(57)【要約】【課題】エンコーダの特性を把握することなく確実にエラーを検出可能にする。【解決手段】  入力された符号化ストリームを復号処理して画像データを出力する動画像復号部１１と、前記動画像復号部の復号処理に際して発生する中間データを複数のマクロブロックについて取得して統計情報を生成する統計情報取得部１８と、前記統計情報取得部において得られた統計情報を利用して前記入力された符号化ストリームのエラーの有無を判定する第１のエラー判定部１９とを具備したことを特徴とする。【選択図】図１
2009094892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された符号化ストリームを復号処理して画像データを出力する動画像復号部と、
前記動画像復号部の復号処理に際して発生する中間データを複数のマクロブロックについて取得して統計情報を生成する統計情報取得部と、
前記統計情報取得部において得られた統計情報を利用して前記入力された符号化ストリームのエラーの有無を判定する第１のエラー判定部と
を具備したことを特徴とする動画像復号装置。
【請求項２】
前記第１のエラー判定部は、前記統計情報から得られる各マクロブロック毎の出現割合又は偏差に対する評価式によって、エラーの有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の動画像復号装置。
【請求項３】
前記動画像復号部の復号処理に際して発生する中間データに対してシンタックス上又は意味上正しくないことを検出することによって、前記入力された符号化ストリームのエラーの有無を判定する第２のエラー判定部を具備したことを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像復号装置。
【請求項４】
入力された符号化ストリームを復号処理して画像データを出力する動画像復号部から前記復号処理に際して発生する中間データを取得し、
複数のマクロブロックについて取得した前記中間データの統計情報を生成し、
生成された前記統計情報を利用して前記入力された符号化ストリームのエラーの有無を判定する
ことを特徴とする動画像復号方法。
【請求項５】
前記符号化ストリームのエラーの有無は、前記統計情報から得られる各マクロブロック毎の出現割合又は偏差に対する評価式を用いることで判定することを特徴とする請求項４に記載の動画像復号方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エラーコンシールメント機能を有する装置に好適な動画像復号装置及び動画像復号方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動画像符号化の標準化規格として、ＭＰＥＧ４（Moving Picture Experts Group-phase 4）が採用されることがある。ＭＰＥＧ４では、モバイルでの動画像伝送を想定した誤り耐性技術が採用されている。この種の誤り耐性技術においては、例えば、欠落したデータを補間することで誤りの修復（エラーコンシールメント）が行われる。
【０００３】
エラーコンシールメント機能を有する動画像のデコード装置においては、ビットストリーム上にエラーが存在する場合、そのエラー位置を正確に検出することが望ましい。ストリーム上のエラー発生位置とエラー検出位置とがずれている場合には、エラー部分が補間されずに、エラーを有するストリームに基づいて画像が表示されてしまうことがあるからである。エラー部分を確実に補間するために、エラー検出位置を含むスライス全体をエラーコンシールメントすることも考えられるが、この場合には、本来正常にデコードすることができる領域についても補間されてしまい、画像の劣化を招来する。
【０００４】
従来、エラーを検出する方法として、種々の方法が考えられている。例えば、以下の３つの方法がある。
【０００５】
（ａ）シンタックスにおいて未定義の符号語を検出したことによってエラーを検出する方法。例えば、シンタックス要素の値が未定義値となったことによってエラーを検出するものである。
【０００６】
（ｂ）意味上、有り得ない状態を検出した場合にエラーとする方法。例えば、動きベクトルの計算結果が規格で制約された値域を超えた場合等にエラーを検出することができる。
【０００７】
（ｃ）特許文献１によって開示された方法であり、マクロブロックの符号化モードと画素値とから、所定の計算式にあてはめて判定する方法。
【０００８】
