(57)【要約】      （修正有）【課題】閉鎖時には隣接するスラットの山形状を堅持して、堅牢で内外方向の外力や攻撃に高い防御機能を得られ、長期にわたる使用を確保でき、伸縮作動時の揺れを防止して、安定した作動をするシャッタ−を提供する。【解決手段】一対のスラット１６，１７の一側部に設けた複数の軸筒部２４〜２７を互いに咬合配置し、前記軸筒部に枢軸２８を挿入して、前記軸筒部を回動可能に連結する。前記咬合配置した軸筒部の基部側に係止片２２，２３を形成し、その相対する係止片を所定角度で係合可能に設ける。前記スラットの他側部に複数の軸筒部を設け、前記軸筒部の間に別のスラットの一側部に設けた複数の軸筒部を互いに咬合配置し、これらの軸筒部に枢軸を挿入し、前記軸筒部を回動可能に連結する。前記咬合配置した軸筒部の基部側に係止片を形成する。その相対する係止片を所定角度で係合可能に設ける。各係止片の係合を介し各スラットの拡開回動を阻止する。【選択図】図４
2009161962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のスラットの一側部に設けた複数の軸筒部を互いに咬合配置し、これらの軸筒部に枢軸を挿入して、前記軸筒部を回動可能に連結するとともに、前記咬合配置した軸筒部の基部側に係止片を形成し、その相対する係止片を所定角度で係合可能に設けたシャッタ−において、前記スラットの他側部に複数の軸筒部を設け、該軸筒部の間に別のスラットの一側部に設けた複数の軸筒部を互いに咬合配置し、これらの軸筒部に枢軸を挿入して、前記軸筒部を回動可能に連結するとともに、前記咬合配置した軸筒部の基部側に係止片を形成し、その相対する係止片を所定角度で係合可能に設け、各係止片の係合を介し各スラットの拡開回動を阻止可能にしたことを特徴とするシャッタ−。
【請求項２】
前記スラットの両側部の軸筒部を互いに異方向に突設し、前記各スラットの縮小回動時に各スラットの他側面の少なくとも一部を重合可能にした請求項１記載のシャッタ−。
【請求項３】
複数組の前記スラットを上下方向に配置し、その上側の複数のスラットを下側のスラットよりも厚肉に形成し、該スラットを下側の枢軸よりも大径の枢軸で回動可能に連結した請求項１記載のシャッタ−。
【請求項４】
前記一対のスラットの一側部に、防護板の一端部を回動可能に連結した請求項１または請求項３記載のシャッタ−。
【請求項５】
前記防護板の他端部を、隣接する他の防護板の周面に係合可能に配置した請求項１記載のシャッタ−。
【請求項６】
前記防護板の他端部を、隣接する他の防護板の周面に係合可能に付勢した請求項５記載のシャッタ−。
【請求項７】
前記防護板の幅員を、前記一対のスラットの一側部側の枢支部間距離以上に形成し、その内側の枢支部を遮蔽可能にした請求項５記載のシャッタ−。
【請求項８】
前記防護板の内側に、前記一対のスラットの他側のスラットの他端部を移動可能に配置し、前記スラットの縮小回動時に隣接する防護板を内外に重合して折り畳み可能にした請求項３または請求項４記載のシャッタ−。
【請求項９】
前記一方のスラットの他側部に継手板を上下方向に回動可能に連結し、該継手板に移動ガイドを設けた揺動ア−ムを接続した請求項４記載のシャッタ−。
【請求項１０】
前記移動ガイドを不動に設置した固定ガイドに沿って移動可能に配置した請求項９記載のシャッタ−。
【請求項１１】
前記スラットと防護板を金属製または合成樹脂製とした請求項１または請求項４記載のシャッタ−。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばマシニングセンタ等の工作機械の切粉保護カバ−や建物用シャッター、ブラインド等に好適で、複数のスラットの両側部を回動可能に連結し、それらを折り畳み若しくは伸縮可能に連結するとともに、閉鎖時には隣接するスラットの山形状を堅持して、堅牢で内外方向の外力や攻撃に高い防御機能を得られ、その長期に亘る使用を確保できるとともに、伸縮作動時の揺れを防止して、安定した作動を得られるシャッタ−に関する。
