実施の形態およびその変形例では物理レイヤＬＳＩ１１４が特定のパケットの検出の有無によって給電のオフとなるタイミングを設定したが、他の事象を他の回路が検出して給電のオフとなるタイミングを設定するようにしてもよい。更に実施の形態およびその変形例ではＬＳＩが給電のコントロールに使用されたが、ＬＳＩに限るものではなく、回路機能的に同等の手段を使用してもよいことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態による給電システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施の形態で受電装置と給電装置の構成の要部を具体的に表わしたブロック図である。
【図３】本実施の形態で操作部による監視データの設定やその解除に関する処理の様子を表わした流れ図である。
【図４】本実施の形態で受電装置に対する給電装置側が行う給電停止処理の様子を表わした流れ図である。
【図５】本実施の形態で給電が停止した後に給電が再開される場合の処理の様子を表わした流れ図である。
【図６】本発明の変形例としての受電装置と給電装置の構成の要部を具体的に表わしたブロック図である。
【図７】この変形例における操作部による監視データの設定やその解除に関する処理の様子を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  給電システム
１０１  受電装置
１０２、１０４  ＬＡＮケーブル
１０３、１０３Ａ  給電装置
１０５  ネットワーク
１１１、１１４  物理レイヤＬＳＩ
１１５  パケットモニタ
１１６  給電用ＬＳＩ
１１７  タイマ
１１８、１１８Ａ  コントローラ
１１９、１１９Ａ  操作部
１２０  時計回路
【図１】
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【図２】
2009170983.tif 000004
【図３】
2009170983.tif 000005
【図４】
2009170983.tif 000006
【図５】
2009170983.tif 000007
【図６】
2009170983.tif 000008
【図７】
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