(57)【要約】【課題】曲がり易い線路／管路組立体３０２を形成する。【解決手段】電気信号を伝播させるフラットケーブル１４６を保持する線路保持部３０３と、液体を流通させるフラットチューブ１４７を保持する管路保持部３０５とを一体的に備えたクランプ部材３００であって、線路保持部３０３および管路保持部３０５の一方は、フラットケーブル１４６またはフラットチューブ１４７を把持して、フラットケーブル１４６またはフラットチューブ１４７の長手方向についてフラットケーブル１４６または管路に対して固定され、線路保持部３０３および管路保持部３０５の他方は、フラットケーブル１４６またはフラットチューブ１４７を把持しつつ、フラットケーブル１４６またはフラットチューブ１４７の長手方向についての変位を許容する。【選択図】図７
2009023169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を伝播させる線路を保持する線路保持部と、
液体を流通させる管路を保持する管路保持部と
を一体的に備えたクランプ部材であって、
前記線路保持部および前記管路保持部の一方は、前記線路または前記管路を把持して、前記線路または前記管路の長手方向について前記線路または前記管路に対して固定され、
前記線路保持部および前記管路保持部の他方は、前記線路または前記管路を把持しつつ、前記線路または前記管路の長手方向についての変位を許容するクランプ部材。
【請求項２】
前記線路保持部は、共通の平面上で一体的に結合された互いに平行な複数のワイヤを含むフレキシブルフラットケーブルを、前記平面に平行な一対の把持面により挟んで保持する請求項１に記載のクランプ部材。
【請求項３】
前記線路保持部は、前記フレキシブルフラットケーブルと、前記平面と平行に延在して前記フレキシブルフラットケーブルの曲げ剛性を補強する沿設部材とを併せて保持する請求項２に記載のクランプ部材。
【請求項４】
前記管路保持部は、共通の平面上で一体的に結合された互いに平行な複数の管を含むフレキシブルマルチチューブを、前記平面に平行な一対の位置決め面により挟んで保持する請求項１に記載のクランプ部材。
【請求項５】
前記管路保持部は、前記平面に対して平行な一対の軸の周りに回転自在に装着され、前記管路に連れ回されるローラを介して前記フレキシブルマルチチューブを挟んで保持する請求項４に記載のクランプ部材。
【請求項６】
前記ローラは、前記軸を含む断面において滑らかな曲線を描く周面形状を有し、前記軸の延在方向の内側において外側よりも小さな径を有する請求項５に記載のクランプ部材。
【請求項７】
往復移動しつつインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの往復移動を案内する案内部材と、
前記案内部材を支持するフレームを含む本体と、
前記本体および前記記録ヘッドの間で電気信号を伝播させる線路と、
前記本体および前記記録ヘッドの間で液体を流通させる管路と、
前記線路および前記管路を結束するクランプ部材と
を備え、
前記クランプ部材は、前記線路を保持する線路保持部、および、前記管路を保持する管路保持部を一体的に備え、
前記線路保持部および前記管路保持部の一方は、前記線路または前記管路を把持して、前記線路または前記管路の長手方向について前記線路または前記管路に対して固定され、
前記線路保持部および前記管路保持部の他方は、前記線路または前記管路を把持しつつ、前記線路または前記管路の長手方向についての変位を許容する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクランプ部材および記録装置に関する。より詳細には、往復移動する記録ヘッドと本体を屈曲する線路および管路により結合した記録装置において線路および管路を結束するクランプ部材と、そのクランプ部材を備えた記録装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
微細なノズルを備えた記録ヘッドからインク等の液体を吐出して被記録媒体に付着させるインクジェット式記録装置がある。この種の記録装置は、記録ヘッドを所定の主走査方向に往復移動させる一方、主走査方向に対して交差する搬送方向に被記録媒体を移動させる搬送部を備え、主走査および搬送を組み合わせることにより被記録媒体上の任意の領域に液体を付着させて画像を形成する。
【０００３】
このような構造を有する記録装置において、記録ヘッドは、主走査方向に往復移動しながら動作する。従って、動作速度の向上、振動の軽減等の観点から、記録ヘッドと共に往復移動する構造物を軽量化することが好ましい。
【０００４】