【背景技術】
【０００２】
三次元方向に移動するサドルやコラム、主軸ヘッドを備えたマシニングセンタにおいては、それらの精密なガイド面や駆動機構を切粉や切削油から保護する保護カバ−が、コラムや主軸ヘッドと同動可能に設けられている。
例えばマシニングセンタのコラム前面に設けた保護カバ−は、アラミド繊維にフッ素コ−ティングした可撓性を有するシ−ト部材に、アルミニウム製の複数のカバ−板をリベットとワッシャを介して取り付け、これをコラムの左右に設けた支持機構を介して、主軸ヘッドの上下動と同動可能に構成している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、前記保護カバ−は、支持機構に設けたロ−ラに係合して吊り下げ状態を支持しているため、主軸ヘッドの上下移動分の大きさを要するとともに、主軸ヘッドの下動時には垂下分の収容スペ−スないし収容法を要し、しかもワ−クの加工時に切粉の飛散や切削油の飛沫を受けた際に動揺して安定せず、その複合的な動揺によって、保護カバ−が主軸ヘッドに取り付けた工具に接触し、ワ−クの加工に支障を来たす等の問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するものとして、主軸ヘッドやコラムの移動に応じて保護カバ−を伸縮可能に構成したものが提案されている。
例えば、保護カバ−を、織布に熱可塑性樹脂をコ−ティングした門形の蛇腹状に構成し、その背面の山部に処理布を介してステンレス鋼板製の短冊状体の一端を接着し、これを鎧状に形成したものがあり、同様な構成で主要部のシ−ト蛇腹シ−トを合成樹脂で形成したものがある（例えば、特許文献２，３，４参照）。
【０００５】
しかし、前記布製折り畳み式蛇腹状のものは、短冊状体を除く主要部と処理布とが布製のため、これらに切削油が浸透したり飛散した切粉が当接すると、短期間で破損し処理布が剥離して長期の使用に耐えられない、という問題があった。
【０００６】
前記問題を解決するものとして、マシニングセンタのコラムの両側に蛇腹カバ−装置を配置し、該蛇腹カバ−装置は布製の蛇腹シ−トを山部と谷部とを交互に繰り返して形成し、その山部に略Ｌ字形の金属製保護板の一端をカシメて取り付け、また蛇腹シ−トの基端部をコラムに取り付け、この他端部にバネ蝶番を取り付け、該バネ蝶番の捩りバネの弾性を介して、蛇腹シ−トをコラムと反対方向に付勢し、コラムに連動して伸長する際の蛇腹シ−トに生ずる反力を低減し、蛇腹シ−トの破損を防止して寿命を向上するようにした蛇腹カバ−がある（例えば、特許文献５参照）。
【０００７】
しかし、前記蛇腹カバ−は、蛇腹シ−トが布製のため、前述と同様に切削油が浸透したり飛散した切粉が当接すると、短期間で破損し長期の使用に耐えられない、という問題があった。
【０００８】
ところで、従来の建物用シャッタ−の中に、横長矩形の金属板製のスラットを回動可能に連結してシャッタ−カ−テンを構成したものがあり、前記スラットは横長矩形の両側縁を内外方向にカ−リング成形し、その内外巻状係合片を隣接のスラットの内外巻状係合片に係合して、シャッタ−カ−テンを構成している（例えば、特許文献６参照）。
【０００９】
しかし、前記シャッタ−は、複数のスラットの上下側端縁を回動可能に連結して略平板状に構成しているため、内外方向から攻撃に強度上の不安があり、その防御機能に不安があった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２６３８２６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５４８４２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０５６０１９号公報
