(57)【要約】【課題】現金管理装置を用いた取引をスケジュール通りに実行する手段を提供する。【解決手段】現金管理装置１を用いて各種の取引処理を実行する場合に、現金管理装置１に、取引種別とその取引種別の取引処理を実行する実行時間帯とからなる取引スケジュール情報を格納しておき、実行する取引の取引種別の入力を受付けたときに、現在時刻を認識し、その現在時刻を基に取引スケジュール情報を検索して、当該現在時刻を実行時間帯とする取引スケジュール情報の有無を確認し、該当する取引スケジュールが存在しない場合に、取引の実行時間帯の確認を促す旨の警告を報知する。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動処理端末との間の各種の取引種別の取引処理を実行する現金管理装置において、
前記取引種別と、前記取引種別の取引処理を実行する実行時間帯とからなる取引スケジュール情報を格納する手段と、
実行する取引の前記取引種別の入力を受付ける手段と、
前記取引種別の入力を受付けたときに、現在時刻を認識する手段と、
前記認識した現在時刻を基に、前記取引スケジュール情報を検索し、当該現在時刻を実行時間帯とする取引スケジュール情報の有無を確認する手段と、
前記検索時に、該当する取引スケジュールが存在しない場合に、取引の実行時間帯の確認を促す旨の警告を報知する手段と、を備えることを特徴とする現金管理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記警告を報知したときに、当該取引処理の実行の可否の選択入力を受付ける手段を備えることを特徴とする現金管理装置。
【請求項３】
自動処理端末との間の各種の取引種別の取引処理を実行する現金管理装置において、
前記取引種別と、前記取引種別の取引処理を実行する実行時間帯とからなる取引スケジュール情報を格納する手段と、
現在時刻を認識する手段と、
前記認識した現在時刻を基に、前記取引スケジュール情報から、前記現在時刻を前記実行時間帯とする取引種別と、前記実行時間帯とを読出す手段と、
実行する取引の前記取引種別の入力を受付ける手段と、
前記読出した実行時間帯の間、および前記実行時間帯から所定の待機時間の経過の間に、当該取引種別の入力を受付けなかったときに、当該取引種別の取引の実行を促す旨の警告を報知する手段と、を備えることを特徴とする現金管理装置。
【請求項４】
自動処理端末との間の各種の取引種別の取引処理を実行する現金管理装置において、
前記取引種別と、前記取引種別の取引処理を実行する実行時間帯と、前記取引種別の対象となる前記自動取引端末および前記現金管理装置の機器識別子からなる取引スケジュール情報を格納する手段と、
実行した取引の取引種別と、実行日時と、前記機器識別子と、前記実行日時の実行時刻の前記取引スケジュール情報の実行時間帯から外れた時間差とからなる取引履歴情報を格納する手段と、
前記取引種別および前記機器識別子を基に、前記取引履歴情報から所定の期間内の当該取引種別および機器識別子の全ての時間差を読出す手段と、
前記取引スケジュール情報から、当該取引種別および機器識別子の実行時間帯を読出す手段と、
前記時間差の統計量に基づいて、当該取引スケジュール情報の実行時間帯を修正する手段と、を備えることを特徴とする現金管理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記取引種別および前記機器識別子を基に、前記取引履歴情報から所定の期間内の当該取引種別および機器識別子の全ての実行時刻を読出す手段と、
前記取引スケジュール情報から、当該取引種別および機器識別子の前記修正された実行時間帯を読出す手段と、
前記実行時刻と、前記修正された実行時間帯とが不一致となっている不一致回数を計数する手段と、
前記不一致回数が、所定の警告判定回数以上のときに、当該取引スケジュール情報の実行時間帯の見直しを促す旨の警告を報知する手段と、を備えることを特徴とする現金管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売業の店舗や、鉄道の駅等の営業施設に設置され、営業施設に設置されたレジスタや発券機等の自動処理端末への釣銭用の現金の出金や、自動処理端末から回収する現金の入金、および売上金の締上等を行う現金管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現金管理装置は、紙幣の投入および引渡しを行う紙幣入出金口と、釣銭のための紙幣を収納する紙幣釣銭収納庫と、売上金の紙幣を収納する紙幣金庫と、硬貨の投入を行う硬貨入金口と、硬貨の引渡しを行う硬貨出金口と、釣銭のための硬貨を収納する硬貨釣銭収納庫と、売上金の硬貨を収納する硬貨金庫とを備え、レジスタから回収する現金を収納する入金処理においては、従業員により紙幣入出金口および硬貨入金口に紙幣および硬貨が投入され、入金金額が確定されると、売上金額を入力させ、売上金額の千円以上の金額を１万円札を優先させて紙幣金庫へ収納し、売上金額の千円以下の端数の金額を硬貨釣銭収納庫から繰出して硬貨金庫へ収納して各金庫に売上金額に相当する紙幣および硬貨を収納し、各釣銭収納庫に収納された釣銭金種の余剰の紙幣および硬貨をリサイクル使用し、現金管理装置から売上金を回収するときは、集配担当者が売上金が収納された紙幣金庫と硬貨金庫を取出し、新たな空の紙幣金庫と硬貨金庫を現金管理装置へ装着して売上金を回収している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、出願人は、釣銭のリサイクル効率を向上させるために、特願２００７−１８３８２において、同様の構成を有する現金管理装置において、紙幣金庫に釣銭金種以外の紙幣を収納するときの基準収納額を予め設定しておき、入金処理のときに、基準収納額を限度として、基準収納額を超える場合は、入金処理時の売上金額を累積加算した累計売上金額を限度として、紙幣入出金口に投入された釣銭金種以外の紙幣を紙幣金庫に収納し、紙幣入出金口に投入された釣銭金種の紙幣および硬貨を各釣銭収納庫に収納してリサイクル効率を向上させ、締上時に、不足している売上金額を構成する紙幣や硬貨を、各釣銭収納庫から繰出して各金庫に収納する技術（主に、特願２００７−１８３８２の明細書の段落００４９−００５９、段落００６５−００６９）を提案している。
【特許文献１】特開２００６−１５５３２６号公報（第４頁段落００１４−第５頁段落００２１、第７頁段落００４０−第９頁段落００５１、第１０頁段落００６４−００６５、第１図、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、業務のアウトソーシング化が拡大して、現金管理装置の取扱に熟練した店員や駅員等の従業員だけではなく、取扱に不慣れな従業員が現金管理装置を取扱う機会が増加してきている。
しかしながら、上述した特許文献１の技術においては、複数の従業員が個々に現金管理装置を取扱うため、取引の実行順序を完全に把握することは、個々の従業員にとって困難であり、従業員の負担を増加させるという問題がある。
【０００５】
特に、駅においては、朝夕のラッシュアワー等の時間帯によって、券売機や精算機、窓口のレジスタ等の自動処理端末の利用状況が変化するので、現金管理装置を用いた出金や入金の取引は、鉄道の運行ダイヤに基づいて、自動処理端末からの売上金の回収や自動処理端末への釣銭の補充は、利用客の少ない時間帯に行うように取引のスケジュールが組まれているが、このスケジュールから外れて、利用者が混雑している時間帯に自動処理端末に対する売上金回収や釣銭補充の取引を行ってしまうと、これらの取引を行っている間、利用者は自動処理端末を利用することができず、混雑状況を悪化させてしまうという問題がある。
【０００６】
また、特願２００７−１８３８２の技術においては、締上時に、不足している売上金額を構成する紙幣や硬貨を、各釣銭収納庫から繰出して各金庫に収納しているため、締上処理前に、売上金の回収が行われて紙幣金庫や硬貨金庫が取出されてしまうと、締上時の売上金の清算処理が実行されないので、後の締上時に集計した売上金額と、紙幣金庫や硬貨金庫に収納されている紙幣や硬貨の金額とが異なる状態（違算という。）が発生するという問題がある。
【０００７】
このように、現金管理装置を用いた取引をスケジュール通りに実行することは、重要なことであるが、店員、駅員等の従業員や店長、駅長、助役等の管理者、売上金の回収等を行う集配担当者等の操作担当者が、全てのスケジュールを把握して、取引をスケジュール通りに実行することは、非常に困難であり、各人の負担が多大なものになる。
このことは、大規模な店舗や駅において、特に顕著となる。
【０００８】
また、従業員の異動や増減、設置機器配置変更の等の業態の変化や、季節や天候の変化等によるスケジュールの組み換えは、主に管理者の業務であり、変化に応じてスケジュールの変更を行うことは、管理者の大きな負担となっている。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、現金管理装置を用いた取引をスケジュール通りに実行する手段を提供することを目的とする。
【０００９】
