(57)【要約】【課題】ユーザによる破損事故を回避するとともに、電子機器の盗難を確実に防止することができる機能拡張装置および電子機器システムを提供する。【解決手段】電子部品を内蔵した筐体と、筐体に接するロック位置とロック解除操作を受けて移動したロック解除位置との間で移動自在に筐体に取り付けられたロック解除部材を有し、電子機器を、ロック解除部材がロック位置にあるときに取り外し不能にロックするとともに、ロック解除部材への、ロック位置からロック解除位置へ移動させる操作を受けて電子機器のロックを解除するロック機構とを備え、筐体およびロック解除部材は、ロック解除部材がロック位置にあるときに互いに連通して、この機能拡張装置を盗難防止用にロックするロック部材が装着されるセキュリティスロットとして作用する各孔を有する。【選択図】        図１３
2009026234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の装着を受けて該電子機器の機能を拡張する機能拡張装置において、
電子部品を内蔵した筐体と、
前記筐体に接するロック位置とロック解除操作を受けて移動したロック解除位置との間で移動自在に該筐体に取り付けられたロック解除部材を有し、装着された電子機器を、該ロック解除部材が該ロック位置にあるときに取り外し不能にロックするとともに、該ロック解除部材への、該ロック位置から該ロック解除位置へ移動させる操作を受けて該電子機器のロックを解除するロック機構とを備え、
前記筐体および前記ロック解除部材は、該ロック解除部材が前記ロック位置にあるときに互いに連通して、当該機能拡張装置を盗難防止用にロックするロック部材が装着されるセキュリティスロットとして作用する、各孔を有することを特徴とする機能拡張装置。
【請求項２】
前記ロック解除部材は、前記筐体に一端が軸支されて該筐体に接するロック位置に向けて付勢され、該筐体から離れる方向への回動操作を受けてロック解除位置に移動するレバーであって、前記孔は、該レバーの他端側に形成されていることを特徴とする請求項１記載の機能拡張装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、装着された電子機器の筐体の孔に入り込んで該電子機器を取り外し不能に係止し、前記ロック解除部材の前記ロック解除位置への移動により係止を解除するロック爪を有することを特徴とする請求項１又は２記載の機能拡張装置。
【請求項４】
装着される電子機器のコネクタと嵌合するコネクタを備え、
前記ロック機構は、前記ロック解除部材のロック解除操作を受けて、装着されている電子機器を、該電子機器のコネクタを当該機能拡張装置のコネクタとの嵌合を解除する方向に押して該電子機器の装着を外す装着解除部材を備えたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の機能拡張装置。
【請求項５】
前記電子機器が載置されることにより装着される載置台を備えたことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の機能拡張装置。
【請求項６】
当該機能拡張装置が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え前記表示ユニットを開閉自在に支持する本体ユニットとを有する電子機器の装着を受ける機能拡張装置であることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の機能拡張装置。
【請求項７】
当該機能拡張装置が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え前記表示ユニットを開閉自在かつ開状態において回転自在に二軸の連結部材を介在させて支持する本体ユニットとを有する電子機器の装着を受ける機能拡張装置であることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の機能拡張装置。
【請求項８】
電子機器と、
前記電子機器の装着を受けて該電子機器の機能を拡張する機能拡張装置とを備え、
前記機能拡張装置が、
電子部品を内蔵した筐体と、
前記筐体に接するロック位置とロック解除操作を受けて移動したロック解除位置との間で移動自在に該筐体に取り付けられたロック解除部材を有し、装着された電子機器を、該ロック解除部材が該ロック位置にあるときに取り外し不能にロックするとともに、該ロック解除部材への、該ロック位置から該ロック解除位置へ移動させる操作を受けて該電子機器のロックを解除するロック機構とを備え、
前記筐体および前記ロック解除部材は、該ロック解除部材が前記ロック位置にあるときに互いに連通して、当該機能拡張装置を盗難防止用にロックするロック部材が装着されるセキュリティスロットとして作用する、各孔を有することを特徴とする電子機器システム。
【請求項９】
前記ロック解除部材は、前記筐体に一端が軸支されて該筐体に接するロック位置に向けて付勢され、該筐体から離れる方向への回動操作を受けてロック解除位置に移動するレバーであって、前記孔は、該レバーの他端側に形成されていることを特徴とする請求項８記載の電子機器システム。
【請求項１０】
