(57)【要約】【課題】  通常時では、家具としても使用することができ、家庭等にも違和感なく気軽に設置することが可能でありつつ、腰痛を非常に効果的に予防又は治療する。【解決手段】  健康器具１０は、人体の背中に当接することができる背もたれ部１２と、椅子としての使用時には人体の少なくとも上腿部を下方から支持する座面部１４とを備えている。この椅子型の健康器具１０は、人体の上半身を下方から支持することができる上体支持部２８を更に有し、座面部１４は、背もたれ部１２側の後端部１４Ａが下方に変位して上体支持部２８により上半身が支持された人体の上腿部の少なくとも一部から離反する一方、背もたれ部１２側とは反対側の前端部１４Ｂにおいて人体の脚部の一部を支持し、上体支持部２８及び下方に変位した座面部１４の前端部１４Ｂとを支点として人体の腰部を空中に浮かせる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の背中に当接することができる背もたれ部と、椅子としての使用時には前記人体の少なくとも上腿部を下方から支持する座面部とを備えた椅子型の健康器具であって、前記人体の上半身を下方から支持することができる上体支持部を更に有し、前記座面部は、前記背もたれ部側の後端部が下方に変位して前記上体支持部により上半身が支持された前記人体の上腿部の少なくとも一部から離反する一方、前記背もたれ部側とは反対側の前端部において前記人体の脚部の一部を支持し、前記上体支持部及び前記下方に変位した座面部の前端部とを支点として前記人体の腰部を空中に浮かせることを特徴とする健康器具。
【請求項２】
請求項１に記載された健康器具であって、前記座面部の前端部から屈曲して伸びるように設けられ前記人体の下腿部を支持することができるオットマン部を更に備えていることを特徴とする健康器具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された健康器具であって、前記座面部の前端部は、前記座面部の後端部が下方に変位したときに、前記椅子としての使用時における位置よりも上方へ変位して前記脚部の一部を支持することを特徴とする健康器具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された健康器具であって、前記座面部の前端部は、前記座面部の後端部が下方に変位したときに、前記椅子としての使用時における位置よりも前方へ変位して前記脚部の一部を支持することを特徴とする健康器具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された健康器具であって、前記上体支持部は、前記背もたれ部から前記人体の少なくとも胴部側面にまで伸びるように設けられていることを特徴とする健康器具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された健康器具であって、前記座面部は、前記後端部側に設けられた第１の揺動アームと、前記前端部側に設けられた第２の揺動アームとを備えたリンク機構に支持され、前記第１及び第２の揺動アームが前記座面部の前端部側へ揺動することにより、前記後端部が下方に変位することを特徴とする健康器具。
【請求項７】
請求項６に記載された健康器具であって、前記リンク機構は、前記第１の揺動アームに接続されたアクチュエータを更に備え、前記アクチュエータは収縮することにより前記第１の揺動アームを前記座面部の前端部側へ揺動させる一方、伸張することにより前記第１の揺動アームを前記背もたれ部側へ揺動させ、前記第２の揺動アームは、前記第１の揺動アームの揺動に連動して揺動することを特徴とする健康器具。
【請求項８】
請求項６に記載された健康器具であって、前記リンク機構は、前記第１の揺動アームに接続された揺動レバーを更に備え、前記揺動レバーは前記座面部の前端部側へ押し倒すことにより前記第１の揺動アームを前記座面部の前端部側へ揺動させる一方、前記背もたれ部側へ引き戻すことにより前記第１の揺動アームを前記背もたれ部側へ揺動させ、前記第２の揺動アームは、前記第１の揺動アームの揺動に連動して揺動することを特徴とする健康器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰痛の予防又は治療に使用することができる健康器具の改良に関し、特に、家具である椅子としても使用することができ、家庭等に設置することにも適した健康器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
腰痛を治療又は予防するための手段として、本発明者等は、図５に示すように、胴保持部材１０１により人体胴部を支持する一方、上方から垂れ下げられた脚吊り手段１０２により人体の脚部を吊り下げて保持することにより、腰部を空中に浮かせて、腰部を上半身の重力から開放する一方、下半身の自重によって脊椎を自然に伸ばして、腰痛を非常に効果的に予防又は治療する健康器具を提案した（特許文献１、２参照）。
