(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の地方版に必要な色別分版の数とその組み合わせを容易かつ正確に算出する。【解決手段】商品データベースＤＢを利用して、掲載情報入力手段１０から、関東・東北・関西・九州の各チラシ版について、版面を構成するブロック、ブロック内の掲載商品、その写真や価格などの個々の部品、を特定するコードを階層構造をもったデータとして掲載情報格納手段２０内に格納する。指定色設定手段５０内に、各部品の印刷に用いる指定色を設定する。流用可否判定手段３０は、掲載情報格納手段２０内の情報と、指定色設定手段５０内の設定情報とに基づいて、各地方版のＣＭＹＫの各色別分版について、別な色別分版の流用可否を判定し、その結果を判定結果記録手段４０に記録する。流用不可の場合、新規分版の識別コードを記録し、流用可の場合、流用対象分版の識別コードを記録する。結果は、判定結果出力手段６０によって出力される。【選択図】図２３
2009086835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数Ｉ通りの版からなるバリエーションを有し、複数Ｊ通りの指定色を用いて印刷されるチラシ・カタログ類の作成作業を支援する装置であって、
作成対象となるチラシ・カタログ類を特定するチラシ・カタログ類名コードを格納する第１階層格納部と、前記チラシ・カタログ類のＩ通りの版バリエーションを特定する版バリエーションコードを格納する第２階層格納部と、前記各版バリエーションごとにチラシ・カタログ類の版面を構成する複数のブロックを特定するブロックコードを格納する第３階層格納部と、前記各ブロックごとにその内部に割り付ける対象となる割付対象物を特定する割付対象物コードを格納する第４階層格納部と、前記各割付対象物ごとにその構成要素となる部品を特定する部品データを格納する第５階層格納部と、前記各部品それぞれの属性を定義する属性定義情報を格納する属性格納部と、を有し、前記第１階層格納部から前記第５階層格納部までの５階層にわたる格納部に格納された各情報が、第１階層を最上位階層とし第５階層を最下位階層とする階層構造をもつように格納された掲載情報格納手段と、
オペレータの指示に基づいて、前記掲載情報格納手段内に新たな情報を書き込んで格納する処理と、前記掲載情報格納手段内に格納されている特定の情報を書き換える処理と、前記掲載情報格納手段内に格納されている特定の情報をその下位階層に格納されている情報も含めて別な格納場所にそっくりコピーする処理と、を行う掲載情報入力手段と、
前記属性定義情報によって定義された個々の属性ごとに、当該属性をもつ部品の印刷に用いる指定色を設定する指定色設定手段と、
複数Ｉ通りの各版バリエーションおよび複数Ｊ通りの各指定色についての合計（Ｉ×Ｊ）通りの組み合わせに関して、それぞれ色別分版を新規作成するか、別版を流用するか、の判定結果を記録する記録欄をもった判定結果記録手段と、
第ｉ番目（１≦ｉ≦Ｉ）の版バリエーションの第ｊ番目（１≦ｊ≦Ｊ）の指定色の色別分版を判定対象として抽出し、第（ｉ−１）番目以前の版バリエーションの第ｊ番目の指定色の色別分版であって判定結果が記録済のものがあれば、これを流用候補として抽出し、前記掲載情報格納手段内に格納された情報と前記指定色設定手段内に設定された情報とを参照しながら、前記判定対象と前記流用候補とを比較することにより、前記判定対象となる色別分版の代わりに前記流用候補となる色別分版を流用可能か否かを判定し、前記判定結果記録手段の第ｉ番目の版バリエーションと第ｊ番目の指定色との組み合わせに対応する記録欄に、流用不可の場合には新規作成なる判定結果を記録し、流用可の場合には別版流用なる判定結果を記録する処理を、ｉおよびｊを徐々に増加させながら、前記判定結果記録手段内の全記録欄に判定結果が記録されるまで繰り返し実行する流用可否判定手段と、
前記流用可否判定手段による記録処理が完了した後、前記判定結果記録手段内に記録されている判定結果を出力する判定結果出力手段と、
を備えることを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支援装置において、
掲載情報入力手段が、割付対象物となる多数の商品に関する部品データを格納した商品データベースから、オペレータが指示した特定の部品データを読み出し、読み出した部品データを掲載情報格納手段内に新たな情報として書き込む処理もしくは読み出した部品データによって掲載情報格納手段内の情報を書き換える処理を行うことを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の支援装置において、
流用可否判定手段が、流用不可の場合には、新規作成する色別分版の分版識別コードを記録し、流用可の場合には流用対象となる別版の分版識別コードを記録し、
判定結果出力手段が、分版識別コードが記録された各記録欄の内容を判定結果として出力することを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の支援装置において、
流用可否判定手段が、各色ごとに必要な分版の合計版数を演算によって求め、
判定結果出力手段が、前記合計版数を併せて出力することを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の支援装置において、
流用可否判定手段が、
指定色設定手段内に第ｊ番目の指定色が設定されている属性を着目属性と認識する着目属性認識部と、
掲載情報格納手段内の情報を参照しながら、判定対象となる版バリエーションの下位階層に所属する各ブロックおよび流用候補となる版バリエーションの下位階層に所属する各ブロックのうち、前記着目属性をもつ部品を１つでも含むブロックを着目ブロックと認識し、すべての着目ブロックのそれぞれについて、「他方の版バリエーションの下位階層に所属し、同一のブロックコードをもつ対応ブロック」が存在するか否かを判定するブロック判定部と、
前記ブロック判定部がすべての着目ブロックについて肯定的な判定を行った場合に、掲載情報格納手段内の情報を参照しながら、個々の着目ブロックについて、その下位階層に所属する各割付対象物のうち、前記着目属性をもつ部品を１つでも含む割付対象物を着目割付対象物と認識し、すべての着目割付対象物のそれぞれについて、「対応ブロックの下位階層に所属し、同一の割付対象物コードをもつ対応割付対象物」が存在するか否かを判定する割付対象物判定部と、
前記割付対象物判定部がすべての着目割付対象物について肯定的な判定を行った場合に、掲載情報格納手段内の情報を参照しながら、個々の着目割付対象物について、その下位階層に所属する各部品のうち、前記着目属性をもつ部品を着目部品と認識し、すべての着目部品のそれぞれについて、「対応割付対象物の下位階層に所属し、同一の部品コードをもつ対応部品」が存在するか否かを判定する部品判定部と、
を有し、前記部品判定部がすべての着目部品について肯定的な判定を行った場合には、流用可の判定を行い、いずれかの判定部が否定的な判定を行った場合には、流用不可の判定を行うことを特徴とすることを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の支援装置において、
第２階層格納部が、個々の地区で配布する地区版を特定する版バリエーションコードを格納していることを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の支援装置において、
第４階層格納部が、割付対象物コードとして商品を特定する商品コードを格納しており、第５階層格納部が、商品画像、商品名、商品価格を示す部品データを格納していることを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の支援装置において、
第４階層格納部が、割付対象物コードとして店舗を特定する店舗コードを格納しており、第５階層格納部が、店舗名、店舗地図を示す部品データを格納していることを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の支援装置において、
第５階層格納部が、画像データもしくはテキストデータ、またはこれらのファイル名を示すデータを部品データとして格納していることを特徴とするチラシ・カタログ類の作成作業支援装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チラシ・カタログ類の作成作業支援装置に関し、特に、関東版、関西版など、複数の版からなるバリエーションを有するチラシ・カタログ類の作成作業を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなど、小売販売を目的とする商品流通業では、チラシやカタログなどの販促物の配布が、売上増大に大きく寄与する。チラシ・カタログ類の作成作業には、その機能上、一般の印刷物の作成作業にはない固有の特徴がある。すなわち、チラシ・カタログ類は、販売対象となる商品に関する情報を掲載することが主目的であるため、個々の商品単位で多数の情報が掲載されることになる。通常は、商品の名前、写真、説明文、価格などを１商品についてのひとまとまりの情報として、多数の商品に関する情報が版面上に割り付けられる。しかも、印刷直前になって掲載対象となる商品が変更になったり、印刷直前まで掲載する価格が決定できなかったりと、商業的事情により、掲載内容の差し替えや変更が頻繁に必要になる印刷物である。
【０００３】
近年、印刷業界では、コンピュータを用いたＤＴＰの技術が普及しており、チラシ・カタログ類の作成作業も、通常は、コンピュータを利用したＤＴＰのプロセスとして行われている。特に、コンピュータネットワークが普及した今日では、販促部門の担当者、個々の商品ごとの買付担当者、デザイナ、製版の担当者など、多数の担当者が、それぞれネットワークを介してデータの受け渡しを行いながら共同でチラシ・カタログ類の作成作業を進めてゆく形態が一般化してきている。たとえば、下記の特許文献１には、Ｗｅｂサーバを窓口として、インターネット経由で多数の担当者からのアクセスを受け付け、共同でチラシ・カタログ類の作成作業を実行させることが可能なシステムが開示されている。また、下記の特許文献２には、このような複数の担当者による協働作業を統括するための支援装置が開示されており、下記の特許文献３には、複数の版からなるバリエーションを有するチラシ・カタログ類の作成作業をより効率化することが可能なチラシ・カタログ類の作成作業支援装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２６３４２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５２９２号公報
【特許文献３】特願２００６−０８７２０３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
チラシ・カタログ類には、異なる版からなるバリエーションが作成されることが少なくない。たとえば、全国に店舗展開する大手のスーパーマーケット業者の場合、基本的には、共通した商品構成からなるチラシを作成するものの、関東版、東北版、関西版、九州版など、各地方版ごとに、掲載商品を若干入れ替えたりすることが多い。また、同じ商品であっても、各地方版ごとに価格設定を変えるような場合もある。あるいは、同一地区に存在する店舗であっても、その規模によって、大規模店舗版、中規模店舗版、小規模店舗版などと内容を変える場合もある。
【０００５】
このように複数通りの異なる版からなるバリエーションを有するチラシ・カタログ類を作成する場合、基本的には、それぞれの版バリエーションごとに別個の製版作業を行う必要があるが、場合によっては、別な版バリエーションの版を流用可能な場合がある。たとえば、一般的なカラー印刷では、ＣＭＹＫ（シアン・マゼンタ・黄色・黒色）の４色の色別分版が用いられるが、関東版と関西版との相違が、黒色印刷される部分のみであるような場合、Ｃ版、Ｍ版、Ｙ版については、版の流用が可能である。具体的には、この場合、たとえば関東版について、Ｃ版、Ｍ版、Ｙ版、Ｋ版の４種類の色別分版を作成すれば、関西版については、Ｋ版のみを新たに作成し、Ｃ版、Ｍ版、Ｙ版は関東版として作成したものをそのまま流用することが可能である。
【０００６】
一般に、印刷コストは、必要な色別分版の数によって大きく異なるため、チラシ・カタログ類の印刷を発注する業者にとって、印刷の総費用を事前に認識するためには、色別分版の必要数を知ることは重要である。また、このような印刷を受注する印刷会社にとっても、印刷機の稼働スケジュールなどを事前に組むために、色別分版の必要数とその組み合わせを知ることは重要である。ところが、実際に必要な色別分版の数とその組み合わせは、流用可能な分版の数に応じて変化するため、実際に各地方版などに掲載する内容が確定するまで、把握することはできない。しかも、チラシ・カタログ類の性質上、掲載する予定だった商品が別な商品に差し替えられたり、商品価格が変更になったりと、印刷直前までの内容変更は日常茶飯事である。
【０００７】
このような変更は、流用可否の条件判断を変化させるため、必要な色別分版の数にも影響が及ぶことになる。従来は、担当者が人手で、必要な色別分版の数を算出していたため、掲載内容に変更が生じるたびに再計算の作業を強いられることになり、大きな作業負荷がかかっていた。また、人手による計算に依存するため、計算ミスも発生しやすかった。
【０００８】
そこで本発明は、複数の版からなるバリエーションを有するチラシ・カタログ類の作成を行う際に、必要な色別分版の数とその組み合わせを容易かつ正確に算出することが可能なチラシ・カタログ類の作成作業支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)   本発明の第１の態様は、複数Ｉ通りの版からなるバリエーションを有し、複数Ｊ通りの指定色を用いて印刷されるチラシ・カタログ類の作成作業を支援するチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
作成対象となるチラシ・カタログ類を特定するチラシ・カタログ類名コードを格納する第１階層格納部と、チラシ・カタログ類のＩ通りの版バリエーションを特定する版バリエーションコードを格納する第２階層格納部と、各版バリエーションごとにチラシ・カタログ類の版面を構成する複数のブロックを特定するブロックコードを格納する第３階層格納部と、各ブロックごとにその内部に割り付ける対象となる割付対象物を特定する割付対象物コードを格納する第４階層格納部と、各割付対象物ごとにその構成要素となる部品を特定する部品データを格納する第５階層格納部と、各部品それぞれの属性を定義する属性定義情報を格納する属性格納部と、を有し、第１階層格納部から第５階層格納部までの５階層にわたる格納部に格納された各情報が、第１階層を最上位階層とし第５階層を最下位階層とする階層構造をもつように格納された掲載情報格納手段と、
