(57)【要約】【課題】地震の発生が高い確率で予測されるときに、後続車両との衝突を確実に避けて、車両を安全に停車させるための支援を行なう。【解決手段】緊急地震速報が受信されたときに、表示装置１０の表示を、ナビゲーション装置２０による地図画面等からカメラ９が撮影した車両の後方映像に切り替える。これにより、車両の運転者は、その後方映像から後続車両の有無や、後続車両との車間距離などを容易かつ確実に把握することができる。従って、車両の運転者は、十分に後続車両に注意を払うことができるので、後続車両との衝突を確実に避けつつ、車両を停車させることが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後方を撮影するように、当該車両に取り付けられたカメラと、
前記カメラによって撮影された車両の後方の映像を表示する表示装置と、
前記車両のギア装置が後退位置に切り換えられたことを検出する検出手段と、
前記表示装置に前記後方映像以外の情報を示す他情報画像を表示させるとともに、前記検出手段によって前記ギア装置が後退位置に切り換えられたことが検出されたときに、前記他情報画像から前記後方映像へと表示を切り換える表示制御手段と、を備えた車両用表示制御装置において、
地震の初期微動を検知したときに発令される緊急地震速報を受信する受信手段を備え、
前記表示制御手段は、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したとき、前記表示装置における表示を前記他情報画像から前記後方映像へと切り換えることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項２】
前記カメラの向きを変化させることにより、前記カメラの撮影範囲を変更させる撮影範囲変更手段を備え、
前記緊急地震速報が受信されたときには、前記撮影範囲変更手段が、前記ギア装置が後退位置に切り換えられたときの撮影範囲に対し、前記車両から遠方の範囲まで撮影範囲に含むように前記カメラの向きを変化させることを特徴とする請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項３】
前記カメラのレンズを、相対的に画角の狭い第１レンズと、相対的に画角の広い第２レンズとのいずれかに切り換える切替手段を備え、
前記切替手段は、前記ギア装置が後退位置に切り換えられたとき、前記第１レンズを用いて前記車両の後方を撮影し、前記緊急地震速報を受信したときには、前記第２レンズを用いて前記車両の後方を撮影するように、前記カメラのレンズを切り換えることを特徴とする請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項４】
前記カメラは、前記車両の後方近傍を撮影範囲とする第１のカメラと、前記第１のカメラの撮影範囲に比較して、前記車両後方から遠方の範囲を撮影範囲とする第２のカメラを含み、前記表示制御手段は、前記ギア装置が後退位置に切り換えられたときには、前記第１のカメラが撮影した後方映像を前記表示装置に表示し、前記緊急地震速報を受信したときには、前記第２のカメラが撮影した後方映像を表示することを特徴とする請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したとき、前記車両の乗員に前記緊急地震速報を受信した旨を報知するとともに、前記車両の乗員による前記後方映像への切替指示の待機状態となり、この待機状態において、前記車両の乗員により切替指示がなされると、前記表示装置における表示を前記他情報画像から前記後方映像へと切り換えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の車両用表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段による前記緊急地震速報を受信した旨の報知は、前記表示装置における画面表示によって行なわれることを特徴とする請求項５に記載の車両用表示制御装置。
【請求項７】
前記車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段が検出した前記車両の現在位置を道路地図上に表示すべく、道路地図データを記憶する記憶手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記他情報画像の１つとして、前記車両の現在位置及びその周辺の道路地図を前記表示装置に表示させるものであって、
