(57)【要約】  【課題】機能性材料を内包してなるカプセルを主材とする塗布物を塗布する塗布具において、塗布具以外に特別な用具を用いることなく、所望のタイミングでカプセルから機能性材料を取り出すことができるようにする。  【解決手段】機能性材料を内包してなるカプセルを主材とする塗布物を塗布する塗布具１に、塗布物を収容する塗布物収容室２ｓ及びこの塗布物収容室２ｓから供給される塗布物を塗布対象物に塗布するための塗布要素たるフェルト４を備えた本体２と、この本体２に添接させて設けられ塗布した塗布物中の前記カプセルの破壊を促進する破壊促進要素たる押圧面５ａを有するへら５とを具備させる。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能性材料を内包してなるカプセルを主材とする塗布物を塗布するものであって、塗布物を収容する塗布物収容室及びこの塗布物収容室から供給される塗布物を塗布対象物に塗布するための塗布要素と、この塗布要素と別部位に設けられ該塗布要素により塗布した塗布物中の前記カプセルの破壊を促進する破壊促進要素とを具備してなることを特徴とする塗布具。
【請求項２】
前記破壊促進要素が、本体の基端側に形成した押圧部であることを特徴とする請求項１記載の接着材料塗布具。
【請求項３】
前記押圧部に、前記カプセルに優先的に当接する凸部を複数設けていることを特徴とする請求項２記載の接着材料塗布具。
【請求項４】
前記破壊促進要素が、本体の基端側に形成した押圧部と、本体を回転ないし平行移動させて塗布物を塗布した塗布対象物との間に摩擦熱を発生させるための摩擦促進部とであることを特徴とする請求項１記載の接着材料塗布具。
【請求項５】
前記破壊促進要素が、前記本体の塗布要素近傍に設けたローラであることを特徴とする請求項１記載の接着材料塗布具。
【請求項６】
前記カプセルが機能性材料の他に磁性体微粒子を内包してなる塗布物を塗布するものであって、前記破壊促進要素が、前記磁性体微粒子を吸引することによりカプセルの破壊を促進する磁石であることを特徴とする請求項１記載の接着材料塗布具。
【請求項７】
前記塗布物収容室に補充するための塗布物が充填され、前記本体に対して着脱可能に設けられるリフィルを具備してなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の塗布具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性材料を内包してなるカプセルを主材とする塗布物を塗布するための塗布具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種の機能性材料を内包してなるカプセルは種々考えられてきている。また、近時は、このようなカプセルを所望の箇所に塗布することを可能にすべく、機能性材料を内包してなるカプセルを主材とする塗布物を収容する塗布物収容室と、この塗布物収容室から供給される塗布物を塗布対象物に塗布するための塗布要素を備えた塗布具が種々考えられてきている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【特許文献１】特開２００７−１９６１３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１１７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したようなカプセルには、カプセルを破壊し、カプセルに内包させた機能性材料を放出させることによりはじめて機能性材料の機能を発揮させるタイプのものが存在する。しかして、前記特許文献１記載の塗布具は、カプセルを所望の箇所に塗布することのみを目的とするものであり、このような塗布具により塗布されたカプセルを破壊する際には別途カプセルを破壊するための手段を用意する必要がある。一方、前記特許文献２記載の塗布具により塗布されるカプセルは破壊可能であることを前提としているが、この特許文献２記載の構成では塗布時にカプセルを破壊するようにしているため、特に機能性材料が空気中の成分に触れることや光の照射を受けること等により急速な化学変化を起こすものである場合に不適切であることがあり得る。
【０００４】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく、すなわち別途カプセルを破壊するための手段を必要とせず、所望のタイミングでカプセルから機能性材料を取り出すことができるようにすべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る塗布具は、機能性材料を内包してなるカプセルを主材とする塗布物を塗布するものであって、塗布物を収容する塗布物収容室及びこの塗布物収容室から供給される塗布物を塗布対象物に塗布するための塗布要素と、この塗布要素と別部位に設けられ該塗布要素により塗布した塗布物中の前記カプセルの破壊を促進する破壊促進要素とを具備してなることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、塗布作業を行った後、所望のタイミングで破壊促進要素を利用してカプセルを破壊する操作を行うことができるので、塗布具以外に特別な用具を用いることなく、所望のタイミングでカプセルを破壊してカプセルから機能性材料を取り出すことができる。なお、本発明において、「カプセルを破壊する」とは、外壁に機能性材料を内包してなるカプセルの外壁を破壊することの他に、外壁に機能性材料の注入及び放出が可能な大きさの細孔を有するとともにこの細孔をコーティング層により被覆する態様のカプセルのコーティング層を除去し機能性材料をカプセル外に放出しうる状態にすること等、機能性材料をカプセル外に放出しうる状態にすること全般を含む概念である。また、「破壊促進要素を塗布要素と別部位に設ける」とは、塗布要素に破壊促進要素としての機能をも備えさせる以外の態様で破壊促進要素を設けること全般を含む概念である。
【０００７】
特に、前記破壊促進要素が、本体の基端側に形成した押圧部であれば、破壊促進要素の位置がわかりやすいので、破壊作業を行うべく破壊促進要素を探す手間を軽減できる。
【０００８】
さらに、前記押圧部に、前記カプセルに優先的に当接する凸部を複数設けているものであれば、この凸部からカプセルが受ける圧力を大きくしてカプセルを突き破るようにできるので、より少ない作用でカプセルを破壊するようにできる。
【０００９】
また、前記破壊促進要素が、本体の基端側に形成した押圧部と、本体を回転ないし平行移動させて塗布物を塗布した塗布対象物との間に摩擦熱を発生させるための摩擦促進部とであれば、摩擦熱によりカプセルを融解させて破壊するようにできる。
【００１０】
一方、前記破壊促進要素が、前記本体の塗布要素近傍に設けたローラであれば、塗布作業に引き続いてローラによりカプセルを破壊し、塗布作業を速やかに行うことができるようになる。
【００１１】
さらに、前記カプセルが機能性材料の他に磁性体微粒子を内包してなる塗布物を塗布するものであって、前記破壊促進要素が、前記磁性体微粒子を吸引することによりカプセルの破壊を促進する磁石であれば、カプセルを直接押圧することなく、磁力により磁性体微粒子を吸引させ、この磁性体粒子の移動に伴いカプセルを損傷させることにより、カプセルを破壊する操作、すなわち機能性材料をカプセル外に放出可能な状態にする操作の支援を行うことができる。
【００１２】
加えて、前記塗布物収容室に補充するための塗布物が充填され、前記本体に対して着脱可能に設けられるリフィルを具備してなるものであれば、収容室内に収容した塗布物を使い切った際には、リフィルのみを交換すればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく引き続き使用可能であるので、収容室内に収容した塗布物を使い切った際の廃棄物を最小限にすることができる。
【００１３】
なお、本発明において、「塗布」とは、塗布物を転写シートの離型基材上から塗布面に転写する態様も含む概念である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る塗布具の構成を採用すれば、塗布物を塗布対象物に塗布するための塗布要素を備えた本体に、塗布した塗布物中の前記カプセルの破壊を促進する破壊促進要素を添接させて設けているので、塗布作業を行った後、所望のタイミングで破壊促進要素を利用してカプセルを破壊する操作を行うことができるので、塗布具以外に特別な用具を用いることなく、所望のタイミングでカプセルを破壊してカプセルから機能性材料を取り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る塗布具１は、図１の（ａ）に全体斜視図を示すように、本体２と、本体２の基部に着脱可能に取り付けてなるリフィル３と、本体２の基端部に設けてなり破壊促進要素たる押圧面５ａを有するへら５とを具備する。