オペレータの指示に基づいて、掲載情報格納手段内に新たな情報を書き込んで格納する処理と、掲載情報格納手段内に格納されている特定の情報を書き換える処理と、掲載情報格納手段内に格納されている特定の情報をその下位階層に格納されている情報も含めて別な格納場所にそっくりコピーする処理と、を行う掲載情報入力手段と、
属性定義情報によって定義された個々の属性ごとに、当該属性をもつ部品の印刷に用いる指定色を設定する指定色設定手段と、
複数Ｉ通りの各版バリエーションおよび複数Ｊ通りの各指定色についての合計（Ｉ×Ｊ）通りの組み合わせに関して、それぞれ色別分版を新規作成するか、別版を流用するか、の判定結果を記録する記録欄をもった判定結果記録手段と、
第ｉ番目（１≦ｉ≦Ｉ）の版バリエーションの第ｊ番目（１≦ｊ≦Ｊ）の指定色の色別分版を判定対象として抽出し、第（ｉ−１）番目以前の版バリエーションの第ｊ番目の指定色の色別分版であって判定結果が記録済のものがあれば、これを流用候補として抽出し、掲載情報格納手段内に格納された情報と指定色設定手段内に設定された情報とを参照しながら、判定対象と流用候補とを比較することにより、判定対象となる色別分版の代わりに流用候補となる色別分版を流用可能か否かを判定し、判定結果記録手段の第ｉ番目の版バリエーションと第ｊ番目の指定色との組み合わせに対応する記録欄に、流用不可の場合には新規作成なる判定結果を記録し、流用可の場合には別版流用なる判定結果を記録する処理を、ｉおよびｊを徐々に増加させながら、判定結果記録手段内の全記録欄に判定結果が記録されるまで繰り返し実行する流用可否判定手段と、
流用可否判定手段による記録処理が完了した後、判定結果記録手段内に記録されている判定結果を出力する判定結果出力手段と、
を設けたものである。
【００１０】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
掲載情報入力手段が、割付対象物となる多数の商品に関する部品データを格納した商品データベースから、オペレータが指示した特定の部品データを読み出し、読み出した部品データを掲載情報格納手段内に新たな情報として書き込む処理もしくは読み出した部品データによって掲載情報格納手段内の情報を書き換える処理を行うようにしたものである。
【００１１】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
流用可否判定手段が、流用不可の場合には、新規作成する色別分版の分版識別コードを記録し、流用可の場合には流用対象となる別版の分版識別コードを記録し、
判定結果出力手段が、分版識別コードが記録された各記録欄の内容を判定結果として出力するようにしたものである。
【００１２】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
流用可否判定手段が、各色ごとに必要な分版の合計版数を演算によって求め、
判定結果出力手段が、合計版数を併せて出力するようにしたものである。
【００１３】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第１〜第４の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
流用可否判定手段が、
指定色設定手段内に第ｊ番目の指定色が設定されている属性を着目属性と認識する着目属性認識部と、
掲載情報格納手段内の情報を参照しながら、判定対象となる版バリエーションの下位階層に所属する各ブロックおよび流用候補となる版バリエーションの下位階層に所属する各ブロックのうち、着目属性をもつ部品を１つでも含むブロックを着目ブロックと認識し、すべての着目ブロックのそれぞれについて、「他方の版バリエーションの下位階層に所属し、同一のブロックコードをもつ対応ブロック」が存在するか否かを判定するブロック判定部と、
ブロック判定部がすべての着目ブロックについて肯定的な判定を行った場合に、掲載情報格納手段内の情報を参照しながら、個々の着目ブロックについて、その下位階層に所属する各割付対象物のうち、着目属性をもつ部品を１つでも含む割付対象物を着目割付対象物と認識し、すべての着目割付対象物のそれぞれについて、「対応ブロックの下位階層に所属し、同一の割付対象物コードをもつ対応割付対象物」が存在するか否かを判定する割付対象物判定部と、
割付対象物判定部がすべての着目割付対象物について肯定的な判定を行った場合に、掲載情報格納手段内の情報を参照しながら、個々の着目割付対象物について、その下位階層に所属する各部品のうち、着目属性をもつ部品を着目部品と認識し、すべての着目部品のそれぞれについて、「対応割付対象物の下位階層に所属し、同一の部品コードをもつ対応部品」が存在するか否かを判定する部品判定部と、
を有し、部品判定部がすべての着目部品について肯定的な判定を行った場合には、流用可の判定を行い、いずれかの判定部が否定的な判定を行った場合には、流用不可の判定を行うようにしたものである。
【００１４】
(6)   本発明の第４の態様は、上述の第１〜第５の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
第２階層格納部が、個々の地区で配布する地区版を特定する版バリエーションコードを格納しているようにしたものである。
【００１５】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
第４階層格納部が、割付対象物コードとして商品を特定する商品コードを格納しており、第５階層格納部が、商品画像、商品名、商品価格を示す部品データを格納しているようにしたものである。
【００１６】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
第４階層格納部が、割付対象物コードとして店舗を特定する店舗コードを格納しており、第５階層格納部が、店舗名、店舗地図を示す部品データを格納しているようにしたものである。
【００１７】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置において、
第５階層格納部が、画像データもしくはテキストデータ、またはこれらのファイル名を示すデータを部品データとして格納しているようにしたものである。
【００１８】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置を、コンピュータに所定のプログラムを組み込むことにより構成するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置によれば、複数の版からなるバリエーションを有するチラシ・カタログ類の作成を行う際に、現時点での掲載内容に応じて、個々の版バリエーションの個々の色ごとに、別な版バリエーションの同色分版の流用可否を自動判定する機能を有しているため、必要な色別分版の数とその組み合わせを容易かつ正確に算出することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２１】
＜＜＜  §１．一般的なチラシの版バリエーション  ＞＞＞
はじめに、一般的なチラシの版バリエーションの形態を、単純なモデルについて説明する。ここでは、全国に店舗展開する大手のスーパーマーケット業者が、関東版、東北版、関西版、九州版という４通りの地方版からなるバリエーションを有するチラシを作成する場合を例示する。
【００２２】
図１は、５月２日の朝から、特定のスーパーマーケットで行う特売セールの内容を示すチラシの一例を示す平面図である。本発明に係る支援装置は、この図１に示すようなチラシを作成する作業を支援する機能を有している。図示のチラシは、ブロックＢ１〜Ｂ７という７つの領域から構成されている。ブロックＢ１には、この特売を行うスーパーマーケットの店舗名やロゴの情報が掲載されており、ブロックＢ２には、このチラシの見出し（５月２日の朝１０時より開催される特売セール）が掲載されており、ブロックＢ３には、この店舗付近の地図画像が掲載されている。実質的な商品の情報は、ブロックＢ３〜Ｂ７に商品ジャンルごとに掲載されている。
【００２３】
図示の例の場合、ブロックＢ４には電化製品、ブロックＢ５には果実、ブロックＢ６には運動具、ブロックＢ７には衣服に関する商品が掲載されている。このように、一般的なチラシの場合、紙面を複数のブロックに分割し、個々のブロックごとに所定のジャンルに属する商品を掲載することになる。ここでは、各ブロック内に掲載される個々の商品について、それぞれ商品画像、商品名、商品価格を掲載した単純な例が示されているが、実際には、この他、メーカ名、産地、説明文、サイズ、色など、必要に応じて様々な商品情報が掲載されることになる。また、ここではチラシの片面のみを示すが、実際のチラシでは、裏面にも同様の形態で多数の商品情報が掲載されることになり、場合によっては、複数頁にわたる印刷物の形態になることもある。
【００２４】
一方、カタログの場合は、むしろ複数頁にわたる印刷物の形態になるのが一般的である。いずれにせよ、チラシ・カタログ類は、多数の商品について、それぞれ所定の商品情報を掲載した印刷物、という共通の特徴を有しており、本発明は、このような特徴をもった印刷物の作成作業に広く適用可能な技術である。したがって、以下、図１に示すような片面のみからなる１枚のチラシを作成する非常に単純な例について説明を行うが、本発明の適用は、このようなチラシのみに限定されるものではない。
【００２５】
ここでは、この図１に示すチラシを関東版として関東地区の店舗（図示の例では、上野駅前店）のみで配布するものとし、この関東版を基準としたバリエーションとして、東北版、関西版、九州版をそれぞれ作成することを考える。日本全国の店舗で配布するチラシを共通にせずに、個々の地区ごとにバリエーションを設けるようにするのは、個々の地区ごとに特産品があり、生活者の趣向や所得なども異なるためである。本発明は、このように、複数Ｉ通りの版（ここで述べる例では、Ｉ＝４）からなるバリエーションを有するチラシ・カタログ類の作成作業を支援することを前提とした装置である。
【００２６】
図１に示す関東版のチラシを基準として、そのバリエーションとなる東北版、関西版、九州版を作成するには、必要に応じて、その一部を差し替える作業を行えばよい。差し替えの単位として最も大掛かりなのは、ブロック単位である。これは、１つのブロックごと、そっくり差し替えるものである。たとえば、図１に示す関東版では、左下のブロックＢ６に運動具が掲載されているが、東北版では、このブロックＢ６をそっくりと差し替え、暖房器具を掲載すれば、東北版としての版バリエーションが作成できる。このように、各地区版ごとにバリエーションをもたせることは、実際によく行われている。
【００２７】
図２は、このように、ブロックごと差し替える処理を行うことにより、４つの版にそれぞれバリエーションをもたせた例を示す図である。各版を構成する個々のブロックの分割態様は、図１に示すブロックＢ１〜Ｂ７に対応している。図２の関東版は、図１に示すチラシの各ブロック構成を示している。東北版は、関東版のブロックＢ６「運動具」を「暖房器具」に差し替えたものである。関西版および九州版は、このブロック構成に関しては、関東版と全く同じである。
【００２８】
一方、個々の地方版ごとに、価格のみを差し替える処理も、ごく一般的に行われている。図３は、図１に示すチラシにおけるブロックＢ５「果物」の掲載商品の価格についての各地方版ごとのバリエーションを示す平面図である。図２に示す例では、ブロックＢ５「果実」は、すべての地方版について共通して掲載されるブロックとなっている。図３は、各版から、このブロックＢ５「果実」の部分のみを抜き出して示したものである。いずれの版にも、「リンゴ」，「バナナ」，「オレンジ」，「グレープ」の４つの商品が共通して掲載されているが、いくつかの版では、特定の商品についての価格が差し替えられている。具体的には、関東版を基準にすると、東北版では、リンゴおよびグレープの価格が差し替えられており、九州版では、リンゴおよびオレンジの価格が差し替えられている。このブロックＢ５「果実」に関しては、関西版は関東版と全く同じである。
【００２９】
また、個々の地方版ごとに、ブロック内に掲載する商品自体を差し替える処理も、ごく一般的に行われている。図４は、図３に示す東北版における「バナナ」なる商品を、「チェリー」なる別な商品にそっくり差し替えた例を示している。もちろん、商品自体を差し替えると、商品画像、商品名、商品価格もそっくり差し替えられることになる。
【００３０】
以上、ブロック全体の差し替え、価格の差し替え、掲載商品の差し替え、という３通りの差し替え方法の具体例を示したが、実際には、これらの３通りの差し替え方法が適宜組み合わせて用いられることになる。また、上述の例では、関東版、東北版、関西版、九州版、という個々の地区ごとの地方版をバリエーションとして作成する例を述べたが、版のバリエーションは必ずしも地区ごとに設定されるとは限らない。たとえば、同一地区に存在する店舗であっても、その規模によって、大規模店舗、中規模店舗、小規模店舗などと区別し、それぞれについて異なる版のチラシを作成することも行われている。あるいは、特定の店舗だけについて、特定のキャンペーンを行う場合、当該キャンペーン店舗用の版を作成することもありうる。
【００３１】
＜＜＜  §２．印刷に必要になる色別分版数  ＞＞＞
さて、ここでは、上述した関東版、東北版、関西版、九州版、という個々の地区ごとの地方版からなる版バリエーションをもったチラシを印刷する場合に実際に必要になる色別分版の数を調べてみよう。そのためには、チラシに掲載される個々の要素を、どの色で印刷するかを決める必要がある。
【００３２】
本発明では、§１で述べたとおり、チラシやカタログの版面を複数のブロックに分割し、個々のブロックに掲載すべき商品などのひとまとまりの情報を「割付対象物」と呼び、更に、この「割付対象物」の個々の構成要素を「部品」と呼ぶことにする。たとえば、図１に示すチラシの例では、前述したとおり、チラシの版面はブロックＢ１〜Ｂ７に分割されており、ブロックＢ５「果実」内には、「リンゴ」，「バナナ」，「オレンジ」，「グレープ」なる４つの商品が掲載されている。これらの商品は、いずれも「割付対象物」であり、「リンゴの画像」，「リンゴ」なる文字列，「１２０円」なる文字列は、いずれもこの「割付対象物」の個々の構成要素となる「部品」である。
【００３３】
また、図１に示すチラシの例では、ブロックＢ１内には、「上野駅前店」という店舗情報が「割付対象物」として掲載されており、この「上野駅前店」という「割付対象物」は単一の部品（店舗名画像）によって構成されている。同様に、ブロックＢ２内には、「５月２日SALEあさ１０時」という見出しが「割付対象物」として掲載されており、当該割付対象物は単一の部品（見出し画像）によって構成されており、ブロックＢ３内には、店舗の地図が「割付対象物」として掲載されており、当該割付対象物は単一の部品（地図画像）によって構成されている。
【００３４】
