(57)【要約】【課題】事務センタのオペレータの作業負担を軽減し、作業能率を向上させる。【解決手段】センタサーバ３がホストコンピュータ２０から受信した為替被仕向けデータが振込みに対する入金不能分のデータであるとき、センタサーバ３は前記為替被仕向けデータに付加されている入金不能の事由が軽微か否かを予め記憶部に登録したデータに基づいて判断し、入金不能の事由が軽微の場合、前記為替被仕向けデータにより特定される口座について前記記憶部に営業店扱いの登録があるか否かを判断して、営業店扱いの登録がある場合は、営業店１０で照会電文を作成させるために前記前記為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信し、営業店扱いの登録がない場合は、前記為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより照会電文を作成して前記事務センタの処理用端末５に送信することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータから受信した為替被仕向けデータを格納するデータベースを備え、前記データベースに格納した為替被仕向けデータを事務センタのオペレータが操作する端末装置または営業店のオペレータが操作する端末装置へ振分けて送信する為替被仕向けデータ処理装置であって、
前記為替被仕向けデータが振込みに対する入金不能分のデータであるとき、前記為替被仕向けデータに付加されている入金不能の事由が軽微か否かを予め記憶部に登録した条件に基づいて判断し、
入金不能の事由が軽微の場合、前記為替被仕向けデータにより特定される口座について前記記憶部に営業店扱いの登録があるか否かを判断して、
営業店扱いの登録がある場合は、営業店で照会電文を作成させるために前記為替被仕向けデータを営業店に送信し、
営業店扱いの登録がない場合は、前記為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより照会電文を作成して前記事務センタの端末装置に送信することを特徴とする為替被仕向けデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の為替被仕向けデータ処理装置において、
前記入金不能の事由が軽微か否かを判断するための前記記憶部に登録するデータは、為替被仕向けデータに含まれる口座データを成す被仕向け金融機関支店名、受取人名、振込先口座科目、口座番号のいずれか１つが相違し、かつその相違が文字の一部であることを条件とするデータであることを特徴とする為替被仕向けデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１と請求項２のいずれか１項に記載の為替被仕向けデータ処理装置において、
前記為替被仕向けデータが振込みに対する入金不能分のデータであるとき、振込金額が予め定めた設定金額以下か否かを判断して、
設定金額を越えかつ前記入金不能の事由が軽微ではない場合、仕向け金融機関に振込分の金額を返却するように前記ホストコンピュータに依頼するデータを送信し、
設定金額以下の場合は仕向け金融機関に対する照会電文を前記為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより作成して前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする為替被仕向けデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の為替被仕向けデータ処理装置において、
為替被仕向けデータにより特定される口座について、過去一定期間内に一定回数の入金不能の振込みが発生した場合、定型ミスとして前記記憶部に登録しておき、
前記振込金額が前記設定金額を越える場合、定型ミスが登録されているか否かを判断して、登録されている場合は営業店扱いの登録があるか否か、登録されていない場合は前記入金不能の事由が軽微か否かを判断し、
前記振込金額が前記設定金額以下の場合、定型ミスが登録されているか否かを判断して、登録されている場合は仕向け金融機関に対する照会電文を作成して前記ホストコンピュータに入金を依頼するデータと共に前記ホストコンピュータに送信し、登録されていない場合は前記入金不能の事由が軽微か否かを判断することを特徴とする為替被仕向けデータ処理装置。
【請求項５】
ホストコンピュータから受信した為替被仕向けデータを格納するデータベースを備え、前記データベースに格納した為替被仕向けデータを事務センタのオペレータが操作する端末装置または営業店のオペレータが操作する端末装置へ振分けて送信する為替被仕向けデータ処理装置であって、
記憶部に営業店扱いの口座を登録すると共に、過去一定期間内に一定回数同じ内容の間違いの照会電文が送られてきた口座を定型ミスの口座として予め作成した回答電文と共に登録しておき、
前記為替被仕向けデータが照会電文であるとき、前記為替被仕向けデータにより特定される口座について営業店扱いの登録があるか否かを判断して、
営業店扱いの登録がある場合は、営業店で回答電文を作成させるために前記前記為替被仕向けデータを営業店の端末装置に送信し、
営業店扱いの登録がない場合は、定型ミスの口座として登録されているか否かを判断して、定型ミスの口座として登録されていない場合、仕向け金融機関に対する回答電文を前記為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより作成して事務センタの端末装置へ、定型ミスの口座として登録されている場合は前記記憶部に登録した回答電文を前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする為替被仕向けデータ処理装置。
