(57)【要約】【課題】  高温環境下、及び低温〜高温の環境変化の繰り返しにおいても、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学フィルムの収縮により生じる光漏れ現象を抑制することができる等の耐久性に優れた光学部材用粘着剤を提供するものである。【解決手段】  ポリエステル系樹脂（Ａ）および不飽和基含有化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］が、光及び／又は熱により架橋されてなる光学部材用粘着剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂（Ａ）および不飽和基含有化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］が、光及び／又は熱により架橋されてなることを特徴とする光学部材用粘着剤。
【請求項２】
不飽和基含有化合物（Ｂ）が、不飽和基を３個以上有する化合物であることを特徴とする請求項１記載の光学部材用粘着剤。
【請求項３】
樹脂組成物［Ｉ］が、重合開始剤（Ｃ）を含有してなることを特徴とする請求項１または２記載の光学部材用粘着剤。
【請求項４】
樹脂組成物［Ｉ］が、更に架橋剤（Ｄ）を含有し、架橋剤により架橋されてなることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光学部材用粘着剤。
【請求項５】
光学部材が偏光板であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光学部材用粘着剤。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の光学部材用粘着剤が、光学部材に積層されてなることを特徴とする粘着剤層付き光学部材。
【請求項７】
ポリエステル系樹脂（Ａ）および不飽和基含有化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなることを特徴とする光及び／又は熱架橋型光学部材用粘着剤組成物。
【請求項８】
不飽和基含有化合物（Ｂ）が、不飽和基を３個以上有する化合物であることを特徴とする請求項７記載の光及び／又は熱架橋型光学部材用粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム（偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなど）とりわけ、偏光フィルムが、三酢酸セルロース系フィルム等の保護フィルムで被覆された光学積層体と液晶セルのガラス基板とを接着するための光学部材用粘着剤、及びかかる粘着剤層が設けられた光学部材、とりわけ粘着剤層付き偏光板、更には、かかる光学部材用粘着剤を形成するための光及び／又は熱架橋型光学部材用粘着剤組成物に関するものである。
更に詳しくは、過酷な環境下においても、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学フィルムの収縮により生じる光漏れ現象を抑制することができる等の耐久性に優れた光学部材用粘着剤、光学部材、更に光学部材用粘着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、偏光フィルム、例えば偏光性が付与されたポリビニルアルコール系フィルム等の両面が、セルロース系フィルム、例えば三酢酸セルロースフィルムで被覆された偏光板を、２枚のガラス板の間に配向した液晶成分を狭持させた液晶セルの表面に積層し、液晶表示板とすることが行われており、この液晶セル面への積層は、偏光板表面に設けた粘着剤層を該セル面に当接し、押し付けることにより行われるのが通常である。
【０００３】
かかる偏光板や位相差板に用いる粘着剤に関して、特許文献１においては、アクリル系共重合体、活性エネルギー線硬化型化合物、架橋剤を含む粘着性材料に活性エネルギー線を照射することにより得られる高い貯蔵弾性率を示す粘着剤が開示されており、高温度、高湿度の条件下においても、接着耐久性に優れ、更に光漏れ防止性にも優れるものであることが提案されている。
なお、特許文献１では、アクリル系樹脂に活性エネルギー線硬化型化合物を併用し、活性エネルギー線照射により硬化させることで、貯蔵弾性率の高い粘着剤、即ち、硬い粘着剤とする手法が用いられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３５５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、高温、高湿の条件下において、光学積層体とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないという効果は認められるものの、光学フィルムの収縮により生じる光漏れ現象の抑制に関しては不十分なものであった。近年、さらなる液晶テレビ等の大型化が進行するに伴い、使用される偏光板のサイズも大きくなっているために、光漏れ現象の抑制というのは非常に重要な課題となっており、益々高性能の光学積層体が求められている。
【０００６】
そこで、本発明ではこのような背景下において、高温環境下、及び低温〜高温の環境変化の繰り返しにおいても、光学積層体、特に偏光板とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、偏光フィルムの収縮により生じる光漏れ現象を抑制することができる等の耐久性に優れた光学部材用粘着剤、及びかかる粘着剤層付き光学部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
しかるに、本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、光学部材用粘着剤として広く一般的に用いられているアクリル系樹脂に換えてポリエステル系樹脂を用いることにより、得られる粘着剤が、優れた耐久性、特に光漏れ抑制性能に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は、ポリエステル系樹脂（Ａ）および不飽和基含有化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］が、光及び／又は熱により架橋されてなることを特徴とする光学部材用粘着剤に関するものである。本発明においては、前記光学部材用粘着剤が光学部材に積層されてなる粘着剤層付き光学部材も提供するものである。
また、本発明においては、上記光学部材用粘着剤を形成するための光学部材用粘着剤組成物も提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学部材用粘着剤は、高温環境下、及び低温〜高温の環境変化の繰り返しにおいてもにおいても、光学積層体とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学フィルムの収縮により生じる光漏れ現象を抑制することができるといった効果を有するものである。
【００１０】
本発明においては、アクリル系樹脂に換えてポリエステル系樹脂を使用して粘着剤を得ることを最大の特徴とするものである。
一般的に、ポリエステル系樹脂を主体とする粘着剤は、アクリル系樹脂からなる粘着剤と比較して、分子量が非常に小さく（アクリル系粘着剤：通常５０万−１００万程度、光学部材とりわけ偏光板用途では１００万以上、ポリエステル系粘着剤：５千―１０万程度）、更に、共重合組成により官能基濃度を容易に調節でき１つのポリマー中に多数の官能基を導入できるアクリル系樹脂と比べて、ポリエステル系樹脂は通常、ジオール成分とジカルボン酸成分とからなるため分子鎖末端に官能基を持つこととなり、分子鎖中への官能基導入は困難で、官能基の濃度を調整しにくいという難点がある。
そのため、ポリエステル系樹脂を粘着剤として用いた場合には、架橋剤との反応点が少ないために、架橋剤による架橋は起こるものの、分子の分岐が少なく分子鎖のからまりが少ない傾向にあり、ゲル分率もあまり高くまで上がらないと認識されていた。
従って、ポリエステル系樹脂中で、特許文献１のように不飽和化合物を重合させた場合においても、かかる重合物と主体のポリエステル系樹脂との物理的相互作用（物理架橋によるネットワークの形成）が起こりづらいものであると考えられていたところ、本発明では、驚くべきことに、ポリエステル系樹脂を主体とする粘着剤を用いることで、アクリル系樹脂からなる粘着剤よりも優れた耐久性、特に耐光漏れ性が得られることを見出したものである。
