(57)【要約】  【課題】  商品が買い物カゴごと盗まれることを抑制できる買い物カゴ、盗難防止システムおよび収納カゴを提供する。  【解決手段】  盗難防止システム１は、店舗２の出入口外部に配置され、所定の無線信号を送信する一対の出入口送信装置４と、買い物客３が商品の運搬に利用する買い物カゴ２０と、からなる。  買い物カゴ２０は、カゴ本体２１と、底板２２と、カゴ本体２１と底板２２とを連結する連結装置２４と、アンテナ２５と、からなる。  アンテナ２５が底板脱落強度以上の電波強度で無線信号を受信すると、連結装置２４はカゴ本体２１と底板２２とが解離可能な解離状態となるため、底板２２がカゴ本体２１から解離して商品が脱落する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方向に開口部を有するカゴ本体と、
前記開口部を閉塞可能な形状を有する底板と、
所定の無線信号を送信する送信装置から送信された前記無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信する前記所定の無線信号の電波強度が、予め定められた底板脱落強度を越えて変化した際に、前記底板を、前記開口部を閉塞する位置関係にて前記カゴ本体に対して連結する連結状態から、前記底板が前記カゴ本体から解離可能な解離状態へと切り替わる底板連結部と、を備える
ことを特徴とする買い物カゴ。
【請求項２】
前記底板連結部は、
前記カゴ本体および前記底板のいずれか一方に設けられる係合部材と、
前記係合部材と係合する係合位置と、前記係合部と係合しない非係合位置と、の間で移動可能となるように、前記一方と対になる他方に取り付けられる移動部材と、
前記受信手段が受信する前記所定の無線信号の電波強度が、前記底板脱落強度を越えて変化した際に、前記移動部材を前記係合位置から前記非係合位置へと移動させる移動制御手段と、を有しており、
前記移動手段が前記係合部材と係合しているときに前記連結状態となり、前記移動手段が前記係合部材と係合していないときに前記解離状態となる
ことを特徴とする請求項１に記載の買い物カゴ。
【請求項３】
前記移動制御手段は、
前記移動部材を前記係合位置に付勢する付勢手段と、
前記底板脱落強度以上の電波強度で前記受信手段が前記所定の無線信号を受信したときに、前記移動部材を前記非係合位置に移動させる移動手段と、からなり、
前記底板脱落強度以上の電波強度で前記受信手段が前記所定の無線信号を受信する前は、前記付勢手段により前記移動部材を前記係合位置にて保持する
ことを特徴とする請求項２に記載の買い物カゴ。
【請求項４】
前記底板が前記開口部を閉塞する位置関係となるように前記底板を保持すると共に、前記底板連結部が前記解離状態である場合において、前記底板が前記開口部から離れる方向に所定以上の力を受けると、前記底板の保持が解除される底板保持部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の買い物カゴ。
【請求項５】
前記底板保持部は、
前記カゴ本体に設けられた第１保持部材と、
前記底板に設けられた第２保持部材と、を有しており、
前記底板が前記開口部を閉塞する位置関係となる場合においては、前記第１保持部材と前記第２保持部材とは係合しており、前記底板連結部が前記解離状態である場合において、前記底板が前記開口部から離れる方向に所定以上の力を受けると、前記第１保持部材と前記第２保持部材との係合が外れ、前記底板の保持が解除される
ことを特徴とする請求項４に記載の買い物カゴ。
【請求項６】
前記受信手段が受信する前記所定の無線信号の電波強度が、予め定められたの警報音発報強度を越えて変化した際に、警報音を発報する音声出力手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の買い物カゴ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の前記買い物カゴと、
前記所定の無線信号を送信する送信装置と、からなる
ことを特徴とする盗難防止システム。
【請求項８】
下方向に開口部を有するカゴ本体と、
前記開口部を閉塞可能な形状を有する底板と、
所定の無線信号を送信する送信手段から送信された前記無線信号を受信する受信手段と、
前記底板を前記開口部を閉塞する位置に第１保持強度で保持する第１保持手段と、
前記受信手段によって受信された前記無線信号の電波強度が、予め定められた底板脱落強度になった場合に、前記第１保持手段による前記保持を解除する解除手段と
を備えることを特徴とする収納カゴ。
【請求項９】
前記第１保持手段は、
係止片を有する第１係止部材と、
該第１係止部材の係止片が嵌る凹形状部を有する第１凹状部材とを有し、
前記第１係止部材、又は前記第１凹状部材の一方が前記底板に取り付けられ、他方が前記カゴ本体に取り付けられる構成を備え、
前記解除手段は、
前記第１係止部材の係止片を前記第１凹状部材の凹形状部から外す方向に移動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の収納カゴ。
【請求項１０】
前記底板を前記開口部を閉塞する位置に第２保持強度で保持する第２保持手段を備え、
該第２保持手段は、
係止形状部を有する第２係止部材と、
該第２係止部材の係止形状部が嵌る凹形状部を有する第２凹状部材とを有し、
前記第２係止部材、又は前記第２凹状部材の一方が前記底板に取り付けられ、他方が前記カゴ本体に取り付けられる構成を備え、