【請求項６】
ホストコンピュータから受信した為替被仕向けデータを格納するデータベースを備え、前記データベースに格納した為替被仕向けデータを事務センタのオペレータが操作する端末装置または営業店のオペレータが操作する端末装置へ振分けて送信する為替被仕向けデータ処理装置であって、
前記データベース内の前記に登録された為替被仕向けデータの口座に入金が行われた場合入金済みのデータを付加すると共に、記憶部に営業店扱いの口座を登録しておき、
前記為替被仕向けデータが回答電文であるとき、前記為替被仕向けデータにより特定される口座について営業店扱いの登録があるか否かを判断して、
営業店扱いの登録がある場合は、前記為替被仕向けデータを営業店の端末装置に送信し、
営業店扱いの登録がない場合は、前記回答電文の内容が前記ホストコンピュータに登録されている口座データとの比較により正しいか否か判断して、
正しくない場合、仕向け金融機関に対する照会電文を前記為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより作成してホストコンピュータに送信し、
正しい場合は、前記口座に対する振込金額が入金済みか否かを判断して、入金済みでない場合は、前記ホストコンピュータに対して入金を依頼するデータを送信することを特徴とする為替被仕向けデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、為替被仕向けデータを処理するための為替被仕向けデータ処理装置に関するもので、特にホストコンピュータから受信した為替被仕向けデータを電文センタの端末装置または営業店の端末装置へ振分けて送信する為替被仕向けデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のシステムとして例えば、特許文献１に示されるものがある。
このシステムでは、勘定系ホストが出力する為替被仕向けデータをセンタサーバが受信してデータベースに格納する。そして、センタサーバは被仕向け電文センタ（事務センタ）の端末装置または営業店の端末装置からの要求に応答して為替被仕向けデータを電文センタの端末装置または営業店の端末装置へ送信し、電文センタの端末装置または営業店の端末装置で為替被仕向けデータの修正等の処理を行って、その処理済の為替被仕向けデータを勘定系ホストコンピュータへ送信する。
【０００３】
尚、被仕向け電文センタの端末装置で処理不能と判定され、営業店処理の指示がされた為替被仕向けデータはセンタサーバにより営業店の端末装置に送られ、この営業店の端末装置で修正等の処理が行われた後、勘定系ホストコンピュータに送信される。
【特許文献１】特開２００１−２５００３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、センタサーバがホストコンピュータから受信した為替被仕向けデータをすべて事務センタの端末装置または営業店の端末装置に振分けて送信し、オペレータにより為替被仕向けデータの修正等の処理を行うようにしているため、特に振分け量の多い電文センタでは処理に当たるオペレータの負担が大きいという問題がある。
【０００５】
また、電文センタのオペレータはセンタサーバから送られる一覧情報の中から無作為の為替被仕向けデータを選んで処理を行うため、例えば緊急に対応しなければならない顧客の為替被仕向けデータに対する処理が滞る等の問題もあった。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、ホストコンピュータから受信した為替被仕向けデータを格納するデータベースを備え、前記データベースに格納した為替被仕向けデータを事務センタのオペレータが操作する端末装置または営業店のオペレータが操作する端末装置へ振分けて送信する為替被仕向けデータ処理装置であって、前記為替被仕向けデータが振込みに対する入金不能分のデータであるとき、前記為替被仕向けデータに付加されている入金不能の事由が軽微か否かを予め記憶部に登録したデータに基づいて判断し、入金不能の事由が軽微の場合、前記為替被仕向けデータにより特定される口座について前記記憶部に営業店扱いの登録があるか否かを判断して、営業店扱いの登録がある場合は、営業店で照会電文を作成させるために前記前記為替被仕向けデータを営業店に送信し、営業店扱いの登録がない場合は、前記為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより照会電文を作成して前記事務センタの端末装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、為替被仕向けデータが振込みに対する入金不能分のデータであるとき、為替被仕向けデータに付加されている入金不能の事由が軽微か否かの判断、入金不能の事由が軽微の場合、前記為替被仕向けデータにより特定される口座について前記記憶部に営業店扱いの登録があるか否かの判断を装置が自動的に行い、営業店扱いの登録がない場合は、為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより照会電文を装置が作成して事務センタの端末装置に送信するようにしているため、事務センタのオペレータの作業は照会電文の確認や簡単な修正のみで済み、オペレータの負担を軽減できると共に、作業能率を向上させることができるという効果が得られる。
【０００８】