前記ロック機構は、装着された電子機器の筐体の孔に入り込んで該電子機器を取り外し不能に係止し、前記ロック解除部材の前記ロック解除位置への移動により係止を解除するロック爪を有することを特徴とする請求項８又は９記載の電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器が装着されることにより電子機器の機能を拡張する機能拡張装置、および電子機器と機能拡張装置とを備えた電子機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラップトップ型のパーソナルコンピュータでは、プリンタ等の周辺装置が接続されるコネクタや、拡張用の外付けハードディスクなどが備えられ、パーソナルコンピュータが装着されることによってパーソナルコンピュータの機能を拡張する機能拡張装置としてポートリプリケータが広く用いられている。最近では、パーソナルコンピュータの底面に設けられたコネクタに、ポートリプリケータの筐体上面から突出した端子（コネクタ）が嵌入することによって、ケーブルを介さずにパーソナルコンピュータが直接接続されるタイプのポートリプリケータが増えてきている。ポートリプリケータを利用することによって、パーソナルコンピュータ自体に設けられるコネクタや回路基板などを減らすことができ、装置の小型化と機能性とを両立させることができる。また、普段は周辺機器とポートリプリケータとを接続しておき、データをプリント出力するときなどには、パーソナルコンピュータをポートリプリケータに装着して周辺機器と間接的に接続することによって、ケーブルの接続作業の煩わしさを軽減することができる。なお、機能拡張装置としては、ポートリプリケータだけではなく、光ディスクドライブや拡張バッテリ等を内蔵する拡張ステーションやドッキングステーション、パーソナルコンピュータに通信機能を付加する外付けアダプタなども知られている。
【０００３】
ところで、装置の小型化および軽量化に伴ってパーソナルコンピュータの盗難が増加してきており、パーソナルコンピュータに盗難防止用のロックをかけることが広く行われてきている。近年では、ワイヤの一端を机などに巻きつけておき、もう一方の端に備えられたロック部材で電子機器をロックすることにより盗難を防止するケンジントンロック（登録商標）などのワイヤケーブル付きロックが広く知られてきており、パーソナルコンピュータやポートリプリケータの筐体側面に、ワイヤケーブル付きロック用のセキュリティスロットが標準的に設けられてきている。しかし、パーソナルコンピュータとポートリプリケータの盗難を防止するために、パーソナルコンピュータとポートリプリケータの双方にワイヤケーブル付きロックを掛けることは、煩わしく、コストも掛かるという問題がある。このため、パーソナルコンピュータをポートリプリケータに対して取り外し不能にロックしておくとともに、ポートリプリケータにワイヤケーブル付きロックを掛けることが行われている。
【０００４】
パーソナルコンピュータをポートリプリケータに対してロックする方法としては、電子機器の底面に設けられた孔にポートリプリケータの筐体上面から突出するフックを係合することにより電子機器をロックし、フックと連動したレバーを回動させることによりフックの係合を解除してポートリプリケータから電子機器を外す機構が広く用いられている。また、特許文献１には、レバーの回動軸付近にセキュリティスロットを設け、ワイヤケーブル付きロックを掛けるとレバーの回動軸が固定されて、レバーが回動不能となるポートリプリケータについて記載されている。この特許文献１に記載されたポートリプリケータによると、ワイヤケーブル付きロックを掛けることによって、ポートリプリケータがワイヤケーブル付きロックに対してロックされるだけではなく、ポートリプリケータからパーソナルコンピュータの取り外しが不能となるため、パーソナルコンピュータの盗難をより確実に防止することができる。
【特許文献１】特開平１１−０７３２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された技術では、ユーザが、ワイヤケーブル付きロックによってレバーの回動が制止されていることに気づかずに、あるいはうっかりして、パーソナルコンピュータを取り外そうとしてレバーを無理に回動させてしまうことが考えられ、その場合、レバーやセキュリティスロットを破損させてしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、ユーザによる破損事故を回避するとともに、電子機器の盗難を確実に防止することができる機能拡張装置および電子機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の機能拡張装置は、
電子機器の装着を受けて電子機器の機能を拡張する機能拡張装置において、
電子部品を内蔵した筐体と、
筐体に接するロック位置とロック解除操作を受けて移動したロック解除位置との間で移動自在に筐体に取り付けられたロック解除部材を有し、装着された電子機器を、ロック解除部材がロック位置にあるときに取り外し不能にロックするとともに、ロック解除部材への、ロック位置からロック解除位置へ移動させる操作を受けて電子機器のロックを解除するロック機構とを備え、
筐体およびロック解除部材は、ロック解除部材がロック位置にあるときに互いに連通して、この機能拡張装置を盗難防止用にロックするロック部材が装着されるセキュリティスロットとして作用する、各孔を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の機能拡張装置では、電子部品が取り外し不能にロックされた状態で筐体とロック解除部材とに連通するセキュリティスロットが設けられており、盗難防止用のロック部材はそのセキュリティスロットに装着される。ロック解除部材自体にロック部材が取り付けられているため、ユーザは、電子部品を取り出そうとしたときに、ロック解除部材に装着されたロック部材を取り外さなければいけないことに気づくことができる。このように、本発明の機能拡張装置によると、ロック部材が機能拡張装置と電子機器双方をロックすることによって、機能拡張装置と電子機器の盗難を確実に防止することができるとともに、ロック部材が装着されている状態でユーザによって無理にロック解除部材が移動されてしまい、ロック解除部材やセキュリティスロットが破損してしまう事故を防止することができる。
【０００９】
