(57)【要約】【課題】  中小の旅行会社における商品の仕入れを容易かつ迅速に行う。【解決手段】  クレジットカード会社３０が旅行会社１０ａに与信枠を設定し、その範囲内で、旅行会社１０ａはクレジットで航空券を公認代理店２０ａから仕入れることができる。旅行会社１０ａの認証および与信残高の確認などをオンラインで行うため、クレジットの利用が可能か否かがほぼ即時に判明し、航空券の仕入が容易かつ迅速となる。航空券の仕入決済のトランザクションをクレジット会社３０が代行することによって、旅行会社１０ａにおける資金負担を軽減できる。【選択図】図１
2009070040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海外への業務出張のための渡航に関する手配を行う旅行会社が、国際航空運送に関する業界団体の公認代理店から、前記団体に加盟している航空会社の航空券を仕入れる際の仕入代金を決済するシステムであって、
(a)  旅行会社用の第１情報処理装置と、
(b)  国際線の航空券の仕入の申込信号と前記旅行会社の認証情報とを前記第１情報処理装置から受信する公認代理店用の第２情報処理装置と、
(c)  前記第２情報処理装置から転送された前記認証情報を、所定のデータベースにあらかじめ記憶された前記旅行会社の登録情報と比較して前記旅行会社の認証を行うクレジット会社用の第３情報処理装置と、
(d)  前記認証に基づいて前記旅行会社が前記公認代理店から前記航空券を仕入れるにあたって、前記航空券の仕入代金に対応する第１金額を、前記クレジット会社から前記公認代理店側へと移転する第１電子決済を行う第１決済手段と、
(e)  前記航空券に関する前記第１電子決済よりも後の日時に、前記航空券の仕入代金に対応する第２金額を、前記旅行会社側から前記クレジット会社側へと移転する第２電子決済を行う第２決済手段と、
を備えることを特徴とする仕入決済システム。
【請求項２】
請求項１に記載の仕入決済システムであって、
前記第３処理装置による前記認証に基づいて伝達される信号に応答して、前記第２情報処理装置での前記航空券の発券が許可されるとともに前記第１決済手段での前記第１電子決済が許可され、
前記第１電子決済の実行を条件として前記第２電子決済が実行されることにより、
前記航空券の仕入決済のトランザクションが、前記クレジット会社によって代行されることを特徴とする仕入決済システム。
【請求項３】
請求項２に記載の仕入決済システムであって、
前記発券が電子発券によってなされることを特徴とする仕入決済システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の仕入決済システムであって、
前記システムの管理を行う管理会社が、前記旅行会社への与信枠の設定を行い、
前記与信枠が前記第３情報処理装置に記憶されており、
前記第３情報処理装置は、前記与信枠内においてのみ前記仕入決済を許可することを特徴とする仕入決済システム。
【請求項５】
請求項４に記載の仕入決済システムであって、
前記第２情報処理装置は、前記航空券の仕入代金に関する情報を前記認証情報とともに前記第３情報処理手段に送信し、
前記第３情報処理手段が、
前記仕入代金が前記与信枠の残高を超えるときには、クレジットによる仕入の不許可信号を前記第２情報処理装置に送信する手段、
を備えることを特徴とする仕入決済システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の仕入決済システムであって、
前記管理会社には、
複数の旅行会社の経営情報を蓄積した経営情報記憶手段と、
判定対象として指定された旅行会社の経営情報を前記経営情報記憶手段から読出し、指定された判定条件で当該経営情報を判定し、前記システムの新たなメンバーとして当該旅行会社を加入させるか否かの基礎情報を出力する判定手段と、
を備えた第４情報処理装置が設けられることを特徴とする仕入決済システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の仕入決済システムであって、
前記第２決済手段が、
前記旅行会社の口座に前記第２金額以上の残高があるか否かを判定する判定手段と、
前記残高が不足しているときに前記第３情報処理装置にその旨を通知する手段と、
を備えるとともに、
前記第３情報処理手段が、
前記残高不足の通知から所定の期間を経ても前記不足が解消しないときには、前記旅行会社の前記登録情報にデフォルト情報を書込む手段、
を備えることを特徴とする仕入決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、海外への業務出張のための渡航に関する手配を行う旅行会社が、国際航空運送に関する業界団体（IATA：国際航空運送協会など）の公認代理店から、航空券を仕入れる際の仕入代金を決済するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海外旅行の中でも、業務における渡航に関しては、渡航者からの要請に基づき、旅行手配が行われるために、企画旅行のように旅行会社側で予め航空座席やホテルを仕入手配しておくことができず、極めて短時間で複雑な手配事務を要求される。この客態を主に取り扱う中小規模の旅行会社は、自社需要のみでは仕入面でメリットがでないことや公認代理店に要求される財務要件の条件が高いことなどから、IATA代理店資格を取得することは現実的ではなく、国際航空券の仕入に関しては、概ね自社で予約手配を行い、IATA公認代理店資格を有する旅行会社へその発券業務を委託し、現金取引で当該航空券を仕入する形態が一般的となっている。
【０００３】
航空券の電子化の急速な普及（2008年3月末日で従来の紙での航空券全廃）により、航空券の配送が不要になりつつあるものの、中小旅行会社の与信上の問題により、決済は相変わらず現金取引が主体となっており、一連の業務フローの中で発券に関わる部分の効率化が進まない状況となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
法人を販売先とする中小旅行会社は、販売においては売掛での取引を求められるが、航空券の発券委託と購入においては、その与信上の問題から現金取引を求められ、ここに運転資金が必要となる。しかし、資産背景を持たない中小規模の独立系旅行会社では、銀行等の金融機関からの借入は極めて難しく、それによって販売機会を逸することもあって、経営にも大きな影響を及ぼしている。