また、為替被仕向けデータにより特定される口座について前記記憶部に営業店扱いの登録がある場合は、営業店で照会電文を作成させるために前記前記為替被仕向けデータを営業店に送信するようにしているため、営業店扱いの登録をしておくことで例えば緊急に対応しなければならない顧客の為替被仕向けデータに対する処理を迅速に行うことができるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による為替被仕向けデータ処理装置の実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は第１の実施例を示すシステム構成図である。
図１において１は金融機関の事務センタ、１０は金融機関の営業店、２０は勘定系センタに設けられているホストコンピュータである。
金融機関の事務センタ１には、送受信用端末２と、センタサーバ（為替被仕向けデータ処理装置）３と、オペレータが操作する複数台の処理用端末（端末装置）５が設置されており、送受信用端末２及び各処理用端末５はセンタサーバ３に接続され、送受信用端末２は通信回線を介してホストコンピュータ２０に接続されている。
【００１１】
また、金融機関の営業店１０には、営業店のオペレータが操作する複数の処理用端末（端末装置）１１が設置されており、各処理用端末１１はデータの授受が可能なように相互に接続され、かつこれらはセンタサーバ３にも通信回線を介してそれぞれ接続されている。
事務センタ１に設置された送受信用端末２は、ホストコンピュータ２０から受信した為替被仕向けデータ等を受信してセンタサーバ３に転送する機能、及びセンタサーバ３からデータをホストコンピュータ２０に送信する機能を有し、その機能は図示しない記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御を行う図示しない制御部により実現される。
【００１２】
センタサーバ３にはデータベース４が設けられており、センタサーバ３は送受信用端末２から送られてくる為替被仕向けデータをデータベース４に格納して管理し、同じ事務センタ１に設置された各処理用端末５や営業店１０に設置された各処理用端末１１からのデータ送信要求に応じて為替被仕向けデータを読出すと共に振分けて送信する機能を有しており、その機能は図示しない記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御を行う図示しない制御部により実現される。
【００１３】
前記記憶部には、本実施例において実施される事務センタ１の処理用端末５と営業店１０の各処理用端末１１に為替被仕向けデータを振分けるために用いる各種のデータが記憶されているが、それらのデータついては後述する作用において適宜に説明する。
各処理用端末５はパーソナルコンピュータと同様にＬＣＤ等の表示部、入力部（キーボード、マウス等）、及び制御装置等により構成され、オペレータが入力部から入力する情報に基づいて各種の処理を実行する機能を有するもので、その機能は制御装置に設けられている図示しない記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御を行う図示しない制御部により実現される。
【００１４】
営業店１０に設置された各処理用端末１１も処理用端末５と同様にＬＣＤ等の表示部、入力部（キーボード、マウス等）、及び制御装置等により構成され、オペレータが入力部から入力する情報に基づいて各種の処理を実行する機能を有するもので、その機能は制御装置に設けられている図示しない記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御を行う図示しない制御部により実現される。
【００１５】
尚、金融機関の営業店１０は１つしか図示していないが、営業店１０は複数あり、各営業店１０の各処理用端末１１はセンタサーバ３に通信回線を介して接続されている。
上述した構成の作用について説明する。
まず、ホストコンピュータ２０は他金融機関のホストコンピュータから振込センタのコンピュータを介して受信した為替被仕向けデータのうち、通信電文または入金不能の為替被仕向けデータを事務センタ１の送受信用端末２に送信する。
【００１６】
為替被仕向けデータは、為替種目、仕向け金融機関名、仕向け銀行支店名、口座データ、振込（入金）金額、依頼人名、備考欄等によって構成されており、ここで為替種目は、照会（通信電文）や回答（通信電文）または振込等であって、入金不能の振込みである為替被仕向けデータにはホストコンピュータ２０でその入金不能の事由、入金不能の原因が付加される。
【００１７】
また、口座データは被仕向け金融機関支店名、受取人名、振込（入金）先口座科目、口座番号から成り、備考欄は仕向け側金融機関で必要なデータを書込むものとなっている。
送受信用端末２はホストコンピュータ２０から為替被仕向けデータを順次受信してセンタサーバ３に転送し、センタサーバ３は送受信用端末２から受信した為替被仕向けデータをデータベース４に登録する。
【００１８】
センタサーバ３は事務センタ１や営業店１０の業務開始時刻あるいは業務中等にポーリング通信によって事務センタ１の処理用端末５や営業店１０の処理用端末１１のデータ要求を確認し、データ要求がある場合、データベース４から為替被仕向けデータを読出して事務センタ１の処理用端末５や営業店１０の処理用端末１１に振分ける。
図２〜図６はセンタサーバ３による為替被仕向けデータの処理手順を示すフローチャートで、以下各図にＳで示したステップに従って説明する。
【００１９】
まず、図２の処理について説明する。
センタサーバ３はデータベース４から未処理の為替被仕向けデータを読出し（Ｓ１）、その為替被仕向けデータが通信電文か否かを判断する（Ｓ２）。