【０００３】
この健康器具は、主に、治療院等の治療するための施設や場所に設置されて、通院する患者の治療に充てられて、腰痛の予防又は治療に非常に高い効果を発揮することができる実績を積み上げてきた。このため、現在では、わざわざ通院等することなく、家庭や各種事業所等においても、同様の予防又は治療を受けたいとの要望が高まる至っている。
【０００４】
しかし、上記の従来技術は、元々は、専門治療院用に開発されたため、比較的大掛かりで、また、上方から垂れ下げられた脚吊り手段１０２等を有しているため、通常の家具として使用することは難しく、その結果、見栄えの問題等から、必ずしも、一般の家庭や各種事業所等の個人的な空間に設置することには適さない問題もあった。また、購入コストに関しても、もう少し手軽に購入することができるレベルに抑制することが要求されるに至っている。
【特許文献１】国際公開第００／４１６５７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０５／０００１７２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、通常時では、家具である椅子としても使用することができ、家庭等にも違和感なく気軽に設置することが可能でありつつ、腰痛を非常に効果的に予防又は治療することができる健康器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、人体の背中に当接することができる背もたれ部と、椅子としての使用時には人体の少なくとも上腿部を下方から支持する座面部とを備えた椅子型の健康器具であって、人体の上半身を下方から支持することができる上体支持部を更に有し、座面部は、背もたれ部側の後端部が下方に変位して上体支持部により上半身が支持された人体の上腿部の少なくとも一部から離反する一方、背もたれ部側とは反対側の前端部において人体の脚部の一部を支持し、上体支持部及び下方に変位した座面部の前端部とを支点として人体の腰部を空中に浮かせることを特徴とする健康器具を提供するものである。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、上記第１の解決手段において、座面部の前端部から屈曲して伸びるように設けられ人体の下腿部を支持することができるオットマン部を更に備えていることを特徴とする健康器具を提供するものである。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２のいずれかの解決手段において、座面部の前端部は、座面部の後端部が下方に変位したときに、椅子としての使用時における位置よりも上方へ変位して脚部の一部を支持することを特徴とする健康器具を提供するものである。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、座面部の前端部は、座面部の後端部が下方に変位したときに、椅子としての使用時における位置よりも前方へ変位して脚部の一部を支持することを特徴とする健康器具を提供するものである。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するための第５の手段として、上記第１乃至第４のいずれかの解決手段において、上体支持部は、背もたれ部から人体の少なくとも胴部側面にまで伸びるように設けられていることを特徴とする健康器具を提供するものである。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するための第６の手段として、上記第１乃至第５のいずれかの解決手段において、座面部は、後端部側に設けられた第１の揺動アームと、前端部側に設けられた第２の揺動アームとを備えたリンク機構に支持され、これらの第１及び第２の揺動アームが座面部の前端部側へ揺動することにより、後端部が下方に変位することを特徴とする健康器具を提供するものである。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するための第７の手段として、上記第６の解決手段において、リンク機構は、第１の揺動アームに接続されたアクチュエータを更に備え、このアクチュエータは収縮することにより第１の揺動アームを座面部の前端部側へ揺動させる一方、伸張することにより第１の揺動アームを背もたれ部側へ揺動させ、第２の揺動アームは、第１の揺動アームの揺動に連動して揺動することを特徴とする健康器具を提供するものである。