【０００５】
また、出張手配という極めて時間的な制約のある業務において、中小旅行会社の小回りの利く迅速なサービスは、大手に比較すると大きな優位性を持ち、それが付加価値でもあるが、電子航空券を始めとする効率化の流れの中で、唯一決済における現金取引がそれを大きく毀損する現状がある。
【０００６】
このような事情から、中小の旅行会社における仕入決済を容易かつ効率的に行う仕入決済シムテムが望まれている。
【０００７】
この発明は従来のシステムにおける上記の課題の解決を意図しており、中小の旅行会社などにおける国際航空券の発券委託と代金決済を容易かつ効率的に行う仕入決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、海外への業務出張のための渡航に関する手配を行う旅行会社が、国際航空運送に関する業界団体の公認代理店から、前記団体に加盟している航空会社の航空券を仕入れる際の仕入代金を決済するシステムであって、(a)  旅行会社用の第１情報処理装置と、(b)  国際線の航空券の仕入の申込信号と前記旅行会社の認証情報とを前記第１情報処理装置から受信する公認代理店用の第２情報処理装置と、(c)  前記第２情報処理装置から転送された前記認証情報を、所定のデータベースにあらかじめ記憶された前記旅行会社の登録情報と比較して前記旅行会社の認証を行うクレジット会社用の第３情報処理装置と、(d)  前記認証に基づいて前記旅行会社が前記公認代理店から前記航空券を仕入れるにあたって、前記航空券の仕入代金に対応する第１金額を、前記クレジット会社から前記公認代理店側へと移転する第１電子決済を行う第１決済手段と、(e)  前記航空券に関する前記第１電子決済よりも後の日時に、前記航空券の仕入代金に対応する第２金額を、前記旅行会社側から前記クレジット会社側へと移転する第２電子決済を行う第２決済手段とを備える。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の仕入決済システムであって、前記第３処理装置による前記認証に基づいて伝達される信号に応答して、前記第２情報処理装置での前記航空券の発券が許可されるとともに前記第１決済手段での前記第１電子決済が許可され、前記第１電子決済の実行を条件として前記第２電子決済が実行されることにより、前記航空券の仕入決済のトランザクションが、前記クレジット会社によって代行されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の仕入決済システムであって、前記発券が電子発券によってなされることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の仕入決済システムであって、前記システムの管理を行う管理会社が、前記旅行会社への与信枠の設定を行い、前記与信枠が前記第３情報処理装置に記憶されており、前記第３情報処理装置は、前記与信枠内においてのみ前記仕入決済を許可することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載の仕入決済システムであって、前記第２情報処理装置は、前記航空券の仕入代金に関する情報を前記認証情報とともに前記第３情報処理手段に送信し、前記第３情報処理手段が、前記仕入代金が前記与信枠の残高を超えるときには、クレジットによる仕入の不許可信号を前記第２情報処理装置に送信する手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の仕入決済システムであって、前記管理会社には、複数の旅行会社の経営情報を蓄積した経営情報記憶手段と、判定対象として指定された旅行会社の経営情報を前記経営情報記憶手段から読出し、指定された判定条件で当該経営情報を判定し、前記システムの新たなメンバーとして当該旅行会社を加入させるか否かの基礎情報を出力する判定手段とを備えた第４情報処理装置が設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の仕入決済システムであって、前記第２決済手段が、前記旅行会社の口座に前記第２金額以上の残高があるか否かを判定する判定手段と、前記残高が不足しているときに前記第３情報処理装置にその旨を通知する手段とを備えるとともに、前記第３情報処理手段が、前記残高不足の通知から所定の期間を経ても前記不足が解消しないときには、前記旅行会社の前記登録情報にデフォルト情報を書込む手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜請求項７の発明によれば、公認代理店に対する旅行会社からの仕入代金の支払いは、通信を利用した認証を経てクレジットカード会社がいったん代行し、旅行会社からクレジットカード会社への実際の支払いは後日に行われるため、旅行会社の運転資金負担が軽減する。
【００１６】
特に、クレジットカード会社における認証が情報通信によってほぼリアルタイムで行われることから、旅行会社と公認代理店との間で仕入れ商談が、クレジットカード会社による公認代理店への支払い保証を伴った形で短時間で成立することになる。
【００１７】
このため、購買者からの急な購入申込みも多く、仕入れと販売を迅速に完了しなければならない海外への業務出張のための渡航用航空券の手配に特有の事情に適したシステムとなっている。
【００１８】
その結果、中小の旅行会社などにおける国際航空券の発券委託と代金決済を容易かつ効率的に行う仕入決済システムとなる。
【００１９】
請求項２の発明では特に、航空券の仕入決済のトランザクションが前記クレジット会社によって代行されることによって、旅行会社の運転資金負担を回避しつつ、航空券の円滑な仕入決済が可能となる。
【００２０】
請求項３の発明では特に、航空券の発券が電子発券によってなされるため、仕入決済の電子化との親和性が高く、迅速な航空券の仕入に特に適合したシステムとなる。
【００２１】
請求項４および請求項５の発明では特に、クレジット仕入を、あらかじめ旅行会社に割り当てられた与信枠内で許容するために過剰なクレジット販売に陥ることを防止できるだけでなく、その判断を情報処理装置によって実行するために判断結果を早期に得ることが可能である。
【００２２】