為替被仕向けデータが通信電文ではない場合、センタサーバ３は入金不能の為替被仕向けデータか否を判断し（Ｓ３）、入金不能の為替被仕向けデータの場合、図３の処理に移行する。
【００２０】
入金不能の為替被仕向けデータでない場合、センタサーバ３は為替被仕向けデータの内容に応じて営業店１０の処理用端末１１に付替え請求等の処理を依頼して（Ｓ４）、データベース４内の当該為替被仕向けデータに処理中である旨のデータを付加し、Ｓ１の処理に移行する。
そして、営業店１０の処理用端末１１から送受信用端末２を介してホストコンピュータ２０に付替え請求等の依頼が行われ、ホストコンピュータ２０から送受信用端末２を介して処理終了の旨のデータがセンタサーバ３に送られてくると、センタサーバ３は該当する為替被仕向けデータに付加されている処理中である旨のデータを処理終了済みである旨のデータに更新する。
【００２１】
一方、前記Ｓ３で為替被仕向けデータが通信電文であると判断した場合、その通信電文が照会電文または回答電文か否かを判断し（Ｓ５）、照会電文または回答電文である場合は図５または図６の処理に移行する。
照会電文または回答電文のいずれでもない場合、つまりその他の通信電文の場合は営業店１０の処理用端末１１に送信し（Ｓ６）、データベース４内の当該為替被仕向けデータに処理中である旨のデータを付加してＳ１の処理に戻る。
【００２２】
そして営業店１０の処理用端末１１から処理終了のデータが送られてくると、センタサーバ３はデータベース４内の当該為替被仕向けデータ付加されている処理中である旨のデータを処理済みである旨のデータに更新する。
次に、図３の処理について説明する。
センタサーバ３は入金不能の為替被仕向けデータについて、その備考欄に「入金不能は組み戻し請う」の文言つまり入金不能の際に返却を要求する旨の文言があるか否かを判断する（Ｓ７）。
【００２３】
この入金不能の際に返却を要求する旨の文言は、仕向け金融機関側で為替被仕向けデータに付加されるものである。
備考欄に入金不能の際に返却を要求する旨の文言がある場合、為替被仕向けデータを送信してきた仕向け金融機関に対して振込金額の返却を行うための付替電文を作成し、その付替電文を送受信用端末２を介してホストコンピュータ２０に送信して（Ｓ８）、Ｓ１の処理に戻る。
【００２４】
この場合、データベース４内の該当為替被仕向けデータには付替依頼済みである旨のデータを付加し、そしてホストコンピュータ２０から付替処理による振込金額の返却終了の旨のデータを送受信用端末２を介して受信すると、センタサーバ３は該当する為替被仕向けデータに付加されている付替依頼済みである旨のデータを付替処理済みである旨のデータに更新する。
【００２５】
前記文言がない場合、センタサーバ３は為替被仕向けデータの振込（入金）金額が設定金額以下か否かを判断する（Ｓ９）。
この設定金額とは被仕向け金融機関が予め決めた任意の金額で、自動処理において比較的低リスクと判断される金額（例えば１００万円）であり、センタサーバ３の記憶部等に予め登録されている。
【００２６】
振込金額が設定金額以下ではない場合、つまり設定金額を超えている場合、続いて定型ミスとして登録されているか否かを判断する（Ｓ１０）。
この定型ミスを登録については、当該口座について過去一定期間（任意の期間）内に一定回数（任意の回数）入金不能の振込みが発生した場合、それを定型ミス（データ）として正しい口座データと共にセンタサーバ３が記憶部等に自動登録するか、処理用端末５で定型ミスと正しい口座データをオペレータに入力させて登録するものとなっている。
【００２７】
定型ミスが登録されていない場合、センタサーバ３は為替被仕向けデータに付加されている入金不能の事由が軽微か否かを判断する（Ｓ１１）。
この判断は、為替被仕向けデータの口座データを成す被仕向け金融機関支店名、受取人名、振込先口座科目、口座番号のいずれか１つが相違し、かつその相違が文字の一部であるという条件を入金不能の事由が軽微か否かを判断するデータとして前記記憶部に記憶し、前記条件に基づいて判断を行う。
【００２８】
この判断について図４を参照して詳細に説明する。
まず、入金不能の事由が１つか否かを判断し（Ｓ１１ａ）、１つではない場合は入金不能の事由が軽微ではないものとして図３のＳ８の処理へ移行するが、入金不能の事由が１つの場合は、続いて被仕向け金融機関支店名が相違しているか否かを判断する（Ｓ１１ｂ）。
【００２９】
被仕向け金融機関支店名が相違している場合は入金不能の事由が軽微なものとして図３のＳ１２の処理へ移行するが、被仕向け金融機関支店名の相違ではない場合は振込先口座科目が相違しているか否かを判断する（Ｓ１１ｃ）。
振込先口座科目が相違している場合は入金不能の事由が軽微なものとして図３のＳ１２の処理へ移行するが、振込先口座科目の相違ではない場合は、口座番号が相違しているか否かを判断する（Ｓ１１ｄ）。
【００３０】
口座番号が相違している場合は、相違している数字が１文字か否かを判断して（Ｓ１１ｅ）、相違が１文字の場合は入金不能の事由が軽微なものとしてＳ１２の処理へ移行し、相違が複数文字の場合は入金不能の事由が軽微ではないものとして図３のＳ８の処理へ移行する。
一方、前記Ｓ１１ｄで口座番号の相違ではないと判断した場合は、続いて受取人名が相違しているか否かを判断し（Ｓ１１ｆ）、受取人名が相違していない場合は入金不能の事由が軽微なものとしてＳ１２の処理へ移行する。
【００３１】
受取人名が相違している場合は、相違している文字が１文字か否かを判断して（Ｓ１１ｇ）、相違が１文字の場合は入金不能の事由が軽微なものとしてＳ１２の処理へ移行し、相違が複数文字の場合は入金不能の事由が軽微ではないものとして図３のＳ８の処理へ移行する。