【００１１】
また、粘着剤を耐久性、特に耐光漏れ性に優れた光学部材用粘着剤として使用するためには、貯蔵弾性率が高く硬い粘着剤であることが要求されるが、そもそもポリエステル系粘着剤は、アクリル系粘着剤よりもタックが小さく硬いものであるので、タックが大きいアクリル系粘着剤で必要な「不飽和化合物を併用し硬化させることで、架橋密度を上げて硬さを上げる」といった工夫は必要が無いと考えるのが一般的であるところ、ポリエステル系樹脂においても、不飽和化合物を併用し硬化させることで、非常に優れた効果を発揮することを見出したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明は、ポリエステル系樹脂（Ａ）および不飽和基含有化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなる光及び／又は熱架橋型光学部材用粘着剤組成物を提供するものであり、そして、かかる樹脂組成物［Ｉ］が光及び／又は熱により架橋されてなる光学部材用粘着剤、及び、かかる粘着剤層が設けられた光学部材を提供するものである。
【００１３】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂（Ａ）は、粘着剤に用いられるポリエステル系樹脂であればよく、例えば、ジカルボン酸成分、ジオール成分を必須成分とし、必要に応じて３価以上の多価カルボン酸成分及び／又は３価以上の多価アルコール成分からなる、公知一般のポリエステル樹脂を用いることができる。
【００１４】
本発明におけるジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ピメリック酸、デカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカン酸、１，１４−テトラデカン酸、ダイマー酸等の脂肪族非環式ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサン二酢酸、１，３−シクロヘキサン二酢酸、１，４−シクロヘキサン二酢酸等の脂肪族環式ジカルボン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、テトラクロルフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ダイマー酸類などの脂肪族不飽和ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸などのベンゼンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、およびこれらの酸無水物や低級アルキルエステルなどを挙げることができ、これらを単独でまたは２種以上併用して用いることができる。
これらの中でも、芳香族ジカルボン酸、脂肪族非環式ジカルボン酸を用いることが好ましく、特に耐久性と柔軟性の両立が可能となる点から、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸を併用することが更に好ましく、殊にはイソフタル酸とセバシン酸を併用して用いることが好ましい
【００１５】
本発明におけるジオール成分としては、特に限定されるものではなく、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの直鎖脂肪族ジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、ダイマージオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、１−メチル−１，６−ヘキサンジオール、４−メチル−１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，９−ノナンジオールなどの側鎖に炭化水素基を有する脂肪族ジオールが挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
これらの中でも、結晶化をおこさないようにガラス転移温度を制御できる点で直鎖脂肪族ジオールと側鎖に炭化水素基を有する脂肪族ジオールを併用することが好ましく、特には、直鎖脂肪族ジオールとしてエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１種と、側鎖に炭化水素基を有する脂肪族ジオールとしてネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる少なくとも１種とを併用することが殊に好ましい。
【００１６】
更に、ジオール成分としては、容易に目的とする分子量のポリマーを得るために、市販のポリエステルジオール成分、ポリエーテルジオール成分、ポリカプロラクトンジオール成分、ポリカーボネートジオール成分などを用いることも可能である。具体的には、ポリエステルジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、オクタデカンジオール等のジオール成分と、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン酸、１，１４−テトラデカン二酸やこれらの酸無水物または低級アルキルエステルなどのジカルボン酸成分又はその誘導体とを、単独若しくは混合物状態で脱水反応して得られるポリエステルジオールなどが挙げられ、市販品としては、例えば、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸とのポリエステルジオールである商品名「クラレポリオールＰ−５１０」、「クラレポリオールＰ−１０１０」、「クラレポリオールＰ−２０１０」、「クラレポリオールＰ−３０１０」、「クラレポリオールＰ−５０１０」［以上、（株）クラレ製］などが挙げられる。
【００１７】
ポリエーテルジオール成分としては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合させたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびこれらを共重合させたコポリエーテル等が挙げられ、市販品としては、例えば、プロピレングリコールにプロピレンオキサイドを付加したポリエーテルジオールである商品名「アデカポリエーテルＰ−４００」、「アデカポリエーテルＰ−１０００」、「アデカポリエーテルＰ−２０００」、「アデカポリエーテルＰ−３０００」［以上、旭電化工業（株）製］などが挙げられる。
【００１８】
ポリカプロラクトンジオール成分としては、例えば、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオール等が挙げられ、市販品としては、例えば、商品名「プラクセルＬ２０５ＡＬ」、「プラクセルＬ２１２ＡＬ」、「プラクセルＬ２２０ＡＬ」、「プラクセルＬ２２０ＰＬ」、「プラクセルＬ２３０ＡＬ」［以上、ダイセル化学工業（株）製］などが挙げられる。
【００１９】
ポリカーボネートジオール成分としては、例えば、プロピレンカーボネートジオール、ヘキサメチレンカーボネートジオール、３−メチルペンテンカーボネートジオール等のカーボネートジオールや、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール等の多価アルコールとジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート等のジアルキルカーボネートとの脱アルコール反応等で得られるポリカーボネートジオールなどが挙げられ、市販品としては、例えば、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２０５」、「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２１０」、「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０」、「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２０５ＰＬ」、「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２１０ＰＬ」、「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＰＬ」［以上、ダイセル化学工業（株）製］などが挙げられる。
