(57)【要約】【課題】業務に関する行動を正確に分析することができるとともに、相対的な情報に基づく適切な支援を行うことが可能な業務行動支援システムを提供する。【解決手段】組織を構成する複数のメンバの行動履歴情報（例えば、位置情報）を、自動的に取得する受信機１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…と、前記組織を構成するメンバのうちの１人である処理対象者の行動履歴情報（例えば、位置情報）を、前記複数のメンバの行動履歴情報（例えば、位置情報）のうちの少なくとも一部に基づいて求められる基準情報（例えば、全メンバの位置情報を集計したもの）との対比によって処理する行動履歴処理サーバ１４と、行動履歴処理サーバ１４の処理結果を出力するメールサーバ１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務に関する行動を支援する業務行動支援システムであって、
組織を構成する複数のメンバの行動履歴情報を、自動的に取得する履歴取得手段と、
前記組織を構成するメンバのうちの１人である処理対象者の行動履歴情報を、前記複数のメンバの行動履歴情報のうちの少なくとも一部に基づいて求められる基準情報との対比によって処理する業務行動処理手段と、
前記業務行動処理手段の処理結果を出力する支援情報提供手段と、を備える業務行動支援システム。
【請求項２】
前記行動履歴情報は、メンバが存在していたエリアに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の業務行動支援システム。
【請求項３】
前記行動履歴情報は、前記エリアに、同時に存在していたメンバに関する情報であることを特徴とする請求項２に記載の業務行動支援システム。
【請求項４】
前記行動履歴情報は、メンバの行動内容に関する情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項５】
前記行動内容に関する情報は、情報通信機器を介したメンバ間のやりとり、会議への参加、移動のいずれかに関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の業務行動支援システム。
【請求項６】
前記行動内容に関する情報は、その行動を共に行ったメンバに関する情報であることを特徴とする請求項４又は５に記載の業務行動支援システム。
【請求項７】
前記基準情報は、前記処理対象者以外の１人の行動履歴情報、２人以上の行動履歴情報の集計結果に基づく情報、及び前記処理対象者の過去における行動履歴情報、のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項８】
前記支援情報提供手段は、前記処理結果を、電子メールの送信、前記処理対象者を含む複数人がアクセス可能なサーバへのアップロード、及びファックス送信の少なくとも１つにより、出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項９】
前記支援情報提供手段は、業務に関する行動を記述するための文書に、前記処理結果を自動的に入力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項１０】
前記業務行動処理手段の、処理条件を入力する条件入力手段を更に備える請求項１〜９のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項１１】
前記処理条件には、前記履歴取得手段で取得される前記行動履歴の種別、前記業務行動処理手段による処理間隔、基準情報の種別、前記支援情報提供手段による出力先、出力方法、出力タイミングの少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１０に記載の業務行動支援システム。
【請求項１２】
業務に関する行動を支援する業務行動支援システムであって、
組織を構成する複数のメンバの行動履歴情報を、自動的に取得する履歴取得手段と、
前記組織に関する情報を保持する組織情報保持手段と、
前記組織情報保持手段の保持する情報に基づいて、前記組織内の所定数のメンバから成る処理対象集合を特定し、該処理対象集合に属するメンバの行動履歴情報を集計した履歴集計情報を、前記複数のメンバの行動履歴情報の少なくとも一部に基づいて求められる基準情報との対比によって処理する業務行動処理手段と、
前記業務行動処理手段の処理結果を出力する支援情報提供手段と、を備える業務行動支援システム。
【請求項１３】
前記行動履歴情報は、メンバが存在していたエリアに関する情報を含むことを特徴とする請求項１２に記載の業務行動支援システム。
【請求項１４】
前記行動履歴情報は、前記エリアに同時に存在していたメンバが属する集合に関する情報であることを特徴とする請求項１３に記載の業務行動支援システム。
【請求項１５】
前記行動履歴情報は、メンバの行動内容に関する情報を含むことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項１６】
前記行動内容に関する情報は、情報通信機器を介したメンバ間のやりとり、会議への参加、移動のいずれかに関する情報を含むことを特徴とする請求項１５に記載の業務行動支援システム。
【請求項１７】
前記行動内容に関する情報は、その行動を共に行ったメンバが属する集合に関する情報であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の業務行動支援システム。
【請求項１８】
前記基準情報は、前記処理対象集合以外の集合に属するメンバの行動履歴情報の集計結果に基づく情報、２以上の集合それぞれに属するメンバの行動履歴情報の集計結果に基づく情報、及び前記組織を構成する全メンバの行動履歴情報の集計結果に基づく情報、並びに前記処理対象集合の過去における履歴集計情報、のいずれかであることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項１９】
