(57)【要約】【課題】操作体のために必要な上下方向のスペースを小さくして薄型化を図ることのできる複合操作型電気部品を提供する。【解決手段】回転及び傾倒操作可能な操作部材１を取付可能な操作体２と、操作体２の回転操作により回転自在な回転体４と、回転体４の回転を検出する回転検出手段と、操作体２が操作部材１により傾倒されるのに伴って選択的に押圧される複数の押圧体５０と、押圧体５０の押圧を検出する傾倒検出手段とを備え、操作体２は略板状に形成され、操作体２の回転軸線に対する内側には回転体４を取付可能な取付部２０を有し、外側には押圧体５０を押圧可能な傾倒部２１を有し、傾倒部２１と取付部２０が弾性腕２２で連結されてなる。【選択図】図２
2009070684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転及び傾倒操作可能な操作部材を取付可能な操作体と、該操作体の回転操作により回転自在な回転体と、該回転体の回転を検出する回転検出手段と、前記操作体が前記操作部材により傾倒されるのに伴って選択的に押圧される複数の押圧体と、該押圧体の押圧を検出する傾倒検出手段とを備えた複合操作型電気部品であって、
前記操作体は略板状に形成され、該操作体の回転軸線に対する内側には前記回転体を取付可能な取付部を有し、外側には前記押圧体を押圧可能な傾倒部を有し、該傾倒部と取付部が弾性腕で連結されてなることを特徴とする複合操作型電気部品。
【請求項２】
前記操作体の弾性腕は前記操作体の回転方向の周方向に延びる周延部を有し、該周延部の一端側が前記取付部に連結され、前記周延部の他端側が前記傾倒部に連結されることで、前記取付部と傾倒部を連結することを特徴とする請求項１記載の複合操作型電気部品。
【請求項３】
前記操作体は薄板状に形成され、前記弾性腕は前記操作体の板面方向に沿って形成されてなることを特徴とする請求項１または２記載の複合操作型電気部品。
【請求項４】
前記回転体は前記操作体に対して固定されるフック部を有し、前記操作体の取付部には前記フック部を係合させる係合部を形成してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合操作型電気部品。
【請求項５】
前記回転体は前記操作体に保持されて回転方向に規制される回転規制部を有し、該回転規制部は前記フック部より前記回転体の回転軸線に対して外側に形成されてなることを特徴とする請求項４記載の複合操作型電気部品。
【請求項６】
前記回転検出手段は前記回転体と前記操作体に対する取付面の反対側に設けられ、前記回転体と一体に回転する摺動子と、該摺動子が摺接する導電パターンが設けられた基板とを備え、
前記傾倒検出手段は前記押圧体と、該押圧体に対向する位置に固定接点が設けられたケース体と、前記固定接点と押圧体との間に配設される可動接点とを備え、前記ケース体内に前記回転検出手段と傾倒検出手段が収納されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合操作型電気部品。
【請求項７】
前記傾倒検出手段は複数の前記押圧体が連結部を介して互いに連結され一体化されてなる押圧部材を備えることを特徴とする請求項６記載の複合操作型電気部品。
【請求項８】
前記回転検出手段と傾倒検出手段はそれぞれ外部出力端子を備え、いずれの外部出力端子も前記ケース体内で鳩目カシメにて接続固定されることを特徴とする請求項６または７記載の複合操作型電気部品。
【請求項９】
前記ケース体内には前記回転体の中央部に対向する位置に固定接点及び可動接点とからなる押圧検出手段が設けられ、該押圧検出手段の可動接点を押圧操作可能となるように前記回転体の中央部を貫通する押圧操作部を備えてなることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の複合操作型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作と傾倒操作の両方が可能な複合操作型電気部品に関し、特に回転操作と傾倒操作のいずれも伝達する操作体を備えた複合操作型電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯用電子機器などに使用され、回転操作による信号出力と傾倒操作によるスイッチ操作とを１つの操作部材で行うことのできる複合操作型電気部品が知られている。複合操作型電気部品は、操作部材を取付可能な操作体と、操作体に取付けられ回転自在とされた回転体と、その回転を検出する回転検出手段と、操作体の傾倒に伴って押圧される押圧体と、その押圧を検出する傾倒検出手段とを備えて構成される。このような複合操作型電気部品としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【特許文献１】特開２００１−３４５０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複合操作型電気部品は、操作体が操作部材による回転操作と傾倒操作の両方を伝達することとなっているため、操作体の傾倒に伴って回転体も傾倒する。このため、回転体の傾倒のために必要な上下方向のスペースを設けておく必要があった。これによって全体の薄型化を阻害することとなっていた。