【００２０】
本発明における３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの芳香族多価カルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびこれらの酸無水物や低級アルキルエステルなどを挙げることができ、これらを１種または２種以上を併用することができる。
これらの中でも、分散度を適切にコントロールする観点から、３価のカルボン酸を用いることが好ましく、特には３価の芳香族カルボン酸が、殊にはトリメット酸を用いることが好ましい。
【００２１】
本発明における３価以上の多価アルコール成分としては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの脂肪族多価アルコールあげられ、これらを単独または２種以上併用して用いられる。
これらの中でも、分散度を適切にコントロールする観点から、３価の脂肪族アルコールを用いることが好ましく、特にはトリメチロールプロパンを用いることが好ましい。
【００２２】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂（Ａ）は、上記ジカルボン酸成分と、ジオール成分と、３価以上の多価カルボン酸成分および／または３価以上の多価アルコール成分を重縮合成分として使用し、触媒存在下、公知の方法により重縮合して得られるものである。
【００２３】
重縮合反応に際しては、まずエステル化反応が行われた後、縮合反応が行われる。
かかるエステル化反応においては、触媒が用いられ、具体的には、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系、三酸化アンチモン等のアンチモン系、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系などの触媒や酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイドなどをあげることができ、これらの１種あるいは２種以上が用いられる。これらのなかでも、触媒の活性が高い点から、三酸化アンチモン、テトラブチルチタネートが好ましい。
【００２４】
該触媒の配合量は、全共重合成分に対して１〜１００００ｐｐｍであることが好ましく、１０〜５０００ｐｐｍであることがより好ましく、１０〜３０００ｐｐｍであることがさらに好ましい。配合量が少なすぎると重合反応が充分に進行しない傾向があり、逆に多すぎると反応時間短縮等の利点はなく副反応が起こりやすくなる傾向がある。
【００２５】
エステル化反応時の温度については、１６０〜２６０℃が好ましく、１８０〜２５０℃がより好ましく、２００〜２５０℃がさらに好ましい。温度が低すぎると反応が充分に進まない傾向があり、逆に高すぎると分解等の副反応が起こる傾向がある。また、圧力は通常、常圧下で実施される。
【００２６】
エステル化反応が行われた後、縮合反応が行われるが、このときの条件としては、上記のエステル化のときと同様の触媒をさらに同程度の量添加して、反応温度としては好ましくは２２０〜２６０℃、より好ましくは２３０〜２５０℃にして、反応系を徐々に減圧して最終的には５ｈＰａ以下で反応させることが好ましい。反応温度が低すぎると反応が充分に進行しない傾向があり、逆に高すぎると分解等の副反応が起こる傾向がある。
【００２７】
上記方法に従い反応を行なうことにより、ポリエステル系樹脂（Ａ）を得ることができる。
【００２８】
かかるポリエステル系樹脂（Ａ）の数平均分子量は５０００以上であることが好ましく、１００００〜１０００００であることがより好ましく、１５０００〜８００００であることが特に好ましい。数平均分子量が小さすぎると粘着剤として充分な凝集力が得られず、耐熱性や機械的強度が低下する傾向があり、大きすぎると柔軟性が失われ、初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で充分な接着力を発揮できない傾向がある。
【００２９】
かかるポリエステル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１００００以上、特に好ましくは２００００以上、更に好ましくは５００００以上である。かかる重量平均分子量が小さすぎると粘着剤として充分な凝集力が得られず、耐熱性や機械的強度が低下する傾向があり、大きすぎると柔軟性が失われ、初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で充分な接着力を発揮できない傾向がある。
【００３０】
なお、上記数平均分子量および重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本ウォーターズ（株）製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（セパレーションモジュール）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列）を用いて測定したものである。
【００３１】
かかるポリエステル系樹脂（Ａ）の分散度（平均分子量／重量数平均分子量）は、２以上であることが好ましく、２．２〜１０であることがより好ましい。なお、上限は通常２０以下である。分散度が低すぎると十分な耐熱性が発揮できない傾向があり、高すぎるとゲル化がおこりやすくなるとともに、粘着力が低下する傾向がある。
【００３２】
分散度は、ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成するための３価以上の多価アルコール成分および／または３価以上の多価カルボン酸成分の含有量や、縮合反応の条件（温度、真空度、攪拌、反応時間等）により調整することができる。    
【００３３】
かかるポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は−１０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下であることがより好ましい。ガラス転移温度の下限値としては、通常、−８０℃以上であることが好ましく、−７０℃以上であることがより好ましい。ガラス転移温度が高すぎると柔軟性が失われ、初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で充分な接着力を発揮できない傾向があり、低すぎると機械的強度、耐熱性が低下する傾向がある。
【００３４】
また、かかるポリエステル系樹脂（Ａ）は、結晶化しないことがより好ましく、結晶化がおきても結晶化温度は０℃以下、特には−３０℃以下であることが好ましく、結晶化温度が高すぎるとタックが消失する傾向がある。結晶化エネルギーについてもできるだけ低いことがより好ましく、３５Ｊ／ｇ以下、特には２０Ｊ／ｇ以下、さらには１５Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、結晶化エネルギーが高すぎるとタックが消失する傾向がある。
【００３５】
また、本発明においては、ポリエステル系樹脂（Ａ）が、ジカルボン酸成分と、側鎖に炭化水素基を有するグリコールを含むジオール成分と、３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸を重縮合してなり、３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸由来の構造部位をポリエステル系樹脂中に０．１〜５モル％含有するもの（以下、ポリエステル系樹脂（Ａ’）とする）であることが、耐久性を上げる点で好ましい。
【００３６】
かかるポリエステル系樹脂（Ａ’）におけるジカルボン酸成分は芳香族ジカルボン酸を含むものであることが、機械的強度、耐熱性の点で好ましく、特には、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸を併用して用いることが好ましい。かかる芳香族ジカルボン酸としてはベンジンジカルボン酸類を用いることが好ましく、殊にはテレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【００３７】