前記第２保持強度は、前記第１保持強度より小さく設定されていることを特徴とする請求項８、又は請求項９に記載の収納カゴ。
【請求項１１】
前記第２係止部材の係止形状部を前記第２凹状部材の凹形状部に付勢する弾性部材の付勢力によって、前記第２保持強度が設定されることを特徴とする請求項１０に記載の収納カゴ。
【請求項１２】
前記第１係止部材の係止片が前記第１凹状部材の凹形状部に嵌ることによって、該第１係止部材が前記第１凹状部材の移動を制限する構造を有することを特徴とする請求項８ないし請求項１１の何れかに記載の収納カゴ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗内において買い物客が複数の商品を運ぶ際に利用する買い物カゴ又は収納カゴであって、盗難防止機能を有する買い物カゴ、その買い物カゴを用いた盗難防止システム、および収納カゴに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店舗における商品の盗難、とりわけ万引きに対しては、警備員を巡回させたり、客になりすました専任の警備員を店内に配置して万引犯に個別に対処させていた。また、店内にビデオカメラを配置して万引き犯を監視するといった方法も採られていた。しかし、いずれの方法にも限界があり、巧妙な手口に対して十分対処することができなかった。
【０００３】
そこで、商品の万引防止のために、自鳴式タグや、ＲＦ−ＩＤ等の無線式のタグを利用した万引防止システムが利用されている。無線式のタグを利用した万引防止システムとしては、例えば、記録された情報の無線通信による読み取りが可能な無線式のタグが添付された商品を取り扱う店舗において、商品の売上登録すなわち客の代金支払い時にこのタグに代金支払い済みの情報を書き込むＲＦ−ＩＤライタ部を有する代金決済機と、店舗の出口等に配置され、出口を通過する商品に添付された無線式のタグから代金支払い情報を無線通信により非接触で検出し、この検出した代金支払い情報が支払い済みであることを示す情報でないときに、警報を発する警報手段とを設けたものが開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
これによれば、代金決済機のＲＦ−ＩＤライタ部によってタグの代金支払い情報が代金支払い済みと書き込まれていない商品が店舗の出口等を通過すると、警報手段により警報が発せられることとなる。すなわち、万引等が発生した場合、警報が発せられ、店員が万引の発生を即座に把握することができる。
【特許文献１】特開平１０−１６２２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、買い物客が使用する買い物カゴに商品を詰め込み、その買い物カゴごと逃走するという万引きの手口が頻発している。この場合、万引き犯は、万引きが発覚することを前提として万引き行為を行うため、従来のように警報が発せられるだけの万引き防止装置では、万引きを効果的に抑制することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされており、商品が買い物カゴごと盗まれることを抑制できる買い物カゴ，盗難防止システムおよび収納カゴに関する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するためになされた請求項１に記載の買い物カゴは、下方向に開口部を有するカゴ本体と、上記開口部を閉塞可能な形状を有する底板と、所定の無線信号を送信する送信装置から送信された上記無線信号を受信する受信手段と、底板連結部と、から構成される。この底板連結部は、上記受信手段が受信する上記所定の無線信号の電波強度が、予め定められた底板脱落強度を越えて変化した際に、連結状態から解離状態へと切り替わるように構成されている。ここでいう連結状態とは、上記底板を、上記開口部を閉塞する位置関係にて上記カゴ本体に対して連結する状態である。また、解離状態とは、上記底板が上記カゴ本体から解離可能な状態のことである。
【０００８】
このように構成された買い物カゴにおいて、底板連結部が連結状態であるときは、上記買い物カゴは通常の買い物カゴとしての機能（複数の商品を運搬する機能を指し、以降「カゴ機能」という）を有するが、底板連結部が解離状態となると、底板がカゴ本体から脱落し、カゴ本体の下面における開口部の閉塞が解除されてカゴ機能を喪失するため、買い物カゴに商品が詰め込まれていた場合、その商品が開口部から脱落することとなる。
【０００９】
よって、商品を買い物カゴごと盗もうとしても、店舗の出口などに配置された送信装置から無線信号を受信し、底板連結部が解離状態となり商品が脱落するため、商品が買い物カゴごと盗まれることを抑制できる。
【００１０】
また、上述した開口部は、買い物カゴの下方向に位置する底面全体に形成されるものであってもよく、カゴ本体の底面の一部領域のみに形成されるものであってもよい。
また、底板連結部は、受信手段が受信する無線信号の電波強度が、底板脱落強度を越えて解離状態へ変化する前の連結状態時に受信していた無線信号の電波強度に戻ったときに、解離状態から連結状態に戻る構成であってもよいし、底板連結部が解離状態となってから所定の時間を経過したときや、上述した解離状態に切り替えるための無線信号とは異なる連結状態に切り替えるための無線信号を受信したときに連結状態に戻る構成であってもよい。
