(57)【要約】【課題】ＳａａＳ型のサービスを利用しつつ、社外に保存する情報を少なくし、且つ社外の人とも情報を共有できるようにし、「社外に保存される情報を少なくする」と「社外の利用者とも情報を共有できるようにする」という相反する２つの要求を満たすシステムを提供する。【解決手段】第１のサービス提供サーバ１１と、第１のサーバ１１に接続される第２のサービス提供サーバ２１とからなり、両サーバ１１、１２で、同一のアプリケーション利用のサービス提供を行うシステムにおいて、第１のサーバ１１は、第１の利用者用パソコン１４、１５を使用した第１の利用者に対し、サービス提供を行い、データ又はファイルを、自サーバ１１又はデータサーバ１２に保存し、第２のサーバ２１は、第２の利用者用パソコン３２を使用した第２の利用者に対し、サービス提供を行い、データ又はファイルを、自サーバ２１又はデータサーバ２２に保存する。【選択図】図１
2009070015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサービス提供サーバと、該第１のサービス提供サーバに接続される第２のサービス提供サーバとからなり、両サービス提供サーバで、同一のアプリケーション利用のサービス提供を行うサービス提供システムにおいて、
前記第１のサービス提供サーバは、第１の利用者用パソコンを使用してアクセスした第１の利用者に対し、アプリケーション利用のサービス提供を行い、作成又は編集されたデータ又はファイルを、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバに保存し、
前記第２のサービス提供サーバは、第２の利用者用パソコンを使用してアクセスした第２の利用者に対し、アプリケーション利用のサービス提供を行い、作成又は編集されたデータ又はファイルを、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバに保存することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
前記第１のサービス提供サーバ又は該サーバと連動するデータサーバは、前記第１のサービス提供サーバで作成したデータ又はファイルが第２の利用者用パソコンで使用可能となるよう第１の利用者用パソコンからの指示を受けて、前記第１のサービス提供サーバ又は該サーバと連動するデータサーバに保存されている該当データ又はファイルを、第２のサービス提供サーバ又は該サーバと連動するデータサーバにコピーするよう送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項２記載のサービス提供システムにおいて、
前記第２のサービス提供サーバは、設定された送り先メールアドレス宛てに、データ又はファイルの所在場所を指定するメールを送信し、該メールを受け取った第２の利用者は、第２の利用者用パソコンを使用して前記所在場所にアクセスして、データ（ファイル）の閲覧、編集等を行うことができることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項３記載のサービス提供システムにおいて、
第２のサービス提供サーバは、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバにコピーされたデータ又はファイルにアクセスするために、前記データ又はファイルにアクセス可能と設定されたメールアドレス宛てに、パスワードを送付し、前記第２の利用者は第２の利用者用パソコンを使用し、メールアドレスとパスワードを用いて該当ファイルにアクセスすることができることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項４記載のサービス提供システムにおいて、
第２のサービス提供サーバにコピーされたデータ又はファイルにアクセスするために、あらかじめ設定された内容に基づいてドメイン認証が行われることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項４記載のサービス提供システムにおいて、
第２のサービス提供サーバにコピーされたデータ又はファイルには、あらかじめ公開レベルを設定できることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
第２のサービス提供サーバは、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバにコピーされたデータ又はファイルを、あらかじめ設定された保持期間に基づいて保存することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】
請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
第２のサービス提供サーバは、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバにコピーされたデータ又はファイルに対し、あらかじめ設定されたアクセス権に基づいてアクセス制御することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項９】