このように入金不能の事由が軽微か否かを判断するが、具体的には、例えば被仕向け金融機関支店名「成田支店」が「成田西支店」であったり、受取人名「トウキョウジロウ」の「ジ」字が「シ」であったり、あるいは振込先口座科目「普通」が「当座」であったり、口座番号が「１２３４５６７１」の末尾の「１」が「２」であったりした場合等のように正しい口座データに比べて容易に誤記（誤入力）等であることが判断できる場合を軽微な事由として定めておき、これをセンタサーバ３の記憶部等に登録して入金不能の事由が軽微か否かを判断する。
【００３２】
前記の相違以上に大きな相違がある等、入金不能の事由が軽微ではない場合は、図３のＳ８の処理に移行し、為替被仕向けデータを送信してきた金融機関に対して付替え処理により振込金額の返却を行うよう依頼する電文をホストコンピュータ２０に送信してＳ１の処理に戻る。
無論、この場合もホストコンピュータ２０から付替え処理による振込金額の返却終了の旨のデータを受信すると、センタサーバ３は該当する為替被仕向けデータに処理済みである旨のデータを付加する。
【００３３】
一方、前記Ｓ１０で定型ミスとして登録されていると判断した場合、もしくはＳ１１で入金不能の事由が軽微であると判断した場合、センタサーバ３は為替被仕向けデータ中に示される当該口座について営業店扱いの口座として登録されているか否かを判断する（Ｓ１２）。
この営業店扱いの口座は、例えば金融機関が営業店の担当者に迅速に処理させる必要があると判断した特定の顧客（例えば、非常に高額な預金を保有している顧客）の口座であって、予め営業店１０の処理用端末１１で入力され、センタサーバ３の記憶部に登録されている。
【００３４】
営業店扱いの口座として登録されている場合は、為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信して処理を依頼し（Ｓ１３）、データベース４内の当該為替被仕向けデータに処理中である旨のデータを付加してＳ１の処理に戻る。
尚、営業店扱いの口座として登録されている為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信する場合、緊急の処理を要する旨のデータを付加するものとし、そして営業店１０の処理用端末１１から処理終了のデータが送られてくると、センタサーバ３はデータベース４内の当該為替被仕向けデータ付加されている処理中である旨のデータを処理済みである旨のデータに更新する。
【００３５】
営業店扱いの口座として登録されていない場合、センタサーバ３は為替被仕向けデータに対する仕向け金融機関宛の照会電文を自動作成して（Ｓ１４）、為替被仕向けデータと共に事務センタ１内の処理用端末５に送信し（Ｓ１５）、為替被仕向けデータに電文処理中である旨のデータを付加してするＳ１の処理に移行する。
この場合の照会電文は予め作成された定型のフォーマットに為替被仕向けデータから特定される口座データのうちの口座番号等の照会に必要なデータを組込むことで作成される。
【００３６】
処理用端末５に送信された照会電文と為替被仕向けデータは処理用端末５の表示部に表示され、オペレータにより電文内容の確認や必要に応じて訂正等の処理が行われる。
その後この照会電文はホストコンピュータ２０に送信され、ホストコンピュータ２０から送信終了の旨のデータが送受信用端末２を介してセンタサーバ３に送られてくると、センタサーバ３はデータベース４の該当為替被仕向けデータに付加されている電文処理中である旨のデータを照会中である旨のデータに更新する
尚、処理用端末５の表示部に表示された照会電文に重大な問題がある場合、例えばＳ１１で不能事由が軽微と判定されたものの、被仕向け金融機関支店名がまったく存在しない支店名であった等、重大な相違が発見された場合、事務センタ１のオペレータは処理用端末５の入力部を操作して為替被仕向けデータの扱いを営業店１０に変更する。
【００３７】
これによりセンタサーバ３は当該為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信して営業店１０のオペレータに処理を行わせる。
前記Ｓ９で振込金額が設定金額以下と判断した場合、センタサーバ３は前記Ｓ１０の場合と同様に定型ミスとして登録されているか否かを判断する（Ｓ１６）。
定型ミスとして登録されている場合、前記のように正しい口座データが記憶部に登録されているので、センタサーバ３は正しい口座データを参照して仕向け金融機関に対する照会電文を作成し、その照会電文をホストコンピュータ２０に入金を依頼するデータと共に送受信用端末２を介してホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ１７）。
【００３８】
そして、データベース内の当該為替被仕向けデータに入金依頼中及び照会依頼中である旨のデータを付加してＳ１の処理に戻るが、ホストコンピュータ２０から入金処理終了のデータを受信した場合前記為替被仕向けデータに付加されている入金依頼中である旨のデータを入金処理済である旨のデータに更新する。
尚、照会電文は仕向け金融機関のホストコンピュータに送信される。
【００３９】
一方、前記Ｓ１６で定型ミスとして登録されていないと判断した場合、センタサーバ３は前記Ｓ１１の場合と同様に為替被仕向けデータに付加されている入金不能の事由が軽微か否かを判断し（Ｓ１８）、入金不能の事由が軽微ではない場合は前記Ｓ８の場合と同様に、為替被仕向けデータを送信してきた金融機関に対して付替え処理により振込金額の返却を行うよう依頼する電文を送受信用端末２を介してホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ１９）。
