(57)【要約】【課題】迅速に印刷媒体情報が検出でき、符号画像の利用効率がよい画像処理装置等を提供する。【解決手段】画像を読み取る画像読取部２１と、画像からドット配列を生成するドット配列生成部２２と、ドット配列上でブロックを検出して符号配列を生成するブロック検出部２３と、符号配列上で同期符号を検出する同期符号検出部２４と、符号配列から識別符号を検出する識別符号検出部３０と、符号配列から座標符号を検出するＸ座標符号検出部４０及びＹ座標符号検出部４５とを備える。また、Ｘ座標符号復号部４２及びＹ座標符号復号部４７が座標情報から印刷媒体情報を検出する。【選択図】図１６
2009181363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上の位置を示す座標情報を表す画像が印刷された当該媒体から読み取られた当該画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記画像から前記座標情報を検出する座標情報検出手段と、
前記座標情報検出手段により取得された前記座標情報から印刷媒体情報を検出する印刷媒体情報検出手段と、
前記座標情報検出手段により検出された前記座標情報と、前記印刷媒体情報検出手段により検出された前記印刷媒体情報との比較結果に応じて、当該座標情報に対する処理内容を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記印刷媒体情報検出手段は、前記座標情報検出手段により取得された座標情報に対応する座標空間内における位置により前記印刷媒体情報を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記座標空間は、所定の印刷媒体情報に対応した複数の領域に分割され、
前記印刷媒体情報検出手段は、前記座標情報の前記座標空間内における位置が何れかの前記領域に対応するか否かで前記印刷媒体情報を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記印刷媒体情報は、前記媒体のサイズ情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記印刷媒体情報は、前記媒体の用途情報であり、
前記決定手段により決定される処理内容は、復号パラメータの変更であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
媒体上の位置を所定の座標系に従って示した座標情報を取得する座標情報取得手段と、
前記媒体に関する所定の情報である印刷媒体情報を取得する印刷媒体情報取得手段と、
前記座標情報を前記印刷媒体情報に対応した座標情報に変換する変換座標算出手段と、
前記変換座標算出手段により算出された座標情報を表す画像を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
前記座標情報に対応する印刷媒体情報は、複数であることを特徴とする請求項６に記載の画像生成装置。
【請求項８】
コンピュータに、
媒体上の位置を示す座標情報を表す画像が印刷された当該媒体から読み取られた当該画像を取得する機能と、
取得された前記画像から前記座標情報を検出する機能と、
取得された前記座標情報から印刷媒体情報を検出する機能と、
検出された前記座標情報と前記印刷媒体情報との比較結果に応じて、当該座標情報に対する処理内容を決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
媒体上の位置を所定の座標系に従って示した座標情報を取得する機能と、
前記媒体に関する所定の情報である印刷媒体情報を取得する機能と、
前記座標情報を前記印刷媒体情報に対応した座標情報に変換する機能と、
前記変換された座標情報を表す画像を生成する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像生成装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細かなドットが印刷された特殊な用紙に文字や絵を描き、ユーザがこの用紙上に書いた文字等のデータをパソコンや携帯電話等に転送し、この内容の保存や、メール送信を可能とする技術が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、Ｎ次元（Ｎは２以上）空間においてパラメータ化されるコードパターンの機械可読フラグメントが２次元または３次元の物理的オブジェクトに付され、その付されたフラグメントの機械可読アドレス空間のアドレスによってオブジェクトが一意的に識別されるようにする物理オブジェクトを識別および区別する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、仮想表面を定義した位置符号化パターンの使用に基づいており、その絶対座標が該位置符号化パターンが符号化できるだけのものである位置の全てから、仮想表面が構成され、それぞれが情報の所定の取り扱い専用とされている少なくとも２つの固有の領域が、仮想表面上に定義され、これにより、仮想表面上の少なくとも１つの位置の絶対座標により表される情報の取り扱いが、少なくとも１つの位置の領域属性に基づいて実行されるものであるグローバル情報取り扱いシステムが開示されている。
【０００５】
また更に、特許文献３では、ユーザが所定の印刷物に記入を行い、ユーザが記入した情報をデータとして受信し、受信した記入情報に基づいて電子文書を作成し、さらに、作成した電子文書を特定するコードを作成し、コード及び作成した電子文書を一意に識別する識別情報を、認証情報として印刷物に添付又は貼付し、その後、所定の運用をした後、印刷物に添付又は貼付された認証情報に基づいて、印刷物又は電子文書に改竄があるか否かを検知することができる認証システムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１８７９１１号公報
【特許文献２】特表２００３−５１９４２３号公報
【特許文献３】特開２００４−０５４５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、符号情報の復号時にサイズ等の媒体の情報を取得したい場合があるが、従来の技術ではサーバに問い合わせる必要があり、その場合、ネットワークの影響を受けるため信頼性が低下しやすい。