また、スケジュール変更を行う管理者の負担を軽減する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、自動処理端末との間の各種の取引種別の取引処理を実行する現金管理装置において、前記取引種別と、前記取引種別の取引処理を実行する実行時間帯とからなる取引スケジュール情報を格納する手段と、実行する取引の前記取引種別の入力を受付ける手段と、前記取引種別の入力を受付けたときに、現在時刻を認識する手段と、前記認識した現在時刻を基に、前記取引スケジュール情報を検索し、当該現在時刻を実行時間帯とする取引スケジュール情報の有無を確認する手段と、前記検索時に、該当する取引スケジュールが存在しない場合に、取引の実行時間帯の確認を促す旨の警告を報知する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、自動処理端末との間の各種の取引種別の取引処理を実行する現金管理装置において、前記取引種別と、前記取引種別の取引処理を実行する実行時間帯と、前記取引種別の対象となる前記自動取引端末および前記現金管理装置の機器識別子からなる取引スケジュール情報を格納する手段と、実行した取引の取引種別と、実行日時と、前記機器識別子と、前記実行日時の実行時刻の前記取引スケジュール情報の実行時間帯から外れた時間差とからなる取引履歴情報を格納する手段と、前記取引種別および前記機器識別子を基に、前記取引履歴情報から所定の期間内の当該取引種別および機器識別子の全ての時間差を読出す手段と、前記取引スケジュール情報から、当該取引種別および機器識別子の実行時間帯を読出す手段と、前記時間差の統計量に基づいて、当該取引スケジュール情報の実行時間帯を修正する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明は、現金管理装置がスケジュールに沿って、取引の実行を誘導するので、操作担当者が取引の実行順序を完全に把握していない場合であっても、現金管理装置を用いてスケジュール通りに取引処理を実行することができ、各操作担当者の負担を軽減することができるという効果が得られる。
特に、駅においては、取引のスケジュールから外れた取引が行われることを防止することができ、自動処理端末を利用する利用者の混雑状況を緩和して、利用者の利便性を向上させることができるという効果が得られる。
【００１３】
また、現金管理装置が、所定の期間の取引履歴情報を基に、取引スケジュール情報を自動的に修正するので、取引スケジュール情報を登録する管理者等の操作担当者の負担を軽減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して本発明による現金管理装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１のシステム構成を示す説明図、図２は実施例１の現金管理装置を示すブロック図、図３は実施例１の現金管理装置の外観を示す説明図である。
図１において、１は現金管理装置であり、百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売業の店舗や鉄道の駅等の営業施設に設置され、店舗の店員や駅の駅員等の従業員が操作して営業施設に設置されているレジスタ２ａ等へ補充する釣銭の出金およびレジスタ２ａ等から回収された現金の入金等を行って営業施設の現金を管理する。
【００１６】
本実施例の営業施設は、鉄道の駅であり、自動処理端末２として、改札や出札等の窓口に設けられたレジスタ２ａ、発券機２ｂ、精算機２ｃ、定期券発行機２ｄが設置されており、現金管理装置１によってレジスタ２ａ、発券機２ｂ、精算機２ｃ、定期券発行機２ｄへの釣銭の出金、およびこれらから回収された現金の入金等が行われる。
図２、図３において、１１は現金管理装置１の主制御部であり、現金管理装置１内の各部を制御して各種の処理等を実行する。
【００１７】
１２は記憶部であり、主制御部１１が実行するプログラムや主制御部１１による処理結果等が格納される。
１３は表示部であり、ＬＣＤ等の表示画面を備えており、各種の処理操作の案内および入金処理や出金処理の金種別の金額やその合計金額等が表示される。
１４はカードリーダであり、自動処理装置２の現金を入出金する従業員や売上の締め（締上という。）を行う店舗の店長や、駅の駅長や助役等の管理者および現金管理装置１の現金の回収等を行う集配担当者等の操作担当者がそれぞれ携帯するＩＤカードを受入れ、そのＩＤカード情報を読取る機能を有している。
【００１８】
１５は入力部であり、従業員や管理者、集配担当者（操作担当者という。）が入金処理や出金処理、締上処理、補充処理、回収処理等を行うことを指示するための操作キー１５ａおよび売上金の金額等を入力するためのテンキー１５ｂ等により構成されている。
１６はジャーナルプリンタ等の伝票印刷部であり、現金管理装置１による入金処理や出金処理の金額（金種別の金額を含む。）等を伝票に印刷して出力する。
【００１９】
１７は時計部であり、水晶発振器等を有する周波数発生器とカレンダを格納したメモリ等を備えており、発生した周波数を基に時間を計数し、現在日付や現在時刻等を主制御部１１へ出力する機能を有している。
２０は現金取扱部としての紙幣取扱部であり、以下に示す構成を備えている。
２１は紙幣入出金口であり、紙幣入出金口２１を開閉するための紙幣シャッタ２１ａが設けられており、操作担当者が投入した紙幣を受入れ、釣銭準備金等の紙幣を操作担当者へ払出す機能を有している。
【００２０】
２２は現金鑑別部としての紙幣鑑別部であり、紙幣搬送路により搬入された紙幣の真偽、正損、金種等を鑑別して金種別に計数する。
２３は紙幣一時保留部であり、紙幣入出金口２１に投入され、紙幣鑑別部２２で鑑別、計数された紙幣を集積して一時保留させる。
２４は釣銭収納庫としての紙幣釣銭収納庫であり、釣銭として用いる金種（釣銭金種という。）の紙幣を金種別に収納する金庫であって、その金種別に保管基準額が設定されている。
【００２１】
２５は現金金庫としての紙幣金庫であり、堅牢な筐体に交換可能な紙幣金庫カセットが装備された金庫であって、営業施設の売上金の内の紙幣が金種別に収納される。
３０は現金取扱部としての硬貨取扱部であり、以下に示す構成を備えている。
３１は現金入金口としての硬貨入金口であり、硬貨入金口３１を開閉するための硬貨シャッタ３１ａが設けられており、操作担当者が投入した硬貨を受入れる機能を有している。
【００２２】
３２は現金鑑別部としての硬貨鑑別部であり、硬貨搬送路またはリフタ等により搬入された硬貨の真偽、正損、金種等を鑑別して金種別に計数する。
３３は硬貨リジェクト口であり、硬貨鑑別部３２で偽硬貨等と鑑別された不良硬貨が搬送されて集積され、操作担当者に返却される。
３４は硬貨一時保留部であり、硬貨入出金口３１に投入され、硬貨鑑別部３２で鑑別、計数された硬貨を金種別に集積して一時保留させる。
【００２３】
３５は釣銭収納庫としての硬貨釣銭収納庫であり、釣銭金種の硬貨を金種別に収納する金庫であって、その金種別に保管基準額が設定されている。
３６は現金出金口としての硬貨出金口であり、開店前等の所定の時間に操作担当者へ供給する釣銭準備金としての硬貨を払出す機能を有している。
３７は現金金庫としての硬貨金庫であり、堅牢な筐体に交換可能な硬貨金庫カセットが装備された金庫であって、営業施設の売上金の内の硬貨が金種別に収納される。
【００２４】
３８は回収扉であり、紙幣金庫２５や硬貨金庫３７に装着された紙幣金庫カセットや硬貨金庫カセットを集配担当者が回収する場合に電子錠等が開錠されて開錠可能とされ、集配担当者の所持する鍵等で開錠される。
なお、図１に示した実線は、紙幣搬送路や硬貨搬送路等による各部位の機械的な接続状態を示し、破線は主制御部１１と各部との間の電気信号の送受のための電気的な接続状態を示す。
【００２５】
上記の現金管理装置１の記憶部１２には、出金処理のときに、入力された釣銭準備金の金種別の枚数（または金額）に応じた紙幣や硬貨（現金）を、それぞれの釣銭収納庫から繰出して出金する機能、入金処理のときに、投入された現金をそれぞれの鑑別部により鑑別して、それぞれの一時保留部に一時保留させ、入金金額の確定後に入力された売上金額累計して累計売上金額を算出し、入金された釣銭金種の現金をそれぞれの釣銭収納庫に収納すると共に、累計売上金額に達するまでは釣銭金種以外の紙幣を紙幣金庫２５に収納する機能、締上処理のときに、前回の締上処理から今回の締上処理までの間の累計売上金額を総売上金額とし、総売上金額から紙幣金庫２５の有高に相当する金額を減じた額の現金を、それぞれの釣銭収納庫からそれぞれの各金庫へ収納して清算する機能等を有する現金管理処理プログラムに、操作担当者が行う取引が、予め登録された図４に示す取引スケジュール情報の実行時間帯に含まれているか否かを判定し、実行時間帯から外れている場合に警告を報知するスケジュール監視プログラム等が追加された業務処理プログラムが予め格納されており、主制御部１１が実行する業務処理プログラムのステップにより本実施例の現金管理装置１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００２６】
本実施例の記憶部１２には、紙幣釣銭収納庫２４や硬貨釣銭収納庫３５に金種別に収納されている釣銭金種の紙幣や硬貨の収納枚数が金種別にカウントされて記憶され、紙幣金庫２５や硬貨金庫３７に金種別に収納されている紙幣や硬貨の収納枚数（有高）が金種別にカウントされて記憶される他、入金処理時の入金情報や出金情報を記録する図５に示す取引履歴情報が格納されている。