【００４０】
この場合もデータベース４内の当該為替被仕向けデータには返金依頼済みである旨のデータを付加してＳ１に戻り、そしてホストコンピュータ２０から付替処理による振込金額の返却終了の旨のデータを受信すると、センタサーバ３は該当する為替被仕向けデータに付加されている返金依頼済みである旨のデータを返却処理済みである旨のデータに更新する。
【００４１】
前記Ｓ１６で入金不能の事由が軽微であると判断した場合、センタサーバ３は前記Ｓ１２の場合と同様に当該口座について営業店扱いの口座として登録されているか否かを判断する（Ｓ２０）。
そして、営業店扱いの口座として登録されている場合は、為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信して処理を依頼し（Ｓ２１）、データベース４内の当該為替被仕向けデータに処理中である旨のデータを付加してＳ１の処理に戻る。
【００４２】
この場合も、営業店扱いの口座として登録されている為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信する場合、緊急の処理を要する旨のデータを付加するものとし、そして営業店１０の処理用端末１１から処理終了のデータが送られてくると、センタサーバ３はデータベース４内の当該為替被仕向けデータ付加されている処理中である旨のデータを処理済みである旨のデータに更新する。
【００４３】
営業店扱いの口座として登録されていない場合、センタサーバ３は前記Ｓ１４と同様に為替被仕向けデータに対する仕向け金融機関宛の照会電文を自動作成して（Ｓ２２）、為替被仕向けデータと共に事務センタ１内の処理用端末５に送信し（Ｓ２３）、為替被仕向けデータに電文処理中である旨のデータを付加してするＳ１の処理に移行する。
処理用端末５に送信された照会電文と為替被仕向けデータは処理用端末５の表示部に表示され、オペレータにより電文内容の確認や必要に応じて訂正等の処理が行われる。
【００４４】
その後この照会電文はホストコンピュータ２０に送信され、ホストコンピュータ２０から送信終了の旨のデータが送受信用端末２を介してセンタサーバ３に送られてくると、センタサーバ３はデータベース４の該当為替被仕向けデータに付加されている電文処理中である旨のデータを照会中である旨のデータに更新する
この場合も処理用端末５の表示部に表示された照会電文にオペレータが判断できない問題がある場合は、オペレータは処理用端末５の入力部を操作して為替被仕向けデータの扱いを営業店に変更し、これによりセンタサーバ３は当該為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信して、営業店１０のオペレータに処理を行わせる。
【００４５】
次に、図５の処理について説明する。
センタサーバ３は為替被仕向けデータが照会電文の場合、前記Ｓ１２の場合と同様に為替被仕向けデータ中に示される当該口座について営業店扱いの口座として登録されているか否かを判断する（Ｓ２４）。
営業店扱いの口座として登録されている場合は、為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信して回答電文の作成送信を依頼し（Ｓ２５）、データベース４内の当該為替被仕向けデータに処理中である旨のデータを付加してＳ１の処理に戻る。
【００４６】
そして、営業店１０の処理用端末１１で作成された回答電文がホストコンピュータ２０に送られ、更にホストコンピュータ２０から仕向け金融機関のホストコンピュータに回答電文が送られてその送信処理終了のデータがセンタサーバ３に送られてくると、センタサーバ３はデータベース４内の当該為替被仕向けデータに付加されている処理中である旨のデータを電文送信済みである旨のデータに更新する。
【００４７】
営業店扱いの口座として登録されていない場合、センタサーバ３は定型ミスとして登録されているか否かを判断する（Ｓ２６）。
この定型ミスを登録については、当該口座について過去一定期間（任意の機関）内に一定回数（任意の回数）発生した同じ内容の間違いの照会電文が送られてきた場合、それを定型ミス（データ）の口座としてデータを正しい口座データと共にセンタサーバ３が記憶部等に自動登録するか、処理用端末５で定型ミスを示すデータと正しい口座データをオペレータに入力させて登録するものとなっている。
【００４８】
定型ミスとして登録されていない場合、センタサーバ３は  為替被仕向けデータに対する仕向け金融機関宛の回答電文を自動作成して（Ｓ２７）、照会電文と共に事務センタ１内の処理用端末５に送信し、（Ｓ２８）。為替被仕向けデータに電文処理中である旨のデータを付加してするＳ１の処理に移行する。
この場合の回答電文は予め作成された定型のフォーマットに照会電文から特定される口座データ等を組込むことで作成される。
【００４９】
処理用端末５に送信された照会電文と回答電文は処理用端末５の表示部に表示され、オペレータにより電文内容の確認や必要に応じて訂正等の処理が行われる。
その後この回答電文はホストコンピュータ２０に送信され、その送信終了の通知がセンタサーバ３に送られると、センタサーバ３はデータベース４内の当該為替被仕向けデータに付加されている電文処理中である旨のデータを回答電文送信済みである旨のデータに更新する。
【００５０】
尚、処理用端末５の表示部に表示された照会電文と回答電文の口座番号の相違等、オペレータによる判断が不能の場合、事務センタ１のオペレータは処理用端末５の入力部を操作して為替被仕向けデータの扱いを営業店１０に変更する。