本発明の目的は、簡便な手法により媒体の情報を取得して所定の処理を行えるようにする画像処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、媒体上の位置を示す座標情報を表す画像が印刷された当該媒体から読み取られた当該画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記画像から前記座標情報を検出する座標情報検出手段と、前記座標情報検出手段により取得された前記座標情報から印刷媒体情報を検出する印刷媒体情報検出手段と、前記座標情報検出手段により検出された前記座標情報と、前記印刷媒体情報検出手段により検出された前記印刷媒体情報との比較結果に応じて、当該座標情報に対する処理内容を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記印刷媒体情報検出手段は、前記座標情報検出手段により取得された座標情報に対応する座標空間内における位置により前記印刷媒体情報を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記座標空間は、所定の印刷媒体情報に対応した複数の領域に分割され、前記印刷媒体情報検出手段は、前記座標情報の前記座標空間内における位置が何れかの前記領域に対応するか否かで前記印刷媒体情報を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記印刷媒体情報は、前記媒体のサイズ情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記印刷媒体情報は、前記媒体の用途情報であり、前記決定手段により決定される処理内容は、復号パラメータの変更であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、媒体上の位置を所定の座標系に従って示した座標情報を取得する座標情報取得手段と、前記媒体に関する所定の情報である印刷媒体情報を取得する印刷媒体情報取得手段と、前記座標情報を前記印刷媒体情報に対応した座標情報に変換する変換座標算出手段と、前記変換座標算出手段により算出された座標情報を表す画像を生成する生成手段と、を備えたことを特徴とする画像生成装置である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記座標情報に対応する印刷媒体情報は、複数であることを特徴とする請求項６に記載の画像生成装置である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、媒体上の位置を示す座標情報を表す画像が印刷された当該媒体から読み取られた当該画像を取得する機能と、取得された前記画像から前記座標情報を検出する機能と、取得された前記座標情報から印刷媒体情報を検出する機能と、検出された前記座標情報と前記印刷媒体情報との比較結果に応じて、当該座標情報に対する処理内容を決定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、媒体上の位置を所定の座標系に従って示した座標情報を取得する機能と、前記媒体に関する所定の情報である印刷媒体情報を取得する機能と、前記座標情報を前記印刷媒体情報に対応した座標情報に変換する機能と、前記変換された座標情報を表す画像を生成する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明は、座標情報から印刷媒体情報を検出することができるため、迅速に印刷媒体情報が検出でき、符号画像の利用効率がよいという効果を有する。
請求項２の発明は、本構成を有していない場合に比較して、座標情報から印刷媒体情報を検出する計算がより容易になるという効果を有する。
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、より効率的に座標空間を利用することが可能になるという効果を有する。
請求項４の発明は、座標情報からサイズ情報を検出することができるため、それに対応したサービスを迅速に提供することができるという効果を有する。
請求項５の発明は、本構成を有していない場合に比較して、復号の精度が向上するという効果を有する。
請求項６の発明は、本構成を有していない場合に比較して、より容易に印刷媒体情報を座標情報に付与することができ、符号画像の利用効率がよいという効果を有する。
請求項７の発明は、本構成を有していない場合に比較して、より効率的に座標空間を利用することが可能になるという効果を有する。
請求項８の発明は、本構成を有していない場合に比較して、座標情報から印刷媒体情報を検出する計算がより容易になるという効果を有する。
請求項９の発明は、本構成を有していない場合に比較して、より容易に印刷媒体情報を座標情報に付与することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
まず、読み込む符号画像を構成する符号パターンについて説明する。
本実施の形態では、ｍ（ｍ≧３）箇所から選択したｎ（１≦ｎ＜ｍ）箇所に単位画像を配置してなるパターン画像（以下、「単位符号パターン」という）によってｍＣｎ（＝ｍ！／｛（ｍ−ｎ）！×ｎ！｝）通りの情報を表現する。つまり、１つの単位画像を情報に対応させるのではなく、複数の単位画像を情報に対応させている。仮に１つの単位画像を情報に対応させたとすると、単位画像が欠損したり、ノイズが加わったりした場合に、誤った情報を表現してしまうという欠点がある。これに対して、例えば２つの単位画像を情報に対応させたとすると、単位画像が１つであったり３つであったりした場合に、容易に誤りであることが分かる。更に、１つの単位画像で１ビット、又は、高々２ビットを表現する方法では、情報を表現するパターンと視覚的に似たパターンで、情報パターンの読出しを制御する同期パターンを表現することができない。このようなことから、本実施の形態では、上記のような符号化方式を採用している。以下では、このような符号化方式をｍＣｎ方式と称する。
ここで、単位画像としては、如何なる形状のものを用いてもよい。本実施の形態では、単位画像の一例としてドット画像（以下、単に「ドット」という）を用いるが、例えば、斜線パターン等、他の形状の画像であってもよい。
【００１６】
図１に、ｍＣｎ方式における単位符号パターンの例を示す。
図では、黒色の領域と斜線の領域をドット配置可能な領域とし、その間にある白色の領域をドット配置不可能な領域としている。そして、ドット配置可能な領域のうち、黒色の領域にドットが配置され、斜線の領域にはドットが配置されていないことを示している。即ち、図１は、縦３ドット、横３ドットの合計９ドットを配置可能な領域を設けた例を示しており、（ａ）は、ドット配置可能な領域に２ドットを配置する９Ｃ２方式における単位符号パターンであり、（ｂ）は、ドット配置可能な領域に３ドットを配置する９Ｃ３方式における単位符号パターンである。
【００１７】
ところで、図１で配置されるドット（黒色の領域）は、あくまで情報表現のためのドットであり、画像を構成する最小単位であるドット（図１の最小の四角）とは必ずしも一致しない。本実施の形態において、「ドット」というときは前者のドットを指し、後者のドットは「ピクセル」と呼ぶことにすれば、ドットは、６００ｄｐｉにおける２ピクセル×２ピクセルの大きさを有することになる。６００ｄｐｉにおける１ピクセルの大きさは０．０４２３ｍｍなので、ドットの一辺は、８４．６μｍ（＝０．０４２３ｍｍ×２）である。ドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。但し、上記の値８４．６μｍは、あくまで計算上の数値であり、実際に印刷されたトナー像では１００μｍ程度になる。