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するための第８の手段として、上記第６の解決手段において、リンク機構は、第１の揺動アームに接続された揺動レーバーを更に備え、この揺動レバーは座面部の前端部側へ押し倒すことにより第１の揺動アームを座面部の前端部側へ揺動させる一方、背もたれ部側へ引き戻すことにより第１の揺動アームを背もたれ部側へ揺動させ、第２の揺動アームは、第１の揺動アームの揺動に連動して揺動することを特徴とする健康器具を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、肘掛け状等の上体支持部により上半身を支持する一方、通常では、椅子の一部として使用することができる座面部の後端部を、下方に変位させることにより、人体の腰部を空中に浮かせているため、家具である椅子として家庭等に違和感なく設置しつつ、腰部を上半身の重力から開放する一方、下半身の自重によって脊椎を自然に伸ばして腰痛を非常に効果的に予防又は治療することができる実益がある。
【００１５】
この場合、本発明によれば、上記のように、座面部の前端部から屈曲して伸びるように設けられ人体の下腿部を支持することができるオットマン部を更に備えているため、使用者が、下腿部の体重をオットマン部に預けることができるので、腰を浮かせた姿勢を楽に維持することができ、腰痛の治療又は予防を円滑に行うことができる実益がある。
【００１６】
同様に、本発明によれば、上記のように、座面部の前端部は、座面部の後端部が下方に変位したときに、椅子としての使用時における位置よりも上方へ変位して脚部の一部を支持するため、空中に浮いた腰部を高い位置から支持することができるので、使用者の腰を浮かせ易くなり、使用者の姿勢に無理な負担を掛けることがなく、腰痛の治療又は予防を円滑に行うことができる実益がある。
【００１７】
更に、本発明によれば、上記のように、座面部の前端部は、座面部の後端部が下方に変位したときに、椅子としての使用時における位置よりも前方へ変位して脚部の一部を支持するため、腰部が下方に垂れ下がる結果、自然に前方へずれる傾向がある膝部分（上腿部と下腿部との境界）を支持することができるため、座面部の前端部が上腿部を途中部分で支持して上腿部に負担を掛けることがなく、使用者が無理な姿勢を強いられないので、腰痛の治療又は予防を円滑に行うことができる実益がある。
【００１８】
加えて、本発明によれば、比較的簡易な構成で高い予防又は治療効果を得ることができるため、製造コストを低減、抑制して、利用者が手軽に使用することができる実益もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明すると、図１乃至図４は、本発明の健康器具１０を示し、この健康器具１０は、図１乃至図４に示すように、人体１の背中２に当接することができる背もたれ部１２と、図１及び図２に示すように、椅子としての使用時には人体１の少なくとも上腿部３を下方から支持する座面部１４とを備えている。即ち、本発明の健康器具１０は、専ら腰痛の予防又は治療を目的として用いられるものではあるが、それ以外の場合にも、通常は、家具である椅子として、家庭内や事業所等に設置して使用することもできる。
【００２０】
これらの背もたれ部１２と座面部１４は、図１乃至図４に示すように、ベースフレーム１６上に支持されており、このベースフレーム１６には、健康器具１４の移動を容易にするためのキャスター１８が設けられている。なお、必ずしも、頻繁に移動させる必要がない場合には、このキャスター１８の代わりに、通常の椅子と同様、図示しない固定された足部を設置することもできる。
【００２１】
背もたれ部１２は、図１乃至図４に示すように、ベースフレーム１６から上方に延びるようにして設置された背面フレーム２０と、この背面フレーム２０に取り付けられた背面クッション２２と、この背面クッションの上方に設けられて人体１の頭部４付近に当接するヘッドレスト２４とを有している。この背面フレーム２０は、図４に特に示すように、人体１をしっかりと支持することができるように、２本の支柱を有し、これらの２本の支柱の上端が接続された略コの字状に形成されている。なお、この背面フレーム２０は、椅子としての使用時に使用者が快適に過ごせるように、若干後方に傾斜させて設置させることが望ましく、この傾斜角度（図１のθ２）としては、例えば、７５°程度に設定すると快適に着座することができる。
【００２２】
背面クッション２２とヘッドレスト２４は、例えば、ウレタン等のクッション性を有する芯材の表面を布地材等で被覆することにより形成することができ、この表面の布地材にカラフルな色彩等の意匠性を付与することにより、家具である椅子としての使用に適したものに構成することが好ましい。また、これらの背面クッション２２及びヘッドレスト２４は、図１乃至図４に示すように、背面フレーム２０に対して摺動自在に取り付けられ、固定ネジ２６により背面フレーム２０に固定することにより、身長に合わせて適切な位置に調整することができるように設定することが望ましい。なお、図示の実施の形態では、背面クッション２２とヘッドレスト２４とを分離して設けたが、一体に形成することもできる。
