(57)【要約】【課題】ユーザＩＤやパスワードなどの秘匿情報を他者に開示することなく、セキュリティの向上を図ることのできる印刷システムを提供する。【解決手段】印刷データの配付先Ａ（情報処理装置ＰＣ２）に管理権限が設定され、対外的に公開される論理プリンタと、前記印刷データの配付元Ｂ（情報処理装置ＰＣ１）から前記論理プリンタへ印刷要求を行う印刷要求手段（クライアントアプリケーション）とを備えるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データの配付先に管理権限が設定され、対外的に公開される論理プリンタと、
前記印刷データの配付元から前記論理プリンタへ印刷要求を行う印刷要求手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記論理プリンタは、所定の個人毎または所定のグループ毎に登録されることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記所定の個人毎または前記所定のグループ毎に登録された前記論理プリンタについて、印刷に関する属性を設定する属性設定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記所定の個人毎または前記所定のグループ毎に登録された前記論理プリンタについて、該論理プリンタの利用を許可する対象を設定する利用許可設定手段を備えることを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の印刷システム。
【請求項５】
前記論理プリンタについて、当該論理プリンタの管理権限を有する側にあって、前記印刷属性の全部または一部の設定を変更する設定変更手段を備えることを特徴とする請求項３または請求項４の何れかに記載の印刷システム。
【請求項６】
前記印刷データの配付元から当該印刷データの配付先に対して、前記通信手段を介して印刷状態を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の印刷システム。
【請求項７】
前記論理プリンタは、
所定の識別情報を格納する識別情報格納手段と、
外部から所定の識別情報を入力する識別情報入力手段と、
該識別情報入力手段で入力された識別情報と、前記識別情報格納手段に格納されている識別情報とを照合する照合手段と、
該照合手段で前記両識別情報が一致したと判定された場合に印刷を実行する印刷実行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の印刷システム。
【請求項８】
印刷データの配付先に管理権限が設定され、対外的に公開される論理プリンタの制御過程と、
前記印刷データの配付元から前記論理プリンタへ印刷要求を行う印刷要求過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システムおよび印刷制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造を業とする製造業においては、それぞれの製品に対応する設計図に基づいて製品の製造を行っている。製造する製品は、受注に応じて日々異なるため、それぞれの製品に対応する設計図が必要となる。
【０００３】
一方、製品の設計図等の図面文書は、文書管理サーバ等を用いて管理し、検索指示を投入することにより検索を実行し、必要な文書を取り出すことが一般に行われている。また、複数の部署で、同一の文書管理サーバを使用している場合があり、例えば、製造部門の他、設計部門でも図面を必要とする。
【０００４】
ところで、製造業では、図面管理室などで図面を一括して出力し、関連部門に配付するという業務がある（このような図面の出力形態を以下「集中出図」と呼ぶ）。
【０００５】
このような集中出図は、出力した図面の配送コストがかかり、また、出図タイミングと図面利用のタイミングにずれを生じ易いという難点があった。また、図面管理室などで保存すべき図面データが多くなると、図面データを保存するため大容量の記憶装置（ハードディスク装置等）が必要となり、設備費が嵩むと共に必要図面の検索に時間がかかるという不都合もあった。
【０００６】
そのため、配送コスト等の削減とリードタイム短縮のため、関連部門に配置されるプリンタで必要図面を出力したいというニーズが高まってきている（このような図面の出力形態を以下「分散出図」と呼ぶ）。
【０００７】
しかしながら、分散出図には、集中出図とは異なる課題も存在している。
【０００８】
分散出図の課題は、プリンタの所在位置が印刷データの配付元ではなく、その配付先にあるという事情に由来するものであり、具体的には、印刷された図面等が配付先となる特定人物あるいは所定部署に所属する者以外の第三者によって持ち去られる虞があるというセキュリティ上の問題が挙げられる。
【０００９】
このような第三者による図面等の無断持ち去り等の不正行為を防止する対策としては、親展ボックスへ出力する方法（以下、セキュリティプリント方式と呼ぶ）が有効である。
【００１０】