前記記憶手段が記憶する道路地図データには、地震発生時に車両を停車させると危険である危険エリアに関するエリア情報が記憶されており、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したときに、前記車両の現在位置が前記危険エリアに含まれている場合、前記表示制御手段は、前記他情報画像から前記後方映像への切替を実行せず、前記他情報画像の表示を継続することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の車両用表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記車両の現在位置が、前記危険エリアから脱したときに、前記他情報画像から前記後方映像へと前記表示装置の表示を切り替えることを特徴とする請求項７に記載の車両用表示制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の後方を撮影するカメラの撮影画像を表示装置に表示する車両用表示制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、車の運転者に事前に地震の到来を告知することにより、運転者の安全の確保と交通事故を未然に防止する装置が開示されている。この従来装置では、地震の発生時刻、発生位置を含む早期情報を受信する受信機と、車の現在位置及び現在時刻を示すＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信機とを備える。そして、地震情報処理部は、それらの受信機が受信した情報に基づいて地震の主要動（Ｓ波）の到来時刻を演算し、音声等により運転者に告知する。さらに、従来装置は、車載機器制御装置を介して後尾照明灯を点滅させて、後続車両にも地震の到来を告知したり、車載機器制御装置を介してアクセルやブレーキを制御することで、運転者によるアクセルやブレーキの不安全操作（急加速や急ブレーキ）を修正したりする。
【特許文献１】特開２００６−３１８００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
大地震の際に車両が走行していると、地震の揺れによってハンドルが取られ、周囲を走行している車両や、道路を区画しているガードレール或いは中央分離帯に接触する虞が高くなる。このため、地震発生が高い確率で予測されるときには、速やかに安全な場所に車両を停止させることが好ましい。
【０００４】
しかしながら、後続車両が接近している場合などに、直ぐに車両を停止させようとすると、却ってその後続車両との衝突を招いてしまう虞が生じる。この点に関して、上述した従来装置では、後尾照明灯を点滅させて後続車両の運転者に地震の到来を告知しているが、その後尾照明灯の点滅が地震の到来を告知するものであると、後続車両の運転者が気付くとは限らない。さらに、従来装置のように、運転者の急ブレーキなどの不安全操作を修正するようにすると、ブレーキを掛けても車両に十分な制動力を発生させることができなくなり好ましくない。
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、地震の発生が高い確率で予測されるときに、後続車両との衝突を確実に避けて、車両を安全に停車させるための支援を行なうことが可能な車両用表示制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、請求項１に記載の車両用表示制御装置は、
車両の後方を撮影するように、当該車両に取り付けられたカメラと、
前記カメラによって撮影された車両の後方の映像を表示する表示装置と、
前記車両のギア装置が後退位置に切り換えられたことを検出する検出手段と、
前記表示装置に前記後方映像以外の情報を示す他情報画像を表示させるとともに、前記検出手段によって前記ギア装置が後退位置に切り換えられたことが検出されたときに、前記他情報画像から前記後方映像へと表示を切り換える表示制御手段と、を備えた車両用表示制御装置において、
地震の初期微動を検知したときに発令される緊急地震速報を受信する受信手段を備え、
前記表示制御手段は、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したとき、前記表示装置における表示を前記他情報画像から前記後方映像へと切り換えることを特徴とする。
【０００７】