【００１８】
また、図２に、単位符号パターンの他の例を示す。尚、この図では、ドット間の空白を省略している。
図２（ａ）は、図１（ａ）に示した９Ｃ２方式における全ての単位符号パターンを示している。９Ｃ２方式では、これらの単位符号パターンを用いて、３６（＝９Ｃ２）通りの情報を表現する。また、図２（ｂ）は、図１（ｂ）に示した９Ｃ３方式における全ての単位符号パターンを示している。９Ｃ３方式では、これらの単位符号パターンを用いて、８４（＝９Ｃ３）通りの情報を表現する。
【００１９】
尚、単位符号パターンは、ｍ＝９の場合に限定されるものではなく、ｍの値として、例えば、４、１６等の値を採用してもよい。また、ｎの値も１≦ｎ＜ｍを満たしていれば如何なる値を採用してもよい。
また、ｍの値としては、平方数（整数の２乗）だけでなく、異なる２つの整数の積を採用してもよい。つまり、ドットを配置可能な領域は、３ドット×３ドットを配置する場合のような正方形の領域に限らず、３ドット×４ドットを配置する場合のような長方形の領域であってもよい。尚、本明細書において、長方形とは、隣り合う２辺の長さが等しくない矩形のことをいうものとする。
【００２０】
ところで、ｍＣｎ方式における全ての単位符号パターンには、各単位符号パターンを識別するための番号であるパターン値が付されている。
図３に、９Ｃ２方式における単位符号パターンとパターン値との対応を示す。９Ｃ２方式における単位符号パターンは３６個であるので、パターン値としては０〜３５が用いられる。但し、図３に示した対応はあくまで一例であり、どの単位符号パターンにどのパターン値を割り当ててもよい。尚、９Ｃ３方式については、図示しないが、各単位符号パターンに０〜８３のパターン値が付されることになる。
【００２１】
このように、ｍ箇所からｎ箇所を選択することでｍＣｎ種類の単位符号パターンを用意しているが、本実施の形態では、これらの単位符号パターンのうち、特定のパターンを情報パターンとして利用し、残りを同期パターンとして利用する。ここで、情報パターンとは、媒体に埋め込む情報を表現するパターンである。また、同期パターンとは、媒体に印刷された情報パターンを取り出すために用いられるパターンである。例えば、情報パターンの位置を特定したり、画像の回転を検出したりするために用いられる。尚、媒体としては、画像を印刷することが可能であれば、如何なるものを用いてもよい。紙が代表例なので、以下では媒体を紙として説明するが、金属、プラスチック、繊維等であってもよい。
【００２２】
ここで、同期パターンについて説明する。
図４は、９Ｃ２方式における同期パターンの例である。このようにｍＣｎ方式におけるｍが平方数である場合は、画像の回転の検出のために４種類の単位符号パターンを同期パターンとして用意する必要がある。ここでは、パターン値３２の単位符号パターンを正立した同期パターンとしている。また、パターン値３３の単位符号パターンを右に９０度回転した同期パターン、パターン値３４の単位符号パターンを右に１８０度回転した同期パターン、パターン値３５の単位符号パターンを右に２７０度回転した同期パターンとしている。この場合、３６種類の単位符号パターンからこの４種類の同期パターンを除いた残りを情報パターンとし、５ビットの情報を表現するとよい。但し、３６種類の単位符号パターンの情報パターンと同期パターンへの振り分け方は、これには限らない。例えば、４種類で１組を構成する同期パターンの組を５つ用意し、残りの１６種類の情報パターンで４ビットの情報を表現してもよい。
【００２３】
尚、図示しないが、ｍＣｎにおけるｍが異なる２つの整数の積である場合は、画像の回転の検出のために２種類の単位符号パターンを同期パターンとして用意すればよい。例えば、縦３ドット×横４ドットを配置可能な領域が検出されるべきなのに、縦４ドット×横３ドットを配置可能な領域が検出された場合は、その時点で画像が９０度又は２７０度回転していることが分かるからである。
【００２４】
次に、このような符号パターンを配置して識別情報と座標情報を表現する方法を述べる。
まず、上述した単位符号パターンから構成される符号ブロックについて説明する。
図５は、符号ブロックの一例を示したものである。図では、９Ｃ２方式における単位符号パターンを使用していることも同時に示している。即ち、３６種類の単位符号パターンを、例えば、同期パターンとして使用する４パターンと、情報パターンとして使用する３２パターンとに分け、各パターンをレイアウトに従って配置する。
図では、レイアウトとして、３ドット×３ドットを配置可能な領域（以下、「ブロック」という）を５個×５個の２５個並べたものを採用している。そして、この２５個のブロックのうち、左上の１ブロックに同期パターンを配置している。また、同期パターンの右の４ブロックに紙面上のＸ方向の座標を特定するＸ座標情報を表す情報パターンを配置し、同期パターンの下の４ブロックに紙面上のＹ方向の座標を特定するＹ座標情報を表す情報パターンを配置している。更に、これらの座標情報を表す情報パターンで囲まれた１６ブロックに、紙面又は紙面に印刷される文書の識別情報を表す情報パターンを配置している。
尚、９Ｃ２方式における単位符号パターンはあくまで例であり、図の左下に示すように、９Ｃ３方式における単位符号パターンを使用してもよい。
【００２５】
次いで、本実施の形態における識別情報と座標情報を表現するためのレイアウトについて説明する。
図６に、このようなレイアウトの一部を示す。
このレイアウトでは、図５に示した符号ブロックを基本単位とし、この符号ブロックを紙面全体に周期的に配置する。図では、同期パターンを「Ｓ」で表している。また、座標情報は、紙面の縦及び横に渡ってＭ系列で表現する。図では、Ｘ座標を表すパターンを「Ｘ１」、「Ｘ２」、…で表し、Ｙ座標を表すパターンを「Ｙ１」、「Ｙ２」、…で表している。更に、識別情報の符号化には、幾つかの方法の利用が考えられるが、本実施の形態では、ＲＳ符号化が適している。ＲＳ符号は多値の符号法であり、この場合、ブロックの表現をＲＳ符号の多値に対応させるとよいからである。図では、識別情報を表すパターンを「ＩＸＹ」（Ｘ＝１〜４，Ｙ＝１〜４）で表している。
【００２６】
ここで、座標情報を表現するのに用いるＭ系列について説明する。
Ｍ系列とは、その部分列が、他の部分列と一致することがない系列である。例えば、１１次のＭ系列は、２０４７ビットのビット列である。そして、この２０４７ビットのビット列の中から取り出された１１ビット以上の部分列と同じ並びは、この２０４７ビットのビット列の中に自身以外には存在しない。本実施の形態では、１６個の単位符号パターンを４ビットに対応付ける。即ち、２０４７ビットのビット列を４ビットごとに１０進数で表し、図３の対応に従って単位符号パターンを決定し、座標符号として紙面の横と縦に渡って表現する。従って、復号の際は、３つの連続する単位符号パターンを特定することにより、ビット列上の位置が特定されることになる。