【特許文献４】特開２００５−２９１２２２号公報
【特許文献５】特開２００７−２９００９５号公報
【特許文献６】特開平８−１３５３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような問題を解決し、例えばマシニングセンタ等の工作機械の切粉保護カバ−や建物用シャッタ−、ブラインド等に好適で、複数のスラットの両側部を回動可能に連結し、それらを折り畳み若しくは伸縮可能に連結するとともに、閉鎖時には隣接するスラットの山形状を堅持して、堅牢で内外方向の外力や攻撃に高い防御機能を得られ、その長期に亘る使用を確保できるとともに、伸縮作動時の揺れを防止して、安定した作動を得られるシャッタ−を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、一対のスラットの一側部に設けた複数の軸筒部を互いに咬合配置し、これらの軸筒部に枢軸を挿入して、前記軸筒部を回動可能に連結するとともに、前記咬合配置した軸筒部の基部側に係止片を形成し、その相対する係止片を所定角度で係合可能に設けたシャッタ−において、前記スラットの他側部に複数の軸筒部を設け、該軸筒部の間に別のスラットの一側部に設けた複数の軸筒部を互いに咬合配置し、これらの軸筒部に枢軸を挿入して、前記軸筒部を回動可能に連結するとともに、前記咬合配置した軸筒部の基部側に係止片を形成し、その相対する係止片を所定角度で係合可能に設け、各係止片の係合を介し各スラットの拡開回動を阻止可能にし、シャッタ−の閉鎖時若しくは伸長時におけるスラットの回動を阻止し、堅牢で内外方向の外力や攻撃に高い防御機能を得られるようにしている。
【００１３】
請求項２の発明は、前記スラットの両側部の軸筒部を互いに異方向に突設し、前記各スラットの縮小回動時に各スラットの他側面の少なくとも一部を重合可能にし、シャッタ−の開放時若しくは縮小時のコンパクト化を図り、シャッタ−の作動範囲の増大を図るようにしている。
請求項３の発明は、複数組のスラットを上下方向に配置し、その上側の複数のスラットを下側のスラットよりも厚肉に形成し、該スラットを下側の枢軸よりも大径の枢軸で回動可能に連結して、上側のスラットと枢軸の強度を強化し、それらに作用する下側のスラットの重量を支持し得るようにして、安定した作動を得られるようにしている。
請求項４の発明は、前記一対のスラットの一側部に、防護板の一端部を回動可能に連結し、スラットの伸縮作動に連動して防護板の伸縮作動を図るようにしている。
【００１４】
請求項５の発明は、前記防護板の他端部を、隣接する他の防護板の周面に係合可能に配置し、スラットの他側部を広域に亘って保護し得るようにしている。
請求項６の発明は、前記防護板の他端部を、隣接する他の防護板の周面に係合可能に付勢し、防護板の回動を強制的に促し、防護板の確実な閉鎖状態ないしは伸長状態を形成するとともに、防護板間の密閉を強化して、外部からの異物の侵入を確実に防止するようにしている。
請求項７の発明は、前記防護板の幅員を、前記一対のスラットの一側部側の枢支部間距離以上に形成し、その内側の枢支部を遮蔽可能にし、枢支部に対する異物の付着を防止して、枢支部の円滑な回動を図るようにしている。
したがって、前記シャッタ−をマシニングセンタ等の工作機械において、切粉および切削油の付着防止用のシャッタ−に好適である。
【００１５】