近年、車両を後退させる際の安全確認を容易とするために、いわゆるバックガイドモニターを装備する車両が増えている。このバックガイドモニターは、車両を後退させる際に、車両後方の安全を車両後部に設置したカメラの映像により確認するものである。しかしながら、従来のバックガイドモニターは、車両後退時の安全確保を目的とするものであるため、ギア装置を後退位置に切り替えたときにのみ、カメラが撮影した映像を表示装置（モニター）に表示させていた。
【０００８】
請求項１に記載の車両用表示制御装置は、このようなバックガイドモニターを利用して、地震の発生が高い確率で予測されるときに、車両を安全に停車させるための支援を行なうものである。すなわち、緊急地震速報が発令されたことにより、数秒から数十秒後には地震の発生が予測されるため車両を停車させようとしたとき、後続車両との衝突を確実に避けるためには、自車両の後方に後続車両が存在するか否か、存在する場合には、その後続車両がどの程度接近しているかを確認することが最も重要である。そのため、請求項１の車両用表示制御装置では、地震の初期微動を検知したときに発令される緊急地震速報を受信する受信手段を備え、受信手段が緊急地震速報を受信したとき、表示装置における表示をカメラによって撮影される後方映像へと切り換えることとした。
【０００９】
車両の後方を映し出すカメラの映像は、何ら障害物がないため、バックミラーやサイドミラーを介して後方を確認する場合に比較して、より広範囲の状況を確実に確認することができる。このため、緊急地震速報が受信されたときに、表示装置の表示をカメラが撮影した後方映像に切り替えることにより、車両の運転者は、その後方映像から後続車両の有無や、後続車両との車間距離などを容易かつ確実に把握することができる。従って、車両の運転者は、十分に後続車両に注意を払うことができるので、後続車両との衝突を確実に避けつつ、車両を停車させることが可能になる。
【００１０】
請求項２に記載したように、前記カメラの向きを変化させることにより、前記カメラの撮影範囲を変更させる撮影範囲変更手段を備え、前記緊急地震速報が受信されたときには、前記撮影範囲変更手段が、前記ギア装置が後退位置に切り換えられたときの撮影範囲に対し、前記車両から遠方の範囲まで撮影範囲に含むように前記カメラの向きを変化させるようにしても良い。バックガイドモニターでは、運転者がバックミラーにより後方を確認した場合や車両の後方を直接目視したときに死角となる範囲もカメラの撮影範囲に含むように、車両の後端付近から比較的近距離の範囲を撮影範囲としている。それに対して、緊急地震速報が受信されて、車両を安全に停車させようとする場合には、カメラ映像によってより遠方までの状況が確認できることが好ましい。請求項２に記載したように、カメラの向きを変更すれば、車両の後退時には近距離範囲をカメラによって撮影し、緊急地震速報が受信されたときには、より遠方の範囲をカメラによって撮影することができる。
【００１１】
また、同様の作用効果は、請求項３や請求項４の構成を採用することによっても得ることができる。すなわち、請求項３に記載したように、前記カメラのレンズを、相対的に画角の狭い第１レンズと、相対的に画角の広い第２レンズとのいずれかに切り換える切替手段を備え、前記切替手段は、前記ギア装置が後退位置に切り換えられたとき、前記第１レンズを用いて前記車両の後方を撮影し、前記緊急地震速報を受信したときには、前記第２レンズを用いて前記車両の後方を撮影するように、前記カメラのレンズを切り換えるようにしても良い。また、請求項４に記載したように、前記カメラは、前記車両の後方近傍を撮影範囲とする第１のカメラと、前記第１のカメラの撮影範囲に比較して、前記車両後方から遠方の範囲を撮影範囲とする第２のカメラを含み、前記表示制御手段は、前記ギア装置が後退位置に切り換えられたときには、前記第１のカメラが撮影した後方映像を前記表示装置に表示し、前記緊急地震速報を受信したときには、前記第２のカメラが撮影した後方映像を表示するようにしても良い。
【００１２】
請求項５に記載したように、前記表示制御手段は、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したとき、前記車両の乗員に前記緊急地震速報を受信した旨を報知するとともに、前記車両の乗員による前記後方映像への切替指示の待機状態となり、この待機状態において、前記車両の乗員により切替指示がなされると、前記表示装置における表示を前記他情報画像から前記後方映像へと切り換えるように構成しても良い。このような構成を採用すれば、車両の乗員が、緊急地震速報を受信したことを認知した後に、後方の状況を確認したいと判断したときに、カメラによる後方映像への切替えを行なうことができる。
【００１３】