請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
第２のサービス提供サーバは、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバにコピーされたデータ又はファイルに対し、あらかじめ設定された操作制限に基づいて操作が制御することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１０】
請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
第１のサービス提供サーバと第２のサービス提供サーバは、第２の利用者に送られたデータ又はファイルが、編集可能な設定になっていた場合、それぞれ保存された同一データである元データと送信データについて、送信時に設定された内容に基づいて同期を取ることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のサービス提供システムにおいて、
第１のサービス提供サーバと第２のサービス提供サーバは、元データ、送信データの双方向の同期として、元データ、送信データのどちらかに変更が加えられた場合、もう一方のデータに即座に変更を反映することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１２】
請求項１０記載のサービス提供システムにおいて、
第１のサービス提供サーバと第２のサービス提供サーバは、元データから送信データへの一方向の同期として、元データに変更が加えられた場合に、送信先のデータに即座に変更が反映され、送信先のデータに変更が加えられても、元データには変更を反映させないことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１３】
請求項１０記載のサービス提供システムにおいて、
第１のサービス提供サーバと第２のサービス提供サーバは、送信データから元データへの一方向の同期として、送信先のデータに変更が加えられた場合に、元データに即座に変更が反映され、元のデータに変更が加えられても、送信先のデータには変更を反映させないことを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーション利用サービス提供システムに関し、特に複数のサービス提供サーバにより、同一のアプリケーション利用サービスを提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）と呼ばれるサービスがある。ソフトウェアをクライアントパソコンにインストールするのではなく、インターネット閲覧用ブラウザ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）等）を使って、ソフトウェア（アプリケーション）を提供するインターネットサイトに接続し、ソフトウェアを利用する方式である。例としては、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｄｏｃｓ  ＆  Ｓｐｒｅａｄｓｈｅｅｔｓ（登録商標）等が挙げられる。これは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ及びＥｘｃｅｌ（登録商標）に相当するソフトウェアを、インターネット閲覧用ブラウザを通して利用できるサービスである。このサービスを利用して作成された文書等は、基本的にはサービスを提供しているインターネットサイト側に保存され、クライアントパソコンには保存されない。
このようなサービスを利用する際に、特に企業にとっては、情報（作成された文書など）が社外ネットワーク（サービスを提供するサイト）に保存されるため、情報流出や情報喪失の可能性があることが懸念される。こういった問題を解決するためには、ＳａａＳを提供するサイトを社内ネットワーク（イントラネット内）に設置し、情報漏洩や情報喪失を防ぐ方法が考えられる。ただしこの方法の場合、作成した情報を社外の人と共有する手段がなくなる。社外の人は、社内ネットワークに設置されたＳａａＳを提供するサイトにアクセスできないからである（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】日経コミニュケーションズ  「ロケーション・フリー時代が到来」ｐ７６−８０  ２００７．１．１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ＳａａＳ型のサービスを利用しつつ、社外に保存する情報を極力少なくし、且つ社外の人とも情報を共有できるようにする方法を提供し、「社外に保存される情報を極力少なくする」と「社外の利用者とも情報を共有できるようにする」という相反する２つの要求を満たすことができるサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、社内利用者向けに、社内ネットワーク（イントラネット内）に社内向けＳａａＳ提供サーバ、社外利用者（他社の人など）向けに社外向けＳａａＳ提供サーバが設置されている構成において、社内利用者は、社内向けＳａａＳ提供サーバにアクセスすることによりソフトウェアを利用し、作成又は編集されたデータ（ファイル）は社内向けＳａａＳ提供サーバ又はこの社内向けＳａａＳ提供サーバと連動するデータサーバに保存される。社外利用者は、社外向けＳａａＳ提供サーバにアクセスすることによりソフトウェアを利用し、作成又は編集されたデータ（ファイル）は社外向けＳａａＳ提供サーバ又はこの社外向けＳａａＳ提供サーバと連動するデータサーバに保存される。また、社外向けサーバと社内向けサーバが適宜同期を取ることにより、必要な時のみ、社外の人にデータを公開することができ、且つ社外に出る情報を極力少なくすることができるため、セキュリティを確保することもできる。