前述したとおり、一般的なカラー印刷では、ＣＭＹＫ（シアン・マゼンタ・黄色・黒色）の４色の色別分版が用いられるが、すべての部品が、この４色で印刷されるとは限らない。たとえば、店舗地図、商品名、商品価格といった部品は、４色のカラーで印刷する必要性に乏しいので、通常は、１色もしくは２色で印刷されるのが一般的である。そこで、通常は、個々の「部品」ごとに、印刷に用いる色を指定することになる。
【００３５】
本発明では、個々の部品にそれぞれ「属性」を定義し、各部品の属性ごとに、印刷に用いる指定色を設定するようにしている。図５は、図１に示すチラシの果物ブロック内に割り付けられた個々の部品についての指定色の設定例を示す表である。ここでは、商品を構成する部品に、「商品画像」，「商品名」，「商品価格」なる３つの属性が定義され、個々の属性ごとに指定色が設定されている。
【００３６】
たとえば、図４の左上に示す関東版に掲載されている各部品のうち、「リンゴの画像」，「バナナの画像」，「オレンジの画像」，「グレープの画像」といった個々の部品は、いずれも「商品画像」という属性をもつ部品である。同様に、「リンゴという文字列」，「バナナという文字列」，「オレンジという文字列」，「グレープという文字列」といった個々の部品は、いずれも「商品名」という属性をもつ部品であり、「１２０円という文字列」，「１５０円という文字列」，「８０円という文字列」，「２８０円という文字列」といった個々の部品は、いずれも「商品価格」という属性をもつ部品である。
【００３７】
図５の表は、これらの各属性ごとに設定された指定色を示すものである。図示の例の場合、「商品画像」なる属性については、ＣＭＹＫの４つの指定色が設定されており、これは「リンゴの画像」，「バナナの画像」，「オレンジの画像」，「グレープの画像」といった個々の部品が、ＣＭＹＫの４色を用いて印刷（いわゆる、フルカラー印刷）されることを意味する。これに対して、「商品名」および「商品価格」なる属性については、ＭＹの２つの指定色が設定されており、これは「リンゴという文字列」，「１５０円という文字列」といった個々の部品が、ＭＹの２色を用いて印刷（いわゆる、金赤による印刷）されることを意味する。
【００３８】
もちろん、どの部品をどの指定色で印刷するかは、印刷発注者の意向により決定される事項であるから、図５に示すような指定色の設定は、このような印刷発注者の意向に基づいて決められることになる。
【００３９】
こうして、図５に示すように、個々の部品の属性ごとに、指定色が設定されれば、上述した関東版、東北版、関西版、九州版、という個々の地区ごとの地方版からなる版バリエーションをもったチラシを印刷する場合に必要となる色別分版を決定することができる。図６は、図３に示す４種類の地区版について、図５に示す指定色設定を行った場合に、必要な色別分版のバリエーションを示す表であり、図７は、図４に示す４種類の地区版について、図５に示す指定色設定を行った場合に、必要な色別分版のバリエーションを示す表である。いずれも、図３もしくは図４に示されている「果物」のブロック内のみの印刷を行う場合の結果を示すものであり、表の本体欄に記載された符号は、各色別分版の分版識別コードであり、同一符号は同一の分版を示している。
【００４０】
たとえば、図６を参照すると、関東版は、Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１，Ｋ１の４種類の色別分版によって構成される。これらの各色別分版は、それぞれＣＭＹＫの各指定色の印刷に用いられる分版である。一方、東北版は、Ｃ１，Ｍ２，Ｙ２，Ｋ１の４種類の色別分版によって構成されているが、ここで、Ｃ１，Ｋ１は、関東版の対応する色別分版と同じ版である。すなわち、東北版に関しては、Ｍ版とＹ版は新たに作成する必要があるが、Ｃ版とＫ版については、関東版で作成したものをそのまま流用できることが示されている。
【００４１】
これは、図３に示す関東版と東北版との相違が、リンゴおよびグレープについての商品価格の部分のみであり、図５の指定色設定を参照すると、「商品価格」なる属性をもつ部品は、ＭＹの２色のみが指定されているためである。すなわち、「商品価格」なる属性をもつ部品が差し替えられたとしても、ＣＫの２色は差し替えには無関係であるため、関東版をそのまま流用できることになる。
【００４２】
また、図６において、関西版は、Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１，Ｋ１の４種類の色別分版によって構成されており、すべて関東版の対応する色別分版が流用できることが示されている。これは、図３に示す例の場合、関東版と関西版とは全く同じであるためである。
【００４３】
一方、九州版は、Ｃ１，Ｍ３，Ｙ３，Ｋ１の４種類の色別分版によって構成されているが、ここで、Ｃ１，Ｋ１は、関東版の対応する色別分版と同じ版である。すなわち、九州版に関しては、Ｍ版とＹ版は新たに作成する必要があるが、Ｃ版とＫ版については、関東版で作成したものをそのまま流用できることが示されている。
【００４４】
これは、図３に示す関東版と九州版との相違が、リンゴおよびオレンジについての商品価格の部分のみであり、図５の指定色設定を参照すると、「商品価格」なる属性をもつ部品は、ＭＹの２色のみが指定されているためである。なお、図３に示す東北版と九州版とを比べると、リンゴ，オレンジ，グレープの価格が異なっているため、九州版のＭ版，Ｙ版としては、東北版のＭ２，Ｙ２を流用することもできないので、結局、新たにＭ３，Ｙ３なる色別分版を作成する必要がある。
【００４５】
かくして、図３に示すような４種類の地区版を印刷するためには、図６の最下欄に示されているとおり、Ｃ版およびＫ版は共通の１版のみを作成すればよいが、Ｍ版とＹ版については、３種類の版を作成する必要があることがわかる。したがって、印刷コストとしては、８種類の色別分版の作成費用が必要になることが認識でき、これらの色別分版を印刷するための印刷機の稼働スケジュールなどを事前に組むことができる。
【００４６】
ところが、ここで、発注業者から、東北版について、図４に示すように、掲載商品「バナナ」を「チェリー」にそっくり差し替える旨の指示があったとしよう。このような変更は、流用可否の条件判断を変化させるため、必要な色別分版の数とその組み合わせにも影響を及ぼす。すなわち、図３に示す掲載内容を図４に示す掲載内容に変更した場合、図６の表は図７に示すように変更される。具体的には、東北版のＣ版およびＫ版についての流用ができなくなり、東北版については、新たにＣ２，Ｋ２なる色別分版を作成する必要が生じる。これは、図４の東北版において、「バナナ」の商品画像を「チェリー」の商品画像に差し替える必要が生じるが、図５の表を参照すると、「商品画像」なる属性をもつ部品には、ＣＭＹＫの４色が含まれているため、関東版の流用はいずれの色についても行うことができなくなるからである。
【００４７】
かくして、図４に示すような４種類の地区版を印刷するためには、図７の最下欄に示されているとおり、Ｃ版およびＫ版はそれぞれ２種類の版の作成が必要になり、Ｍ版とＹ版については、３種類の版の作成が必要になることがわかる。したがって、印刷コストとしては、１０種類の色別分版の作成費用が必要になることが認識でき、各色別分版の組み合わせに基づいて、これらの色別分版を印刷するための印刷機の稼働スケジュールなどを事前に組むことができる。
【００４８】
本発明に係る支援装置は、図６および図７に示すような個々の色別分版ごとの流用可否の判定結果を自動的に求める処理を行う機能を有しており、本発明を用いれば、複数の版からなるバリエーションを有するチラシ・カタログ類の作成を行う際に、必要な色別分版の数とその組み合わせを容易かつ正確に算出することが可能になる。
【００４９】
＜＜＜  §３．階層構造をもった掲載情報  ＞＞＞
本発明に係る支援装置では、作成対象となるチラシ・カタログ類に掲載される内容を示す掲載情報が、階層構造をもったデータとして用意される。価格の差し替えや、商品の差し替えが生じた場合、オペレータは、この掲載情報の所定箇所に修正を加える操作を行う。本発明に係る支援装置は、この階層構造をもった掲載情報に基づいて、自動的に個々の色別分版ごとの流用可否の判定を行うことができるので、掲載内容が変更になっても、変更後の掲載情報に基づいて、その都度、新たな判定結果を提示することができる。
【００５０】
ここでは、本発明に係る支援装置に格納される階層構造をもった掲載情報を、具体例に即して説明する。図８は、図１に示すチラシの各版バリエーションの掲載内容の階層構造を示す図である。第１階層のデータは、チラシ名（カタログの場合は、カタログ名）を示すデータであり、この例では、「スーパーＰＡＴＥＮＴ  ５月２日版」なる文字列からなるチラシ名のデータが示されている。
【００５１】
第２階層のデータは、版バリエーションを示すデータであり、図示の例では、「関東版」，「東北版」，「関西版」，「九州版」なる４種類の文字列からなるデータが示されている。
【００５２】
第３階層のデータは、ブロックを示すデータであり、図示の例では、「関東版」の下位階層として、「店舗情報」，「見出し」，「地図」，「電化製品」，「果実」，「運動具」，「衣服」なる７種類の文字列からなるデータが示されている。これらの各ブロックは、図１に示すチラシのブロックＢ１〜Ｂ７に対応する。もちろん、図示は省略されているが、「東北版」，「関西版」，「九州版」の各下位階層にも、同様に、その構成ブロックを示すデータが存在する。
【００５３】
第４階層のデータは、割付対象物を示すデータであり、図示の例では、「果実」の下位階層として、「リンゴ」，「バナナ」，「オレンジ」，「グレープ」なる４種類の文字列からなるデータが示されている。もちろん、図示は省略されているが、その他の各ブロックの下位階層にも、同様に、その割付対象物を示すデータが存在する。
【００５４】
第５階層のデータは、部品を示すデータであり、図示の例では、第４階層として例示した「リンゴ」，「バナナ」，「オレンジ」，「グレープ」なる４種類の商品（割付対象物）を構成する個々の部品と、その属性が示されている。たとえば、「リンゴ」の下位階層には、「リンゴの画像」（属性は、「商品画像」）、「リンゴなる文字列」（属性は「商品名」）、「１２０円なる文字列」（属性は「商品価格」）なるデータが示されている。もちろん、図示は省略されているが、その他の各割付対象物の下位階層にも、同様に、その部品を示すデータが存在する。
【００５５】
なお、この第５階層のデータとしては、部品そのものを構成するデータ（たとえば、「リンゴの画像」そのものを示す画像データや、「リンゴなる文字列」そのものを示すテキストデータ）を用いてもよいが、その代わりに、部品そのものを構成するデータのファイル名を示すデータ（所在を示すデータ）を用いてもかまわない。
【００５６】
図９は、図１に示すチラシの各版バリエーションの掲載内容の階層構造を示す別な図であり、「関東版」の「店舗情報」，「見出し」，「地図」なる各ブロック（図１に示すチラシのブロックＢ１〜Ｂ３に対応）の下位階層が例示されている。
【００５７】
図示のとおり、「店舗情報」なるブロックの下位階層には、「上野駅前店」なる文字列からなるデータ（第４階層の割付対象物を示すデータ：この例の場合は店舗コード）が示されており、その下位階層には、「店舗名画像」を示すデータ（第５階層の部品データであり、画像データそのものであってもよいし、当該画像データのファイル名であってもよい）が示されている。同様に、「見出し」なるブロックの下位階層には、「５月２日ＳＡＬＥ」なる文字列からなるデータが示されており、その下位階層には、「見出し画像」を示すデータが示されており、「地図」なるブロックの下位階層には、「上野地図」なる文字列からなるデータが示されており、その下位階層には、「地図画像」を示すデータが示されている。
【００５８】
なお、図８および図９では、個々のデータとして、人間が理解しやすいような文字列のデータを用いた例を示したが、実用上は、個々のデータとして、コンピュータ上での取り扱いが便利な識別コードを用いるか、文字列のデータと識別コードとを併用するようにするのが好ましい。たとえば、チラシ名を特定するデータとして、「スーパーＰＡＴＥＮＴ  ５月２日版」という文字列からなるデータを用いる代わりに、「CH105」といったコンピュータ処理上での便宜を考慮したコードデータを用いたり、両者を併用したりするのが好ましい。
【００５９】
以上、図１に示すチラシの各版バリエーションの掲載内容の階層構造を示したが、本発明では、後述するように、このような階層構造をもったデータが掲載情報格納手段内に格納される。図１０は、この掲載情報格納手段内に格納される掲載情報一覧表の一例を示す図である。図示のとおり、この一覧表は、６つの列から構成されている。
【００６０】
第１列目の欄は、第１階層となるチラシ名のデータが格納される欄であり、この例では、「スーパーＰＡＴＥＮＴ  ５月２日版」なる文字列および「CH105」なるコードからなるチラシ名コードが示されている。本発明では、この第１階層の欄に格納するデータを、「チラシ名コード（カタログの場合も含めれば、チラシ・カタログ類コード）」と呼ぶことにするが、上述したとおり、この「チラシ名コード」は、人間が直観的に理解できるような「スーパーＰＡＴＥＮＴ  ５月２日版」という文字列によって構成してもよいし、「CH105」というコンピュータにおける取り扱いに適したコードによって構成してもよいし、両者を併用するようにしてもよい。
【００６１】
第２列目の欄は、第２階層となる版バリエーションのデータが格納される欄であり、この例では、「関東版」，「東北版」，「関西版」，「九州版」なる文字列と、「V01」，「V02」，「V03」，「V04」なるコードからなる版バリエーションコードが示されている。本発明では、この第２階層の欄に格納するデータを、「版バリエーションコード」と呼ぶことにするが、この「版バリエーションコード」は、人間が直観的に理解できるような「関東版」という文字列によって構成してもよいし、「V01」というコンピュータにおける取り扱いに適したコードによって構成してもよいし、両者を併用するようにしてもよい。
【００６２】
第３列目の欄は、第３階層となるブロックのデータが格納される欄であり、この例では、たとえば「関東版」の下位階層には、「果物」，「運動具」，「電化製品」，「衣服」，「店舗情報」，「見出し」，「地図」なる文字列と、「X001」，「X002」，「X003」，「X004」，「Y001」，「Y002」，「Y003」なるコードからなるブロックコードが示されている。本発明では、この第３階層の欄に格納するデータを、「ブロックコード」と呼ぶことにするが、この「ブロックコード」は、人間が直観的に理解できるような「果物」という文字列によって構成してもよいし、「X001」というコンピュータにおける取り扱いに適したコードによって構成してもよいし、両者を併用するようにしてもよい。
【００６３】