【００１７】
前記本体２は、本実施形態では内部に塗布物たる接着材料を収容する塗布物収容室２ｓを備えた筒状としている。また、図示はしないが、長手方向中間部には前記リフィル３に設けた雄ネジ部と螺合可能な雌ネジ部を設けている。そして、先端部には、被接着物と当接した状態で前記収容室２ｓから供給される接着材料を排出するための塗布要素たるフェルト４を設けている。このフェルト４は、本実施形態では、蛍光ペンのペン先に用いられているものとして周知のものと同様の構成を有する。すなわち、先端に向かうにつれ断面積が小さくなる略平板状をなし、先端部から接着材料を放出する。なお、このフェルト４は、非使用時にはキャップ４１により被覆するようにしている。
【００１８】
前記リフィル３は、図１の（ｂ）に示すように、本実施形態では有底筒状をなし、内部に接着材料を収容してなる収容室３ｓを備えている。また、図示はしないが、先端部に前記本体２の長手方向中間部の雌ネジ部と螺合可能な雄ネジ部を設けていて、先端側を前記本体２の内部に収納可能にしている。そして、このリフィル３を本体２に装着した際に、このリフィル３の全体が本体２の塗布物収容室２ｓ内に収納されるようにしている。
【００１９】
前記へら５は、本体２から離れるにつれ断面積が小さくなる略平板状をなし、このへら５の前記本体のフェルト４と反対側の端面を、被接着物に圧着することにより破壊促進要素としての機能を発揮する押圧面５ａとしている。なお、このへら５は、非使用時にはキャップ５１により被覆するようにしている。
【００２０】
一方、前記接着材料Ｘは、外力により破壊可能な防水性を有する骨材たる外壁Ｘ２と、この外壁Ｘ２に内包された機能性材料たる粘着剤Ｘ３とを備えた、図２に断面を示すような（マイクロ）カプセルＸ１を複数個具備してなるとともに、この（マイクロ）カプセルＸ１を、分散媒Ｘ４中に複数個分散させてなる。そして、この接着材料Ｂは、一方の接着対象物Ｓ上に配し、この接着材料上に他方の接着対象物をさらに配した状態で、接着対象物同士を圧着させることにより前記外壁Ｘ２を破壊されることにより、前記粘着剤Ｘ３を放出させて接着対象物同士を接着する機能を発揮する。なお、「（マイクロ）カプセル」とは、外径１０００μｍ未満の「カプセル」を「マイクロカプセル」とした上で、「マイクロカプセル」とそれ以外の「カプセル」とを包括的に示す概念である。
【００２１】
前記外壁Ｘ２は、粘着剤Ｘ３と混じり合わず、かつ粘着剤Ｘ３と化学反応を起こさない材質である必要がある。例えば、疎水性の天然及び合成高分子ワックス類に代表される有機化合物や無機化合物等が考えられる。さらに、この外壁Ｘ２を形成する材質としては、膜を形成した際に細孔が形成されない、あるいは水分子よりも小さな細孔のみが形成されるような材質が望ましい。
【００２２】
この外壁Ｘ２の厚さ寸法は、所定の本止め閾値Ｎ１以上の外圧が加えられた際には破壊されるように設定する必要がある。ここで、前記本止め閾値Ｎ１は、１０Ｎ／ｃｍ2以上１５０Ｎ／ｃｍ2未満の範囲、より好ましくは２０Ｎ／ｃｍ2以上１００Ｎ／ｃｍ2未満の範囲に設定している。なお、１０Ｎ／ｃｍ2という値は、一方の接着対象物上にこの接着材料Ｚを塗布する際に（マイクロ）カプセルＸ１が受ける圧力を考慮して求められた値である。一方、１５０Ｎ／ｃｍ2という値は、接着対象物同士を相寄る方向に押圧する作業を行う際に接着対象物が受ける圧力の実用上の上限値を考慮して定めた値である。さらに、この外壁Ｘ２の厚さ寸法は、所定の仮止め閾値Ｎ２以下の外力ではいずれの（マイクロ）カプセルＸ１も破壊されないように設定している。ここで、前記仮止め閾値Ｎ２は、５０Ｎ／ｃｍ2と前記本止め閾値Ｎ１とのうち小さい方の値以下であり、より好ましくは２０Ｎ／ｃｍ2以下である。さらに、前記本止め閾値Ｎ１を２０Ｎ／ｃｍ2以上１００Ｎ／ｃｍ2未満の範囲に設定すると、この外壁Ｘ２の設計容易性と使いやすさとを両立させやすくできる。特に、前記本止め閾値Ｎ１が前記仮止め閾値Ｎ２の２倍以上、より好ましくは２．５倍以上６倍未満であれば、これら外壁Ｘ２の設計容易性と使いやすさとの両立を容易に行うことができ、実用性を高めることができる。
【００２３】
一方、前記粘着剤Ｘ３としては、ゴム系、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ビニルエーテル系等の各種粘着剤が好適に用いられる。なお、この粘着剤Ｘ３に代えて、化学反応型接着剤、合成ゴム系接着剤等を用いてもよい。
【００２４】
そして、前記分散媒Ｘ４としては、エタノール等の水溶性有機溶剤が好適に用いられる。
【００２５】
また、この（マイクロ）カプセルＸ１の外径は、２μｍ以上３０００μｍ未満、より好ましくは５μｍ以上１０００μｍ未満となるように設定している。ここで、（マイクロ）カプセルＸ１の外径をこの範囲に設定するのは、２μｍ未満の外径では、１５０Ｎ／ｃｍ2以上の外力を加えても外壁Ｘ２が破壊されず粘着剤Ｘ３が放出されないので用をなさず、逆に、３０００μｍ以上の外径では、１０Ｎ／ｃｍ2以下の外力でこの（マイクロ）カプセルＸ１を塗布する際に外壁Ｘ２が破壊されて粘着剤Ｘ３が放出されてしまう不具合が発生し得るからである。
【００２６】
このような塗布具１を使用して接着対象物Ｓに接着材料Ｘを塗布する際には、図３に示すように、前記フェルト４の先端を一方の接着対象物に当接させる。すると、前記収容室２ｓ内から接着材料Ｂ、すなわち（マイクロ）カプセルＸ１及び分散媒Ｘ４が吐出される。その後、他方の接着対象物を接着材料を塗布した接着対象物と重合させ、図４に示すようにへら５の押圧面５ａにより塗布箇所を押圧する。すると、（マイクロ）カプセルＸ１に前記所定の閾値Ｎ１以上の強い外力が作用して外壁Ｂ２が破壊され、粘着剤Ｘ３が放出され、この粘着剤Ｘ３により２つの接着対象物が接着される。
【００２７】
以上に述べたように、本実施形態に係る塗布具１の構成によれば、塗布作業を行った直後は粘着剤Ｘ３を（マイクロ）カプセルＸ１内に内蔵させたままにしておいて塗布面をさらさらの状態に保ちつつ、この塗布具１のへら５を利用して（マイクロ）カプセルＸ１を破壊する操作を行うことにより粘着剤Ｘ３を（マイクロ）カプセルＸ１外に放出させることができる。すなわち、塗布具１以外に特別な用具を用いることなく、所望のタイミングで（マイクロ）カプセルＸ１を破壊して（マイクロ）カプセルＸ１から粘着剤Ｘ３を取り出すことができる。
【００２８】
また、本体２の基端側に形成したへら５に押圧面５ａを形成しているので、押圧面５ａの位置がわかりやすく、この塗布具１を接着材料Ｘの塗布を行う際と逆向きに保持するだけでカプセルＸ１を破壊して接着を行う操作を行うことができる。
【００２９】
さらに、前記本体２の収容室２ｓに補充するための接着剤Ｂが充填され、前記本体２に対して着脱可能に設けられるリフィル３を具備するので、収容室２ｓ内に収容した接着材料Ｘが切れた際には、リフィル３のみを交換すればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく引き続き使用することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、塗布要素としてフェルト４を用いる態様を説明しているが、フェルト４に代えて先端部にボールを有するペン先、すなわちボールペンのペン先として周知のものと同様の構成を有するペン先を用いる態様を採用してももちろんよい。
【００３１】
次いで、本発明の第二実施形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
本実施形態に係る塗布具Ａ１は、以下に示すような転写シートＳＴ上に塗布した態様の接着材料ＸＸを塗布対象物に転写すべく用いられる。
【００３３】