また請求項６の発明では特に、管理会社が有する各旅行会社の経営情報記憶手段から、判定対象とされた旅行会社の経営情報を読出して、指定された判定条件でその経営情報を判定し、このシステムの新たなメンバーとして当該旅行会社を加入させるか否かの基礎情報を出力するため、当該旅行会社を新たな利用者として加入させるかどうかの判定を迅速化できる。
【００２３】
請求項７の発明では特に、前記第２決済手段が、前記旅行会社の口座の残高が不足しているときに前記第３情報処理装置にその旨を通知する手段を備える一方、前記残高不足の通知を受けてから所定の期間を経てもその不足が解消しないときには、前記旅行会社の前記登録情報にデフォルト情報を書込む手段を前記第３情報処理手段が備えるため、デフォルト処理を迅速かつ確実に実行可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜●システム構成＞
図１は、この発明の実施形態の仕入決済システム１に関連する要素を示す図である。
【００２５】
以下では、国際航空運送協会（IATA：International Air Transport Association）に加盟している航空会社ＡＬの国際航空券を旅行会社１０が仕入れる際の仕入決済に着目して、それに関係する各要素について順次に説明する。周知のように、IATAは国際航空運送に関する業界団体として代表的な国際組織である。
【００２６】
IATA加盟航空会社の航空券の購入者（渡航予定者）が支払をクレジットカードで行う場合はIATA規定のCCCF（Credit Card Charge Form）フォームで行うこととなっている。しかしながら、この発明の実施形態のシステム１では、渡航予定者による支払いではなく、航空券を仕入れる旅行会社の仕入決済にクレジット機能を利用しつつ処理を実行する点が、従来のクレジット支払いのシステムとは異なる。
【００２７】
●旅行会社１０：
旅行会社１０は、航空券やホテル手配などの各種の旅行商品を取り扱い可能な旅行代理店機能を持つ会社である。旅行会社１０が海外への業務出張のための渡航に関する手配を行う場合、この実施形態の仕入決済システム１を利用することによって、旅行会社１０はIATAの公認代理店２０から、IATAに加盟している航空会社ＡＬの国際航空券をクレジットで仕入れて、購買者１００に販売することができる。したがって、ここでの旅行会社１０は、公認代理店２０に国際航空券の発券を委託することによって航空券を仕入れるという形となる。
【００２８】
以下、単に「航空券」と呼ぶときは、IATAに加盟している航空会社ＡＬの国際航空券を指す。また、購買者１００としては、海外への業務出張のための渡航予定者を想定している。
【００２９】
このシステム１に参加可能なメンバーとしての複数の旅行会社１０ａ〜１０nの数に制限はないが、その多くは中小の旅行会社である。以下では、必要に応じてひとつの旅行会社１０ａについて説明するが、他の旅行会社も同様である。
【００３０】
旅行会社１０ａにはデータベースを有するサーバ１２およびこのデータベース１２にアクセス可能なパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」）などからなる情報処理端末１１が設置されている。これらの要素１１，１２は旅行会社１０ａ用の情報処理装置１０Ｐ（第１の情報処理装置）の要部を構成し、情報処理装置１０ＰはインターネットなどのネットワークＮＷを介して他の会社の情報処理装置などと情報通信が可能である。
【００３１】
●購買者１００：
購買者１００そのものは人間あるいはその者が属する会社などの組織であるためシステム１の物理的構成要素とはならないが、パソコンなどの情報処理端末１０１や携帯電話１０２などのオンライン通信手段を用いて旅行会社１０に対して航空券を申し込み、それを購入することができる。このような情報通信手段を用いたオンライン購入のほか、旅行会社１０の店頭での対面販売による航空券の購入ももちろん可能である。このシステム１は、旅行会社１０と公認代理店２０との間の仕入決済を主たる機能としているたため、購買者１００による航空券の購入の態様に依存しない。
【００３２】
●公認代理店２０：
公認代理店２０は、IATAによって公認された旅行会社（旅行代理店）であり、IATA加盟の航空会社ＡＬの航空券を発券することができる。このシステム１に参加可能な公認代理店２０の数に制限はなく、複数の公認代理店２０ａ〜２０ｍがこのシステム１に参加可能である。
【００３３】
以下では複数の公認代理店２０のひとつとしての公認代理店２０ａについて説明するが他の公認代理店も同様である。
【００３４】
公認代理店２０ａには、データベースを有するサーバ２２や、パソコンなどからなる情報処理端末２１が設置されている。これらの要素２１，２２が公認代理店２０ａ用の情報処理装置２０Ｐ（第２情報処理装置）を構成し、情報処理装置２０Ｐは、ネットワークＮＷを介して他の会社の情報処理装置などと情報通信が可能である。サーバ２２内のデータベースは旅行商品販売管理用の各種のデータを蓄積しており、旅行会社１０ａ〜１０ｎが仕入代金決済システム１のメンバーである旨の情報もサーバ２２中のデータベースに登録されている。
【００３５】
●航空会社ＡＬ：
IATA加盟の航空会社は多数存在するが、ここでは説明を簡単にする目的で、ひとつの航空会社ＡＬに着目する。図示していないが、航空会社ＡＬにも、データベースを有するサーバやパソコンなどからなる情報処理端末が、航空会社用の情報処理装置として設置されている。この情報処理装置は、各公認代理店２０とのオンライン通信が可能である。
【００３６】
●クレジットカード会社３０：
クレジットカード会社３０は、好ましくは国際的なクレジット機能を持つカードを発行する会社である。通常はＩＣカードや磁気カードを会員に配布し、会員はそれらのカードを用いてクレジット支払いを行うが、この仕入決済システム１では、このシステム１による決済をあらかじめ許可されたメンバー企業である旅行会社１０のそれぞれに対して、固有のＩＤ番号とパスワードをあらかじめ付与するだけであり、有体物としてのカードは発行する必要はない。それは、このシステム１を用いた航空券の仕入代金の決済のためだけに使用されるアカウントであるため、不特定多数の店舗などで使用する通常のクレジットカードの機能は必要がないためである。
【００３７】