かかる芳香族ジカルボン酸由来の構造部位はポリエステル系樹脂（Ａ’）中に５〜３５モル％含有することが好ましく、更には１０〜３０モル％含有することがより好ましい。かかる含有量が少なすぎると耐熱性や機械的強度が低下する傾向があり、多すぎると柔軟性が失われ、初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で十分な接着力を発揮できなくなる傾向がある。
【００３８】
かかるポリエステル系樹脂（Ａ’）においては、側鎖に炭化水素基を有するグリコール由来の構造部位がポリエステル系樹脂（Ａ’）中に３〜５０モル％含有することが好ましく、更には５〜４０モル％含有することがより好ましい。
かかる含有量が少なすぎると結晶化がおこり、タックが消失する傾向があり、多すぎると高分子量のポリエステル系樹脂を得ることが難しくなる傾向がある。
【００３９】
また、３価以上の多価カルボン酸成分および／または３価以上の多価アルコール成分由来の構造部位が、ポリエステル系樹脂（Ａ’）中に０．１〜５モル％含有することが好ましく、更には０．１〜２．５モル％含有することが特に好ましく、０．２〜２モル％含有することが殊に好ましい。
かかる含有量が少なすぎると耐熱性が低下する傾向が有り、多すぎるとゲル化がおこり、粘着力が低下する傾向がある。
【００４０】
かかるポリエステル系樹脂（Ａ’）を得るに当たっては、芳香族ジカルボン酸を酸成分全体に対して１０〜７０モル％仕込むことが好ましく、２０〜６０モル％仕込むことがさらに好ましい。
かかる芳香族ジカルボン酸の仕込み量が少なすぎると耐熱性や機械的強度が低下する傾向があり、多すぎると柔軟性が失われ初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で十分な接着力を発揮できなくなる傾向がある。
なお、酸成分全体とは、３価以上の多価カルボン酸成分を用いる場合においては、３価以上の多価カルボン成分も含めたものである。
【００４１】
また、側鎖に炭化水素基を有するグリコールを多価アルコール成分全体に対して、５〜１００モル％仕込むことが好ましく、１０〜８０モル％仕込むことがさらに好ましい。かかる側鎖に炭化水素基を有するグリコール（ｂ１）の仕込み量が少なすぎると結晶化がおこり、タックが消失する傾向がある。
なお、多価アルコール成分全体とは、３価以上の多価アルコール成分を用いる場合においては、３価以上の多価アルコール成分も含めたものである。
【００４２】
更に、３価以上の多価カルボン酸成分および／または３価以上の多価アルコール成分を、重縮合成分全体に対して０．１〜５モル％仕込むことが好ましく、０．２〜２．５モル％仕込むことが更に好ましい。かかる仕込み量が少なすぎると耐熱性が低下する傾向があり、多すぎるとゲル化がおこり、粘着力が低下する傾向がある。
【００４３】
酸成分と多価アルコール成分の配合割合としては、酸成分１当量あたり、多価アルコール成分が１〜２当量であることが好ましく、１．２〜１．７当量であることがより好ましい。多価アルコール成分が少なすぎると酸価が高くなり高分子量化するのが難しくなる傾向があり、多すぎると収率が低下する傾向がある。
【００４４】
更に本発明においては、ポリエステル系樹脂（Ａ）が、不飽和基が導入された不飽和基含有ポリエステル系樹脂であることも、樹脂の凝集力を向上させ耐久性の付与・光漏れの抑制に寄与する点で好ましい。
その場合、ポリエステル系樹脂の構造中に重合性不飽和基を含有するものであればよく、好ましくはポリエステル系樹脂の主鎖の末端あるいは側鎖の末端に重合性不飽和基を含有するものが好ましい。
上記ポリエステル系樹脂は、酸成分として脂肪族多価カルボン酸を、アルコール成分として脂肪族多価アルコールを含有し、これらを重縮合してなるものである。そして、不飽和基含有ポリエステル系樹脂は、ポリエステル系樹脂に、例えば下記［１］〜［４］の方法により不飽和基を導入して得ることができる。
【００４５】
［１］ポリエステル系樹脂の主鎖末端及び／又は側鎖末端の水酸基と、不飽和基含有カルボン酸のカルボキシル基を反応させる。
［２］ポリエステル系樹脂の主鎖末端及び／又は側鎖末端のカルボキシル基と、不飽和基含有アルコールの水酸基を反応させる。
［３］ポリエステル系樹脂の主鎖末端及び／又は側鎖末端の水酸基及び／又はカルボキシル基と、ポリイソシアネート系化合物の一部のイソシアネート基を反応させた後、更に、残りのイソシアネート基と、不飽和基含有カルボン酸のカルボキシル基又は不飽和基含有アルコールの水酸基を反応させる。
［４］ポリエステル系樹脂の主鎖末端及び／又は側鎖末端の水酸基及び／又はカルボキシル基と、イソシアネート基と不飽和基を併せ持つイソシアネート基含有不飽和化合物のイソシアネート基を反応させる。
なお、不飽和基含有ポリエステル系樹脂（Ａ）の不飽和基が（メタ）アクリロイル基であることが、紫外線による硬化が起こりやすい点で好ましい。
【００４６】
不飽和基含有化合物（Ｂ）としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物や、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上のモノマーを用いることができる。
これらの中でも、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を用いることが好ましく、更には基材や被着体との密着を高めるために、極性の高いウレタン（メタ）アクリレート系化合物や極性部位を持ったエチレン性不飽和モノマーを用いることが好ましい。
また、粘着剤の架橋密度を高めるために、不飽和基を３つ以上有する化合物を用いることも好ましい。
【００４７】
ウレタン（メタ） アクリレート系化合物は、分子内にウレタン結合を有する（メタ） アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ） アクリル系化合物と多価イソシアネート化合物を、更に、必要に応じてポリオールを反応させて製造できる。
【００４８】
上記水酸基を含有する（メタ) アクリル系化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でも３個以上のアクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリル系化合物が好ましく用いられる。また、これらは１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４９】
上記多価イソシアネート化合物としては、特に限定されることなく、例えば芳香族系、脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが挙げられ、中でもトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、フェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの３量体化合物又は多量体化合物、ビュレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製の「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」等）、又は、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が挙げられる。
【００５０】
かかるポリオールとしては、特に限定されることなく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコール；ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール；該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール；カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール；ポリオレフィン系ポリオール；水添ポリブタジエンポリオール等のポリブタジエン系ポリオール等が挙げられる。
【００５１】