そこで、インクを収容したインクカートリッジを記録装置本体側に固定して、記録ヘッドの往復移動に追従する柔軟な管路を介して記録ヘッドにインクを供給する構造が採られる場合がある。また、記録ヘッドには、その動作を制御する電気信号を供給するので、記録装置本体と記録ヘッドとは、記録ヘッドの往復移動に追従する柔軟な線路によっても接続される。
【０００５】
また、多くの記録装置において、記録ヘッドには複数種類のインク、例えば、互いに色が異なるインクが供給される。更に、それに応じて、記録ヘッドには互いに異なるタイミングで動作するアクチュエータが設けられる。従って、上記の管路および線路は、いずれも複数の管路および線路を一体化したフラットチューブ構造またはフラットケーブル構造を有する。
【０００６】
フラットチューブおよびフラットケーブルは、いずれも一定の幅を有するテープ状の形状を有する。そこで、これらを重ねて一体化して線路／管路組立体とすることにより、記録装置本体および記録ヘッドをひとつの部材で結合できる。このような線路／管路組立体は、記録装置本体および記録ヘッドの間でＵ字型に曲げて配置され、記録ヘッドの往復移動に伴ってＵ字型の部分が移動する。このような構造により、記録ヘッドの往復移動に対して線路／管路組立体が与える負荷を低減できる。
【０００７】
下記の特許文献１には、記録ヘッドにインクを供給するインクチューブと、記録ヘッドに電気信号を伝達するフラットケーブルに加えて、テープ状の金属により形成された沿設部材を併せて結束具により結束して線路／管路組立体を形成することが記載される。これにより、線路／管路組立体の変形および屈曲部の移動を安定させることができる。
【特許文献１】特開２００１−１７１１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、フラットチューブ、フラットケーブルおよび沿設部材を一体に結束した線路／管路組立体は、記録ヘッドの往復移動を妨げることなく柔軟に屈曲することが好ましい。しかしながら、例えば記録装置が大型化した場合に管路が太くなると、フラットチューブの厚さも大きくなる。厚いフラットチューブを曲げた場合はその表裏で曲率が異なるので、表裏いずれかの面において結束部材との間にずれが生じる。このため、結束具およびフラットチューブの間の摩擦により線路／管路組立体が曲がり難くなり、線路／管路組立体を小さく曲げることが難しく、記録装置の小型化に対する阻害要因となっていた。更に、結束具およびフラットチューブの間の摺動によりフラットチューブが磨耗して損傷する場合もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記課題を解決することを目的に、本発明の第１の形態として、電気信号を伝播させる線路を保持する線路保持部と、液体を流通させる管路を保持する管路保持部とを一体的に備えたクランプ部材であって、線路保持部および管路保持部の一方は、線路または管路を把持して、線路または管路の長手方向について線路または管路に対して固定され、線路保持部および管路保持部の他方は、線路または管路を把持しつつ、線路または管路の長手方向についての変位を許容するクランプ部材が提供される。これにより、クランプ部材は線路を把持して長手方向に位置決めされると共に、管路の変位を許容するので、管路と摺動することがない。従って、線路／管路組立体が曲げ難くなり、あるいは摺動により管路が損傷することが防止される。
【００１０】
また、上記クランプ部材において、線路保持部は、共通の平面上で一体的に結合された互いに平行な複数のワイヤを含むフレキシブルフラットケーブルを、平面に平行な一対の把持面により挟んで保持してもよい。これにより、線路を形成するフレキシブルフラットケーブルを広い面積で把持するので、線路に対して大きな圧力をかけることなく、確実に把持して固定できる。
【００１１】
また、上記クランプ部材において、線路保持部は、フレキシブルフラットケーブルと、平面と平行に延在してフレキシブルフラットケーブルの曲げ剛性を補強する沿設部材とを併せて保持してもよい。これにより、沿設部材の幅方向への曲がりを規制して、線路／管路組立体を円滑に曲がらせることができる。
【００１２】
また、上記クランプ部材において、管路保持部は、共通の平面上で一体的に結合された互いに平行な複数の管を含むフレキシブルマルチチューブを、平面に平行な一対の位置決め面により挟んで保持してもよい。これにより、管路を把持しつつもその長手方向の変位を許容することができる。
【００１３】