この接着材料ＸＸは、外力により破壊可能な防水性を有する骨材たる外壁と、この外壁に内包された機能性材料たるｐｈ指示薬とを備えた、図６に示すような（マイクロ）カプセルＸＸ１を複数個具備してなるとともに、この（マイクロ）カプセルＸＸ１を、分散媒ＸＸ４中に複数個分散させてなる。この分散媒ＸＸ４は、粘着剤とアルカリ性物質との混合物である。ここで、前記外壁は、上述した第一実施形態に係る（マイクロ）カプセルＸ１の外壁Ｘ２と同様の構成を有する。また、前記分散媒ＸＸ４中の粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ビニルエーテル系等の各種粘着剤が好適に用いられる。なお、前記ｐｈ指示薬は、アルカリ性領域のうち一定領域のｐｈ値において着色し、その一定領域のｐｈ値を除くｐｈ値、又は中性及び酸性領域のｐｈ値においては無色である。
【００３４】
この転写シートＳＴは、図６に示すように、分散媒ＸＸ４を、離型基材ＳＴ１上に設定したドット状の塗工領域ＳＴ２上に塗工した上で、この塗工領域ＳＴ２内に（マイクロ）カプセルＸＸ１を複数個分散させてなるものである。なお、この場合、（マイクロ）カプセルＸＸ１の外径は、２μｍ以上３００μｍ未満、より望ましくは５μｍ以上１００μｍ未満である必要がある。これは、分散媒ＸＸ４の塗工厚さが３００μｍ以下、より望ましくは１００μｍ以下であり、（マイクロ）カプセルＸＸ１を分散媒ＸＸ４中に分散させるためには、（マイクロ）カプセルＸＸ１の外径をそれ以下にする必要があるからである。
【００３５】
一方、本実施形態に係る塗布具Ａ１は、図５に示すように、前記転写シートＳＴを内蔵する本体Ａ２と、この本体Ａ２の先端部に設けられる破壊促進要素たる破壊ローラＡ５とを具備する。
【００３６】
前記本体Ａ２は、転写具として周知のものと略同様の構成を有する。すなわち、転写シートＳＴを支軸周りに回転可能な供給リールＡ３１から塗布要素たる転写ヘッドローラＡ４１を経て巻取リールＡ３２に巻き回してなるものであって、少なくとも前記供給リールＡ３１及び巻取リールＡ３２を保持してなるボディＡ３と、このボディＡ３の先端部に設けてなり前記転写ヘッドローラＡ４１を保持してなるヘッドＡ４とを具備する。
【００３７】
一方、前記破壊ローラＡ５は、本実施形態では、前記ヘッドＡ４に保持させてなり、転写ヘッドローラＡ４１に隣接する位置に配している。この破壊ローラＡ５は、前記転写ローラヘッドＡ４を介して塗布対象物Ｓに塗布された（マイクロ）カプセルＸＸ１に圧着することにより該（マイクロ）カプセルＸＸ１を破壊し、（マイクロ）カプセルＸＸ１に内包させたｐｈ指示薬３を取り出す機能を発揮する。
【００３８】
ここで、この塗布具Ａ１を用いて接着作業を行う際の作業の流れ及び各部の作用を以下に示す。まず、図５に示すように、まず転写シートＳＴを接着対象物Ｓに当接させるとともに転写ローラヘッドＡ４１を転写シートＳＴに軽く圧着させる。次いで、この塗布具Ａ１を図５の矢印方向に移動させる。その際、接着材料ＸＸが転写シートＳＴから塗布対象物Ｓに転写される。そして、引き続き塗布具Ａ１を図５の矢印方向に移動させると、破壊ローラＡ５が（マイクロ）カプセルＸＸ１に圧着し、マイクロカプセルＸＸ１が破壊されてｐｈ指示薬が分散媒ＸＸ４中のアルカリ性物質と反応して着色する。そして、着色された領域を他方の接着対象物に当接させると、粘着剤により接着対象物同士が接着される。一方、接着材料ＸＸを塗布した状態で他方の接着対象物に当接させることなく放置すると、分散媒ＸＸ４中のアルカリ性物質が空気中の水分及び二酸化炭素と反応して中和され、ｐｈ指示薬が無色となる。
【００３９】
以上に述べたように、本実施形態に係る塗布具Ａ１の構成であれば、前記破壊ローラＡ５を転写ヘッドローラＡ４１に隣接する位置に配しているので、一連の操作により、転写ローラヘッドＡ４を介して接着材料ＸＸを転写シートＳＴから塗布対象物Ｓに転写させ、破壊ローラＡ５により（マイクロ）カプセルＸＸ１を破壊し、ｐｈ指示薬を分散媒ＸＸ４中のアルカリ性物質と反応させるようにできる。すなわち、塗布具Ａ１以外に特別な用具を用いることなく、アルカリ性物質を混入した粘着剤、及びｐｈ指示薬の塗布作業を容易に行うことができるとともに、所望のタイミングで（マイクロ）カプセルＸＸ１を破壊して（マイクロ）カプセルＸＸ１からｐｈ指示薬を取り出すことができる。ここで、アルカリ性物質のアルカリ性を維持させるためには、ｐｈ指示薬を内包する（マイクロ）カプセルＸＸ１とともにアルカリ性物質を内包する（マイクロ）カプセルを分散媒ＸＸ４中に分散させ、これらの（マイクロ）カプセルを破壊ローラＡ５により同時に破壊させるようにすることが望ましい。なお、（マイクロ）カプセルＸＸ１内に機能性材料としてアルカリ性物質のみを内包させるとともに、分散媒ＸＸ４を粘着剤とｐｈ指示薬との混合物とする態様でも全く同様の効果が得られる。また、ｐｈ指示薬及びアルカリ性物質を同時に内包する（マイクロ）カプセルＸＸ１を分散媒ＸＸ４中に分散させるようにする態様も望ましい。（マイクロ）カプセルＸＸ１にｐｈ指示薬及びアルカリ性物質を同時に内包させる場合、ｐｈ指示薬は初期状態で発色しているので、転写と同時に（マイクロ）カプセルＸＸ１を破壊する必然性はなく、例えば接着操作を行う際に（マイクロ）カプセルＸＸ１を破壊するようにしてもよい。さらに、機能性材料としてロイコ染料及び顕色剤を（マイクロ）カプセルＸＸ１に内包させるとともに消色材を分散媒ＸＸ４中に混合する態様、あるいは機能性材料として消色材を（マイクロ）カプセルＸＸ１に内包させるとともにロイコ染料及び顕色剤を分散媒ＸＸ４中に混合する態様であっても、破壊促進要素、破壊ローラＡ５を介して（マイクロ）カプセルＸＸ１を破壊した際にはじめてロイコ染料、顕色剤、及び消色材を反応させる消色反応を開始するようにできるので、上述したｐｈ指示薬及びアルカリ性物質を用いる態様と全く同様の効果が得られる。
【００４０】
さらに、（マイクロ）カプセルＸＸ１に内包させる機能性材料は、ｐｈ指示薬とアルカリ性物質との混合物であってもよく、分散媒を粘着剤としてもよい。この場合、転写シートＳＴの転写ローラヘッドＡ４１近傍の部位のみ塗布面に圧着させ、破壊ローラＡ５近傍の部位は塗布面から離すようにして先に接着材料ＸＸの塗布のみを行い、次いで接着材料ＸＸに破壊ローラＡ５を圧着させる操作、又は接着対象物間に接着材料ＸＸを位置付けるようにして塗布面又は一方の接着対象物に破壊ローラＡ５を圧着させる操作によりマイクロカプセルＸＸ１を破壊し中のｐｈ指示薬を取り出すようにしてもよい。このような構成であれば、接着材料ＸＸを（マイクロ）カプセルＸＸ１内のｐｈ指示薬が着色した状態で塗布して接着材料ＸＸを塗布した箇所をわかりやすく視認できるようにし、その後塗布面又は一方の接着対象物に破壊ローラＡ５を圧着させて消色を行うことができる。
【００４１】
さらに、本発明の第三実施形態について図面を参照して説明する。
【００４２】
本実施形態に係る塗布具Ｂ１は、以下に示すような接着材料Ｙの塗布に用いられる。この接着材料Ｙは、外力により破壊可能な防水性を有する骨材たる外壁Ｙ２と、この外壁Ｙ２に内包された機能性材料たる湿気硬化型接着剤Ｙ３と、前記外壁Ｙ２の外表面に形成した粘着剤層膜Ｙ４とを備えた、図７に断面を示すようなカプセル又はマイクロカプセル（以下、（マイクロ）カプセルＹ１と称する）を複数個具備してなる。そして、この接着材料Ｙは、一方の接着対象物Ｓ上に配し、この接着材料上に他方の接着対象物をさらに配した状態で、接着対象物同士を圧着させることにより前記外壁Ｙ２を破壊されることにより、前記湿気硬化型接着剤Ｙ３を放出させて接着対象物同士を接着する機能を発揮する。
【００４３】
より具体的には、前記（マイクロ）カプセルＹ１は、界面重合法等の各種マイクロカプセル調製法により外壁Ｙ２に湿気硬化型接着剤Ｙ３を内包させ、粘着剤又は接着剤を前記外壁２の外表面に噴霧などの方法で塗工して粘着剤層膜Ｙ４を形成することにより調製される。ここで、外壁Ｙ２に湿気硬化型接着剤Ｙ３を内包させる工程としては、液中乾燥法、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、相分離法等の周知の方法が挙げられる。
【００４４】
前記外壁Ｙ２の材質としては、水分子を通さず、湿気硬化型接着剤Ｙ３と混じり合わず、湿気硬化型接着剤Ｙ３と化学反応を起こさない材質である必要がある。例えば、疎水性の天然及び合成高分子ワックス類に代表される有機化合物や無機化合物等が考えられる。さらに、この外壁Ｙ２を形成する材質としては、膜を形成した際に細孔が形成されない、あるいは水分子よりも小さな細孔のみが形成されるような材質が望ましい。この外壁２の厚さ寸法は、所定の本止め閾値Ｎ１以上の外圧が加えられた際には破壊されるように設定しているとともに、所定の仮止め閾値Ｎ２以下の外力ではいずれの（マイクロ）カプセルＹ１も破壊されないように設定している。具体的には、前述した第一実施形態に係る（マイクロ）カプセルＸ１の外壁Ｘ２と同様の値に設定している。