更には、かかるポリオールとして、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、酒石酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ジヒドロキシメチル酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、ホモゲンチジン酸等のカルボキシル基含有ポリオールや、１，４−ブタンジオールスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基又はスルホン酸塩基含有ポリオール等も挙げられる。
【００５２】
ポリイソシアネートとポリオールの反応生成物を用いる場合は、例えば、上記ポリオールと上記ポリイソシアネートを反応させて得られる末端イソシアネート基含有ポリイソシアネートとして用いればよい。かかるポリイソシアネートとポリオールの反応においては、反応を促進する目的でジブチルスズジラウレートのような金属触媒や、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７のようなアミン系触媒等を用いることも好ましい。
【００５３】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造方法としては、特に制限されず、例えば、水酸基含有（メタ）アクリル系化合物と多価イソシアネート化合物を不活性ガス雰囲気で混合し、通常、３０〜８０℃、２〜１０時間反応させる方法が挙げられる。この反応では、オクテン酸スズ、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズ、オクチル酸鉛、オクチル酸カリウム、酢酸カリウム、スタナスオクトエート、トリエチレンジアミン等のウレタン化触媒を用いるのが好ましい。
【００５４】
なお、原料の多価イソシアネートのイソシアネート基のうち、一部を未反応のまま残した状態にしてある分子内にイソシアネート基と不飽和結合を持ったウレタン（メタ）アクリレート系化合物を使用し、ポリエステル系樹脂（Ａ）との架橋点を作り、粘着剤の凝集力を上げることも有効である。
【００５５】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の重量平均分子量は、好ましくは３００〜４０００、更に好ましくは１０００〜３５００、特に好ましくは１２００〜３０００である。かかる重要平均分子量が小さすぎると硬化後に凝集力不足となる傾向があり、大きすぎると粘度が高くなりすぎ、製造が困難となる傾向がある。なお、重量平均分子量の測定方法については上記と同様である。
【００５６】
また、上記の単官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマーであればよく、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のフタル酸誘導体のハーフエステル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートモノエステル等が挙げられる。
【００５７】
エチレン性不飽和モノマーとして、上記の他にアクリル酸のミカエル付加物あるいは２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルも挙げられ、アクリル酸のミカエル付加物としては、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等が挙げられる。また、特定の置換基をもつカルボン酸である２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルとしては、例えば２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等が挙げられる。更に、オリゴエステルアクリレートも挙げられる。
【００５８】
２官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を２つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等が挙げられる。
【００５９】
３官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を３つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
これら不飽和基含有化合物（Ｂ）を構成するウレタン（メタ）アクリレート系化合物やエチレン性不飽和モノマーは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
不飽和基含有化合物（Ｂ）の含有量としては、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部が好ましく、より好ましくは６〜５０重量部、更に好ましくは８〜４０重量部である。かかる含有量が多すぎると、粘着力が下がりすぎて、被着体への貼付が難しくなる傾向があり、少なすぎると架橋密度が下がり、光漏れ抑制性が低下する傾向にある。
【００６２】
なお、本発明における樹脂組成物［Ｉ］は、ポリエステル系樹脂（Ａ）および不飽和基含有化合物（Ｂ）を主成分とするものであることが好ましく、主成分とは、樹脂組成物［Ｉ］全量に対して、ポリエステル系樹脂（Ａ）と不飽和基含有化合物（Ｂ）の合計量が、通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上含有することを意味するものである。
【００６３】
本発明においては、上記のポリエステル系樹脂（Ａ）および不飽和基含有化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］が光及び／又は熱により架橋されることとなり、粘着剤となるのである。
【００６４】
架橋方法については、（１）光及び／又は熱により架橋する方法と、（２）架橋剤により架橋する方法があるが、本発明においては、かかる（１）光及び／又は熱による架橋であることが必要であり、更には（２）架橋剤による架橋とを併用することが粘着剤の架橋密度を上げ、凝集力を上げて光漏れ抑制と耐久性のバランスが取れる点で好ましい。
【００６５】
まず、（１）光及び／又は熱により架橋する方法について説明する。
光及び／又は熱により架橋する場合には、樹脂組成物［Ｉ］は、上記ポリエステル系樹脂（Ａ）および不飽和基含有化合物（Ｂ）に加え、更に重合開始剤（Ｃ）を含有することが好ましい。かかる架橋の場合は、不飽和基含有化合物（Ｂ）が光及び／又は熱により重合（ポリマー化）されて、ポリエステル系樹脂（Ａ）との架橋（物理架橋）が行なわれる。ポリエステル系樹脂（Ａ）が、不飽和基含有ポリエステル系樹脂である場合には、光及び／又は熱による不飽和基含有化合物（Ｂ）のポリマー化に限らず、不飽和基含有ポリエステル系樹脂（Ａ）と不飽和基含有化合物（Ｂ）とのポリマー化等も考慮することとなる。
【００６６】
重合開始剤（Ｃ）としては、特に限定されるものではなく、光重合開始剤（Ｃ１）、熱重合開始剤（Ｃ２）等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤（Ｃ１）を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。
【００６７】
また、光重合開始剤（Ｃ１）を用いるときは、活性エネルギー線照射により樹脂組成物［Ｉ］を架橋させ、熱重合開始剤を用いるときは、熱により樹脂組成物［Ｉ］を架橋させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。
【００６８】
かかる光重合開始剤（Ｃ１）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；などが挙げられる。なお、これらの光重合開始剤（Ｃ１）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【００７０】
これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００７１】