また、本発明の機能拡張装置において、ロック解除部材は、筐体に一端が軸支されて筐体に接するロック位置に向けて付勢され、筐体から離れる方向への回動操作を受けてロック解除位置に移動するレバーであることが好ましい。
【００１０】
ロック解除部材としてレバーが適用されることによって、ユーザは容易に機能拡張装置から電子機器を取り外すことができる。
【００１１】
また、本発明の機能拡張装置において、ロック機構は、装着された電子機器の筐体の孔に入り込んで電子機器を取り外し不能に係止し、ロック解除部材のロック解除位置への移動により係止を解除するロック爪を有することが好ましい。
【００１２】
ロック爪が電子機器の筐体の孔に入り込むことによって、電子機器を確実に係止して電子機器の取り外しを制止することができ、電子機器の盗難を防止することができる。
【００１３】
また、本発明の機能拡張装置において、装着される電子機器のコネクタと嵌合するコネクタを備え、
ロック機構は、ロック解除部材のロック解除操作を受けて、装着されている電子機器を、電子機器のコネクタをこの機能拡張装置のコネクタとの嵌合を解除する方向に押して電子機器の装着を外す装着解除部材を備えたことが好適である。
【００１４】
この好適な機能拡張装置によると、電子機器の取り外しが楽になるうえ、電子機器がコネクタに対してねじれた方向に引っ張られてコネクタが破損してしまう不具合を回避することができる。
【００１５】
また、本発明の機能拡張装置において、電子機器が載置されることにより装着される載置台を備えたことが好ましい。
【００１６】
載置台を備えることによって、電子機器を容易に機能拡張装置に装着することができる。
【００１７】
また、本発明の機能拡張装置が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え表示ユニットを開閉自在に支持する本体ユニットとを有する電子機器の装着を受ける機能拡張装置であることが好ましい。
【００１８】
本発明は、表示ユニットが本体ユニットに開閉自在に連結されたノード型のパーソナルコンピュータが装着されるポートリプリケータなどに適用することができる。
【００１９】
また、本発明の機能拡張装置が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え表示ユニットを開閉自在かつ開状態において回転自在に二軸の連結部材を介在させて支持する本体ユニットとを有する電子機器の装着を受ける機能拡張装置であることが好適である。
【００２０】
近年、キーボードなどを使った通常の入力操作に加えて、タッチペンなどで表示画面上を指定することによって指示を入力することができるタブレット型のラップトップ型パーソナルコンピュータが開発されてきている。この好適な機能拡張装置によると、例えば、タブレット機能を利用する場合には、表示ユニットを本体ユニットに対して開き、表示画面を外側に向けて回転させ、さらに表示ユニットを閉じて本体ユニット上に重ねることができ、操作性を向上させることができる。
【００２１】
また、上記目的を達成する本発明の電子機器システムは、電子機器と、
電子機器の装着を受けて電子機器の機能を拡張する機能拡張装置とを備え、
機能拡張装置が、
電子部品を内蔵した筐体と、
筐体に接するロック位置とロック解除操作を受けて移動したロック解除位置との間で移動自在に筐体に取り付けられたロック解除部材を有し、装着された電子機器を、ロック解除部材がロック位置にあるときに取り外し不能にロックするとともに、ロック解除部材への、ロック位置からロック解除位置へ移動させる操作を受けて電子機器のロックを解除するロック機構とを備え、
筐体およびロック解除部材は、ロック解除部材がロック位置にあるときに互いに連通して、機能拡張装置を盗難防止用にロックするロック部材が装着されるセキュリティスロットとして作用する、各孔を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の電子機器システムによると、ロック部材が機能拡張装置と電子機器双方をロックすることによって、機能拡張装置と電子機器の盗難を確実に防止することができるとともに、ロック部材が装着されている状態でユーザによって無理にロック解除部材が移動されてしまい、ロック解除部材やセキュリティスロットが破損してしまう事故を防止することができる。
【００２３】
また、本発明の電子機器システムにおいて、上記ロック解除部材は、筐体に一端が軸支されて筐体に接するロック位置に向けて付勢され、筐体から離れる方向への回動操作を受けてロック解除位置に移動するレバーであって、孔は、レバーの他端側に形成されていることが好適である。
【００２４】
この好適な電子機器システムによると、ユーザはレバーを移動させることで容易に機能拡張装置から電子機器を取り外すことができる。
【００２５】
また、本発明の電子機器システムにおいて、ロック機構は、装着された電子機器の筐体の孔に入り込んで電子機器を取り外し不能に係止し、ロック解除部材のロック解除位置への移動により係止を解除するロック爪を有することが好ましい。
【００２６】
ロック爪が電子機器の筐体の孔に入り込むことにより、電子機器の盗難を確実に防止することができる。
【００２７】
また、本発明の電子機器システムにおいて、電子機器はコネクタを有するものであり、
機能拡張装置が、
電子機器のコネクタと嵌合するコネクタを備え、
ロック機構は、ロック解除部材のロック解除操作を受けて、装着されている電子機器を、電子機器のコネクタを機能拡張装置のコネクタとの嵌合を解除する方向に押して該電子機器の装着を外す装着解除部材を備えたことが好適である。
【００２８】
この好適な電子機器システムによると、電子機器の取り外しが楽になるうえ、電子機器がコネクタに対してねじれた方向に引っ張られてコネクタが破損してしまう不具合を回避することができる。
【００２９】
また、本発明の電子機器システムにおいて、機能拡張装置は、電子機器が載置されることにより装着される載置台を備えたことが好ましい。