【００２７】
図７に、Ｍ系列を用いた座標情報の符号化の例を示す。
（ａ）は、１１次のＭ系列の例として、「０１１１０００１０１０１１０１００００１１００１０…」というビット列を示している。本実施の形態では、これを４ビットずつに区切り、１つ目の部分列「０１１１」をパターン値７の単位符号パターンとして、２つ目の部分列「０００１」をパターン値１の単位符号パターンとして、３つ目の部分列「０１０１」をパターン値５の単位符号パターンとして、４つ目の部分列「１０１０」をパターン値１０の単位符号パターンとして、それぞれ紙面上に配置する。
【００２８】
また、このように４ビットずつ区切って単位符号パターンに割り当てると、（ｂ）に示すように、４周期で全てのパターン列を表現できる。即ち、１１次のＭ系列は、２０４７ビットなので、この系列を４ビットごとに切り出し、単位符号パターンで表現していくと、最後に３ビットあまることになる。この３ビットに、Ｍ系列の最初の１ビットを加えて４ビットとし単位符号パターンで表す。更に、Ｍ系列の２ビット目から４ビットごとに切り出し単位符号パターンで表す。すると、次の周期は、Ｍ系列の３ビット目から始まり、その次の周期は、Ｍ系列の４ビット目から始まる。更に、５周期目は、５ビット目からとなるが、これは最初の周期と一致する。従って、Ｍ系列の４周期を４ビットごとに切り出していくと、２０４７個の単位符号パターンで全てを尽くすことができる。Ｍ系列は１１次であるので、３つの連続する単位符号パターンは、他のどの位置の連続する符号パターンとも一致することはない。そこで、読出し時には３つの単位符号パターンを読み出せば、復号が可能である。但し、本実施の形態では、誤りの発生を考慮し、４つの単位符号パターンで座標情報を表現している。
【００２９】
ところで、このような符号化を行った場合、４周期のＭ系列は２０４７個のブロックに分割して格納される。そして、図６のようなレイアウトでは、同期パターンを配置したブロックが間に挟まれるので、４周期のＭ系列で２５５８個（≒２０４７個×５／４）のブロック分の長さをカバーすることになる。１つのブロックの一辺の長さは、０．５０８ｍｍ（６００ｄｐｉで１２ピクセル）なので、２５５８個のブロックの長さは１２９９．５ｍｍである。つまり、１２９９．５ｍｍの長さが符号化されることになる。Ａ０サイズの長辺が１１８８．０ｍｍであるので、本実施の形態では、Ａ０サイズの用紙上の座標を符号化することになる。
【００３０】
このように、本実施の形態では、決まった長さの座標を符号化する。ところが、実際の印刷で指定される用紙サイズは様々である。従って、Ａ０サイズの用紙上の座標の全てを用いるのではなく、その中から実際に指定された用紙サイズに必要な部分を切り出して用いる。このような場合において、読み込み画像に誤りがあると、次のような状況が生ずる。例えば、Ａ４サイズの用紙を使用した場合において、復号により得られた座標がＡ４サイズ内に収まっていれば正しい座標であると推測できるが、復号により得られた座標がＡ４サイズ外に出ていてＡ０サイズ内に収まっているようなときは、誤りであることを検出できなくなってしまうのである。
図８に、このときの様子を示している。
図では、Ａ０サイズの用紙上の座標からＡ４サイズに必要な部分を切り出して用いている。ここで、Ａ４サイズの用紙上の点Ｐをペンデバイスで指示したとする。しかしながら、Ａ４サイズの用紙外にある点Ｑが指示されたものと誤認識されている。
【００３１】
そこで、読み込み画像に誤りがあっても復号を可能とするロバスト性の高い方法として、用紙（媒体）のサイズに関する情報（以下、「サイズ情報」という）を取得する必要がある。
そのための１つの方法として、例えば、後で詳述する画像生成装置１０がサイズ情報を記憶し、適宜通信手段を用いて画像生成装置１０に問い合わせる方法が考えられる。しかしながらこの方法では、通信手段として使用される通信ネットワーク等の影響を受けやすく、信頼性が低下する問題がある。
【００３２】
また、他の例として、例えば、サイズ情報を文書の識別情報や座標情報と共に情報パターンとして埋め込む方法が考えられる。しかしながらこの方法においてもサイズ情報を埋め込むための領域が別途必要となり、文書の識別情報、座標情報、またはこれらの誤りを検出・訂正するための冗長情報を減らす必要があるため、利便性および信頼性の低下を招くという問題がある。
【００３３】
また、用紙に関する情報として取得すると利便性が向上するものとしては、サイズ情報に限られるものではない。例えば、レーザプリンタ用の用紙であるか、インクジェット用の用紙であるかなどの用紙の用途情報を取得できると、後述する符号情報の復号において、用紙に応じて検出の際の条件である復号パラメータを変更することができるため、より復号の精度を向上させることができる。より具体的には、表面光沢が高い用紙では、正反射が起こりやすいため、正反射検出パラメータを厳しくする。また、プレ印刷用の用紙では、印刷するドットをより小さくし高解像度にすることが可能なため復号時のドット検出パラメータをそれに応じて変更する。
【００３４】
また、その他にも、用紙のセキュリティ設定に関する情報や文書の識別情報を付与した機器情報なども取得するとそれに応じた処理が可能となり利便性が向上する。
本実施の形態において、これらのサイズ情報、用紙の用途情報、用紙のセキュリティ設定情報、文書の識別情報を付与した機器情報等の用紙（媒体）に関する情報を総称して、以下、「印刷媒体情報」と言うことにする。
【００３５】
ここで、本実施の形態では、座標情報から印刷媒体情報を検出する。
図９（ａ）〜（ｂ）は、サイズ情報を座標情報から検出する場合の具体例を説明した図である。図９（ａ）において、使用される符号画像を形成する際に使用される座標空間を概念的に図示した。
ここで、一定の領域を有する座標空間を複数の領域に分割し、サイズ毎にそのいずれかの領域の座標空間を使用し、他の領域は使用しないことにする。そして、どの領域の座標空間を使用して符号画像を形成されたかにより、サイズ情報を検出する。
【００３６】
更に具体的に説明すると、例えば、符号画像を形成する画像がＡ０サイズの用紙であったとする。この場合、図９（ａ）において”Ａ０”で示した座標空間の領域を使用して符号画像を形成し、他の領域の座標空間は使用しない。そのようにすれば、符号画像の読み取りの際に、その座標情報により、図９（ａ）における”Ａ０”で示した領域であることがわかるため、使用されている用紙のサイズがＡ０であることが検出できることになる。
なお、座標空間の分割の方法は、特に限定されるものではなく、座標空間のどの領域でも任意に選択することができる。例えば図９（ｂ）で示したように用紙のサイズ毎に全て同じ大きさの領域に分割してもよい。