第４列目の欄は、第４階層となる割付対象物のデータが格納される欄であり、この例では、たとえば「果物」の下位階層には、「リンゴ」，「バナナ」，「オレンジ」，「グレープ」なる文字列からなる割付対象物コードが示されている。実際には、後述するように、これら各割付対象物には、「APP111」，「BAN222」，「ORG333」，「GRP444」のようなコード（この例では、商品コード）が対応づけられており、これらのコードも併せて各欄に格納されている（図１０では、スペースの関係上、後者のコードの表示は省略されている）。本発明では、この第４階層の欄に格納するデータを、「割付対象物コード」と呼ぶことにするが、この「割付対象物コード」は、人間が直観的に理解できるような「リンゴ」という文字列によって構成してもよいし、「APP111」というコンピュータにおける取り扱いに適したコードによって構成してもよいし、両者を併用するようにしてもよい。
【００６４】
図１０では、第５列目の欄および第６列目の欄の表示が省略されているが、これらの欄の内容は、図１１に詳細に示されている。すなわち、図１１は、図１０に示す掲載情報一覧表の「関東版」の部分の詳細を示す図であり、「関東版」の「果物」および「運動具」のブロックの詳細と、「店舗情報」，「見出し」，「地図」ブロックの詳細が記載されている。
【００６５】
図１１に示すとおり、第５列目の欄は、第５階層となる割付対象物のデータが格納される欄であり、この例では、たとえば「リンゴ」の下位階層には、「F111111」なるコードデータ，「リンゴ」なる文字列データ，「１２０円」なる文字列データが格納されている例が示されている。ここで、「F111111」なるコードデータは、「リンゴの画像」を表示するための画像ファイルのファイル名を示すデータであり、部品そのものを示すデータの所在を示すデータである。一方、「リンゴ」なる文字列データや「１２０円」なる文字列データは、部品そのものを示すテキストデータである。
【００６６】
前述したとおり、第５階層のデータとしては、部品そのものを構成するデータを用いてもよいし、部品そのものを構成するデータのファイル名を示すデータ（所在を示すデータ）を用いてもかまわない。実用上は、商品名や商品価格といったテキストデータの形式で与えられる部品については、部品そのものを構成するデータを第５階層のデータとして用い、商品画像のような画像データの形式で与えられる部品については、部品そのものを構成するデータのファイル名を示すデータ（所在を示すデータ）を用いるのが好ましい。なお、図１１では、第５階層のデータのうち、部品そのものを構成するテキストデータについては、引用符で囲って示してある。
【００６７】
第６列目の欄には、第５列目の欄に格納された個々の部品の属性を定義するデータが格納される。たとえば、「リンゴ」の下位階層の「F111111」なる部品（リンゴの商品画像）については、「商品画像」なる属性が定義されており、「リンゴ」という文字列データの部品（リンゴの商品名）については、「商品名」なる属性が定義されており、「１２０円」という文字列データの部品（リンゴの商品価格）については、「商品価格」なる属性が定義されている。
【００６８】
ここでは、説明の便宜上、「商品画像」，「商品名」，「商品価格」という文字列からなるコードで属性の定義を行っているが、もちろん、任意の記号コードを用いて属性の定義を行ってもかまわない。なお、この第６列目のデータは、第６階層を構成するデータではなく、第５階層を構成する個々の部品について定義された属性を便宜的に第６列目の欄に併記したものである。したがって、この掲載情報一覧表に格納されるデータは、チラシ名コード、版バリエーションコード、ブロックコード、割付対象物コード、部品データの５階層の階層構造をもった情報ということになる。
【００６９】
一方、図１２は、図１０に示す掲載情報一覧表の「東北版」の部分の詳細を示す図であり、「東北版」の「果物」および「暖房器具」のブロックの詳細と、「店舗情報」，「見出し」，「地図」ブロックの詳細が記載されている。この図１２の表において、太枠で囲われている領域内部の各欄は、図１１に示す表の各欄と異なる部分を示している。
【００７０】
すなわち、まず、第３階層のブロック単位では、図１１の表に示す「運動具(X002)」のブロックが、図１２の表では「暖房器具(X005）」のブロックに差し替えられている。これは、図２の例に示すように、関東版と東北版とのブロック単位での割付内容の差に基づくものである。このように、ブロック単位での差し替えを行うと、下位階層である割付対象物や部品についてのデータもそっくり差し替えられる。
【００７１】
一方、第４階層の割付対象物単位では、図１１の表に示す「バナナ(BAN222)」なる割付対象物（商品）が、図１２の表では「チェリー(CHR555)」なる割付対象物（別な商品）に差し替えられている。これは、図４の例に示すように、関東版と東北版との果物ブロック内の商品の差に基づくものである。更に、「上野駅前店(UE001)」なる割付対象物（この例の場合、店舗コード）が「青森駅前店(AM004)」なる割付対象物に差し替えられ、「上野地図(UE003)」なる割付対象物が「青森地図(AM005)」なる割付対象物に差し替えられている。これは、図１に示すチラシにおけるブロックＢ１，Ｂ３の内容が、地区版によって異なるためである（ここに示す実施例では、ブロックＢ２の内容は全地区版で共通している）。このように、割付対象物単位での差し替えを行うと、下位階層である部品についてのデータもそっくり差し替えられる。
【００７２】
更に、第５階層の部品単位では、図１１の表に示す「リンゴ」の商品価格「１２０円」なる部品が、図１２の表では「８０円」なる部品に差し替えられている。同様に、図１１の表に示す「グレープ」の商品価格「２８０円」なる部品が、図１２の表では「３００円」なる部品に差し替えられている。これは、図４の例に示すように、関東版と東北版とのリンゴおよびグレープの商品価格の差に基づくものである。
【００７３】
以上、本発明に係る支援装置の掲載情報格納手段内に格納される掲載情報の構成例を述べた。この図１０〜図１２に示すような掲載情報一覧表は、チラシの構成を階層構造として把握する上で便利であり、たとえば、このような掲載情報一覧表をディスプレイ画面上に提示するようにすれば、オペレータは、チラシの全体構成を容易に把握することが可能である。
【００７４】
なお、この掲載情報一覧表に格納する各データは、既に述べたとおり、人間が直観的に理解できるような文字列によって構成してもよいし、コンピュータにおける取り扱いに適したコードによって構成してもよい。ただ、実用上は、それぞれ一長一短があるため、両者を併用するのが好ましい。たとえば、ブロック「果物」を示すブロックコードとして、図示の例では、「果物」という文字列と「X001」というコードを併用している。これは、人間が直観的に理解できるコードとしては、「果物」という文字列を用いるのが好ましいが、たまたま「果物」という同一の文字列を付与したブロックコードが複数混在してしまうような事態が生じると、取り違えが生じることになる。
【００７５】
そこで実用上は、たとえば、重複が生じないような体系で「X001」というようなコードをコンピュータに自動発生させ、コンピュータにおける取り扱い上は、この「X001」というコードを用い、掲載情報一覧表をディスプレイ画面上に提示するような場合には、「X001」というコードに代えて、もしくは「X001」というコードとともに、「果実」という文字列を表示するようにすればよい。そうすれば、コンピュータにおける取り扱い上の支障が生じることはなく、しかも人間が直観的に把握可能な掲載情報一覧表を提示することができる。
【００７６】
もっとも、この掲載情報一覧表は、チラシ上における各部品の割付位置、割付向き、割付サイズなどの割付態様を示す情報を含むものではないので、この掲載情報一覧表として格納された情報に基づいて、チラシの版面が作成できるわけではない。チラシの製版に必要になる割付態様を示す情報等は、別途、ＤＴＰプロセスを用いたチラシ作成装置に用意されることになる。本発明は、あくまでもチラシ作成作業を支援するための装置であり、図１０〜図１２に示すような掲載情報一覧表は、チラシの構成を階層構造として把握するための情報を提供するにすぎない。
【００７７】
＜＜＜  §４．色別分版ごとの流用可否の判定方法  ＞＞＞
本発明に係る支援装置は、図１０〜図１２の掲載情報一覧表に示す情報に基づいて、個々の版バリエーション（地区版）の個々の色別分版ごとに、別な色別分版を流用可能か否かを自動的に判定することができる。以下に、その判定の処理手順を説明する。
【００７８】
§２で述べたとおり、このような判定を行うためには、予め、各部品の属性ごとに、印刷に用いる指定色を設定する必要がある。図５は、商品のみが割付対象物となっている場合に、各属性ごとに設定された指定色を示す表であるが、図１に示すようなチラシの場合、商品を構成する３種類の部品の各属性（商品画像，商品名，商品価格）に加えて、ブロックＢ１内に割り付けられる部品の属性（店舗名画像）、ブロックＢ２内に割り付けられる部品の属性（見出し画像）、ブロックＢ３内に割り付けられる部品の属性（地図画像）を加えた合計６種類の属性について、それぞれ指定色の設定を行う必要がある。
【００７９】
ここでは、これら６種類の属性について、図１３の表に示すような指定色の設定がなされているものとしよう。図示の例の場合、「商品画像」なる属性については、ＣＭＹＫの４つの指定色が設定されており、これは「リンゴの画像」，「バナナの画像」といった個々の商品画像が、ＣＭＹＫの４色を用いて印刷（いわゆる、フルカラー印刷）されることを意味する。これに対して、「商品名」および「商品価格」なる属性については、ＭＹの２つの指定色が設定されており、これは「リンゴという文字列」，「１５０円という文字列」といった個々の部品が、ＭＹの２色を用いて印刷（いわゆる、金赤による印刷）されることを意味する。更に、「店舗名画像」および「地図画像」なる属性については、Ｋが唯一の指定色として設定されており、これは図１に示すチラシにおいて、ブロックＢ１，Ｂ３内に割り付けられる画像が、Ｋ（黒）１色のみを用いて印刷されることを意味する。また、「見出し画像」なる属性については、ＣＭの２つの指定色が設定されており、これは図１に示すチラシにおいて、ブロックＢ２内に割り付けられる見出し画像が、ＣＭの２色を用いて印刷されることを意味する。
【００８０】
もちろん、どの部品をどの指定色で印刷するかは、印刷発注者の意向により決定される事項であるから、図１３に示すような指定色の設定は、このような印刷発注者の意向に基づいて決められることになる。
【００８１】
こうして、図１３に示すように、個々の部品の属性ごとに、指定色が設定されれば、上述した関東版、東北版、関西版、九州版、という個々の地区ごとの地方版からなる版バリエーションをもったチラシを印刷する場合に必要となる色別分版を決定することができる。図１４は、個々の版バリエーション（地方版）ごとの各色別分版について、別な色別分版の流用が可能か否かの判定結果を記録する記録欄の初期状態を示す表である。この初期状態では、表の本体欄はいずれも空欄になっているが、以下に述べる処理手順を行うと、各欄に所定の分版識別コードが登録されてゆくことになる。過去に登録されたコードと同一のコードが登録された場合は、当該同一のコードで示される別な分版を流用可能であるとの判定結果を示すことになり、過去に登録されたコードとは別の新規なコードが登録された場合は、別な分版の流用はできないので、新たな分版を作成する必要があるとの判定結果を示すことになる。
【００８２】
続いて、図１５および図１６に示す流れ図を参照しながら、色別分版ごとの流用可否の具体的な判定手順を説明する。まず、ステップＳ１において、判定時に参照すべき掲載情報を準備する。すなわち、図１０〜図１２の掲載情報一覧表に示す情報を準備することになる。続いて、ステップＳ２において、各属性ごとに指定色の設定を行う。ここでは、上述したように、合計６種類の属性について、図１３に示すような指定色が設定されたものとしよう。
【００８３】
次に、ステップＳ３において、変数ｉを初期値１に設定する。ここで、変数ｉは、１≦ｉ≦Ｉの範囲内の整数値をとり、個々の版バリエーションを示すためのパラメータである。ここに示す実施例の場合、ｉ＝１は「関東版」，ｉ＝２は「東北版」，ｉ＝３は「関西版」，ｉ＝４は「九州版」を示すことになり、ｉの最大値はＩ＝４である。
【００８４】
そして、ステップＳ４では、変数ｊを初期値１に設定する。ここで、変数ｊは、１≦ｊ≦Ｊの範囲内の整数値をとり、個々の指定色を示すためのパラメータである。ここに示す実施例の場合、チラシはＣＭＹＫの４色で印刷されるため、ｊ＝１はＣ（シアン），ｊ＝２はＭ（マゼンタ），ｊ＝３はＹ（黄色），ｊ＝４はＫ（黒色）を示すことになり、ｊの最大値はＪ＝４である。
【００８５】
以下、ステップＳ５以降の手順は、変数ｉ＝１，ｊ＝１なる初期値から、ｉおよびｊを徐々に増加させながら繰り返される手順である。まず、ステップＳ５では、第ｉ番目の版バリエーションの第ｊ番目の指定色の版が「判定対象」として抽出され、続くステップＳ６では、第（ｉ−１）番目以前の版バリエーションの第ｊ番目の指定色の版があれば、その１つが「流用候補」として抽出される。そして、ステップＳ７において、抽出された「判定対象」と「流用候補」とが比較され、流用可否の判定（「判定対象」の代わりに「流用候補」を代用することが可能か否かの判定）がなされる。なお、ｉ＝１の場合は、第（ｉ−１）番目以前の版バリエーションは存在しないので、ステップＳ６では流用候補の抽出は行われないことになる。その場合、ステップＳ７では、比較対象が存在しないので、ステップＳ８では「流用不可」という否定的な結果が得られることになる。
【００８６】
ここで、流用不可との判定がなされた場合には、ステップＳ８からステップＳ９へと進み、別な流用候補があるかどうかが判断される。別な流用候補がある場合（第（ｉ−１）番目以前の版バリエーションの第ｊ番目の指定色の版でまだ「流用候補」として抽出されていないものがある場合）には、ステップＳ６へ戻り、先ほどとは別の流用候補を１つ抽出し、ステップＳ７の判定を繰り返し実行する。流用可との判定がなされた場合には、ステップＳ８からステップＳ１０へと進み、図１４に示す記録欄の第ｉ行第ｊ列目の欄に、別版を流用できる旨の登録を行う。具体的には、流用可とされた流用候補と同一の分版識別コードを記入する。一方、ステップＳ９において、もう抽出すべき別候補がないと判断された場合には、ステップＳ９からステップＳ１１へと進み、図１４に示す記録欄の第ｉ行第ｊ列目の欄に、新規の色別分版を作成する旨の登録を行う。具体的には、新たな分版識別コードを記入する。
【００８７】
以上述べたステップＳ５からの処理を、ステップＳ１２においてｊ＝Ｊに到達したと判断されるまで、ステップＳ１３においてｊの値を１ずつ増加させながらステップＳ５へ戻ることにより合計Ｊ回繰り返し実行し、更に、ステップＳ４からの処理を、ステップＳ１４においてｉ＝Ｉに到達したと判断されるまで、ステップＳ１５においてｉの値を１ずつ増加させながらステップＳ４へ戻ることにより合計Ｉ回繰り返し実行する。これにより、図１４に示す全記録欄に所定の分版識別コードが記録されることになる。