【００４５】
前記湿気硬化型接着剤Ｙ３としては、本実施形態では、瞬間接着剤として周知のシアノアクリレート系接着剤を採用している。
【００４６】
また、粘着剤層膜Ｙ４としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤等の材料が好適に用いられる。なお、湿気硬化型接着剤Ｙ３としては、一液性ポリウレタン樹脂接着剤、一液性シリコーン樹脂接着剤、シリコーン変成エポキシ接着剤等として周知のものを用いてもよい。特に、モノマーあるいはプレポリマー分子中に炭素原子同士又は炭素原子と他の原子との不飽和結合を含み空気中の水分（湿気）を触媒としてこの不飽和結合部分が重合する分子構造を有するものを用いるとよい。
【００４７】
さらに、この（マイクロ）カプセルＹ１の外径は、前述した第一実施形態に係る（マイクロ）カプセルＸ１と同様の値に設定している。具体的には、２μｍ以上３０００μｍ未満、より好ましくは５μｍ以上１０００μｍ未満となるように設定している。
【００４８】
しかして、本実施形態に係る塗布具Ｂ１は、図８に全体斜視図、図９に分解斜視図をそれぞれ示すように、本体Ｂ２と、本体Ｂ２に対して着脱可能であるとともに基端部に押圧面Ｂ５２ａを有する破壊促進要素たるピンセットＢ５とを具備する。
【００４９】
前記本体Ｂ２は、本実施形態では内部に接着材料Ｙを収容する収容室Ｂ２ｓを備えた筒状としている。また、本体Ｂ２の基部にはリフィルＢ３を着脱可能に取り付けてなるとともに、本体Ｂ２の先端部には塗布要素たるノズルＢ４を着脱可能に取り付けてなる。そして、長手方向中間部には前記リフィルＢ３に設けた雄ネジ部Ｂ３１と螺合可能な雌ネジ部Ｂ２１、先端側に前記ノズルＢ４に設けた雄ネジ部Ｂ４１と螺合可能な雌ネジ部Ｂ２２をそれぞれ設けている。
【００５０】
前記リフィルＢ３は、本実施形態では有底筒状をなし、内部に接着材料Ｙを収容してなる収容室Ｂ３ｓを備えている。また、先端部に前記本体Ｂ２の長手方向中間部の雌ネジ部Ｂ２１と螺合可能な雄ネジ部Ｂ３１を設けていて、先端側を前記本体Ｂ２の内部に収納可能にしている。そして、このリフィルＢ３を本体Ｂ２に装着した際に、このリフィルＢ３の収容室Ｂ３ｓと本体Ｂ２の収容室Ｂ２ｓとが連通するようにしている。
【００５１】
前記ノズルＢ４は、本実施形態では先端に向かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状をなし、先端に接着材料Ｙを塗出させるべく開口させて設けた接着材料吐出口Ｂ４ａを有する。なお、このノズルＢ４は、非使用時にはキャップＢ６により被覆するようにしている。
【００５２】
そして、前記ピンセットＢ５は、１対のつまみ要素Ｂ５１を基端部で互いに接続させて形成したつまみ部と、このつまみ部の基端側を被覆し押圧面Ｂ５２ａを有する押圧部Ｂ５２とを有する。また、このピンセットＢ５は、つまみ部の各つまみ要素Ｂ５１に、前記本体Ｂ２の外側面と係合可能な着脱片Ｂ５１１を有する。そして、この着脱片Ｂ５１１を本体Ｂ２の外側面と係合させ、前記押圧部Ｂ５２の押圧面Ｂ５２ａと反対側を、リフィルＢ３の基端側に当接させるかないしはリフィルＢ３の基端側を被覆させる姿勢で、このピンセットＢ５を本体Ｂ２に装着可能である。
【００５３】
この塗布具Ｂ１を使用して接着対象物Ｓに接着材料Ｙを塗布する際には、図１０に示すように、前記ノズルＢ４の先端の接着材料吐出口Ｂ４ａを一方の接着対象物に接近させ、本体Ｂ２を押圧する。すると、前記収容室Ｂ２ｓ内から接着材料Ｙ、すなわち（マイクロ）カプセルＹ１が吐出される。その際、前述したように、また、前記図７に示すように、（マイクロ）カプセルＹ１の最外層には上述したように粘着剤層膜Ｙ４を形成しているので、この（マイクロ）カプセルＹ１の一方の接着対象物Ｓに対する位置がそのまま仮決めされる。また、このとき（マイクロ）カプセルＹ１が受ける外力は、本実施形態では２０Ｎ／ｃｍ2未満であり、（マイクロ）カプセルＹ１のほとんどを破壊するのに必要な外力の所定の閾値Ｎ１より小さい。その後、接着対象物のいずれかがピンセットＹ５のつまみ部により把持可能な程度小さい場合には、ピンセットＹ５を本体Ｙ２から取り外してつまみ部でいずれかの接着対象物を把持して他方の接着対象物に向け押圧する。また、接着対象物がいずれもピンセットＹ５で把持可能な程度小さいものでない場合には、一方の接着対象物と他方の接着対象物との間に接着材料Ｙが位置するようにし、その後、ピンセットＹ５の押圧面Ｙ５２ａを一方の接着対象物に当接させてそのまま他方の接着対象物に向けて押圧する。すると、（マイクロ）カプセルＹ１に前記所定の閾値Ｎ１以上の強い外力が作用して外壁Ｙ２が破壊され、湿気硬化型接着剤Ｙ３が放出される。数分経過すると、空気中の水分（湿気）を触媒として湿気硬化型接着剤Ｙ３が硬化し、２つの接着対象物が接着される。
【００５４】
以上に述べたように、本実施形態に係る塗布具Ｂ１の構成によれば、塗布作業を行った直後は湿気硬化型接着剤Ｙ３を（マイクロ）カプセルＹ１内に内蔵させたままにしておき、その後前記ピンセットＢ５のつまみ部Ｂ５１を用いて把持した他方の接着対象物を圧着させる操作、又は前記押圧面Ｂ５２ａを他方の接着対象物に圧着させる操作により、他方の接着対象物を塗布面にさらに圧着させて（マイクロ）カプセルＹ１を破壊するようにすることで、湿気硬化型接着剤Ｙ３を（マイクロ）カプセルＹ１外に放出させることができる。すなわち、本実施形態に係る塗布具Ｂ１においても、塗布具Ｂ１以外に特別な用具を用いることなく、所望のタイミングで（マイクロ）カプセルＹ１を破壊して（マイクロ）カプセルＹ１から湿気硬化型接着剤Ｙ３を取り出すようにして、接着作業を容易に行うことができる。
【００５５】
また、ピンセットＢ５を本体Ｂ２に装着させた際に押圧面Ｂ５２ａが本体Ｂ２の基端側に位置するので、押圧面Ｂ５２ａの位置がわかりやすく、この塗布具Ｂ１を接着材料Ｙの塗布を行う際と逆向きに保持するだけで（マイクロ）カプセルＹ１を破壊して接着を行う操作に移ることができる。
【００５６】
さらに、前記本体Ｂ２の収容室Ｂ２ｓに補充するための接着材料Ｙが充填され、前記本体Ｂ２に対して着脱可能に設けられるリフィルＢ３を具備するので、収容室Ｂ２ｓ内に収容した接着材料Ｙを使い切った際には、リフィルＢ３のみを交換すればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく引き続き使用することができる。
【００５７】
以下に、本発明の第四実施形態について図面を参照して説明する。
【００５８】
本実施形態に係る塗布具Ｃ１は、主に上述した第三実施形態において説明したような接着材料Ｙの塗布に用いられる。この塗布具Ｃ１は、図１１に全体斜視図、図１２に分解斜視図をそれぞれ示すように、本体Ｃ２と、本体Ｃ２の基端側に設けられ破壊促進要素たる押圧面Ｃ５ａを有する後蓋Ｃ５とを具備する。また、全体としての外径及び長手寸法は、広く市販されている筆記用ペン類と略同様にしている。
【００５９】
前記本体Ｃ２は、前述した第三実施形態に係る塗布具Ｂ１の本体Ｂ２とほぼ同様の構成を有する。すなわち、内部に接着材料Ｙを収容する収容室Ｃ２ｓを備えた筒状としている。また、本体Ｃ２の基部にはリフィルＣ３を着脱可能に取り付けてなるとともに、本体Ｃ２の先端部には塗布要素たるノズルＣ４を着脱可能に取り付けてなる。そして、長手方向中間部には前記リフィルＣ３に設けた雄ネジ部Ｃ３１と螺合可能な雌ネジ部Ｃ２１、先端側に前記ノズルＣ４に設けた雄ネジ部Ｃ４１と螺合可能な雌ネジ部Ｃ２２をそれぞれ設けている。
【００６０】
前記リフィルＣ３は、前述した第三実施形態における塗布具Ｂ１のリフィルＢ３とほぼ同様の構成を有する。すなわち、有底筒状をなし、内部に接着材料Ｙを収容してなる収容室Ｃ３ｓを備えている。
【００６１】
前記ノズルＣ４も、上述した第三実施形態における塗布具Ｂ１におけるノズルＢ４とほぼ同様の構成を有する。すなわち、本実施形態でも、先端に向かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状をなし、先端に接着材料Ｙを塗出させるべく開口させて設けた接着材料吐出口Ｃ４ａを有する。但し、本実施形態では、この接着材料吐出口Ｃ４ａ近傍に前記導出制限ローラＣ６を支持させている。
【００６２】