請求項６に記載したように、前記表示制御手段による前記緊急地震速報を受信した旨の報知は、前記表示装置における画面表示によって行なうことができる。その際、緊急地震速報に含まれる震度や主要動（Ｓ波）の到達予測時間を表示したりしても良い。さらに、画面表示に加えて、案内音声やビープ音を発したり、表示画面を点滅させたりして、車両乗員の注意力を喚起するようにしても良い
請求項７に記載したように、
前記車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段が検出した前記車両の現在位置を道路地図上に表示すべく、道路地図データを記憶する記憶手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記他情報画像の１つとして、前記車両の現在位置及びその周辺の道路地図を前記表示装置に表示させるものであって、
前記記憶手段が記憶する道路地図データには、地震発生時に車両を停車させると危険である危険エリアに関するエリア情報が記憶されており、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したときに、前記車両の現在位置が前記危険エリアに含まれている場合、前記表示制御手段は、前記他情報画像から前記後方映像への切替えを実行せず、前記他情報画像の表示を継続するようにしても良い。
【００１４】
例えば、高層ビル付近や高架下、或いは山岳路におけるがけ上、がけ下の道路などは、地震による被害を受けやすいエリアである。従って、地震の主要動の到達時に、このようなエリアで車両を停止させておくことは望ましくない。そのため、上述したように、危険エリアに関するエリア情報を記憶した道路地図データを用意し、車両の現在位置がその危険エリア内に属するときには、そこで車両を停車させることは望ましくないので、後方映像への切替えを行なわず、他情報画像の表示を継続するようにした。
【００１５】
請求項８に記載したように、前記表示制御手段は、前記車両の現在位置が、前記危険エリアから脱したときに、前記他情報画像から前記後方映像へと前記表示装置の表示を切り替えるようにしても良い。危険エリアを脱した後には、周囲の安全を確認しつつ、速やかに車両を停車させることが好ましいためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、第１実施形態による車両用表示制御装置の全体構成を示すブロック図である。なお、図１に示す第１実施形態では、車両用表示制御装置を、車両用ナビゲーション装置に適用した例を示している。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の車両用ナビゲーション装置２０は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、カメラ９、表示装置１０、音声コントローラ１２、緊急地震速報受信機１６、及びこれらに接続された制御回路としてのナビゲーションＥＣＵ８を備えている。
【００１８】
ナビゲーションＥＣＵ８は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。ＲＯＭには、ナビゲーションＥＣＵ８が実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が所定の演算処理を実行する。
【００１９】
位置検出器１は、いずれも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、走行距離を算出するための車速（距離）センサ４、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機５を有している。これらは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、各センサの精度によっては位置検出器１を上述した内の一部で構成しても良い。
【００２０】
地図データ入力器６は、ノードデータ及びリンクデータからなる道路データ、地形等を示す背景データ、地名等を表示するための文字データなどからなる、地図を描画するために必要な地図データをナビゲーションＥＣＵ８に入力する装置である。この地図データ入力器６は、地図データを記憶する記憶媒体を備えており、その記憶媒体としては、記憶するデータ量からＤＶＤ−ＲＯＭやハードディスク等を用いるのが一般的であるが、その他の記憶媒体を用いてもよい。
【００２１】