【００２３】
また、本発明の椅子型の健康器具１０は、図１乃至図４に示すように、人体１の上半身５を下方から支持することができる上体支持部２８をも有している。この上体支持部２８は、図１乃至図４に示すように、背もたれ部１２の背面フレーム２０に取り付けられて、背もたれ部１２から人体１の少なくとも胴部側面にまで伸びるように設けられている。従って、この上体支持部２８は、特に、図２に示すように、椅子としての使用時には、肘掛けとして使用することができ、一方、図３に示すように、腰痛の予防又は治療時においては、人体１の肘あるいは脇に下方から当接して、人体１の上半身５を下方から支持して、上半身５の体重を受け止める。これにより、人体１の下半身６に代わって、上半身５の体重を支持して、下半身６を上半身５の体重から開放することができる。
【００２４】
なお、このように、頭部４を含む上半身５の体重を確実に支持するため、この上体支持部には、金属製の芯材を使用し、これをクッション性を有するウレタン等の材料で被覆し、更に、表面を布地材で被覆して形成することが望ましい。また、人体１が上体支持部２８より前方にずれないように、上体支持部２８の前面に図示しない着脱自在のベルトを設置することが好ましい。
【００２５】
一方、座面部１４は、図１及び図３に示すように、背もたれ部１２側の後端部１４Ａが下方に変位して（図１の矢印Ｘ参照）、上体支持部２８により上半身５が支持された人体１の上腿部３の少なくとも一部から離反する一方、背もたれ部１２側とは反対側の前端部１４Ｂにおいて人体１の脚部７の一部を支持する。これにより、特に図３に示すように、本発明の健康器具１０は、上体支持部２８及び下方に変位した座面部１４の前端部１４Ｂとを支点として人体１の腰部８を空中に浮かせることができる。このため、本発明の健康器具１０は、家具である椅子として家庭等に違和感なく設置しつつ、腰部８を上半身５の重力から開放する一方、下半身６の自重によって脊椎を自然に伸ばして腰痛を非常に効果的に予防又は治療することができる（図３の矢印参照）。
【００２６】
本発明においては、図１及び図３に示すように、座面部１４の前端部１４Ｂは、座面部１４の後端部１４Ａが下方に変位したときに、椅子としての使用時における位置よりも上方へ変位するして（図１の矢印Ｙ参照）、脚部７の一部を支持するように設定されている。このため、いわば脚部８の支持支点である座面部１４の前面部１４Ｂが高い位置に設定され、空中に浮いた腰部８を高い位置から支持することができるので、使用者の腰を浮かせ易くなり、使用者の姿勢に無理な負担を掛けることがなく、腰痛の治療又は予防を円滑に行うことができる。
【００２７】
同様に、更に、本発明においては、図１及び図３に示すように、この人体１の支持支点となる座面部１４の前端部１４Ｂは、座面部１４の後端部１４Ａが下方に変位したときに、椅子としての使用時における位置よりも前方へ変位して（図１の矢印Ｙ参照）、脚部７の一部を支持するように設定されている。これにより、図３に示すように、腰部８が下方に垂れ下がる結果、自然に前方へずれる傾向がある膝部分（上腿部３と下腿部９との境界）を支持することができるため、座面部１４の前端部１４Ｂが上腿部３を途中部分で支持して上腿部３に負担を掛けることがなく、使用者が無理な姿勢を強いられることなく自然に腰部８を浮かした状態を維持することができ、腰痛の治療又は予防を円滑に行うことができる。
【００２８】
これらの座面部１４の、（１）後端部１４Ａの下方への変位、（２）前端部１４Ｂの上方への変位、（３）前端部１４Ｂの前方への変位は、これらを達成する具体的な実施態様に特に限定はないが、具体的には、次のようなリンク機構３０を用いて達成することができる。
【００２９】
即ち、座面部１４は、後端部１４Ａ側に設けられた第１の揺動アーム３０Ａと、前端部１４Ｂ側に設けられた第２の揺動アーム３０Ｂとを備えたリンク機構３０に支持されている。これらの揺動アーム３０Ａ、３０Ｂは、図１乃至図４に示すように、下端がベースフレーム１６に揺動軸を介して揺動自在に取り付けられる一方、上端は座面部１４の裏面に揺動軸を介して揺動自在に取り付けられている。従って、座面部１４は、図１乃至図３に示すように、ベースフレーム１６上に支持されると共に、これらの第１及び第２の揺動アーム３０Ａ、３０Ｂが座面部１４の前端部１４Ｂ側へ揺動することにより（図１の矢印Ａ、Ｂ参照）、後端部１４Ａが下方に変位することができる（図１の矢印Ｘ参照）。
【００３０】