これによりセンタサーバ３は当該為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信し、営業店１０のオペレータに処理を行わせ、データベース内の当該為替被仕向けデータに処理中である旨のデータを付加してＳ１の処理に戻るが、営業店１０のオペレータにより処理の結果、ホストコンピュータ２０から回答電文送信終了の旨のデータを受信した場合、前記為替被仕向けデータに付加されている処理中である旨のデータを回答電文送信済である旨のデータに更新する。
【００５１】
定型ミスとして登録されている場合、前記のように正しい口座データが記憶部に登録されているので、センタサーバ３は正しい口座データを参照して回答電文を作成し、その回答電文を送信依頼のデータと共に送受信用端末２を介してホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ２９）。
そして、データベース内の当該為替被仕向けデータに処理中である旨のデータを付加してＳ１の処理に戻るが、ホストコンピュータ２０から回答電文送信終了の旨のデータを受信した場合、前記為替被仕向けデータに付加されている処理中である旨のデータを回答電文送信済である旨のデータに更新する。
【００５２】
次に、図６の処理について説明する。
センタサーバ３は為替被仕向けデータが照会電文に対する回答電文の場合、その回答電文の内容が組戻しの依頼か否かを判断する（Ｓ３０）。
組戻しの依頼の場合、該当する振込電文を仕向け金融機関に戻すための付替電文を作成し、その付替電文を送受信用端末２を介してホストコンピュータ２０に送信して（Ｓ３１）、Ｓ１の処理に戻る。
【００５３】
この場合、データベース４内の当該為替被仕向けデータには付替電文送信依頼済みである旨のデータを付加し、そしてホストコンピュータ２０から付替処理電文送信終了の旨のデータを受信すると、センタサーバ３は該当する為替被仕向けデータに付加されている付替電文送信依頼済みである旨のデータを付替電文送信済みである旨のデータに更新する。
回答電文の内容が組戻しの依頼ではない場合、センタサーバ３は、回答電文に示される口座について営業店扱いの口座として登録されているか否かを判断する（Ｓ３２）。
【００５４】
営業店扱いの口座として登録されている場合は、その回答電文である為替被仕向けデータを営業店１０の処理用端末１１に送信し（Ｓ３３）、データベース４内の当該為替被仕向けデータに処理中である旨のデータを付加してＳ１の処理に戻る。
この場合も営業店１０の処理用端末１１から処理終了のデータが送られてくると、センタサーバ３はデータベース４内の当該為替被仕向けデータ付加されている処理中である旨のデータを処理済みである旨のデータに更新する。
【００５５】
営業店扱いの口座として登録されていない場合、センタサーバ３は回答電文の内容が正しいか否かを判断する（Ｓ３４）。
この場合の判断方法としては、例えば回答電文に含まれる口座番号を識別子として該当する口座データをホストコンピュータ２０から取得し、取得した口座データと回答電文の内容が一致するか否かにより正しいか否かを判断する等の方法が考えられる。
【００５６】
回答電文の内容が正しくない場合、センタサーバ３は口座データの内容を元に再度照会電文を作成して、その照会電文を仕向け側金融機関に送信する依頼データと共にホストコンピュータ２０に送信して（Ｓ３５）、Ｓ１の処理に戻る。
一方、回答電文の内容が正しい場合、センタサーバ３は当該回答電文に該当する口座について入金済みか否か、例えばＳ１７の処理にて入金済みか否かをデータベース４内の該当為替被仕向けデータに入金処理済みのデータが付加されているか否かにより判断し（Ｓ３６）、入金処理済みの場合はＳ１の処理に戻る。
【００５７】
入金処理済みではない場合、センタサーバ３は当該回答電文に該当する口座に振込みを行うよう依頼するデータを送受信用端末２を介してホストコンピュータ２０に送ってＳ１の処理に戻り、そしてホストコンピュータ２０から入金処理終了のデータを受信した場合、データベース４内の該当為替被仕向けデータに付加されている入金依頼中である旨のデータを入金処理済である旨のデータに更新する。
【００５８】
尚、事務センタ１のオペレータや営業店１０のオペレータは必要に応じてそれぞれ処理用端末５、１１によりセンタサーバ３と通信を行ってデータベース４内の為替被仕向けデータを閲覧することが可能であり、これにより為替被仕向けデータが未処理か否か、処理済か否か、あるいは処理が現在どの段階まで行われているか等を把握することが可能である。
【００５９】
以上説明した実施例によると、為替被仕向けデータが振込みに対する入金不能分のデータであるとき、為替被仕向けデータに付加されている入金不能の事由が軽微か否かの判断、入金不能の事由が軽微の場合、前記為替被仕向けデータにより特定される口座について前記記憶部に営業店扱いの登録があるか否かの判断を装置が自動的に行い、営業店扱いの登録がない場合は、為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより照会電文を装置が作成して事務センタの端末装置に送信するようにしているため、事務センタのオペレータの作業は照会電文の確認や簡単な修正のみで済み、オペレータの負担を軽減できると共に、作業能率を向上させることができるという効果が得られる。
【００６０】
また、為替被仕向けデータにより特定される口座について前記記憶部に営業店扱いの登録がある場合は、営業店で照会電文を作成させるために前記為替被仕向けデータを営業店に送信するようにしているため、営業店扱いの登録をしておくことで例えば緊急に対応しなければならない顧客の為替被仕向けデータに対する処理を迅速に行うことができるという効果も得られる。