【００１１】
上述した底板連結部は、請求項２に記載の買い物カゴのように、上記カゴ本体および上記底板のいずれか一方に設けられる係合部材と、上記係合部材と係合する係合位置および上記係合部と係合しない非係合位置の間で移動可能となるように、上記一方と対になる他方に取り付けられる移動部材と、上記受信手段が受信する上記所定の無線信号の電波強度が、増加または減少のいずれかにより上記底板脱落強度を越えて変化した際に、上記移動部材を上記係合位置から上記非係合位置へと移動させる移動制御手段と、を有しており、上記移動手段が上記係合部材と係合しているときに上記連結状態となり、上記移動手段が上記係合部材と係合していないときに上記解離状態となるように構成してもよい。
【００１２】
このように構成された買い物カゴであれば、移動制御手段が移動部材を移動させることにより、上述した底板連結部を連結状態から解離状態へと切り替えることができる。
また、上述した移動制御手段は、請求項３に記載の買い物カゴのように、上記移動部材を上記係合位置に付勢する付勢手段と、上記底板脱落強度以上の電波強度で上記受信手段が上記所定の無線信号を受信したときに、上記移動部材を上記非係合位置に移動させる移動手段と、からなり、上記底板脱落強度以上の電波強度で上記受信手段が上記所定の無線信号を受信する前は、上記付勢手段により上記移動部材を上記係合位置にて保持するように構成してもよい。
【００１３】
このように構成された買い物カゴであれば、所定の底板脱落強度以上で無線信号を受信する前には底板連結部を連結状態とし、所定の底板脱落強度以上で電波を受信した後は底板連結部を解離状態とすることができる。この場合には、店舗内部には無線信号を送信せず、店舗出入り口付近において無線信号を送信するように送信装置を配置することで、店舗外部に買い物カゴを持ち出すと底板が脱落してカゴ機能を喪失するため、効果的に商品の盗難を抑制できる。また、無線信号を受信しないときには連結状態であることから、受信装置や送信装置が故障したとしても、連結状態が維持され、少なくともカゴ機能を保つことができる。
【００１４】
請求項４に記載の買い物カゴは、請求項１から請求項３のいずれかに記載の構成において、上記底板が上記開口部を閉塞する位置関係となるように上記底板を保持すると共に、上記底板連結部が上記解離状態である場合において、上記底板が上記開口部から離れる方向に所定以上の力を受けると、上記底板の保持が解除される底板保持部を備えることを特徴とする。
【００１５】
このように構成された買い物カゴであれば、買い物カゴに商品が詰め込まれた状態で店舗外部に持ち出されたときには、底板が脱落する機能を備えつつ、所定以上の力で底板を押圧していないとき、例えば買い物カゴが空のときには、底板連結部が解離状態であっても底板が脱落しない。よって、カゴのみを運び出す場合や、少量の商品を買い物カゴに入れつつ誤って店舗外部に出てしまったときなどに、底板が脱落してしまうことを抑制できる。
【００１６】
上述した底板保持部は、請求項５に記載の買い物カゴのように、上記カゴ本体に設けられた第１保持部材と、上記底板に設けられた第２保持部材と、を有しており、上記底板が上記開口部を閉塞する位置関係となる場合においては、上記第１保持部材と上記第２保持部材とは係合しており、上記底板連結部が上記解離状態である場合において、上記底板が上記開口部から離れる方向に所定以上の力を受けると、上記第１保持部材と上記第２保持部材との係合が外れ、上記底板の保持が解除されるように構成してもよい。
【００１７】
このように構成された買い物カゴであれば、第１保持部と第２保持部とが係合することにより、底板の脱落を抑制できる。
請求項６に記載の買い物カゴは、上記受信手段が受信する上記所定の無線信号の電波強度が、予め定められた警報音発報強度を越えて変化した際に、警報音を発報する音声出力手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された買い物カゴであれば、買い物カゴが受信する無線信号の電波強度が警報音発報強度を超えて変化する領域を通過すると、警報音を発報して盗難を抑制することができる。
【００１９】
この警報音発報強度は、上述した底板脱落強度と同じ強度であってもよいが、異なる強度であってもよい。例えば、警報音発報強度を越えて電波強度が変化する領域を、底板連結部が解離状態となる領域より店舗内部側に設定することで、底板が脱落する前に警報が発報され、窃盗を目的としない買い物客が誤って店舗外部に出てしまい、底板を脱落させてしまうことを抑制できる。
【００２０】
請求項７に記載の盗難防止システムは、請求項１から請求項６のいずれかに記載の上記買い物カゴと、上記所定の無線信号を送信する送信装置と、からなることを特徴とする盗難防止システムである。
【００２１】
このように構成された盗難防止システムであれば、請求項１から請求項６のいずれかに記載の買い物カゴを用いて、買い物カゴごと商品を盗むことを抑制できる。
なお、送信装置が無線信号を送信する領域は特に限定されないが、買い物カゴを使用する領域（例えば、小売店舗内）では底板連結部が連結状態となり、買い物客が買い物カゴを使用しない領域（例えば、店舗外）では解離状態となるように、送信装置と底板連結部を構成するとよい。
【００２２】