請求項８の発明は、前記防護板の内側に、前記一対のスラットの他側のスラットの他端部を移動可能に配置し、前記スラットの縮小回動時に隣接する防護板を内外に重合して折り畳み可能にし、防護板の折り畳み作動をスラットの縮小回動に連動させ、これを円滑に行なうようにしている。
請求項９の発明は、前記一方のスラットの他側部に継手板を上下方向に回動可能に連結し、該継手板に移動ガイドを設けた揺動ア−ムを接続し、揺動ア−ムをスラットの作動に連動させ、シャッタ−の伸縮作動の動揺を抑制して、その安定した作動を図るようにしている。
請求項１０の発明は、前記移動ガイドを不動に設置した固定ガイドに沿って移動可能に配置し、シャッタ−の伸縮作動の安定化を図るようにしている。
請求項１１の発明は、前記スラットと防護板を金属製または合成樹脂製とし、金属製とすることで堅牢なシャッタ−を得られ、異物の当接による破損や液体の浸透を防止し得るとともに、合成樹脂製とすることで、シャッタ−の軽量化を図るようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明は、スラットの他側部に複数の軸筒部を設け、該軸筒部の間に別のスラットの一側部に設けた複数の軸筒部を互いに咬合配置し、これらの軸筒部に枢軸を挿入して、前記軸筒部を回動可能に連結するとともに、前記咬合配置した軸筒部の基部側に係止片を形成し、その相対する係止片を所定角度で係合可能に設け、各係止片の係合を介し各スラットの拡開回動を阻止可能にしたから、シャッタ−の閉鎖時若しくは伸長時におけるスラットの回動を阻止し、堅牢で内外方向の外力や攻撃に高い防御機能を得られる効果がある。
【００１７】
請求項２の発明は、前記スラットの両側部の軸筒部を互いに異方向に突設し、前記各スラットの縮小回動時に各スラットの他側面の少なくとも一部を重合可能にしたから、シャッタ−の開放時若しくは縮小時のコンパクト化を図り、シャッタ−の作動範囲の増大を図ることができる。
請求項３の発明は、請求項３の発明は、複数組のスラットを上下方向に配置し、その上側の複数のスラットを下側のスラットよりも厚肉に形成し、該スラットを下側の枢軸よりも大径の枢軸で回動可能に連結したから、上側のスラットと枢軸の強度を強化し、それらに作用する下側のスラットの重量を支持し得るようにして、安定した作動を得ることができる。
請求項４の発明は、前記一対のスラットの一側部に、防護板の一端部を回動可能に連結したから、スラットの伸縮作動に連動して防護板の伸縮作動を図ることができる。
【００１８】
請求項５の発明は、前記防護板の他端部を、隣接する他の防護板の周面に係合可能に配置したから、スラットの他側部を広域に亘って保護することができる。
請求項６の発明は、前記防護板の他端部を、隣接する他の防護板の周面に係合可能に付勢したから、防護板の回動を強制的に促し、防護板の確実な閉鎖状態ないしは伸長状態を形成するとともに、防護板間の密閉を強化して、外部からの異物の侵入を確実に防止することができる。
請求項７の発明は、前記防護板の幅員を、前記一対のスラットの一側部側の枢支部間距離以上に形成し、その内側の枢支部を遮蔽可能にしたから、枢支部に対する異物の付着を防止し、枢支部の円滑な回動を図ることができる。
したがって、前記シャッタ−をマシニングセンタ等の工作機械において、切粉および切削油の付着防止用のシャッタ−に好適な効果がある。
【００１９】
請求項８の発明は、前記防護板の内側に、前記一対のスラットの他側のスラットの他端部を移動可能に配置し、前記スラットの縮小回動時に隣接する防護板を内外に重合して折り畳み可能にしたから、防護板の折り畳み作動をスラットの縮小回動に連動させ、これを円滑に行なうことができる。
請求項９の発明は、前記一方のスラットの他側部に継手板を上下方向に回動可能に連結し、該継手板に移動ガイドを設けた揺動ア−ムを接続したから、揺動ア−ムをスラットの作動に連動させ、シャッタ−の伸縮作動の動揺を抑制して、その安定した作動を図ることができる。