【００６１】
また、前記入金不能の事由が軽微か否かを判断するための前記記憶部に登録するデータは、為替被仕向けデータに含まれる口座データを成す被仕向け金融機関支店名、受取人名、振込先口座科目、口座番号のいずれか１つが相違し、かつその相違が文字の一部であることを条件とするデータであるので、きめの細かい自動処理が可能になるという効果も得られる。
【００６２】
また、前記為替被仕向けデータが振込みに対する入金不能分のデータであるとき、振込金額が予め定めた設定金額以下か否かを判断して、設定金額を越えかつ前記入金不能の事由が軽微ではない場合、仕向け金融機関に振込分の金額を返却するように前記ホストコンピュータに依頼するデータを送信し、設定金額以下の場合は仕向け金融機関に対する照会電文を前記為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより作成して前記ホストコンピュータに送信するため、為替被仕向けデータが振込みに対する入金不能分について振込金額に応じた自動処理が可能になるという効果も得られる。
【００６３】
また、為替被仕向けデータにより特定される口座について、過去一定期間内に一定回数の入金不能の振込みが発生した場合、定型ミスとして前記記憶部に登録しておき、前記振込金額が前記設定金額を越える場合、定型ミスが登録されているか否かを判断して、登録されている場合は営業店扱いの登録があるか否か、登録されていない場合は前記入金不能の事由が軽微か否かを判断し、前記振込金額が前記設定金額以下の場合、定型ミスが登録されているか否かを判断して、登録されている場合は仕向け金融機関に対する照会電文を作成して前記ホストコンピュータに入金を依頼するデータと共に前記ホストコンピュータに送信し、登録されていない場合は前記入金不能の事由が軽微か否かを判断するようにしているため、過去の事例に基づいた処理が可能になり、この点でも処理効率を向上させることができるという効果が得られる。
【００６４】
また本発明は、記憶部に営業店扱いの口座を登録すると共に、過去一定期間内に一定回数同じ内容の間違いの照会電文が送られてきた口座を定型ミスの口座として予め作成した回答電文と共に登録しておき、為替被仕向けデータが照会電文であるとき、前記為替被仕向けデータにより特定される口座について営業店扱いの登録があるか否かを判断して、営業店扱いの登録がある場合は、営業店で回答電文を作成させるために前記前記為替被仕向けデータを営業店の端末装置に送信し、営業店扱いの登録がない場合は、定型ミスの口座として登録されているか否かを判断して、定型ミスの口座として登録されていない場合、仕向け金融機関に対する回答電文を前記為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより作成して事務センタの端末装置へ、定型ミスの口座として登録されている場合は前記記憶部に登録した回答電文をホストコンピュータに送信するようにしているため、事務センタのオペレータが為替被仕向けデータとして送られてきた照会電文について処理する際、自動作成された回答電文の確認や簡単な修正のみで済み、オペレータの負担を軽減できると共に、作業能率を向上させることができるという効果が得られる。
【００６５】
更に本発明は、前記データベース内に登録された為替被仕向けデータの口座に入金が行われた場合入金済みのデータを付加すると共に、記憶部に営業店扱いの口座を登録しておき、為替被仕向けデータが回答電文であるとき、前記為替被仕向けデータにより特定される口座について営業店扱いの登録があるか否かを判断して、営業店扱いの登録がある場合は、前記為替被仕向けデータを営業店の端末装置に送信し、営業店扱いの登録がない場合は、前記回答電文の内容が前記ホストコンピュータに登録されている口座データとの比較により正しいか否か判断して、正しくない場合、仕向け金融機関に対する照会電文を前記為替被仕向けデータから特定される口座データと定型のフォーマットにより作成してホストコンピュータに送信し、正しい場合は前記口座に対する振込金額が入金済みか否かを判断して、入金済みでない場合は、ホストコンピュータに対して入金を依頼するデータを送信するようにしているため、事務センタのオペレータが為替被仕向けデータとして送られてきた回答電文について処理する際、自動作成された照会電文の確認や簡単な修正のみで済み、オペレータの負担を軽減できると共に、作業能率を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】発明の実施例を示すシステム構成図
【図２】実施例の作用を示すフローチャート
【図３】実施例の作用を示すフローチャート
【図４】実施例の作用を示すフローチャート
【図５】実施例の作用を示すフローチャート
【図６】実施例の作用を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６７】
１    事務センタ
２    送受信用端末
３    センタサーバ
４    データベース
５    処理用端末
１０  営業店
１１  処理用端末
２０  ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009048318.tif 000006
【図５】
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【図６】
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