前記導出制限ローラＣ６は、上述したように前記ノズルＣ４の接着材料吐出口Ｃ４ａ近傍に設けられ、歯車状をなす部材である。そして、前記本体Ｃ２側に位置する歯間に（マイクロ）カプセルＹ１を充填させてなるとともに、回動に伴い接着材料Ｙを充填している部位が接着対象物Ｓ側を向いた際に、（マイクロ）カプセルＹ１を接着対象物Ｓに向けて放出するよう構成している。なお、この導出制限ローラＣ６及び前記ノズルＣ４は、非使用時にはキャップＣ７により被覆するようにしている。
【００６３】
そして、前記後蓋Ｃ５は、前述したように本体Ｃ２の基端側に設けられ、破壊促進要素たる押圧部を本体に向かう側と反対側の端部に形成している。この押圧部は、その端面を押圧面Ｃ５ａとしてなる。
【００６４】
この第２の接着材料塗布具Ｃ１を使用して接着対象物に接着材料を塗布する際には、図１３に示すように、前記導出制限ローラＣ６を一方の接着対象物Ｓに接近させ、導出制限ローラＣ６を回転させる。すると、導出制限ローラＣ６の回転に伴い、前記収容室Ｃ２ｓ内から接着材料Ｙ、すなわち（マイクロ）カプセルＹ１が吐出される。その際、（マイクロ）カプセルＹ１の最外層には上述したように、また、前記図１に示すように、粘着剤層膜Ｙ４を形成しているので、この（マイクロ）カプセルＹ１の一方の接着対象物Ｓに対する位置がそのまま仮決めされる。その後は、一方の接着対象物と他方の接着対象物との間に接着材料Ｙが位置するようにし、その後、後蓋Ｃ５の押圧面Ｃ５ａを一方の接着対象物に当接させてそのまま他方の接着対象物に向けて押圧する。すると、（マイクロ）カプセルＹ１に前記所定の閾値Ｎ１以上の強い外力が作用して外壁２が破壊され、湿気硬化型接着剤３が放出される。数分経過すると、空気中の水分（湿気）を触媒として湿気硬化型接着剤３が硬化し、２つの接着対象物が接着される。なお、先に塗布面に後蓋Ｃ５の押圧面Ｃ５ａを当接させて（マイクロ）カプセルＹ１を破壊し、その後塗布面に他方の接着対象物を当接させて接着対象物同士を圧着させるようにしてもよい。
【００６５】
以上に述べたように、本実施形態に係る塗布具Ｃ１の構成によれば、塗布作業を行った直後は湿気硬化型接着剤Ｙ３を（マイクロ）カプセルＹ１内に内蔵させたままにしておき、その後前記押圧面Ｃ５ａを塗布面に圧着させて（マイクロ）カプセルＹ１を破壊する操作、又は前記押圧面Ｃ５ａを他方の接着対象物に圧着させつつ他方の接着対象物を塗布面にさらに圧着させて（マイクロ）カプセルＹ１を破壊する操作により、湿気硬化型接着剤Ｙ３を（マイクロ）カプセルＹ１外に放出させることができる。すなわち、本実施形態に係る塗布具Ｃ１においても、塗布具Ｃ１以外に特別な用具を用いることなく、所望のタイミングで（マイクロ）カプセルＹ１を破壊して（マイクロ）カプセルＹ１から湿気硬化型接着剤Ｙ３を取り出すようにして、接着作業を容易に行うことができる。
【００６６】
また、前記押圧面Ｃ５ａが本体Ｃ２の基端側に位置するので、押圧面Ｃ５ａの位置がわかりやすく、この塗布具Ｃ１を接着材料Ｙの塗布を行う際と逆向きに保持するだけで（マイクロ）カプセルＹ１を破壊して接着を行う操作に移ることができる。
【００６７】
さらに、前記本体Ｃ２の収容室Ｃ２ｓに補充するための接着材料Ｙが充填され、前記本体Ｃ２に対して着脱可能に設けられるリフィルＣ３を具備するので、収容室Ｃ２ｓ内に収容した接着材料Ｙを使い切った際には、リフィルＣ３のみを交換すればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく引き続き使用することができる。
【００６８】
さらに、本発明の第五実施形態について図面を参照して説明する。
【００６９】
本実施形態に係る転写具は、主に以下に示すような接着材料Ｚの塗布に用いられる。この接着材料Ｚは、断面図を図１４に示すように、外力により破壊可能な防水性を有する骨材たる外壁Ｚ２と、この外壁Ｚ２に内包された機能性材料たる湿気硬化型接着剤Ｚ３とを備えた（マイクロ）カプセルＺ１を複数個具備してなるとともに、この（マイクロ）カプセルＺ１を、粘着剤Ｚ４中に複数個分散させてなる。そして、この接着材料Ｚも、第一実施形態におけるものと同様に、一方の接着対象物Ｓ上に配し、この接着材料上に他方の接着対象物をさらに配した状態で、接着対象物同士を圧着させることにより前記外壁を破壊されることにより、前記湿気硬化型接着剤Ｚ３を放出させて接着対象物同士を接着する機能を発揮する。
【００７０】
より具体的には、前記（マイクロ）カプセルＺ１は、界面重合法等の各種マイクロカプセル調製法により外壁Ｚ２に湿気硬化型接着剤Ｚ３を内包させることにより調製される。ここで、外壁Ｚ２に湿気硬化型接着剤Ｚ３に内包させる工程としては、液中乾燥法、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法等が挙げられる。
【００７１】
前記外壁Ｚ２の材質としては、水分子を通さず、湿気硬化型接着剤Ｚ３と混じり合わず、湿気硬化型接着剤Ｚ３と化学反応を起こさない材質である必要がある。例えば、疎水性の天然及び合成高分子ワックス類や無機化合物等が考えられる。さらに、この外壁Ｚ２を形成する材質としては、膜を形成した際に細孔が形成されない、あるいは水分子よりも小さな細孔のみが形成されるような材質が望ましい。この外壁Ｚ２の厚さ寸法は、所定の本止め閾値Ｎ１以上の外圧が加えられた際には破壊されるように設定しているとともに、所定の仮止め閾値Ｎ２以下の外力ではいずれの（マイクロ）カプセルＹ１も破壊されないように設定している。具体的には、前述した第一実施形態に係る（マイクロ）カプセルＸ１の外壁Ｘ２と同様の値に設定している。
【００７２】
前記湿気硬化型接着剤Ｚ３としては、瞬間接着剤として周知のシアノアクリレート系接着剤等が挙げられる。
【００７３】
一方、この（マイクロ）カプセルＺ１を分散させてなる粘着剤Ｚ４としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤等の材料が好適に用いられる。なお、粘着剤Ｚ４に代えて、化学反応型接着剤、合成ゴム系接着剤、エタノール等の水溶性有機溶剤を用いてもよく、これらと粘着剤とを混合させてももちろんよい。
【００７４】
さらに、この（マイクロ）カプセルＺ１の外径は、前述した第一実施形態に係る（マイクロ）カプセルＸ１と同様の値に設定している。具体的には、２μｍ以上３０００μｍ未満、より好ましくは５μｍ以上１０００μｍ未満となるように設定している。
【００７５】
しかして本実施形態に係る塗布具Ｄ１は、図１５に全体斜視図、図１６に分解斜視図をそれぞれ示すように、本体Ｄ２と、本体Ｄ２に対して着脱可能であるとともに基端部に押圧面Ｄ５２ａを有する破壊促進要素たるピンセットＤ５とを具備する。
【００７６】
前記本体Ｄ２は、本実施形態では内部に接着材料Ｚを収容する接着材料収容室Ｚ２ｓを備えた筒状としている。また、本体Ｚ２の基部にはリフィルＤ３を着脱可能に取り付けてなるとともに、本体Ｄ２の先端部にはノズルＤ４を着脱可能に取り付けてなる。加えて、長手方向中間部には前記リフィルＤ３に設けた雄ネジ部Ｄ３１と螺合可能な雌ネジ部Ｄ２１、先端側に前記ノズルＤ４に設けた雄ネジ部Ｄ４１と螺合可能な雌ネジ部Ｄ４をそれぞれ設けている。
【００７７】
前記リフィルＤ３は、本実施形態では有底筒状をなし、内部に（マイクロ）カプセルＺ１を収容してなるマイクロカプセル収容室Ｄ３ｓと、内部に粘着剤Ｚ４を収容してなる粘着液収容室Ｄ３ｔとを備えている。また、先端部に前記本体Ｄ２の雌ネジ部Ｄ２１と螺合可能な雄ネジ部Ｄ３１を設けている。そして、このリフィルＤ３を本体Ｄ２に装着した際に、このリフィルＤ３の先端側が本体Ｄ２内部に収容され、このリフィルＤ３のマイクロカプセル収容室Ｄ３ｓ及び粘着液収容室Ｄ３ｔと本体Ｄ２の接着材料収容室Ｄ２ｓとが連通し、接着材料収容室Ｄ２ｓ内で（マイクロ）カプセルＺ１と粘着剤Ｚ４とが混じり合い、接着材料Ｚとなるようにしている。
【００７８】
前記ノズルＤ４は、本実施形態では先端に向かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状をなし、先端に接着材料Ｚを塗出させるべく開口させて設けた接着材料吐出口Ｚ４ａを有する。なお、このノズルＤ４は、非使用時にはキャップＤ６により被覆するようにしている。
【００７９】