請求項８の収納カゴは、下方向に開口部を有するカゴ本体と、前記開口部を閉塞可能な形状を有する底板と、所定の無線信号を送信する送信手段から送信された前記無線信号を受信する受信手段と、前記底板を前記開口部を閉塞する位置に第１保持強度で保持する第１保持手段と、前記受信手段によって受信された前記無線信号の電波強度が、予め定められた底板脱落強度になった場合に、前記第１保持手段による前記保持を解除する解除手段とを備えることを要旨とする。
【００２３】
請求項８の収納カゴは、カゴ本体の下方向の開口部を底板が閉塞することで、収納可能になる。
この状態で、送信手段から送信された無線信号を受信手段が受信して、その無線信号の電波強度が底板脱落強度になると、解除手段が第１保持手段による底板の保持を解除する。
【００２４】
この結果、底板が開口部を閉塞する位置に第１保持強度で保持されなくなって、例えば、底板が落下し、カゴ本体の下方向の開口部が開口状態になる。
これにより、収納カゴが収納機能を失って、例えば、収納カゴに収納されていた物がカゴ本体の下方向の開口部から落下する。
【００２５】
この機能により、例えば、物品販売店舗内に収納カゴを置いておき、物品販売店舗の出口に送信手段を設置しておくことで、物品販売店舗内では、収納カゴは、収納機能を発揮し、収納カゴが物品販売店舗の出口に持ってこられると、収納カゴに入れられていた物品が収納カゴから落下する動作を行う。
【００２６】
従って、例えば、物品の入った収納カゴを物品販売店舗外に持ち出すことが出来なくなって、商品を収納カゴに入れたままで、物品販売店舗外へ持ち出そうとする試みをなくすることが可能になる。この結果、高い防犯機能の提供が可能になる。
【００２７】
請求項９の収納カゴは、前記第１保持手段は、係止片を有する第１係止部材と、該第１係止部材の係止片が嵌る凹形状部を有する第１凹状部材とを有し、前記第１係止部材、又は前記第１凹状部材の一方が前記底板に取り付けられ、他方が前記カゴ本体に取り付けられる構成を備え、前記解除手段は、前記第１係止部材の係止片を前記第１凹状部材の凹形状部から外す方向に移動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の収納カゴを要旨とする。
【００２８】
請求項９の収納カゴは、請求項８の収納カゴと同様の作用効果を有することに加え、第１係止部材の係止片が第１凹状部材の凹形状部に嵌ることで、カゴ本体と、底板とが第１保持強度で保持される。
【００２９】
この状態で、駆動手段が第１係止部材の係止片を第１凹状部材の凹形状部から外す方向に移動させると、カゴ本体と底板とが第１保持強度で保持されなくなり、例えば、底板がカゴ本体から落下する。
【００３０】
これにより、駆動手段は、第１係止部材の係止片を第１凹状部材の凹形状部から外すだけで、例えば、カゴ本体から底板を落下させることが可能になる。
請求項１０の収納カゴは、前記底板を前記開口部を閉塞する位置に第２保持強度で保持する第２保持手段を備え、該第２保持手段は、係止形状部を有する第２係止部材と、該第２係止部材の係止形状部が嵌る凹形状部を有する第２凹状部材とを有し、前記第２係止部材、又は前記第２凹状部材の一方が前記底板に取り付けられ、他方が前記カゴ本体に取り付けられる構成を備え、前記第２保持強度は、前記第１保持強度より小さく設定されていることを特徴とする請求項８、又は請求項９に記載の収納カゴを要旨とする。
【００３１】
請求項１０の収納カゴは、請求項８、又は請求項９の収納カゴと同様の作用効果を有することに加え、第２係止部材の係止形状部が第２凹状部材の凹形状部に嵌ることで、カゴ本体と、底板とが第２保持強度で保持される。
【００３２】
この状態で、駆動手段が第１係止部材の係止片を第１凹状部材の凹形状部から外す方向に移動させると、カゴ本体と底板とが第１保持強度で保持されなくなるが、カゴ本体と底板とがこの第１保持強度より小さな第２保持強度で保持される。
【００３３】
従って、例えば、収納カゴの収納物の重量が第２保持強度では底板を保持することが出来ないほど重い場合には、底板がカゴ本体から落下し、収納カゴの収納物の重量が極めて軽い場合には、底板がカゴ本体から落下することなく、カゴ本体の開口部を底板が塞いだ状態に保持される。
【００３４】
これにより、例えば、収納カゴを空で物品販売店舗の外へ持ち出した場合には、底板の落下がなく、収納カゴに物品を多く入れて外へ持ち出した場合には、底板が落下する収納カゴを提供することが可能になる。
【００３５】
この結果、空の収納カゴの底板の落下が徒に発生しなくなり、例えば、開店準備や仕分けなどで一時的に収納カゴを物品販売店舗外に持ち出したとしても、収納カゴの状態が保持され、そのまま物品販売店舗内に戻すことで、再び、物品を大量に入れることが可能な状態に復するという、使い勝手の良い収納カゴの提供が可能になる。
【００３６】
請求項１１の収納カゴは、前記第２係止部材の係止形状部を前記第２凹状部材の凹形状部に付勢する弾性部材の付勢力によって、前記第２保持強度が設定されることを特徴とする請求項１０に記載の収納カゴを要旨とする。
【００３７】
請求項１１の収納カゴは、請求項１０の収納カゴと同様の作用効果を有することに加え、第２係止部材の係止形状部が弾性部材によって、第２凹状部材の凹形状部に付勢されることによって、底板が開口部を第２保持強度で閉塞する。
【００３８】
これにより、第２保持強度を弾性部材、例えば、ばねの付勢力の大小を調整することによって、所定の強度にすることが出来、設定の自由度を向上させると共に、部品点数の低減を図ることが可能になる。
【００３９】