【０００５】
すなわち、本発明は、第１のサービス提供サーバと、該第１のサービス提供サーバに接続される第２のサービス提供サーバとからなり、両サービス提供サーバで、同一のアプリケーション利用のサービス提供を行うサービス提供システムにおいて、前記第１のサービス提供サーバは、第１の利用者用パソコンを使用してアクセスした第１の利用者に対し、アプリケーション利用のサービス提供を行い、作成又は編集されたデータ又はファイルを、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバに保存し、前記第２のサービス提供サーバは、第２の利用者用パソコンを使用してアクセスした第２の利用者に対し、アプリケーション利用のサービス提供を行い、作成又は編集されたデータ又はファイルを、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバに保存するサービス提供システムである。
【０００６】
また、本発明は、前記第１のサービス提供サーバ又は該サーバと連動するデータサーバは、前記第１のサービス提供サーバで作成したデータ又はファイルが第２の利用者用パソコンで使用可能となるよう第１の利用者用パソコンからの指示を受けて、前記第１のサービス提供サーバ又は該サーバと連動するデータサーバに保存されている該当データ又はファイルを、第２のサービス提供サーバ又は該サーバと連動するデータサーバにコピーするよう送信するサービス提供システムである。
【０００７】
そして、本発明は、前記第２のサービス提供サーバは、設定された送り先メールアドレス宛てに、データ又はファイルの所在場所を指定するメールを送信し、該メールを受け取った第２の利用者は、第２の利用者用パソコンを使用して前記所在場所にアクセスして、データ（ファイル）の閲覧、編集等を行うことができるサービス提供システムである。
【０００８】
更に、本発明は、第２のサービス提供サーバは、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバにコピーされたデータ又はファイルにアクセスするために、前記データ又はファイルにアクセス可能と設定されたメールアドレス宛てに、パスワードを送付し、前記第２の利用者は第２の利用者用パソコンを使用し、メールアドレスとパスワードを用いて該当ファイルにアクセスすることができるサービス提供システムである。
【０００９】
また、本発明は、第２のサービス提供サーバにコピーされたデータ又はファイルにアクセスするために、あらかじめ設定された内容に基づいてドメイン認証が行われるサービス提供システムである。
【００１０】
そして、本発明は、第２のサービス提供サーバにコピーされたデータ又はファイルには、あらかじめ公開レベルを設定できるサービス提供システムである。
【００１１】
更に、本発明は、第２のサービス提供サーバは、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバにコピーされたデータ又はファイルを、あらかじめ設定された保持期間に基づいて保存するサービス提供システムである。
【００１２】
また、本発明は、第２のサービス提供サーバは、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバにコピーされたデータ又はファイルに対し、あらかじめ設定されたアクセス権に基づいてアクセス制御するサービス提供システムである。
【００１３】
そして、本発明は、第２のサービス提供サーバは、自サーバ又は自サーバと連動するデータサーバにコピーされたデータ又はファイルに対し、あらかじめ設定された操作制限に基づいて操作が制御するサービス提供システムである。
【００１４】
更に、本発明は、第１のサービス提供サーバと第２のサービス提供サーバは、第２の利用者に送られたデータ又はファイルが、編集可能な設定になっていた場合、それぞれ保存された同一データである元データと送信データについて、送信時に設定された内容に基づいて同期を取るサービス提供システムである。
【００１５】
また、本発明は、第１のサービス提供サーバと第２のサービス提供サーバは、元データ、送信データの双方向の同期として、元データ、送信データのどちらかに変更が加えられた場合、もう一方のデータに即座に変更を反映するサービス提供システムである。
【００１６】