【０００４】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、操作体のために必要な上下方向のスペースを小さくして薄型化を図ることのできる複合操作型電気部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明に係る複合操作型電気部品は、回転及び傾倒操作可能な操作部材を取付可能な操作体と、該操作体の回転操作により回転自在な回転体と、該回転体の回転を検出する回転検出手段と、前記操作体が前記操作部材により傾倒されるのに伴って選択的に押圧される複数の押圧体と、該押圧体の押圧を検出する傾倒検出手段とを備えた複合操作型電気部品であって、
前記操作体は略板状に形成され、該操作体の回転軸線に対する内側には前記回転体を取付可能な取付部を有し、外側には前記押圧体を押圧可能な傾倒部を有し、該傾倒部と取付部が弾性腕で連結されてなることを特徴として構成されている。
【０００６】
また、本発明に係る複合操作型電気部品は、前記操作体の弾性腕は前記操作体の回転方向の周方向に延びる周延部を有し、該周延部の一端側が前記取付部に連結され、前記周延部の他端側が前記傾倒部に連結されることで、前記取付部と傾倒部を連結することを特徴として構成されている。
【０００７】
さらに、本発明に係る複合操作型電気部品は、前記操作体は薄板状に形成され、前記弾性腕は前記操作体の板面方向に沿って形成されてなることを特徴として構成されている。
【０００８】
さらにまた、本発明に係る複合操作型電気部品は、前記回転体は前記操作体に対して固定されるフック部を有し、前記操作体の取付部には前記フック部を係合させる係合部を形成してなることを特徴として構成されている。
【０００９】
そして、本発明に係る複合操作型電気部品は、前記回転体は前記操作体に保持されて回転方向に規制される回転規制部を有し、該回転規制部は前記フック部より前記回転体の回転軸線に対して外側に形成されてなることを特徴として構成されている。
【００１０】
また、本発明に係る複合操作型電気部品は、前記回転検出手段は前記回転体と前記操作体に対する取付面の反対側に設けられ、前記回転体と一体に回転する摺動子と、該摺動子が摺接する導電パターンが設けられた基板とを備え、
前記傾倒検出手段は前記押圧体と、該押圧体に対向する位置に固定接点が設けられたケース体と、前記固定接点と押圧体との間に配設される可動接点とを備え、前記ケース体内に前記回転検出手段と傾倒検出手段が収納されることを特徴として構成されている。
【００１１】
さらに、本発明に係る複合操作型電気部品は、前記傾倒検出手段は複数の前記押圧体が連結部を介して互いに連結され一体化されてなる押圧部材を備えることを特徴として構成されている。
【００１２】
さらにまた、本発明に係る複合操作型電気部品は、前記回転検出手段と傾倒検出手段はそれぞれ外部出力端子を備え、いずれの外部出力端子も前記ケース体内で鳩目カシメにて接続固定されることを特徴として構成されている。
【００１３】
そして、本発明に係る複合操作型電気部品は、前記ケース体内には前記回転体の中央部に対向する位置に固定接点及び可動接点とからなる押圧検出手段が設けられ、該押圧検出手段の可動接点を押圧操作可能となるように前記回転体の中央部を貫通する押圧操作部を備えてなることを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る複合操作型電気部品によれば、操作体は略板状に形成され、操作体の回転軸線に対する内側には回転体を取付可能な取付部を有し、外側には押圧体を押圧可能な傾倒部を有し、傾倒部と取付部が弾性腕で連結されてなることにより、操作部材の傾倒操作により、操作体は外側の傾倒部が傾倒し、弾性腕で連結された内側の取付部は、弾性腕が変形するために傾斜しにくくなる。