請求項１２の収納カゴは、前記第１係止部材の係止片が前記第１凹状部材の凹形状部に嵌ることによって、該第１係止部材が前記第１凹状部材の移動を制限する構造を有することを特徴とする請求項８ないし請求項１１の何れかに記載の収納カゴを要旨とする。
【００４０】
請求項１２の収納カゴは、請求項８ないし請求項１１の収納カゴと同様の作用効果を有することに加え、第１係止部材の係止片が、第１凹状部材の凹形状部に嵌ることによって、第１凹状部材の移動が制限され、底板が開口部を第１保持強度で閉塞する。
【００４１】
これにより、第１保持強度が係止片と、凹形状部との組合せで得られ、部品点数の低減を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（１）全体構成
本発明の盗難防止システム１は、店舗２において利用されるものであって、図１に示すように、店舗２の出入口外部に配置され、所定の無線信号を送信する一対の出入口送信装置４と、店舗２の内部に配置され、出入口送信装置４とは異なる無線信号を送信する店舗内送信装置６と、買い物客３が商品の運搬に利用する買い物カゴ２０と、からなる。
【００４３】
買い物カゴ２０は、図２に示すように、カゴ本体２１と、底板２２と、２つの把手２３と、カゴ本体２１と底板２２との連結部分に取り付けられた４つの連結装置２４と、連結装置２４内部に配置されるアンテナ２５と、からなる。
【００４４】
カゴ本体２１と底板２２とは着脱可能であり、カゴ本体２１から底板２２が解離したものを図３に示す。カゴ本体２１は、４つの面からなり、上下方向（図３におけるＡＢ方向）に開口を有する筒状に形成されている。上方（図３におけるＡ方向）には買い物カゴ２０に商品を投入するための開口２６が形成されており、下方（図３におけるＢ方向）には商品を脱落させるための開口２７が形成されている。
【００４５】
底板２２は、カゴ本体２１における下方の開口２７を閉塞可能な形状を有する矩形の板状の部材であって、図２に示すカゴ本体２１と底板２２とを連結させた状態においては、下方の開口２７を閉塞しており、商品の脱落を抑制し、カゴ機能（複数の商品を運搬する機能）を発揮できるようになっている。
【００４６】
カゴ本体２１と底板２２とを連結させた状態における連結装置２４の断面図を図４に示す。連結装置２４は、底板２２に取り付けられる構成要素と、カゴ本体２１に取り付けられる構成要素と、からなる。
【００４７】
連結装置２４の構成要素のうち、柱部材２８が、底板２２に取り付けられる構成要素である。この柱部材２８は、図５に示すように、底板２２の主たる面から垂直方向に延びだす円柱形状の部材であって、その円柱の側面に、底板２２側から順に第１係合溝２９と第２係合溝３０とが形成されている。
【００４８】
第１係合溝２９は、２つの面によって構成される溝であって、底板２２の主たる面と平行に形成されている平行面２９Ａと、平行面２９Ａよりも底板２２側に位置し、底板２２から所定の角度を付けて形成されている傾斜面２９Ｂと、からなる。
【００４９】
第２係合溝３０は、２つの面によって構成される溝であって、その２面が底板２２の主たる面に対して正負逆となる同角度を有する斜面となるように形成されている。
また、連結装置２４を構成する構成要素のうち、カゴ本体２１に取り付けられる構成要素は、図６に示すように、第１移動鉄芯３１と、第１移動鉄芯３１に取り付けられた第１バネ３２と、第１移動鉄芯３１の周囲に配置されたソレノイドコイル３３と、第２移動鉄芯３４と、第２移動鉄芯３４に取り付けられた第２バネ３５と、音声出力装置３６と、制御装置３７と、上記各部品を内部に保持し、上述した柱部材２８が挿入可能な丸穴３８が形成されたケース３９と、である。
【００５０】
第１移動鉄芯３１は、ソレノイドコイル３３により駆動可能な柱状の部材であって、一端が上記第１係合溝２９と合致する形状に形成されている。そして、上記一端が丸穴３８に位置し、第１係合溝２９に嵌ることにより、柱部材２８と第１移動鉄芯３１とが係合する係合位置（図７（ａ）における第１移動鉄芯３１の位置）と、上記一端が丸穴３８の外部に位置して第１係合溝２９に嵌らず、柱部材２８と第１移動鉄芯３１とが係合しない非係合位置（図７（ｂ）における第１移動鉄芯３１の位置）と、の間で移動可能となっている。
【００５１】
第１バネ３２は、第１移動鉄芯３１を上記係合位置に付勢する。また、ソレノイドコイル３３は、制御装置３７の出力に応じて第１移動鉄芯３１を上記非係合位置に移動させる。ソレノイドコイル３３が第１移動鉄芯を上記非係合位置に移動させないときは、第１移動鉄芯３１は第１バネ３２により上記係合位置にて保持される。
【００５２】
４つの連結装置２４において、柱部材２８が丸穴３８に挿入されると、底板２２はカゴ本体２１の下側の開口２７を閉塞する位置関係となる。その状態において、第１移動鉄芯３１は柱部材２８と係合しており、第１係合溝２９と第１移動鉄芯の上記一端とは互いに底板２２に沿った面同士が接触する。そのため、カゴ本体２１と底板２２とを解離させる方向に力が加わっても、それらの係合が外れることなく、カゴ本体２１と底板２２とが連結された連結状態となる。
【００５３】
一方、第１移動鉄芯３１が柱部材２８と係合していないときは、底板２２がカゴ本体２１から解離可能な解離状態となる。