【００３０】
ユーザは、電子機器を載置台に載せて容易に機能拡張装置に装着することができる。
【００３１】
また、本発明の電子機器システムにおいて、電子機器が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え前記表示ユニットを開閉自在に支持する本体ユニットとを有するものであることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の電子機器システムにおいて、電子機器が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え表示ユニットを開閉自在かつ開状態において回転自在に二軸の連結部材を介在させて支持する本体ユニットとを有するものであることも好ましい。
【００３３】
本発明の電子機器システムは、表示ユニットが本体ユニットに開閉自在かつ回転自在に連結されたノード型のパーソナルコンピュータと、パーソナルコンピュータが装着されるポートリプリケータなどで構成された電子機器システムなどに適用することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、ユーザによる破損事故を回避するとともに、電子機器の盗難を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたパーソナルコンピュータの外観斜視図である。
【００３７】
図１に示すパーソナルコンピュータ１０は、電磁誘導形デジタイザを表示画面３１の裏側に搭載し、スタイラスペンで指示された表示画面３１上の位置を検出することにより指示入力を可能とする入力デバイスを備えている。なお、この入力デバイスとして、デジタイザとスタイラスペンに替えて表示画面３１上に搭載するタッチパネルを採用してもよい。
【００３８】
パーソナルコンピュータ１０は、本体ユニット２０と表示ユニット３０を備えており、これら本体ユニット２０と表示ユニット３０は、表示ユニット３０が本体ユニット２０に対し矢印Ａ−Ａ方向に開閉自在および矢印Ｂ−Ｂ方向（本体ユニット２０に対して垂直な回動軸のまわり）に回動自在となるように、二軸の連結ユニット４０で連結されている。この図１には、表示ユニット３０が本体ユニット２０に対し開いた状態（開状態）にあるパーソナルコンピュータ１０が示されている。本体ユニット２０は、本発明にいう本体ユニットの一例にあたり、表示ユニット３０は、本発明にいう表示ユニットの一例に相当する。
【００３９】
本体ユニット２０には、キーボード２１、トラックパッド２２、左クリックボタン２３、右クリックボタン２４が備えられており、さらに、表示ユニット３０を下から受け止める表示ユニット受け３４が設けられている。また、本体ユニット２０の一側面には、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクを搭載して駆動しアクセスする光ディスクドライブ２６の開閉蓋２６ａが備えられており、その開閉蓋２６ａには、それを押すことによってその開閉蓋２６ａが開くイジェクトボタン２６ｂが設けられている。
【００４０】
パーソナルコンピュータ１０の表示ユニット３０は、その前面に表示画面３１が広がっている。表示ユニット３０には、その表示画面３１よりも下方の右端にいくつかの押ボタン３２が設けられており、左端には、指先がなぞられることによって指紋認証を行う指紋センサ３３が備えられている。また、表示ユニット３０は、前方ケース３２Ａおよび後方ケース３２Ｂによって表示画面３１が前後から挟まれており、前方ケース３２Ａと後方ケース３２Ｂとで構成された空間内には、通信を行うためのアンテナ（後述する）などが配置されている。図１に示す開状態では、表示画面３１上に、表示ユニット３０の回転軸の方向を上下方向として情報が表示される。
【００４１】
図２は、表示ユニット３０を本体ユニット２０上に閉じた状態の電子装置を示す外観斜視図である。
【００４２】
図２では、表示ユニット３０は、表示画面３１（図１参照）を本体ユニット２０に向けて重ねられた状態にある。以下では、これを第１の閉状態と称する。
【００４３】
図１に示す開状態において、表示ユニット３０が矢印Ａ方向に閉じられると、図２に示すように、表示画面３１が内側に隠蔽されて、表示画面３１に対する裏面が外側に剥き出しになった第１の閉状態となる。この第１の閉状態では、表示画面３１の汚れや破損を回避して、パーソナルコンピュータ１０を持ち運ぶことができる。
【００４４】
図３は、表示ユニットを本体ユニットに対しほぼ９０°回動させた状態を示す外観斜視図である。
【００４５】
表示ユニット３０を、この状態を経由し、さらに表示画面３１の裏側が前方を向くように回すことができる。
【００４６】
図４は、表示ユニットが表示画面を上に向けて本体ユニット重ねられた状態を示す外観斜視図である。
【００４７】
表示ユニット３０を、図３に示す姿勢を経由してさらに表示画面３１の裏側が前方を向くように回し、その状態で、その表示ユニット３０の、表示画面３１に対する裏面を本体ユニット２０に向けて表示ユニット３０を本体ユニット２０に重ねると、図４に示す第２の閉状態となる。以下では、第２の閉状態でパーソナルコンピュータ１０を使用するモードをタブレットモードと称する。
【００４８】
上述したように、この表示画面３１は、その裏側に電磁誘導形デジタイザを備えて表示画面上の指示位置を検出するペン入力機能付きの表示画面であり、通常は、このタブレットモードにあるパーソナルコンピュータ１０を一方の腕にかかえ、他方の手にペン（図示せず）を持って表示画面を操作するという使用態様が採用される。このタブレットモードにあるパーソナルコンピュータ１０を腕にかかえたときの視線との関係から、図１に示す開状態と比べ、表示画面３１上の表示画像は９０°その向きが回転している。すなわち、タブレットモードでは、表示画面３１上に、表示ユニット３０の回転軸と垂直な方向を上下方向として情報が表示される。