通常、これらのうちの１つ又は２つ以上の方法を組み合わせてエラーを判定する。しかしながら、上記（ａ），（ｂ）の方法では、エラーを検出することができないことがあるという欠点がある。また、上記（ｃ）の方法は、判定条件をエンコーダの特徴に合わせて設計時に決定しなければならない。従って、デコーダ側においてエンコーダ側の特性を把握しているシステムにおいてのみ使用可能であるという問題があった。
【特許文献１】特開平９−３７２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、エンコーダの特性を把握することなく、ストリームに発生するエラーを確実に検出することができる動画像復号装置及び動画像復号方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る動画像復号装置は、入力された符号化ストリームを復号処理して画像データを出力する動画像復号部と、前記動画像復号部の復号処理に際して発生する中間データを複数のマクロブロックについて取得して統計情報を生成する統計情報取得部と、前記統計情報取得部において得られた統計情報を利用して前記入力された符号化ストリームのエラーの有無を判定する第１のエラー判定部とを具備したことを特徴とするものであり、
本発明の一態様に係る動画像復号方法は、入力された符号化ストリームを復号処理して画像データを出力する動画像復号部から前記復号処理に際して発生する中間データを取得し、複数のマクロブロックについて取得した前記中間データの統計情報を生成し、生成された前記統計情報を利用して前記入力された符号化ストリームのエラーの有無を判定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エンコーダの特性を把握することなく、ストリームに発生するエラーを確実に検出することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る動画像復号装置を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、動画像復号部１１には、図示しないエンコーダによって符号化された動画像の符号化ストリームが入力される。エンコーダは、Ｈ．２６４規格に従ってエンコードを行うものとして説明する。例えばＨ．２６４規格に対応した放送局等のエンコーダにおいては、映像信号をブロック単位でＤＣＴ処理して量子化し、更に所定の可変長符号表を用いて可変長符号化処理することにより、符号化ストリームを得ている。また、エンコーダは、差分回路、逆量子化回路、逆ＤＣＴ回路、動き補償回路等を有しており、入力された映像信号と所定期間前後の参照画像との予測誤差を求め、求めた予測誤差のみをＤＣＴ処理、量子化処理及び可変長符号化処理することにより、入力された映像信号を動き補償予測符号化することもできるようになっている。
【００１５】
符号化ストリームは、動画像復号部１１は、可変長復号部１２、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３、動き補償回路１４、イントラ予測回路２１、選択回路２２、加算器１５及びフィルタ１６を有している。動画像復号部１１は、可変長復号処理、逆ＤＣＴ処理及び逆量子化処理が可能である。可変長復号部１２は、入力された符号化ストリームを可変長復号化する。ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３は、可変長復号化された符号化データを逆量子化処理して、符号化側の量化処理前の変換係数に戻す。更に、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３は、変換係数を逆ＤＣＴ処理する。これにより、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３は、符号化側のＤＣＴ処理前の画素データを得る。
【００１６】
可変長復号部１２の出力は動き補償回路１４及びイントラ予測回路２１にも供給される。動画像復号部１１に入力された符号化ストリームがイントラ予測符号化されたイントラ予測マクロブロックである場合には、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３の出力はイントラ予測画像との差分値である。この場合には、イントラ予測回路２１は、可変長復号部１２からの予測モードに基づいて図示しないメモリに記憶されているイントラ予測画像を読み出してイントラ予測を行い、予測画像を選択回路２２に出力する。