【００８８】
ここで、ステップＳ７の流用可否判定は、ステップＳ５で抽出された「判定対象」に係る版バリエーションに所属する第ｊ番目の指定色に関与する全着目部品と、ステップＳ６で抽出された「流用候補」に係る版バリエーションに所属する第ｊ番目の指定色に関与する全着目部品とが、完全に１対１に対応するか否かを調べることにより行うことができる。全着目部品について完全に１対１の対応関係が確認できた場合には、流用可との判定結果を出すことができるが、１つの着目部品でも対応関係が確認できなかった場合には、流用不可との判定結果が出されることになる。
【００８９】
＜＜＜  §５．流用可否の具体的な判定手順  ＞＞＞
前述したとおり、本発明では、チラシに掲載される個々の部品は階層構造をもって定義されている。したがって、§４で述べた流用可否の判定を行う上で確認する必要がある部品間の１対１の対応関係は、この階層構造を利用して容易に確認することが可能である。この階層構造を利用した確認方法の手順を、図１６の流れ図を参照して以下に説明する。この図１６の流れ図に示されているステップＳ７１〜Ｓ７９の各手順は、図１５に示す流れ図におけるステップＳ７の詳細な手順ということになり、ステップＳ５で抽出された「判定対象」（第ｉ番目の版バリエーションの第ｊ番目の指定色の色別分版）について、ステップＳ６で抽出された「流用候補」（第（ｉ−１）番目以前の版バリエーションの第ｊ番目の指定色の色別分版の１つ）を流用することが可能か否かを判定するプロセスになる。
【００９０】
まず、ステップＳ７１において、第ｊ番目の指定色が設定された属性を着目属性と認識する処理が行われる。たとえば、ｊ＝１の場合（指定色＝Ｃ）であれば、図１３に示す指定色の設定表を参照することにより、指定色Ｃが設定された部品の属性は、「商品画像」と「見出し画像」の２つであるから、この２つの属性が着目属性と認定されることになる。これは、Ｃ版に関する流用可否は、Ｃ色を用いた印刷が行われる「商品画像」属性をもつ部品と「見出し画像」属性をもつ部品とについてのみ着目して、判定を行えばよいことを示している。
【００９１】
ステップＳ７２では、ステップＳ７１で認識した着目属性をもつ部品を１つでも含むブロックを着目ブロックとして認識する処理が行われる。ここで調査の対象となるブロックは、「判定対象」となる版バリエーションの下位階層に所属する各ブロックと、「流用候補」となる版バリエーションの下位階層に所属する各ブロックである。たとえば、図１５の流れ図において、変数値がｉ＝２，ｊ＝１の場合には、ステップＳ５で抽出される「判定対象」は、「東北版（ｉ＝２に対応）」の「指定色Ｃ（ｊ＝１に対応）」の色別分版となり、「流用候補」は、「関東版（ｉ＝１に対応）」の「指定色Ｃ（ｊ＝１に対応）」の色別分版となる。したがって、調査対象となるブロックは、図１１に示す「関東版」の下位階層に所属する全ブロックと、図１２に示す「東北版」の下位階層に所属する全ブロックということになる。
【００９２】
「着目属性をもつ部品を１つでも含むブロック」であるか否かは、当該ブロック内に含まれる部品の属性を１つずつチェックしてゆく作業を、着目属性が１つでも発見されるまで継続して行えばよい。１つでも発見されれば、当該ブロックは着目ブロックであるから、そこで作業を打ち切ることができる。当該ブロック内の全部品をチェックしても、着目属性が発見されなければ、当該ブロックは着目ブロックではない。
【００９３】
たとえば、図１１に示す「関東版」の下位階層に所属する全ブロックについて、着目ブロックか否かを調べる場合は、次のような作業を行えばよい。まず、ブロック「果実」についてチェックすると、１つ目の部品「F111111」の属性が着目属性「商品画像」であるから、ブロック「果実」についてのチェック作業は即座に打ち切られ、着目ブロックであるとの認定がなされる。同様に、ブロック「運動具」についてチェックすると、１つ目の部品「F888888」の属性が着目属性「商品画像」であるから、ブロック「運動具」についてのチェック作業も即座に打ち切られ、着目ブロックであるとの認定がなされる。
【００９４】
結局、ｊ＝１の場合（指定色＝Ｃ）、「関東版」の下位階層に所属する全ブロックの中から、「商品画像」および「見出し画像」のいずれかの属性をもつ部品を１つでも含むブロックとして、「果物」，「運動具」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」の５つのブロックが着目ブロックとして認識される。
【００９５】
同様に、図１２に示す「東北版」の下位階層に所属する全ブロックについて調べると、「果物」，「暖房器具」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」の５つのブロックが着目ブロックとして認識される。
【００９６】
こうして、「判定対象」と「流用候補」の双方から、それぞれ着目ブロックの認識が完了したら、続いて、ステップＳ７３において、すべての着目ブロックのそれぞれについて、対応ブロックが存在するか否かが判定される。ここで、「ある着目ブロックについての対応ブロック」とは、「他方の版バリエーション（「判定対象」と「流用候補」について、当該着目ブロックが所属する版バリエーションではないもう一方の版バリエーション）の下位階層に所属し、同一のブロックコードをもつブロック」である。
【００９７】
たとえば、図１１に示す「関東版」のブロック「果実(X001)」を着目ブロックとして、当該着目ブロックについての「対応ブロック」を探してみよう。この場合の「対応ブロック」の条件は、他方の版バリエーション、すなわち、「東北版」の下位階層に所属し、同一のブロックコード「果実(X001)」をもつブロック、ということになる。図１２に示すとおり、「東北版」にもブロックコード「果実(X001)」をもつブロックが存在するので、当該ブロックが「対応ブロック」ということになる。もちろん、この東北版のブロック「果実(X001)」も着目ブロックになっているので、着目ブロックと対応ブロックとの関係は相互に入れ換えることができる。すなわち、「関東版」の着目ブロック「果実(X001)」については「東北版」の対応ブロック「果実(X001)」が存在するが、逆に、「東北版」の着目ブロック「果実(X001)」については「関東版」の対応ブロック「果実(X001)」が存在する関係にある。
【００９８】
このように、「判定対象」と「流用候補」の双方から、それぞれ着目ブロックを認識して、それぞれについて「対応ブロック」が存在することを調べるのは、ブロック間に１対１の対応関係が存在することを確認するためである。このように、双方のブロックを着目ブロックとして、相手方に「対応ブロック」が存在することを確認すれば、「東北版」側にしかないブロックや「関東版」側にしかないブロックが存在しないことを確認することができる。
【００９９】
結局、図１１の「関東版」と図１２の「東北版」とを比較すると、図１１の「関東版」側の５つの着目ブロック「果物」，「運動具」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」のうち、「果物」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」の４つについては、「東北版」側に対応ブロック（同一ブロックコードをもつブロック）の存在が確認できるが、「運動具」については対応ブロックは存在しないことがわかる。逆に、図１２の「東北版」側の５つの着目ブロック「果物」，「暖房器具」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」のうち、「果物」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」の４つについては、「関東版」側に対応ブロック（同一ブロックコードをもつブロック）の存在が確認できるが、「暖房器具」については対応ブロックは存在しないことがわかる。
【０１００】
かくして、図１２の「東北版」を「判定対象」とする判定処理において、図１１の「関東版」を「流用候補」とした場合、ステップＳ７３において、「すべての着目ブロックのそれぞれについて、対応ブロックが存在する」との判定はなされないことになる。ステップＳ７３において肯定的な判定がなされるためには、「判定対象」および「流用候補」の双方の着目ブロックについて、それぞれ相手方に同一ブロックコードをもつ対応ブロックの存在が確認される必要がある。別言すれば、１つの着目ブロックであっても、対応ブロックが存在しなかった場合には、否定的な判定がなされる。したがって、対応ブロックが存在しないケースが１つでも見つかったら、ステップＳ７３の処理はその時点で打ち切り、即座に否定的判定を行うことができる。こうして、ブロック構成が１つでも異なっていた場合には、流用不可との判定がなされることになる。これは、通常、ブロック構成が異なれば、その下位階層に含まれる部品も異なると考えられ、現実に、そのような色別分版は流用することができないと判断できるためである。
【０１０１】
さて、ステップＳ７３において、肯定的な判定がなされたとしても、それだけで直ちに流用可との判定を行うことはできない。なぜなら、ブロックコードが同一であったとしても、当該ブロックの下位階層となる割付対象物や部品について差し替えが行われている可能性があるためである。
【０１０２】
たとえば、図１１のブロック「果実(X001)」と図１２のブロック「果実(X001)」は同一ブロックコードをもつブロックであり、一方を「着目ブロック」とすると他方が「対応ブロック」になる関係にある。しかしながら、下位階層の割付対象物を比較すると、図１１の「バナナ(BAN222)」は図１２では「チェリー(CHR555)」に差し替えられている。そこで、ステップＳ７３で肯定的な判定がなされたら、割付対象物の階層に関しての同一性の確認を行うために、ステップＳ７４，Ｓ７５の処理が行われる。
【０１０３】
まず、ステップＳ７４では、ステップＳ７２で認識された個々の着目ブロックについて、その下位階層に所属する各割付対象物のうち、着目属性をもつ部品を１つでも含む割付対象物を着目割付対象物と認識する処理が行われる。たとえば、図１１のブロック「果実(X001)」が着目ブロックである場合、その下位階層に所属する「リンゴ(APP111)」，「バナナ(BAN222)」，「オレンジ(ORG333)」，「グレープ(GRP444)」のうち、着目属性（上述の例では、「商品画像」および「見出し画像」）をもつ部品を１つでも含む割付対象物が着目割付対象物と認定される。
【０１０４】
「着目属性をもつ部品を１つでも含む割付対象物」であるか否かは、当該割付対象物内に含まれる部品の属性を１つずつチェックしてゆく作業を、着目属性が１つでも発見されるまで継続して行えばよい。１つでも発見されれば、当該割付対象物は着目割付対象物であるから、そこで作業を打ち切ることができる。当該割付対象物内の全部品をチェックしても、着目属性が発見されなければ、当該割付対象物は着目ブロックではない。
【０１０５】
たとえば、図１１に示す「果実(X001)」の下位階層に所属する全割付対象物について、着目割付対象物か否かを調べる場合は、次のような作業を行えばよい。まず、割付対象物「リンゴ(APP111)」についてチェックすると、１つ目の部品「F111111」の属性が着目属性「商品画像」であるから、割付対象物「リンゴ(APP111)」についてのチェック作業は即座に打ち切られ、着目割付対象物であるとの認定がなされる。同様に、「バナナ(BAN222)」についてチェックすると、１つ目の部品「F222222」の属性が着目属性「商品画像」であるから、「バナナ(BAN222)」についてのチェック作業も即座に打ち切られ、着目割付対象物であるとの認定がなされる。
【０１０６】
結局、ｊ＝１の場合（指定色＝Ｃ）、着目ブロック「果実(X001)」に関しては、その下位階層に所属する全割付対象物が着目割付対象物として認識される。ステップＳ７４では、このような認識作業が、全着目ブロックについて同様に実行される。
【０１０７】
続いて、ステップＳ７５において、すべての着目割付対象物のそれぞれについて、対応割付対象物が存在するか否かが判定される。ここで、「ある着目割付対象物についての対応割付対象物」とは、「対応ブロック（当該着目割付対象物が所属する着目ブロックについて、ステップＳ７３で確認された対応ブロック）の下位階層に所属し、同一の割付対象物コードをもつブロック」である。
【０１０８】
たとえば、図１１に示す着目ブロック「果実(X001)」内の「リンゴ(APP111)」を着目割付対象物として、当該着目割付対象物についての「対応割付対象物」を探してみよう。この場合の「対応割付対象物」の条件は、図１１に示す着目ブロック「果実(X001)」についての対応ブロック、すなわち、図１２に示すブロック「果実(X001)」の下位階層に所属し、同一の割付対象物コード「リンゴ(APP111)」をもつブロック、ということになる。図１２に示すとおり、「東北版」のブロック「果実(X001)」の下位階層にも「リンゴ(APP111)」という割付対象物が存在するので、当該割付対象物が「対応割付対象物」ということになる。
【０１０９】
もちろん、この東北版の割付対象物「リンゴ(APP111)」も着目割付対象物になっているので、着目割付対象物と対応割付対象物との関係は相互に入れ換えることができる。すなわち、「関東版」の着目割付対象物「リンゴ(APP111)」については「東北版」の対応割付対象物「リンゴ(APP111)」が存在するが、逆に、「東北版」の着目割付対象物「リンゴ(APP111)」については「関東版」の対応割付対象物「リンゴ(APP111)」が存在する関係にある。
【０１１０】
このように、「判定対象」と「流用候補」の双方から、それぞれ着目割付対象物を認識して、それぞれについて「対応割付対象物」が存在することを調べるのは、割付対象物間に１対１の対応関係が存在することを確認するためである。このように、双方の割付対象物を着目割付対象物として、相手方に「対応割付対象物」が存在することを確認すれば、「東北版」側にしかない割付対象物や「関東版」側にしかない割付対象物が存在しないことを確認することができる。
【０１１１】
ここで、もし図１１の「関東版」の着目ブロック「果実(X001)」と図１２の「東北版」の対応ブロック「果実(X001)」とを比較したとすると、図１１の「関東版」側の４つの着目割付対象物「リンゴ(APP111)」，「バナナ(BAN222)」，「オレンジ(ORG333)」，「グレープ(GRP444)」のうち、「リンゴ(APP111)」，「オレンジ(ORG333)」，「グレープ(GRP444)」の３つについては、「東北版」側に対応割付対象物（同一割付対象物コードをもつ割付対象物）の存在が確認できるが、「バナナ(BAN222)」については対応割付対象物は存在しないことがわかる。逆に、図１２の「東北版」側の４つの着目割付対象物「リンゴ(APP111)」，「チェリー(CHR555)」，「オレンジ(ORG333)」，「グレープ(GRP444)」のうち、「リンゴ(APP111)」，「オレンジ(ORG333)」，「グレープ(GRP444)」の３つについては、「関東版」側に対応割付対象物（同一割付対象物コードをもつ割付対象物）の存在が確認できるが、「チェリー(CHR555)」については対応割付対象物は存在しないことがわかる。