【００４９】
続いて、パーソナルコンピュータ１０の内部構成について説明する。
【００５０】
図５は、パーソナルコンピュータ１０の内部構成図である。
【００５１】
パーソナルコンピュータ１０には、図５に示すように、各種プログラムを実行するＣＰＵ１０１、ハードディスク装置１０３に格納されたプログラムが読み出されＣＰＵ１０１での実行のために展開される主メモリ１０２、各種プログラムやデータ等が保存されたハードディスク装置１０３、情報表示に関する処理を司る表示機構１０４、図１にも示す指紋センサ３３、キーボード２１やトラックパッド２２などを含む操作子１０６、小型記録媒体２００が装填され、装填された小型記録媒体２００をアクセスする小型記録媒体ドライブ１０８、ＣＤ−ＲＯＭ２１０やＤＶＤが装填され、その装填されたＣＤ−ＲＯＭ２１０やＤＶＤをアクセスするＣＤ／ＤＶＤドライブ１０９、外部装置からデータを入力する入力インタフェース１０５、外部装置へデータを出力する出力インタフェース１１０、電波を送受信するアンテナ４００、およびアンテナ４００を使った無線通信を行う無線インタフェース１１１などが内蔵されており、これらの各種要素は、バス１１１を介して相互に接続されている。尚、表示機構１０４は、図１に示す表示画面３１上に表示する情報の向きなどを制御する表示制御装置１０４１、表示画面３１上に情報を表示する表示装置１０４２、および表示画面３１上の裏側に搭載されスタイラスペンによる指示位置を検出するデジタイザ１０４３で構成されている。
【００５２】
ここで、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０には、プリンタ等の周辺機器と接続するためのコネクタや拡張用のハードディスク装置を備え、パーソナルコンピュータが装着されることによって、パーソナルコンピュータ１０の機能を拡張するポートリプリケータが用意されている。以下では、本発明の機能拡張装置の一実施形態であるポートリプリケータについて詳しく説明する。
【００５３】
図６は、ポートリプリケータ３００の外観図である。
【００５４】
ポートリプリケータ３００は、パーソナルコンピュータ１０が載置台３１０上に載せられることによって、パーソナルコンピュータ１０が装着されるものであり、載置台３１０の内部には、各種処理回路基板やハードディスク装置が内蔵されており、載置台３１０の側面および背面には、周辺機器と接続するための信号線の端子が嵌合される信号線用コネクタ（図示しない）が設けられている。載置台３１０の上面からは、パーソナルコンピュータ１０の底面に設けられたコネクタ１１（図７参照）と相互に嵌合するコネクタ３２０と、パーソナルコンピュータ１０の底面に設けられた３つの孔１２（図７参照）それぞれに係合する３つのロック爪３３０が突出している。また、ポートリプリケータ３００には、載置台３１０の上面から突出してパーソナルコンピュータ１０を上方に押し上げる押し上げ部材３５０も備えられているが、図６には、押し上げ部材３５０が載置台３１０の内部に収容された状態が示されている。載置台３１０は、本発明にいう載置台の一例にあたり、ポートリプリケータ３００のコネクタ３２０は、本発明にいう「機能拡張装置のコネクタ」の一例に相当する。また、ロック爪３３０は、ロック爪の一例にあたり、押し上げ部材３５０は、本発明にいう装着解除部材の一例に相当する。
【００５５】
図７は、パーソナルコンピュータ１０の底面を示す図である。
【００５６】
パーソナルコンピュータ１０の底面には、図６に示すポートリプリケータ３００のコネクタ３２０と嵌合するコネクタ１１が設けられており、さらに、図６に示すポートリプリケータ３００の３つのロック爪３３０が係合する３つの孔１２が設けられている。パーソナルコンピュータ１０のコネクタ１１は、本発明にいう「機能拡張装置のコネクタ」の一例にあたり、孔１２は、本発明にいう「筐体の孔」の一例に相当する。
【００５７】
図８は、パーソナルコンピュータ１０が装着された状態のポートリプリケータ３００を示す図である。
【００５８】
パーソナルコンピュータ１０が載置台３１０上に載せられて上から押されると、パーソナルコンピュータ１０のコネクタ１１（図７参照）とポートリプリケータ３００のコネクタ３２０（図６参照）とが嵌合し、さらに、パーソナルコンピュータ１０の孔１２（図７参照）にポートリプリケータ３００のロック爪３３０（図６参照）が係合して、パーソナルコンピュータ１０がポートリプリケータ３００に装着される。
【００５９】
ポートリプリケータ３００の側面には、載置台３１０に対して回動軸３４１を中心に回動自在に取り付けられたレバー３４０が備えられている。このレバー３４０は、図６に示すロック爪３３０および押し上げ部材３５０と連動しており、レバー３４０が載置台３１０に対して閉じた位置（以下では、この位置をロック位置と称する）にあるときには、押し上げ部材３５０が載置台３１０内に収容され、ロック爪３３０がパーソナルコンピュータ１０をロックし、レバー３４０が載置台３１０に対して開いた位置（以下では、この位置をロック解除位置と称する）にあるときには、押し上げ部材３５０が載置台３１０から突出してパーソナルコンピュータ１０を押し上げ、ロック爪３３０によるパーソナルコンピュータ１０のロックが解除される。パーソナルコンピュータ１０のロック方法およびロック解除方法については、後で詳しく説明する。レバー３４０は、本発明にいうロック解除部材の一例に相当する。
【００６０】
また、レバー３４０には、回動軸３４１が設けられた側とは反対側の端付近にレバー側孔３４２が設けられている。このレバー側孔３４２は、本発明にいう「ロック部材の孔」の一例に相当する。
【００６１】
図９は、レバー３４０を載置台３１０に対して開いた状態を示す図である。
【００６２】