そして、本発明は、第１のサービス提供サーバと第２のサービス提供サーバは、元データから送信データへの一方向の同期として、元データに変更が加えられた場合に、送信先のデータに即座に変更が反映され、送信先のデータに変更が加えられても、元データには変更を反映させないサービス提供システムである。
【００１７】
更に、本発明は、第１のサービス提供サーバと第２のサービス提供サーバは、送信データから元データへの一方向の同期として、送信先のデータに変更が加えられた場合に、元データに即座に変更が反映され、元のデータに変更が加えられても、送信先のデータには変更を反映させないサービス提供システムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来から「データ」に限定して、社内と社外で共有することは行われてきた。しかし、アプリケーションに関しては、クライアントＰＣにインストールされているものを使用していたため、「データを公開する側」がそのデータを使用するアプリケーションまでをコントロールすることは難しかった（つまりマイクロソフトのＷｏｒｄで作成した文書を公開する場合、Ｗｏｒｄというアプリケーション自体は、公開する相手側が使用していることが前提になっており、アプリケーションを使用する際の詳細な設定などは、相手側に依存していた）。本発明では、データとあわせてアプリケーションもデータを共有させる側（公開する側）が提供することによって、提供したデータの扱い方をコントロールすることができ、セキュリティ面での効果が見られる（印刷やコピーの許可、相手側が閲覧できる期間などを指定できる）。
【００１９】
また現状、文書ファイルを開くソフトとしてマイクロソフトのＷｏｒｄやアドビシステムズのＡｃｒｏｂａｔ  Ｒｅａｄｅｒ（登録商標）等が寡占状態にあるが、本発明を利用することによって、こういった寡占状態にあるソフトウェア市場に参入の機会を与えることができる（つまり、ＷｏｒｄやＡｃｒｏｂａｔ  Ｒｅａｄｅｒが多く使われる理由は、不特定多数の人がこのソフトを使用している為に、情報共有の点で便利であるからだが、データとあわせてそのデータが使用するアプリケーションも提供することで、相手が該当するアプリケーションを使用しているかどうかは問題にならなくなる）。
【００２０】
さらに本発明を利用することによって、従来は同じソフトウェア（例えばＷｏｒｄ）であっても、バージョンの違いによって、ファイルを受け取った相手が開けないといった問題が生じていた。しかし本発明によって、こういった問題は解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明のサービス提供システムの実施例について、図面を用いて説明する。
【００２２】
実施例１を説明する。本実施例のサービス提供システムは、図１に示すように、社内向けＳａａＳ提供サーバ（第１のサービス提供サーバ）１１、社外向けＳａａＳ提供サーバ（第２のサービス提供サーバ）２１とからなり、社内利用者１４、１５向けに、社内ネットワーク（イントラネット内）１３に社内向けＳａａＳ提供サーバ１１が、社外利用者（他社の人など）３２向けに社外向けＳａａＳ提供サーバ２１が設置されている。この構成において、社内利用者１４、１５は、社内向けＳａａＳ提供サーバ１１にアクセスすることによりソフトウェア（アプリケーション）を利用し、作成又は編集されたデータ（ファイル）は社内向けＳａａＳ提供サーバ１１又はこの社内向けＳａａＳ提供サーバと連動するデータサーバ１２に保存される。社外利用者３２は、社外向けＳａａＳ提供サーバ２１に、ネットワーク３１を介してアクセスすることにより同一のソフトウェア（アプリケーション）を利用し、作成又は編集されたデータ（ファイル）は社外向けＳａａＳ提供サーバ２１又はこの社外向けＳａａＳ提供サーバと連動するデータサーバ２２に保存される。
【００２３】
実施例２を説明する。本実施例では、図２に示すように、社内利用者１４が、社内向けＳａａＳ提供サーバ１１で作成したデータ（ファイル）１６を社外の人３２に送りたい場合、社内向けＳａａＳ提供サーバ１１又はこの社内向けＳａａＳ提供サーバ１１と連動するデータサーバ１２に保存されている該当データ（ファイル）１６は、社外向けＳａａＳ提供サーバ２１又はこの社外向けＳａａＳ提供サーバ２１と連動するデータサーバ２２にコピーされ、データ（ファイル）２３として保存される。その際に送り主１４は以下の設定を行う。
・送り先３２のメールアドレス（データ（ファイル）にアクセス可能な人のメールアドレス）
・送信するデータ（ファイル）２３
・送信するデータ（ファイル）２３に関する設定
−公開レベルの設定
＊所在場所（所在場所変更の有無、変更する場合の頻度）
＊パスワード（パスワード設定の有無、パスワード変更の有無、変更する場合の頻度）
＊ドメイン認証（ドメイン認証使用の有無、アクセス可能ドメインの登録方法、逆引き不能時の対応）
・社外向けＳａａＳ提供サーバ２１に保持する期間（日数、保持期限日付、アクセス回数など）
・データ（ファイル）２３へのアクセス権の設定（編集可否、閲覧のみ、データのコピーなど）
・データ（ファイル）２３への操作制限の設定（印刷可否、ローカルディスクへの保存可否、他形式での出力の可否など）
・元データ１６と送信データ２３との同期に関する設定（双方向の同期、片方向のみの同期など）
【００２４】