そして、前記ピンセットＤ５は、上述した第三実施形態に係る塗布具Ｂ１のピンセットＢ５と同様の構成を有する。すなわち、１対のつまみ要素Ｄ５１を基端部で互いに接続させて形成したつまみ部と、このつまみ部の基端側を被覆し押圧面Ｄ５２ａを有する押圧部Ｄ５２とを有する。また、このピンセットＤ５は、つまみ部の各つまみ要素Ｄ５１に、前記本体Ｄ２の外側面と係合可能な着脱片Ｄ５１１を有する。そして、この着脱片Ｄ５１１を本体Ｂ２の外側面と係合させ、前記押圧部Ｄ５２の押圧面Ｄ５２ａと反対側を、リフィルＤ３の基端側に当接させるかないしはリフィルＤ３の基端側を被覆させる姿勢で、このピンセットＤ５を本体Ｄ２に装着可能である。
【００８０】
この塗布具Ｄ１を使用して接着対象物Ｓに接着材料Ｚを塗布する際には、図１７に示すように、前記ノズルＤ４の先端の接着材料吐出口Ｄ４ａを一方の接着対象物Ｓに接近させ、本体Ｄ２を押圧する。すると、前記収容室Ｄ２ｓ内から、（マイクロ）カプセルＺ１と粘着剤Ｚ４とが混じり合った状態で接着材料Ｚが吐出される。その際、前記粘着剤Ｚ４により、この（マイクロ）カプセルＺ１の一方の接着対象物Ｓに対する位置がそのまま仮決めされる。その後、一方の接着対象物Ｓと他方の接着対象物Ｓとの間に接着材料Ｚが位置するようにし、その後、ピンセットＤ５の押圧面Ｄ５ａを一方の接着対象物Ｓに当接させてそのまま他方の接着対象物Ｓに向けて押圧する。この際、（マイクロ）カプセルＺ１に前記所定の閾値Ｎ１以上の強い外力が作用して外壁Ｚ２が破壊され、湿気硬化型接着剤Ｚ３が放出される。数分経過すると、空気中の水分（湿気）を触媒として湿気硬化型接着剤Ｚ３が硬化し、２つの接着対象物Ｓが接着される。
【００８１】
以上に述べたように、本実施形態に係る塗布具Ｄ１の構成によれば、塗布作業を行った直後は湿気硬化型接着剤Ｚ３を（マイクロ）カプセルＺ１内に内蔵させたままにしておき、その後前記ピンセットＤ５のつまみ部Ｄ５１を用いて把持した他方の接着対象物を圧着させる操作、又は前記押圧面Ｄ５２ａを他方の接着対象物に圧着させつつ他方の接着対象物を塗布面にさらに圧着させる操作により、（マイクロ）カプセルＺ１を破壊するようにすることで、湿気硬化型接着剤Ｚ３を（マイクロ）カプセルＺ１外に放出させることができる。すなわち、本実施形態に係る塗布具Ｄ１においても、塗布具Ｄ１以外に特別な用具を用いることなく、所望のタイミングで（マイクロ）カプセルＺ１を破壊して（マイクロ）カプセルＺ１から湿気硬化型接着剤Ｚ３を取り出すようにして、接着作業を容易に行うことができる。
【００８２】
また、ピンセットＤ５を本体Ｄ２に装着させた際に押圧面Ｄ５２ａが本体Ｄ２の基端側に位置するので、押圧面Ｄ５２ａの位置がわかりやすく、この塗布具Ｄ１を接着材料Ｚの塗布を行う際と逆向きに保持するだけで（マイクロ）カプセルＺ１を破壊して接着を行う操作に移ることができる。
【００８３】
さらに、前記本体Ｄ２の収容室Ｄ２ｓに補充するための接着材料Ｙが充填され、前記本体Ｄ２に対して着脱可能に設けられるリフィルＤ３を具備するので、収容室Ｄ２ｓ内に収容した接着材料Ｚを使い切った際には、リフィルＤ３のみを交換すればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく引き続き使用することができる。
【００８４】
さらに、本発明の第六実施形態について以下に述べる。
【００８５】
本実施形態に係る塗布具Ｅ１は、主として前述した第五実施形態において述べたような接着材料Ｚの塗布に用いられる。この塗布具は、図１８に全体斜視図、図１９に分解斜視図をそれぞれ示すように、内部にリフィルＥ３を収納可能であるとともに先端部に塗布要素たるノズルＥ４を固定して設けてなる本体Ｅ２と、本体Ｅ２の基端側に設けられ、破壊促進要素たる押圧面Ｅ５ａを本体に向かう側と反対側の端部に形成している後蓋Ｅ５とを具備する。この塗布具Ｅ１全体としての外径及び長手寸法は、広く市販されている筆記用ペン類と略同様にしている。
【００８６】
前記本体Ｅ２は、本実施形態では内部にリフィルＥ３を収容可能なリフィル収容室Ｅ２ｓを備えた筒状としている。また、内面の先端近傍部には前記リフィルＥ３に設けた雄ネジ部Ｅ３１と螺合可能な雌ネジ部Ｅ２１を設けている。一方、外面の先端部には、前記ノズルＥ４に設けた雄ネジ部Ｅ４１と螺合可能な雌ネジ部Ｅ２２を設けている。
【００８７】
前記リフィルＥ３は、本実施形態では有底筒状をなし、内部に（マイクロ）カプセルＺ１を収容してなるマイクロカプセル収容室Ｅ３ｓと、内部に粘着剤Ｚ４を収容してなる粘着液収容室Ｅ３ｔとを備えている。また、先端部に前記本体Ｅ２の雌ネジ部Ｅ２１と螺合可能な雄ネジ部Ｅ３１を設けている。さらに、前記本体Ｅ２に装着した際に略全体が前記本体Ｅ２のリフィル収容室Ｅ２ｓ内に収容されるようにしている。
【００８８】
前記ノズルＥ４は、本実施形態では先端に向かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状をなし、先端に接着材料Ｚを塗出させるべく開口させて設けた接着材料吐出口Ｅ４ａを有する。また、このノズルＥ４の内部は、前記リフィルＥ３のマイクロカプセル収容室Ｅ３ｓと連通するマイクロカプセル吐出部Ｅ４ｓ及び前記リフィルＥ３の粘着液収容室Ｅ３ｔと連通する粘着液吐出部Ｅ４ｔとに隔壁を介して分割されていて、（マイクロ）カプセルＺ１と粘着剤Ｚ４とが接着材料吐出口Ｅ４ａにおいて混じり合うようにしている。なお、このノズルＥ４は、非使用時にはキャップＥ６により被覆するようにしている。
【００８９】
そして、前記後蓋Ｅ５は、前述したように本体Ｅ２の基端側に設けられ、破壊促進要素たる押圧部を本体に向かう側と反対側の端部に形成している。この押圧部は、その端面を押圧面Ｅ５ａとしてなる。
【００９０】
この塗布具Ｅ１を使用して接着対象物に接着材料を塗布する際には、図２０に示すように、前記ノズルＥ４を一方の接着対象物Ｓに接近させ、本体Ｅ２を押圧する。すると、マイクロカプセル吐出部Ｅ４ｓから（マイクロ）カプセルＺ１、粘着液吐出部Ｅ４ｔから粘着液Ｚ４がそれぞれ吐出され、これらが混ざり合って接着材料Ｚとなる。その際、（マイクロ）カプセルＺ１は粘着液Ｚ４中に分散するので、一方の接着対象物Ｓに対する位置がそのまま仮決めされる。その後は、一方の接着対象物と他方の接着対象物との間に接着材料Ｚが位置するようにし、その後、後蓋Ｅ５の押圧面Ｅ５ａを一方の接着対象物に当接させてそのまま他方の接着対象物に向けて押圧する。すると、（マイクロ）カプセルＺ１に前記所定の閾値Ｎ１以上の強い外力が作用して外壁Ｚ２が破壊され、湿気硬化型接着剤Ｚ３が放出される。数分経過すると、空気中の水分（湿気）を触媒として湿気硬化型接着剤Ｚ３が硬化し、２つの接着対象物が接着される。なお、先に塗布面に後蓋Ｅ５の押圧面Ｅ５ａを当接させて（マイクロ）カプセルＺ１を破壊し、その後塗布面に他方の接着対象物を当接させて接着対象物同士を圧着させるようにしてもよい。
【００９１】
以上に述べたように、本実施形態に係る塗布具Ｅ１の構成によれば、塗布作業を行った直後は湿気硬化型接着剤Ｚ３を（マイクロ）カプセルＺ１内に内蔵させたままにしておき、その後前記押圧面Ｅ５ａを塗布面に圧着させて（マイクロ）カプセルＺ１を破壊する操作、又は前記押圧面Ｅ５ａを他方の接着対象物に圧着させつつ他方の接着対象物を塗布面にさらに圧着させて（マイクロ）カプセルＺ１を破壊する操作により、湿気硬化型接着剤Ｚ３を（マイクロ）カプセルＺ１外に放出させることができる。すなわち、本実施形態に係る塗布具Ｅ１においても、塗布具Ｅ１以外に特別な用具を用いることなく、所望のタイミングで（マイクロ）カプセルＺ１を破壊して（マイクロ）カプセルＺ１から湿気硬化型接着剤Ｚ３を取り出すようにして、接着作業を容易に行うことができる。
【００９２】
また、前記押圧面Ｅ５ａが本体Ｅ２の基端側に位置するので、押圧面Ｅ５ａの位置がわかりやすく、この塗布具Ｅ１を接着材料Ｚの塗布を行う際と逆向きに保持するだけで（マイクロ）カプセルＺ１を破壊して接着を行う操作に移ることができる。
【００９３】
さらに、前記本体Ｅ２の収容室Ｅ２ｓに補充するための接着材料Ｚが充填され、前記本体Ｅ２に対して着脱可能に設けられるリフィルＥ３を具備するので、収容室Ｅ２ｓ内に収容した接着材料Ｚを使い切った際には、リフィルＥ３のみを交換すればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく引き続き使用することができる。
【００９４】
なお、本発明は以上に述べた実施態様に限られない。
【００９５】
例えば、前記第一実施形態に係る塗布具１を利用して前記第五又は第六実施形態に係る接着材料Ｚを塗布してもよく、逆に、前記第五又は第六実施形態に係る塗布具Ｄ１、Ｅ１を利用して前記第一実施形態に係る接着材料Ｘを塗布してもよい。
【００９６】