このクレジットカード会社３０には、旅行会社１０のそれぞれの与信枠などの与信情報などを記憶したデータベースを有するサーバ３２およびこのデータベース３２にアクセス可能なパソコンなどからなる情報処理端末３１が設置されている。これらの要素３１，３２がクレジットカード会社３０用の情報処理装置３０Ｐ（第３情報処理装置）を構成するが、このうちのサーバ３２は物理的には社外に設置してあってもよい（これは他の会社のサーバについても同様である）。
【００３８】
情報処理装置３０Ｐはまた、インターネットなどのネットワークＮＷを介して図示の他の会社の情報処理装置などと情報通信が可能である。
【００３９】
なお、図２などでは、クレジットカード会社３０は単に「クレジット会社」と略称している。
【００４０】
●管理会社４０：
管理会社４０はこのシステム１全体の運営を行う機関であり、新たに加入申請があった旅行会社を仕入決済システム１のメンバーとして加えるか否かの審査などを行う。またそれにあたっては当該旅行会社への与信枠の設定も行う。
【００４１】
さらに、銀行などの金融機関５０から、貸し倒れリスク分のボンドをクレジットカード会社３０に差し入れるための業務も行う。
【００４２】
実際のシステム１の稼働にあたっては、旅行会社１０，公認代理店２０、クレジットカード会社３０の相互の取引の情報をオンラインで受けて状況監視を行うほか、デフォルト（債務不履行）が発生したときにはその処理を行う。
【００４３】
したがって、管理会社４０はシステム１の債務保証会社としての機能をも有する。
【００４４】
管理会社４０には、データベースを有するサーバ４２および情報処理端末４１を備える情報処理装置４０Ｐ（第４情報処理装置）が設置されている。サーバ４２内には各会社１０，２０，３０に関する各種の情報が記憶されているほか、その時点で活動している多数の旅行会社についての経営情報が蓄積された経営情報データベースが構築され、逐次にその内容が更新されている。この経理情報データベースに蓄積されている情報は、システム１の現在のメンバーだけでなく、多数の未加入会社の経営情報も含まれている。
【００４５】
また情報処理装置４０ＰはネットワークＮＷ経由の情報通信が可能である。
【００４６】
●金融機関５０：
金融機関５０は、管理会社４０からの要請に従って、貸し倒れリスク分のボンドをクレジットカード会社３０に差し入れる銀行などの機関である。金融機関５０の情報処理装置５０Ｐはデータベースを有するサーバ５２および情報処理端末５１を備え、上記ボンドは情報処理装置５０Ｐを用いてネットワーク経由でオンライン発行されてもよい。
【００４７】
●決済機関６０：
決済機関６０は、旅行会社１０，公認代理店２０、クレジットカード会社３０のそれぞれが口座を開いている銀行などの金融機関であり、それら相互の口座での電子決済、つまり口座からの自動引落しなどのほか、現金の入出金の管理も行うことができる。
【００４８】
図２に示すように、この実施形態では、理解を容易にするために、旅行会社１０ａ，公認代理店２０ａ、クレジットカード会社３０のそれぞれが、別個の決済機関ＢＫ１、ＢＫ２、ＢＫ３にそれぞれ口座を開いているような形で図示しているが、これらは同一の銀行内にそれぞれ設けられた口座であってもよい。
【００４９】
それぞれの決済機関ＢＫ１〜ＢＫ３は、データベース上の口座Ａ１〜Ａ３と、それらのデータベース口座Ａ１〜Ａ３に対する決済処理を実現するようなコンピュータシステムからなる電子決済装置Ｍ１〜Ｍ３をそれぞれ備えている。電子決済装置Ｍ１〜Ｍ３は、決済機関相互の専用デジタルネットワークおよびインターネットによって通信可能である。また、図１の他の情報処理装置との間でもネットワークＮＷを通じて情報通信が可能となっている。
【００５０】
●債権回収会社７０：
後に詳述するように、このシステム１では旅行会社１０から公認代理店２０への仕入代金の決済はクレジットカード会社３０を経由して行うが、債権回収会社７０はそのような決済がデフォルトとなったときに、管理会社４０からのその旨の通知を受けて、後述するデフォルト処理を行う会社である。
【００５１】
この債権回収会社７０にもまた、データベースを有するサーバ７２および情報処理端末７１を備える情報処理装置７０Ｐが設置されている。サーバ７２内のデータベースはこのシステム１のメンバーである旅行会社１０に関する各種の情報が蓄積されており、また情報処理装置７０ＰはネットワークＮＷ経由の情報通信が可能である。
【００５２】
●パソコン・サーバ・データベース：
以上の各情報処理端末を構成するパソコンやサーバのそれぞれは、ＣＰＵの演算手段やハードディスクなどの記憶手段、キーボードやマウスなどの操作入力手段、ディスプレイなどの表示手段、それにネットワーク通信のための通信手段を備えている。
【００５３】
また、各データベースは、情報処理端末を構成するパソコンとは別体のサーバ中に構築されているものとして説明するが、情報処理端末内の記憶手段に構築されていてもよい。サーバ自身も情報処理端末と兼用されていてもよい。
【００５４】
●システム１の物理的構成要素：
以上はこの仕入決済システム１に関連する各要素であるが、人間（自然人）や会社（法人）などを除いた物理的な構成要素を整理すると、以下のようになる。
【００５５】
(a)  情報処理装置１０Ｐ〜７０Ｐ、
(b)  電子決済装置Ｍ１〜Ｍ３および、口座Ａ１〜Ａ３の内容を記憶する記憶装置、
(c)  顧客が操作する情報処理端末１０１や携帯電話１０２などのオンライン通信装置。
【００５６】
ただし、既述したようにこのシステム１は顧客による旅行商品の購入の態様には依存しないため、(c)の要素は本質的ではない。
【００５７】
また、債権回収会社７０に設けられる情報処理装置７０Ｐはデフォルト処理を主目的とするからデフォルトが発生しないときには実質的な役割は果たさない。
【００５８】
さらに、金融機関５０はボンド発行という形で参加するものであり、仕入決済そのものには直接には参加しないため、金融機関５０に設けられる情報処理装置５０Ｐは補助的なものである。
【００５９】
したがって、システム１における仕入決済そのものについての機能を持つ物理要素は、上記の(a)〜(c)からこれらの要素を除いたものとなる。
【００６０】
＜●事前処理＞
●メンバー加入審査と与信枠：
仕入決済システム１による各処理ステップを開始する前に、メンバーの旅行会社１０の加入審査や与信枠の設定について説明する。この審査は管理会社４０が行うが、管理会社４０内の情報処理装置４０Ｐを利用してこの審査を行うことにより、効率的に実行することができる。
【００６１】