前記支援情報提供手段は、前記処理結果を、電子メールの送信、前記組織を構成するメンバの少なくとも１人がアクセス可能なサーバへのアップロード、及びファックス送信の少なくとも１つにより、出力することを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項２０】
前記支援情報提供手段は、業務に関する行動を記述するための文書に、前記処理結果を自動的に入力することを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項２１】
前記業務行動処理手段の、処理条件を入力する条件入力手段を更に備える請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の業務行動支援システム。
【請求項２２】
前記処理条件には、前記履歴取得手段で取得される前記行動履歴の種別、前記業務行動処理手段による処理間隔、基準情報の種別、前記支援情報提供手段による出力先、出力方法、出力タイミングの少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項２１に記載の業務行動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は業務行動支援システムに関し、特に業務に関する行動を支援する業務行動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織に属する個人が、自己の行動パターンや、自己の属する組織の行動パターンを見直すためには、過去に行われた行動を分析する必要がある。
【０００３】
例えば、個人個人の過去に行われた行動を正確に記録するための手段としては、その個人を観察する観察者を設定して、その観察者に記録を作成させたり、あるいは、個人が大きく移動しない場合であれば、ビデオなどで撮影し、その撮影結果に基づいて記録をとったりする手段が考えられる。しかるに、これら方法ではコストや手間がかかりすぎることから、自己の行動履歴を残すためだけに、これらの方法を採用することはほとんど無く、行動者本人は、自己の過去の行動を自己の記憶に頼って、手入力（又は手書き）で記録することとしていた。したがって、記録の正確性に欠けるという問題がある。
【０００４】
これに対し、最近においては、手入力された日報データの属性から営業フェーズに適した情報を提供する装置（例えば、特許文献１参照）や、手入力の予定データと、端末による位置情報とを比較し、関連付けて管理する装置（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６-０３９６９１号公報
【特許文献２】特開２００５-１４８９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、入力されたデータの検索の手間を省くことはできるものの、行動者本人が自己の行動を記憶に頼って手入力する点については解決されていないため、依然として行動記録の正確性が確保されていない。
【０００７】
また、上記特許文献２では、位置情報を自動的に取得する点で、記録の正確性が確保されているが、予定されている営業社員の行動の評価に特化されているため、予定されていない行動の評価は不可能である。
【０００８】
更に、自己の行動パターンや、自己の属する組織の行動パターンを見直す（改善する）には、自己又は自己の属する組織の行動パターンと、他者又は他の組織の行動パターンとを比較対照することが望ましいが、比較すべき行動パターンの選択、収集には時間と労力を要する。
【０００９】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、業務に関する行動を正確に分析することができるとともに、相対的な情報に基づく適切な支援を行うことが可能な業務行動支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、業務に関する行動を支援する業務行動支援システムであって、組織を構成する複数のメンバの行動履歴情報を、自動的に取得する履歴取得手段と、前記組織を構成するメンバのうちの１人である処理対象者の行動履歴情報を、前記複数のメンバの行動履歴情報のうちの少なくとも一部に基づいて求められる基準情報との対比によって処理する業務行動処理手段と、前記業務行動処理手段の処理結果を出力する支援情報提供手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、履歴取得手段により、組織を構成する複数のメンバの行動履歴情報が自動的に取得されるので、メンバが記憶に頼って行動履歴を手入力する場合よりも情報の正確性を担保することができる。また、業務行動処理手段によって、処理対象者の行動履歴情報が、複数のメンバの行動履歴情報のうちの少なくとも一部に基づいて求められる基準情報との対比によって処理され、その結果が支援情報提供手段により出力されるので、その出力を見た者は、処理対象者の行動履歴情報を、基準情報を基準とする相対的な情報として把握することができる。すなわち、本発明の業務行動支援システムによれば、メンバの業務に関する行動を正確に分析することができるとともに、相対的な情報に基づく適切な支援を行うことが可能となる。
【００１２】
この場合において、前記行動履歴情報は、メンバが存在していたエリアに関する情報を含むこととしても良いし、メンバの行動内容に関する情報を含むこととしても良い。これらのうち前者の場合には、前記行動履歴情報が、前記エリアに、同時に存在していたメンバに関する情報であることとしても良い。また、後者の場合には、前記行動内容に関する情報が、情報通信機器を介したメンバ間のやりとり、会議への参加、移動のいずれかに関する情報を含むこととしても良い。