また、熱重合開始剤（Ｃ２）としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α，α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、α，α'−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノオエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリ��トルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、３，３´，４，４´−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等の有機過酸化物系開始剤；２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドリドクロリド、２，２'−アゾビス［Ｎ−（４−ヒドロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン］ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２'���アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２'−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等のアゾ系開始剤；などが挙げられる。なお、これらの熱重合開始剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００７２】
上記活性エネルギー線照射に当たっては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。尚、電子線照射を行う場合は、光重合開始剤（Ｃ１）を用いなくても硬化し得る。
【００７３】
かかる紫外線照射を行う時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。高圧水銀ランプの場合は、例えば５〜３０００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で行われる。無電極ランプの場合は、例えば２〜１５００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは５〜５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で行われる。照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００Ｋｅｖの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とするのがよい。
【００７４】
また、重合開始剤（Ｃ）として、熱重合開始剤（Ｃ２）を用いる場合には加熱により架橋反応を開始し、進行させる。
【００７５】
上記の重合開始剤（Ｃ）の含有量については、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、特には０．１〜７重量部、更には０．３〜３重量部であることが好ましい。かかる含有量が少なすぎると硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向があり、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がある。
【００７６】
上記の架橋を行うに際しては、光架橋、熱架橋のどちらでもよいが、必要に応じて、光架橋と熱架橋を併用することも可能である。
【００７７】
次に（２）架橋剤により架橋する方法について説明する。
架橋剤により架橋する場合には、樹脂組成物［Ｉ］は、上記ポリエステル系樹脂（Ａ）および不飽和基含有化合物（Ｂ）に加え、更に架橋剤（Ｄ）を含有するものである。かかる架橋剤がポリエステル系樹脂（Ａ）の官能基と反応することにより架橋（化学架橋）が行なわれる。
【００７８】
架橋剤（Ｄ）としては、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる官能基と反応する官能基を有する化合物であればよく、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等のアジリジン系化合物、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等のメラミン系化合物、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等のイソシアネート系化合物、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド系化合物、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等のアミン系化合物、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等の金属キレート化合物等が挙げられ、中でも、基材との密着性を良くできる点やベースポリマーとの反応性の点で、イソシアネート系化合物が好適に用いられる。
また、これらの架橋剤（Ｄ）は、単独で使用しても良いし、２種以上併用してもよい。
【００７９】
架橋剤（Ｄ）の含有量は、ポリエステル系樹脂（Ａ）中に含まれる官能基の量、ポリエステル系樹脂（Ａ）の分子量、用途目的により適宜選択できるが、通常は、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１５重量部であることが好ましく、更には０．２〜１２重量部、特には１．５〜１０重量部であることが好ましい。
【００８０】
かかる架橋剤（Ｄ）が少なすぎると凝集力が不足し、充分な耐久性が得られない傾向があり、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下し、耐久性が悪くなり、剥離が起こりやすくなるため光学フィルムと貼り合わせることが困難となる傾向がある。
【００８１】
なお、架橋剤（Ｄ）を使用した場合、粘着剤層の凝集力が高くなり、耐久性能が良好になる傾向があり、また、基材との密着性も良くなる傾向があるのに対し、架橋剤（Ｄ）を使用しなかった場合においても、粘着加工後のエージング（養生期間）が必要なくなるため、経済的に有利となる。
【００８２】
また、本発明においては、粘着剤層を形成する樹脂組成物［Ｉ］が、更にシランカップリング剤（Ｅ）を含有することが、光学積層体への密着性が向上する点で好ましく、かかるシランカップリング剤（Ｅ）の含有量については、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、特には０．０１〜１重量部、更には０．０３〜０．８重量部であることが好ましい。かかる含有量が少なすぎると添加効果が得られない傾向があり、多すぎるとポリエステル系樹脂（Ａ）との相溶性が悪く接着力や凝集力が得られなくなる傾向がある。
【００８３】
かかるシランカップリング剤（Ｅ）としては、例えば、エポキシ系シラン、アクリル系シラン、メルカプト系シラン、水酸基系シラン、カルボキシル基系シラン、アミノ基系シラン、アミド基系シラン、イソシアネート基系シラン等をあげることができ、これらを単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、エポキシ系シラン化合物、メルカプト系シランが好ましく用いられる。更に、エポキシ系シラン化合物とメルカプト系シランを併用することで湿熱耐久性の向上と粘着力の上昇抑制を図ることができる。
【００８４】
かかるエポキシ系シランの具体例としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリ（グリシジル）シラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられるが、中でも好ましいのはγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランである。
【００８５】
かかるメルカプト系シランの具体例としては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等が挙げられる。
【００８６】