また、第１移動鉄芯３１の上記一端は傾斜面２９Ｂと合致する側が斜面となっているため、柱部材２８を丸穴３８に挿入したときに、柱部材２８の延びだす側の先端や、第２係合溝３０に第１移動鉄芯３１が接触しても、第１移動鉄芯３１は上記非係合位置の方向に逃げることができる。つまり、カゴ本体２１と底板２２とを連結させる場合に、第１移動鉄芯３１が係合位置に位置していても、柱部材２８に第１移動鉄芯３１が引っ掛かることがないので、第１移動鉄芯３１の上記一端が第１係合溝２９に嵌る位置まで柱部材２８を容易に挿入することができる。
【００５４】
第２移動鉄芯３４は、柱状の部材であって、一端が上記第２係合溝３０と合致する形状に形成されており、その一端が丸穴３８に位置し、第２係合溝３０に嵌って柱部材２８と第２移動鉄芯３４とが係合する位置（図７（ａ）における第２移動鉄芯３４の位置）と、上記一端が丸穴３８の外部に位置し、第２係合溝３０に嵌らず、柱部材２８と第２移動鉄芯とが係合しない位置（図７（ｂ）における第２移動鉄芯３４の位置）と、の間で移動可能となっている。
【００５５】
第２バネ３５は、第２移動鉄芯３４を柱部材２８と係合する位置に付勢している。４つの連結装置２４において柱部材２８が丸穴３８に挿入されて、底板２２がカゴ本体２１の下側の開口２７を閉塞する位置関係となるときには、第２移動鉄芯３４が柱部材２８と係合している。その状態においては、第２バネ３５の付勢力により係合が維持され、カゴ本体２１と底板２２との連結が保持される。
【００５６】
一方、第１移動鉄芯３１が柱部材２８と係合していない場合において、底板２２が開口２７から離れる方向（図４における下方向）の力を受けると、第２移動鉄芯３４の上述した一端に形成された上側の斜面が、第２係合溝３０の上側の斜面に押圧されるため、第２移動鉄芯３４は柱部材２８と係合しない方向（図４における右方向）に向かって力を受けることとなる。上述した底板２２が受ける力が一定以上強くなると、第２バネ３５の付勢力に勝って第２移動鉄芯３４と柱部材２８との係合が外れ、上記保持が解除される。
【００５７】
アンテナ２５は、出入口送信装置４および店舗内送信装置６から送信された無線信号を受信して制御装置３７に送信する。
音声出力装置３６は、制御装置３７から出力された音声データの電気信号を音声情報として出力する。
【００５８】
制御装置３７は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，Ｉ／Ｏ，バッテリ，およびこれらの構成を接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、バッテリから動作電源を供給され、盗難防止処理などを実行する。この盗難防止処理では、アンテナ２５が出入口送信装置４から受信した無線信号の電波強度が、図８に示すように、底板脱落強度（しきい値）より強い場合にソレノイドコイル３３に電圧を印加すると共に、ＲＯＭに記憶された音声データを音声出力装置３６に出力して警報音を発報させるが、詳しくは後述する。
【００５９】
出入口送信装置４は、高い指向性を有する送信アンテナを備えており、ソレノイドコイル３３に電圧を印加させるための無線信号を、店舗２の出入口外側の電波領域５に向けて送信する。買い物カゴ２０が電波領域５に位置するときには、アンテナ２５は底板脱落強度以上の電波強度で無線信号を受信することができる一方、買い物カゴ２０が電波領域５の外部に位置するときには、アンテナ２５は底板脱落強度未満の電波強度で無線信号を受信することとなる。
【００６０】
店舗内送信装置６は、ソレノイドコイル３３に対する電圧の印加および音声出力装置３６による警報音の発報を停止させるための無線信号を、店舗内送信装置６の近傍に送信する。
【００６１】
尚、店舗内送信装置６を用いることなく、出入口送信装置４から受信した無線信号の電波強度の大小だけでソレノイドコイル３３に電流を流すかの否かを決定したり、音声出力装置３６による警報音の有無を決定したりする構成にしても良い。
【００６２】
この様にすることで、店舗内送信装置６を省略することが出来ると共に、制御装置３７の簡素化や省電力化を図ることが可能になる。
又、柱部材２８をカゴ本体２１側に設け、第１移動鉄芯３１を底板２２に設ける構成にしても良い。この場合には、連結装置２４の構造を適宜変更する。
【００６３】
或いは、柱部材２８をカゴ本体２１側に設け、第２移動鉄芯３４を底板２２に設ける構成にしても良い。
（２）制御装置３７による盗難防止処理
以下に、制御装置３７により実行される盗難防止処理の処理手順を、図９に基づいて説明する。この盗難防止処理は、バッテリから動作電源が供給されている間、継続して実行される。
【００６４】
本処理では、まず、アンテナ２５が受信する出入口送信装置４から送信された無線信号の電波強度をチェックする（Ｓ１０）。
次に、Ｓ１０にてチェックした電波強度が底板脱落強度以上であるか否かを判定する（Ｓ２０）。
【００６５】
底板脱落強度以上でなければ（Ｓ２０：ＮＯ）、処理がＳ１０に戻る。
一方、底板脱落強度以上であれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、第１移動鉄芯３１を非係合位置まで移動させる（Ｓ３０）。ここでは、ソレノイドコイル３３に電圧を印加し、第１移動鉄芯３１を、第１バネ３２の付勢方向と逆方向に移動させ、非係合位置に到達させる。
【００６６】
次に、音声出力装置３６に警報音を発報させる（Ｓ４０）。ここでは、制御装置３７のＲＯＭに記憶されている警報音の音声データを音声出力装置３６に入力し、警報音を出力させる。
【００６７】