このセキュリティプリント方式は、ＩＤカードやパスワードにより印刷可能者を管理し、認証された本人が印刷を実行して確実に印刷物を受け取ることにより、印刷物の取り間違いや持ち去りなどによる情報流出リスクを低減することができるようにした方式である。認証用のデバイスとしては、ＩＣカード以外に、生体認証システム（指紋等の認証）を適用することもできる。
【００１１】
このようなセキュリティプリント方式を適用した従来技術としては、特開２００３−１５０３５５号公報に開示のものなどが挙げられる。
【００１２】
ところで、セキュリティプリント方式では、ユーザＩＤやパスワードなどの認証情報を印刷要求時に指定する必要があり、図面データの配付元側が、配付先のデバイスに設定されているこれらの情報を事前に知っておく必要がある。
【００１３】
しかしながら、秘匿情報の一種であるユーザＩＤやパスワードを他者に開示することは、これらの情報の外部への漏洩や悪用を招来する危険があり、セキュリティ的に問題があった。
【００１４】
このような課題を解消すべく、複数の部署等でプリンタを共有するという仕組みが提案されている（特開２００２−０２３９６９号公報等に開示の技術）。
【００１５】
しかし、これらの従来技術では、その共有プリンタを如何に利用するかいう視点でのみ考えられおり、分割出図の十分なセキュリティを確保するには至っていなかった。
【特許文献１】特開２００３−１５０３５５号公報
【特許文献２】特開２００２−０２３９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、ユーザＩＤやパスワードなどの秘匿情報を他者に開示することなく、セキュリティの向上を図ることのできる印刷システムおよび印刷制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る印刷システムは、印刷データの配付先に管理権限が設定され、対外的に公開される論理プリンタと、前記印刷データの配付元から前記論理プリンタへ印刷要求を行う印刷要求手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明に係る印刷システムは、前記論理プリンタは、所定の個人毎または前記所定のグループ毎に登録されることを特徴とする。
【００１９】
請求項３の発明に係る印刷システムは、前記所定の個人毎または前記所定のグループ毎に登録された前記論理プリンタについて、印刷に関する属性を設定する属性設定手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明に係る印刷システムは、前記所定の個人毎または前記所定のグループ毎に登録された前記論理プリンタについて、該論理プリンタの利用を許可する対象を設定する利用許可設定手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項５の発明に係る印刷システムは、前記論理プリンタについて、当該論理プリンタの管理権限を有する側にあって、前記印刷属性の全部または一部の設定を変更する設定変更手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項６の発明に係る印刷システムは、前記印刷データの配付元から当該印刷データの配付先に対して、前記通信手段を介して印刷状態を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項７の発明に係る印刷システムは、前記論理プリンタは、所定の識別情報を格納する識別情報格納手段と、外部から所定の識別情報を入力する識別情報入力手段と、該識別情報入力手段で入力された識別情報と、前記識別情報格納手段に格納されている識別情報とを照合する照合手段と、該照合手段で前記両識別情報が一致したと判定された場合に印刷を実行する印刷実行手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項８の発明に係る印刷制御プログラムは、印刷データの配付先に管理権限が設定され、対外的に公開される論理プリンタの制御過程と、前記印刷データの配付元から前記論理プリンタへ印刷要求を行う印刷要求過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷データの配付先に管理権限が設定され対外的に公開される論理プリンタへ印刷データの配付元から印刷要求を行うので、ユーザＩＤやパスワードなどの秘匿情報を他者に開示することなく、分散出図等においてセキュリティを向上させることができるという優れた効果がある。