【００２７】
本実施例の取引スケジュール情報は、図４に示すように、スケジュールの登録時に取引毎に付与されたスケジュールＩＤに対応させて、取引種別を示す取引コード、その取引処理の対象となる自動処理端末２および現金管理装置１からなる各機器を識別するために設定された機器識別子としての機器ＩＤ、その取引処理を実行する操作担当者の個人ＩＤ、当日、翌日を区別する日コード、取引を実行する最も早い時刻である最速時刻と、取引を実行する最も遅い時刻である最遅時刻からなる実行時間帯等から構成され、記憶部１２に確保されているスケジュール情報格納エリアに格納される。
【００２８】
本実施例の取引履歴情報は、図５に示すように、取引を実行した実行日時を示す取引年月日とその実行時刻、実行した取引の取引種別を示す取引コード、その取引処理の対象となった機器の機器ＩＤ、その取引処理を実行した操作担当者の個人ＩＤ、その取引に付与されたスケジュールＩＤ、出金金額や入金金額等を示す金額、その取引処理の実行時刻の実行時間帯から外れた時間である時間差（正の値は遅れ時間を、負の値は先立つ時間を示す。）等から構成され、記憶部１２に確保されている履歴情報格納エリアに格納される。
【００２９】
なお、スケジュールＩＤは、実行する取引種別と、その取引の対象となる機器の機器ＩＤとを一度に表現するために、便宜上設定された識別記号である。
また、記憶部１２には、取引処理を受付けたときの現在日付および現在時刻を、取引年月日および実行時刻として保存する実行日時保存エリア、および前回締上処理からの入金処理時に入力された売上金額を累積加算した累計売上金額を記憶する累計売上金額保存エリアが確保されている。
【００３０】
更に、記憶部１２には、操作担当者（従業員、管理者、集配担当者）毎に付与された個人ＩＤに対応させて、その操作担当者の氏名や許可された取引の取引種別等を格納した個人登録情報が予め登録され、実行時間帯から外れた取引処理（時間外取引処理という。）を強制的に実行するときの承認コード（本実施例では、暗証番号）、締上処理までの間に紙幣金庫２５へ釣銭金種以外の紙幣を収納するときの初期の限度額である基準収納額が予め設定されて格納されている。
【００３１】
本実施例の基準収納額は、自動処理端末２から回収する現金を収納する初期の入金処理のときに、入金された釣銭金種以外の紙幣が累計売上金額を超えることを防止するために設定され、締上時の店舗全体の平均的な総売上金額に所定の割合（例えば７０％）乗じた額として設定されている。
更に、記憶部１２には、現金管理装置１を用いる営業施設に応じて、釣銭として用いる釣銭金種（本実施例では５千円、２千円、千円の紙幣および５００円、１００円、５０円、１０円、５円、１円の硬貨）を設定し、その営業施設の業態や時間帯等を考慮して、開店前や始発前等の利用者の少ない時間帯に各自動処理装置２にセットする釣銭準備金の金種別の枚数を設定した複数の出金パターンが登録されている。
【００３２】
更に、記憶部１２には、営業施設の売上の規模や自動処理装置２の種類や台数、釣銭収納庫への定期的な補充間隔、近隣のイベントの開催等の外部要因による釣銭準備金の一時的な増加等を考慮して釣銭金種別に紙幣釣銭収納庫２４および硬貨釣銭収納庫３５に標準的に収納する各金種のそれぞれの上限額である保管基準額が登録されている。
本実施例の現金管理装置１が設置された営業施設（本実施例では、駅）の管理者（駅長や助役）や従業員（駅員）および集配担当者等の操作担当者には、ＩＤカードの所持者を個別に識別するための個人ＩＤ等のＩＤカード情報を記録したＩＤカードが、予め支給されている。
【００３３】
また、現金管理装置１からの売上金の回収後においては、紙幣釣銭収納庫２４や硬貨釣銭収納庫３５には、記憶部１２に登録された釣銭金種別の保管基準額に相当する紙幣や硬貨（釣銭引当金という。）充填されており、紙幣金庫２５や硬貨金庫３７は、空の状態になっている。
以下に、図６示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の取引スケジュール登録処理について説明する。
【００３４】
Ｓ１、営業施設（本実施例では、駅）における取引のスケジュールを登録する管理者（本実施例では、駅長や助役）は、入力部１５からスケジュール登録の操作キー１５ａ（スケジュール登録キーという。以下同様）を選択して押下する。
Ｓ２、これを認識した現金管理装置１の主制御部１１は、表示部１３にＩＤカードの挿入を促す旨の文言を表示し、管理者が支給されているＩＤカードを現金管理装置１のカードリーダ１４に挿入すると、主制御部１１はこれを検知してＩＤカードを受付け、カードリーダ１４によりＩＤカードに記録されているＩＤカード情報を読取る。
【００３５】
Ｓ３、ＩＤカード情報を読取った主制御部１１は、ＩＤカードの正当性を判定し、ＩＤカードが正当である場合は読取ったＩＤカード情報の個人ＩＤを基に、記憶部１２の個人登録情報を読出し、その管理者が取引スケジュールの登録を許可されている有資格者であることを判定したときはステップＳ４へ移行する。
ＩＤカードが正当でない、または有資格者でないと判定した場合は、その旨を表示部１３に表示してスケジュール登録処理を終了させる。
【００３６】
Ｓ４、管理者が有資格者であること等を判定した主制御部１１は、登録されるスケジュールに付与するスケジュールＩＤ（本実施例では、登録順に採番した番号）を自動生成すると共に、日コード、実行時間帯を構成する最速時刻、最遅時刻の入力欄および生成したスケジュールＩＤ等を表示した取引予定日時入力画面を表示部１３に表示し、管理者は入力部１５のテンキー１５ｂ等を用いて、日コード、最速時刻、最遅時刻等を入力する。
【００３７】
Ｓ５、取引予定日時の入力を受付けた主制御部１１は、表示部１３に取引種別とその取引コード、取引の対象となる機器の機器ＩＤ（図４参照）の一覧表を表示し、管理者は入力部１５のテンキー１５ｂ等を用いて、実行する取引の取引コードおよび機器ＩＤを入力する。
Ｓ６、取引コード等の入力を受付けた主制御部１１は、取引コードから認識した取引種別を基に、記憶部１２の個人登録情報から当該取引種別の有資格者を抽出し、その氏名および個人ＩＤの一覧表を表示部１３に表示し、管理者は入力部１５のテンキー１５ｂ等を用いて、当該取引種別を担当させる操作担当者の個人ＩＤを入力する。
【００３８】
Ｓ７、個人ＩＤの入力を受付けた主制御部１１は、スケジュールＩＤ、入力された取引予定日時、取引コード、機器ＩＤ、個人ＩＤ等からなるスケジュールデータを記憶部１２に一時保存すると共に、入力部１５の終了キーまたは継続キーの押下を待って待機し、終了キーの押下を認識したときにステップＳ８へ移行する。継続キーの押下を認識した場合は、ステップＳ４へ戻ってスケジュールデータの入力処理を継続する。
【００３９】
Ｓ８、スケジュールデータの入力処理の終了を認識した主制御部１１は、表示部１３に、登録キーまたは確認キー、修正キーの押下を促す旨の文言を表示した処理選択画面を表示し、所定の操作キー１５ａの押下を待って待機する。
管理者は入力したスケジュールデータを登録するときは、入力部１５の登録キーを、入力したスケジュールデータを確認するときは、入力部１５の確認キーを、入力したスケジュールデータを修正するときは、入力部１５の修正キーを押下する。
【００４０】
Ｓ９、所定の操作キー１５ａの押下を待って待機していた主制御部１１は、登録キーの押下を認識したときにステップＳ２０へ移行する。他の場合はステップＳ１０へ移行する。
Ｓ１０、所定の操作キー１５ａの押下を待って待機していた主制御部１１は、確認キーの押下を認識したときにステップＳ１２へ移行する。他の場合はステップＳ１１へ移行する。
【００４１】
Ｓ１１、所定の操作キー１５ａの押下を待って待機していた主制御部１１は、修正キーの押下を認識したときにステップＳ１６へ移行する。他の場合はステップＳ８へ戻って、処理選択画面を表示しながら前記の待機を継続する。
Ｓ１２、確認キーの押下を認識した主制御部１１は、記憶部１２に一時保存したスケジュールデータのスケジュールＩＤの一覧表を表示し、管理者は確認すべきスケジュールデータのスケジュールＩＤを、入力部１５のテンキー１５ｂにより入力する。
【００４２】
Ｓ１３、スケジュールＩＤの入力を受付けた主制御部１１は、記憶部１２から当該スケジュールＩＤのスケジュールデータを読出し、これを表示部１３に表示して修正キーまたは継続キー、終了キーの押下を待って待機する。
Ｓ１４、所定の操作キー１５ａの押下を待って待機していた主制御部１１は、修正キーの押下を認識したときに、スケジュールデータの修正が必要と認識してステップＳ１７へ移行する。他の場合はステップＳ１５へ移行する。
【００４３】
Ｓ１５、所定の操作キー１５ａの押下を待って待機していた主制御部１１は、終了キーの押下を認識したときにステップＳ２０へ移行する。
継続キーの押下を認識したときはステップＳ１２へ戻って、前記のスケジュールデータの確認処理を継続する。
Ｓ１６、修正キーの押下を認識した主制御部１１は、上記ステップＳ１２と同様にしてスケジュールＩＤの一覧表を表示し、管理者は修正すべきスケジュールデータのスケジュールＩＤを、入力部１５のテンキー１５ｂにより入力する。
【００４４】