次に、店舗内送信装置６からの無線信号を受信したか否かをチェックする（Ｓ５０）。なお、このときの電波強度は、上記無線信号を受信していると認識できる程度であればよい。アンテナ２５が無線信号を受信していれば（Ｓ６０：ＹＥＳ）、処理がＳ７０に移行する。一方、アンテナ２５が無線信号を受信していなければ（Ｓ６０：ＮＯ）、処理がＳ５０に戻る。
【００６８】
次に、ソレノイドコイル３３および音声出力装置３６への出力を停止して、第１移動鉄芯３１を係合位置に移動させ、警報の発報を停止する（Ｓ７０）。その後、処理がＳ１０に戻る。
（３）効果
このように構成された盗難防止システム１において、買い物カゴ２０は、店舗２内部においては通常のカゴ機能を有しており、店舗２外部では、出入口送信装置４からの無線信号を受けて、底板２２の連結が外れ、カゴ機能を喪失することとなる。よって、買い物カゴ２０に商品を詰めて店舗２外部に持ち出すと、商品が買い物カゴ２０から脱落するため、買い物カゴ２０ごと商品を盗まれることが防止できる。
【００６９】
また、上記買い物カゴ２０は、第２移動鉄芯３４と第２係合溝３０により連結が保持されているため、商品が多量に詰め込まれていないときには底板２２が脱落しない。よって、買い物カゴ２０自体を運搬したり、少量の商品を詰めて間違って店舗２外部に出たときなどは底板２２が脱落しないので都合がよい。
【００７０】
また、上記買い物カゴ２０は、出入口送信装置４からの無線信号を受信するまでは、連結装置２４が連結状態であることから、アンテナ２５、ソレノイドコイル３３や出入口送信装置４などが故障したとしても、少なくともカゴ機能を維持することができる。
【００７１】
また、上記買い物カゴ２０は、店舗２外部に持ち出されると警報音を発報するため、盗難が発生したことを周囲に報知することができ、被害を抑制することができる。
（４）変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００７２】
例えば、上記実施形態においては、音声出力装置３６に警報音を発報させるタイミングは、連結装置２４が解離状態となるタイミングと同じである構成を例示した。しかし、連結装置２４が解離状態となるタイミングと異なるタイミングで警報音が発報される構成であってもよい。
【００７３】
例えば、警報音を発報する基準となる電波強度を、底板脱落強度と異ならせることが考えられる。また、連結装置２４が解離状態となる無線信号と、音声出力装置３６に警報音を発報させる無線信号と、を異なる無線信号とし、それぞれの無線信号を異なる領域に送信する構成としてもよい。
【００７４】
このように構成することで、連結装置２４が解離状態となる位置と、音声出力装置３６に警報音を発報させる位置とを変化させることができる。それにより、例えば、連結装置２４が解離状態となる前に警報音を発報させることで、誤って店舗２外部へ出てしまうことを防止できる。
【００７５】
また、上記実施形態においては、店舗内送信装置６からの無線信号をアンテナ２５が受信したときに、ソレノイドコイル３３および音声出力装置３６への出力を停止する構成を例示したが、出入口送信装置４からの電波強度が底板脱落強度を下回ったときや、ソレノイドコイル３３および音声出力装置３６への出力を開始してから所定時間経過したときに停止する構成であってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態においては、カゴ本体２１の下方向の開口２７は、買い物カゴ２０の下方向に位置する底面全体に形成されるものであって、底板２２は買い物カゴ２０の底面全体を閉塞する形状である構成を例示したが、開口２７は買い物カゴ２０の底面の一部領域のみに形成されており、底板２２はその開口２７を閉塞する形状であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態においては、カゴ本体２１と底板２２とは４つの連結装置２４で連結され、出入口送信装置４の無線信号を受信した時には、底板２２が脱落する構成を例示したが、商品を脱落させることができれば、その具体的な構成は特に限定されない。
【００７８】
例えば、図１０（ａ）に示すように、連結装置２４は、底板２２の外縁部の一の辺４１の両端２箇所に備えられており、上記辺４１と反対側に位置する辺４２が、その辺４２に沿った回転軸４３を中心に回動可能にカゴ本体２１に取り付けられてなる構成が考えられる。この構成において、アンテナ２５が出入口送信装置４からの無線信号を受信すると、図１０（ｂ）に示すように、辺４１側のみが脱落する。
【００７９】
このように構成された買い物カゴ２０であれば、底板２２がカゴ本体２１から完全には解離しないので、底板２２を紛失することを防止できる。また、カゴ本体２１と底板２２との連結に必要な連結装置２４の数を低減できるとともに、回転軸４３により底板２２の回動動作がガイドされているため、辺４１側をカゴ本体２１側に移動させるだけで、柱部材２８を丸穴３８に挿入することができ、カゴ本体２１と底板２２とを連結する操作が容易になる。
【００８０】
また、上記実施形態においては、店舗２の出入口外側に電波領域５を形成して、買い物カゴ２０が電波領域５に進入した際に、連結装置２４が解離状態となり、カゴ機能を喪失させる構成を例示した。しかし、買い物カゴ２０が店舗２の外部に持ち出された場合にカゴ機能を喪失させることができれば、その具体的な構成は特に限定されない。
【００８１】