また、上記クランプ部材において、管路保持部は、平面に対して平行な一対の軸の周りに回転自在に装着され、管路に連れ回されるローラを介してフレキシブルマルチチューブを挟んで保持してもよい。これにより、管路のクランプ部材に対する摩擦を低減できるので、線路／管路組立体を円滑に屈曲させ組立体ことができる。
【００１４】
また、上記クランプ部材において、ローラは、軸を含む断面において滑らかな曲線を描く周面形状を有し、軸の延在方向の内側において外側よりも小さな径を有してもよい。これにより、ローラを介して把持された管路がクランプ部材の側方に変位することが防止される。
【００１５】
また、本発明の第２の形態として、往復移動しつつインクを吐出する記録ヘッドと、記録ヘッドの往復移動を案内する案内部材と、案内部材を支持するフレームを含む本体と、本体および記録ヘッドの間で電気信号を伝播させる線路と、本体および記録ヘッドの間で液体を流通させる管路と、線路および管路を結束するクランプ部材とを備え、クランプ部材は、線路を保持する線路保持部、および、管路を保持する管路保持部を一体的に備え、線路保持部および管路保持部の一方は、線路または管路を把持して、線路または管路の長手方向について線路または管路に対して固定され、線路保持部および管路保持部の他方は、線路または管路を把持しつつ、線路または管路の長手方向についての変位を許容する記録装置が提供される。これにより、管路、線路およびクランプ部材により形成された管路／線路組立体を、小さく曲げても円滑に記録ヘッドが往復移動できるので、記録装置を小型化することができる。また、クランプ部材および管路の間で摺動が生じないので、管路が磨耗することも防止される。
【００１６】
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。ただし、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、実施の形態に係るインクジェット式記録装置１００の斜視図である。同図に示すように、このインクジェット式記録装置１００は、長手方向が水平に配置された記録部１４０と、記録部１４０の端部に装着された筐体部１１０と、記録部１４０の上側に装着された装填部１３０と、記録部１４０および筐体部１１０を下方から支持する脚部１７０とを備える。
【００１９】
装填部１３０には、長尺の被記録媒体１９１を巻き重ねたロール組立体１９０（図３参照）が装填されるが、この図ではロール組立体１９０はロールカバー１３２に覆われる。また、装填部１３０は、リリースレバー１３３を備え、装填されたロール組立体１９０の把持または開放できる。
【００２０】
記録部１４０においても、その内部機構はトップカバー１４２およびフロントカバー１４４により覆われる。記録部１４０の内部には後述する記録ヘッド１４３が配置され、装填部１３０から記録部１４０に給送された被記録媒体１９１に向かってインクが吐出される。
【００２１】
装填部１３０から給送されて記録部１４０において画像を形成された被記録媒体１９１は、記録部１４０の下方に形成された排出部１６０に排出される。なお、脚部１７０は、排出部１６０に排出された被記録媒体１９１をスタックするスペースを形成する目的で装着される。
【００２２】
筐体部１１０は、休止した記録部１４０から退避した記録ヘッド１４３が待機するホームポジションのスペースを形成すると共に、その下部に、カートリッジホルダ１２０を有する。カートリッジホルダ１２０には、記録ヘッド１４３に供給するインクを収容したインクカートリッジ１２４が収容される。また、記録部１４０の稼働中はホルダカバー１２２により覆われる。
【００２３】
また、筐体部１１０の上面には、操作パネル１８０が配置される。操作パネル１８０は、ユーザが操作するスイッチ１８２の他、インクジェット式記録装置１００の動作状態を示す表示部１８４も含む。
【００２４】
図２は、フロントカバー１４４を取り外して記録部１４０の内部を露出させたインクジェット式記録装置１００の斜視図である。同図に示すように、記録部１４０の内部には、その全幅にわたってプラテンプレート１５２が配置される。プラテンプレート１５２は、後述するようにその表面に負圧が形成され、ロール組立体１９０から給送された被記録媒体１９１を吸着する。これにより、プラテンプレート１５２上において、被記録媒体１９１が平坦になると共に、その位置が決められる。
【００２５】
また、フロントカバー１４４を取り外した状態では、開口の下端に沿って、記録部フレーム１４１が露出する。記録部フレーム１４１は、記録部１４０の強度を担保する構造材であると同時に、後述する管路／線路組立体を支持する部材でもある。
【００２６】