Ｓ１７、スケジュールＩＤの入力を受付けた、またはステップＳ１４でスケジュールデータの修正が必要と認識した主制御部１１は、記憶部１２から当該スケジュールＩＤのスケジュールデータを読出し、スケジュールＩＤを除くスケジュールデータを、それぞれの修正入力欄に表示したデータ修正画面を表示部１３に表示し、修正入力後の継続キーまたは終了キーの押下を待って待機する。
【００４５】
Ｓ１８、管理者は入力部１５のテンキー１５ｂ等により修正すべきスケジュールデータを選択して、表示されているデータの修正入力を行い、継続キーまたは終了キーを押下する。
Ｓ１９、所定の操作キー１５ａの押下を待って待機していた主制御部１１は、継続キーまたは終了キーが押下されたときに、スケジュールデータの修正入力を受付け、修正されたスケジュールデータを、記憶部１２の当該スケジュールＩＤのスケジュールデータに上書きして更新し、継続キーの押下を認識したときはステップＳ１６へ戻って、前記のスケジュールデータの修正処理を継続する。終了キーの押下を認識したときはステップＳ２０へ移行する。
【００４６】
Ｓ２０、登録キーの押下を認識した、または上記ステップＳ１５もしくはＳ１９から移行した主制御部１１は、記憶部１２に一時保存されている全てのスケジュールデータを読出し、これを取引スケジュール情報として記憶部１２のスケジュール情報格納エリアに格納する。
このようにして、本実施例の取引スケジュール情報が、記憶部１２に格納される。
【００４７】
以下に、図７ないし図１１示すフローチャートを用い、ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ、ＳＥで示すステップに従って本実施例の取引処理について説明する。
ＳＡ１（図７）、営業施設において、取引を行う管理者や従業員および集配担当者等の操作担当者は、入力部１５から実行する取引を選択してその取引種別の操作キー１５ａ（取引キーという。）を押下する。
【００４８】
本実施例では、取引キーとして、従業員（駅員）が出金キーもしくは入金キーを押下し、または管理者（駅長や助役）が締上キーを押下し、または集配担当者が売上金回収キーを押下した場合を例に説明する。
ＳＡ２（図７）、操作キー１５ａの押下によりその取引種別を認識した主制御部１１は、時計部１７により現在日付および現在時刻を認識し、これを取引年月日および実行時刻として記憶部１２の実行日時保存エリアに保存する。
【００４９】
ＳＡ３（図７）、現在時刻を認識した主制御部１１は、主制御部１１は、上記ステップＳ２と同様にして、ＩＤカードに記録されているＩＤカード情報を読取る。
ＳＡ４（図７）、ＩＤカード情報を読取った主制御部１１は、ＩＤカードの正当性を判定し、ＩＤカードが正当である場合は読取ったＩＤカード情報の個人ＩＤを基に、記憶部１２の個人登録情報を読出し、その操作担当者が認識した取引種別の取引を許可されている有資格者であることを判定したときはステップＳＡ５へ移行する。
【００５０】
ＩＤカードが正当でない、または有資格者でないと判定した場合は、その旨を表示部１３に表示して取引処理を終了させる。
ＳＡ５（図７）、操作担当者が有資格者であること等を判定した主制御部１１は、実行日時保存エリアに保存されている現在時刻および認識した取引種別を基に、記憶部１２のスケジュール情報格納エリアに格納されている取引スケジュール情報を検索し、取引種別が一致し、かつ現在時刻を実行時間帯とする取引スケジュール情報の有無を確認する。
【００５１】
ＳＡ６（図７）、取引スケジュール情報を検索した主制御部１１は、該当する取引スケジュール情報が存在する場合は、その取引スケジュール情報を読出し、これを記憶部１２に一時保存してステップＳＡ８へ移行する。
該当する取引スケジュール情報が存在しないときは、入力された取引種別の取引を時間外取引と判定してステップＳＡ７へ移行する。
【００５２】
ＳＡ７（図７）、入力された取引種別の取引を時間外取引と判定した主制御部１１は、表示部１３に取引警告画面としての時間外取引警告画面を表示して警告を報知し、入力部１５の確認キーの押下を待って待機する。
時間外取引警告画面には、入力された取引が実行時間帯から外れている旨の文言、および実行時間帯の確認を促す旨の文言等からなる時間外取引警告文言、認識した現在時刻と取引種別、実行時間帯等が表示される。
【００５３】
この場合に、図示しないスピーカ等により、警告画面の時間外取引警告文言の音声による報知や、ビープ音等による報知を併用するようにしてもよい。
操作担当者は、時間外取引警告画面の表示内容を確認して確認キーを押下し、これを認識した主制御部１１はステップＳＡ１０へ移行する。
ＳＡ８（図７）、該当する取引スケジュール情報が存在することにより、その取引スケジュール情報を読出した主制御部１１は、当該取引スケジュール情報の個人ＩＤと上記ステップＳＡ２で読取ったＩＤカード情報の個人ＩＤとが一致するときは、入力された取引種別の取引処理を実行可と判定してステップＳＡ１４へ移行する。
【００５４】
当該取引スケジュール情報の個人ＩＤと読取ったＩＤカード情報の個人ＩＤとが不一致のときは、操作担当者が不一致と判定してステップＳＡ９へ移行する。
ＳＡ９（図７）、入力された取引種別の操作担当者が不一致と判定した主制御部１１は、表示部１３に取引警告画面としての操作担当不一致警告画面を表示して警告を報知し、入力部１５の確認キーの押下を待って待機する。
【００５５】
操作担当不一致警告警告画面には、取引の操作担当者が不一致である旨の文言、および操作担当者の再確認を促す旨の文言等の操作担当不一致警告文言、認識した現在時刻と取引種別、読出した個人ＩＤ等が表示される。
この場合に、図示しないスピーカ等により、警告画面の操作担当不一致警告文言の音声による報知や、ビープ音等による報知を併用するようにしてもよい。
【００５６】
操作担当者は、操作担当不一致警告画面の表示内容を確認して確認キーを押下し、これを認識した主制御部１１はステップＳＡ１０へ移行する。
ＳＡ１０、取引警告画面を表示し、確認キーの押下によりその表示内容が確認されたことを認識した主制御部１１は、表示部１３に入力された取引種別の取引を実行するときの操作キー１５ａ（本実施例では、継続キー）、取引処理を中止するときの操作キー１５ａ（本実施例では、終了キー）等を表示した取引可否選択画面を表示し、所定の操作キー１５ａの押下を待って待機する。
【００５７】
操作担当者は、入力した取引種別の取引を強制的に実行するときは継続キーを、取引を中止するときは終了キーを押下する。
所定の操作キー１５ａの押下を待って待機していた主制御部１１は、終了キーの押下を認識したときは、取引処理の中止を認識して、ステップＳＡ１９へ移行する。
継続キーの押下を認識したときは、取引処理の強制的な実行を認識してステップＳＡ１１へ移行する。
【００５８】
ＳＡ１１（図７）、取引処理の強制的な実行を認識した主制御部１１は、表示部１３に読出した取引スケジュール情報の機器ＩＤを表示した入力欄、および取引の対象となる機器の機器ＩＤの確認を促す旨の文言等を表示した対象機器確認画面を表示する。
この場合に、主制御部１１は、上記ステップＳＡ７から移行したときは、機器ＩＤの入力欄を空白として表示する。
【００５９】
操作担当者は、機器ＩＤを確認し、または機器ＩＤを入力して入力部１５の確認キーを押下する。
ＳＡ１２、取引の対象となる機器の機器ＩＤを認識した主制御部１１は、表示部１３に承認コードの入力欄を表示した承認コード入力画面を表示して承認コードの入力を受付ける。
【００６０】
操作担当者は、管理者等の有資格者に依頼して予め設定された承認コードの入力（本実施例では、有資格者による暗証番号の入力）を行う。
ＳＡ１３（図７）、入力された承認コードを認識した主制御部１１は、記憶部１２に登録されている承認コードを読出し、その承認コードが入力された承認コードと一致する場合は、入力された取引種別の取引処理を実行可と判定してステップＳＡ１４へ移行する。
【００６１】
なお、機器ＩＤが入力されたときは、入力された取引種別および機器ＩＤを基に取引スケジュール情報を検索して該当する取引スケジュール情報を読出し、その取引スケジュール情報が記憶部１２に一時保存される。
登録されている承認コードと入力された承認コードとが不一致の場合は、取引処理の中止を認識して、ステップＳＡ１９へ移行する。
【００６２】
ＳＡ１４（図７）、入力された取引種別の取引処理を実行可と判定した主制御部１１は、認識した取引種別が、出金キーの押下による出金処理の場合は、接続子Ｂを介して図８のステップＳＢ１へ移行する。他の取引種別の場合はステップＳＡ１５へ移行する。
ＳＡ１５（図７）、主制御部１１は、認識した取引種別が、入金キーの押下による入金処理の場合は、接続子Ｃを介して図９のステップＳＣ１へ移行する。他の取引種別の場合はステップＳＡ１６へ移行する。
【００６３】
ＳＡ１６（図７）、主制御部１１は、認識した取引種別が、締上キーの押下による締上処理の場合は、接続子Ｄを介して図１０のステップＳＤ１へ移行する。他の取引種別の場合はステップＳＡ１７へ移行する。
ＳＡ１７（図７）、主制御部１１は、認識した取引種別が、売上金回収キーの押下による売上金回収処理の場合は、接続子Ｅを介して図１１のステップＳＥ１へ移行する。他の取引種別の場合はステップＳＡ１８へ移行する。
【００６４】