【０１１２】
結局、ステップＳ７５において肯定的な判定がなされるためには、「判定対象」および「流用候補」の双方の各着目ブロック内の個々の着目割付対象物について、それぞれ相手方に同一割付対象物コードをもつ対応割付対象物の存在が確認される必要がある。別言すれば、１つの着目割付対象物であっても、対応割付対象物が存在しなかった場合には、否定的な判定がなされる。したがって、対応割付対象物が存在しないケースが１つでも見つかったら、ステップＳ７５の処理はその時点で打ち切り、即座に否定的判定を行うことができる。こうして、割付対象物構成が１つでも異なっていた場合には、流用不可との判定がなされることになる。これは、通常、割付対象物構成が異なれば、その下位階層に含まれる部品も異なると考えられ、現実に、そのような色別分版は流用することができないと判断できるためである。
【０１１３】
さて、ステップＳ７５において、肯定的な判定がなされたとしても、それだけで直ちに流用可との判定を行うことはできない。なぜなら、割付対象物コードが同一であったとしても、当該割付対象物の下位階層となる部品について差し替えが行われている可能性があるためである。
【０１１４】
たとえば、図１１の割付対象物「リンゴ(APP111)」と図１２の割付対象物「リンゴ(APP111)」は同一割付対象物コードをもつ割付対象物であり、一方を「着目割付対象物」とすると他方が「対応割付対象物」になる関係にある。しかしながら、下位階層の部品を比較すると、図１１の「１２０円」は図１２では「８０円」に差し替えられている。そこで、ステップＳ７５で肯定的な判定がなされたら、部品の階層に関しての同一性の確認を行うために、ステップＳ７６，Ｓ７７の処理が行われる。
【０１１５】
まず、ステップＳ７６では、ステップＳ７４で認識された個々の着目割付対象物について、その下位階層に所属する各部品のうち、着目属性をもつ部品を着目部品と認識する処理が行われる。たとえば、図１１の割付対象物「リンゴ(APP111)」が着目割付対象物である場合、その下位階層に所属する「F111111」，「リンゴ」，「８０円」のうち、着目属性をもつ部品が着目部品と認定される。
【０１１６】
続いて、ステップＳ７８において、すべての着目部品のそれぞれについて、対応部品が存在するか否かが判定される。ここで、「ある着目部品についての対応部品」とは、「対応割付対象物（当該着目部品が所属する着目割付対象物について、ステップＳ７５で確認された対応割付対象物）の下位階層に所属し、同一の部品コードをもつ部品」である。
【０１１７】
たとえば、図１１に示す着目割付対象物「リンゴ(APP111)」内の「F111111」を着目部品として、当該着目部品についての「対応部品」を探してみよう。この場合の「対応部品」の条件は、図１１に示す着目割付対象物「リンゴ(APP111)」についての対応割付対象物、すなわち、図１２に示す着目割付対象物「リンゴ(APP111)」の下位階層に所属し、同一の部品コード「F111111」をもつ部品、ということになる。図１２に示すとおり、「東北版」の割付対象物「リンゴ(APP111)」の下位階層にも「F111111」という部品が存在するので、当該部品が「対応部品」ということになる。
【０１１８】
もちろん、この東北版の部品「F111111」も着目部品になっているので、着目部品と対応部品との関係は相互に入れ換えることができる。すなわち、「関東版」の着目部品「F111111」については「東北版」の対応部品「F111111」が存在するが、逆に、「東北版」の着目部品「F111111」については「関東版」の対応部品「F111111」が存在する関係にある。
【０１１９】
このように、「判定対象」と「流用候補」の双方から、それぞれ着目部品を認識して、それぞれについて「対応部品」が存在することを調べるのは、部品間に１対１の対応関係が存在することを確認するためである。このように、双方の部品を着目部品として、相手方に「対応部品」が存在することを確認すれば、「東北版」側にしかない部品や「関東版」側にしかない部品が存在しないことを確認することができる。
【０１２０】
ここで、もし図１１の「関東版」の着目割付対象物「リンゴ(APP111)」と図１２の「東北版」の対応割付対象物「リンゴ(APP111)」とを比較したとすると、図１１の「関東版」側の３つの着目部品「F111111」，「リンゴ」，「１２０円」のうち、「F111111」，「リンゴ」の２つについては、「東北版」側に対応部品（同一部品コードをもつ部品）の存在が確認できるが、「１２０円」については対応部品は存在しないことがわかる。逆に、図１２の「東北版」側の３つの着目部品「F111111」，「リンゴ」，「８０円」のうち、「F111111」，「リンゴ」の２つについては、「関東版」側に対応部品（同一部品コードをもつ部品）の存在が確認できるが、「８０円」については対応部品は存在しないことがわかる。
【０１２１】
結局、ステップＳ７７において肯定的な判定がなされるためには、「判定対象」および「流用候補」の双方の各着目部品について、それぞれ相手方に同一部品コードをもつ対応部品の存在が確認される必要がある。別言すれば、１つの着目部品であっても、対応部品が存在しなかった場合には、否定的な判定がなされる。したがって、対応部品が存在しないケースが１つでも見つかったら、ステップＳ７７の処理はその時点で打ち切り、即座に否定的判定を行うことができる。こうして、部品構成が１つでも異なっていた場合には、流用不可との判定がなされることになる。
【０１２２】
こうして、ステップＳ７７においても肯定的な判定がなされた場合には、部品間の１対１の対応関係が確認されたことになるので、ステップＳ７８において、流用可との判定がなされる。一方、ステップＳ７３，Ｓ７５，Ｓ７７のいずれかで否定的な判定がなされた場合には、ステップＳ７９において、流用不可との判定がなされる。
【０１２３】
「判定対象」となる色別分版の代わりに「流用候補」となる色別分版を流用できるか否かを判定するには、部品間の１対１の対応関係が維持されている必要がある。図１６の流れ図に示す判定手順は、このような部品間の１対１の対応関係が維持されているか否かを、掲載情報の階層構造を利用して判定するための手順である。このような階層構造を利用した判定手順の利点は、ブロック、割付対象物、部品という順序、すなわち、階層レベルの高い方から低い方に向かって順に判断してゆくことができるため、判断処理を効率的に行うことができる点である。
【０１２４】
図１６の流れ図を見ればわかるとおり、まず、ステップＳ７３においてブロックレベルでの判定がなされるが、この時点で、１つでも対応ブロックが存在しない着目ブロックがあれば、直ちに否定的な判定がなされることになる。この場合、判定処理はそこで打ち切られ、以後の処理は省略される。次に、ステップＳ７３で肯定的な判定がなされた場合のみ、ステップＳ７５において割付対象物レベルでの判定がなされる。そして、この時点で、１つでも対応割付対象物が存在しない着目割付対象物があれば、直ちに否定的な判定がなされることになる。この場合も、判定処理はそこで打ち切られ、以後の処理は省略される。更に、ステップＳ７５で肯定的な判定がなされた場合のみ、ステップＳ７７において部品レベルでの判定がなされる。そして、この時点で、１つでも対応部品が存在しない着目部品があれば、直ちに否定的な判定がなされることになる。この場合も、判定処理はそこで打ち切られ、以後の処理は省略される。
【０１２５】
＜＜＜  §６．流用可否の具体的な判定プロセス  ＞＞＞
ここでは、図２に示すようなブロック構成をもつ４種類の版バリエーションからなるチラシについて、図１０〜図１２に示すような掲載情報が用意されており、各部品の属性について図１３に示すような指定色の設定がなされている具体的な事例について、図１５に示す判定手順を実施した場合の具体的な判定プロセスを説明する。この判定プロセスは、結局、図１４に示す記録欄に判定結果を順次記入してゆく処理ということになる。
【０１２６】
まず、図１５のステップＳ１において、図１０〜図１２に示すような掲載情報の準備が行われ、ステップＳ２において、図１３に示すような指定色の設定がなされる。次に、ステップＳ３において、ｉ＝１（関東版）、ステップＳ４においてｊ＝１（Ｃ版）なるパラメータ設定がなされ、ステップＳ５において、「関東版のＣ版」が「判定対象」として抽出される。ただ、ｉ＝１の場合、第（ｉ−１）番目以前の版バリエーションは存在しないので、ステップＳ６では「流用候補」は抽出されず、ステップＳ７では、流用不可との判定がなされ、ステップＳ８，Ｓ９を経て、ステップＳ１１へと進むことになる。そして、「関東版のＣ版」について新規作成登録がなされる。図１７は、判定結果の記録欄にこのような登録が行われた状態を示す。ここで、「関東版のＣ版」の欄に記入されている「Ｃ１」は、「関東版のＣ版」について新規作成登録した色別分版の分版識別コードである。
【０１２７】
続いて、ステップＳ１２からステップＳ１３へと進み、ｊ＝２（Ｍ版）に更新され、ステップＳ５からの処理が繰り返される。このとき、ｉ＝１のままであるから、結局、ステップＳ６における「流用候補」は抽出されず、ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９，Ｓ１１という経路をとり、「関東版のＭ版」についても新規作成登録がなされる。ｊ＝３（Ｙ版）、ｊ＝４（Ｋ版）についても同様に、新規作成登録がなされることになる。図１８は、判定結果の記録欄にこのような登録が行われた状態を示す。ここで、「関東版」の各欄に記入されている「Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１，Ｋ１」は、「関東版のＣ版，Ｍ版，Ｙ版，Ｋ版」について新規作成登録した色別分版の分版識別コードである。
【０１２８】
ここで述べる実施形態の場合、変数ｊの最大値はＪ＝４、変数ｉの最大値はＩ＝４であるから、ｊ＝４に更新された後、ステップＳ１２からステップＳ１４へと分岐し、ステップＳ１５において、ｉ＝２（東北版）に更新され、ステップＳ４からの処理が繰り返される。すなわち、ステップＳ５において、「東北版のＣ版」が「判定対象」として抽出され、ステップＳ６において、「関東版のＣ版」が「流用候補」として抽出される。そして、ステップＳ７において、「東北版のＣ版」と「関東版のＣ版」とが比較され、流用可否の判定がなされる。
【０１２９】
この判定処理の詳細な手順は、図１６の流れ図に示したとおりである。まず、ステップＳ７１において、第ｊ番目の指定色Ｃが設定された属性が着目属性と認識される。ここで述べる実施例では、図１３に示すような指定色設定がなされているので、指定色Ｃが設定された属性として、「商品画像」および「見出し画像」が着目属性と認識されることになる。
【０１３０】
続いて、ステップＳ７２において、図１１に示す「関東版」（流用候補）と図１２に示す「東北版」（判定対象）について、それぞれ着目属性を含む着目ブロックの認識が行われる。前述したとおり、「関東版」からは、「果物」，「運動具」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」の５つのブロックが着目ブロックとして認識され、図１２に示す「東北版」からは、「果物」，「暖房器具」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」の５つのブロックが着目ブロックとして認識される。そして、ステップＳ７３において、すべての着目ブロックに対応ブロックが存在するか否かが判断されるが、着目ブロック「運動具」および着目ブロック「暖房器具」には、それぞれ対応ブロックの存在が確認されないので、ステップＳ７３において否定的な判断がなされ、ステップＳ７９において、流用不可の判定がなされる。
【０１３１】
かくして、図１５のステップＳ７では、流用不可との判定がなされ、ステップＳ８，Ｓ９を経て、ステップＳ１１へと進むことになる。そして、「東北版のＣ版」について新規作成登録がなされる。図１９は、判定結果の記録欄にこのような登録が行われた状態を示す。ここで、「東北版のＣ版」の欄に記入されている「Ｃ２」は、「東北版のＣ版」について新規作成登録した色別分版の分版識別コードである。「東北版のＣ版」についてのコード「Ｃ２」が、「関東版のＣ版」についてのコード「Ｃ１」と異なっているのは、「東北版のＣ版」が「関東版のＣ版」とは異なっているために「関東版のＣ版」を流用することが「不可」であることを示しており、新たに色別分版を作成する必要があることを示している。
【０１３２】
続いて、ステップＳ１２からステップＳ１３へと進み、ｊ＝２（Ｍ版）に更新され、ステップＳ５からの処理が繰り返される。すなわち、ステップＳ５において、「東北版のＭ版」が「判定対象」として抽出され、ステップＳ６において、「関東版のＭ版」が「流用候補」として抽出される。そして、ステップＳ７において、「東北版のＭ版」と「関東版のＭ版」とが比較され、流用可否の判定がなされる。
【０１３３】
この判定処理の詳細な手順は、図１６の流れ図に示したとおりである。まず、ステップＳ７１において、第ｊ番目の指定色Ｍが設定された属性が着目属性と認識される。ここで述べる実施例では、図１３に示すような指定色設定がなされているので、指定色Ｍが設定された属性として、「商品画像」，「商品名」，「商品価格」，「見出し画像」が着目属性と認識されることになる。
【０１３４】
続いて、ステップＳ７２において、図１１に示す「関東版」（流用候補）と図１２に示す「東北版」（判定対象）について、それぞれ着目属性を含む着目ブロックの認識が行われる。具体的には、「関東版」からは、「果物」，「運動具」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」の５つのブロックが着目ブロックとして認識され、図１２に示す「東北版」からは、「果物」，「暖房器具」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」の５つのブロックが着目ブロックとして認識される。そして、ステップＳ７３において、すべての着目ブロックに対応ブロックが存在するか否かが判断されるが、着目ブロック「運動具」および着目ブロック「暖房器具」には、それぞれ対応ブロックの存在が確認されないので、ステップＳ７３において否定的な判断がなされ、ステップＳ７９において、流用不可の判定がなされる。
【０１３５】