【００１７】
また、動画像復号部１１に入力された符号化データがインター予測符号化されたマクロブロックである場合には、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３の出力は参照ブロックとの差分値である。この場合には、動き補償回路１４は、可変長復号部１２からの動きベクトルに基づいて図示しないメモリに記憶されている参照画像を読み出して動き補償し、動き補償した参照画像を選択回路２２に出力する。
【００１８】
選択回路２２は、可変長復号部１２からの制御信号（図示省略）に基づいて、イントラ予測回路２１からの予測画像と動き補償回路１４からの参照画像とのいずれか一方を選択して加算器１５に出力する。加算器１５は、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３の出力（予測誤差）と参照画像又は予測画像とを加算することで、符号化前の画像データを復元する。
【００１９】
フィルタ１６は、加算器１５からの復元された画像データに対して適応的にデブロッキング・フィルタ処理を行い、これにより画像の符号化時に発生するブロック歪みを除去する。フィルタ１６の出力は、誤り修復部２０に供給される。
【００２０】
本実施の形態においては、可変長復号部１２の出力は、統計情報取得部１８及びエラー検出部１９にも供給されている。エンコーダ側の可変長符号化回路は、シンタックスエレメント（Ｓｙｎｔａｘ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を可変長符号化する。シンタックスエレメントとしては、スライス・ペイロード・データ、マクロブロック・タイプ（ｍｂ＿ｔｙｐｅ）、マクロブロックのCBP（coded block pattern）、マクロブロック量子化パラメータ、参照フレームインデックス、モーション・ベクトル（MVs）及び量子化された変換係数のデータが含まれ、可変長復号部１２からはこれらのデータが可変長復号されて出力される。
【００２１】
統計情報取得部１８は、可変長復号部１２からのデータを中間データとして取得し、ビットストリームの性質に関する統計情報を取得する。統計情報取得部１８は取得した統計情報をエラー検出部１９に出力する。エラー検出部１９は、可変長復号部１２から中間データも与えられており、実際に入力される中間データと統計情報との比較によって、エラーを検出する。例えば、エラー検出部１９は、統計情報に基づく統計値に対して、入力される中間データの確率が低い（つまり、稀な性質である）ことを検出した場合には、適応的にエラーとみなす、またはエラーの候補とする。
【００２２】
例えば、統計情報取得部１８は、中間データとしてシンタックスエレメント中のマクロブロック・タイプ（ｍｂ＿ｔｙｐｅ）を用いる。マクロブロック・タイプとして複数の種類が考えられるが、各マクロブロックに設定されるマクロブロック・タイプは、エンコーダの特性に応じた頻度で選択される。
【００２３】
図２は所定のエンコーダからの符号化ストリームのマクロブロック・タイプとその出現回数の一例を示す図表である。図２の例では、マクロブロック・タイプ（ｍｂ＿ｔｙｐｅ）Ｉ＿１６ｘ１６＿１＿０＿０及びＩ＿１６ｘ１６＿１＿１＿０の出現回数は０回である。
【００２４】
統計情報取得部１８は、例えば、所定フレーム期間、マクロブロック・タイプの統計情報を取得してエラー検出部１９に出力し、エラー検出部１９は、出現頻度が所定の閾値よりも小さい場合に、そのマクロブロック・タイプはエンコーダ側において設定され得ないタイプであるものと判定する。このようなマクロブロック・タイプが入力された場合には、エラー検出部１９はエラーが発生しているものと判定する。
【００２５】
エラー検出部１９は、エラーの検出結果を誤り修復部２０に出力する。誤り修復部２０は、誤り等により欠落した情報を補間するもので、エラー検出部１９からのエラーの検出結果に従い、欠落したマクロブロックの画像データを関連する他のマクロブロックの画像データをもとに復元する。補間処理に使用する関連情報としては、例えば補間対象のマクロブロックの周辺に位置するマクロブロックの画像データや、前後のフレームの同一位置にあるマクロブロックの画像データが使用される。
【００２６】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図３及び図４を参照して説明する。図３は統計情報の取得方法を示すフローチャートであり、図４はエラーの検出フローを示すフローチャートである。