【００１３】
また、行動履歴情報が、メンバの行動内容に関する情報を含む場合、前記行動内容に関する情報は、その行動を共に行ったメンバに関する情報であることとすることができる。
【００１４】
また、本発明の業務行動支援システムでは、前記基準情報は、前記処理対象者以外の１人の行動履歴情報、２人以上の行動履歴情報の集計結果に基づく情報、及び前記処理対象者の過去における行動履歴情報、のいずれかであることとすることができる。
【００１５】
また、前記支援情報提供手段は、前記処理結果を、電子メールの送信、前記処理対象者を含む複数人がアクセス可能なサーバへのアップロード、及びファックス送信の少なくとも１つにより、出力することとしても良いし、業務に関する行動を記述するための文書に、前記処理結果を自動的に入力することとしても良い。
【００１６】
また、前記業務行動処理手段の、処理条件を入力する条件入力手段を更に備えることとすることができる。この場合、前記処理条件には、前記履歴取得手段で取得される前記行動履歴の種別、前記業務行動処理手段による処理間隔、基準情報の種別、前記支援情報提供手段による出力先、出力方法、出力タイミングの少なくとも１つが含まれることとすることができる。
【００１７】
本発明の業務行動支援システムは、業務に関する行動を支援する業務行動支援システムであって、組織を構成する複数のメンバの行動履歴情報を、自動的に取得する履歴取得手段と、前記組織に関する情報を保持する組織情報保持手段と、前記組織情報保持手段の保持する情報に基づいて、前記組織内の所定数のメンバから成る処理対象集合を特定し、該処理対象集合に属するメンバの行動履歴情報を集計した履歴集計情報を、前記複数のメンバの行動履歴情報の少なくとも一部に基づいて求められる基準情報との対比によって処理する業務行動処理手段と、前記業務行動処理手段の処理結果を出力する支援情報提供手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
これによれば、履歴取得手段により、組織を構成する複数のメンバの行動履歴情報が自動的に取得されるので、メンバが記憶に頼って行動履歴を手入力する場合よりも情報の正確性を担保することができる。また、業務行動処理手段によって、組織情報保持手段の保持する情報に基づいて、前記組織内の所定数のメンバから成る処理対象集合が特定されるとともに、この処理対象集合に属するメンバの行動履歴情報を集計した履歴集計情報が、複数のメンバの行動履歴情報の少なくとも一部に基づいて求められる基準情報との対比によって処理され、その結果が支援情報提供手段により出力されるので、その出力を見た者は、処理対象集合の行動履歴情報を、基準情報を基準とする相対的な情報として把握することができる。すなわち、本発明の業務行動支援システムによれば、処理対象集合の業務に関する行動を正確に分析することができるとともに、相対的な情報に基づく適切な支援を行うことが可能となる。
【００１９】
この場合において、前記行動履歴情報は、メンバが存在していたエリアに関する情報を含むこととしても良いし、メンバの行動内容に関する情報を含むこととしても良い。このうち前者の場合には、前記行動履歴情報は、前記エリアに同時に存在していたメンバが属する集合に関する情報であることとすることができる。また、後者の場合には、前記行動内容に関する情報は、情報通信機器を介したメンバ間のやりとり、会議への参加、移動のいずれかに関する情報を含むこととすることができる。
【００２０】
また、行動履歴情報が、メンバの行動内容に関する情報を含む場合、前記行動内容に関する情報は、その行動を共に行ったメンバが属する集合に関する情報であることとすることができる。
【００２１】
また、本発明の業務行動支援システムでは、前記基準情報は、前記処理対象集合以外の集合に属するメンバの行動履歴情報の集計結果に基づく情報、２以上の集合それぞれに属するメンバの行動履歴情報の集計結果に基づく情報、及び前記組織を構成する全メンバの行動履歴情報の集計結果に基づく情報、並びに前記処理対象集合の過去における履歴集計情報、のいずれかであることとすることができる。
【００２２】
また、前記支援情報提供手段は、前記処理結果を、電子メールの送信、前記組織を構成するメンバの少なくとも１人がアクセス可能なサーバへのアップロード、及びファックス送信の少なくとも１つにより、出力することとしても良いし、業務に関する行動を記述するための文書に、前記処理結果を自動的に入力することとしても良い。
【００２３】
また、前記業務行動処理手段の、処理条件を入力する条件入力手段を更に備えることとすることができる。この場合、前記処理条件には、前記履歴取得手段で取得される前記行動履歴の種別、前記業務行動処理手段による処理間隔、基準情報の種別、前記支援情報提供手段による出力先、出力方法、出力タイミングの少なくとも１つが含まれることとすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、業務に関する行動を正確に分析することができるとともに、相対的な情報に基づく適切な支援を行うことが可能な業務行動支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
《第１の実施形態》
以下、本発明を実施するための第１の実施形態を図１〜図４に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本第１の実施形態の業務行動支援システム１００の構成を示す概略図である。この図１に示されるように、業務行動支援システム１００は、複数のエリアＡ、Ｂ、Ｃ…（図１ではエリアＡ〜Ｃのみを図示している）のそれぞれに設けられた受信機１２Ａ、１２Ｂ，１２Ｃ…（図１では、受信機１２Ａ〜１２Ｃのみを図示している）を含むアクティブＲＦＩＤシステムと、ネットワーク１０に接続された業務行動処理手段としての行動履歴処理サーバ１４、支援情報提供手段としてのメールサーバ１６、及び条件入力手段としてのユーザ端末１８と、を備えている。