この場合、後端部１４Ａ側の第１の揺動フレーム３０Ａは、図１及び図３に示すように、ベースフレーム１６及び座面部１４との間で若干前端部１４Ｂ側に前傾して設置されると共に（図１のθ１参照）、座面部１４の後端部１４Ａよりも若干前端部１４Ｂ側の位置に取り付けられている。従って、この第１の揺動アームは、図１及び図３に示すように、座面部１４の後端部１４Ａが下方に変位した場合、座面部１４とほぼ一直線上に配置され、その位置まで後端部１４Ａを下方に変位させると共に、その状態で座面部１４の裏面に当接して、座面部１４Ａを支持すると共に、後端部１４Ａのそれ以上の下方への変位を抑制することができる。なお、この第１の揺動アーム３０Ａの傾斜角度（図１のθ１）は、揺動アーム３０Ａの長さ等にもよるが、例えば、１５°程度に設定することが好ましい。
【００３１】
一方、前端部１４Ａ側の第２の揺動フレーム３０Ｂは、図１及び図３に示すように、ベースフレーム１６及び座面部１４との間で、これらに直交するように鉛直方向に設置されると共に、座面部１４の前端部１４Ｂよりも後端部１４Ａ側の位置、より具体的には、特に図３に示すように、座面部１４に着座した場合に上腿部３のほぼ中央付近に相当する箇所において、座面部１４の裏面に取り付けられている。
【００３２】
従って、この第２の揺動アーム３０Ｂは、椅子としての使用時には座面部１４に加わる荷重を確実に支持する一方、座面部１４の後端部１４Ａが下方に変位した場合には、この第２の揺動アーム３０Ｂの座面部１４の裏面への揺動軸３０ｂを支点として、座面部１４の前端部１４Ｂを、椅子としての使用時よりも上方へ変位させることができる。
【００３３】
また、この第２の揺動アーム３０Ｂは、第１の揺動アーム３０Ａの前端部１４Ｂ側への揺動に伴い、第１の揺動アーム３０Ａと共に前方へ傾斜するため、前端部１４Ｂを椅子としての使用時における位置よりも前方へ変位させることができる。なお、この場合、この第２の揺動アーム３０Ｂは、図１及び図３に示すように、ベースフレーム１６上での第１の揺動アーム３０Ａとの間の距離よりも、座面部１４の裏面上における第１の揺動アーム３０Ａとの間の距離の方が短く、その結果、第２の揺動アーム３０Ｂの変位量は、第１の揺動アームに比べて小さいため、図１及び図３に示すように、後端部１４Ａ側の第１の揺動アーム３０Ａが最大量前傾して座面部１４とほぼ直線状に配置されても、第２の揺動アーム３０Ｂは、そこまでは傾斜せず、ある程度の高さ位置を保つことができるため、座面部１４に傾斜角度を付与しつつ、座面部１４を支持することができる。従って、これらの揺動アーム３０Ａ、３０Ｂの取付位置や傾斜角度、長さ等を調整することにより、座面部１４の後端部１４Ａが下方に変位した場合のベースフレーム１６に対する傾斜角度等を適切に設定することができる。
【００３４】
また、このリンク機構３０は、図１乃至図４に示すように、後端部１４Ａ側の第１の揺動アーム３０Ａに接続されたアクチュエータ３２を更に備えている。このアクチュエータ３２は、第１の揺動アーム３０Ａを所定の位置から不意に変位しないように支持すると共に、収縮することにより第１の揺動アーム３０Ａを座面部１４の前端部１４Ｂ側へ揺動させる一方、伸張することにより第１の揺動アーム３０Ａを背もたれ部１２側へ揺動させることができる。第２の揺動アーム３０Ｂは、この第１の揺動アーム３０Ａにベースフレーム１６及び座面部１４を介して連結されているため、この第１の揺動アーム３０Ａの揺動に連動して揺動することができる。
【００３５】
このアクチュエータ３２の操作は、アクチュエータ３２に電気的に接続された図示しないコントローラ等により行うことができ、アクチュエータ３２のＯＮ／ＯＦＦの切り替えにより、座面部１４を、図２に示す設置面と略水平の着座位置（椅子としての使用時：但し、必ずしも水平には限定されず、快適な座り心地を確保するため、若干の傾斜があってもよい）と図３に示す座面部１４の後端部１４Ａが下方に変位した位置（腰痛の予防又は治療時）とに切り替えることができる。また、このアクチュエータ３２の変位量を調整して、座面部１４の後端部１４Ａの下方への変位量を任意に調整することができる設定とすることもできる。
【００３６】
このアクチュエータ３２による揺動アーム３０Ａ、３０Ｂの作動は、使用者が簡単な操作のみで健康器具１０を取り扱うことができる点で有利ではあるが、揺動アーム３０Ａ、３０Ｂを揺動させる動力には、特に限定はなく、図示の実施の形態と異なり、他に例えば、第１の揺動アーム３０に図示しない揺動レバーを接続し、この揺動レバーを座面部１４の前端部１４Ｂ側へ押し倒すことにより第１の揺動アーム３０Ａを座面部１４の前端部１４Ｂ側へ揺動させる一方、背もたれ部１２側へ引き戻すことにより第１の揺動アーム３０Ａを背もたれ部側へ揺動させる形態とすることもできる。この場合、この揺動レバーの操作は、使用者自身が手で操作することもできるし、あるいは、機械的な操作により行うこともできる。