【００２０】
請求項１０の発明は、前記移動ガイドを不動に設置した固定ガイドに沿って摺動可能に配置したから、シャッタ−の伸縮作動の安定化を図ることができる。
請求項１１の発明は、前記スラットと防護板を金属製または合成樹脂製とし、金属製とすることで堅牢なシャッタ−を得られ、異物の当接による破損や液体の浸透を防止することができ、また合成樹脂製とすることで、シャッタ−の軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明をマシニングセンタの保護カバ−に適用した図示の実施形態について説明すると、図１乃至図１２において１は床面２に設置された立形のマシニングセンタで、ベッド３の前方側に配置されたテ−ブル４と、ベッド３の後方側に設けられたガイド５に沿って、テ−ブル４の左右方向（Ｘ軸方向）へ移動可能なサドル６と、該サドル６の上面に設けられたガイド７に沿って、前後方向（Ｙ軸方向）へ移動可能なコラム８と、該コラム８の前面に設けられたガイド９に沿って、上下方向（Ｚ軸方向）へ移動可能な主軸ヘッド１０とを備えている。
図中、１１は主軸ヘッド１０の下端部に設けた主軸で、各種の工具を取り付け可能にされ、１２は主軸ヘッド１０の周囲を取り囲んで配置されたヘッドカバ−である。
【００２２】
前記コラム８の前面に、主軸ヘッド１０のガイド９と主軸ヘッド１０の駆動機構とを覆う保護カバ−１３が取り付けられている。
前記保護カバ−１３は、上端部をコラム８の前面上部に取り付けられ、その下端部を主軸ヘッド１０の上下動に同動可能な基枠（図示略）に取り付けて、主軸ヘッド１０の上下動に同動かつ伸縮可能に取り付けられている。
【００２３】
前記保護カバ−１３は図３のように略縦長矩形に形成され、そのコラム８側に臨む裏面側に伸縮機構部１４が設けられ、主軸ヘッド１０側に臨む前面側に複数の防護板１５が取り付けられている。
このうち、伸縮機構部１４は複数のスラット１６，１７を上下方向に交互に連結し、かつそれらを略波状に連結し、その枢支部を中心に内側に回動可能に連結して、上下方向へ伸縮可能に構成している。
【００２４】
前記スラット１６，１７は、強度および耐食性に優れる略横長矩形の薄厚のステンレス鋼板で構成され、該鋼板の打ち抜き成形後のブランクは図９のように実質的に同形に形成され、その両側縁に矩形状の舌片１８，１９が切欠溝２０，２１を介して交互に形成され、かつその両側の舌片１８，１９と切欠溝２０，２１とを、互いに位相をずらせて配置している。
【００２５】
前記舌片１８，１９の基部の片側または両側に係止片２２，２３が形成され、その端面を枢支連結したスラット１６，１７の係止片２２，２３の端面と係合可能にされ、それらの係合によって、後述するように前記スラット１６，１７の回動を規制し、かつその回動角度を規制可能にしている。
前記係止片２２，２３の突出長さは、実施形態では同長に形成され、スラット１６，１７の枢支後の交差角度を約８０°に設定している。この場合、前記突出長さを加減することで、前記交差角度を調整し得る。
【００２６】
前記スラット１６，１７の舌片１８，１９は、図８（ａ），（ｂ）のように一側を内側、他側を外側にカ−リング成形して中空の軸筒部２４，２５，２６，２７を形成しており、該軸筒部２４，２５，２６，２７の基部の側方に前記係止片２２，２３が位置している
前記軸筒部２４，２５，２６，２７は、スラット１６，１７の枢支連結時に他のスラット１６，１７の軸筒部２４，２５，２６，２７を配置し、その同軸に配置した軸筒部２４，２７または２５，２６にピアノ線等の枢軸２８を挿入して、隣接するスラット１６，１７を回動可能に連結し、かつその挿入後に両端部を折り曲げて抜け止め処理している。
【００２７】