【００２７】
アクティブＲＦＩＤシステムは、メンバのそれぞれが保有する無線ＩＣタグ２０と、エリアＡ、Ｂ、Ｃ…にそれぞれ設けられた本発明の履歴取得手段としての受信機１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ…とから構成されている。受信機１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…は、無線ＩＣタグ２０から発信される微弱電波を所定時間おき（本実施形態では１分おき）に受信することにより、無線ＩＣタグ２０の情報（タグＩＤ（タグＩＤは、各無線ＩＣタグ２０に対して割り振られたアルファベット「ａ，ｂ，ｃ…」であるものとする）を取得し、行動履歴処理サーバ１４に送信するものである。受信機１２Ａ、１２Ｂ，１２Ｃ…の微弱電波受信可能エリアは、エリアＡ，Ｂ，Ｃ…のそれぞれに設定されている。また、各メンバは、エリアＡ、Ｂ、Ｃ…の間を自由に移動することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、業務行動支援システム１００を利用するメンバは多数存在するが、図示の便宜上、図１では６人のメンバ（タグＩＤがａ〜ｆ）のみが図示されている。また、各メンバ（メンバの構成員ＩＤ）と各メンバが保有する無線ＩＣタグ２０のタグＩＤとは、対応付けられており、その対応関係を示すテーブルは、行動履歴処理サーバ１４が保持している。
【００２９】
行動履歴処理サーバ１４は、受信機１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…の検出結果（無線ＩＣタグ２０からの微弱電波を受信した時間と、その無線ＩＣタグのタグＩＤ）をネットワーク１０を介して収集し、図２（ａ）に示されるように纏めたり、その纏めたデータを後述するように処理し、その処理結果に基づいてメール文書を作成したりする。
【００３０】
メールサーバ１６は、行動履歴処理サーバ１４において作成されたメール文書を、ユーザ端末１８に対して送信したり、ユーザ端末１８間のメールのやり取りを行ったり、ユーザ端末１８間のメールの送受信ログをとったりするものである。
【００３１】
ユーザ端末１８は、実際には、メンバそれぞれが保有しており、それぞれのユーザ端末１８がネットワーク１０に接続されている。メンバは、これらユーザ端末１８を用いて業務を行ったり、メールサーバ１６からのメールを受信したりすることができる。また、メンバのうちの１人（管理者）が使用するユーザ端末１８からは、行動履歴処理サーバ１４に対して、後述する処理条件を入力することが可能となっている。
【００３２】
次に、本実施形態の業務行動支援システム１００を用いた、処理について図３のフローチャートに沿って、かつその他の図面を適宜参照しつつ説明する。
【００３３】
前提として管理者は、本処理を開始する前に、自己のユーザ端末１８を介して、行動履歴処理サーバ１４における処理条件を入力しているものとする。この場合の処理条件としては、処理対象メンバ（どのメンバの行動履歴を処理するかという設定）、位置情報の集計タイミング（例えば、１日１回、１週間ごとなどの設定）、比較対照範囲（例えば、組織全体や、部署全体などの設定）、処理結果の提供方法（例えば、メール、ウェブ上、ファックスなどの設定）、処理結果の提供先（例えば、処理対象メンバ本人、対象メンバが所属する部署の長などの設定）などが挙げられる。本実施形態では、処理対象メンバとして「組織全員」が設定され、集計タイミングとして「１週間ごと」が設定され、比較対照範囲として「組織全体」が設定され、提供方法として「メール」が設定され、提供先として、「処理対象メンバ本人」が設定されているものとする。
【００３４】
まず、行動履歴処理サーバ１４は、図３のステップＳ１０において、処理条件として入力された集計タイミング（１週間ごとのタイミング）で、各メンバの行動履歴情報を読み出す。この場合、図２（ａ）に示されるように、検出時間と検出した受信機及び検出されたタグＩＤの組み合わせを纏めた、行動履歴データ（位置データ）が読み出されることになる。
【００３５】
次のステップＳ１２では、比較対照範囲全体（ここでは、組織全体）の履歴を集計する。この場合、全てのメンバがエリアＡ、Ｂ、Ｃ…に滞在した時間を、エリアごとに集計するものとする。
【００３６】
次のステップＳ１４では、仮の対象者として最初のメンバを設定する。ここでは、タグＩＤがａの無線ＩＣタグ２０を有するメンバを設定する。
【００３７】
次のステップＳ１６では、ステップＳ１４で設定された仮の対象者が処理対象者であるか否かを判断する。本実施形態では、組織に属する全てのメンバが処理対象者となっているので、ここでの判断は肯定され、次のステップＳ１８において、個別履歴の集計が行われる。ここでは、図２（ａ）のデータに基づいて、各タグＩＤが、どの受信機で、どれだけの時間検出されたかを表す表（図２（ｂ）参照）を作成するとともに、この図２（ｂ）の表中からタグＩＤ「ａ」に関するデータを取り出す。
【００３８】
次いで、ステップＳ２０では、ステップＳ１８の集計結果とステップＳ１２の集計結果とに基づいて、図４に示されるようなメール文書を作成する。
【００３９】
ここで、メール文書には、図４に示されるように、処理した期間に関する情報（２００７年３月１２日（月）から２００７年３月１６日（金）まで）や、処理対象メンバが期間内に滞在したエリア、滞在時間、及び各エリアにおける滞在時間の全検出時間に対する割合、を表示するとともに、全メンバの、全検出時間に対する各エリア滞在時間の割合などを表示することができる。なお、行動履歴処理サーバ１４では、メンバの利便性の向上を図るため、メール文書作成の際に、行動履歴処理サーバ１４が保有するタグＩＤと氏名とを関係付けたテーブルに基づいて、タグＩＤを氏名に置き換えている。