本発明においては、粘着剤層を形成する樹脂組成物［Ｉ］が、更に帯電防止剤（Ｆ）を含有することも、得られる粘着剤の帯電防止性能を優れたものとするために好ましい。帯電防止剤（Ｆ）としては、例えば、テトラアルキルアンモニウムスルホン酸塩等の第４級アンモニウム塩のカチオン型帯電防止剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルコールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩等のアニオン型帯電防止剤、過塩素酸リチウムや塩化リチウム等の有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００８７】
本発明における粘着剤層を形成する樹脂組成物［Ｉ］には、本発明の効果を損なわない範囲において更に、アクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を添加することができる。
【００８８】
かくして本発明では、上記の樹脂組成物［Ｉ］が光及び／又は熱により架橋されてなる光学部材用粘着剤が得られるわけであるが、かかる粘着剤を光学部材（光学積層体）上に設けることにより、粘着剤層付き光学部材を得ることができる。
該粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材と逆の面に更に離型シートを設けることが好ましい。
【００８９】
かかる粘着剤層付き光学部材の製造方法としては、特に限定されるものではなく、（１）光学部材上に樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、更に離型シートを貼合する方法、又は（２）離型シート上に樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合する方法等により製造することできるが、（２）の離型シート上に樹脂組成物［Ｉ］を
塗布する製造方法の方が、希釈溶剤により基材を劣化させる可能性が低い点で好ましい。
また、実用に供する際には、かかる離型シートを剥がして用いられ、更に離型シートはシリコン系の離型シートであることが好ましい。
【００９０】
また、樹脂組成物［Ｉ］が光及び／又は熱により架橋される場合には、（１）光学部材上に、樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射及び／又は加熱処理する方法、（２）離型シート上に、樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射及び／又は加熱処理する方法、（３）光学部材上に樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥し、更に活性エネルギー線照射及び／又は加熱処理した後、離型シートを貼合する方法、（４）離型シート上に樹脂組成物［Ｉ］を塗布、乾燥し、更に活性エネルギー線照射及び／又は加熱処理した後、光学部材を貼合する方法により製造することできる。
【００９１】
なお、光及び／又は熱による架橋と、架橋剤による架橋と併用する場合には、（１）樹脂組成物［Ｉ］を塗布乾燥直後に光及び／又は熱による処理を行う架橋する方法、（２）樹脂組成物［Ｉ］を塗布乾燥後、一定の養生期間を経て、架橋剤による架橋を行った後、光及び／又は熱による処理を行い更に架橋を行う方法のいずれの方法を用いても良いが、経済性、簡易性といった背景から塗布乾燥後に光及び／又は熱による処理を行う（１）の方法が好ましい。
【００９２】
上記の塗布に際しては、溶剤に希釈して塗布することが好ましく、希釈濃度としては、好ましくは１０〜７０重量％、特に好ましくは１５〜６０重量％、更に好ましくは２５〜５０である。かかる溶剤としては、樹脂組成物［Ｉ］を溶解させるものであれば特に限定されることなく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤を用いることができる。これらの中でも、溶解性、乾燥性、価格等の点から酢酸エチル、メチルエチルケトンが好適に用いられる。
【００９３】
上記方法により製造される粘着剤層のゲル分率については、５０％以上であることが耐久性能、特に光漏れ抑制性能の点で好ましく、特には５０％〜９０％であることが好ましい。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足、特に光漏れ抑制が低下する傾向がある。なお、通常ゲル分率の上限値は１００％である。
【００９４】
なお、上記ゲル分率は、架橋度の目安となるもので、以下の方法で算出される。
即ち、後述の如く得られる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。但し、基材の重量は差し引いておく。
【００９５】
また、得られる粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、５〜１５０μｍが好ましく、特には８〜８０μｍ、更には１０〜３０μｍが好ましい。かかる厚みが薄すぎると粘着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると糊残りを起こしやすくなる傾向がある。
【００９６】
本発明で得られる粘着剤層付き光学部材は、直接或いは離型シートを有するものは離型シートを剥がした後、粘着剤層面をガラス基板に貼合して、例えば液晶表示板に供されるのである。
【００９７】
本発明における光学部材としては、特に限定されることなく、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム、例えば、偏光板や位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、更にはこれらが積層されているものなどが挙げられるが、中でも特に偏光板であることが本発明では有効である。
【００９８】
本発明で用いられる偏光板は、通常偏光フィルムの両面に三酢酸セルロース系フィルムを保護フィルムとして積層したものであり、かかる偏光フィルムとしては、平均重合度が１，５００〜１０，０００、ケン化度が８５〜１００モル％のポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを原反フィルムとして、ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液あるいは二色性染料により染色された一軸延伸フィルム（２〜１０倍、好ましくは３〜７倍程度の延伸倍率）が用いられる。
【００９９】
ポリビニルアルコール系樹脂としては通常酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して製造されるが、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していても良い。又ポリビニルアルコールを酸の存在下でアルデヒド類と反応させた、例えばポリブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等のいわゆるポリビニルアセタール樹脂及びポリビニルアルコール誘導体が挙げられる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、例中「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【０１０１】
［ポリエステル系樹脂（Ａ−１）の製造］
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、ネオペンチルグリコール１０８．４ｇ（０．９モル）、１，４−ブタンジオール５２ｇ（０．５モル）、１，６−ヘキサンジオール１２ｇ（０．０８７モル）、トリメチロールプロパン２．０ｇ（０．０１３モル）、イソフタル酸３８．４ｇ（０．２モル）、セバシン酸１８７．２ｇ（０．８モル）およびテトラブチルチタネート０．１８ｇを仕込み、１５０〜２６０℃で２１０分間加熱してエステル化反応を行い、ついで反応系の圧力を徐々に減じて３０分後に１３３Ｐａとし、さらに減圧を続けながら２７０分間反応を行った。得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は７５０００、数平均分子量は３００００、分散度は２．５、水酸基価は５．０ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価は０．４ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度は−４９℃であって、結晶化しないものであった。