【００３７】
なお、これらの揺動アーム３０Ａ、３０Ｂは、座面部１４を確実に支持することができるよう、図４に示すように、少なくとも、第２の揺動アーム３０Ｂを座面部１４の左右端付近に、また、アクチュエータ３２に連結される第１の揺動アーム３０Ａを、座面部１４の中央付近に設置すると共に、アクチュエータ３２より上方において座面部１４の左右端付近に延びるように設置して座面部１４に取り付けることができる。但し、これらの揺動アーム３０Ａ，３０Ｂ及びアクチュエータ３２の設置個数や設置箇所、形状は、座面部１４を確実に支持することができれば、特に限定はなく、他に例えば、第２の揺動アームＢを座面部１４の左右端に、第１の揺動アーム３０Ａを座面部１４の中央付近に設置した図示の実施の形態と異なり、第１の揺動アーム３０Ａを座面部１４の左右端付近に、第１の揺動アーム３０Ｂを座面部１４の中央付近に設置することもできるし、座面部１４の左右端付近及び中央付近の３箇所において、それぞれ第１及び第２の揺動アーム３０Ａ、３０Ｂを設置することもできる。また、この場合、各揺動アーム３０Ａ、３０Ｂの組毎に、動力源を設定することもできるし、例えば、中央のリンク機構３０等いずれか一つの揺動アーム３０Ａ、３０Ｂにのみ動力源を設置し、他の揺動アームを連動させる形態とすることもできる。
【００３８】
なお、動力源を含め、リンク機構３０全体の具体的な形態、更には座面部１４を変位させる具体的な形態には、特に限定はなく、上記の座面部１４の変位を確保することができれば、他の形態とすることもできる。その一例として、例えば、図示の実施の形態では、このアクチュエータ３２を、第１の揺動アーム３０Ａに接続したが、健康器具１０の後方側から前方側へ向けて配置して、座面部１４の前端部１４Ｂ側の第２の揺動アーム３０Ｂに連結させることもできる。いずれにしろ、本発明においては、揺動アーム３０Ａ、３０Ｂと動力源という比較的簡易な構成のみで、腰痛の高い予防又は治療効果を得ることができるため、製造コストを低減、抑制して、利用者が手軽に使用することができる。
【００３９】
更に、本発明においては、図１乃至図４に示すように、座面部１４の前端部１４Ｂから屈曲して伸びるように設けられたオットマン部３４を設けることが望ましい。このオットマン部３４は、図２及び図３に示すように、人体１の下腿部９を支持することができ、従って、図２に示す通常の椅子としての使用時には勿論のこと、特に、図３に示す腰痛の予防又は治療時においても、使用者が、下腿部９の体重をオットマン部３４に預けることができるので、腰を浮かせた姿勢を楽に維持することができ、腰痛の治療又は予防を円滑に行うことができる。
【００４０】
なお、このオットマン部３４は、図示の実施の形態では、座面部１４と一体的に形成され、従って、図１及び図３に示すように、座面部１４の後端部１４Ａの下方への変位に伴い、このオットマン部３４は上方へ向けて変位する。但し、図示の実施の形態と異なり、オットマン部３４を、座面部１４に対して揺動自在に連結して、座面部１４との間の傾斜角度を使用者が快適感を感じる角度に調整できる設定とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、家具としての椅子に広く適用しつつ、腰痛の予防又は治療をもすることができる健康器具に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の健康器具の側面図である。
【図２】本発明の健康器具の椅子としての使用時における側面図である。
【図３】本発明の健康器具により腰痛を予防又は治療する状態を示す側面図である。
【図４】本発明の健康器具の背面図である。
【図５】従来の健康器具の斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  人体
２  背中
３  上腿部
４  頭部
５  上半身
６  下半身
７  脚部
８  腰部
９  下腿部
１０  健康器具
１２  背もたれ部
１４  座面部
１４Ａ  後端部
１４Ｂ  前端部
１６  ベースフレーム
１８  キャスター
２０  背面フレーム
２２  背面クッション
２４  ヘッドレスト
２６  固定ネジ
２８  上体支持部
３０  リンク機構
３０Ａ  第１の揺動アーム
３０Ｂ  第２の揺動アーム
３０ｂ  揺動軸
３２  アクチュエータ
３４  オットマン部
【図１】
2009247378.tif 000003
【図２】
2009247378.tif 000004
【図３】
2009247378.tif 000005
【図４】
2009247378.tif 000006
【図５】
2009247378.tif 000007