実施例３を説明する。本実施例は、所在場所に関するものであり、図３に示すように、社外向けＳａａＳ提供サーバ２１からは、設定された送り先３２のメールアドレス宛てに、データ（ファイル）２３の所在場所（ＵＲＬ）を指定するメール３３が送信される。メール３３を受け取った社外利用者３２は、この所在場所にアクセスすることで、データ（ファイル）２３の閲覧、編集等を行う。なお、この所在場所は、必要に応じて定期的又はアクセスされた都度変更される。セキュリティを強化することができる。
【００２５】
実施例４を説明する。本実施例は、パスワードに関するものであり、図３に示すように、社外向けＳａａＳ提供サーバ２１にコピーされたデータ（ファイル）２３にアクセスするために、社外向けＳａａＳ提供サーバ２１からは、そのデータ２３にアクセス可能と設定されたメールアドレス宛てに、パスワードが送付される。利用者３２はメールアドレスとパスワードで該当ファイルにアクセスする。またこのパスワードは、必要に応じて、定期的又はアクセスされた都度変更される。セキュリティを強化することができる。
【００２６】
実施例５を説明する。本実施例は、ドメイン認証に関するものであり、図５に示すように、社外向けＳａａＳ提供サーバにコピーされたデータ（ファイル）にアクセスするために、あらかじめ設定された内容に基づいてドメイン認証を行う。アクセス可能なドメインを登録する方法は以下の３通り。
・アクセス可能なドメインを設定時に入力する。
・メールアドレスのドメインを対象とする。
・利用者から最初にアクセスがあった際のＩＰアドレスもしくはそのＩＰアドレスから逆引きすることにより得られたドメインを対象とする。
処理手順として、社外利用者が該当のデータ（ファイル）にアクセスする（Ｓ１０１）際には、アクセス時のＩＰアドレスから逆引きが可能か判断し（Ｓ１０２）、可能のとき、ドメインを特定し（Ｓ１０３）、上記で設定されたドメインと合致するかどうかを確認し（Ｓ１０４）、アクセスの許可（Ｓ１０５）又は拒否（Ｓ１０６）となる。逆引きができない時は、設定に基づいて処理を行い（Ｓ１０７）、手順終了となる。
【００２７】
実施例６を説明する。本実施例は、公開レベルに関するものであり、社外向けＳａａＳ提供サーバにコピーされたデータ（ファイル）には、あらかじめ公開レベルを設定できるようにする。これは、社外利用者がこのデータにアクセスする際に、どの程度認証を強化するかを設定するものである。具体的には、実施例以降で指定した認証方式の組み合わせに応じてレベルを設定できる。
【００２８】
実施例７を説明する。本実施例は、保持期間に関するものであり、社外向けＳａａＳ提供サーバにコピーされたデータ（ファイル）は、あらかじめ設定された保持期間に基づいて保存されるようにする。設定できる保持期間は以下の３通り。
・保持日数：設定当日も含めて指定された日数保存する。
・保持期限の日付指定：指定された日付まで保存される。
・アクセス回数：該当データに指定回数アクセスされるまで保存される。
保持期間（回数）を過ぎたデータ（ファイル）は即座に削除されるか、又は該当する社外利用者が閲覧・修正等をできないようにする。
【００２９】
実施例８を説明する。本実施例は、アクセス権に関するものであり、社外向けＳａａＳ提供サーバにコピーされたデータ（ファイル）は、あらかじめ設定されたアクセス権に基づいてアクセス制御される。設定できるアクセス権は以下の２通り。
・編集の可：データ（ファイル）に編集することができる。
・閲覧のみ：データ（ファイル）を読み取ることだけができる（編集できない）。
・データのコピー：データ（ファイル）を社外向けＳａａＳ提供サーバ内の別エリアにコピーすることができる。
【００３０】
実施例９を説明する。本実施例は、操作制限に関するものであり、社外向けＳａａＳ提供サーバにコピーされたデータ（ファイル）は、あらかじめ設定された操作制限に基づいて操作が制御される。設定できる操作制限は以下の３通り。
・印刷設定：データ（ファイル）をプリンタ等に印刷できないようにするための設定。
・保存設定：データ（ファイル）をローカルディスク内に保存できないようにするための設定。
・他形式での出力（保存）設定：データ（ファイル）を既存のソフトウェアの形式（．ｄｏｃ、．ｐｄｆ等）で出力（保存）できないようにするための設定。
【００３１】
実施例１０を説明する。本実施例は、同期に関するものであり、社外利用者に送られたデータ（ファイル）が、編集可能な設定になっていた場合、社内向けＳａａＳ提供サーバと社外向け提供サーバにそれぞれ保存された同一データ（つまり元データと送信データ）は、送信時に設定された内容に基づいて同期を取る。設定できる同期の仕方は以下の３通り。
・元データ、送信データの双方向の同期：元データ、送信データのどちらかに変更が加えられた場合、もう一方のデータに即座に変更が反映される。
・元データから送信データへの一方向の同期：元データに変更が加えられた場合に、送信先のデータに即座に変更が反映される（送信先のデータに変更が加えられても、元データには変更が反映されない）。
・送信データから元データへの一方向の同期：送信先のデータに変更が加えられた場合に、元データに即座に変更が反映される（元のデータに変更が加えられても、送信先のデータには変更が反映されない）。
【００３２】