図７に示すように、まず、判定対象（審査対象）として指定された旅行会社の名称などを情報処理装置４０の操作入力手段から入力する（ステップＳ７１）。経営情報データベースには、各旅行会社の住所・資本金・役員などの基本情報のほか、旅行商品の過去の取扱高の推移などのような過去の経営指数が記憶されている。
【００６２】
そこで情報処理装置４０Ｐは、この経営情報データベースから、指定された旅行会社の情報を読出す（ステップＳ７２）。
【００６３】
そして、たとえば旅行商品の過去の取扱高の伸び率を判定条件として指定する場合は、このシステム１のメンバーとして加入に必要な最低伸び率を入力すると（ステップＳ７３）、指定された旅行会社の年次ごとの取扱高の伸び率が自動計算される。そして、それが上記の最低伸び率以上である場合は「取扱高伸び率＝適」との表示をディスプレイに表示させ、そうでない場合は「取扱高伸び率＝不足」との表示をディスプレイに表示させることによって判定結果の出力を行う（ステップＳ７４）。これが、その旅行会社を新たなメンバーとして加入させるか否かの判断の基礎情報のひとつとなる。
【００６４】
これによって、人間の書類審査の手数を軽減させることができるが、このような自動判定は数値判定に適した要素についてのものであるため、数値では把握しにくい判定条件については人間が判断することが好ましく、情報処理装置４０Ｐの機能は人間による審査の補助として用いることが好ましい。
【００６５】
またこのような審査にパスした旅行会社には与信枠が設定される。この与信枠に相当する金額は、管理会社４０の情報処理装置４０Ｐ内の経営情報データベースのほか、クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐ内のデータベースにも記憶されている。
【００６６】
また、メンバーの各旅行会社に固有のＩＤ番号とパスワードが発行される。
【００６７】
以下では、管理会社４０の要請による金融機関６０からクレジットカード会社３０へのボンドの差し入れは既に完了しているものとして説明を進める。
【００６８】
●データベースの情報登録内容：
図５はクレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐ内のデータベースにおける情報登録例を示し、図６は管理会社４０の情報処理装置４０Ｐ内のデータベースにおける情報登録例を示している。
【００６９】
このうち図５のクレジットカード会社用データベースＤＢＣは、メンバーの各旅行会社について次の各部を含んで構成されている。
【００７０】
(1)  基本情報部Ｄ１＝
旅行会社コード：  各旅行会社のＩＤ番号に相当する固有の番号、
旅行会社名：  当該旅行会社の社名、
パスワード：  当該旅行会社に固有のパスワード。
【００７１】
(2)  与信関係記録部Ｄ２＝
与信額：  当該旅行会社に対してあらかじめ管理会社４０が（クレジットカード会社３０の了解を得て）設定した与信枠の金額（最大利用可能金額）、
既利用額：  当該旅行会社がその時点までに利用し、かつ当該旅行会社からの支払いが行われていない金額（クレジットカード会社３０から見て売掛金）の総額、
与信残額：  与信額から既利用額を差し引いた金額であり、その時点で当該旅行会社がクレジットによる仕入決済を利用できる残枠、
残高不足額：  当該旅行会社がクレジットカード会社３０に対して支払うべき仕入れ代金につき、残高不足がある場合にはその補足金額を示す数値（この残高不足が所定の期間に解消されないときはデフォルトになる）、
デフォルト：  当該旅行会社がクレジットカード会社３０に対してデフォルトになっているかどうかを占めず示すフラグであり、それが「Yes」ならばデフォルトとなっており、「No」ならばデフォルトではないことを示している。
【００７２】
(3)  利用記録部Ｄ３＝
各回のクレジット利用記録として利用日時や、利用した公認代理店の特定情報、利用額やその内訳などを蓄積的に登録する部分。
【００７３】
また、図６の管理会社用データベースＤＢＭは、メンバーの各旅行会社について次の各部を含んで構成されている。
【００７４】
(1)  基本情報部Ｆ１＝
それぞれの旅行会社１０のコード（ＩＤ番号）や会社名、パスワード、与信額のような基本情報を記録、
(2)  利用記録部Ｆ２＝
当該旅行会社によるこのシステム１の仕入決済の過去の利用記録、
(3)  デフォルト記録部Ｆ３＝
当該旅行会社のデフォルトに関する情報。
【００７５】
＜●システム１における仕入決済シーケンス＞
図３は、仕入決済システム１の処理シーケンスを示すタイミング図である。以下の動作は、人間の手作業や人的判断として説明されているものを除き、各情報処理装置１０Ｐ〜７０Ｐおよび電子決済装置Ｍ１〜Ｍ３にインストールされているソフトウエアの機能として実現される。以下、図３の各ステップごとに処理内容を説明する。
【００７６】
●ステップＳ１：
まず、旅行会社１０ａの担当者は、情報処理端末１１を操作して公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐにアクセスし、希望する航空券の仕入れの申込をオンラインで行う。このとき、クレジットカード会社３０の決済機能を用いて仕入れを行うという選択入力（つまりクレジット決済を行いたいという趣旨の選択）を行うとともに、クレジットカード会社３０からあらかじめ付与されている（旅行会社１０ａに固有の）ＩＤ番号とパスワードを情報処理端末１１から操作入力する。
【００７７】
これによって、旅行商品の仕入（発券要請）の申込信号と旅行会社１０ａの認証情報（ＩＤ番号とパスワード）は、旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐから発信され、ネットワークＮＷ経由で公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐで受信される。
【００７８】
●ステップＳ２：
旅行会社１０ａの認証情報（ＩＤ番号とパスワード）と仕入代金に相当する金額は、公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐから、ネットワークＮＷを介してクレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐに転送され、それによってクレジットカード会社３０への照会を行う。
【００７９】
●ステップＳ３：