操作スイッチ群７は、後述する表示装置１０の画面上に設けられたタッチパネルからなり、表示装置１０における表示内容との組み合わせにより、各種入力操作に使用される。例えば、表示装置１０には、表示された地図の縮尺を変更するためのアイコンも表示され、そのアイコンに対応する位置をタッチ操作することで表示地図の縮尺を変更することができる。また、表示装置１０に表示された選択肢情報から所望の情報を選択したり、住所や電話番号等を入力したりすることで目的地を絞り込むための情報を入力することなどもできる。
【００２２】
カメラ９は、例えば車両の後部（バックドア等）に設置されて、車両の後方の様子を撮影した映像信号を出力するものである。通常は、ナビゲーションＥＣＵ８によって、車両の図示しないギア装置が後退位置（リバース）に設定されたときに、カメラが撮影する車両の後方映像が後述する表示装置１０に表示される。
【００２３】
表示装置１０は、例えば液晶ディスプレイによって構成され、ダッシュボード等、車室内の乗員が見易い位置に設置される。この表示装置１０には、ナビゲーションＥＣＵ８の処理により、上述したカメラ９による後方映像や、位置検出器１から入力された車両の現在位置に対応する自車位置マークと、地図データ入力器６より入力された地図データによって生成される車両周辺の道路地図が表示される。
【００２４】
音声コントローラ１２は、音声認識装置１４と接続され、マイク１５から入力された音声信号が音声認識装置１４によって認識され、その音声信号に対応する操作信号をナビゲーションＥＣＵ８へ出力する。また、音声コントローラ１２は、ナビゲーションＥＣＵ８によって指示された合成音声や喚起音をスピーカ１３に出力する。
【００２５】
緊急地震速報受信機１６は、気象庁が緊急地震速報を発表した際に、例えば民間の情報配信事業者などの機関が送信する緊急地震速報を受信し、その受信した緊急地震速報をナビゲーションＥＣＵ８に出力するものである。気象庁では、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）、各地における主要動の到達時刻や震度を推定する。そして、所定の規模以上の地震であるとみなされる場合には、緊急地震速報を発表する。これを受けて、各種の情報配信機関が、地震の発生時刻、震源、地震の規模、各地の震度及び主要動の到達時刻などを含む情報を緊急地震速報として即座に配信する。このため、緊急地震速報は、震源地と、その情報を受信する位置との関係にもよるが、おおよそ主要動の到達時刻よりも数秒から数十秒前に受信できる。なお、情報配信機関には、携帯電話事業者なども含まれるので、緊急地震速報受信機１６として携帯電話を用いることもできる。
【００２６】
次に、本実施形態の特徴的部分に係わる、緊急地震速報を受信した際の、ナビゲーションＥＣＵ８における処理について、図２のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２７】
ナビゲーションＥＣＵ８は、まずステップＳ１００において、位置検出器１の各種センサの信号に基づいて車両の現在位置を検出し、ステップＳ１１０において、車両の現在位置周辺の道路地図データを地図データ入力器６から読み出す。そして、ステップＳ１２０において、車両の現在位置に対応する自車位置マークと、道路地図データから生成される車両周辺の道路地図を、表示装置１０に表示する。ナビゲーションＥＣＵ８は、このようなステップＳ１００〜Ｓ１２０の処理を繰り返し実行することにより、車両が走行することにより車両の現在位置が変化しても、常に最新の現在位置に応じた自車位置マーク及び周辺地図を表示することができる。
【００２８】
ステップＳ１３０では、緊急地震速報受信機１６によって、緊急地震速報が受信されたか否かを判定する。このステップＳ１３０の判定処理において、緊急地震速報が受信されていないと判定されるとステップＳ１４０の処理に進み、緊急地震速報が受信されたと判定されるとステップＳ１７０の処理に進む。
【００２９】
ステップＳ１４０では、車両のギア装置のギア位置（シフト位置）を検出する。図１には、図示していないが、ナビゲーション装置２０は、車両のギア装置のギア位置を制御するトランスミッション制御装置と車内ＬＡＮを介して相互に通信可能に構成されている。ナビゲーション装置２０は、そのトランスミッション制御装置から、ギア位置を取得する。なお、ナビゲーション装置２０に、車両のギア装置のシフト位置を検出するシフト位置センサの検出信号を直接入力するようにしても良い。
【００３０】