本発明の応用例を説明する。この応用例では、一つの同じアプリケーション（ここでは仮にＷｏｒｄとする）を、企業などユーザ毎にカスタマイズして利用することが可能になる。カスタマイズすることのメリットは、仮にデータが流出したとしても、その企業専用のソフトウェア（Ｗｏｒｄ）を使用しないとデータを利用できなくなり、セキュリティ面で機能を向上させることができる例である。
【００３３】
図５に示すように、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の専用アプリケーションサーバ４１ａ、４１ｂ、４１ｃにアクセスしたＡ社、Ｂ社、Ｃ社のパソコン４２ａ、４２ｂ、４２ｃを使用して、ユーザは、Ａ社、Ｂ社の専用アプリケーションファイルを使用する。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の専用アプリケーションサーバ４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、実施例における第１、又は第２のサービス提供サーバとなる。そして、具体的なカスタマイズには共通鍵を使用する。このアプリケーション（Ｗｏｒｄ）で作成されたデータ（ファイル）には、サーバ側と同じ鍵が埋め込まれており、利用の際に鍵による暗号解読が行われる。鍵の違うアプリケーション（Ｗｏｒｄ）では、アプリケーション（Ｗｏｒｄ）自体は同じであっても開くことが出来ず、ファイルを利用することは出来ない。また、作成したデータ（ファイル）を、どのアプリケーション（Ｗｏｒｄ）でも利用できるようにしたい場合には、データ（ファイル）に鍵を埋め込まないようにする。これにより、Ａ社専用アプリケーションサーバ４１ａにアクセスした甲のパソコン４２ａでのＡ社専用アプリケーションファイルの利用、Ｂ社専用アプリケーションサーバ４１ｂにアクセスした乙のパソコン４２ｂでのＢ社専用アプリケーションファイルの利用、Ｂ社専用アプリケーションサーバ４１ｂにアクセスした丙のパソコン４２１ｃとでのＢ社専用アプリケーションファイルの利用は、それぞれ可能である。しかしながら、Ｂ社専用アプリケーションサーバ４１ｂにアクセスした甲のパソコン４２ａでのＡ社専用アプリケーションファイルの利用、Ｃ社専用アプリケーションサーバ４１ｃにアクセスした丙のパソコン４２ｃでのＢ社の専用アプリケーションファイル利用は、それぞれ不可である。
【００３４】
本応用例において、甲のパソコン４２ａのユーザを社外利用者に対応させ、Ａ社専用アプリケーションサーバ４１ａを実施例における第２のサービス提供サーバに対応させ、Ｂ社専用アプリケーションサーバ４１ｂを実施例における第１のサービス提供サーバに対応させることにより、上記各実施例で説明した処理を実現することができる。同様に、丙のパソコン４２ｃのユーザを社外利用者に対応させ、Ｂ社専用アプリケーションサーバ４１ｂを実施例における第２のサービス提供サーバに対応させ、Ｃ社専用アプリケーションサーバ４１ｃを実施例における第１のサービス提供サーバに対応させることにより、上記各実施例で説明した処理を実現することができる。
【００３５】
なお、本応用例において、鍵を埋め込むかどうか、またどういった条件（文面、データの内容）の時に埋め込むようにするかは、アプリケーションサーバ側にあらかじめ設定される。利用ユーザは、サーバ側で設定された条件内で、ここに設定を変更できるようにする。つまりサーバ側で鍵を埋め込まないと設定されていたとしても、ユーザ側で独自に鍵を埋め込むことができる。逆に、サーバ側で強制的に鍵を埋め込むように設定されていた場合には、ユーザ側でデータに鍵を埋め込まないと設定することは出来ない。よりセキュリティが強化されるようにユーザ側で設定できるようにするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例１のサービス提供システムの説明図。
【図２】実施例２にサービス提供システムの説明図。
【図３】実施例３、４のサービス提供システムの説明図。
【図４】実施例５のサービス提供システムにおけるサービス提供手順の一例の説明図。
【図５】本発明のサービス提供システムの応用例の説明図。
【符号の説明】
【００３７】
１１  第１のサービス提供サーバ
１２  第１のデータサーバ
１３  社内ネットワーク
１４、１５  社内利用者、利用者用パソコン
１６  データ
２１  第２のサービス提供サーバ
２２  第２のデータサーバ
２３  データ
３１  インターネット
３２  社外利用者、利用者用パソコン
３３  メール
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の専用アプリケーションサーバ
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ  Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のパソコン
【図１】
2009070015.tif 000003
【図２】
2009070015.tif 000004
【図３】
2009070015.tif 000005
【図４】
2009070015.tif 000006
【図５】
2009070015.tif 000007