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、論理プリンタは所定の個人毎または前記所定のグループ毎に登録されているので、幅広い利用者について分散出図等のセキュリティを向上させることができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の個人毎または前記所定のグループ毎に登録された論理プリンタについて印刷に関する属性を設定することができるので、利用者に応じて使用できる印刷を制限することができ、分散出図等のセキュリティを一層向上させることができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、論理プリンタの利用を許可する対象を設定することができるので、分散出図等のセキュリティを一層向上させることができる。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、論理プリンタの管理権限を有する側で印刷属性の全部または一部の設定を変更することができるので、論理プリンタを利用しようとする側の状況に合わせることができ、セキュリティの向上と共に、利便性を向上させることができる。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷データの配付先に対して印刷状態を報知するようになっているので、分散出図等においてタイムラグを低減して必要な図面等を即時取得することができる。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、識別情報が一致したと判定された場合に印刷を実行するようになっているので、部外者等による印刷物の持ち去り等を有効に防止することができ、分散出図等のセキュリティを一層向上させることができる。
【００３３】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷データの配付先に管理権限が設定され対外的に公開される論理プリンタへ印刷データの配付元から印刷要求を行うので、ユーザＩＤやパスワードなどの秘匿情報を他者に開示することなく、分散出図等においてセキュリティを向上させることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３５】
本実施の形態に係る印刷システムＳ１は、図１のシステム構成図に示すように、１または２以上の論理プリンタを登録して公開可能なディレクトリサービスを備えるサーバＳＡと、ＬＡＮ等のネットワーク（通信手段）Ｎと、このネットワークＮを介して接続される印刷データの配付元Ｂとしての情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ等で構成される）ＰＣ１と、印刷データの配付先Ａとしての情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ等で構成される）ＰＣ２と、印刷データの印刷出力を行う物理プリンタ（例えば、レーザプリンタ等の汎用プリンタや図面出力用のプロッタ等）ＰＲとから構成されている。
【００３６】
ここで、ディレクトリサービスとは、ネットワークＮ上にある資源（ユーザや組織の情報など）とその属性とを記憶し、検索できるようにしたシステムを指す。このディレクトリサービスによれば、ユーザやネットワーク資源の管理を一括化し、負担を軽減することができる。
【００３７】
より詳細には、例えば、インターネットでホスト名とＩＰアドレスとを結び付けているＤＮＳや、メールサーバでのユーザ管理情報（ユーザ名とパスワード、権限などが記録されている）なども一種のディレクトリサービスということができる。
【００３８】
また、ファイル管理に用いられる場合には、データやプログラムの場所を記憶しておき、名前からそれを呼び出せるようにするという機能を有している。これによって、データがどのサーバに保管されているかを考えずに利用することができるというメリットがある。
【００３９】
特には限定されないが、ディレクトリサービスへのアクセスには、ＬＤＡＰというプロトコルが用いられることが多い。
【００４０】
また、企業内ＬＡＮで用いられる総合的なディレクトリサービスとしてはＮＤＳ（Ｎｏｖｅｌｌ社商標）やＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社商標）などが挙げられる。
【００４１】
また、論理プリンタとは、ネットワークＮと物理プリンタＰＲとの間に設定された仮想的なプリンタのことをいう。即ち、処理業務によって異なるプリンタ機能の内容を予め設定し、その設定内容だけを処理する独立したプリンタとして機能する仮想機能ということができる。
【００４２】
この論理プリンタをサーバＳＡのディレクトリサービスに登録して利用することにより、例えば図１の例のように物理プリンタＰＲが１台しかないような場合にも、登録された複数の論理プリンタに各々別々の属性を設定して、利用者や用途に応じて使い分けることが可能となる。
【００４３】
また、論理プリンタは、配付先Ａとしての情報処理装置ＰＣ２のプリントサービス上に登録するようにしてもよい。その場合に、ディレクトリサービス上の論理プリンタのＵＲＬ等の情報を登録するようにしてもよい。
【００４４】
また、配付元Ｂとしての情報処理装置ＰＣ１には、印刷データを管理するクライアントアプリケーション等のプログラムがインストールされている。
【００４５】
ここで、クライアントアプリケーションとは、特には限定されないが、データサービスルーチンを呼び出すアプリケーションソフトウェアなどをいう。
【００４６】
また、配付先Ａとしての情報処理装置ＰＣ２には、印刷データを処理するプリントサービス等のプログラムがインストールされている。物理プリンタＰＲは、情報処理装置ＰＣ２の制御により、所定の印刷データを印刷出力する。