ステップＳ１５０では、検出したギア位置が後退位置（リバース）であるか否かを判定する。ギア位置が後退位置であると判定された場合には、ステップＳ１６０に進み、表示装置１０の表示を、自車位置マーク及び周辺道路地図から、カメラ９によって撮影される後方映像に切り替える。ステップＳ１６０の処理後は、ステップＳ１４０の処理に戻り、ギア位置が後退位置以外の位置に切り換えられるまで、ステップＳ１４０〜ステップＳ１６０の処理が繰り返される。これにより、ギア位置が後退位置に設定されている間は、表示装置１０にカメラ９によって撮影された後方映像が表示される。
【００３１】
なお、ステップＳ１５０において、ギア位置は後退位置以外の位置に設定されていると判定されると、ステップＳ１００の処理に戻る。この結果、表示装置１０には、車両の自車位置マークと周辺道路地図が再び表示される。
【００３２】
一方、ステップＳ１３０の判定処理において緊急地震速報が受信されたと判定されたときに実行されるステップＳ１７０では、緊急地震速報が受信されてからの経過時間を計測するためのタイマをスタートさせる。続くステップＳ１８０では、表示装置１０にカメラ９による映像を表示させるとともに、その映像に地震情報を重畳して表示する。図３に、地震情報とカメラ映像の表示例を示す。図３に示すように、表示装置１０の画面全体を使ってカメラ映像を表示するとともに、そのカメラ映像を視認する際の妨げとならないように、地震情報を表示装置１０の画面の下方部に表示する。なお、図３に示す例では、地震情報として、緊急地震速報を受信したこと、地震の震度、及び主要動の到達までの時間を示している。しかし、地震情報として、受信した緊急地震速報に含まれる任意の情報を組み合わせて表示することが可能である。また、上述したように、表示装置１０の画面に、緊急地震速報を受信したことを表示する際に、併せて、案内音声やビープ音を発したり、表示画面を点滅させたりして、車両乗員の注意力を喚起するようにしても良い。
【００３３】
ステップＳ１９０では、タイマの計測時間が所定時間以上となったか否かを判定する。この所定時間は、例えば１〜２分程度に設定され、地震発生後に表示装置１０の表示を道路地図の表示に戻すためのものである。なお、その時間は車両のユーザが設定できるようにしても良い。ステップＳ１９０の判定処理において、タイマの計測時間が所定時間に達していないと判定されると、ステップＳ１８０の処理に戻り、カメラ映像の表示を継続する。一方、ステップＳ１９０において、タイマの計測時間が所定時間に達したと判定されると、ステップＳ１００の処理に戻る。
【００３４】
以上、説明した実施形態によれば、緊急地震速報を受信したとき、表示装置１０における表示をカメラ９によって撮影される後方映像へと切り換えるように構成した。これにより、地震の発生が高い確率で予測されるときに、車両を安全に停車させるための効果的な支援を行なうことができる。すなわち、車両の後部に設けられ、車両の後方を映し出すカメラ９の映像は、何ら障害物がないため、バックミラーやサイドミラーを介して後方を確認する場合に比較して、より広範囲の状況を確実に確認することができる。このため、緊急地震速報が受信されたときに、表示装置１０の表示をカメラ９が撮影した後方映像に切り替えることにより、車両の運転者は、その後方映像から後続車両の有無や、後続車両との車間距離などを容易かつ確実に把握することができる。従って、車両の運転者は、十分に後続車両に注意を払うことができるので、後続車両との衝突を確実に避けつつ、車両を停車させることが可能になる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態による車両用表示制御装置について説明する。なお、本実施形態による車両用表示制御装置の構成は、上述した第１実施形態による車両用表示制御装置の構成と同じであるため、説明を省略する。
【００３５】
また、本実施形態において、緊急地震速報を受信した際の、ナビゲーションＥＣＵ８における処理も、第１実施形態における処理と共通する部分が多い。従って、ナビゲーションＥＣＵ８における処理で異なる部分についてのみ、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、図２のフローチャートと図４のフローチャートとにおいて、共通する処理には同じステップ番号が付与されている。
【００３６】