【００４０】
その後、図４のメールを、メールサーバ１６を介して、処理対象メンバに対して送信した後、図２のステップＳ２２に移行する。なお、本実施形態では、組織に属する全てのメンバが処理対象になっているため、ステップＳ１６の判断は必ず肯定されるが、例えば、一部のメンバのみが処理対象に設定されており、仮の対象者が処理対象から除外されている場合には、前述したステップＳ１６における判断は否定され、ステップＳ１８、Ｓ２０を経ずにステップＳ２２に移行する。
【００４１】
次のステップＳ２２では、全てのメンバについての処理が終了したか否かについて判断される。ここでは、まだ最初のメンバについての処理が終了したのみなので、判断は否定され、次のステップＳ２４に移行し、仮の対象者に次のメンバ（ここでは、タグＩＤがｂの無線ＩＣタグ２０を保有するメンバ）を設定し、ステップＳ１６に戻る。
【００４２】
以降、ステップＳ１６〜Ｓ２４を繰り返し、処理対象に設定されているメンバの全てに処理結果のメールが送信された段階で、ステップＳ２２の判断が否定され、図２の全行程が終了する。
【００４３】
なお、行動履歴処理サーバ１４からのメールを受け取ったメンバは、そのメールの内容を確認することにより、全メンバの平均的な行動と自己の行動とを対比しつつ、自己の業務を見直す（改善する）ことが可能である。
【００４４】
以上説明したように、本第１の実施形態によると、アクティブＲＦＩＤシステムにより、組織を構成する複数のメンバの行動履歴情報（位置情報）が自動的に取得されるので、メンバが記憶に頼って行動履歴を手入力する場合よりも情報の正確性を担保することができる。また、行動履歴処理サーバ１４によって、処理対象となっているメンバの行動履歴情報が、組織全員の行動履歴情報の集計結果との対比によって処理（メール作成）され、その処理結果（メール文書）がメールサーバ１６により出力されるので、その出力を見たメンバは、自己の行動履歴情報を相対的な情報として把握することができる。すなわち、本実施形態の業務行動支援システム１００によれば、メンバの業務に関する行動を正確に分析することができるとともに、相対的な情報に基づく適切な支援を行うことが可能である。
【００４５】
なお、上記第１の実施形態では、処理対象のメンバの各エリアへの滞在時間及び滞在割合を、全メンバの各エリアへの滞在割合と併せてメールに表示する場合について説明したが、これに限られるものではなく、例えば、処理対象のメンバの各エリアへの滞在時間及び滞在割合を、全メンバのうちの一部のメンバ（例えば、処理対象のメンバが所属する部署の全メンバ）の各エリアへの滞在割合と併せてメール文書に記載することとしても良い。また、処理対象のメンバの滞在時間及び滞在割合のうちのいずれか一方のみをメール文書に記載することとしても良い。
【００４６】
また、メール文書に、組織内における順位や偏差値などの情報を表示することとしても良い。また、全メンバの平均を比較情報として表示する場合に限らず、特定のメンバ（例えば、営業社員であれば、営業成績が好調な社員や営業成績が不調な社員、営業成績が平均的な社員など）の履歴を比較情報として表示することとしても良い。また、予め定められた標準値を比較情報として表示することとしても良い。更に、処理対象メンバの過去の行動履歴（過去の平均など）を比較情報として表示することとしても良いし、事前に入力した行動予定データと比較できるような情報（予定の達成度など）を表示することとしても良い。また、位置情報の処理に代えて、エリア間の移動情報（エリア間の移動回数など）の処理を行うこととしても良い。
【００４７】
なお、上記第１の実施形態では、処理対象のメンバ個人個人に処理結果を送信する場合について説明したが、これに限られるものではなく、処理対象メンバの上司や部下、管理・監査部門、コーチング、カウンセリング担当者などの第三者に処理結果を送信することとしても良い。この場合、処理結果に基づいて、上記第三者と処理対象メンバとの間で面談を行うことにより、処理対象メンバの業務行動の改善を図るようにすることも可能である。
【００４８】
なお、上記第１の実施形態では、行動履歴処理サーバ１４が、メンバの各エリアへの滞在時間及び滞在割合を導き出すこととしたが、これに限られるものではなく、行動履歴処理サーバ１４は、図２（ａ）のデータに基づいて、同一エリアにおいて同時に検出されたメンバと、その検出時間を集計して、図５に示されるようなデータを導き出すようにしても良い。なお、図５のデータは、図２（ａ）のデータから、１日分のデータのみを抽出して纏めた結果を示すものである。
【００４９】
この図５によると、タグＩＤがａの無線ＩＣタグ２０を有するメンバは、１日の間に、タグＩＤがｂの無線ＩＣタグ２０を有するメンバと２時間２分、タグＩＤがｃの無線ＩＣタグ２０を有するメンバと１時間４６分、タグＩＤがｄの無線ＩＣタグ２０を有するメンバと０分、タグＩＤがｅの無線ＩＣタグ２０を有するメンバと４９分、タグＩＤがｆの無線ＩＣタグ２０を有するメンバと０分だけ、同一エリアに滞在していたことが分かる。
【００５０】
したがって、行動履歴処理サーバ１４は、同一エリアで同時に検出されたメンバを会議の同席者とみなして、図６に示されるようなメール文書を作成する。この図６のメール文書には、処理した期間に関する情報（２００７年３月１２日（月）の１日）や、会議に同席したメンバの名前、そのメンバと同席したトータル時間、及び各メンバと同席した時間の全検出時間に対する割合を表示している。なお、この図６において、割合の合計が１００％を超えているのは、同時に３人以上のメンバが同一エリアで検出されることがあるためである。また、このメール文書においても、行動履歴処理サーバ１４は、メンバの利便性を考慮して、タグＩＤと氏名とを関係付けたテーブルに基づいて、タグＩＤを氏名に置き換えて記載することとしている。なお、図６のメール文書に、各メンバの氏名とともに、部署名などを記載することとしても良い。
【００５１】