また、前記第一実施形態に係る接着材料Ｘにおいて、分散媒Ｘ４は上述したエタノールに限らず、メタノールやアセトン等他の水溶性有機溶剤であってもよい。また、水溶性有機溶剤でなく、液状の樹脂や、剪断減粘性付与剤等、他の物質を利用してもよい。
【００９７】
また、上述した各実施形態における接着材料Ｘ、Ｙ、Ｚにおいて、（マイクロ）カプセルＸ１、Ｙ１、Ｚ１の外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２に細孔が形成されないようにする、あるいは水分子よりも小さな細孔のみが形成させるようにする代わりに、前記外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の細孔の存在の有無に関わらず以下のように構成してもよい。すなわち、例えば第一又は第二実施形態における接着材料Ｘにおいて、図２１に断面を示すように、外壁Ｘ２と粘着剤Ｘ３との間に、水分子を通さない、防水性のあるコーティング層Ｘ５を設けてもよい。また、第三ないし第六実施形態に係る接着材料Ｙ、Ｚについても、外壁Ｙ２、Ｚ２と湿気硬化型接着剤Ｙ３、Ｚ３との間に、水分子を通さない、防水性のあるコーティング層を設けてもよい。
【００９８】
このように、前記外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２と機能性材料すなわち粘着剤Ｘ３又は湿気硬化型接着剤Ｙ３、Ｚ３との間に防水性のあるコーティング層を設けたものであれば、破壊しやすいが水分子が通過可能な細孔が存在することが多い通常の外壁２を形成したものであっても、コーティング層によりその内側の気密性を高めることにより機能性材料に空気中の水分（湿気）や二酸化炭素等が到達することを防ぐことができ、機能性材料をより長期間保存することができる。
【００９９】
また、このようなコーティング層は、前記外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の外側に設けてもよい。
【０１００】
加えて、前記外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２に機能性材料の注入及び抽出が可能な大きさの細孔を設けるとともに、この細孔近傍の部位のみをコーティング層により被覆してもよい。このような構成であっても、最低限前記細孔から外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の内側に空気中の水分（湿気）が到達することを防ぐことを外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２やコーティング層により防ぐ効果は得られる。また、このような構成であれば、（マイクロ）カプセルに外力を与えた際に、外壁より強度が低いコーティング層が破壊され、細孔が露出するので、外壁を破壊しなくても湿気硬化型接着剤を（マイクロ）カプセル外に出すことができる。
【０１０１】
さらに、前述した各実施形態に係る接着材料Ｘ、Ｙ、Ｚを以下のように構成してもよい。すなわち、例えば第一又は第二実施形態における接着材料Ｘにおいて、図２２に断面を示すように、外壁Ｘ２に、粘着剤Ｘ３に隣接する内外壁層Ｘ２１と、この内外壁層Ｘ２１の外側に隣接する外外壁層Ｘ２２とを有する二層に構成した二重カプセル構造を採用してもよい。もちろん、第三ないし第六実施形態に係る接着材料Ｙ、Ｚについても、外壁Ｙ２、Ｚ２にこのような二重カプセル構造を採用してもよい。
【０１０２】
このように、外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２に上述したような二重カプセル構造を採用すれば、内外壁層及び外外壁層に細孔を有する有機化合物又は無機化合物による皮膜を採用しても、これら内外壁層Ｘ２１及び外外壁層Ｘ２２の細孔同士が重合しない限り、この外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の内側の機能性材料すなわち粘着剤Ｘ３又は湿気硬化型接着剤Ｙ３、Ｚ３に空気中の水分（湿気）や二酸化炭素が到達することがなく、従ってより気密性を高め、機能性材料をより長期間保存することができる。もちろん、外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２を三層以上に構成した多層カプセル構造を採用しても、このような効果は同様に得られる。
【０１０３】
加えて、第三ないし第六実施形態に係る（マイクロ）カプセルＹ１、Ｚ１において、粘着性を有する材質により外壁Ｙ２、Ｚ２を構成し、マイクロカプセルＹ１、Ｚ１自体の接着対象物に対する位置決めを行わせるようにしてもよい。また、直径３００〜３０００μｍ程度の比較的大径の（マイクロ）カプセルＹ１、Ｚ１内に湿気硬化型接着剤Ｙ３、Ｚ３を内包させ、ピンセット等の把持手段を利用してこの（マイクロ）カプセルを接着対象物の接着部位に配してもよい。また、前述した第三ないし第六実施形態において、粘着剤でなく接着剤を使用し、（マイクロ）カプセルと接着剤とを接着対象物に塗布する際に混合し、接着剤中に（マイクロ）カプセルを分散させてもよい。このような接着剤としては、化学反応型接着剤、合成ゴム系接着剤等が好適に用いられる。
【０１０４】
さらに、機械等を用いて強い力で接着対象物同士を押圧して初めて外壁が破壊されるようにすべく、（マイクロ）カプセルＸ１、Ｙ１、Ｚ１の寸法を小さくする態様や、外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の剛性を高くすべく厚さ寸法を大きくする態様や、剛性の高い材質により外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２を構成する態様を採用してもよい。
【０１０５】
加えて、図２３の（ａ）に示すように、骨材たる多孔質粒子Ｗ２と、この多孔質粒子Ｗ２の空洞中に含有させた機能性材料Ｗ３と、前記多孔質粒子Ｗ２の表面の細孔部を覆うコーティング層Ｗ５とを備えた（マイクロ）カプセルＷ１を複数個具備してなるとともに、この（マイクロ）カプセルＷ１を、粘着剤Ｗ４中に複数個分散させてなる塗布物Ｗの塗布に上述した各実施態様に係る塗布具１、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１を用いてもよい。ここで、多孔質粒子Ｗ２の空洞中に機能性材料Ｗ３を含有させて（マイクロ）カプセルＷ１を製造する工程としては、例えば、真空雰囲気中において多孔質粒子Ｗ２中に機能性材料Ｗ３を含有させ、その後真空雰囲気中において多孔質粒子Ｗ２の外側にコーティング層Ｗ５を形成する方法等が考えられる。
【０１０６】
前記多孔質粒子Ｗ２の材質としては、水分子を通さず、機能性材料Ｗ３と混じり合わず、機能性材料Ｗ３と化学反応を起こさない材質である必要がある。例えば、無機化合物が好適に用いられ得る。より具体的には、この多孔質粒子Ｗ２として、無機多孔質シリカ（商品名：ゴッドボール）を用いることが好ましい。また、この多孔質粒子Ｗ２は、それ以外にも、アルカリ土類金属の炭酸塩、珪酸塩、燐酸塩、硫酸塩や金属酸化物、金属水酸化物、その他の金属珪酸塩、あるいはその他の金属炭酸塩等を用いて形成したものであってもよく、有機高分子化合物を利用してもよい。なお、前記図２３では多孔質粒子Ｚ２の孔は規則的に配置されているが、実際には孔は不規則に配されていて、また、表面近傍だけでなく中心部に至るまで全域にわたって孔と孔でない部分とが混在している。
【０１０７】
また、図２３の（ｂ）に示すように、多孔質粒子Ｖ２と、この多孔質粒子Ｖ２の空洞中に含有させた機能性材料Ｖ３と、前記多孔質粒子Ｖ２の表面の細孔部を覆うコーティング層Ｖ５とを具備し、これら多孔質粒子Ｖ２、機能性材料Ｖ３、及びコーティング層Ｖ５が上述したような接着材料Ｗにおけるものと同様の構成を有する（マイクロ）カプセルＶ１を主材とするとともに、この（マイクロ）カプセルＶ１が前記コーティング層Ｖ５のさらに外側の外表面部に粘着剤層膜Ｖ４を具備する塗布物Ｖの塗布に上述した各実施態様に係る塗布具１、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１を用いてもよい。
【０１０８】
さらに、図２４に示すように、前記（マイクロ）カプセルＸ１が、機能性材料Ｘ３の他に磁性体微粒子Ｘ６を外壁Ｘ２内に内包してなる塗布物たる接着材料Ｘを塗布するものであって、破壊促進要素が、前記磁性体微粒子Ｘ６を吸引することによりカプセルの破壊を促進する磁石Ｃ５８である態様も考えられる。