本実施形態では、図４に示すように、ステップＳ１７０においてタイマがスタートされると、続くステップＳ１７１において、車両の自車位置マーク及び周辺道路地図の地図表示画面上に、地震情報及びカメラ映像に切替えるための指示スイッチを重ねて表示する。このときの、表示装置１０の表示画面の一例を図５に示す。つまり、本実施形態では、上述した第１実施形態と異なり、緊急地震速報を受信したことに基づいて、即座にカメラ９の後方映像に表示を切り替えるのではなく、まず、地図表示画面上に、地震情報によって緊急地震速報を受信した旨を表示する。同時に、地図表示画面上に、表示装置１０の表示をカメラ９による後方映像へ切替える指示を行うための指示スイッチを表示するのである。
【００３７】
これにより、ナビゲーションＥＣＵ８は、車両の乗員による後方映像への切替指示の待機状態となる。この待機状態において、車両の乗員により指示スイッチへのタッチにより切替指示がなされると、ステップＳ１７２における判定処理において切替指示ありとの判定がなされる。この場合、処理はステップＳ１８０に進んで、表示装置１０における表示が地図表示からカメラ９による後方映像へと切替えられる。これにより、車両の乗員が、緊急地震速報を受信したことを認知した後に、後方の状況を確認したいと判断したときに、カメラによる後方映像への切替えを行なうことができる。
【００３８】
なお、車両の乗員が指示スイッチを操作しない場合には、ステップＳ１７２において、切替指示なしと判定される。このとき、処理はステップＳ１７３に進み、地図表示画面の表示を継続する。ただし、地震情報は、地図表示が継続される場合も、その地図表示画面上に重ねて表示される。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態による車両用表示制御装置について説明する。なお、本実施形態による車両用表示制御装置の構成も、上述した第１実施形態による車両用表示制御装置の構成と同じであるため、説明を省略する。
【００４０】
また、本実施形態においても、緊急地震速報を受信した際の、ナビゲーションＥＣＵ８における処理は、第１実施形態における処理と共通する部分が多い。従って、ナビゲーションＥＣＵ８における処理で異なる部分についてのみ、図６のフローチャートを用いて説明する。図２のフローチャートと図６のフローチャートとにおいて、共通する処理には同じステップ番号が付与されている。
【００４１】
図６のフローチャートに示すように、ステップＳ１７０にてタイマがスタートされると、続くステップＳ１７４において、ステップＳ１１０において検出した車両の現在位置が、大地震発生時の危険エリアに属するか否かを判定する。例えば高層ビル付近や高架下、或いは山岳路におけるがけ上、がけ下の道路など、地震による被害を受けやすい危険エリアが予め定められ、その危険エリアを示す危険エリア情報が、地図データ入力器６の地図データに記憶されている。
【００４２】
地震の主要動の到達時に、このような危険エリアで車両を停止させておくことは望ましくない。そのため、ステップＳ１７４において、車両の現在位置が危険エリアに属すると判定されると、ステップＳ１７５に進み、車両の自車位置マーク及び周辺道路地図からなる地図表示を継続しつつ、その地図表示画面上に、緊急地震速報を受信した旨を含む地震情を重ねて表示する。これにより、運転者は、後方画像の表示がなされないので、不用意に車両を停止させてしまうことなく、安全なエリアまで車両を進行させるようになる。なお、この場合、車両が危険エリアに属するため、緊急地震速報が受信されたが、車両を停車させることなく継続走行するよう、音声や画面表示にて運転者に案内しても良い。
【００４３】
ステップＳ１７５の処理後に実行されるステップＳ１９０にて、タイマの計測値が所定時間に達していないと判定されたとき、本実施形態では、ステップＳ１９１の処理が実行される。ステップＳ１９１では、位置検出器１の検出信号に基づいて、車両の現在位置を更新する。その後、再びステップＳ１７４の処理を実行する。これにより、車両が継続走行することにより、車両が危険エリアを脱した場合には、ステップＳ１７４において、現在位置は危険エリア外であると判定されることになる。この場合、ステップＳ１８０の処理に進み、表示装置１０の表示を、地図表示からカメラ９による後方映像へと切替える。これにより、危険エリアを脱した後には、表示装置１０にカメラ９による後方映像が表示されるようになるので、車両の運転者は、周囲の安全を確認しつつ、速やかに車両を停車させることができる。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することができる。
【００４５】
例えば、上述した実施形態では、本発明の車両用表示制御装置を、車両用ナビゲーション装置に適用した例を示した。しかしながら、本実施形態による車両用表示制御装置は、ナビゲーション装置を備えていない車両に用いることも可能である。