ＳＡ１８（図７）、主制御部１１は、認識した取引種別が、出金キー、入金キー、締上キー、売上金回収キー以外の操作キー１５ａの押下による他の取引種別の取引処理と認識した場合は、その取引処理（例えば、両替処理）を通常の場合と同様にして実行した後にステップＳＡ１９へ移行する。
ＳＡ１９（図７）、入力された取引処理の実行を終えた主制御部１１は、上記ステップＳＡ４で、取引処理の開始したときに記憶部１２の実行日時保存エリアに保存した取引年月日および実行時刻を読出し、上記ステップＳＡ６またはＳＡ１３で記憶部１２に一時保存した取引スケジュール情報を読出し、スケジュールＩＤ、つまり取引種別と機器ＩＤとが一致する当該取引処理の実行時刻の、実行時間帯から外れた時間差を算出する。
【００６５】
ＳＡ２０、時間差を算出した主制御部１１は、読出した取引年月日、実行時刻、実行した取引処理の取引種別を示す取引コード（例えば、００１：出金等）、機器ＩＤ、スケジュールＩＤ、上記ステップＳＡ２において読取った個人ＩＤ、金額（出金金額、入金金額等）、算出した時間差等からなる取引履歴情報を作成し、これを記憶部１２の履歴情報格納エリアに格納して、実行した取引処理を終了させる。
【００６６】
この場合に、上記ステップＳＡ７で時間外取引警告画面を表示した後に、ステップＳＡ１２で承認コードの入力を受付けて取引処理を実行したときは、実行時刻と実行時間帯とが不一致であるため、取引履歴情報に時間差が記録される。
また、上記ステップＳＡ１１およびＳＡ１３で取引処理を中止したときは、取引コードを０００（スキップ）とした取引履歴情報が記録される。
【００６７】
以下に、出金処理について説明する。
ＳＢ１（図８）、入力された取引種別の取引処理（本ステップでは、出金処理）の実行を判定し、上記図７のステップＳＡ１４から接続子Ｂを介して移行した主制御部１１は、出金処理を実行するために、表示部１３に記憶部１２に登録されている釣銭準備金の複数の出金パターンや釣銭金種の金種別の枚数入力欄等を表示した出金内訳入力画面を表示する。
【００６８】
駅員（操作担当者）は、釣銭準備金の出金パターンの一つを選択し、またはテンキー１５ｂにより金種別の出金枚数を入力して出金内訳を入力する。
ＳＢ２（図８）、出金すべき現金の出金内訳を認識した主制御部１１は、出金内訳の金種に該当する紙幣を紙幣釣銭収納庫２４から指定枚数を計数して繰出し、紙幣入出金口２１へ搬送して集積すると共に、その金種に該当する硬貨を硬貨釣銭収納庫３５から指定枚数を計数して繰出し、硬貨出金口３６へ搬送して集積する。
【００６９】
紙幣や硬貨の集積を終えた主制御部１１は、紙幣入出金口２１の紙幣シャッタ２１ａを開放すると共に表示部１３に現金の集積を終えた旨を表示し、従業員は紙幣入出金口２１および硬貨出金口３６に集積された現金を取出す。
ＳＢ３（図８）、現金の取出しを確認した主制御部１１は、紙幣シャッタ２１ａを閉鎖し、ＩＤカード情報、出金した金種別の枚数とその合計金額等の実行した出金処理の内容を記載した伝票を伝票印刷部１６により印刷して発行し、駅員の伝票の受取りの確認後に、
接続子Ｚを介して図７のステップＳＡ１９へ移行する。
【００７０】
以下に、入金処理について説明する。
ＳＣ１（図９）、入力された取引種別の取引処理（本ステップでは、入金処理）の実行を判定し、上記図７のステップＳＡ１５から接続子Ｃを介して移行した主制御部１１は、入金処理を実行するために、表示部１３に現金の投入を促す旨の文言を表示すると共に、紙幣入出金口２１の紙幣シャッタ２１ａおよび硬貨入金口３１の硬貨シャッタ３１ａを開放して駅員（操作担当者）からの現金の投入を受付ける。
【００７１】
駅員は、自動処理端末２から回収して持参した現金を紙幣と硬貨に区別して紙幣入出金口２１と硬貨入金口３１へ投入する。
ＳＣ２（図９）、現金の投入を検知した主制御部１１は、紙幣シャッタ２１ａおよび硬貨シャッタ３１ａを閉鎖して投入された現金の取込処理を実行する。
すなわち、主制御部１１は、紙幣入出金口２１へ投入された紙幣を紙幣鑑別部２２へ搬送し、その紙幣の真偽、金種等を鑑別して金種別に計数し、鑑別された紙幣を紙幣一時保留部２３へ搬送して一時保留する。
【００７２】
また、硬貨入出金口３１へ投入された硬貨を硬貨鑑別部３２へ搬送し、その硬貨の真偽、金種等を鑑別して金種別に計数し、鑑別された硬貨を硬貨一時保留部３４へ搬送して金種別に一時保留する。
ＳＣ３（図９）、現金取込処理を終えた主制御部１１は、表示部１３に金種別の計数結果と合計金額、およびその確認を促す旨の文言を表示した計数結果確認画面を表示する。
【００７３】
駅員は、表示された計数結果を確認して、入力部１５の確認キーを押下する。
ＳＣ４（図９）、確認キーの押下を認識した主制御部１１は、計数結果が確定されたと認識し、表示部１３に売上金額の入力を促す旨の文言およびその入力欄を表示した売上金額入力画面を表示して駅員に売上金額の入力を促し、従業員は自動処理装置２から出力された売上金額を参照して入力部１５のテンキー１５ｂにより売上金額を入力し、確認キーを押下する。
【００７４】
ＳＣ５（図９）、確認キーの押下を認識した主制御部１１は、主制御部１１は入力された売上金額を認識し、記憶部１２の累計売上金額記憶エリアの累計売上金額に認識した売上金額を加えて、累計売上金額を更新する。
ＳＣ６（図９）、累計売上金額を更新した主制御部１１は、記憶部１２から紙幣金庫２５の金種別の収納枚数、基準収納額、および取込処理時に一時保留した金種別の枚数の中から釣銭金種以外の紙幣（本実施例では、１万円券が該当する。）の金種別の枚数を読出し、紙幣金庫２５の金種別の収納枚数を基に算出した金庫収納金額と、取込まれた釣銭金種以外の紙幣の合計金額である収納予定金額との合計額が、基準収納額以下の場合は、基準収納額を収納限度額と認識してステップＳＣ８へ移行する。金庫収納金額と収納予定金額との合計額が、基準収納額を超える場合はステップＳＣ７へ移行する。
【００７５】
ＳＣ７（図９）、金庫収納金額と収納予定金額との合計額が、基準収納額を超えることを認識した主制御部１１は、記憶部１２から更新後の累計売上金額を読出し、これを収納限度額と認識してステップＳＣ８へ移行する。
ＳＣ８（図９）、収納限度額を認識した主制御部１１は、一時保留させた現金の収納処理を実行する。
【００７６】
すなわち、主制御部１１は、紙幣一時保留部２３に一時保留させた紙幣を紙幣鑑別部２２へ搬送してその紙幣の金種等を鑑別し、鑑別された紙幣が釣銭金種以外の紙幣の場合は紙幣金庫２５へ搬送して金種別に収納し、鑑別された紙幣が釣銭金種の紙幣の場合は紙幣釣銭収納庫２４へ搬送して金種別に収納する。
また、主制御部１１は、硬貨一時保留部３４に金種別に一時保留させた硬貨を、硬貨一時保留部３４からそれぞれ硬貨釣銭収納庫３５へ繰出して金種別に収納する。
【００７７】
ＳＣ９（図９）、現金収納処理を終えた主制御部１１は、ＩＤカード情報、入金された金種別の枚数とその合計金額等の実行した入金処理の内容を記載した伝票を伝票印刷部１６により印刷して発行し、駅員の伝票の受取りの確認後に、接続子Ｚを介して図７のステップＳＡ１９へ移行する。
以下に、締上処理について説明する。
【００７８】
ＳＤ１（図１０）、入力された取引種別の取引処理（本ステップでは、締上処理）の実行を判定し、上記図７のステップＳＡ１６から接続子Ｄを介して移行した主制御部１１は、締上処理を実行するために、記憶部１２の履歴情報格納エリアに格納されている取引履歴情報から、前回の締上処理から今回の締上処理までの間の、取引種別が出金（取引コード：００１）および入金（取引コード：００３）となっている取引履歴情報を全て抽出し、抽出した出金取引および入金取引のそれぞれの金額（出金金額および入金金額）を集計して総出金金額および総入金金額を算出すると共に、記憶部１２の累計売上金額、および紙幣釣銭収納庫２４、硬貨釣銭収納庫３５の金種別の収納枚数を読出す。
【００７９】
そして、主制御部１１は、記憶部１２から読出した累計売上金額を総売上金額とし、その総売上金額、および総入金金額、総出金金額等を表示した締上金額確認画面を表示部１３に表示する。
管理者（操作担当者）は、表示された内容を確認して、入力部１５の確認キーを押下する。
【００８０】
ＳＤ２（図１０）、確認キーの押下を認識した主制御部１１は、締上金額が確認されたことを認識し、記憶部１２から紙幣金庫２５の金種別の収納枚数を読出し、これを基に紙幣金庫２５に収納されている売上収納金額を算出し、総売上金額から売上収納金額を減じて紙幣金庫２５および硬貨金庫３７へ売上金の不足分として収納する清算金額を算出し、その清算金額の内訳、つまり追加収納する金種別の清算枚数を作成する。
【００８１】
ＳＤ３（図１０）、清算金額の内訳を作成した主制御部１１は、不足している売上金額を補充するために現金の清算処理を実行する。
すなわち、主制御部１１は、清算金額の内訳の金種に該当する紙幣を紙幣釣銭収納庫２４から紙幣鑑別部２２により鑑別、計数しながら清算枚数分繰出し、これを紙幣金庫２５へ搬送して金種別に集積する。
【００８２】
また、主制御部１１は、清算金額の内訳の金種に該当する硬貨を硬貨釣銭収納庫３５から硬貨鑑別部３２により鑑別、計数しながら清算枚数分繰出し、これを硬貨金庫３７へ搬送して金種別に集積する。
ＳＤ４（図１０）、現金清算処理を終えた主制御部１１は、ＩＤカード情報、清算したされた金種別の枚数とその合計金額等の実行した締上処理の内容を記載した伝票を伝票印刷部１６により印刷して発行し、管理者の伝票の受取りの確認後に、接続子Ｚを介して図７のステップＳＡ１９へ移行する。