このため、取付部に取付けられた回転体が傾倒しないようにすることができるので、回転体の傾倒のためのスペースが不要となり、全体の薄型化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明に係る複合操作型電気部品によれば、操作体の弾性腕は操作体の回転方向の周方向に延びる周延部を有し、周延部の一端側が取付部に連結され、周延部の他端側が傾倒部に連結されることで、取付部と傾倒部を連結することにより、操作体の外形の小型化を図ることができると共に、回転操作時には傾倒部と取付部とが一体的に回転するようにすることができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る複合操作型電気部品によれば、操作体は薄板状に形成され、弾性腕は操作体の板面方向に沿って形成されてなることにより、操作体を厚み方向に薄く形成することができ、さらに薄型化を図ることができる。
【００１７】
さらにまた、本発明に係る複合操作型電気部品によれば、回転体は操作体に対して固定されるフック部を有し、操作体の取付部にはフック部を係合させる係合部を形成してなることにより、フック部により取付部の上下方向の動きを規制することができるので、回転体の傾倒をより小さくすることができて、さらなる薄型化を図ることができる。また、操作体と回転体の組立も容易にすることができる。
【００１８】
そして、本発明に係る複合操作型電気部品によれば、回転体は操作体に保持されて回転方向に規制される回転規制部を有し、回転規制部はフック部より回転体の回転軸線に対して外側に形成されてなることにより、回転操作において操作体と回転体を一体的に回転させることができ、また回転規制部をできるだけ外側に配置することで回転伝達をより確実に行うことができる。
【００１９】
また、本発明に係る複合操作型電気部品によれば、回転検出手段は回転体と操作体に対する取付面の反対側に設けられ、回転体と一体に回転する摺動子と、摺動子が摺接する導電パターンが設けられた基板とを備え、傾倒検出手段は押圧体と、押圧体に対向する位置に固定接点が設けられたケース体と、固定接点と押圧体との間に配設される可動接点とを備え、ケース体内に回転検出手段と傾倒検出手段が収納されることにより、回転検出手段と傾倒検出手段をケース体内で積層して平面方向の小型化を図ることができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る複合操作型電気部品によれば、傾倒検出手段は複数の押圧体が連結部を介して互いに連結され一体化されてなる押圧部材を備えることにより、複数の押圧体を一括してケース体に対して取付固定することができるので、組立作業の簡易化を図ることができる。
【００２１】
さらにまた、本発明に係る複合操作型電気部品によれば、回転検出手段と傾倒検出手段はそれぞれ外部出力端子を備え、いずれの外部出力端子もケース体内で鳩目カシメにて接続固定されることにより、外部に露出する端子との接触安定性がよくなると共に、半田付けが不要となるので、熱による他の部分への影響を排除することができる。また、外部に露出する端子をケース体の一定の位置から突出させることができるので、基板に対する取付性もよくすることができる。
【００２２】
そして、本発明に係る複合操作型電気部品によれば、ケース体内には回転体の中央部に対向する位置に固定接点及び可動接点とからなる押圧検出手段が設けられ、押圧検出手段の可動接点を押圧操作可能となるように回転体の中央部を貫通する押圧操作部を備えてなることにより、平面方向の小型化を阻害することなく押圧操作検出をなすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態について図面に沿って詳細に説明する。図１には、本実施形態における複合操作型電気部品の斜視図を示している。この図に示すように、本実施形態における複合操作型電気部品は、略箱状のケース体８の上面に回転及び傾倒操作可能な操作部材１が設けられて構成されており、ケース体８の内部には操作部材１の回転操作と傾倒操作をそれぞれ検出するための部品が設けられてなるものである。また、ケース体８からは外部と接続するための端子９２、９３が複数突出するように設けられている。
【００２４】
図２には、複合操作型電気部品の分解斜視図を示している。この図に示すように、複合操作型電気部品は、前述の操作部材１と、操作部材１を取付可能な略板状である略円盤状の操作体２と、操作体２に対して取付けられその回転に伴って回転する回転体４と、操作体２の傾倒に伴い押圧される押圧部材５と、ケース体８を構成する上ケース体３、中ケース体６及び下ケース体７とを備えている。
【００２５】