かくして、図１５のステップＳ７では、流用不可との判定がなされ、ステップＳ８，Ｓ９を経て、ステップＳ１１へと進むことになる。そして、「東北版のＭ版」について新規作成登録がなされる。ｊ＝３（Ｙ版），ｊ＝４（Ｋ版）についても同様の判定処理が行われる。図２０は、判定結果の記録欄にこのような登録が行われた状態を示す。ここで、「東北版」の欄に記入されている「Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２，Ｋ２」は、「東北版のＣ版，Ｍ版，Ｙ版，Ｋ版」について新規作成登録した色別分版の分版識別コードである。いずれも「関東版」についてのコードとは異なっており、「東北版」はいずれの指定色の分版についても「関東版」を流用することが「不可」との判定がなされたことを示している。
【０１３６】
続いて、ステップＳ１２からステップＳ１４へと分岐し、ステップＳ１５において、ｉ＝３（関西版）に更新され、ステップＳ４からの処理が繰り返される。すなわち、ステップＳ５において、「関西版のＣ版」が「判定対象」として抽出され、ステップＳ６において、「関東版のＣ版」が「流用候補」として抽出される（もしくは「東北版のＣ版」を先に抽出してもよい）。そして、ステップＳ７において、「関西版のＣ版」と「関東版のＣ版」とが比較され、流用可否の判定がなされる。
【０１３７】
この判定処理の詳細な手順は、図１６の流れ図に示したとおりである。まず、ステップＳ７１において、第ｊ番目の指定色Ｃが設定された属性が着目属性と認識される。ここで述べる実施例では、図１３に示すような指定色設定がなされているので、指定色Ｃが設定された属性として、「商品画像」および「見出し画像」が着目属性と認識されることになる。
【０１３８】
続いて、ステップＳ７２において、「関東版」（流用候補）と「関西版」（判定対象）について、それぞれ着目属性を含む着目ブロックの認識が行われる。ここでは説明の便宜上、「関東版」と「関西版」とは、図１に示すチラシにおけるブロックＢ１（店舗情報）およびブロックＢ３（地図）のみが相違し、他のブロック内の部品構成はすべて完全同一であるものとしよう。この場合、「関東版」からは、「果物」，「運動具」，「電化製品」，「衣服」，「見出し」の５つのブロックが着目ブロックとして認識され、「関西版」からも全く同一のブロックが着目ブロックとして認識されるが、「店舗情報」と「地図」のブロックは、着目ブロックとしては認識されない。なぜなら、ブロック「店舗情報」内の部品の属性は「店舗名画像」であり、ブロック「地図」内の部品の属性は「地図画像」であるため、いずれのブロックも、着目属性をもつ部品を含んでいないためである。したがって、ステップＳ７３では、すべての着目ブロックに対応ブロックが存在するとの判断がなされ、ステップＳ７４へと進むことになる。
【０１３９】
ステップＳ７４では、「関東版」（流用候補）と「関西版」（判定対象）について、着目割付対象物が認識され、ステップＳ７５において、すべての着目割付対象物に対応割付対象物が存在するか否かが判断される。前述したとおり、ここで述べる実施例の場合、「関東版」と「関西版」とは、図１に示すチラシにおけるブロックＢ１（店舗情報）およびブロックＢ３（地図）が相違するものの、これらのブロックは着目ブロックになっていない。したがって、着目ブロックの下位階層にある着目割付対象物を比較する限り、必ず対応割付対象物が存在することになる。したがって、ステップＳ７５では、すべての着目割付対象物に対応割付対象物が存在するとの判断がなされ、ステップＳ７６へと進むことになる。
【０１４０】
ステップＳ７６では、「関東版」（流用候補）と「関西版」（判定対象）について、着目部品が認識され、ステップＳ７７において、すべての着目部品に対応部品が存在するか否かが判断される。前述したとおり、ここで述べる実施例の場合、「関東版」と「関西版」とは、図１に示すチラシにおけるブロックＢ１（店舗情報）およびブロックＢ３（地図）が相違するものの、これらのブロックは着目ブロックになっていない。したがって、着目ブロックの下位階層にある着目部品を比較する限り、必ず対応部品が存在することになる。したがって、ステップＳ７７では、すべての着目部品に対応部品が存在するとの判断がなされ、ステップＳ７８へと進むことになり、流用可の判定がなされる。
【０１４１】
かくして、図１５のステップＳ７では、流用可との判定がなされ、ステップＳ８を経て、ステップＳ１０へと進むことになる。そして、「関西版のＣ版」について別版流用登録がなされる。すなわち、「関西版のＣ版」については、「関東版のＣ版」を流用することができるので、「関東版のＣ版」の分版識別コード「Ｃ１」と同一の分版識別コード「Ｃ１」が記入されることになる。
【０１４２】
同様の処理が、ｊ＝２（Ｍ版），ｊ＝３（Ｙ版），ｊ＝４（Ｋ版）についても行われる。図２１は、判定結果の記録欄にこのような登録が行われた状態を示す。「関西版」の欄には、「Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１，Ｋ３」なる分版識別コードが記入されている。これは、「関西版のＣ版，Ｍ版，Ｙ版」については、「関東版のＣ版，Ｍ版，Ｙ版」を流用することができるが、「関西版のＫ版」については、「関東版のＫ版」も「東北版のＫ版」も流用することができないため、新たな色別分版を作成する必要があることを示している。
【０１４３】
この「関西版」に関する流用可否の判定において、Ｋ版のみ異なる結果が得られたのは、図１３に示すように、Ｋ版が指定色に設定されている部品の属性が、Ｃ版，Ｍ版，Ｙ版が指定色に設定されている部品の属性と若干異なるためである。すなわち、「店舗名画像」および「地図画像」なる属性については、Ｃ版，Ｍ版，Ｙ版は指定色になっていないが、Ｋ版のみが指定色になっている。このため、Ｋ版についての判定処理（ｉ＝３，ｊ＝４のときの判定処理）の場合、ステップＳ７２において、「店舗名画像」なる属性をもつ部品を含むブロック「店舗情報」および「地図画像」なる属性をもつ部品を含むブロック「地図」が着目ブロックと認識され、「関東版」もしくは「東北版」と「関西版」との比較において、ステップＳ７５において否定的判断がなされてしまうのである。
【０１４４】
この図２１に示す結果は、図１に示すチラシにおいて、「関東版」と「関西版」とは、黒色のみで印刷されるブロックＢ１，Ｂ３のみが相違しているため、Ｋ版のみを別版として作成すれば、残りのＣ版，Ｍ版，Ｙ版は両者で共通して利用できることを示すものである。
【０１４５】
最後に、ステップＳ１５において、ｉ＝４（九州版）に更新され、同様の判定処理が行われる。図２２は、こうして、判定結果の記録欄すべてに登録が行われた状態を示す。
「九州版」の場合、Ｃ版は「関東版のＣ版」を流用可能であるが、残りのＭ版，Ｙ版，Ｋ版については流用不可との判定がなされ、新たな分版作成を行う必要がある旨の結果が得られている。
【０１４６】
この結果は、「関東版」と「九州版」との相違が、図１に示すチラシにおけるブロックＢ１（店舗情報）およびブロックＢ３（地図）における相違と、図４に示す例のように、商品価格における相違のみの場合の結果に相当する。図１３に示すように、「商品価格」なる属性をもつ部品の指定色はＭとＹのみであり、「店舗名画像」および「地図画像」なる属性をもつ部品の指定色はＫのみであるから、Ｃ版に関しては、「関東版」と「九州版」とに相違が生じない。このため、「九州版のＣ版」に関しては、「関東版のＣ版」を流用することができる。
【０１４７】
こうして、図２２に示す記録欄に、それぞれ所定の分版識別コードの記入が完了すれば、各色別分版ごとの合計版数を計算により求めることができる。具体的には、各列ごとに、重複しない分版識別コードの数をカウントすればよい。図２２の最下欄に示す合計版数は、こうして求められた数値である。この例では、Ｃ版は合計２版、Ｍ版は合計３版、Ｙ版は合計３版、Ｋ版は合計４版、という結果が示されており、合計１２種類の色別分版が必要なことがわかる。また、この記録欄には、相互に流用可能な色別分版には、同一の分版識別コードが示されているので、どの色のどの版バリエーションが相互に流用可能なグループを構成するのかを一目で把握することができる。
【０１４８】
＜＜＜  §７．本発明に係る支援装置の構成  ＞＞＞
さて、これまで、複数Ｉ通りの版からなるバリエーションを有し、複数Ｊ通りの指定色を用いて印刷されるチラシ・カタログ類の作成作業を行う際に、各版バリエーションの各色ごとの色別分版について、他の色別分版を流用可能か否かを判定する基本的な手法を述べてきたが、このような判定手法を利用して、実際にチラシ・カタログ類の作成作業を支援するためには、コンピュータを用いて、上記判定の処理を実施し、その結果を提示する必要がある。そこで、ここでは、本発明に係るチラシ・カタログ類の作成作業支援装置の基本構成とその動作を説明する。
【０１４９】
図２３は、本発明に係るチラシの作成作業支援装置の基本構成を示すブロック図である。図示のとおり、この装置は、掲載情報入力手段１０，掲載情報格納手段２０，流用可否判定手段３０，判定結果記録手段４０，指定色設定手段５０，判定結果出力手段６０によって構成されている。上述したとおり、この支援装置は、実際にはコンピュータを用いて構成される装置であり、上記各手段は、いずれもコンピュータおよびその周辺機器に専用のプログラムを組み込むことにより実現される手段である。
【０１５０】
なお、商品データベースＤＢは、チラシ・カタログ類に掲載する個々の商品について、商品画像、商品名、商品価格といった部品を構成するデータを収録した構成要素である。たとえば、図１１に示す割付対象物コード「リンゴ(APP111）」や、部品データ「F111111」，「リンゴ」，「１２０円」などは、いずれも商品データベースＤＢに収録されていたデータであり、掲載情報入力手段１０によって、商品データベースＤＢから読み出され、掲載情報格納手段２０内に格納されたデータである。この商品データベースＤＢは、本発明の実施に必須の構成要素ではないが、この商品データベースＤＢを用いないと、掲載情報入力手段１０による入力作業を、オペレータの手入力操作などで行う必要が生じるので、実用上は、商品データベースＤＢを用いるのが好ましい。
【０１５１】
掲載情報格納手段２０は、図示のとおり、第１階層格納部２１から第５階層格納部２５までの５階層にわたる格納部に情報を格納する機能をもった構成要素であり、実際には、コンピュータ用のハードディスク装置などの記憶装置およびデータファイルの管理を行うソフトウエアによって構成される。この５階層は、図１０〜図１２に示す掲載情報一覧表で説明した階層であり、この掲載情報格納手段２０内に格納される各データファイルには、第１階層を最上位階層とし第５階層を最下位階層とする階層構造が定義される。
【０１５２】
第１階層格納部２１には、作成対象となるチラシ・カタログ類を特定するチラシ・カタログ類名コードが格納される。既に述べたとおり、このチラシ・カタログ類名コードは、「スーパーＰＡＴＥＮＴ  ５月２日版」のような人間が認識可能な文字列によって構成してもよいし、「CH105」のようなコンピュータでの取り扱いに便利なコードによって構成してもよいし、両方を併用するようにしてもかまわない。
【０１５３】
第２階層格納部２２には、第１階層格納部２１に格納されているチラシ・カタログ類名コードで特定される個々のチラシ・カタログ類について、そのＩ通りの版バリエーションを特定する版バリエーションコードが格納される。ここで述べる実施形態では、「関東版」，「東北版」など、個々の地区で配布する地区版を特定する版バリエーションコードを用いているが、版のバリエーションは、必ずしも地区単位のものにする必要はない。また、既に述べたとおり、この版バリエーションコードは、「関東版」のような人間が認識可能な文字列によって構成してもよいし、「V01」のようなコンピュータでの取り扱いに便利なコードによって構成してもよいし、両方を併用するようにしてもかまわない。
【０１５４】
第３階層格納部２３には、第２階層格納部２２に格納されている版バリエーションコードで特定される個々の版バリエーションについて、その版面を構成する複数のブロックを特定するブロックコードが格納される。既に述べたとおり、このブロックコードは、「果物」のような人間が認識可能な文字列によって構成してもよいし、「X001」のようなコンピュータでの取り扱いに便利なコードによって構成してもよいし、両方を併用するようにしてもかまわない。
【０１５５】
第４階層格納部２４には、第３階層格納部２３に格納されているブロックコードで特定される個々のブロックについて、その内部に割り付ける対象となる割付対象物を特定する割付対象物コードが格納される。チラシ・カタログ類では、主たる割付対象物は商品ということになるので、個々の割付対象物コードとしては、商品コードを用いることができる。商品以外の、見出し、店舗情報、地図といった補助的な割付対象物を用いる場合には、それぞれに何らかの割付対象物コードを定義すればよい。既に述べたとおり、この割付対象物コードは、「リンゴ」のような人間が認識可能な文字列によって構成してもよいし、「APP111」のようなコンピュータでの取り扱いに便利なコードによって構成してもよいし、両方を併用するようにしてもかまわない。
【０１５６】
第５階層格納部２５には、第４階層格納部２４に格納されている割付対象物コードで特定される個々の割付対象物について、その構成要素となる部品を特定する部品データが格納される。一般に、上位階層となる第４階層格納部２４に、割付対象物コードとして商品を特定する商品コードが格納されていた場合、第５階層格納部２５には、商品画像、商品名、商品価格を示す部品データを格納すればよい。また、上位階層となる第４階層格納部２４に、割付対象物コードとして店舗を特定する店舗コードが格納されていた場合、第５階層格納部２５には、店舗名、店舗地図を示す部品データを格納すればよい。
【０１５７】
なお、この第５階層格納部２５には、画像データもしくはテキストデータ、またはこれらのファイル名を示すデータを部品データとして格納することができる。具体的には、たとえば「F111111」のように、「部品となる画像データのファイル名」などの所在を示すデータを用いてもよいし、「リンゴ」、「１２０円」のように、部品となるテキストデータなどのデータそのものを用いてもよい。
【０１５８】
掲載情報格納手段２０内には、これら５階層にわたるデータ格納部２１〜２５の他に、属性格納部２６が設けられている。この属性格納部２６は、第５階層格納部２５内に格納されている個々の部品それぞれの属性を定義する属性定義情報を格納するための領域であり、いわば第５階層に格納される部品データの付随的な情報（属性定義情報）を格納する領域である。したがって、この属性格納部２６内に格納される属性定義情報は、階層構造としては、第５階層に所属する情報ということになる。前述の実施例では、「商品画像」，「商品名」，「商品価格」といった人間が認識可能な文字列によって属性定義情報を構成したが、もちろん、属性定義情報は、コンピュータでの取り扱いに便利なコードによって構成してもよいし、両方を併用するようにしてもかまわない。
【０１５９】