【００２７】
符号化ストリームとして、Ｈ．２６４規格に従って圧縮符号化されたビットストリームが入力される動作の例について説明する。
【００２８】
符号化ストリームは、動画像復号部１１に供給されて復号処理される。即ち、動画像復号部１１の可変長復号部１２は、符号化ストリームを可変長復号化し、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３は可変長復号部１２の出力を逆量子化し、更に、逆ＤＣＴ処理して符号化側のＤＣＴ処理前のデータに戻す。
【００２９】
イントラ予測符号化された符号化データが入力された場合には、イントラ予測回路２１は、図示しないメモリからのイントラ予測画像を選択回路２２を介して加算器１５に供給する。この場合には、加算器１５は、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３からの予測誤差と予測画像とを加算することで、復元画像を得る。また、フレーム間符号化（インター予測符号化）された符号化データが入力された場合には、動き補償回路１４は、図示しないメモリからの参照画像を動き補償して選択回路２２を介して加算器１５に供給する。この場合には、加算器１５は、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３からの予測誤差と動き補償された参照画像とを加算することで、復元画像を得る。加算器１５からの復元画像はフィルタ１６によってフィルタ処理された後、誤り修復部２０に出力される。
【００３０】
本実施の形態においては、誤り修復部２０のエラーコンシールメント処理に必要なエラー位置の検出のために、可変長復号部１２の出力は中間データとして統計情報取得部１８及びエラー検出部１９に与えられる。統計情報取得部１８は中間データの統計情報を取得し、エラー検出部１９は統計情報に基づいて、入力マクロブロックにエラーが発生しているか否かを判定する。
【００３１】
例えば、統計情報取得部１８は、中間データとしてマクロブロック・タイプ（ｍｂ＿ｔｙｐｅ）の統計情報を求める。統計情報取得部１８は、各マクロブロック・タイプ毎の出現回数を格納するための図示しない複数のメモリ領域を有している。統計情報取得部１８は、図３のステップＳ１において、各マクロブロックごとにマクロブロック・タイプを取込み（ステップＳ２）、そのタイプを判定する（ステップＳ３）。
【００３２】
統計情報取得部１８は、ステップＳ４において、各マクロブロック毎に求めたマクロブロック・タイプの出現回数を各メモリ領域に保持して、統計情報を求める。統計情報取得部１８は、ステップＳ５において、サンプル数が既定値に到達したか否かを判定する。例えば、統計情報取得部１８は、所定フレーム数に渡るマクロブロックについて統計情報をとったか否かを判定する。統計情報取得部１８は、所定フレーム数に渡るマクロブロックの統計情報をとった場合にはサンプル数が既定値に到達したものとして、求めた統計情報をエラー検出部１９に出力する（ステップＳ６）。
【００３３】
エラー検出部１９は、統計情報に基づいて、エンコーダが希にしか選択しないマクロブロック・タイプを求め、可変長復号部１２からのマクロブロックがこのタイプのマクロブロックである場合には、エラーが生じている可能性が高いものと判定する。例えば、エラー検出部１９は、統計をとった全マクロブロックの総数に対する各マクロブロック・タイプの数によって、各マクロブロック・タイプが稀に出現するか否かを判定する。この場合において、エラー検出部１９は、マクロブロック・タイプの出現の割合が所定の閾値よりも小さい場合には、エンコーダが選択しないマクロブロック・タイプであるものと判定して、このマクロブロック・タイプのマクロブロックが入力された場合には、エラーを検出したものとするようにしてもよい。
【００３４】
図４はこのようなエラー判定方法を示している。即ち、エラー検出部１９は、ステップＳ１１において、統計情報取得部１８からの統計情報を取り込む。次に、各マクロブロック・タイプ毎に出現割合を算出する（ステップＳ１２）。例えば、エラー検出部１９は、全てのマクロブロック・タイプの出現回数の総和（全サンプル数）を
2009094892.tif 000003
とし、所定のマクロブロック・タイプの出現回数をＣcurとして、各マクロブロック・タイプ毎に出現割合を
2009094892.tif 000004
により算出する。
【００３５】