図３は、インクジェット式記録装置１００の内部機構２００における被記録媒体１９１の給送経路を示す模式的な断面図である。同図に示すように、給送経路は、装填部１３０内のロール組立体１９０から、記録部１４０内を経て排出部１６０に至る。
【００２７】
装填部１３０においては、ロールカバー１３２の内部にロール組立体１９０が装填される。ロール組立体１９０は、芯となる紙管１９２の外面に長尺の連続した被記録媒体１９１を巻き重ねて形成される。これにより、大判の被記録媒体１９１を取り扱い易くしている。
【００２８】
更に、紙管１９２の内側には金属製のスピンドル部材１９４が挿通される。スピンドル部材１９４の両端は、装填部１３０に形成されたスピンドル支持部１３４に支持される。なお、被記録媒体１９１は、紙の他、樹脂フィルム、テキスタイル製品等の場合もある。
【００２９】
記録部１４０には、被記録媒体１９１を給送する給送部１１１、被記録媒体１９１にインクを吐出する記録ヘッド１４３、記録ヘッド１４３を搭載したキャリッジ１４８、被記録媒体１９１を支持するプラテンプレート１５２等が配置される。給送部１１１は、図示していない給送モータにより回転駆動される給送駆動ローラ１１２と、給送駆動ローラ１１２に当接して連れ回される給送従動ローラ１１４とを含む。被記録媒体１９１は、給送駆動ローラ１１２および給送従動ローラ１１４の間に挟まれ、給送従動ローラ１１４により給送駆動ローラ１１２に押し付けられることにより、給送駆動ローラ１１２の回転に従ってロール組立体１９０から引き出される。
【００３０】
ロール組立体１９０から引き出されて給送部１１１を通過した被記録媒体１９１は、記録ヘッド１４３に対向する位置を通過する。このとき、被記録媒体１９１は、記録ヘッド１４３と対向する側においてプラテンプレート１５２により支持される。これにより、プラテンプレート１５２上の被記録媒体１９１は、記録ヘッド１４３に対して一定の間隔をおいて位置決めされる。
【００３１】
ここで、プラテンプレート１５２の後方（図上右側）、つまり、被記録媒体を支持する面と反対側には、図示していないファンユニットが配置され、図中に矢印Ａにより示すように、プラテンプレート１５２から吸引した空気を排出ダクト１５９から外部へ排出する。これにより、プラテンプレート１５２の表面に負圧が形成されて、被記録媒体１９１がプラテンプレート１５２に吸いつけられる。従って、ロール組立体１９０において巻き癖がついた被記録媒体１９１も、プラテンプレート１５２上では平坦になる。
【００３２】
記録ヘッド１４３はキャリッジ１４８に搭載され、キャリッジ１４８はガイドレール１４５から懸架される。ガイドレール１４５は、図３の紙面に垂直に、記録部１４０の略全幅にわたって延在して、キャリッジ１４８の往復移動を案内する。なお、記録ヘッド１４３が吐出するインクは、図示していないパイプを通じてインクカートリッジ１２４から供給される。従って、キャリッジ１４８にはインクカートリッジ１２４は搭載されず、往復移動するキャリッジ１４８および記録ヘッド１４３の組立体が軽量になる。
【００３３】
図４は、インクジェット式記録装置１００における記録部１４０の内部機構２００を部分的に抜き出して示す図である。同図に示すように、記録部１４０の全幅にわたってキャリッジエンコーダスケール１５０およびガイドレール１４５が配置される。記録ヘッド１４３を搭載したキャリッジ１４８は、ガイドレール１４５に沿って往復移動すると共に、キャリッジエンコーダスケール１５０を利用して移動量を検知する。
【００３４】
ここで、キャリッジ１４８に搭載された記録ヘッド１４３には、インクと駆動信号が供給される。このため、記録ヘッド１４３には、フラットチューブ１４７およびフラットケーブル１４６の一端が結合される。
【００３５】
一方、キャリッジ１４８から出たフラットチューブ１４７およびフラットケーブル１４６は、下方に屈曲した後、記録部フレーム１４１に沿って延在して、やがて、記録部フレーム１４１の下に入り込む。フラットチューブ１４７の他端は、カートリッジホルダ１２０に収容されたインクカートリッジ１２４に連通する。また、フラットケーブル１４６の他端は、インクジェット式記録装置１００の内部回路（不図示）に結合される。
【００３６】
更に、記録部フレーム１４１上では、フラットチューブ１４７およびフラットケーブル１４６はクランプ部材３００により結束されて組立体を形成する。この組立体は、記録部フレーム１４１に対して固定されず、載っているに過ぎない。従って、キャリッジ１４８が移動した場合に、その屈曲部が移動してキャリッジ１４８に追従する。なお、図４では、キャリッジ１４８はガイドレール１４５右端のホームポジションに位置している。
【００３７】