操作部材１は、略円盤状に形成されており、上面には回転操作を行いやすいように操作突起部１０が複数設けられている。また、中央部には押圧操作部９５を配置できるように開口部１２が形成されている。なお、図４，５に示す９６は押圧操作部９５の復帰用バネである。操作部材１の周縁部には、操作体２を係合させるための係合切欠１１が周方向に複数設けられている。
【００２６】
操作体２は、操作部材１と略同じ径を有した略円盤状に形成されており、周縁部には操作部材１の係合切欠１１に対して係合する係合突起２７が、係合切欠１１に対応して周方向に複数設けられている。また、中央部には押圧操作部９５を配置できるように開口部２３が形成されている。
【００２７】
また、操作体２は回転体４を取付けるための取付部２０と、操作部材１の傾倒操作に伴い傾倒する傾倒部２１とを有し、取付部２０が操作体２の回転軸線に対して近い側である内側、即ち内周側に、傾倒部２１が操作体２の回転軸線に対して離れた側である外側、即ち外周側に、それぞれ配置される。図３には操作体２の平面図を示している。この図に示すように、取付部２０と傾倒部２１は、操作体２の回転方向の周方向に延びる複数の弾性腕２２によって連結されている。
【００２８】
弾性腕２２は、操作体２の板面方向に沿って形成されており、取付部２０と傾倒部２１とを繋ぐように細長状に形成されている。また、操作体２の周方向に延びる周延部２６の両端がそれぞれ取付部２０と傾倒部２１に連結されることでこれらを連結している。このように周延部２６が操作体２の周方向に沿って細長状に形成されていることにより、弾性腕２２は上下方向に弾性的に変形可能であり、外周側に配置される傾倒部２１が傾倒操作によって傾斜しても、弾性腕２２が上下方向に変形して内周側の取付部２０はほとんど傾斜することがない。
【００２９】
また、操作体２の取付部２０には、回転体４を取付けるために係合部２４とフック係合部２５とが形成されている。係合部２４は、回転体４を回転方向に規制するためのものであって、取付部２０の外周側を向くように形成されている。一方、フック係合部２５は回転体４を掛止し操作体２と回転体４とを一体化するためのものであって、凹状の切欠が開口部２３側を向くように形成されている。
【００３０】
図２に示すように回転体４は概ね薄板状に形成されてなり、外周面には凹凸が形成されてカム部４０を構成している。一方で中央部には開口部４３が形成されている。また、上面から突出状に回転規制部４１が形成されており、これが操作体２の係合部２４と係合することにより、回転体４が操作体２と共に回転することができる。また、回転体４の上面からは回転規制部４１の他にフック部４２が突出状に形成されており、操作体２のフック係合部２５と係合して操作体２と回転体４とが一体化される。
【００３１】
ここで図３に示すように、操作体２において係合部２４は外周側を向くように、フック係合部２５は内周側を向くように形成されており、フック係合部２５の方が係合部２４よりも内周側に配置されている。これに対応して回転体４のフック部４２は、回転規制部４１よりも内周側に形成されている。これによって、操作体２と回転体４の回転伝達を取付部２０のできるだけ回転体４の回転軸線に対して外側である外周側で行うことができるので、スムーズな回転伝達を行うことができる。
【００３２】
図２に示すように、ケース体８は上ケース体３と中ケース体６及び下ケース体７によって構成されている。上ケース体３は、概ね薄板状に形成されており、中央部には回転体４のフック部４２及び回転規制部４１を操作体２側に露出させるために開口部３２が形成されている。また、周縁部には下方に向かって折り曲げ形成された固定部３０が設けられており、係合あるいはカシメにより下ケース体７に対して固定することができるようにされている。さらに、上ケース体３の上面には複数の挿通孔３１が形成されており、押圧体５０を挿通させて操作体２側に露出させ、操作体２の傾倒に伴って押圧体５０を押圧できるようにしている。
【００３３】
中ケース体６は、各種部品を配置あるいは挿通させるために、凹凸を有した形状に形成されている。中ケース体６の中央部には略円柱状の内周壁部６０が形成されており、また内周壁部６０よりも外周側には、外周壁部６１が略円形状をなすように形成されている。内周壁部６０と外周壁部６１との間の下面は、基板部６２として導電パターン８１を載置することができるように形成されている。導電パターン８１は、金属製で所定のパターンをなす形状に形成されており、回転体４の下面に設けられる摺動子８０とで回転体４の回転を検出する回転検出手段を構成する。また、外周壁部６１と内周壁部６０との間の領域には回転体４が配置され、回転体４の外周面、すなわちカム部４０は外周壁部６１と対向し、回転体４の内周面、すなわち開口部４３の周面は内周壁部６０と対向する。
【００３４】