このうち、保護カバ−１３の裏面側、つまりコラム８側に突出配置されたスラット１６，１７の枢支部は、図１０のように軸筒部２５，２６が近接して咬合配置され、それらの内部に枢軸２８が挿入されている。
前記軸筒部２５，２６の基部側方に前述の係止片２２，２３が位置し、それらの端面が保護カバ−１３の開放時ないし折り畳み時には離間して位置し、スラット１６，１７の前面側を近接させ、枢支側の他側端部を重合可能にしている。
一方、保護カバ−１３の閉鎖時ないし伸長時には、係止片２２，２３の端面が図１０のように係合し、スラット１６，１７の回動を阻止して、その交差角度θ１を鋭角に形成可能にしている。
【００２８】
また、保護カバ−１３の表面側、つまり主軸ヘッド１０側に突出配置されたスラット１６，１７の枢支部は、図１１のように軸筒部２４，２７が近接して咬合配置され、それらの内部に枢軸２８が挿入されている。
前記軸筒部２４，２７の基部側方に前述の係止片２２，２３が位置し、それらの端面が保護カバ−１３の開放時ないし折り畳み時には離間して位置し、スラット１６，１７の前面側を近接させ、枢支側の他側端部を重合可能にしている。
一方、保護カバ−１３の閉鎖時ないし伸長時には、係止片２２，２３の端面が図１１のように係合し、スラット１６，１７の回動を阻止して、その交差角度θ２を鋭角に形成可能にしている。
【００２９】
前記保護カバ−１３の上側位置の３〜４対のスラット１６，１７は、下側位置のスラット１６，１７よりも厚肉に形成されて強度を強化され、またこれに対応する軸筒部２４〜２７も、下側位置の軸筒部２４〜２７よりも大径に成形され、更にこれに対応する上側位置の枢軸２８も、下側位置の枢軸よりも大径に成形されて強度を強化され、それらに掛かる下側位置のスラット１６，１７の重量に耐え、かつそれらを安定して支持可能にしている。
【００３０】
前記防護板１５は、強度および耐食性に優れる略横長矩形の薄厚のステンレス鋼板を略ヘ字形断面に成形して構成され、その上端部に複数の取付ステ−２９が溶接されている。
前記防護板１５の幅員は、一対のスラット１６，１７の拡開回動時、つまり伸長時における外側位置の枢支部間距離より若干幅広に形成され、その取り付け時に内側に位置する一対のスラット１６，１７の二箇所の枢支部を遮蔽し、主軸１１側から飛散する切粉や切削油の飛沫の付着を防止し、枢支部の回動作動の円滑化を図るようにしている。
【００３１】
前記取付ステ−２９の外端部に、端縁をカ−リング成形した中空の軸筒部３０が形成され、該軸筒部３０は前記軸筒部２４〜２７と略同形に形成され、該軸筒部３０を軸筒部２４〜２７の切欠き位置に挿入し、これらに前記枢軸２８を挿入して、枢軸２８を中心に防護板１５を回動可能に取り付けている。
【００３２】
前記最上位置の防護板１５の枢支側に捩りバネ３１が取り付けられ、該捩りバネ３１の端末を防護板１５の周面に係合し、該捩りバネ３１の弾性を介して防護板１５を下方へ回動可能に付勢している。
そして、前記防護板１５の他端部を直下位置の防護板１５の周面に係合可能に配置し、該直下位置の防護板１５を下向きに折り畳み可能にしている。以降、直上の防護板１５の下端部を直下の防護板１５に係合配置し、その係合力を直下の防護板１５に伝え、これを下向きに折り畳み可能にしている。
【００３３】
前記伸縮機構部１４の裏面側の左右位置に、継手板３２，３３が上下に回動可能に取り付けられ、該継手板３２，３３の基端部に、端縁をカ−リング成形した中空の軸筒部３４，３５が複数形成されている。
前記軸筒部３４，３５は前記軸筒部２４〜２７と略同形に形成され、該軸筒部３４，３５を軸筒部２４〜２７の切欠き位置に挿入し、これらに前記枢軸２８を挿入して、継手板３２，３３を枢軸２８を中心に上下に回動可能に取り付け、かつその上下位置のスラット１７，１６に係合可能に配置されている。