次にエラー検出部１９は、各マクロブロック・タイプ毎の出願割合を閾値と比較し、稀なタイプであるか否かを判定する（ステップＳ１３）。閾値をｐとすると、各マクロブロック・タイプが稀なタイプであるか否かは、下記（１）式によって判定可能である。エラー検出部１９は、図示しないメモリ領域に、稀なタイプであるものと判定したマクロブロック・タイプについての情報を記憶させる。
【００３６】
2009094892.tif 000005
なお、閾値ｐとしては、例えば、ｐ＝０．００００３等の値を採用する。
【００３７】
稀なタイプのマクロブロック・タイプの情報をメモリ領域に記憶させた後、エラー検出部１９は可変長復号部１２からの各マクロブロックについて、エラーの判定を行う。即ち、エラー検出部１９は、ステップＳ１４において可変長復号部１２の出力をマクロブロック毎に取り込む。エラー検出部１９は、入力されるマクロブロック・タイプとメモリ領域に記憶させた情報との比較によって、可変長復号部１２からのマクロブロックのエラーの有無を判定する。即ち、エラー検出部１９は、入力されたマクロブロック・タイプがメモリ領域に記憶させた稀なタイプに一致した場合には、ステップＳ１６においてエラーと判定し、そうでない場合にはステップＳ１７においてエラーでないと判定する。
【００３８】
例えば、エラー検出部１９に、図２に示すマクロブロック・タイプＩ＿１６ｘ１６＿１＿０＿０が入力された場合には、エラー検出部１９はこのマクロブロック・タイプに対応するマクロブロックはエラーが発生しているものと判定する。
【００３９】
エラー検出部１９は、エラーの判定結果を誤り修復部２０に出力する。誤り修復部２０は、エラー検出部１９によってエラーと判定されたマクロブロックについては、関連する他のマクロブロックの画像データをもとに復元して出力する。
【００４０】
このように本実施の形態においては、動画像復号部によって得られる中間データの統計情報に基づいて、エンコーダが生成しない可能性が高いシンタックスであるか否かを判定してエラーを検出している。これにより、エンコーダの特性を把握することなく、確実なエラー検出が可能である。
【００４１】
なお、上記実施の形態においては、中間データとしてマクロブロック・タイプ（ｍｂ＿ｔｙｐｅ）を用いたが、エンコーダの特性に応じて現れる符号化ストリームの特徴を含むデータであれば、いずれの中間データを用いてもよい。例えば、中間データとして動きベクトルの値域やイントラ予測モードの情報を用いてもよいことは明らかである。
【００４２】
また、上記実施の形態においては、中間データを所定フレーム数以上取得することにより統計情報を得たが、他の条件を採用してもよい。例えば、中間データを数秒間以上、あるいは１スライスを２回以上デコードしたこと等によって統計情報を取得するようにしてもよい。また、上述した統計上の閾値ｐは任意の方法で決定してもよい。また、上記実施の形態においては、マクロブロック・タイプ毎の出現割合によってエラー判定を行ったが、マクロブロック・タイプ毎の絶対数が所定の数以下という条件で判定してもよい。
【００４３】
（第２の実施の形態）
図５は本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態は第１の実施の形態によるエラー検出方法と上述した３頁に記載のエラー検出方法の（ａ）項及び（ｂ）項のエラー検出方法とを併用するものである。
【００４４】
本実施の形態は、従来のエラー検出部３１を付加した点が図１の第１の実施の形態と異なる。従来のエラー検出部３１は、上述した３頁に記載のエラー検出方法の（ａ）項及び（ｂ）項等による従来のエラー検出方法を用いてエラー検出を行う。
【００４５】
図６は３頁に記載のエラー検出方法の（ａ）項のエラー検出方法を説明するための図表である。図６は入力される符号語に対する復号値を示しており、図６の例では入力符号語が“１０１”は未定義であることを示している。従来のエラー検出部３１は、このような未定義の符号語を検出すると、その符号語の位置にエラーが発生しているものと判定する。従来のエラー検出部３１は、このように、シンタックスにおいて未定義の符号語があるか否か、意味上有り得ない状態か否か等によってエラーを検出する。従来のエラー検出部３１はエラーの検出結果を誤り修復部２０に出力する。
【００４６】
誤り修復部２０は、エラー検出部１９によって検出されたエラー位置について誤り修復を行うと共に、従来のエラー検出部３１によって検出されたエラー位置についても誤り修復を行う。