ステップＳ３では、クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐが、上記の照会に応じた照合検査を行う。
【００８０】
より具体的には、図８に示すように、ステップＳ２で転送されてきた旅行会社１０ａのＩＤ番号によって、情報処理装置３０Ｐが図５のデータベースＤＢＣ中の登録情報のうち該当する旅行会社を特定し（ステップＳ８１）、伝送されてきたパスワードをその旅行会社の登録パスワードと比較照合（ステップＳ８２）することによって旅行会社１０ａの認証を行う。パスワードが登録内容と一致しないときには、認証を否定する出力を発生させる（ステップＳ８３）。
【００８１】
パスワードが登録内容と一致したときにはさらに、旅行会社１０ａがデフォルトになっているか否かが、図５のデフォルトフラグをチェックすることによって判断される（ステップＳ８４）。デフォルトのときにはその旨を出力する（ステップＳ８５）。
【００８２】
デフォルトでないときは、情報処理装置３０Ｐはさらに、当該旅行会社１０ａについてのデータベースＤＢＣの与信残高の欄を参照し、それと今回の仕入代金とを比較することにより、今回の仕入代金が与信残高以下であるかどうかを判定する（ステップＳ８６）。
【００８３】
今回の仕入代金が与信残高以下であるときには肯定的に認証される（ステップＳ８８）が、そうでないときには、与信残高不足によるクレジットの利用不許可信号を発生する（ステップＳ８７）。
【００８４】
●ステップＳ４：
図３のステップＳ３によってＩＤ番号とパスワードとによる認証がなされ、かつ旅行会社１０ａがデフォルト状態ではなく、さらに今回の仕入代金が与信残高以下であることが判明すると、その旨を示す認証完了信号がクレジットカード会社３０の情報処理装置３０ＰからネットワークＮＷ経由で公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐに伝達されて当該航空券の電子発券が許可されるとともに、それを介して旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐにも伝達されてディスプレイ上に表示される。
【００８５】
一方、データベースＤＢＣ上でＩＤ番号とパスワードとが一致する旅行会社が存在しなければ情報処理装置３０Ｐによって認証が拒否されるため、ネットワークＮＷ経由でその認証結果が公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐに伝達されるとともに、それを介して旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐにも伝達されて、正しいＩＤ番号とパスワードとの組の再入力を要請する画面が情報処理装置１０Ｐディスプレイ上に表示される。
【００８６】
また、旅行会社１０ａがデフォルト状態である場合は、ネットワークＮＷ経由でその結果が公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐに伝達されるとともに、それを介して旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐにも伝達されて、クレジットによる航空券の仕入を拒否する。
【００８７】
さらに、与信残高に不足がある（つまり仕入金額が与信残高を超える）ときには、クレジットの利用不許可信号がネットワークＮＷ経由で公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐに伝達されるとともに、それを介して旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐにも伝達されて、その仕入代金についてのクレジットによる旅行商品の仕入を拒否する。この場合、「仕入代金が貴社の与信残高○○円をオーバーしています」などの表示を旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐのディスプレイに表示させることができる。デフォルトの場合と異なり、旅行会社１０ａが与信残高以下の仕入に変更すれば、クレジット仕入が可能となる。
【００８８】
●ステップＳ５：
ステップＳ４において認証が完了したことがクレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐからの認証完了信号の伝達によって通知されると、公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐは、旅行会社１０ａが申し込んだ航空券を発券し、その航空券の仕入れを受諾する旨と、当該航空券を特定する情報（たとえば航空券の便名、枚数、発券番号などのほか仕入額など）をネットワークＮＷを介して旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐに伝送する。旅行会社１０ａはこれによって当該旅行商品の仕入れ処理を完了する。
【００８９】
ここでの航空券の発券は電子発券であり、紙にチケットとしてプリントされた航空券を受け渡す必要はない。すなわち、公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐから伝送された発券番号を旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐが記憶することにより発券処理は実質的に完了する。旅行会社１０ａによる購買者１００へ航空券の販売にあたっても、情報処理装置１０Ｐに記憶されたその発券番号を、便名などとともに購買者１００へ伝えるだけでよい。購買者１００は、航空便の情報や発券番号さえ覚えておけば、空港で身分証明証を提示するだけで直接搭乗手続きをすることができる。
【００９０】
さらに、そのような仕入れ処理の完了をネットワークＮＷ経由でクレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐに伝送する。これに応答してクレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐは図５のデータベースＤＢＣの旅行会社１０ａのレコードに、このシステム１による今回の利用の利用日時・時間、公認代理店２０ａのコードと名前、仕入れの利用額、利用内訳などを追記する。
【００９１】
●ステップＳ６：