以上用紙のサイズ情報を取得する場合を説明したが、領域を更に増やし、例えば、用紙の縦横の向きに関する情報も検出するようにすることも考えられる。
【００３７】
このように簡便な手法で、迅速にサイズ情報が取得できるため、例えば、複合機によりコピーを取るような場合、サイズ情報と複合機が検知した用紙のサイズとが異なるような場合に、処理を停止する、ユーザに対しエラーの通知を行う等の処理をより迅速に行うことが可能となる。
また、迅速にサイズ情報が取得できるため例えば、後述する画像処理装置２０としてのペンデバイス６０が、用紙に触れた瞬間に、ユーザが操作するアプリケーションが動作するコンピュータの画面に用紙と同一の大きさを有する仮想的な用紙を表示するようなサービスを提供することも可能である。
【００３８】
図１０は、用紙の用途情報を座標情報から検出する場合の具体例を説明した図である。使用される符号画像を形成する際に使用される座標空間を概念的に図示した。
図１０においても、図９（ａ）〜（ｂ）で説明した場合と同様に、一定の領域を有する座標空間を複数の領域に分割し、用紙の用途毎にそのいずれかの領域の座標空間を使用し、他の領域は使用しないことにする。そして、図１０の場合は、どの領域の座標空間を使用して符号画像が形成されたかにより、使用される用紙の用途情報を検出する。
【００３９】
図１０に示した場合で、具体的に説明を行うと、座標空間の所定の箇所を、用紙がプレ印刷紙用である場合に使用する座標領域、レーザプリンタ印刷紙（黒トナー）用である場合に使用する座標領域、レーザプリンタ印刷紙（透明トナー）用である場合に使用する座標領域、インクジェットプリンタ印刷紙である場合に使用する座標領域、プラスチック媒体印刷用である場合に使用する座標領域に、それぞれ割り振り、これらの座標空間のどの領域が使用されたかにより、上述した用紙の用途情報を検出できることになる。
このように簡便な手法で、迅速に用紙の用途情報が取得できるため、例えば、取得した用紙の用途情報に応じたサービスの起動時間を短縮するようなことも可能となる。
【００４０】
また、図１１は、印刷された媒体のセキュリティ設定情報を座標情報から検出する場合の具体例を説明した図である。
図１１においても、上述のように、一定の領域を有する座標空間を複数の領域に分割し、印刷された媒体のセキュリティ設定情報毎にそのいずれかの領域の座標空間を使用し、他の領域は使用しないことにする。そして、図１１の場合は、どの領域の座標空間を使用して符号画像が形成されたかにより、媒体のセキュリティ設定情報を検出する。
図１１に示した場合では、座標空間の所定の箇所を、セキュリティの設定がない場合に使用する座標領域、コピー・スキャン・ＦＡＸが禁止である場合に使用する座標領域、コピー・スキャン・ＦＡＸのアクセスに制限がある場合に使用する座標領域、ペンによる筆記禁止である場合に使用する座標領域、ペンによる筆記アクセスに制限がある場合に使用する座標領域に、それぞれ割り振り、これらの座標空間のどの領域が使用されたかにより、上述した媒体のセキュリティ設定情報を検出できることになる。
【００４１】
そして、図１２は、座標情報から文書の識別情報を付与した機器情報を検出する場合の具体例を説明した図である。
また、図１２に示した場合では、一定の領域を有する座標空間を複数の領域に分割し、文書の識別情報を付与した機器情報毎にそのいずれかの領域の座標空間を使用し、他の領域は使用しないことにする。そして、図１２の場合は、どの領域の座標空間を使用して符号画像が形成されたかにより、文書の識別情報を付与した機器情報を検出する。
図１２に示した場合では、クライアントにより生成された印刷媒体である場合に使用する形成する座標領域、プリンタドライバで生成された印刷媒体である場合に使用する座標領域、サーバで生成された印刷媒体である場合に使用する座標領域、プリンタ・複合機で生成された印刷媒体である場合に使用する座標領域に、それぞれ割り振り、これらの座標空間のどの領域が使用されたかにより、上述した文書の識別情報を付与した機器情報を検出できることになる。
【００４２】
また、複数の印刷媒体情報を複合的に付与することも可能である。
図１３は、一定の領域を有する座標空間に２種類の印刷媒体情報を複合的に付与する場合の一例を説明した図である。
図１３に示した座標空間は、図１３における縦方向および横方向に対し複数の領域に分割されている。そして、縦方向に分割された各矩形状の領域にはサイズ情報を付与し、また横方向に分割された各矩形状の領域には印刷された媒体のセキュリティ設定情報を付与している。そして、縦方向に分割された矩形状の領域と横方向に分割された矩形状の領域が交差する領域のうちのそのいずれかの領域の座標空間を使用し、他の領域は使用しないことにする。そのようにすれば、どの領域の座標領域を使用して符号画像が形成されたかにより、サイズ情報と媒体のセキュリティ設定情報の両方の印刷媒体情報が検出できることになる。
【００４３】
次いで、このような画像を生成する画像生成装置１０について説明する。
図１４は、画像生成装置１０の構成例を示したブロック図である。
図示するように、画像生成装置１０は、情報取得部１１と、変換座標算出部１２と、座標空間記憶部１２ａと、識別符号生成部１３と、Ｘ座標符号生成部１４と、Ｙ座標符号生成部１５と、符号配列生成部１６と、パターン画像記憶部１７と、符号画像生成部１８とを備える。
【００４４】
情報取得部１１は、紙面又は紙面に印刷される文書の識別情報、紙面上での座標情報、及び、印刷媒体情報を取得する。そして、文書の識別情報を識別符号生成部１３に出力し、座標情報及び印刷媒体情報は、変換座標算出部１２に出力する。本実施の形態では、座標情報を取得する座標情報取得手段の一例として、また、印刷媒体情報を取得する印刷媒体情報取得手段の一例として、情報取得部１１を設けている。
変換座標算出部１２は、紙面上での座標情報を印刷媒体情報に応じた座標に変換し、変換した座標のうち、Ｘ座標情報をＸ座標符号生成部１４に、Ｙ座標情報をＹ座標符号生成部１５に出力する。本実施の形態では、変換座標算出手段の一例として、変換座標算出部１２を設けている。
座標空間記憶部１２ａは、変換座標算出部１２によって参照される座標空間の情報を記憶する。具体的には、図９〜図１３において説明した各印刷媒体情報に対応した座標空間における座標領域を記憶する。
【００４５】
識別符号生成部１３は、情報取得部１１から取得した識別情報を符号化し、符号化された識別情報である識別符号を符号配列生成部１６に出力する。この識別情報の符号化は、ブロック分割、ＲＳ符号化の処理を含む。
このうち、ブロック分割は、識別情報を構成するビット列を、ＲＳ符号化を行うために複数のブロックに分割する処理である。例えば、９Ｃ２方式で５ビットの情報を表現可能な情報パターンを用いる場合、６０ビットの識別情報は、ブロック長が５ビットの１２個のブロックに分割される。