【００８３】
以下に、売上金回収処理について説明する。
ＳＥ１（図１１）、入力された取引種別の取引処理（本ステップでは、売上金回収処理）の実行を判定し、上記図７のステップＳＡ１７から接続子Ｅを介して移行した主制御部１１は、売上金回収処理を実行するために、電子錠等を開錠して回収扉３８を開錠可能とし、その旨を表示部１３に表示する。
【００８４】
ＳＥ２（図１１）、表示部１３の表示内容を確認した集配担当者（操作担当者）は所持する鍵等で回収扉３８を開錠し、紙幣金庫２５や硬貨金庫３７に装着されている紙幣金庫カセットや硬貨金庫カセットを取出し、持参した空の紙幣金庫カセットや硬貨金庫カセットを装着する。
ＳＥ３（図１１）、集配担当者が回収扉３８を鍵等で施錠すると、これを検知した主制御部１１は、回収扉３８の電子錠等を施錠する。
【００８５】
ＳＥ４（図１１）、電子錠等を施錠した主制御部１１は、ＩＤカード情報、回収された金種別の枚数とその合計金額等の実行した売上金回収処理内容の内容を記載した伝票を伝票印刷部１６により印刷して発行し、集配担当者の伝票の受取りの確認後に、接続子Ｚを介して図７のステップＳＡ１９へ移行する。
上記のようにして、本実施例の取引処理が実行される。
【００８６】
なお、本実施例では、上記ステップＳＡ５（図７）において、取引スケジュール情報を検索して、取引種別が一致し、かつ現在時刻を実行時間帯とする取引スケジュール情報の有無を確認するとして説明したが、本ステップにおいて、現在時刻を実行時間帯とする取引スケジュール情報の有無を確認し、次ステップでその取引スケジュール情報の取引種別と、入力された取引種別とが不一致の場合に、取引種別の不一致による時間外取引と判定して、ステップＳＡ７へ移行させるようにしてもよい。
【００８７】
また、取引スケジュール情報の登録処理は現金管理装置１を用いて行うとして説明したが、図示しない管理端末を設け、これと現金管理装置１とを接続しておき、管理端末で登録処理を実行して、その取引スケジュール情報を現金管理装置１へ送信して記憶部１２に格納するようにしてもよい。
更に、汎用パーソナルコンピュータ等の端末を用いて、前記の登録処理を実行し、その取引スケジュール情報をＵＢＳメモリやＩＣカード等の携帯型記憶媒体に格納し、この携帯型記憶媒体から取引スケジュール情報を読み込んで、現金管理装置１の記憶部１２に格納するようにしてもよい。
【００８８】
以上説明したように、本実施例では、現金管理装置を用いて各種の取引処理を実行する場合に、現金管理装置に、取引種別とその取引種別の取引処理を実行する実行時間帯とからなる取引スケジュール情報を格納しておき、実行する取引の取引種別の入力を受付けたときに、現在時刻を認識し、その現在時刻を基に取引スケジュール情報を検索して、当該現在時刻を実行時間帯とする取引スケジュール情報の有無を確認し、該当する取引スケジュールが存在しない場合に、取引の実行時間帯の確認を促す旨の警告を報知するようにしたことによって、操作担当者が取引の実行順序を完全に把握していない場合であっても、現金管理装置を用いてスケジュール通りに取引処理を実行することができ、各操作担当者の負担を軽減することができる。
【００８９】
これを、釣銭のリサイクル効率を向上させるために、締上時に累計売上金額との差額の現金を紙幣金庫や硬貨金庫に収納する清算処理を実行する現金管理装置に適用すると、締上処理前に、売上金回収処理が行われてしまうことを防止することができ、締上処理における違算を防止することができる。
また、駅においては、利用者が混雑している時間帯に自動処理端末に対する売上金回収や釣銭補充の取引を行う等の、取引のスケジュールから外れた取引が行われることを防止することができ、自動処理端末を利用する利用者の混雑状況を緩和して、利用者の利便性を向上させることができる。
【実施例２】
【００９０】
図１２は実施例２の取引処理を示すフローチャートである。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の現金管理装置１の記憶部１２には、上記実施例１と同様の現金管理処理プログラムに、取引スケジュール情報の実行時間帯から所定の待機時間経過したときに、取引が未了の旨の警告を報知するアプリケーションプログラムが加えられた実施例１と同様のスケジュール監視プログラム等が追加された業務処理プログラムが予め格納されており、主制御部１１が実行する業務処理プログラムのステップにより本実施例の現金管理装置１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００９１】
本実施例の記憶部１２には、上記実施例１と同様に、紙幣釣銭収納庫２４や硬貨釣銭収納庫３５の収納枚数が金種別にカウントされて記憶され、紙幣金庫２５や硬貨金庫３７にの収納枚数が金種別にカウントされて記憶される。
また、記憶部１２には、上記実施例１と同様に、そのスケジュール情報格納エリアに図４に示す取引スケジュール情報が格納され、履歴情報格納エリアに図５に示す取引履歴情報が格納され、実施例１と同様の実行日時保存エリア、および累計売上金額保存エリアが確保されている。
【００９２】
更に、記憶部１２には、実施例１と同様の個人登録情報が予め登録され、実施例１と同様の承認コードおよび基準収納額が予め設定されて格納される他、取引スケジュール情報の実行時間帯からの遅れを許容するための所定の待機時間を算出するための所定の時間割合が予め設定されて格納されている。
本実施例の所定の待機時間は、取引スケジュール情報のスケジュールＩＤ毎に設定された実行時間帯の最速時刻と最遅時刻との時間間隔に所定の時間割合を乗じて算出され、その時間割合は５０％以上、１００％以下の範囲（本実施例では、６０％）に設定される。
【００９３】
更に、記憶部１２には、実施例１と同様の釣銭準備金の金種別の枚数を設定した複数の出金パターンが登録され、釣銭金種別に紙幣釣銭収納庫２４および硬貨釣銭収納庫３５に標準的に収納する保管基準額が登録されている。
本実施例の現金管理装置１が設置された営業施設（本実施例では、駅）の管理者（駅長や助役）や従業員（駅員）および集配担当者等の操作担当者には、上記実施例１と同様のＩＤカードが予め支給され、現金管理装置１からの売上金の回収後においては、実施例１と同様に、紙幣釣銭収納庫２４や硬貨釣銭収納庫３５には、保管基準額に相当する紙幣や硬貨充填され、紙幣金庫２５や硬貨金庫３７は空の状態になっている。
【００９４】
以下に、図１２示すフローチャートを用い、ＳＦで示すステップに従って本実施例の取引処理について説明する。
本実施例では、上記実施例１と同様に、取引キーとして、従業員（駅員）が出金キーもしくは入金キーを押下し、または管理者（駅長や助役）が締上キーを押下し、または集配担当者が売上金回収キーを押下した場合を例に説明する。
【００９５】
ＳＦ１、現金管理装置１の主制御部１１は、時計部１７により現在日付および現在時刻を認識しながら、入力部１５の取引キーの押下、または取引スケジュール情報の実行時間帯の到来を待って待機する。
ＳＦ２、主制御部１１は、認識した現在時刻を基に、記憶部１２のスケジュール情報格納エリアに格納されている取引スケジュール情報を検索し、現在時刻を実行時間帯とする取引スケジュール情報の有無を確認する。
【００９６】
ＳＦ３、取引スケジュール情報を検索した主制御部１１は、該当する取引スケジュール情報が存在する場合は、取引の実行時間帯が到来したことを判定してその取引スケジュール情報を読出し、これを記憶部１２に一時保存してステップＳＦ４へ移行する。
該当する取引スケジュール情報が存在しないときは、ステップＳＦ５へ移行する。
ＳＦ４、該当する取引スケジュール情報が存在することにより、その取引スケジュール情報を読出した主制御部１１は、当該取引スケジュール情報のスケジュールＩＤを基に、記憶部１２の取引履歴情報を検索し、前回締上以降で、スケジュールＩＤが一致する取引履歴情報の有無を確認し、スケジュールＩＤが一致する取引履歴情報が存在するときは、入力された取引が実行済みである旨を表示部１３に表示して、ステップＳＦ５へ移行する。
【００９７】
スケジュールＩＤが一致する取引履歴情報が存在しない場合は、現在時刻を実行時間帯とする取引スケジュール情報の取引の実行を判定してステップＳＦ６へ移行する。
ＳＦ５、主制御部１１は、入力部１５の取引キーの押下を待って待機しており、取引キーの押下によりその取引種別を認識したときに、その現在日付および現在時刻を、取引年月日および実行時刻として記憶部１２の実行日時保存エリアに保存し、入力された取引種別の取引を時間外取引と判定してステップＳＦ９へ移行する。
【００９８】
取引キーが押下されない場合は、ステップＳＦ１へ戻ってステップＳＦ３、ＳＦ５の待機を継続する。
ＳＦ６、現在時刻を実行時間帯とする取引の実行を判定した主制御部１１は、記憶部１２から所定の時間割合を読出すと共に、記憶部１２に一時保存した取引スケジュール情報からその実行時間帯を読出し、実行時間帯の時間間隔に所定の時間割合を乗じて所定の待機時間を算出し、実行時間帯の最遅時刻に所定の待機時刻を加えて許容時刻を算出する。
【００９９】
ＳＦ７、主制御部１１は、時計部１７により現在日付および現在時刻を認識しながら、入力部１５の取引キーの押下を待って待機しており、取引キーの押下を認識したときに、その現在日付および現在時刻を、取引年月日および実行時刻として記憶部１２の実行日時保存エリアに保存してステップＳＦ８へ移行する。