また、外周壁部６１には、凹状の収納部６３が形成され、この収納部６３にはコイルバネからなるバネ体６４が納められる。バネ体６４の内周側端部には、第１球体６５が配置され、この第１球体６５は収納部６３においてバネ体６４により回転体４のカム部４０側に向かって付勢される。回転体４が回転すると、第１球体６５はバネ体６４による付勢によって、カム部４０と係脱を繰り返し、それによって回転操作に伴うクリック感触を創出することができる。
【００３５】
ここで、上ケース体３の上面には、クリック感触を創出するための部品であるバネ体６４と第１球体６５以外の必要部品を収納した下ケース体７に対して、上ケース体３を固定した後に、バネ体６４及び第１球体６５を収納部６３に収納するための長方形状の貫通孔３３が形成されている。これによって、バネ体６４及び第１球体６５をバラケ防止用の特殊な治工具を用いることなくケース体８内に容易に組み込むことができる。
【００３６】
内周壁部６０には、周方向に４つの切欠６０ａが形成されており、この切欠６０ａにはそれぞれ第２球体６６が配置される。第２球体６６は、内周壁部６０と、それと対向する回転体４の内周面との間に配置されることとなり、回転体４が円滑に回転動作できるようにしている。
【００３７】
下ケース体７は、周縁部が立ち上がった外形略方形状に形成され、底面には押圧体５０と対向する位置にそれぞれ固定接点７０が配設される。また、固定接点７０が形成された底面を覆うように可動接点シート７２が設けられる。可動接点シート７２の下面側には、固定接点７０と対向する位置に可動接点７１がそれぞれ設けられており、押圧体５０により可動接点７１が押圧されることにより、可動接点７１と固定接点７０とが導通し、押圧体５０を押圧する操作体２の傾倒動作を検出することができる。すなわち、押圧体５０と可動接点７１及び固定接点７０が設けられたケース体８とで操作体２の傾倒検出手段を構成している。
【００３８】
中ケース体６には、基板部６２において導電パターン８１と導通し、回転検出における信号を外部に取り出すための端子９２が一体的に埋設形成されている。また、下ケース体７には、固定接点７０と導通し、傾倒検出における信号を外部に取り出すための端子９３が一体的に埋設形成されている。
【００３９】
押圧部材５は、略円柱状に形成された４つの押圧体５０を細径状の連結部５１によりリング状に連結し一体化してなるものである。押圧体５０は、上ケース体３の挿通孔３１に挿通されて、上面が操作体２の傾倒部２１に当接する。また、押圧体５０の下面は下ケース体７の可動接点７１に対向する。連結部５１は、中ケース体６の外周壁部６１の外周に沿うように形成されており、中ケース体６に対しては外周壁部６１の外側の領域に嵌め込むことにより、容易に取付けることができる。また、連結部５１は細径状に形成されているので、操作体２が傾倒操作されて傾倒部２１が一方向に傾倒した際、連結部５１は変形していずれか１つの押圧体５０のみが下方に押し下げられ、それに対応する可動接点７１を押圧して固定接点７０と導通させることができる。
【００４０】
図４には、複合操作型電気部品の断面図を示している。この図に示すように、操作体２の取付部２０には下側に回転体４が取付固定されており、操作体２と共に回転体４が回転可能となるようにされている。また、操作体２の傾倒部２１の下面は押圧体５０の上面に当接し、押圧体５０の下面は可動接点７１の上面に当接している。なお、図２では図示しなかったが、回転体４の下面には回転検出手段を構成する摺動子８０が設けられており、これが中ケース体６の基板部６２に設けられる導電パターン８１に接触している。摺動子８０は、回転体４が回転するのに伴って導電パターン８１上を摺接し、それによって回転操作を検出することができる。
【００４１】
図５には、操作部材１を傾倒操作させた場合における複合操作型電気部品の断面図を示している。操作部材１を一方向に傾倒操作させると、操作部材１が取付けられた操作体２も傾倒する。ここで、操作体２は前述のように傾倒操作の際に外周側の傾倒部２１が傾倒し、傾倒部２１と弾性腕２２で連結された内周側の取付部２０はほとんど傾倒しない。図５にも示すように、傾倒部２１は操作部材１の傾倒と共に傾倒し、下面で押圧部材５を押圧して可動接点７１を固定接点７０と導通させているが、変形可能な弾性腕２２が上下方向に変形しているために、取付部２０においては上下方向の変位がほとんどなく、したがって取付部２０に取付けられた回転体４も傾倒しないでそのままの位置を保持する。
【００４２】