図５は、記録部１４０に装着されたフラットチューブ１４７およびフラットケーブル１４６を部分的に拡大して示す図である。同図に示すように、フラットチューブ１４７およびフラットケーブル１４６は、略等間隔で配置された多数のクランプ部材３００により結束されて組立体を形成する。また、この実施形態では、フラットチューブ１４７およびフラットケーブル１４６の間に挟まれた沿設部材１４９も、併せて一体化される。
【００３８】
なお、沿設部材１４９は、屈曲し易く、且つ、塑性変形の少ないステンレス等の金属材料により形成された帯状の部材により形成される。このような沿設部材１４９を沿わせて一体化することにより、フラットチューブ１４７およびフラットケーブル１４６の折損を防止すると共に、不要な変形およびそれに起因する振動を防止できる。
【００３９】
図６は、フラットチューブ１４７を把持したクランプ部材３００のひとつを抜き出して示す図である。また、図７は、クランプ部材３００を正面から見た様子を示す図である。これらの図に示すように、クランプ部材３００は、フラットケーブル１４６保持する線路保持部３０３と、フラットチューブ１４７を保持する管路保持部３０５とを一体化して形成される。
【００４０】
線路保持部３０３は、後述する管路保持部３０５と共通の中桟３２０と、中桟３２０に対して平行な下桟３１０とを、各側端部で結合して形成された矩形の枠体をなす。ここで、下桟３１０の側方の一端（図６の左端、図７の右端）には、中桟３２０の一部と相補的な形状を有する嵌合部３５１が形成される。また、下桟３１０の他方の側端部には、中桟３２０から下方に延在する下側係合部３５４に噛み合うラッチ部３１４が形成される。これにより、当初は別体である下桟３１０および中桟３２０は、相互に組み合わされて一体化される。
【００４１】
管路保持部３０５は、線路保持部３０３と共通の中桟３２０と、その両側端から立ち上がる一対の支柱３３０と、支柱３３０の上端を結合する上桟３３２とにより形成された矩形の枠体をなす。ここで、中桟３２０の側方の一端（図７の右端）には、支柱３３０の一部と相補的な形状を有する嵌合部３５３が形成される。また、中桟３２０の他方の側端部には、支柱３３０の下端から下方に延在する上側係合部３５２と噛み合うフック部（不図示）が形成される。これにより、当初は別体である中桟３２０および支柱３３０は、相互に組み合わされて一体化される。
【００４２】
更に、管路保持部３０５は、上桟３３２から垂下された一対の軸支部３４１と、中桟３２０の上面から上方に立ち上がった一対の軸支部３４３と、軸支部３４１、３４３に支持された一対のローラ部材３４０とを備える。一対のローラ部材３４０は互いに平行で、軸支部３４１、３４３に対して回転自在に装着される。また、ローラ部材３４０の各々は、その長手方向に延在する軸部３４２と、軸部３４２の両端に形成された大径のフランジ部３４４とを有する。
【００４３】
上記のような構造を有する管路保持部３０５において、フラットチューブ１４７は、ローラ部材３４０の軸部３４２およびフランジ部３４４により画成された略矩形の間隙に挿通される。この状態でフラットチューブ１４７がその長手方向に移動した場合、ローラ部材３４０はフラットチューブ１４７に連れ回されるので、管路保持部３０５により保持されることによりフラットチューブ１４７の長手方向の変位が妨げられることはない。一方、管路保持部３０５において、フラットチューブ１４７の各側面は、ローラ部材３４０の軸部３４２およびフランジ部３４４により包囲されるので、フラットチューブ１４７の長手方向に直交する方向の変位は確実に規制される。
【００４４】
上記のような機能を有する管路保持部３０５に対して、線路保持部３０３においては、以下に説明するように、中桟３２０の下面および下桟３１０の上面がフラットケーブル１４６等に対して当接してこれを保持する。
【００４５】
図８は、図６および図７に示したクランプ部材３００にフラットケーブル１４６およびフラットチューブ１４７を保持させて形成された線路／管路組立体３０１の構造を示す縦断面図である。同図に示すように、管路保持部３０５においては、一対のローラ部材３４０の軸部３４２の間にフラットチューブ１４７が挟まれている。
【００４６】
既に説明したようにローラ部材３４０は回転自在に装着されているので、フラットチューブ１４７は、その長さ方向に容易に変位する。従って、フラットチューブ１４７の変位に対してクランプ部材３００が抵抗を生じることはない。また、管路保持部３０５とフラットチューブ１４７との間で摺動が生じることがないので、フラットチューブ１４７の変位によりその表面が磨耗することもない。
【００４７】