取引キーが押下されない場合は、ステップＳＦ１２へ移行する。
【０１００】
ＳＦ８、取引キーの押下によりその取引種別を認識した主制御部１１は、認識した取引種別と、記憶部１２に一時保存されている取引スケジュール情報の取引種別とが一致しているときは、許容時間内の取引処理の実行を認識してステップＳＦ１５へ移行する。
認識した取引種別と、記憶部１２に一時保存されている取引スケジュール情報の取引種別とが不一致の場合は、入力された取引種別の取引を時間外取引と判定してステップＳＦ９へ移行する。
【０１０１】
ＳＦ９、入力された取引種別の取引を時間外取引と判定した主制御部１１は、上記実施例１のステップＳ２と同様にして、ＩＤカードに記録されているＩＤカード情報を読取る。
ＳＦ１０、ＩＤカード情報を読取った主制御部１１は、実施例１のステップＳＡ４と同様にして、操作担当者が、認識した取引種別の取引を許可されている有資格者であることを判定したときはステップＳＦ１１へ移行する。
【０１０２】
ＩＤカードが正当でない、または有資格者でないと判定した場合は、その旨を表示部１３に表示して取引処理を終了させる。
ＳＦ１１、操作担当者が有資格者であること等を判定した主制御部１１は、実施例１のステップＳＡ７と同様にして、時間外取引警告画面を表示して警告を報知し、入力部１５の確認キーの押下を待って待機する。
【０１０３】
操作担当者は、時間外取引警告画面の表示内容を確認して確認キーを押下し、これを認識した主制御部１１はステップＳＦ１８へ移行する。
ＳＦ１２、主制御部１１は、時計部１７により現在日付および現在時刻を認識しながら、許容時刻の到来を待って待機しており、現在時刻が許容時刻に達しない場合は、ステップＳＦ９へ戻ってステップＳＦ７、ＳＦ１２の待機を継続する。
【０１０４】
現在時刻が許容時刻を経過した場合は、実行すべき取引の未了を判定してステップＳＦ１３へ移行する。
ＳＦ１３、実行すべき取引の未了を判定した主制御部１１は、表示部１３に取引警告画面としての取引未了警告画面を表示して警告を報知し、入力部１５の確認キーの押下を待って待機する。
【０１０５】
取引未了警告画面には、実行すべき取引が未了である旨の文言、およびその取引の実行を促す旨の文言等からなる取引未了警告文言、認識した現在時刻と記憶部１２に一時保存されている取引スケジュール情報の取引種別、機器ＩＤおよび実行時間帯等が表示される。
この場合に、図示しないスピーカ等により、警告画面の取引未了警告文言の音声による報知や、ビープ音等による報知を併用するようにしてもよい。
【０１０６】
操作担当者は、取引未了警告画面の表示内容を確認して確認キーを押下し、これを認識した主制御部１１はステップＳＦ１４へ移行する。
ＳＦ１４、取引未了警告画面を表示し、確認キーの押下によりその表示内容が確認されたことを認識した主制御部１１は、表示部１３に警告した取引種別の取引を実行するときの操作キー１５ａ（本実施例では、継続キー）、取引処理を中止するときの操作キー１５ａ（本実施例では、終了キー）等を表示した取引要否選択画面を表示し、所定の操作キー１５ａの押下を待って待機する。
【０１０７】
操作担当者は、警告された取引種別の取引を実行するときは継続キーを、取引を中止するときは終了キーを押下する。
所定の操作キー１５ａの押下を待って待機していた主制御部１１は、終了キーの押下を認識したときは、取引処理の中止を認識して、ステップＳＦ２７へ移行する。
継続キーの押下を認識したときは、警告した取引処理の実行を認識してステップＳＦ１５へ移行する。
【０１０８】
ＳＦ１５、許容時間内の取引処理の実行を認識した、または警告した取引処理の実行を認識した主制御部１１は、上記実施例１のステップＳ２と同様にして、ＩＤカードに記録されているＩＤカード情報を読取る。
ＳＦ１６、ＩＤカード情報を読取った主制御部１１は、記憶部１２に一時保存されている取引スケジュール情報の個人ＩＤと読取ったＩＤカード情報の個人ＩＤとが一致するときは、認識した取引種別の取引処理を実行可と判定してステップＳＦ２２へ移行する。
【０１０９】
記憶部１２に一時保存されている取引スケジュール情報の個人ＩＤと読取ったＩＤカード情報の個人ＩＤとが不一致のときは、操作担当者が不一致と判定してステップＳＦ１７へ移行する。
ＳＦ１７、入力された取引種別の操作担当者が不一致と判定した主制御部１１は、実施例１のステップＳＡ９と同様にして、操作担当不一致警告画面を表示して警告を報知し、入力部１５の確認キーの押下を待って待機する。
【０１１０】
操作担当者は、操作担当不一致警告画面の表示内容を確認して確認キーを押下し、これを認識した主制御部１１はステップＳＦ１８へ移行する。
その後のステップＳＦ１８〜ＳＦ２８の作動は、上記実施例１のステップＳＡ１０〜ＳＡ２０の作動と同様であるので、その説明を省略する。
この場合に、ステップＳＦ２８において格納される取引履歴情報は、上記ステップＳＦ１１で時間外取引警告画面を表示した後に、ステップＳＦ２１で承認コードの入力を受付けて取引処理を実行したとき、許容時刻以内であっても実行時間帯外に取引処理を実行したとき、警告後に取引処理を実行したときは、実行時刻と実行時間帯とが不一致であるため、取引履歴情報に時間差が記録される。
【０１１１】
また、上記ステップＳＦ１４、ＳＦ１８およびＳＦ２１で取引処理を中止したときは、取引コードを０００（スキップ）とした取引履歴情報が記録される。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１と同様の効果に加えて、現金管理装置を用いて各種の取引処理を実行する場合に、現金管理装置に、取引種別とその取引種別の取引処理を実行する実行時間帯とからなる取引スケジュール情報を格納しておき、認識した現在時刻を基に、取引スケジュール情報から現在時刻を実行時間帯とする取引種別とその実行時間帯とを読出し、読出した実行時間帯の間、および実行時間帯から所定の待機時間の経過の間に、当該取引種別の入力を受付けなかったときに、当該取引種別の取引の実行を促す旨の警告を報知するようにしたことによって、取引スケジュール情報に登録されている取引の実行を失念した場合であっても、その取引の実行を警告により促すことができ、営業施設における取引を登録された取引スケジュール情報に従って、正確に実行することができる。
【０１１２】
なお、上記実施例１および本実施例においては、現金管理装置の表示部に各取引警告画面を表示するとして説明したが、図示しない管理端末を設け、これと現金管理装置１とを接続しておき、各取引警告画面を管理端末に通知して表示するようにしてもよい。
この場合に、現金管理装置または通知を受けた管理端末が、各取引警告画面に相当する電文を作成し、これを駅の構内等に設置された他の端末装置や、駅員等が携帯する携帯端末へ、メールにより通知するようにしてもよい。このようにすれば現金管理装置や管理端末を常に監視している必要がなくなり、未了の取引処理等を即座に実行することが可能になる。
【実施例３】
【０１１３】
図１３は実施例３の取引スケジュール修正処理を示すフローチャートである。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の現金管理装置１の記憶部１２には、上記実施例１または実施例２と同様のプログラムや各種の記憶内容が格納され、これに加えて、実施例１または実施例２による取引処理により蓄積された所定の期間の取引履歴情報を基に、取引スケジュール情報の実行時間帯を自動的に修正すると共に、修正後の実行時間帯から外れた取引履歴情報が所定の数存在する場合に警告を報知する機能を有するスケジュール自動修正プログラムが予め格納されており、主制御部１１が実行するスケジュール自動修正プログラムのステップにより本実施例の現金管理装置１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【０１１４】
また、記憶部１２には、実施例稼働日で５日以上、１０日以下の範囲の所定の期間（本実施例では、７日）、および修正後の実行時間帯と取引履歴情報の実行時間とが不一致である取引履歴情報が存在する場合に、警告を報知するときの不一致回数の閾値として、１以上、かつ所定の期間の半分の値を整数で表した回数以下の範囲の警告判定回数が予め設定されて格納されている。
【０１１５】
本実施例の所定の期間は、７日であるので、その半分の値を整数化した３回以下の回数である２回が警告判定回数として設定されている。
本実施例において、現金管理装置１の主制御部１１は、定期的に、または必要に応じた管理者等からの指示入力により、取引スケジュール修正処理を自動的に実行する。
以下に、図１３示すフローチャートを用い、ＳＧで示すステップに従って本実施例の取引スケジュール修正処理について説明する。
【０１１６】
ＳＧ１、取引スケジュール修正処理の実行を認識した主制御部１１は、記憶部１２に格納されている所定の期間（本実施例では７日）を読出すと共に、時計部１７により現在日付を認識する。
そして、現在日付から所定の期間内に格納された取引履歴情報を記憶部１２の取引履歴情報格納エリアから抽出し、これらを記憶部１２に一時保存し、スケジュールＩＤ別に、つまり取引種別および機器ＩＤ別に、取引スケジュール情報の修正処理を実行する。