【００４７】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
動画像復号処理は第１の実施の形態と同様である。可変長復号部１２の出力は統計情報取得部１８、エラー検出部１９だけでなく、従来のエラー検出部３１にも供給される。従来のエラー検出部３１は、図７のステップＳ２１において、マクロブロック毎に、例えば上記３頁に記載のエラー検出方法の（ａ）項及び（ｂ）項による従来のエラー検出を行う。次のステップＳ２２では、従来のエラー検出によってエラーが検出されたか否かが判定される。エラーが検出されると、ステップＳ１６においてエラーを示す検出結果が誤り修復部２０に出力される。従来のエラー検出部３１においてエラーが検出されないマクロブロックについては、次のステップＳ２３において統計情報取得部１８において既に統計情報が取得されているか否かが判定される。例えば動画像復号部１１の起動直後のように統計情報が取得されていない場合には、ステップＳ２４において中間データの統計情報を取得して処理をステップＳ２１に戻す。なお、ステップＳ２３，Ｓ２４の処理は図３のフローチャートと同様の処理である。
【００４９】
統計情報が既に取得されている場合には、処理をステップＳ２５に移行して、エラー検出部１９によるエラー判定処理を行う。ステップＳ２５のエラー判定処理は、図４のステップＳ１１〜Ｓ１４と同様の処理である。エラー検出部１９によって、入力されたマクロブロックのデータが稀なタイプか否かが判定されて、ステップＳ１６，Ｓ１７において、エラーの検出結果が誤り修復部２０に出力される。
【００５０】
他の作用は第１の実施の形態と同様である。
【００５１】
このように本実施の形態においては、統計情報を用いたエラー検出だけでなく、従来のエラー検出方法を用いたエラー検出を併用しており、エラー検出精度が向上するという利点がある。また、本実施の形態においては、統計情報を取得するまでの期間においても、従来のエラー検出方法によってエラーを検出することができるという利点がある。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図８は本発明の第３の実施の形態を示すブロック図である。第１及び第２の実施の形態においては、中間データとして可変長復号部１２の出力を用いたが、本実施の形態は中間データとして可変長復号部１２の出力だけでなく、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３の出力及び動き補償回路１４の出力も用いる例である。
【００５３】
本実施の形態は統計情報取得部１８及びエラー検出部１９に夫々代えて統計情報取得部１８’及びエラー検出部１９’を採用した点が第１の実施の形態と異なる。
【００５４】
統計情報取得部１８’には、可変長復号部１２の出力に含まれるマクロブロック・タイプ（ｍｂ＿ｔｙｐｅ）、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１３の出力に含まれる残差画素配列ｒij及び動き補償回路１４の出力に含まれる予測画素配列ｐｒｅｄLが与えられる。なお、残差画素配列ｒijは、residual block（予測残差）を逆量子化・逆変換して得られた輝度成分の残差画素配列である。予測画素配列ｐｒｅｄLは、動き補償予測により得られた予測画素配列 （いずれも16×16画素の配列）である。
【００５５】
統計情報取得部１８’は、マクロブロック・タイプによって可変長復号部１２の出力のマクロブロックがインター予測符号化されたものであるか否かを判定する。インター予測符号化されている場合には、ＩＱ／ＩＤＣＴ回路１１からの残差画素配列ｒij及び動き補償回路１４からの予測画素配列ｐｒｅｄLを用いた下記（２）の演算を行う。
【００５６】
α＝ｖａｒ（ｒij）−ｖａｒ（ｒij＋ｐｒｅｄL）
β＝ｖａｒ（ｒij）
…（２）
但し、ｖａｒ（ｒij）は配列の全要素の分散を示す。
【００５７】
なお、  統計情報取得部１８’は、可変長復号部１２の出力のマクロブロックがインター予測符号化されたものでない場合には、当該マクロブロックについての残差画素配列ｒij及び予測画素配列ｐｒｅｄLを統計に用いない。
【００５８】
統計情報取得部１８’は、得られたα，βを図示しないメモリ領域に記憶させると共に、α，βの平均値/α，/β及び標準偏差σα，σβを求めてメモリ領域に記憶させる。更に、統計情報取得部１８’は、マクロブロック毎に処理を繰返して、全マクロブロックを対象として、α，β、その平均値/α，/β及び標準偏差σα，σβを更新し、統計情報として得る。