また、ＲＳ符号化は、分割されたブロックに対してＲＳ符号化を行い、誤り訂正のための冗長ブロックを付加する処理である。先の例において２ブロックの誤りを訂正可能なＲＳ符号を採用したとすると、符号長は１６ブロックとなる。
【００４６】
Ｘ座標符号生成部１４は、Ｘ座標情報を符号化する。Ｙ座標符号生成部１５は、Ｙ座標情報を符号化する。そして、これらは、符号化された座標情報である座標符号を符号配列生成部１６に出力する。この座標情報の符号化は、Ｍ系列符号化、ブロック分割の処理を含む。
このうち、Ｍ系列符号化は、Ｍ系列を使用して座標情報を符号化する処理である。例えば、符号化したい座標情報の長さから必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を動的に生成することで座標符号を生成する。但し、予め符号化したい座標情報の長さが分かっている場合には、Ｍ系列を画像生成装置１０のメモリ等に格納しておき、画像生成時にそれを読み出す構成としてもよい。
また、ブロック分割は、Ｍ系列を複数のブロックに分割する処理である。例えば、情報パターンとして１６種類の単位符号パターンを選択したとすると、符号ブロックにおける各ブロックには４ビットの情報が格納される。従って、図５のようなレイアウトを有する符号ブロックに対して、Ｘ座標情報は、１６ビット分格納される。そして、図７を参照して述べたような方法で、座標情報が単位符号パターンによって表される。
【００４７】
符号配列生成部１６は、識別符号生成部１３にて生成された識別符号と、Ｘ座標符号生成部１４及びＹ座標符号生成部１５にて生成された座標符号と、識別符号及び座標符号の読出しを制御する同期符号とを２次元平面に配置して２次元の符号配列を生成する。ここで、同期符号とは、同期パターンに対応する符号である。
パターン画像記憶部１７は、例えば図２に示したｍＣｎ方式における単位符号パターンを記憶する。ここで、単位符号パターンには、上述したようにパターン値が付されており、各単位符号パターンはパターン値をキーとして読み出し可能になっている。尚、本実施の形態において、このパターン画像記憶部１７は、予め定められたｍ及びｎに対応するｍＣｎ方式における単位符号パターンを少なくとも記憶していればよい。
符号画像生成部１８は、符号配列生成部１６が生成した２次元の符号配列を参照し、各符号値に対応した単位符号パターンを選択して符号画像を生成する。本実施の形態では、座標情報と範囲情報とを表す画像を生成する生成手段の一例として、符号画像生成部１８を設けている。
【００４８】
そして、この符号画像は、図示しない画像形成部に渡され、画像形成部が紙面に符号画像を形成する。このとき、電子文書の文書画像と符号画像とを重畳した重畳画像を紙面に形成するようにしてもよい。このように重畳画像を形成する場合には、紙面に対するペンデバイスによる筆記データが電子文書上の適切な位置に反映されるよう電子文書上の位置と紙面上の位置との対応関係を管理することが望ましい。
【００４９】
また、画像形成部は、符号画像を、例えば電子写真方式を用いて、Ｋトナー（カーボンを含む赤外光吸収トナー）、又は、特殊トナーにより形成する。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域（８００ｎｍ〜１０００ｎｍ）における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
【００５０】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、画像生成装置１０のＣＰＵ９１（図１９参照）が、情報取得部１１、変換座標算出部１２、識別符号生成部１３、Ｘ座標符号生成部１４、Ｙ座標符号生成部１５、符号配列生成部１６、符号画像生成部１８を実現するプログラムを、例えば、磁気ディスク装置９３（図１９参照）からメインメモリ９２（図１９参照）に読み込んで実行することにより、実現される。また、座標空間記憶部１２ａ及びパターン画像記憶部１７は、例えば、磁気ディスク装置９３（図１９参照）を用いて実現するとよい。更に、磁気ディスク装置９３（図１９参照）に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等の通信手段を介してダウンロードしてもよい。
【００５１】
次いで、この画像生成装置１０の動作を説明する。
図１５は、画像生成装置１０の動作例を示したフローチャートである。
【００５２】
印刷指示があると、画像生成装置１０では、情報取得部１１が、印刷指示に含まれる文書の識別情報、紙面上での座標情報、及び、印刷媒体情報を取得する（ステップ１０１）。
【００５３】
次に、情報取得部１１は、文書の識別情報を識別符号生成部１３に出力し、座標情報及び印刷媒体情報は、変換座標算出部１２に出力する（ステップ１０２）。
【００５４】
次に、変換座標算出部１２は、座標空間記憶部１２ａを参照して、紙面上での座標情報を印刷媒体情報に応じた座標に変換し、変換した座標のうち、Ｘ座標情報をＸ座標符号生成部１４に、Ｙ座標情報をＹ座標符号生成部１５に出力する（ステップ１０３）。
【００５５】
次に、識別符号生成部１３は、情報取得部１１から取得した識別情報を符号化し、符号化された識別情報である識別符号を符号配列生成部１６に出力する（ステップ１０４）。
【００５６】
また、Ｘ座標符号生成部１４は、Ｘ座標情報を符号化し、符号化された識別情報である識別符号を符号配列生成部１６に出力する（ステップ１０５）。
Ｙ座標符号生成部１５は、Ｙ座標情報を符号化し、符号化された識別情報である識別符号を符号配列生成部１６に出力する（ステップ１０６）。
【００５７】
次に、符号配列生成部１６は、識別符号生成部１３にて生成された識別符号と、Ｘ座標符号生成部１４及びＹ座標符号生成部１５にて生成された座標符号と、識別符号及び座標符号の読出しを制御する同期符号とを２次元平面に配置して２次元の符号配列を生成する（ステップ１０７）。
【００５８】
次に、符号画像生成部１８は、符号配列生成部１６が生成した２次元の符号配列を参照し、各符号値に対応した単位符号パターンをパターン画像記憶部１７から選択して符号画像を生成する（ステップ１０８）。
【００５９】
次に、紙面に形成された符号画像を読み取って処理する画像処理装置２０について説明する。
図１６は、画像処理装置２０の構成例を示したブロック図である。
図示するように、画像処理装置２０は、画像読取部２１と、ドット配列生成部２２と、ブロック検出部２３と、同期符号検出部２４と、回転判定部２５と、符号配列回転部２６とを備える。また、識別符号検出部３０と、識別符号復号部３２と、識別符号誤り検出部３３と、識別符号誤り訂正部３４とを備える。更に、Ｘ座標符号検出部４０と、Ｘ座標符号復号部４２と、Ｘ座標符号誤り検出部４３と、Ｘ座標符号誤り訂正部４４と、Ｙ座標符号検出部４５と、Ｙ座標符号復号部４７と、Ｙ座標符号誤り検出部４８と、Ｙ座標符号誤り訂正部４９と、情報出力部５０とを備える。