【０１０２】
各物性の測定方法は、以下の通りである
＜重量平均分子量、数平均分子量＞
重量平均分子量および数平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本ウォーターズ（株）製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（セパレーションモジュール）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列）を用いて測定した。
【０１０３】
＜分散度＞
重量平均分子量と数平均分子量から計算して求めた。
【０１０４】
＜ガラス転移温度＞
試験片を室温から１０℃／分の割合で昇温および冷却を行い、示差走査熱量計にて発熱量を測定し、吸熱曲線または発熱曲線に２本の延長線を引き、延長線間の１／２直線と吸熱曲線または発熱曲線の交点の温度をガラス転移温度とした。
【０１０５】
［アクリル系樹脂（ア）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）１部、ブチルアクリレート（ａ２）９８．５部、アクリル酸（ａ３）０．５部及び酢酸エチル８５部、アセトン４５部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（ア）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）１６５万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）３．４、ガラス転移温度−５３℃、固形分１８％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１０６】
［不飽和基含有化合物（Ｂ−１）の製造］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１９．２部、ジ−ｔ−ブチルヒドロキシフェノール０．０５部、ジブチルスズジラウレート０．０２部を仕込み、５０℃以下で、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物（共栄社化学社製ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８０．８部を、７０℃で反応を継続し、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）を得た。不飽和基含有化合物（Ｂ−１）の重量平均分子量は３５００であった。
【０１０７】
［不飽和基含有化合物（Ｂ−２）の製造］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）６．６部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート９３．４部、ジ−ｔ−ブチルヒドロキシフェノール０．０３部、ジブチルスズジラウレート０．０２部を仕込み、５０℃で反応を継続し、不飽和基含有化合物（Ｂ−２）を得た。不飽和基含有化合物（Ｂ−２）の重量平均分子量は１５００であった。
【０１０８】
［架橋剤（Ｃ）］
架橋剤（Ｃ−１）として、以下のものを用意した。
・トリレンジイソシアネート３量体の５０％酢酸ブチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネート２０３０」）
【０１０９】
［重合開始剤（Ｄ）］
光重合開始剤（Ｄ−１）として、以下のものを用意した。
ベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア５００」）
【０１１０】
[シランカップリング剤（Ｅ）]
シランカップリング剤（Ｅ−１）として、以下のものを用意した。
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、「ＫＢＭ４０３」）
【０１１１】
実施例１
表１に示す如き配合組成にて樹脂組成物［Ｉ］溶液（酢酸エチルにて１０００−１００００ｍＰａ・ｓ／２５℃の粘度となるように希釈）を調製した。得られた樹脂組成物［Ｉ］溶液をポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、かかる樹脂組成物［Ｉ］層側を偏光板（厚み１９０μｍ）上に転写し、フュージョン社製無電極ランプ［ＬＨ６ＵＶランプのＨバルブ（有効照射幅１５０ｍｍ×１列）］にて６００ｍＷ／ｃｍ2，２４０ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射を行い、２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１４日間エージングさせて粘着剤層付き偏光板を得た。
【０１１２】
尚、偏光板には、膜厚３０μｍのポリビニルアルコール偏光フィルム（平均重合度１７００、平均ケン化度９９モル％、ヨウ素染色、４倍延伸）の両側を厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルムで積層した偏光板（ポリビニルアルコール偏光フィルムの延伸軸方向を４５度傾けて１００ｍｍ×１００ｍｍに切断）を用いた。
【０１１３】
また、上記と同様の方法で、偏光板の変わりにポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）を使用してゲル分率測定用サンプルを得た。
【０１１４】
＜ゲル分率＞
得られたサンプルを４０×４０ｍｍに切断した後、離型シートを剥がし粘着剤層側を５０×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合してから、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率の測定を行った。
【０１１５】
実施例２−７及び比較例１および２
表１に示す如き配合組成にて実施例１と同様の作業を行い、粘着剤層付き偏光板を得た。
【０１１６】
【表１】
2009209279.tif 000002
【０１１７】
次いで、上記得られた粘着剤層付き偏光板の離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、「コーニング１７３７」）に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行い、その後、下記の耐久試験における発泡、剥がれ、光漏れ現象の評価を行った。評価基準は下記の通りである。評価結果を表２に示す。
【０１１８】
〔耐久試験〕
（１）耐熱試験
８０℃、１００時間の耐久試験
（２）ヒートサイクル試験
１００時間に渡り、−４０℃と８５℃を３０分ごとに切り替える繰返し耐久試験
【０１１９】
〔評価基準〕
（発泡）
○・・・発泡が見られない
△・・・発泡がわずかに見られる
×・・・発泡が多く見られる
（剥離）
○・・・剥がれがない、又は０．５ｍｍ未満の剥がれ、もしくはウキアトの発生
△・・・１ｍｍ未満の剥がれ、もしくはウキアトの発生
×・・・１ｍｍ以上の剥がれ、もしくはウキアトの発生
（光漏れ）
○・・・光漏れが見られない、又はほとんど見られない
△・・・光漏れが僅かに発生
×・・・４辺に光漏れが大きく発生
【０１２０】
【表２】
2009209279.tif 000003
【０１２１】
上記結果より、ポリエステル系樹脂（Ａ）と不飽和基含有化合物（Ｂ）を含有した実施例１〜６では、全て耐光漏れ性に優れるものであるのに対し、アクリル系樹脂を使用した比較例１では、耐光漏れ性が不十分なものであることがわかる。
また、ポリエステル系樹脂のみを用いて不飽和樹脂を併用しない比較例２の粘着剤では、耐久性が明らかに劣っており光学部材用途に用いることは困難であることがわかる。
以上より、本発明のポリエステル系粘着剤は、光学部材用粘着剤として非常に有用である。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の光学部材用粘着剤は、高温環境下、及び低温〜高温の環境変化の繰り返しにおいても、光学積層体とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学フィルムの収縮により生じる光漏れ現象を抑制することができるため、耐久性に優れた液晶表示板を得ることができ、非常に有用である。