(57)【要約】【課題】宅地地盤に合った最適な補強工法を自動的に選択することが可能な地盤補強工法の選択システムを提供する。【解決手段】工法選択システムは、制御装置であるコンピュータ、キーボート等からなる入力手段、液晶ディスプレイ、プリンタ等からなる出力手段等によって構成されている。そして、入力手段によって入力された地盤強度の測定試験の結果から、所定の複数の深度における地盤の強度値を読み取り、それらの強度値に基づいて記憶手段に記憶されている補強工法の中の一つを選択するとともに、その選択された補強工法の種別を出力手段によって出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅地地盤に適した補強工法を選択するための宅地地盤補強工法選択システムであって、
予め実施された地盤強度の測定試験の結果を入力するための入力手段と、
地盤強度を増加させる各種の補強工法の種別を記憶した記憶手段と、
入力手段によって入力された地盤強度の測定試験の結果から、所定の深度における宅地地盤の強度値に基づいて、前記記憶手段に記憶されている補強工法の中の一つを選び出す補強方法選択手段と、
補強工法選択手段によって選択された補強工法の種別を出力する出力手段と
を有することを特徴とする宅地地盤補強工法選択システム。
【請求項２】
選択された補強工法の種別を出力した後に、その選択された補強工法を採用するか否かの問い合わせを実行し、前記入力手段により採用する旨の入力があった後には、前記出力手段により、保険による一定期間の保証が可能である旨を出力することを特徴とする請求項１に記載の宅地地盤補強工法選択システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅地地盤に適した補強工法を自動的に選択するための工法選択システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱な宅地地盤を補強するための工事方法として、地盤の表層を改良する表層改良工法（浅層地盤改良工法）、地盤中に強度の高い柱状物を形成する柱状改良工法（深層地盤改良工法）や、堅固な支持地盤まで至る小径の鋼管杭を地盤中に複数埋設し、その鋼管杭により荷重を支持地盤で直接的に支える鋼管杭埋設工法等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００３−３４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、宅地地盤にどの種類の補強工法による工事を施すかについては、補強工事業者の経験と勘に頼るところが大きく、必ずしも、宅地地盤に合った最適な工事を施しているとは言えなかった。それゆえ、宅地地盤に合った最適な補強工法を選択し得るシステムの構築が望まれていたが、そのようなシステムはこれまで存在しなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の補強工法の選択における問題点を解消し、宅地地盤の状態に合った最適な補強工法を自動的に選択することが可能な地盤補強工法の選択システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる本発明の内、請求項１に記載された発明は、宅地地盤に適した補強工法を選択するための宅地地盤補強工法選択システムであって、予め実施された地盤強度の測定試験の結果を入力するための入力手段と、地盤強度を増加させる各種の補強工法の種別を記憶した記憶手段と、入力手段によって入力された地盤強度の測定試験の結果から、所定の深度における宅地地盤の強度値に基づいて、前記記憶手段に記憶されている補強工法の中の一つを選び出す補強方法選択手段と、補強工法選択手段によって選択された補強工法の種別を出力する出力手段とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、選択された補強工法の種別を出力した後に、その選択された補強工法を採用するか否かの問い合わせを実行し、前記入力手段により採用する旨の入力があった後には、前記出力手段により、保険による一定期間の保証が可能である旨を出力することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の工法選択システムは、地盤強度の測定試験の結果から求められる所定の深度における宅地地盤の強度値に基づいて補強工法を選び出すものであるため、補強工事を施す宅地地盤に適した補強工法を容易に選択することができる。
【０００９】
請求項２の工法選択システムは、選択された補強工法を採用する旨の入力がなされた場合に、保険による一定期間の保証が可能である旨が出力されるため、補強工事依頼者に工事後の宅地地盤に対する安心感を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る工法選択システムの一実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、工法選択システムの構成を示すブロック図であり、工法選択システム１は、制御装置であるコンピュータ２、キーボート等からなる入力手段３、液晶ディスプレイ、プリンタ等からなる出力手段４等によって構成されている。コンピュータ２には、演算手段であるＣＰＵ５、およびＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる記憶手段６等が内蔵されており、ＣＰＵ５は、インターフェイス７を介して、入力端子８、出力端子９等と接続されている。そして、コンピュータ２は、それらの入力端子８、出力端子９を介して、入力手段３、出力手段４と接続された状態になっている。