この図９には、レバー３４０がロック解除位置にある状態が示されている。図９に示すように、載置台３１０の、レバー３４０のレバー側孔３４２に対面する位置には、載置台側孔３０１が設けられている。載置台側孔３０１は、本発明にいう「筐体の孔」の一例に相当する。
【００６３】
載置台側孔３０１とレバー側孔３４２とは、レバー３４０が図８に示すロック位置にあるときに連通し、後述するワイヤケーブル付きロックが装着されるセキュリティスロットとして作用する。
【００６４】
ポートリプリケータ３００は、外観上は、以上のように構成されている。
【００６５】
続いて、パーソナルコンピュータ１０のロック方法、およびレバー３４０によるパーソナルコンピュータ１０のロック解除方法について説明する。
【００６６】
図１０は、ポートリプリケータ３００の分解斜視図である。
【００６７】
ポートリプリケータ３００は、上側筐体４１０が下面筐体４２０に被されており、下側筐体４２０には、図６に示すコネクタ３２０が実装されたプリント回路基板４３０が搭載され固定されている。プリント回路基板４３０および上面筐体４１０には、図６に示すロック爪３３０に対応する位置にフック用孔４３１，４１１がそれぞれ設けられており、さらに、上面筐体４１０には、コネクタ３２０に対応する位置にコネクタ用孔４１２が設けられ、押し上げ部材３５０に対応する位置に押し上げ用孔４１３が設けられている。
【００６８】
また、下側筐体４２０には、図６に示すロック爪３３０が取り付けられたロック爪部材４５０、上下方向に移動する押し上げ部材３５０、ロック爪部材４５０の移動を案内するとともに、長手方向（矢印Ａ，Ｂ方向）に移動する可動部材４４０、可動部材４４０をレバー３４０から遠ざかる方向（矢印Ａ方向）に付勢する引っ張りコイルばね４６０、可動部材４４０と連動してロック爪部材４５０を移動させるカム部材４７０、回動軸３４１を中心に回動するレバー３４０、レバー３４０と可動部材４４０とを連結する連結部材４８０などが収容されている。尚、ポートリプリケータ３００には、図１０に示す以外にも、ハードディスク装置や各種回路基板などが搭載されており、図１０には、それらの電子部品から発生した熱を放熱するためのファン４９０も図示されている。
【００６９】
可動部材４４０には、引っ張りコイルばね４６０が取り付けられる突起４４１と、ロック爪３３０が嵌め込まれるロック爪用レール溝４４２と、押し上げ部材３５０の根元に設けられた突起３５１と接触して、押し上げ部材３５０を上下方向に移動させる斜面突起４４３と、押し上げ部材３５０の突起３５１と接触して、可動部材４４０のレバー３４０から遠ざかる方向（矢印Ａ方向）への移動を規制する干渉突起４４４と、連結部材４８０が嵌め込まれる連結部材用レール溝４４５と、カム部材４７０が嵌め込まれるカム用孔４４６が設けられている。
【００７０】
引っ張りコイルばね４６０は一端が下側筐体４２０に固定されており、他端が可動部材４４０の突起４４１に取り付けられている。ロック爪部材４５０は、可動部材４４０のロック爪用レール溝４４２からロック爪３３０が突出しており、カム部材４７０によって可動部材４４０と連結されている。また、下側筐体４２０に設けられた支軸（図示しない）にレバー３４０の回動軸３４１が挿し込まれており、可動部材４４０とレバー３４０とが連結部材４８０によって接続されている。下側筐体４２０に、プリント回路基板４３０が搭載され、上面筐体４１０が被されて固定されると、図６に示すように、上側筐体４１０の上面からコネクタ３２０およびロック爪３３０が突出すると共に押し上げ部材３５０の上端が上側筐体４１０の上面から突出しない状態で押し上げ用孔４１３に収容され、図８および図９に示すように、レバー３４０がロック位置（図８参照）にあるときに、載置台側孔３０１とレバー側孔３４２とが連通する。
【００７１】
図１０では、レバー３４０が回動されておらず、引っ張りコイルばね４６０の付勢力によって可動部材４４０が矢印Ａ方向に引っ張られており、可動部材４４０はレバー３４０から遠い側（図の左側）に寄せられている。このとき、押し上げ部材３５０は斜面突起４４３の下側に位置しており、図６に示すように、押し上げ部材３５０は上側筐体４１０の押し上げ用孔４１３に収容され、コネクタ３２０とロック爪３３０が上側筐体４１０から突出している。その結果、ロック爪３３０がパーソナルコンピュータ１０の底面に設けられた孔１２（図７参照）に引っ掛かって係合し、パーソナルコンピュータ１０がポートリプリケータ３００にロックされる。
【００７２】
図１１は、レバー３４０を移動させてロックを解除させる途中段階におけるポートリプリケータ３００の内部の状態を示す図である。
【００７３】
レバー３４０をロック解除位置に向けて回動させていくと、回動軸３４１に連結された連結部材４８０が引っ張りコイルばね４６０の付勢力に逆らって可動部材４４０を引っ張り、可動部材４４０がレバー３４０に向かう方向（矢印Ｂ方向）にスライドする。このとき、カム部材４７０が可動部材４４０のカム用孔４４６の縁に沿って回動し、ロック爪部材４５０を可動部材４４０とは逆の方向（矢印Ａ方向）に移動させる。その結果、ロック爪３３０がパーソナルコンピュータ１０の底面に設けられた孔１２（図７参照）から外れ、パーソナルコンピュータ１０のロックが解除される。また、図１１に示す状態では、押し上げ部材３５０の突起３５１は、可動部材４４０の斜面突起４４３と干渉突起４４４との間に位置しており、押し上げ部材３５０は上方に押し上げられていない。
【００７４】
図１２は、レバー３４０を完全に開いたときのポートリプリケータ３００の内部の状態を示す図である。
【００７５】