このようなメール文書の内容をメンバが確認することにより、例えば、本来、長時間にわたって会議をすべきでないメンバとの同時検出が多くないかなどの判断を行うことができ、これにより、自己の業務の見直し（改善）を行うことが可能である。また、「同時検出なし」の時間（すなわち、個人で仕事をしていた時間）を基準として、会議に参加した時間を判断することもできるので、自己の業務を的確に判断することが可能である。なお、上記の例においては、会議スペースなどのエリアを限定して位置情報の収集を行う（すなわち、会議スペースなどに配置されている受信機を特定して、特定された受信機の受信結果のみを用いる）ことも可能である。
【００５２】
なお、上記第１の実施形態では、メンバごとに行動履歴を処理することとしたが、これに限られるものではなく、複数人のメンバの集合（例えば、組織内の部署）ごとに行動履歴を集計して処理することも可能である。
【００５３】
例えば、行動履歴処理サーバ１４に、図７（ａ）に示されるような、組織情報（どのメンバがどの組織に所属しているかという情報（組織ＩＤと、構成員ＩＤ、発信機ＩＤとの対応関係情報））のデータ（テーブル）を保有させておくことで、行動履歴処理サーバ１４は、図５のデータを図７（ｂ）のように部署ごとに太枠で括るとともに、太枠内でもっとも大きい値（時間）を選択することで、図７（ｃ）に示されるようなデータを取得することができる。なお、図７（ｃ）では、同一部署のメンバが同時検出された時間に関するデータは除外することとしている。
【００５４】
そして、行動履歴処理サーバ１４は、図７（ｃ）のデータに基づいて、図８に示されるようなメール文書を作成し、このメール文書をメールサーバ１６を介して、当該部署に所属するメンバ全員のユーザ端末１８に送信する。この図８のメール文書の基本的な内容構成は、図６のメール文書と同一となっている。なお、図８のメール文書では、図７（ｃ）の下段に示される、組織ＩＤと部署名とを対応付けたテーブルに基づいて、組織ＩＤを組織名に置き換えて表示することとしている。
【００５５】
このようなメール文書を部署に属するメンバが見ることにより、自己の属する部署の業務の見直し（改善）を行うことが可能である。また、「同時検出なし」の時間（すなわち、メンバ各自が単独で仕事をしていた時間、又は同じ部署のメンバとのみ仕事をしていた時間）を基準として、会議に参加した時間を判断することができるので、部署に属するメンバの業務を的確に判断することが可能である。
【００５６】
なお、図７（ａ）のデータ（テーブル）には、構成員ＩＤが含まれているが、構成員ＩＤは必須ではない。また、上記の例では、部署と部署との間の会合データを収集しているが、個人と部署（部署と個人）との間の会合データを収集することとしても良い。また、上記の例では、図７（ｂ）の太枠内のもっとも大きな値を選択することとしているが、これに限らず、太枠内の値（時間）を合算することとしても良いし、平均をとることとしても良い。
【００５７】
なお、上記の例では、部署に属するメンバ全員にメールを送信する場合について説明したが、これに限られるものではなく、メンバの一部（例えば、部署を統括する代表メンバ）にのみメールを送信することとしても良いし、例えば、その部署の上位部署のメンバにメールを送信することとしても良い。
【００５８】
なお、上記第１の実施形態及び各変形例では、行動履歴処理サーバ１４による処理結果を、メールを用いてメンバに供給する場合について説明したが、これに限らず、メール文書と同等の内容のデータをウェブサーバ上にアップロードすることにより処理結果をメンバに供給することとしても良いし、処理結果をファックスなどを用いて、メンバに供給することとしても良い。また、これらのうちの２以上の手段を組み合わせて、処理結果をメンバに供給することとしても良い。なお、ウェブサーバにアップロードする場合、処理結果へのアクセス権を一定のメンバに制限し、個人情報の保護を図るようにしても良い。この場合、アクセス権を付与するメンバには、ユーザＩＤやパスワードなどのログイン情報を配布し、アクセスするメンバに対して、これらのログイン情報の入力を要求することとすることができる。
【００５９】
なお、行動履歴処理サーバ１４は、上記第１の実施形態で得られた図２（ａ）のデータに基づいて、各メンバが滞在したエリアを時系列に沿って表示したタイムチャート（図９（ａ）参照）を作成し、更に、エリアごとの滞在時間を集計して棒グラフ（図９（ｂ）参照）を作成することとしても良い（なお、図９（ａ）、図９（ｂ）では、情報の明確化のため、エリアＡ，Ｂ，Ｃ…を、自己の居室、他の居室、オープンスペースなどに置き換えて示している）。
【００６０】
このような棒グラフを作成することで、各メンバが滞在したエリア、及び滞在時間の判別が容易となるとともに、他のメンバとの相対的な比較を容易に行うことが可能である。この場合、図９（ｂ）の棒グラフデータを、ウェブサーバ上にアップロードすることにより、処理対象メンバ又はそれ以外のメンバにデータを供給することとすることができる。また、この場合、行動履歴処理サーバ１４は、データをアップロードしたウェブサーバ上のアドレスを、処理対象メンバ等にメールなどで通知することも可能である。なお、行動履歴処理サーバ１４は、図９（ｂ）のデータを、ファックスを用いて処理対象メンバ等に送付することとしても良いし、メールの添付ファイルとして処理対象メンバ等に送付することとしても良い。また、図９（ｂ）の棒グラフは、タグＩＤの順に配列されているが、別の基準に従って並べ替えることとしても良い。すなわち、例えば、棒グラフを、全エリアへの滞在時間の合計が長い順（短い順）に並べ替えたり、全エリアへの滞在時間のうち自分の居室に滞在した割合が大きい順（小さい順）に並べ替えたり、あるいは、メンバが営業社員であれば、営業成績順に並べ替えたりすることも可能である。なお、図９（ｂ）の棒グラフに代えて又は棒グラフとともに、図９（ａ）のタイムチャートそのものをメンバ等に送付することとしても良い。