【０１１７】
ＳＧ２、主制御部１１は、最初のスケジュールＩＤを基に、記憶部１２に一時保存した取引履歴情報を検索し、これに該当する取引履歴情報を全て読出し、その取引履歴情報の数を計数すると共に、読出した各取引履歴情報に記録されている時間差（「０」と記録されているものを含む。）を集計する。
この場合に、上記実施例１または実施例２において、取引コードに０００（スキップ）が記録された取引履歴情報は、その後に時間外取引として実行され、その取引履歴情報が存在するので、重複を避けるために集計から除外される。
【０１１８】
ＳＧ３、該当する取引履歴情報の数、および時間差を集計した主制御部１１は、その時間差が「０」のとき（集計の結果「０」になったものを含む。）は、実行時間帯の修正を不要と判定してステップＳＧ１０へ移行する。
集計された時間差が「０」以外のとき、つまり「０」より小さいとき（集計結果が負のとき）、または「０」より大きいとき（集計結果が正のとき）は、実行時間帯の修正を必要と判定してステップＳＧ４へ移行する。
【０１１９】
ＳＧ４、実行時間帯の修正を必要と判定した主制御部１１は、時間差の統計量、本実施例では集計された時間差（正または負の時間差）を、当該取引履歴情報の数で除した平均時間差を算出し、スケジュールＩＤを基に記憶部１２のスケジュール情報格納エリアに格納されている当該取引スケジュール情報を読出し、その実行時間帯の最速時刻および最遅時刻に、それぞれ算出した平均時間差を加えて実行時間帯を修正し、修正された実行時間帯を当該スケジュールＩＤの取引スケジュール情報の実行時間帯に上書きして、当該取引スケジュール情報を更新する。
【０１２０】
ＳＧ５、取引スケジュール情報を更新した主制御部１１は、取引スケジュール情報を更新した旨の文言、実行時間帯を修正した取引スケジュール情報のスケジュールＩＤ、取引種別、機器ＩＤ、修正後の実効時間帯等を警告表示として表示した警告画面を表示部１３に表示し、取引スケジュール情報を更新した旨の警告を報知する。
この場合に、図示しないスピーカ等により、取引スケジュール情報を更新した旨の文言の音声による報知や、ビープ音等による報知を併用するようにしてもよい。
【０１２１】
ＳＧ６、取引スケジュール情報の実行時間帯の修正を終えた主制御部１１は、スケジュールＩＤを基に、取引スケジュール情報から修正後の実行時間帯を読出す。
ＳＧ７、修正後の実行時間帯を読出した主制御部１１は、スケジュールＩＤを基に、記憶部１２に一時保存されている取引履歴情報に記録されている実行時刻と修正後の実行時間帯とが不一致となっている取引履歴情報を検索し、その不一致回数を計数する。
【０１２２】
ＳＧ８、実行時刻の不一致回数を計数した主制御部１１は、記憶部１２に格納されている警告判定回数（本実施例では２回）を読出し、計数した不一致回数が警告判定回数以上の場合は、取引スケジュール情報の見直しを必要と判定してステップＳＧ９へ移行する。
計数した不一致回数が警告判定回数未満の場合は、取引スケジュール情報の見直しを不要と判定してステップＳＧ１０へ移行する。
【０１２３】
ＳＧ９、取引スケジュール情報の見直しを必要と判定した主制御部１１は、上記ステップＳＧ５で表示した警告画面の警告表示の次に、取引スケジュール情報の実行時間帯の見直しを促す旨の見直し警告文言および計数した不一致回数を表示し、取引スケジュール情報の実行時間帯の見直しを促す旨の警告を報知する。
この場合に、図示しないスピーカ等により、見直し警告文言の音声による報知や、ビープ音等による報知を併用するようにしてもよい。
【０１２４】
ＳＧ１０、主制御部１１は、修正の必要性を判定すべき残余のスケジュールＩＤが存在する場合は、ステップＳＧ２へ戻って、次のスケジュールＩＤを基に、上記のスケジュールの修正処理を継続する。
この場合にステップＳＧ５において表示された警告画面には、順次に警告表示や見直し警告文言等が表示される。
【０１２５】
修正の必要性を判定すべき残余のスケジュールＩＤが存在しない場合は、取引スケジュール修正処理を終了させる。
このようにして、本実施例の取引スケジュール修正処理が実行される。
以上説明したように、本実施例では、現金管理装置に、取引種別とその取引種別の取引処理を実行する実行時間帯と、その取引種別の対象となる機器の機器ＩＤからなる取引スケジュール情報を格納した場合に、実行した取引の取引種別と、その実行日時と、機器ＩＤと、実行時刻の取引スケジュール情報の実行時間帯から外れた時間差とからなる取引履歴情報を格納しておき、スケジュールＩＤで代表される取引種別および機器ＩＤを基に、所定の期間内の該当する取引履歴情報の時間差を全て読出し、読出した時間差の統計量に基づいて、当該取引スケジュール情報の実行時間帯を修正するようにしたことによって、取引スケジュール情報の実行時間帯を自動的に更新することができ、取引スケジュール情報を登録する管理者等の操作担当者の負担を軽減することができる。
【０１２６】
また、取引履歴情報の実行時刻と、修正した実行時間帯とが不一致となっている不一致回数を計数し、不一致回数が、所定の警告判定回数以上のときに、当該取引スケジュール情報の実行時間帯の見直しを促す旨の警告を報知するようにしたことによって、自動修正後の実行時間帯においても実行時刻が一致しない取引スケジュール情報を早期に見直すことができ、時間外取引の実行に伴う管理者等の有資格者の承認コードの入力作業の回数を削減して有資格者の負担を軽減することができる。
【０１２７】
なお、本実施例においては、現金管理装置の表示部に取引スケジュールの自動修正後の警告画面を表示するとして説明したが、図示しない管理端末を設け、これと現金管理装置１とを接続しておき、自動修正後の警告画面を管理端末に通知して表示するようにしてもよい。
この場合に、現金管理装置または通知を受けた管理端末が、自動修正後の警告画面に相当する電文を作成し、これを駅の構内等に設置された他の端末装置や、駅長や助役等が携帯する携帯端末へ、メールにより通知するようにしてもよい。このようにすれば現金管理装置や管理端末を常に監視している必要がなくなり、取引スケジュール情報が修正されたこと、および警告判定回数以上の不一致回数が存在することを即座に通知することが可能になる。
【０１２８】
また、各自動処理端末を前記の管理端末とＬＡＮ等を介して接続し、各自動処理端末の稼動状況を示す情報を管理端末が収集し、その情報に基づいて現金管理装置の取引スケジュール情報を作成し、その取引スケジュール情報を管理端末から現金管理装置へ送信して記憶部に格納するようにしてもよい。
上記各実施例においては、現金管理装置を設置する営業施設は、鉄道の駅であるとして説明したが、営業施設は前記に限らず、百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売業の店舗等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】実施例１のシステム構成を示す説明図
【図２】実施例１の現金管理装置を示すブロック図
【図３】実施例１の現金管理装置の外観を示す説明図
【図４】実施例１の取引スケジュール情報の構成例を示す説明図
【図５】実施例１の取引履歴情報の構成例を示す説明図
【図６】実施例１の取引スケジュール登録処理を示すフローチャート
【図７】実施例１の取引処理を示すフローチャート
【図８】実施例１の出金処理を示すフローチャート
【図９】実施例１の入金処理を示すフローチャート
【図１０】実施例１の締上処理を示すフローチャート
【図１１】実施例１の売上金回収処理を示すフローチャート
【図１２】実施例２の取引処理を示すフローチャート
【図１３】実施例３の取引スケジュール修正処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１３０】
１    現金管理装置
２    自動処理端末
２ａ  レジスタ
２ｂ  発券機
２ｃ  精算機
２ｄ  定期券発行機
１１  主制御部
１２  記憶部
１３  表示部
１４  カードリーダ
１５  入力部
１５ａ  操作キー
１５ｂ  テンキー
１６  伝票印刷部
１７  時計部
２０  紙幣取扱部
２１  紙幣入出金口
２１ａ  紙幣シャッタ
２２  紙幣鑑別部
２３  紙幣一時保留部
２４  紙幣釣銭収納庫
２５  紙幣金庫
３０  硬貨取扱部
３１  硬貨入金口
３１ａ  硬貨シャッタ
３２  硬貨鑑別部
３３  硬貨リジェクト口
３４  硬貨一時保留部
３５  硬貨釣銭収納庫
３６  硬貨出金口
３７  硬貨金庫
３８  回収扉
【図１】
2009086718.tif 000003
【図２】
2009086718.tif 000004
【図３】
2009086718.tif 000005
【図４】
2009086718.tif 000006
【図５】
2009086718.tif 000007
【図６】
2009086718.tif 000008
【図７】
2009086718.tif 000009
【図８】
2009086718.tif 000010
【図９】
2009086718.tif 000011
【図１０】
2009086718.tif 000012
【図１１】
2009086718.tif 000013
【図１２】
2009086718.tif 000014
【図１３】
2009086718.tif 000015