【００１１】
上記の如く構成された工法選択システム１は、記憶手段に記憶されている「工法選択プログラム」にしたがって、補強工事が施工される宅地地盤に適した補強工法を選択する。図２は、「工法選択プログラム」の作動内容を示すフローチャートであり、かかる「工法選択プログラム」においては、ステップ（以下、単にＳという）１で、事前に行われた地盤強度の測定試験（たとえば、スウェーデン式サウンディング試験）の結果が入力されたか否か判断され、“ＹＥＳ”と判断された場合には、Ｓ２で、その試験結果から、所定の複数の深度（たとえば、深度０．５ｍ〜１０．０ｍまでにおける０．２５ｍ毎の深度）における地盤の強度（Ｎ値）が読み取られる。しかる後、Ｓ３で、Ｓ２における所定深度毎の強度の読み取り結果に基づいて、深度２．０ｍまでにＮ＝１０以上の硬い層（厚さ１ｍ以上）が存在するか否か判断される。
【００１２】
そして、Ｓ３で“ＹＥＳ”と判断された場合（深度２．０ｍまでに硬い層が存在すると判断された場合）には、Ｓ４で、宅地地盤に適した補強工事として表層改良工法を選択し、Ｓ８で、出力手段４によって、表層改良工法が選択された旨を表示する。
【００１３】
一方、Ｓ３で“ＮＯ”と判断された場合（硬い層が深度２．０ｍまでに存在しないと判断された場合）には、Ｓ５で、Ｓ２における所定深度毎の強度の読み取り結果に基づいて、深度６．０ｍまでにＮ＝１０以上の硬い層（厚さ１ｍ以上）が存在するか否か判断される。
【００１４】
そして、Ｓ５で“ＹＥＳ”と判断された場合（深度６．０ｍまでに硬い層が存在すると判断された場合）には、Ｓ６で、宅地地盤に適した補強工事として柱状改良工法を選択し、Ｓ８で、出力手段４によって、柱状改良工法が選択された旨を表示する。
【００１５】
一方、Ｓ５で“ＮＯ”と判断された場合（深度６．０ｍまでに硬い層が存在しないと判断された場合）には、Ｓ７で、宅地地盤に適した補強工事として鋼管杭埋設工法を選択し、Ｓ８で、出力手段４によって、鋼管杭埋設工法が選択された旨を表示する。
【００１６】
上記の如く、Ｓ８で選択された補強工法の種別を表示した後には、Ｓ９で、出力手段４によって、選択された補強工法を採用するか否かを問い合わせる旨を表示する。かかる問い合わせの表示が実行された後には、ユーザーは、入力手段３により、その補強工法を採用する旨を入力することが可能となる。
【００１７】
Ｓ１０では、補強工法を採用する旨が所定時間内に入力されたか否か判断され、“ＹＥＳ”と判断された場合には、Ｓ１１で、保険による一定期間の保証が可能である旨を、出力手段４によって表示する（たとえば、「１０年保証ＯＫ」等の文字を液晶ディスプレイに映し出す）。
【００１８】
工法選択システム１は、上記の如く、入力手段３によって入力された地盤強度の測定試験の結果から、所定の深度における宅地地盤の強度値（すなわち、深度０．５ｍ〜１０．０ｍまでの０．２５ｍ毎の深度におけるＮ値）に基づいて、記憶手段６に記憶されている補強工法の中の一つを選び出す補強工法選択手段（「工法選択プログラム」におけるＳ１〜Ｓ８）と、補強工法選択手段によって選択された補強工法の種別を出力する出力手段４とを有しているため、補強工事を施す宅地地盤に適した補強工法を容易に選択することができる。
【００１９】
また、工法選択システム１は、選択された補強工法の種別を出力した後に、その選択された補強工法を採用するか否かの問い合わせを実行し、入力手段３により採用する旨の入力があった後には、出力手段４により、保険による一定期間の保証が可能である旨を出力するものであるため、補強工事依頼者に工事後の宅地地盤に対する安心感を与えることができる。
【００２０】
なお、本発明の工法選択システムの構成は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、コンピュータ（ＣＰＵ、記憶手段等）、入力手段、出力手段等の構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。また、工法選択システムにおいて補強工法を選択する際に用いるプログラム（上記実施形態における「工法選択プログラム」）の内容も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２１】
たとえば、本発明の工法選択システムにおいて補強工法を選択したり合否の判定をしたりする際に用いるプログラムは、上記実施形態における「工法選択プログラム」の如く、所定の深度における宅地地盤の強度値のみに基づいて補強工法を選択するものに限定されず、強度値以外のパラメーターをも考慮して補強工法を選択するもの等に変更することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の工法選択システムは、上記の如く優れた効果を奏するものであるため、宅地地盤に適した補強工法を選択するためのシステムとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】工法選択システムの概念を示す説明図である。
【図２】工法選択システムにおいて実行される「工法選択プログラム」の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１・・工法選択システム
２・・コンピュータ
３・・入力手段
４・・出力手段
５・・ＣＰＵ  
６・・記憶手段
【図１】
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【図２】
2009209583.tif 000004