このように、第１階層格納部２１から第５階層格納部２５までの５階層にわたる格納部に格納された各情報は、第１階層を最上位階層とし第５階層を最下位階層とする階層構造をもつように格納されることになる。なお、データを階層構造をもって格納するための技術は、一般的なパソコン用のＯＳなどにおいても、フォルダ構造をもったファイル管理手法などで利用されている公知の技術であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１６０】
一方、掲載情報入力手段１０は、オペレータの指示に基づいて、掲載情報格納手段２０内に情報を入力するため構成要素である。この入力方法として、次の３通りの方法が用意されている。第１の方法は、掲載情報格納手段２０内に新たな情報を書き込んで格納する処理である。この方法は、主として新規なチラシに関する情報入力を行う場合に利用される。第２の方法は、掲載情報格納手段２０内に格納されている特定の情報を書き換える処理である。この方法は、主として既に入力されている一部の情報を別な情報に差し替える際に利用される。たとえば、商品価格が変更になった場合には、商品価格を示す部品データの部分のみが書き換えられることになる。第３の方法は、掲載情報格納手段２０内に格納されている特定の情報をその下位階層に格納されている情報も含めて別な格納場所にそっくりコピーする処理である。この方法は、主として別な版バリエーションの情報を流用する場合に利用される。
【０１６１】
この掲載情報入力手段１０は、掲載情報格納手段２０内に格納されている情報を、その階層構造を把握できる態様で、ディスプレイ画面上に表示する機能を有している。具体的には、たとえば、図１０〜図１２に示すような掲載情報一覧表のような態様で、情報表示を行えばよい。オペレータは、この掲載情報一覧表上において、所望の欄をクリックして指定するなどの操作を行い、所望欄に所望の情報を入力することができる。たとえば、商品価格を差し替える場合であれば、差替対象となる商品価格が表示されている欄をクリックして選択し、新たな価格を示す数値をキーボードなどから入力すればよい。
【０１６２】
また、特定の情報をその下位階層に格納されている情報も含めて別な格納場所にそっくりコピーする場合には、コピー元情報の最上位階層の欄と、コピー後に上位階層となるコピー先の欄とを選択し、コピー命令の入力操作を行えばよい。たとえば、図１０に示す掲載情報一覧表において、「関東版」ブロック内の「電化製品」の欄を、ドラッグアンドドロップ操作で、「東北版」ブロックの欄へもってゆく操作により、「関東版」ブロック内の「電化製品」およびその下位階層の情報をそっくり、「東北版」ブロックの下位階層にコピーする旨の指示操作を与えることができる。掲載情報入力手段１０は、オペレータによるこのようなコピー指示操作に基づいて、必要な各階層格納部にデータをコピーする処理を行えばよい。
【０１６３】
なお、ここに示す実施形態の場合、掲載情報入力手段１０は、割付対象物となる多数の商品に関する部品データを格納した商品データベースＤＢから、オペレータが指示した特定の部品データを読み出し、読み出した部品データを掲載情報格納手段２０内に新たな情報として書き込む処理を行う機能を有し、また、商品データベースＤＢから読み出した部品データによって掲載情報格納手段２０内の情報を書き換える処理を行う機能を有している。したがって、オペレータは、必ずしもキーボードなどを用いた手入力作業によって情報を入力する必要はない。たとえば、商品データベースＤＢに格納されている商品、商品名、商品画像などのリストをディスプレイ画面上に表示させ、所望の入力対象をクリックする操作で、掲載情報格納手段２０への入力が行われるようにしておけばよい。
【０１６４】
この他、個々の部品の属性については、予め「商品画像」，「商品名」，「商品価格」，「店舗名画像」，「見出し画像」，「地図画像」などの属性コードを掲載情報入力手段１０内に格納しておき、これらのリストをオペレータに提示し、オペレータのクリック操作などにより選択された属性コードが入力されるようなインターフェイスを用意しておくのが好ましい。このように、掲載情報入力手段１０による入力操作は、実用上、さまざまな方法により簡便化することができる。このような入力操作のためのインターフェイスは、本発明の本旨ではないため、ここでは詳細な説明を省略するが、入力操作を容易にするための工夫は、たとえば、前掲の各特許文献にも開示されている。
【０１６５】
このように、ディスプレイ画面上に掲載情報一覧表を表示させ、この表示画面上での操作入力により、掲載情報格納手段２０内へのデータの書き込み、書き換え、コピーを行うことができるようにすれば、オペレータは直観的な操作で必要な処理を行うことができる。なお、このような掲載情報一覧表の情報は、本発明における色別分版の流用可否の判定に利用されるだけではない。この掲載情報一覧表を目視確認することにより、オペレータは、これから印刷が行われるチラシ・カタログ類の掲載内容を、その階層構造とともに直観的に把握することができるので、掲載内容の最終チェックなどの用途にも利用することができる。
【０１６６】
一方、指定色設定手段５０は、属性格納部２６に格納されている属性定義情報によって定義された個々の属性ごとに、当該属性をもつ部品の印刷に用いる指定色を設定する機能を有する。具体的には、たとえば、図１３に示すような設定表をオペレータに提示し、各属性ごとに所定の指定色を設定する指示を入力させるようにすればよい。実用上は、ディスプレイ画面上に表示された設定表上のクリック操作で、所望の指定色を設定することができるようにするのが好ましい。
【０１６７】
判定結果記録手段４０は、複数Ｉ通りの各版バリエーションおよび複数Ｊ通りの各指定色についての合計（Ｉ×Ｊ）通りの組み合わせに関して、それぞれ色別分版を新規作成するか、別版を流用するか、の判定結果を記録する記録欄を格納する構成要素である。実際には、コンピュータの記憶装置上に、図１４に示すような表を格納するための記憶領域を確保することにより、この判定結果記録手段４０を実現することができる。複数Ｉ通りの各版バリエーションは、掲載情報格納手段２０内の第２階層格納部２２の版バリエーションの情報に基づいて自動認識することができ、複数Ｊ通りの指定色は、指定色設定手段５０内の設定内容に基づいて自動認識することができる。
【０１６８】
流用可否判定手段３０は、複数Ｉ通りの各版バリエーションおよび複数Ｊ通りの各指定色についての合計（Ｉ×Ｊ）通りの組み合わせに関して、それぞれ色別分版の流用可否の判定を行い、その結果を判定結果記録手段４０内に用意された記録欄に書き込む処理を行う構成要素である。実際には、図１５の流れ図に示すように、次のような処理を行う。
【０１６９】
まず、第ｉ番目（１≦ｉ≦Ｉ）の版バリエーションの第ｊ番目（１≦ｊ≦Ｊ）の指定色の色別分版を判定対象として抽出し、第（ｉ−１）番目以前の版バリエーションの第ｊ番目の指定色の色別分版（判定結果記録手段４０内に判定結果の記録が既になされているもの）があれば、これを流用候補として抽出する。そして、掲載情報格納手段２０内に格納された情報と指定色設定手段５０内に設定された情報とを参照しながら、判定対象と流用候補とを比較することにより、判定対象となる色別分版の代わりに流用候補となる色別分版を流用可能か否かを判定し、判定結果記録手段４０の第ｉ番目の版バリエーションと第ｊ番目の指定色との組み合わせに対応する記録欄に、流用不可の場合には新規作成なる判定結果を記録し、流用可の場合には別版流用なる判定結果を記録する処理を実行する。このような処理は、ｉおよびｊを徐々に増加させながら、判定結果記録手段４０内の全記録欄に判定結果が記録されるまで繰り返し実行される。
【０１７０】
ここで述べる実施形態の場合、§５，§６で述べたとおり、流用可否の判定結果は、分版識別コードとして記録される。すなわち、流用可否判定手段３０は、判定結果が流用不可の場合には、新規作成する色別分版の分版識別コードを記録し、判定結果が流用可の場合には流用対象となる別版の分版識別コードを記録する。また、流用可否判定手段３０は、最後に、各色ごとに必要な分版の合計版数を演算によって求める機能も有している。したがって、流用可否判定手段３０がすべての処理を完了した時点では、たとえば、図２２に示すように、判定結果記録手段４０内に用意されている各版バリエーションの各指定色の記録欄にそれぞれ所定の分版識別コードが記録されるとともに、合計版数欄に、個々の指定色ごとに必要な色別分版の数が記録されることになる。
【０１７１】
判定結果出力手段６０は、こうして流用可否判定手段３０による記録処理が完了した後、判定結果記録手段４０内に記録されている判定結果を出力する構成要素である。出力方法は、ディスプレイ画面上に表示したり、プリンタによって紙面上に出力したり、オペレータの所望の形式で行うことができる。上述したとおり、ここで述べる実施形態の場合、判定結果記録手段４０内に記録されている判定結果は、個々の分版識別コードが記録された各記録欄の内容として表現され、また、個々の指定色ごとに必要な色別分版の合計版数も含んでいる。
【０１７２】
流用可否判定手段３０における流用可否の判定プロセスは、既に述べたとおり、図１６に示す手順によって実行される。この手順を実行するために、流用可否判定手段３０は、着目属性認識部と、ブロック判定部と、割付対象物判定部と、部品判定部と、を有している。
【０１７３】
着目属性認識部は、図１６のステップＳ７１の処理を実行するための構成要素であり、指定色設定手段５０内に第ｊ番目の指定色が設定されている属性を着目属性と認識する機能を果たす。
【０１７４】
ブロック判定部は、図１６のステップＳ７２，Ｓ７３の処理を実行するための構成要素であり、掲載情報格納手段２０内の情報を参照しながら、判定対象となる版バリエーションの下位階層に所属する各ブロックおよび流用候補となる版バリエーションの下位階層に所属する各ブロックのうち、着目属性をもつ部品を１つでも含むブロックを着目ブロックと認識し、すべての着目ブロックのそれぞれについて、「他方の版バリエーションの下位階層に所属し、同一のブロックコードをもつ対応ブロック」が存在するか否かを判定する機能を果たす。
【０１７５】
割付対象物判定部は、図１６のステップＳ７４，Ｓ７５の処理を実行するための構成要素であり、ブロック判定部がすべての着目ブロックについて肯定的な判定を行った場合に、掲載情報格納手段２０内の情報を参照しながら、個々の着目ブロックについて、その下位階層に所属する各割付対象物のうち、着目属性をもつ部品を１つでも含む割付対象物を着目割付対象物と認識し、すべての着目割付対象物のそれぞれについて、「対応ブロックの下位階層に所属し、同一の割付対象物コードをもつ対応割付対象物」が存在するか否かを判定する機能を果たす。
【０１７６】
部品判定部は、図１６のステップＳ７６，Ｓ７７の処理を実行するための構成要素であり、割付対象物判定部がすべての着目割付対象物について肯定的な判定を行った場合に、掲載情報格納手段２０内の情報を参照しながら、個々の着目割付対象物について、その下位階層に所属する各部品のうち、着目属性をもつ部品を着目部品と認識し、すべての着目部品のそれぞれについて、「対応割付対象物の下位階層に所属し、同一の部品コードをもつ対応部品」が存在するか否かを判定する機能を果たす。
【０１７７】
そして、図１６のステップＳ７８，Ｓ７９に示されているとおり、流用可否判定手段３０は、最終的に、部品判定部がすべての着目部品について肯定的な判定を行った場合には、流用可の判定を行い、いずれかの判定部が否定的な判定を行った場合には、流用不可の判定を行うことになる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明に係るチラシの作成作業支援装置による支援対象となるチラシの一例を示す平面図である。
【図２】図１に示すチラシの版バリエーションを構成する４種類の地区版のブロック構成を示す平面図である。
【図３】図２に示す４種類の地区版の果物ブロック内部の版バリエーションの一例を示す平面図である。
【図４】図２に示す４種類の地区版の果物ブロック内部の版バリエーションの別な一例を示す平面図である。
【図５】図１に示すチラシの果物ブロック内に割り付けられた個々の部品についての指定色の設定例を示す表である。
【図６】図３に示す４種類の地区版について、図５に示す指定色設定を行った場合に、必要な色別分版のバリエーションを示す表である。
【図７】図４に示す４種類の地区版について、図５に示す指定色設定を行った場合に、必要な色別分版のバリエーションを示す表である。
【図８】図１に示すチラシの各版バリエーションの掲載内容の階層構造を示す図である。
【図９】図１に示すチラシの各版バリエーションの掲載内容の階層構造を示す別な図である。
【図１０】本発明に係るチラシの作成作業支援装置に格納される掲載情報一覧表の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示す掲載情報一覧表の「関東版」の部分の詳細を示す図である。
【図１２】図１０に示す掲載情報一覧表の「東北版」の部分の詳細を示す図である。
【図１３】図１に示すチラシに割り付けられた全部品についての指定色の設定例を示す表である。
【図１４】本発明に係るチラシの作成作業支援装置における色別分版の流用可否の判定結果を記録する記録欄の初期状態を示す表である。
【図１５】本発明に係るチラシの作成作業支援装置における色別分版の流用可否判定処理の手順を示す流れ図である。
【図１６】図１５のステップＳ７の詳細な手順を示す流れ図である。
【図１７】本発明に係るチラシの作成作業支援装置における色別分版の流用可否の判定結果を記録する記録欄の第１の変化状態を示す表である。
【図１８】本発明に係るチラシの作成作業支援装置における色別分版の流用可否の判定結果を記録する記録欄の第２の変化状態を示す表である。
【図１９】本発明に係るチラシの作成作業支援装置における色別分版の流用可否の判定結果を記録する記録欄の第３の変化状態を示す表である。
【図２０】本発明に係るチラシの作成作業支援装置における色別分版の流用可否の判定結果を記録する記録欄の第４の変化状態を示す表である。
【図２１】本発明に係るチラシの作成作業支援装置における色別分版の流用可否の判定結果を記録する記録欄の第５の変化状態を示す表である。
【図２２】本発明に係るチラシの作成作業支援装置における色別分版の流用可否の判定結果を記録する記録欄の第６の変化状態を示す表である。
【図２３】本発明に係るチラシの作成作業支援装置の基本構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１０：掲載情報入力手段
２０：掲載情報格納手段
３０：流用可否判定手段
４０：判定結果記録手段
５０：指定色設定手段
６０：判定結果出力手段
Ｂ１〜Ｂ７：チラシを構成する各ブロック
ＤＢ：商品データベース
Ｓ１〜Ｓ７９：流れ図の各ステップ
【図１】
2009086835.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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