図１１に示す状態からさらにレバー３４０を開くと、さらに可動部材４４０が移動してロック爪用レール溝４４２の端がロック爪部材４５０の位置にまで達する。また、押し上げ部材３５０は押し上げ用孔４１３により矢印Ａ，Ｂ方向への移動が規制されているため、可動部材４４０の移動に伴って、押し上げ部材３５０の突起３５１が斜面突起４４３によって押し上げられ、押し上げ部材３５０は上側筐体４１０の押し上げ用孔４１３（図１０参照）から突出する。その結果、押し上げ部材３５０がパーソナルコンピュータ１０の裏面を押し上げ、ポートリプリケータ３００のコネクタ３２０とパーソナルコンピュータ１０のコネクタ１１との結合が解除される。
【００７６】
また、押し上げ部材３５０の突起３５１が斜面突起４４３の上面に設けられた溝に嵌り、さらにパーソナルコンピュータ１０自体の重さが下方向にかかっているため、レバー３４０を離しても可動部材４４０が移動せず、パーソナルコンピュータ１０が持ち上げられた状態が維持される。
【００７７】
ここで、本実施形態においては、レバー３４０が図８に示すロック位置に移動されてパーソナルコンピュータ１０がロックされた状態で、連通したレバー側孔３４２およびレバー側孔３４２にワイヤケーブル付きロックが装着される。
【００７８】
図１３は、ワイヤケーブル付きロックが装着された状態を示す図である。
【００７９】
ワイヤケーブル付きロック５００は、ワイヤー５０１の先端に設けられたロック部５１０がレバー３４０を介してポートリプリケータ３００の載置台３１０に固定されており、ワイヤー５０１の他端は机などに固定される。ポートリプリケータ３００にワイヤケーブル付きロック５００が装着されると、レバー３４０を動かすことができなくなるため、パーソナルコンピュータ１０をポートリプリケータ３００から取り外すことができなくなり、ポートリプリケータ３００と共にパーソナルコンピュータ１０の盗難を防止することができる。
【００８０】
また、ユーザがポートリプリケータ３００からパーソナルコンピュータ１０を取り外す際には、レバー３４０にワイヤケーブル付きロック５００が装着されているため、レバー３４０を無理に移動させることができない。したがって、必ずワイヤケーブル付きロック５００を外してからレバー３４０を移動させることとなり、レバー３４０やワイヤケーブル付きロック５００などの破損を防止することができる。
【００８１】
ここで、上記では、本発明の電子機器をタブレットモードを有するパーソナルコンピュータに適用する例について説明したが、本発明の電子機器は、タブレットモードを有していないパーソナルコンピュータであってもよく、電子手帳などに適用してもよい。
【００８２】
また、上記では、盗難防止用ツールとしてケンジントンロック（登録商標）などのワイヤケーブル付きロックを例示したが、本発明にいうロック部材はポートリプリケータの筐体とレバーのそれぞれの孔を連通し、レバーの回動を抑止する構造をもつものであればよい。
【００８３】
また、上記では、ポートリプリケータにワイヤケーブル付きロックを装着する例について説明したが、本発明にいうロック部材は、例えば、パーソナルコンピュータの振動を感知して警報音を発するタイプのロック部材であってもよい。
【００８４】
また、上記では、レバーでパーソナルコンピュータをポートリプリケータから取り外す例について説明したが、本発明にいうロック解除部材は、例えば、部材をスライドさせることによって電子機器を機能拡張装置から取り外すロック解除部材であってもよい。
【００８５】
以下、本発明の各種形態について付記する。
【００８６】
（付記１）
電子機器の装着を受けて該電子機器の機能を拡張する機能拡張装置において、
電子部品を内蔵した筐体と、
前記筐体に接するロック位置とロック解除操作を受けて移動したロック解除位置との間で移動自在に該筐体に取り付けられたロック解除部材を有し、装着された電子機器を、該ロック解除部材が該ロック位置にあるときに取り外し不能にロックするとともに、該ロック解除部材への、該ロック位置から該ロック解除位置へ移動させる操作を受けて該電子機器のロックを解除するロック機構とを備え、
前記筐体および前記ロック解除部材は、該ロック解除部材が前記ロック位置にあるときに互いに連通して、当該機能拡張装置を盗難防止用にロックするロック部材が装着されるセキュリティスロットとして作用する、各孔を有することを特徴とする機能拡張装置。
【００８７】
（付記２）
前記ロック解除部材は、前記筐体に一端が軸支されて該筐体に接するロック位置に向けて付勢され、該筐体から離れる方向への回動操作を受けてロック解除位置に移動するレバーであって、前記孔は、該レバーの他端側に形成されていることを特徴とする付記１記載の機能拡張装置。
【００８８】
（付記３）
前記ロック機構は、装着された電子機器の筐体の孔に入り込んで該電子機器を取り外し不能に係止し、前記ロック解除部材の前記ロック解除位置への移動により係止を解除するロック爪を有することを特徴とする付記１又は２記載の機能拡張装置。
【００８９】
（付記４）
装着される電子機器のコネクタと嵌合するコネクタを備え、
前記ロック機構は、前記ロック解除部材のロック解除操作を受けて、装着されている電子機器を、該電子機器のコネクタを当該機能拡張装置のコネクタとの嵌合を解除する方向に押して該電子機器の装着を外す装着解除部材を備えたことを特徴とする付記１から３のうちいずれか１項記載の機能拡張装置。
【００９０】
（付記５）
前記電子機器が載置されることにより装着される載置台を備えたことを特徴とする付記１から４のうちいずれか１項記載の機能拡張装置。
【００９１】
（付記６）
当該機能拡張装置が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え前記表示ユニットを開閉自在に支持する本体ユニットとを有する電子機器の装着を受ける機能拡張装置であることを特徴とする付記１から５のうちいずれか１項記載の機能拡張装置。
【００９２】
（付記７）
当該機能拡張装置が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え前記表示ユニットを開閉自在かつ開状態において回転自在に二軸の連結部材を介在させて支持する本体ユニットとを有する電子機器の装着を受ける機能拡張装置であることを特徴とする付記１から５のうちいずれか１項記載の機能拡張装置。