【００６０】
画像読取部２１は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を用いて、紙面に印刷された符号画像を読み取る。
ドット配列生成部２２は、読み取った符号画像からドットを検出し、ドットの位置を参照して、ドット配列を生成する。尚、符号画像からのドット検出の前処理として、読み取った画像に含まれるノイズを除去するための処理も行う。ここで、ノイズには、例えば、撮像素子感度のばらつきや電子回路により発生するノイズがある。ノイズ除去の処理の種類は、撮像系の特性に合わせるべきだが、ぼかし処理やアンシャープマスキング等の先鋭化処理を適用するとよい。また、ドットの検出は、次のように行う。即ち、まず、２値化処理によりドット画像の部分と、その他の背景画像の部分とを切り分け、２値化された個々の画像位置からドットの位置を検出する。その際、２値化された画像にノイズ成分が多数含まれる場合があるため、２値化された画像の面積や形状によりドットの判定を行うフィルタ処理を組み合わせる必要がある。その後、ドット配列の生成は、２次元の配列上で、例えば、ドットがある位置を「１」、ドットがない位置を「０」というように、画像として検出したドットをデジタルデータに置き換えることにより行う。本実施の形態では、読み取られた画像を取得する取得手段の一例として、ドット配列生成部２２を備えている。
【００６１】
ブロック検出部２３は、ドット配列上で、符号ブロック内の単位符号パターンに対応するブロックを検出する。即ち、単位符号パターンと同じ大きさをもつ矩形のブロック区切りをドット配列上で適宜動かし、ブロック内のドット数が均等になる位置を正しいブロック区切り位置とし、各ブロック内のパターン値を格納した符号配列を生成する。
【００６２】
同期符号検出部２４は、ドット配列から検出された各単位符号パターンの種類を参照して、同期符号を検出する。
回転判定部２５は、検出した同期符号に基づいて、画像の回転を判定する。例えば、正方形の単位符号パターンを用いた場合、９０度単位で回転している可能性がある。そこで、検出した同期符号が４種類の同期パターンのいずれに対応しているかによって、その向きを検出する。また、長方形の単位符号パターンを用いた場合、１８０度単位で回転している可能性がある。そこで、検出された同期符号が２種類の同期パターンのいずれに対応しているかによって、その向きを検出する。
符号配列回転部２６は、回転判定部２５で検出された回転角度だけ符号配列を回転させて、符号配列を正しい向きに設定する。
【００６３】
識別符号検出部３０は、角度が補正された符号配列から、同期符号の位置を基準にして識別符号を検出する。また、このとき、識別符号を正しい符号順に並べ替える処理も行う。
識別符号復号部３２は、図１０を参照して説明したＲＳ符号の符号化処理で用いたパラメータ（ブロック数等）と同じパラメータを用いて識別符号を復号し、識別情報を出力する。
識別符号誤り検出部３３は、復号された識別符号の誤りを検出し、識別符号誤り訂正部３４は、検出した誤りが訂正可能な誤りである場合に、その誤りを訂正する。
【００６４】
Ｘ座標符号検出部４０は、角度が補正された符号配列から、同期符号の位置を基準にしてＸ座標符号を検出する。また、このとき、Ｘ座標符号から同期符号を取り除く処理も行う。
Ｘ座標符号復号部４２は、検出されたＸ座標符号からＭ系列の部分系列を取り出し、画像生成に使用したＭ系列におけるこの部分系列の位置を参照し、この位置を符号ブロックのシフト量で補正した値をＸ座標情報として出力する。
Ｘ座標符号誤り検出部４３は、復号されたＸ座標符号の誤りを検出し、Ｘ座標符号誤り訂正部４４は、検出した誤りが訂正可能な誤りである場合に、その誤りを訂正する。
【００６５】
Ｙ座標符号検出部４５は、角度が補正された符号配列から、同期符号の位置を基準にしてＹ座標符号を検出する。また、このとき、Ｙ座標符号から同期符号を取り除く処理も行う。
Ｙ座標符号復号部４７は、検出されたＹ座標符号からＭ系列の部分系列を取り出し、画像生成に使用したＭ系列におけるこの部分系列の位置を参照し、この位置を符号ブロックのシフト量で補正した値をＹ座標情報として出力する。
Ｙ座標符号誤り検出部４８は、復号されたＹ座標符号の誤りを検出し、Ｙ座標符号誤り訂正部４９は、検出した誤りが訂正可能な誤りである場合に、その誤りを訂正する。
【００６６】
尚、本実施の形態では、座標情報を検出する検出手段の一例として、Ｘ座標符号検出部４０及びＹ座標符号検出部４５を設けている。また、座標情報から印刷媒体情報を検出する印刷媒体情報検出手段及び座標情報に対する処理内容を決定する決定手段の一例として、Ｘ座標符号復号部４２及びＹ座標符号復号部４７を設けている。
【００６７】
情報出力部５０は、識別符号復号部３２、Ｘ座標符号復号部４２、Ｙ座標符号復号部４７からそれぞれ取得した識別情報、Ｘ座標情報、Ｙ座標情報を出力する。
【００６８】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、画像処理装置２０のＣＰＵ９１（図１９参照）が、ドット配列生成部２２、ブロック検出部２３、同期符号検出部２４、回転判定部２５、符号配列回転部２６、識別符号検出部３０、識別符号復号部３２、識別符号誤り検出部３３、識別符号誤り訂正部３４、Ｘ座標符号検出部４０、Ｘ座標符号復号部４２、Ｘ座標符号誤り検出部４３、Ｘ座標符号誤り訂正部４４、Ｙ座標符号検出部４５、Ｙ座標符号復号部４７、Ｙ座標符号誤り検出部４８、Ｙ座標符号誤り訂正部４９、情報出力部５０を実現するプログラムを、例えば、磁気ディスク装置９３（図１９参照）からメインメモリ９２（図１９参照）に読み込んで実行することにより、実現される。また、磁気ディスク装置９３（図１９参照）に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等の通信手段を介してダウンロードしてもよい。
【００６９】
次いで、この画像処理装置２０の動作の概略を説明する。
まず、画像読取部２１が、符号画像が印刷された媒体から、所定の大きさの領域の符号画像を読み取る。
次に、ドット配列生成部２２が、ドットを検出した位置に「１」を、ドットを検出しなかった位置に「０」を設定したドット配列を生成する。
その後、ブロック検出部２３が、このドット配列にブロック区切りを重ねて、ブロックの境界を検出する。ここで、ブロックとは、図５を参照して説明したように、埋め込まれた情報を復号する際に必要となる最小の単位である。本実施の形態では、符号ブロックとして５ブロック×５ブロックのものを想定している。従って、ブロック区切りとしても、５ブロック×５ブロックの大きさのものを用いる。
【００７０】
図１７は、ブロック区切りを移動させてブロックを検出する際の処理を具体的に示した図である。ここでは、９Ｃ２方式で符号化が行われたことが分かっており、９Ｃ２方式で復号する場合について示している。