【００４７】
前記論理プリンタは、例えば、後述する図７に示すように、所定の部署の特定者毎に登録される（図７の例では開発２Ｇの甲氏，開発３Ｇの乙氏，資材部の丙氏等）。
【００４８】
そして、登録された論理プリンタは、各特定者（所有者ということもできる）に管理権限が与えられ、与えられた権限の範囲内で各種の印刷属性を設定したり変更したりすることができる。
【００４９】
ここで、表１を参照して、印刷属性の設定例について説明する。
【表１】
2009048457.tif 000003
【００５０】
表１に示す例では、ある論理プリンタについて管理権限を有する者（所有者：例えば前記開発２Ｇの甲氏）について、印刷属性として「用紙設定」，「スタンプ設定」および「セキュリティプリント設定」が規定されている。なお、スタンプ設定とは、印刷文書のフッタ等に所定の文字列を入力する設定をいう。
【００５１】
また、印刷属性は、上記のものに限られず、例えば印刷フォームや紙折りの仕方（ファン折り，クロス折り，三つ折り，二つ折り等）等であってもよい（図４等参照）。
【００５２】
そして、この甲氏については、「セキュリティプリント設定」以外の設定については、参照，編集ともに「許可」となっている。したがって、甲氏は、「セキュリティプリント設定」に関する情報（例えば、ＩＤコードやパスワードなど）については、参照も編集も行うことはできないこととなる。
【００５３】
このように、論理プリンタの管理権限を有する者（所有者）毎に、印刷属性の設定等を制限することができ、セキュリティ性を損なう属性変更等を未然に防止することができる。
【００５４】
次に、図２から図９を参照して、本実施の形態に係る印刷システムＳ１の動作について説明する。
【００５５】
ここで、図２および図３は印刷システムＳ１の処理シーケンスを示す流れ図である。
【００５６】
印刷システムＳ１により処理シーケンスが開始されると、まず（１）で、配付先Ａは、セキュリティプリント機能をもった論理プリンタを、自身が所有する（管理権限を有する）プリンタとして、プリントサービス上に登録する。
【００５７】
次いで、（２）では、配付先Ａは、（１）で登録した論理プリンタに対してセキュリティプリントのユーザＩＤとパスワードを設定する。
【００５８】
ここで、ユーザＩＤとパスワードの設定例を図４を参照して説明する。
【００５９】
情報処理装置ＰＣ２のモニタ等に表示される「印刷属性の設定」に入力画面から、まずセキュリティタブＴ１を選択し、ユーザＩＤの入力ボックスＢ１に所定のＩＤコード（例えば、ａｂｃ）を入力し、次いでパスワードの入力ボックスＢ２に所望のパスワード（例えば６５４３２１）を入力し、確認後、「ＯＫ」ボタンＣ１をクリックすることにより入力が完了する。
【００６０】
なお、一般的な事項であるが、パスワードは他者に類推され難い文字列とすることが望ましく、また定期的に変更する方がセキュリティ上好ましい。また、入力時の覗き見等を防止する観点から、入力されたパスワードは「＊」等により伏せ字とする方が望ましい。
【００６１】
次に、図２の（３）で、配付先Ａは、（１）で登録した論理プリンタに対して、セキュリティプリントの設定を非開示の項目として指定する。
【００６２】
ここで、設定例を図５に示す。
【００６３】
図５の例では、編集許可については「用紙」，「スタンプ」，「フォーム」のチェックボックスにチェックが入力され、参照許可については「用紙」，「スタンプ」，「フォーム」，「紙折り」のチェックボックスにチェックが入力されている。
【００６４】
また、「セキュリティ」については、編集，参照ともにチェックされず、不許可となっている。
【００６５】
次に、図４の（４）ａ，（４）ｂで、配付先Ａは、（１）で登録した論理プリンタの利用可能者を指定した後、この論理プリンタをサーバＳＡのディレクトリサービスに公開する。
【００６６】
図６には、利用可能者の指定例を示す。この例では、利用可能者として、「配付先Ｃ」，「配布先Ｄ」，「配布先Ｅ」が指定されている。なお、「配付先Ｃ」，「配布先Ｄ」，「配布先Ｅ」は図１に示す配布先Ａと同様に、ネットワークＮに接続される情報処理装置等で構成される。
【００６７】
次に、図３の（５）で、配付元Ｂは、ディレクトリサービスから配付先Ａの所有プリンタを検索する。
【００６８】
図７を参照して、プリンタの検索例について説明する。
【００６９】
情報処理装置ＰＣ２のモニタ等に表示される「プリンタの検索」画面から、まずプリンタの所有者を選択し、検索ボタンＣ２をクリックすることにより、検索が実行され、ボックスＢ３に検索結果が表示される。次いで、検索されたプリンタから所望のプリンタを選択して「ＯＫ」ボタンＣ３をクリックすることにより検索処理が終了する。
【００７０】
次いで、図５の（６）で、配付元Ｂは、（５）で検索したプリンタに対して、印刷指示を行う。このとき、配付する図面の指定および印字するスタンプの設定などを行う。
【００７１】
なお、図２の（３）において非開示として設定されたセキュリティプリントの設定（セキュリティタブ）は図８のフローチャートに示す属性設定処理により、画面の表示項目から除外される（図９参照）。