このように、操作体２を取付部２０と傾倒部２１とを弾性腕２２で連結してなる構成としたことにより、操作体２の傾倒操作に伴って傾倒部２１のみを傾倒させ、取付部２０に取付けられた回転体４を傾倒させないようにしたので、回転体４の傾倒に必要なスペースを確保する必要がなく、したがって複合操作型電気部品の薄型化を図ることができる。一方で、弾性腕２２は操作体２の周方向に沿って伸びる周延部２６を有してなることにより、操作体２の回転操作に伴って取付部２０と傾倒部２１は一体的に回転することができるため、回転操作も確実に行うことができる。
【００４３】
本実施形態では図２に示すように、中ケース体６に設けられる導電パターン８１からの信号を取り出すために、中ケース体６に一体的に埋設形成される端子９２を外部に突出させることとしたが、中ケース体６に埋設形成される端子９２を、下ケース体７に形成される端子９３と導通する端子板９４とカシメにより固定することもできる。この場合における端子付近の拡大斜視図を図６に示している。図６（ａ）はカシメによる固定前の状態、図６（ｂ）はカシメによる固定後の状態をそれぞれ表している。
【００４４】
図６（ａ）に示すように、中ケース体６からは下ケース体７内において回転検出手段からの内部端子９６が突出しており、この内部端子９６の先端部は略円形状をなすように形成されると共に、貫通孔が形成されている。また、下ケース体７内において傾倒検出手段からの内部端子９７が同様に形成されている。一方で下ケース体７には外部と接続される端子９３と導通する端子板９４が配設されており、内部端子９６、９７に対応する位置にはカシメ部９４ａが形成されている。カシメ部９４ａは、いわゆる鳩目カシメが可能となるように切り込みを有した円柱状に突出形成されている。
【００４５】
図６（ｂ）に示すように、端子板９４のカシメ部９４ａを内面側から押し広げることにより、カシメ部９４ａが鳩目状に広がって内部端子９６、９７に対し固定される。これによって、内部端子９６、９７と端子板９４とがそれぞれ固定されると共に、これらを確実に導通させることができる。このような鳩目カシメによれば、接触安定性を向上させることができると共に、半田付けが不要となるために熱によって他の部分に影響が出ることも防止することができる。
【００４６】
このように、下ケース体７内において内部端子９６、９７を鳩目カシメにより固定することで、ケース体８から外部に突出する端子は、全て下ケース体７に形成することができる。これによれば、中ケース体６と下ケース体７の両方から端子９２、９３がそれぞれ突出する場合に比べて、端子の取付面を面一状にしやすいので、基板に対する取付性をよくすることができる。
【００４７】
また、下ケース体７の底面に配置された中央の可動接点７１を押圧操作できるように操作部材１の開口部１２に押圧操作部９５を設けている。図７には、押圧操作部９５を設けた複合操作型電気部品の平面図を示している。本発明に係る複合操作型電気部品では、操作部材１は傾倒操作と共に回転操作も行うことができるため、操作部材１に傾倒操作における操作表示をすることができない。このため、図７に示すように操作部材１の開口部１２に配置される押圧操作部９５に操作表示することで、操作部材１の回転操作にかかわらず傾倒操作による操作内容を表示することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態における複合操作型電気部品の斜視図である。
【図２】複合操作型電気部品の分解斜視図である。
【図３】操作体の平面図である。
【図４】複合操作型電気部品の断面図である。
【図５】操作部材を傾倒操作させた場合における複合操作型電気部品の断面図である。
【図６】内部端子と端子板とを鳩目カシメにより固定する場合における端子付近の拡大斜視図である。
【図７】押圧操作部を設けた複合操作型電気部品の平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    操作部材
２    操作体
３    上ケース体
４    回転体
５    押圧部材
６    中ケース体
７    下ケース体
８    ケース体
２０    取付部
２１    傾倒部
２２    弾性腕
２３    開口部
２４    係合部
２５    フック係合部
２６    周延部
４０    カム部
４１    回転規制部
４２    フック部
５０    押圧体
５１    連結部
６０    内周壁部
６１    外周壁部
６２    基板部
７０    固定接点
７１    可動接点
８０    摺動子
８１    導電パターン
９５    押圧操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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