まず、ブロック検出部２３は、ドット配列生成部２２からドット配列を取得する。ここで取得するドット配列のサイズは予め設定されており、（復号に必要なブロック数×ブロックの一辺のドット数＋ブロックの一辺のドット数−１）２である。ところが、このドット配列は、画像の任意に選択された領域に対応しているので、ブロック区切りの位置は分からない。そこで、初めに、ドット配列の端を基準にブロック分割を行う。この例では、ｍ＝９なので、３ドット×３ドットの大きさのブロックからなるブロック区切りを重ねる。次に、各ブロック内のドットを数える。この例では、ｎ＝２なので、各ブロック内に２ドットずつ存在する場合のブロック区切りの位置が正しい区切り位置であるが、この位置ではドット数がばらついており、正しくないことが分かる。そこで、ブロック区切りをずらしてブロック内のドット数を数える。即ち、右方向への開始位置、１ドット分移動した位置、２ドット分移動した位置について同様の動作を行う。また、これらの位置のそれぞれに対し、下方向への開始位置、１ドット移動した位置、２ドット移動した位置についても同様の動作を行う。その結果、右方向に１ドット移動し、下方向に２ドット移動した位置において、全てのブロック内のドット数が「２」となる。従って、この位置を正しい区切り位置とする。
【００７１】
その後、同期符号検出部２４、識別符号検出部３０、Ｘ座標符号検出部４０、Ｙ座標符号検出部４５等が、各ブロック内のドット配置を参照することにより、同期符号、識別符号、Ｘ座標符号、Ｙ座標符号を検出することになる。
【００７２】
次に、本実施の形態における画像生成装置１０及び画像処理装置２０の具体的なハードウェア構成について説明する。
まず、画像処理装置２０を実現するペンデバイス６０について説明する。
図１８は、ペンデバイス６０の機構を示した図である。
図示するように、ペンデバイス６０は、ペン全体の動作を制御する制御回路６１を備える。また、制御回路６１は、入力画像から検出した符号画像を処理する画像処理部６１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び座標情報を抽出するデータ処理部６１ｂとを含む。
そして、制御回路６１には、ペンデバイス６０による筆記動作をペンチップ６９に加わる圧力によって検出する圧力センサ６２が接続されている。また、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ６３と、画像を入力する赤外ＣＭＯＳ６４も接続されている。更に、識別情報及び座標情報を記憶するための情報メモリ６５と、外部装置と通信するための通信回路６６と、ペンを駆動するためのバッテリ６７と、ペンの識別情報（ペンＩＤ）を記憶するペンＩＤメモリ６８も接続されている。
【００７３】
尚、図１６に示した画像読取部２１は、例えば、図１８の赤外ＣＭＯＳ６４にて実現される。また、ドット配列生成部２２は、例えば、図１８の画像処理部６１ａにて実現される。更に、図１２に示したブロック検出部２３、同期符号検出部２４、回転判定部２５、符号配列回転部２６、識別符号検出部３０、識別符号復号部３２、識別符号誤り検出部３３、識別符号誤り訂正部３４、Ｘ座標符号検出部４０、Ｘ座標符号復号部４２、Ｘ座標符号誤り検出部４３、Ｘ座標符号誤り訂正部４４、Ｙ座標符号検出部４５、Ｙ座標符号復号部４７、Ｙ座標符号誤り検出部４８、Ｙ座標符号誤り訂正部４９、情報出力部５０は、例えば、図１８のデータ処理部６１ｂにて実現される。
【００７４】
また、画像生成装置１０にて実現される処理、及び、図１８の画像処理部６１ａ又はデータ処理部６１ｂにて実現される処理は、例えば、汎用のコンピュータで実現してもよい。そこで、かかる処理をコンピュータ９０で実現するものとし、コンピュータ９０のハードウェア構成について説明する。
【００７５】
図１９は、コンピュータ９０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信Ｉ／Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
【００７６】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】９Ｃｎ方式における単位符号パターンの一例を示した図である。
【図２】９Ｃｎ方式における単位符号パターンの他の例を示した図である。
【図３】９Ｃ２方式における単位符号パターンとパターン値の対応を示した図である。
【図４】９Ｃ２方式における同期パターンの例を示した図である。
【図５】符号ブロックの基本的なレイアウトの例を示した図である。
【図６】符号ブロックの紙面上のレイアウトの例を示した図である。
【図７】Ｍ系列による座標の表現について説明するための図である。
【図８】ペンデバイスで指示した座標と取得した座標が異なる場合について説明するための図である。
【図９】サイズ情報を座標情報から検出する場合の具体例を説明した図である。
【図１０】用紙の用途情報を座標情報から検出する場合の具体例を説明した図である。
【図１１】印刷された媒体のセキュリティ設定情報を座標情報から検出する場合の具体例を説明した図である。
【図１２】座標情報から文書の識別情報を付与した機器情報を検出する場合の具体例を説明した図である。
【図１３】一定の領域を有する座標空間に２種類の印刷媒体情報を複合的に付与する場合の一例を説明した図である。
【図１４】画像生成装置の構成例を示したブロック図である。
【図１５】画像生成装置の動作例を示したフローチャートである。
【図１６】画像処理装置の構成例を示したブロック図である。
【図１７】ブロック区切りを移動させてブロックを検出する際の処理を具体的に示した図である。
【図１８】本実施の形態における画像処理装置を実現可能なペンデバイスの機構を示した図である。
【図１９】本実施の形態を適用可能なコンピュータのハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０…画像生成装置、２０…画像処理装置、２１…画像読取部、２２…ドット配列生成部、２３…ブロック検出部、２４…同期符号検出部、２５…回転判定部、２６…符号配列回転部、３０…識別符号検出部、３２…識別符号復号部、３３…識別符号誤り検出部、３４…識別符号誤り訂正部、４０…Ｘ座標符号検出部、４２…Ｘ座標符号復号部、４３…Ｘ座標符号誤り検出部、４４…Ｘ座標符号誤り訂正部、４５…Ｙ座標符号検出部、４７…Ｙ座標符号復号部、４８…Ｙ座標符号誤り検出部、４９…Ｙ座標符号誤り訂正部、５０…情報出力部
【図１】
2009181363.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2009181363.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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