クレジットカード会社３０ａの情報処理装置３０Ｐは、ネットワークＮＷ経由で、旅行会社１０ａによる今回の仕入れ内容を、管理会社４０の情報処理装置４０Ｐと決済機関ＢＫ３（図２）の電子決済装置Ｍ３に伝達する。
【００９２】
また、情報処理装置３０Ｐ内のデータベースＤＢＣ（図５）においては仕入代金に相当する金額の数値を既利用額に加算し、与信残額からは減算してそれぞれ更新する演算更新処理を行う。
【００９３】
管理会社４０の情報処理装置４０Ｐは、図６のデータベースＤＢＭの利用記録部Ｆ２にその内容を記録する。
【００９４】
●ステップＳ７：
決済機関ＢＫ３の電子決済装置Ｍ３は、クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐから伝達された第１電子決済許可信号に応答して第１電子決済の処理を行う。具体的には、当該決済機関ＢＫ３に開設されているクレジットカード会社３０の口座Ａ３から、決済機関ＢＫ２の電子決済装置Ｍ２に登録されている公認代理店２０ａの口座Ａ２へと、銀行間ネットワークを介して仕入代金に相当する第１金額の自動振込（移転）を行う。ただし、この振込額（第１金額）は仕入代金の額面からクレジット手数料などを差し引くなどの調整を行った金額となっている。
【００９５】
これによって公認代理店２０ａは、旅行会社１０ａに販売した旅行商品の対価に相当する入金を受けたことになる。
【００９６】
●ステップＳ８：
これは、購買者１００が旅行会社１０ａから旅行商品を購入する段階であり、情報処理端末１０１や携帯電話１０２から旅行会社１０ａの情報処理装置１０ＰにネットワークＮＷ経由でアクセスしてオンライン購入を行ってもよく、店頭で購入してもよい。
【００９７】
購買者１００による航空券の購入注文を受けてから即時仕入を行うときには、ステップＳ８のうち申込のサブステップ部分はステップＳ１の前となり、発券番号などの受領や支払いのサブステップ部分が、図示されているようにステップＳ５の後になる。
【００９８】
また、旅行会社１０ａがあらかじめロットで航空券を仕入れて小売りする場合のステップＳ８は複数の顧客による航空券の購入の集合に相当し、その全体がステップＳ５よりも後になる。
【００９９】
●ステップＳ９：
ステップＳ７による第１電子決済の日時よりも後の日時、たとえば第１電子決済日の次月の末日に、第１電子決済で行われた仕入代金に対応する第２金額について、決済機関ＢＫ１に開設されている旅行会社１０ａの口座Ａ１から、決済機関ＢＫ３の電子決済装置Ｍ３に登録されているクレジットカード会社３０の口座Ａ３へと、銀行間ネットワークを介して自動振込（移転）を行う。
【０１００】
この第２電子決済は第１電子決済が実行されたことを条件として実行される。具体的には、電子決済装置Ｍ３またはＭ２からの第１電子決済の完了信号がクレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐに与えられたことを条件として、情報処理装置３０Ｐから電子決済装置Ｍ１およびＭ３に第２電子決済の実行許可信号が伝達され、この実行許可信号を受けたことを条件として、電子決済装置Ｍ１およびＭ３が第２電子決済を所定の日時に実行する。
【０１０１】
これによって、今回、旅行会社１０ａが仕入れた旅行商品についてのすべての決済が完了する。
【０１０２】
この自動振込にあたっては、旅行会社１０ａの口座Ａ１に上記の第２金額に相当する預金残高が存在するか否かが電子決済装置Ｍ１によって判断される（図９：ステップＳ９１）。預金残高が第２金額以上であって残高に不足がない場合は上記の第２金額のオンライン移転による第２電子決済が行われるが（ステップＳ９３）、残高不足の場合は、ネットワークＮＷを経由してクレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐを介して旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐと管理会社４０の情報処理装置４０Ｐへ残高不足通知（ステップＳ９２）が行われる。
【０１０３】
これに応答して、クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐは、図５のデータベースＤＢＣの「残高不足額」欄へその不足額を記録する。残高不足の通知から所定期間内に残高不足が解消されない場合にはデフォルト処理を実行するが、その詳細は後述する。
【０１０４】
＜●システム１におけるデフォルト処理シーケンス＞
●ステップＳ１１：
既述した図９のルーチンは、図４ではステップＳ１１としてまとめられている。残高不足の場合は、旅行会社１０ａへの預金補充の要請もオンラインで行うことができる。また、情報処理装置３０の情報処理装置３０Ｐは図５のデータベースＤＢＣの「残高不足額」へその不足額を記録するが、この時点ではデフォルトフラグは「No」のままとしておく。
【０１０５】
この残高不足が解消されるまでは、旅行会社１０ａが次の旅行商品を仕入れをクレジットで行うことはできなくなる。
【０１０６】
●ステップＳ１２：
ステップＳ１２では、クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐが、決済機関ＢＫ１の電子決済装置Ｍ１に定期的に照会することにより、口座Ａ１に対して旅行会社１０ａによる不足額の納金があったかどうかを判断する。
【０１０７】
残高不足の通知から所定の期間を経るまでに、旅行会社１０ａから口座Ｍ１への追加納金（すなわち預金補充など）が行われれば、クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐからの要請に基づいて、電子決済装置Ｍ１は電子決済装置Ｍ３と協働して、図３の第２電子決済に相当する処理を行う。具体的には、決済機関ＢＫ１の口座Ａ１から決済機関ＢＫ３の口座Ａ３への未払い金額の移転である。
【０１０８】
また、情報処理装置３０Ｐは、図５のデータベースＤＢＣの「残高不足額」をゼロに戻すとともに、旅行会社１０ａについての与信の回復を行う。これは、未払いとなっていた仕入代金の額を図５の既利用額の数値からは減額し、与信残額の数値からは増額することによって実行される。
【０１０９】
この結果は、旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐや公認代理店２０ａの情報処理装置２０Ｐに通知される。また、図４には図示されていないが、管理会社４０の情報処理装置４０Ｐへも通知Ｓれる。