一方、線路保持部３０３においては、下桟３１０および中桟３２０が、フラットケーブル１４６および沿設部材１４９を強く把持している。従って、線路保持部３０３は、フラットケーブル１４６に対して、その長手方向に変位することがない。
【００４８】
このように、クランプ部材３００は、フラットチューブ１４７に対して長手方向の変位を許す管路保持部３０５と、フラットケーブル１４６に対して長手方向に固定された線路保持部３０３とを一体化している。従って、図４に示したように、長いフラットチューブ１４７およびフラットケーブル１４６をクランプ部材３００により結束した場合、クランプ部材３００の各々はフラットケーブル１４６に対して固定されて、当初の間隔を維持し続ける。一方で、キャリッジ１４８の移動に伴ってフラットチューブ１４７が変形した場合に、管路保持部３０５はフラットチューブ１４７の長手方向の移動を許すので、線路／管路組立体３０１の変形が妨げられることがない。
【００４９】
図９は、他の線路／管路組立体３０２の構造を縦断面図である。同図に示すように、この線路／管路組立体３０２においては、沿設部材１４９が省略される。このような構造においても、線路保持部３０３はフラットケーブル１４６に対して固定される一方、管路保持部３０５は、フラットチューブ１４７の変位を許す。
【００５０】
以上の実施形態では、インクジェット式記録装置１００を例に挙げて具体的な構成を説明したが、この記録装置は、例えば、液晶ディスプレイ用カラーフィルタの製造における色材噴射装置、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造における電極形成装置、バイオチップ製造に使用する試料噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド、付け爪に絵、文字等を描く装置等としても実施でき、更に、これらに限定されない。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることは当業者に明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】インクジェット式記録装置１００の外観を示す斜視図である。
【図２】記録部１４０を露出させたインクジェット式記録装置１００の斜視図である。
【図３】被記録媒体１９１の内部機構２００における被記録媒体１９１の給送経路を示す図である。
【図４】インクジェット式記録装置１００における記録ヘッド１４３周りの内部機構２００を示す図である。
【図５】内部機構２００における線路／管路組立体を拡大して示す図である。
【図６】フラットチューブ１４７を把持したクランプ部材３００のひとつを抜き出して示す図である。
【図７】クランプ部材３００を正面から見た様子を示す図である。
【図８】線路／管路組立体３０１の構造を示す縦断面図である。
【図９】線路／管路組立体３０２の構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  インクジェット式記録装置、１１０  筐体部、１１１  給送部、１１２  給送駆動ローラ、１１４  給送従動ローラ、１２０  カートリッジホルダ、１２２  ホルダカバー、１２４  インクカートリッジ、１３０  装填部、１３２  ロールカバー、１３３  リリースレバー、１３４  スピンドル支持部、１４０  記録部、１４１  記録部フレーム、１４２  トップカバー、１４３  記録ヘッド、１４４  フロントカバー、１４５  ガイドレール、１４６  フラットケーブル、１４７  フラットチューブ、１４８  キャリッジ、１４９  沿設部材、１５０  キャリッジエンコーダスケール、１５２  プラテンプレート、１５９  排出ダクト、１６０  排出部、１７０  脚部、１８０  操作パネル、１８２  スイッチ、１８４  表示部、１９０  ロール組立体、１９１  被記録媒体、１９２  紙管、１９４  スピンドル部材、２００  内部機構、３００  クランプ部材、３０１、３０２  線路／管路組立体、３０３  線路保持部、３０５  管路保持部、３１０  下桟、３２０  中桟、３３０  支柱、３３２  上桟、３４０  ローラ部材、３４１、３４３  軸支部、３４２  軸部、３４４  フランジ部、３５１、３５３  嵌合部、３５２  上側係合部、３５４  下側係合部
【図１】
2009023169.tif 000003
【図２】
2009023169.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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