【００５９】
統計情報取得部１８’は、所定フレーム数の中間データを取得したことによってサンプル数を満足するものと判断すると、取得したα，β、その平均値/α，/β及び標準偏差σα，σβを統計情報としてエラー検出部１９’に出力する。
【００６０】
エラー検出部１９’は、統計情報取得部１８’からの統計情報に基づいて、可変長復号部１２からのマクロブロックが稀なものか否かを判定する。例えば、エラー検出部１９’は、下記（３）式によって稀であるか否かを判定する。
【００６１】
2009094892.tif 000006
…（３）
なお、係数４．５は偏差に対する許容度合いであり、これ以外の値でもよい。
【００６２】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図９のフローチャートを参照して説明する。図９において図１と同一の手順には同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
動画像復号処理は第１の実施の形態と同様である。統計情報取得部１８’は、図９のステップＳ２において、中間データの取込みを行う。本実施の形態においては、統計情報取得部１８’は、マクロブロック・タイプｍｂ＿ｔｙｐｅ、残差画素配列ｒij及び予測画素配列ｐｒｅｄLを取り込む。
【００６４】
統計情報取得部１８’は次のステップＳ３において、マクロブロック・タイプによって、当該マクロブロックがインター予測符号化されたものであるか否かを判定する。インター予測符号化されたものでない場合には、処理をステップＳ２に戻して次のマクロブロックについての中間データの取込みを行う。インター予測符号化されたものである場合には、処理をステップＳ３２に移行して、上記（２）式のα，βを求めると共に、メモリ領域から読み出したしα，βを用いて、平均値/α，/β及び標準偏差σα，σβを更新算出して、メモリ領域を更新する（ステップＳ４）。統計情報取得部１８’は、サンプル数が規定値に到達すると、求めたα、β、平均値/α，/β及び標準偏差σα，σβを統計情報としてエラー検出部１９’に出力する。
【００６５】
エラー検出部１９’は、当該マクロブロックについて得られたα，βの値が稀な値であるか否かによって、当該マクロブロックにエラーが生じているか否かを判定する。例えば、エラー検出部１９’は、上記（３）式からエラーの判定を行う。即ち、エラー検出部１９’は、上記（３）式のいずれも満足する場合にはエラーは発生していないものと判定し、上記（３）式のいずれか一方又は両方が満足しない場合には、エラーが発生しているものと判定する。
【００６６】
他の作用は第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
このように本実施の形態においては、エンコーダによって影響を受ける残差画素配列及び予測画素配列の統計情報を用いることでエラーを検出しており、エンコーダの特性を把握することなく、確実なエラー検出が可能である。
【００６８】
本発明は上記実施の形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、中間データとして動きベクトルの値域を用い、エラー検出の判定方法として、動きベクトルの値域について偏差を求め、稀な値域の場合にエラーと判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る動画像復号装置を示すブロック図。
【図２】所定のエンコーダからの符号化ストリームのマクロブロック・タイプとその出現回数の一例を示す図表。
【図３】第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図。
【図６】図６は（ａ）項のエラー検出方法を説明するための図表。
【図７】第２の実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示すブロック図。
【図９】第３の実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１１…動画像復号部、１２…可変長復号部、１３…ＩＱ／ＩＤＣＴ回路、１４…動き補償回路、１８…統計情報取得部、１９…エラー検出部、２０…誤り修復部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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