【００６１】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について、図１０〜図１２に基づいて説明する。この第２の実施形態は、多数種類（ここでは２種類）の行動履歴を処理する点に特徴を有しているので、この点について詳細に説明するものとする。
【００６２】
この第２の実施形態では、図１０のフローチャートに沿った処理が実行される。なお、本実施形態では、第１の履歴が、対面したメンバに関する履歴であり、第２の履歴が、電話で通話した相手メンバに関する履歴であるものとする。また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様、組織に属する全メンバが処理対象に設定されている。
【００６３】
まず、図１０のステップＳ１１０では、履歴の種類を示すカウンタｎを１に設定し、次のステップＳ１１２では、第ｎ（第１）の履歴集計処理を実行する。この第１の履歴集計処理では、各メンバが対面したメンバの履歴を、前述した第１の実施形態の図５と同様に取得する。次いで、ステップＳ１１４では、全ての種類の履歴集計処理が終了したかが判断されるが、ここでは、まだ第１の履歴集計処理を行ったのみなので、判断は否定され、ステップＳ１１６において、ｎが１インクリメント（ｎ←ｎ＋１）された後、ステップＳ１１２に戻る。
【００６４】
このステップＳ１１２では、第２の履歴集計処理を実行する。この場合、第２の履歴は前述のように電話で通話した相手メンバに関する履歴であるので、例えば、図１１（ａ）に示される、電話の通話履歴（通話開始時刻、終了時刻、発信者、受信者の履歴）に基づいて、図１１（ｂ）に示されるような表（発信者、受信者及び通話時間を纏めた表）を作成する。なお、図１１（ａ）の発信者と受信者の欄には、各メンバに割り振られたＩＤ（構成員ＩＤ）を、その構成員ＩＤとタグＩＤ（ａ，ｂ，ｃ…）との関係を示す対応データ（テーブル）に基づいて変換したタグＩＤが、示されている。
【００６５】
そして、次のステップＳ１１４では、全ての種類の履歴集計処理が終了したかが判断されるが、この段階では、予定されていた第１、第２の履歴集計処理が全て終了しているため、判断は肯定され、次のステップＳ１１８に移行する。
【００６６】
次いで、ステップＳ１１８では、仮の対象者として、最初の人物（ここでは、タグＩＤがａの無線ＩＣタグ２０を有するメンバ）が設定され、次のステップＳ１２０では、そのメンバが処理対象メンバであるか否かが判断される。本実施形態では、組織に属する全てのメンバが処理対象となっているので、ここでの判断は肯定され、次のステップＳ１２２において、前述した第１の履歴集計処理と第２の履歴集計処理とに基づいて、図１２に示されるようなメール文書を作成する。
【００６７】
ここで、メール文書には、図１２に示されるように、処理した期間に関する情報（２００７年３月１２日（月）の１日）や、処理対象メンバが期間内に対面したメンバ、対面時間及び全検出時間に対する割合、通話相手、通話時間及び全検出時間に対する割合などを表示することができる。なお、この場合においても、第１の実施形態と同様、行動履歴処理サーバ１４では、タグＩＤと氏名とを関係付けたテーブルに基づいて、タグＩＤを氏名に置き換えてメール文書を作成している。この場合、氏名に加えて部署名や、同一部署か否かの情報などを記載しても良い。なお、この図１２において、対面に関する割合の合計が１００％を超えているのは、同時に３人以上のメンバが同一エリアで検出されることがあるためである。
【００６８】
その後、ステップＳ１２４では、図１２のメールを、メールサーバ１６を介して、処理対象メンバに対して送信し、ステップＳ１２６に移行する。なお、本実施形態では、組織に属する全てのメンバが処理対象になっているため、ステップＳ１２０の判断は必ず肯定されるが、例えば、一部のメンバのみが処理対象に設定されており、仮の対象者が処理対象から除外されていた場合には、前述したステップＳ１２０における判断は否定され、ステップＳ１２２、Ｓ１２４を経ずに、ステップＳ１２６に移行する。
【００６９】
次のステップＳ１２６では、全てのメンバについての処理が終了したか否かについて判断される。ここでは、まだ最初のメンバについての処理が終了したのみなので、判断は否定され、次のステップＳ１２８に移行し、仮の対象者に次のメンバ（ここでは、タグＩＤがｂの無線ＩＣタグ２０を保有するメンバ）を設定し、ステップＳ１２０に戻る。
【００７０】
以降、ステップＳ１２０〜Ｓ１２８を繰り返し、処理対象に設定されているメンバの全てに処理結果のメールが送信された段階で、ステップＳ１２６の判断が否定され、図１０の全行程が終了する。
【００７１】
なお、行動履歴処理サーバ１４からのメールを受け取ったメンバは、そのメールの内容に基づいて、「同時検出なし」の時間（すなわち、個人で仕事をしていた時間）と、別のメンバとの対面時間及び通話時間とを対比しつつ、自己の業務を見直す（改善する）ことが可能である。
【００７２】
以上説明したように、本第２の実施形態によると、アクティブＲＦＩＤシステム及び電話の通話ログにより、組織を構成する複数のメンバの複数種類の行動履歴情報が自動的に取得されるので、メンバが記憶に頼って行動履歴を手入力する場合よりも情報の正確性を担保することができる。また、行動履歴処理サーバ１４によって、処理対象となっているメンバの別のメンバとの対面時間及び通話時間を、「同時検出なし」の時間（すなわち、個人で仕事をしていた時間）を基準として、判断することができるので、メンバの業務を的確に判断することが可能である。すなわち、本第２の実施形態の業務行動支援システムによれば、メンバの業務に関する行動を正確に分析することができるとともに、相対的な情報に基づく適切な支援を行うことが可能である。
【００７３】