【０１０９】
例えば、前述した第四実施形態に係る塗布具Ｃ１の後蓋Ｃ５内に、前記磁石Ｃ５８を埋設する態様が考えられる。一方、この態様では、この磁石Ｃ５８による磁力を遮蔽すべく、リフィルＣ３の底部すなわち本体Ｃ２に取り付けた状態で前記後蓋Ｃ５に対向する部位に、磁石Ｃ５８と離間させるようにして遮蔽体Ｃ５９を設けている。この遮蔽体Ｃ５９は鉄等の磁性体、又はアルミニウム等の反磁性体により構成している。
【０１１０】
この態様における塗布具Ｃ１を使用して接着対象物Ｓに接着材料Ｘを塗布する際には、図２６に示すように、前記ノズルＣ４を一方の接着対象物Ｓに接近させ、ボールＣ６０を回転させる。すると、ボールＣ６０の回転に伴い、前記収容室Ｃ２ｓ内から接着材料Ｘが吐出される。なお、前記ノズルＣ４の先端部には前記ボールＣ６０を収納するボール収納孔Ｃ４ｘを設けているとともに、前記（マイクロ）カプセルＸ１を排出可能にすべく、ボール収納孔Ｃ４ｘの複数箇所を径方向外側に拡開させてカプセル排出溝Ｃ４ｙを設けている。その後、前記磁石Ｃ５８を（マイクロ）カプセルＸ１に近づけると、（マイクロ）カプセルＸ１中の磁性体粒子Ｘ６が磁石Ｃ５８に引き寄せられ、該磁性体粒子Ｘ６が外壁Ｘ２を突き破り、外壁Ｘ２を破壊したり、外壁Ｘ２の破壊を支援したりする。このとき、機能性材料Ｘ３が放出される。
【０１１１】
このように構成したものであれば、磁力により磁性体微粒子を吸引させ、この磁性体粒子の移動に伴い（マイクロ）カプセルＸ１を破壊させることができるので、（マイクロ）カプセルＸ１の破壊に要する押圧に伴う操作力をより少なくできる。
【０１１２】
なお、（マイクロ）カプセル中に磁性体微粒子を混入させてなるとともに、分散媒中に（マイクロ）カプセルを分散させてなる塗布物を塗布する場合、塗布要素たるノズルＣ４から分散媒のみが排出されてしまう不具合の発生を防ぐべく、ボールＣ６０を磁石により形成し、このボールＣ６０に磁性体微粒子を混入させてなる（マイクロ）カプセルを吸引させるようにしてもよい。
【０１１３】
また、上述した第一実施形態に係る塗布具１のフェルト４に代えて、上述したような前記ボールＣ６０を収納するボール収納孔Ｃ４ｘ及びカプセル排出溝Ｃ４ｙを先端部に有するノズルＣ４を設けてもよい。さらに、前記第三ないし第六実施形態に係る塗布具Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１のノズルＢ４、Ｃ４，Ｄ４、Ｅ４の先端部に、上述したような前記ボールＣ６０を収納するボール収納孔Ｃ４ｘ及びカプセル排出溝Ｃ４ｙを設けてもよい。
【０１１４】
そして、破壊促進要素が、本体の基端側に形成した押圧面と、本体を回転させて塗布物を塗布した塗布対象物との間に摩擦熱を発生させるための回転具の基端側に形成した回転促進部とである態様も考えられる。
【０１１５】
さらに、図２７の（ａ）及び同図の（ｂ）に示すように、本体Ｄ２の基端部に設けた後蓋Ｄ５０に、塗布物Ｘ、Ｙ、Ｚに圧接することにより塗布物Ｘ、Ｙ、Ｚの外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２ないしコーティング部を突き破り破壊することが可能な破壊促進要素たる突起Ｄ５０ａを設ける態様や、同図の（ｃ）に示すように、本体Ｄ２の基端部に設けた後蓋Ｄ５００に、塗布物Ｘ、Ｙ、Ｚを塗布した面に面的に圧接させることにより塗布物Ｘ、Ｙ、Ｚの外壁Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２ないしコーティング部を押しつぶすことが可能な破壊促進要素たるへらＤ５００ａを設ける態様が考えられる。
【０１１６】
また、前述したような磁気吸引による磁性体粒子の移動に伴い磁性体粒子に外壁またはコーティング層を突き破らせて破壊する態様や、押圧による外壁またはコーティング層に対する機械的作用の付加により外壁またはコーティング層を破壊する態様だけでなく、外壁またはコーティング層を加熱融解させる態様も考えられる。
【０１１７】
例えば、塗布具を塗布面に当てた状態で塗布具を回転又は平行移動させて摩擦熱を発生させ、この摩擦熱で外壁またはコーティング層を融解させるべく、塗布具に破壊促進要素として押圧部及び摩擦促進部を設ける態様が考えられる。
【０１１８】
この場合、機能性材料としてホットメルト粘着剤を用いたものであれば、摩擦熱によりカプセルの外壁ないしコーティング層を融解させると同時に、この摩擦熱によりホットメルト接着剤を同時に加熱して接着作業を行うようにできる。
【０１１９】
また、前述した第二実施形態に係る塗布具において、破壊ローラは、転写ヘッドローラに隣接する位置でなく、本体の他の部位、例えばヘッドを設けた側と反対側の端部等に設けてもよい。さらに、破壊ローラに代えて、例えば本体のヘッドを設けた側と反対側の端部等の側面に形成した押圧面等を破壊促進要素としてもよい。
【０１２０】
加えて、前述した第三ないし第六実施形態に係る機能性材料は、湿気硬化型接着剤だけでなく、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤、化学反応型接着剤、合成ゴム系接着剤等であってもよい。
【０１２１】
そして、破壊促進要素は、塗布要素と別部位に設けたものであれば、以上に述べた以外のものであってもよい。
【０１２２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る塗布具及びリフィルを示す図。
【図２】同実施形態に係る接着材料を示す断面図。
【図３】同実施形態に係る塗布具の使用態様を示す図。
【図４】同実施形態に係る塗布具の使用態様を示す図。
【図５】本発明の第二実施形態に係る塗布具を示す図。
【図６】同実施形態に係る転写シートを示す平面図。
【図７】本発明の第三実施形態に係る接着材料を示す断面図。
【図８】同実施形態に係る塗布具を示す全体斜視図。
【図９】同実施形態に係る塗布具を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係る塗布具の使用態様を示す図。
【図１１】本発明の第四実施形態に係る塗布具を示す全体斜視図。
【図１２】同実施形態に係る塗布具を示す分解斜視図。
【図１３】同実施形態に係る塗布具の使用態様を示す図。
【図１４】本発明の第五実施形態に係る接着材料を示す断面図。
【図１５】同実施形態に係る塗布具を示す全体斜視図。
【図１６】同実施形態に係る塗布具を示す分解斜視図。
【図１７】同実施形態に係る塗布具の使用態様を示す図。
【図１８】本発明の第六実施形態に係る塗布具を示す全体斜視図。
【図１９】同実施形態に係る塗布具を示す分解斜視図。
【図２０】同実施形態に係る塗布具の使用態様を示す図。
【図２１】本発明の他の実施態様に係る接着材料を示す断面図。
【図２２】本発明の他の実施態様に係る接着材料を示す断面図。
【図２３】本発明の他の実施態様に係る接着材料を示す断面図。
【図２４】本発明の他の実施態様に係る接着材料を示す断面図。
【図２５】本発明の他の実施態様に係る塗布具を示す全体斜視図。
【図２６】本発明の他の実施態様に係る塗布具の使用態様を示す図。
【図２７】本発明の他の実施態様に係る塗布具を示す全体斜視図。
【符号の説明】
【０１２４】
１、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１…塗布具
２、Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２…本体
４…フェルト（塗布要素）
Ａ４…転写ヘッドローラ（塗布要素）
Ｂ４、Ｃ４、Ｄ４、Ｅ４…ノズル（塗布要素）
５ａ、Ｃ５ａ、Ｅ５ａ…押圧面（破壊促進要素）
Ａ５…破壊ローラ（破壊促進要素）
Ｂ５、Ｄ５…ピンセット（破壊促進要素）
Ｃ５８…磁石（破壊促進要素）
Ｄ５０ａ…突起（破壊促進要素）
Ｄ５００ａ…へら（破壊促進要素）
Ｃ９…回転発生具（破壊促進要素）
Ｘ、ＸＸ、Ｙ、Ｚ…接着材料（塗布物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2009160763.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2009160763.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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