【００４６】
また、上述した実施形態では、表示装置１０に、カメラ９による後方画像と、ナビゲーション装置２０による地図画面とが表示される例について説明した。しかしながら、表示装置１０には、例えばオーディオ画面、エアコン操作画面、走行距離や燃費等のドライブ情報画面を表示することも可能である。このような場合、ギア装置のギア位置が後退位置になったり、緊急地震速報を受信したりすると、それらオーディオ画面、エアコン操作画面、或いはドライブ情報画面のいずれかからカメラ９による後方画像に表示装置１０の表示が切り替えられる。
【００４７】
さらに、上述した実施形態では、車両後退時の安全確保を目的とするバックガイドモニター機能のために車両に設けられたカメラ９をそのまま用いて、緊急地震速報の受信時に、車両後方の映像を表示するようにしていた。
【００４８】
しかしながら、バックガイドモニターでは、運転者がバックミラーにより後方を確認した場合や車両の後方を直接目視したときに死角となる範囲もカメラの撮影範囲に含むように、車両の後端付近から比較的近距離の範囲を撮影範囲としている。それに対して、緊急地震速報が受信されて、車両を安全に停車させようとする場合には、カメラ映像によってより遠方までの状況が確認できることが好ましい。このため、カメラ９に対して、カメラ９の向きを変更する撮影方向制御機構を設けても良い。この撮影方向制御機構は、緊急地震速報が受信されたときには、ギア装置が後退位置に切り換えられたときの撮影範囲に対し、車両からより遠方の範囲まで撮影範囲に含むようにカメラ９の向きを変化させるように制御される。これにより、車両の後退時には、車両から近距離範囲をカメラ９によって撮影することができ、一方、緊急地震速報を受信したときには、それよりも遠方の範囲をカメラ９によって撮影することができる。
【００４９】
また、このような作用効果は、カメラ９の向きを変えるだけでなく、レンズを切り替えることによっても奏することができる。すなわち、カメラ９は、そのレンズとして、例えば、画角は相対的に狭いが、歪みの少ない標準レンズと、画角は相対的に広いが、歪みの大きい魚眼レンズとを用意する。そして、スライド機構により、カメラ９が標準レンズと魚眼レンズとの一方を用いて、車両の後方を撮影できるように構成する。このような構成により、車両の後退時には、車両後方の近距離範囲を歪みの少ない映像で安全確認することができる。また、緊急地震速報を受信したときには、車両後方の遠方までの範囲にわたって後続車両の有無等を確認することができる。
【００５０】
さらに、カメラ９を、車両後方近傍を撮影範囲とする第１のカメラと、第１のカメラの撮影範囲に比較して、車両後方からより遠方の範囲を撮影範囲とする第２のカメラとで構成しても良い。そして、ギア装置が後退位置に切り換えられたときには、第１のカメラが撮影した後方映像を表示装置１０に表示し、緊急地震速報を受信したときには、第２のカメラが撮影した後方映像を表示する。このようにしても、上述した作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態による車両用表示制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】緊急地震速報を受信した際に、第１実施形態の車両用表示制御装置において行なわれる処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施形態において、緊急地震速報を受信したときに、表示装置に表示される地震情報とカメラ映像の表示例である。
【図４】緊急地震速報を受信した際に、第２実施形態の車両用表示制御装置において行なわれる処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】第２実施形態において、緊急地震速報を受信したときに、表示装置に表示される地震情報と地図画面の表示例である。
【図６】緊急地震速報を受信した際に、第３実施形態の車両用表示制御装置において行なわれる処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１…位置検出器
６…地図データ入力器
７…操作スイッチ群
８…ナビゲーションＥＣＵ
９…カメラ
１０…表示装置
１６…緊急地震速報受信機
２０…車両用ナビゲーション装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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