【０１１０】
●ステップＳ１３〜Ｓ１４：
残高不足の通知から所定の期間を経ても口座Ｍ１へ預金補充などによって未払金額の精算が行わなず、残高不足が解消しないときには、クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐは、第２電子決済を実行できないと最終的に判断して、図５のデータベースＤＢＣ中の当該旅行会社１０ａについての登録情報のデフォルトフラグを「Yes」とすることによってデフォルト情報を書き込み、デフォルト処理を進める。
【０１１１】
具体的には、クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐは、旅行会社１０ａやデフォルト額などを含むデフォルト情報を管理会社４０の情報処理装置４０ＰへとネットワークＮＷ経由で伝送する。
【０１１２】
●ステップＳ１５：
管理会社４０の情報処理装置４０Ｐは、デフォルト額についての旅行会社１０ａに対する債権の補償通知と、当該債権の移譲（譲渡）の依頼通知を含む信号を、ネットワークＮＷ経由でクレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐへ伝送する。
【０１１３】
この信号を受けた後、、クレジットカード会社３０の担当者が承認の操作入力を行うと、クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐは債権の移譲を受諾する通知信号を、ネットワークＮＷ経由で管理会社４０の情報処理装置４０Ｐに伝送する。
【０１１４】
この譲渡手続を管理会社４０およびクレジットカード会社３０のそれぞれのデジタル認証つき信号を用いて行うことにより、管理会社４０とクレジットカード会社３０との間の債権移譲契約（デジタル契約）を、オンライン通信で成立させることができる。
【０１１５】
管理会社４０の情報処理装置４０Ｐはこれとほぼ同時期に、図６のデータベースＤＢＭの利用記録部Ｆ３においてデフォルトフラグを「Yes」に変更するともに、債権補償通知は債権移譲の日付などの情報を記録する。
【０１１６】
●ステップＳ１６：
管理会社４０の情報処理装置４０Ｐは、上記の債権譲渡を受けたことをネットワークＮＷ経由で旅行会社１０ａの情報処理装置１０Ｐに通知するが、これは内容証明郵便による手作業通知と並行して行うことができる。
【０１１７】
また、管理会社４０の情報処理装置４０Ｐは、当該債権の回収業務の依頼通知を、債権回収会社７０の情報処理装置７０ＰへとネットワークＮＷ経由で行う。管理会社４０の情報処理装置４０Ｐはまた、図６のデータベースＤＢＭの利用記録部Ｆ３にこの通知の記録を行う。
【０１１８】
●ステップＳ１７：
債権回収会社７０は上記の依頼に基づいて旅行会社１０ａへの債権回収業務を行うが、これはシステム１外で行う人的行為が中心であり、システム１による電子的な処理を利用しなくてよい。したがって、その詳細説明は省略する。
【０１１９】
＜●まとめおよび補遺＞
以上のように、この発明の実施形態のシステム１では、情報通信を用いたクレジット利用による航空券の仕入決済を可能としており、第３処理装置３０Ｐによる旅行会社１０ａのクレジット認証に基づいて伝達される信号に応答して、第２情報処理装置２０Ｐでの航空券の発券が許可されるとともに決済機関での第１電子決済が許可される。そして、航空券の電子発券とその仕入決済のトランザクションが、クレジット会社３０によって代行されることになる。ここでの「トランザクション」は、互いに関連する複数の処理としての「発券」と「第１電子決済」と「第２電子決済」とを、一つの処理単位として統一的に履行する処理である。
【０１２０】
その結果、迅速かつ容易に航空券の仕入決済が可能になり、実際の支払いは後日でよいために、資産背景を持たない中小の旅行会社における迅速な仕入れに特に有効である。
【０１２１】
そして、オンライン認証と電子決済とを用いたクレジット仕入決済の導入によって、出張手配という極めて時間的な制約のある業務において、中小旅行会社の小回りの利く迅速なサービスを提供可能となる。
【０１２２】
なお、第２電子決済は、第１電子決済の後、１回の口座引き落としで実行する場合以外に、分割または月定額での支払い（いわゆるルボルビング払い）であってもよい。
【０１２３】
クレジットカード会社３０はこのシステム１の運用において物理的なカードを発行する必要はないので、このシステム1の要素としては「カード」会社に限定されるわけではなく、一般的には「クレジット会社」でよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】この発明の実施形態である仕入決済システムの関係要素を示す図である。
【図２】決済機関７０の詳細を示す図である。
【図３】仕入決済処理のタイミングフロー図である。
【図４】デフォルト処理のタイミングフロー図である。
【図５】クレジットカード会社３０のデータベースＤＢＣの内容の一部を示す図である。
【図６】管理会社４０のデータベースに含まれるデータベースＤＢＭの内容の一部を示す図である。
【図７】旅行会社の審査処理の一部自動化のフロー図である。
【図８】クレジットカード会社３０の情報処理装置３０Ｐにおける認証動作を示すフロー図である。
【図９】電子決済装置Ｍ１における残高判定とその後の処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  仕入決済システム
１０，１０ａ〜１０ｎ  旅行会社
２０，２０ａ〜２０ｍ  公認代理店
３０  クレジットカード会社
４０  管理会社
５０  金融機関
６０  決済機関
７０  債権回収会社
１００  購買者
ＡＬ  IATA加盟の航空会社
Ｍ１〜Ｍ３  電子決済装置
Ａ１〜Ａ３  口座
１０Ｐ〜７０Ｐ  情報処理装置
【図１】
2009070040.tif 000003
【図２】
2009070040.tif 000004
【図３】
2009070040.tif 000005
【図４】
2009070040.tif 000006
【図５】
2009070040.tif 000007
【図６】
2009070040.tif 000008
【図７】
2009070040.tif 000009
【図８】
2009070040.tif 000010
【図９】
2009070040.tif 000011