【００９３】
（付記８）
電子機器と、
前記電子機器の装着を受けて該電子機器の機能を拡張する機能拡張装置とを備え、
前記機能拡張装置が、
電子部品を内蔵した筐体と、
前記筐体に接するロック位置とロック解除操作を受けて移動したロック解除位置との間で移動自在に該筐体に取り付けられたロック解除部材を有し、装着された電子機器を、該ロック解除部材が該ロック位置にあるときに取り外し不能にロックするとともに、該ロック解除部材への、該ロック位置から該ロック解除位置へ移動させる操作を受けて該電子機器のロックを解除するロック機構とを備え、
前記筐体および前記ロック解除部材は、該ロック解除部材が前記ロック位置にあるときに互いに連通して、当該機能拡張装置を盗難防止用にロックするロック部材が装着されるセキュリティスロットとして作用する、各孔を有することを特徴とする電子機器システム。
【００９４】
（付記９）
前記ロック解除部材は、前記筐体に一端が軸支されて該筐体に接するロック位置に向けて付勢され、該筐体から離れる方向への回動操作を受けてロック解除位置に移動するレバーであって、前記孔は、該レバーの他端側に形成されていることを特徴とする付記８記載の電子機器システム。
【００９５】
（付記１０）
前記ロック機構は、装着された電子機器の筐体の孔に入り込んで該電子機器を取り外し不能に係止し、前記ロック解除部材の前記ロック解除位置への移動により係止を解除するロック爪を有することを特徴とする付記８又は９記載の電子機器システム。
【００９６】
（付記１１）
前記電子機器はコネクタを有するものであり、
前記機能拡張装置が、
前記電子機器のコネクタと嵌合するコネクタを備え、
前記ロック機構は、前記ロック解除部材のロック解除操作を受けて、装着されている電子機器を、該電子機器のコネクタを当該機能拡張装置のコネクタとの嵌合を解除する方向に押して該電子機器の装着を外す装着解除部材を備えたことを特徴とする付記８から１０のうちいずれか１項記載の電子機器システム。
【００９７】
（付記１２）
前記機能拡張装置は、前記電子機器が載置されることにより装着される載置台を備えたことを特徴とする付記８から１１のうちいずれか１項記載の電子機器システム。
【００９８】
（付記１３）
前記電子機器が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え前記表示ユニットを開閉自在に支持する本体ユニットとを有するものであることを特徴とする付記８から１２のうちいずれか１項記載の電子機器システム。
【００９９】
（付記１４）
前記電子機器が、情報を表示する表示画面を有する表示ユニットと、情報処理回路を内蔵するとともに上面にキーボードを備え前記表示ユニットを開閉自在かつ開状態において回転自在に二軸の連結部材を介在させて支持する本体ユニットとを有するものであることを特徴とする付記８から１３のうちいずれか１項記載の電子機器システム。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたパーソナルコンピュータの外観斜視図である。
【図２】表示ユニットを本体ユニット上に閉じた状態の電子装置を示す外観斜視図である。
【図３】表示ユニットを本体ユニットに対しほぼ９０°回動させた状態を示す外観斜視図である。
【図４】表示ユニットが表示画面を上に向けて本体ユニット重ねられた状態を示す外観斜視図である。
【図５】パーソナルコンピュータの内部構成図である。
【図６】ポートリプリケータの外観図である。
【図７】パーソナルコンピュータの底面を示す図である。
【図８】パーソナルコンピュータが装着された状態のポートリプリケータを示す図である。
【図９】レバーを載置台に対して開いた状態を示す図である。
【図１０】ポートリプリケータの分解斜視図である。
【図１１】レバーを移動させてロックを解除させる途中段階におけるポートリプリケータの内部の状態を示す図である。
【図１２】レバーを完全に開いたときのポートリプリケータの内部の状態を示す図である。
【図１３】ワイヤケーブル付きロックが装着された状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    パーソナルコンピュータ
２０    本体ユニット
３０    表示ユニット
２１    キーボード
２２    トラックパッド
２３    左クリックボタン
２４    右クリックボタン
３１    表示画面
３２    押ボタン
１０１    ＣＰＵ
１０２    主メモリ
１０３    ハードディスク装置
１０４    表示機構
１０５    入力インタフェース
１０６    操作子
１０８    小型記録媒体ドライブ
１０９    ＣＤ／ＤＶＤドライブ
１１０    出力インタフェース
１１１    バス
２００    小型記録媒体
２１０    ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2009026234.tif 000003
【図２】
2009026234.tif 000004
【図３】
2009026234.tif 000005
【図４】
2009026234.tif 000006
【図５】
2009026234.tif 000007
【図６】
2009026234.tif 000008
【図７】
2009026234.tif 000009
【図８】
2009026234.tif 000010
【図９】
2009026234.tif 000011
【図１０】
2009026234.tif 000012
【図１１】
2009026234.tif 000013
【図１２】
2009026234.tif 000014
【図１３】
2009026234.tif 000015