例えば、出入口送信装置４が、店舗２内部にのみ無線信号を送信し、連結装置２４は、アンテナ２５が出入口送信装置４からの無線信号を受信するときに連結状態となり、上記無線信号を受信しないときに解除状態となる構成が考えられる。このように構成することで、店舗２外部においては電波強度が弱まり、カゴ機能を喪失するため、買い物カゴ２０ごと商品が盗難されることを抑制できる。
（５）対応関係
以上説明した実施形態において、アンテナ２５が、本発明における受信手段であり、連結装置２４が、本発明における底板連結部であり、柱部材２８が、本発明における係合部材であり、第１移動鉄芯３１が、本発明における移動部材であり、第１バネ３２が、本発明における付勢手段であり、ソレノイドコイル３３および制御装置３７が、本発明における移動手段であり、第２移動鉄芯３４が、本発明における第１保持部材であり、柱部材２８が、本発明における第２保持部材であり、音声出力装置３６および制御装置３７が、本発明における音声出力手段である。
【００８２】
また、請求項８の「下方向に開口部を有するカゴ本体」は、図３のＡ方向の記載、開口２７の記載、カゴ本体２１の記載が対応し、「前記開口部を閉塞可能な形状を有する底板」は、底板２２の記載が対応し、「所定の無線信号を送信する送信手段から送信された前記無線信号を受信する受信手段」は、出入口送信装置４の記載、アンテナ２５、制御装置３７に関する記載が対応し、「前記底板を前記開口部を閉塞する位置に第１保持強度で保持する第１保持手段」は、柱部材２８、第１係合溝２９、第１移動鉄芯３１、第１バネ３２に関する記載が対応し、「前記受信手段によって受信された前記無線信号の電波強度が、予め定められた底板脱落強度になった場合に、前記第１保持手段による前記保持を解除する解除手段」は、制御装置３７、ソレノイドコイル３３、第１移動鉄芯３１に関する記載、図９のＳ２０、Ｓ３０に関する記載が対応し、「収納カゴ」は、買い物カゴ２０の記載が対応する。
【００８３】
また、請求項９の「係止片を有する第１係止部材」は、図４に示す第１移動鉄芯３１の先端部３１Ａに関する記載が対応し、「該第１係止部材の係止片が嵌る凹形状部を有する第１凹状部材」は、図４に示す凹形状部２９Ｃに関する記載が対応し、「前記第１係止部材、又は前記第１凹状部材の一方が前記底板に取り付けられ、他方が前記カゴ本体に取り付けられる構成を備え、」は、図４の記載、及び尚書きの記載が対応し、「前記第１係止部材の係止片を前記第１凹状部材の凹形状部から外す方向に移動させる駆動手段」は、第１移動鉄芯３１、ソレノイドコイル３３、制御装置３７に関する記載が対応する。
【００８４】
また、請求項１０の「前記底板を前記開口部を閉塞する位置に第２保持強度で保持する第２保持手段」は、第２係合溝３０、第２移動鉄芯３４、第２バネ３５に関する記載が対応し、「係止形状部を有する第２係止部材」は、第２移動鉄芯３４、第２バネ３５に関する記載が対応し、「該第２係止部材の係止形状部が嵌る凹形状部を有する第２凹状部材」は、第２係合溝３０、柱部材２８に関する記載が対応し、「前記第２係止部材、又は前記第２凹状部材の一方が前記底板に取り付けられ、他方が前記カゴ本体に取り付けられる構成を備え」は、尚書きの記載が対応する。そして、「前記第２保持強度は、前記第１保持強度より小さく設定されていること」は、連結装置２４の作用に関する記載に基づく。
【００８５】
また、請求項１１の「弾性部材」は、第２バネ３５が対応する。
また、請求項１２の「前記第１係止部材の係止片が前記第１凹状部材の凹形状部に嵌ることによって、該第１係止部材が前記第１凹状部材の移動を制限する構造」は、先端部３１Ａと、凹形状部２９Ｃに関する記載に基づく。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の盗難防止システムを示す概要図
【図２】買い物カゴを示す斜視図
【図３】買い物カゴから底板が解離した状態を示す斜視図
【図４】連結状態における連結装置を示す断面図
【図５】底板の連結部近傍を示す側面図
【図６】カゴ本体の連結部近傍を示す側面図
【図７】第１移動鉄芯および第２移動鉄芯の移動状態を示す側面図
【図８】電波強度とソレノイドコイルの動作との関連を示すグラフ
【図９】盗難防止処理の処理手順を示すフローチャート
【図１０】変形例を示す斜視図
【符号の説明】
【００８７】
１…盗難防止システム、２…店舗、３…買い物客、４…出入口送信装置、５…電波領域、６…店舗内送信装置、２０…買い物カゴ、２１…カゴ本体、２２…底板、２３…把手、２４…連結装置、２５…アンテナ、２６…開口、２７…開口、２８…柱部材、２９…第１係合溝、２９Ａ…平行面、２９Ｂ…傾斜面、２９Ｃ…凹形状部、３０…第２係合溝、３１…第１移動鉄芯、３１Ａ…先端部、３２…第１バネ、３３…ソレノイドコイル、３４…第２移動鉄芯、３５…第２バネ、３６…音声出力装置、３７…制御装置、３８…丸穴、３９…ケース、４１…辺、４２…辺、４３…回転軸
【図２】
2009181298.tif 000003
【図３】
2009181298.tif 000004
【図４】
2009181298.tif 000005
【図５】
2009181298.tif 000006
【図６】
2009181298.tif 000007
【図７】
2009181298.tif 000008
【図８】
2009181298.tif 000009
【図９】
2009181298.tif 000010
【図１０】
2009181298.tif 000011
【図１】
2009181298.tif 000012