なお、上記第２の実施形態では、対面時間と通話時間のそれぞれを区別して、メール文書に記載する場合について説明したが、これに限られるものではなく、対面時間と通話時間の和をメール文書に記載することとしても良い。また、電話による通話に限らず、例えば、メンバ間におけるメールのやり取りに関する情報をメール文書に記載することとしても良い。この場合のメールのやり取りに関する情報としては、メールのやり取り回数やデータ量を採用することができる。また、これに代えて、メールのデータ量を電話の通話時間に換算したデータを表示することとしても良いし、メールのデータ量を通話時間に換算したものと実際の通話時間とを合算したデータを、「通信時間」として表示することとしても良い。
【００７４】
なお、上記第２の実施形態では、個人と個人との間の対面時間及び通話時間が集計されているが、これに限らず、部署と部署との間の会合データや、個人と部署（又は部署と個人）との間の会合データを収集することとしても良い。
【００７５】
なお、電話やメールに限らず、業務用データベースへのアクセス（登録や検索）の履歴や、業務用ＣＡＤや業務用ＰＣの使用履歴、業務用ＣＡＤや業務用ＰＣにおけるソフトウェアの使用履歴などを行動履歴として用いることとすることも可能である。
【００７６】
なお、上記各実施形態及び変形例では、アクティブＲＦＩＤシステムを用いて、メンバの行動履歴を取得することとしたが、これに限られるものではなく、例えば、ＧＰＳ、ＰＨＳ、携帯電話、無線ＬＡＮ、ＲＦＩＤなどを利用してメンバの位置を検出したり、あるいは、カメラ等を利用して、計測対象者の行動状況を検出したりすることとしても良い。
【００７７】
なお、上記各実施形態及び変形例では、管理者等が設定した集計タイミングで、行動履歴を集計・処理して、その結果をメンバ等に通知することとしているが、これに限られるものではなく、例えば、所定間隔で行動履歴を集計・処理して、その処理結果の少なくとも一部の数値が所定の閾値を超えた場合にのみ、処理結果をメンバ等に通知することとしても良い。
【００７８】
なお、上記各実施形態及び変形例は、行動履歴処理サーバ１４の処理結果をメンバに供給し、その処理結果に基づいてメンバが業務行動を改善するように促すこととしているが、これに限られるものではなく、例えば、営業日報ツールの各日に参考データとして自動登録することとしても良い。これにより、メンバはそれを編集するだけで、簡易かつ正確に日報を作成することが可能となる。具体的には、メンバ個人の行動履歴に関する処理が行われる場合には、毎日、あるいは設定した曜日ごとに、ブログの未公開編集記事を生成し、その中に処理結果（支援情報）を記載しておくことで、メンバはその処理結果を参考に未公開編集記事に対して編集・追記を行うのみで、簡易且つ正確に日報を作成することが可能となる。また、部署など複数のメンバを含む集合ごとに処理が行われる場合には、組織のポータルサイト、月報作成用フォームに処理結果（支援情報）を記載しておくことで、月報などを簡易かつ正確に作成することが可能となる。
【００７９】
なお、上記各実施形態及び各変形例では、図１に示されるように、各エリアに受信機が１つずつ設けられている場合について説明したが、例えば、各エリアに２つ以上受信機を設けることとしても良い。この場合、各受信機の受信領域ごとに、行動履歴を取り扱うこととしても良いし、１つのエリア内に存在する受信機による受信結果を合算して、そのエリア内の行動履歴として取り扱うこととしても良い。また、フロア単位、ビル単位などの比較的大きな単位で行動履歴を取り扱うこととすることもできる。
【００８０】
なお、上記各実施形態及び変形例のうち、会議同席者のデータについては、業務改善の利便性を考慮して、氏名を表示することとしているが（図６、図１２参照）、これに限らず、プライバシー保護の観点から、第三者が氏名を特定できないような文字列（例えば、タグＩＤなど）で表示することとしても良い。
【００８１】
なお、上記各実施形態及び変形例では、管理者が、処理条件を設定することとしたが、これに限らず、メンバ個人が処理条件を設定できるようにしても良い。
【００８２】
上述した各実施形態及び変形例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１の実施形態の業務行動支援システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態における行動履歴を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態の業務行動支援システムを用いた、処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態におけるメール文書の具体的な内容を示す図である。
【図５】変形例（会議記録）に係る行動履歴を示す図である。
【図６】変形例（会議記録）におけるメール文書の具体的な内容を示す図である。
【図７】変形例（部署ごとの会議記録）に係る行動履歴を示す図である。
【図８】変形例（部署ごとの会議記録）におけるメール文書の具体的な内容を示す図である。
【図９】変形例（処理結果のウェブサーバへのアップロード）に係る出力画面の具体例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の業務行動支援システムを用いた、処理を示すフローチャートである。
【図１１】電話で通話した相手メンバに関する履歴（第２の履歴）を示す図である。
【図１２】第２の実施形態におけるメール文書の具体的な内容を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１２Ａ〜１２Ｃ  受信機
１４  行動履歴処理サーバ
１６  メールサーバ
１８  ユーザ端末
２０  無線ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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