【００７２】
ここで、図８のフローチャートを参照して、属性設定処理の処理手順について説明する。
【００７３】
この処理が開始されると、まず最初のルーチンとして一つの印刷属性（例えば、用紙設定）について、ステップＳ１０で編集が許可されているか否かが判定される。判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１に移行して編集可能印刷属性として印刷画面に表示して次のルーチンに移行する。判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１２に移行して参照が許可されているか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１３に進んで、参照可能印刷属性として印刷画面に表示して次のルーチンに移行する。また、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１４に移行して、印刷画面の表示対象から除外して次のルーチンに移行する。そして、上記ステップＳ１０〜Ｓ１４の処理をすべての印刷属性について行った後、処理を終了する。
【００７４】
図９では、例えば、プリンタＤＷ６０５０（図面出図用）の所有者が開発２Ｇの甲氏である場合に、印刷属性の一つであるセキュリティプリントについて、前記ステップＳ１４により表示対象から外されている場合を示している。
【００７５】
これにより、編集や参照が許可されていない印刷属性について誤って設定変更等する事態を未然に防止することができる。
【００７６】
また、図３の（７）では、配付先Ａは、配付元Ｂからの通知（報知）を受けて、図２の（１）で登録した論理プリンタのデバイス上で、ユーザＩＤとパスワードを指定して印刷物を取得する。
【００７７】
なお、上記配付元Ｂからの通知（報知）については、特には手段は問わず、電子メールなどで通知することができる。通知内容としては、印刷物を取得する者の所属や氏名、印刷出力する物理プリンタの位置や、印刷データを配付した時刻等が挙げられる。
【００７８】
これにより、配付先Ａにおいて配付元Ｂからの通知（報知）を受けた所定の者は、指定された物理プリンタＰＲまで行き、ＩＤカードやキーボードからのパスワードの入力により本人認証を行い、認証された場合に印刷が実行されて印刷物を取得できる。したがって、部外者等が印刷物を抜き取るなどの不正行為を有効に防止することができ、分散出図の方式におけるセキュリティ性を向上させることができる。
【００７９】
また、本実施の形態によれば、図面等の印刷に際して、ユーザＩＤやパスワード等の秘匿情報を他人に開示する必要がないので、これらの情報の漏洩を抑止することができセキュリティを一層向上させることができる。
【００８０】
また、印刷属性を配付元Ｂと配付先Ａで管理権限に応じて設定できるため、例えば、出力用紙サイズの設定など図面によって異なる設定を行うパラメータについては、出力する図面が何であるかを印刷指示時に知り得る配付元Ｂに指定を委ねることで出力用紙にイメージが収まりきらないといった印刷ミスを防止することができる。
【００８１】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８２】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明による印刷システムおよび印刷制御プログラムは、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態に係る印刷システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】印刷システムＳ１の処理シーケンスを示す流れ図である。
【図３】印刷システムＳ１の処理シーケンスの続きを示す流れ図である。
【図４】印刷属性の設定画面を示す説明図である。
【図５】アクセス許可の設定画面を示す説明図である。
【図６】利用者の登録画面を示す説明図である。
【図７】プリンタの検索画面を示す説明図である。
【図８】印刷属性設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】プリンタの印刷画面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
ＳＡ  サーバ
Ｎ    ネットワーク
ＰＣ１  情報処理装置（配付元Ｂ）
ＰＣ２  情報処理装置（配付先Ａ）
ＰＲ    プリンタ（物理プリンタ）
【図１】
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【図２】
2009048457.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009048457.tif 000009
【図７】
2009048457.tif 000010
【図８】
2009048457.tif 000011
【図９】
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