【００３４】
前記継手板３２，３３の先端部に揺動ア−ム３６，３７の一端が取り付けられ、この他端に略Ｕ字形状のガイドブロック３８，３９が取り付けられ、該ガイドブロック３８，３９に可動ガイドであるガイドロ−ラ４０，４１が回転自在に軸支されている。
前記ガイドロ−ラ４０，４１の周面に凹状湾曲面状の係合部４０ａ，４１ａが形成され、該係合部４０ａ，４１ａとガイドブロック３８，３９に奥壁との間に、固定ガイドであるガイドロッド４２が垂直に挿入されている。
前記ガイドロッド４２は、保護カバ−１３とコラム３との間に垂直に架設され、前記ガイドロ−ラ４０，４１と摺動可能に係合している。
【００３５】
図中、４３は伸縮機構１４の内側の中間位置のスラット１７に取り付けた固定金具で、その通孔（図示略）の上下位置にワイヤホルダ４４が取り付けられ、該ワイヤホルダ４４に堅牢で可撓性を有する吊下ワイヤ４５が挿通されている。
前記吊下ワイヤ４４は、その上端部がコラム８の前面上部に取り付けられ、下端部が最下位置のスラット１７に取り付けられ、前記スラット１６，１７の自重による係止片２２，２３の変形を防止可能にしている。
【００３６】
このように構成した保護カバ−１３は、伸縮機構部１４と防護板１５とからなり、保護カバ−１３の外側に防護板１５を折り畳み可能に配置し、内側に伸縮機構部１４を上下方向に伸縮可能に配置し、かつ防護板１５の折り畳み作動を伸縮機構部１４の伸縮作動に連動させている。
【００３７】
前記伸縮機構部１４と防護板は強度および耐食性に優れるステンレス鋼板で製作され、このうち伸縮機構部１４は複数のスラット１６，１７を回動可能に連結して構成している
前記スラット１６，１７は、ステンレス鋼板を打ち抜き成形した図９のブランクを共通にし、このブランクの長さ方向の両側部に舌片１８，１９を形成し、該舌片１８，１９の基部に係止片２２，２３を形成する。
【００３８】
そして、前記舌片１８，１９を係止片２２，２３と共に若しくは係止片２２，２３を残して、内側または外側にカ−リング成形して中空の軸筒部２４〜２７を形成し、その軸筒部２４，２７および２５，２６を交互に咬合して同軸上に配置し、その軸筒部２４〜２７に枢軸２８を挿入して、隣接するスラット１６，１７を回動可能に連結するとともに、前記係止片２２，２３の端面を係合可能に組み付ける。
この場合、保護カバ−１３の上側に配置するスラット１６，１７を下側のスラット１６，１７よりも厚肉の鋼板で形成し、その両端部に下側の軸筒部２４〜２７よりも大径に軸筒部２４〜２７をカ−リング成形し、これらに下側の枢軸２８よりも大径の枢軸２８を挿入する。
【００３９】
また、防護板１５はステンレス鋼板を横長矩形に打ち抜き、かつこれを略へ字形断面に折り曲げ成形し、その一側端部に軸筒部３０を形成した複数の取付ステ−２９を所定間隔に溶接し、前記軸筒部３０を外側に位置する軸筒部２４または２７の切欠位置に配置し、これらの軸筒部２４，２７，３０に枢軸２８を挿入して、対応するスラット１７に回動可能に連結する。
そして、最上位置の防護板１５の軸筒部２４，２７に複数の捩りバネ３１を取り付け、その端末を防護板１５の周面に係合可能に配置して、防護板１５を下向きに回動可能に付勢する。
【００４０】
一方、ステンレス鋼板を折り曲げて継手板３２，３３を製作し、その基端部に端縁をカ−リング成形して、軸筒部２４〜２７と略同形の軸筒部３４，３５を形成し、該軸筒部３４，３５を伸縮機構部１４の内側の左右位置に配置する。
すなわち、前記軸筒部３４，３５をスラット１７の両側の軸筒部２４または２７の切欠位置に配置し、該軸筒部２４，２７，３４または３５に枢軸２８を挿入して、継手板３２，３３を上下方向に回動可能に連結する。
【００４１】
そして、前記継手板３２，３３の先端部に揺動ア−ム３６，３７を取り付け、該揺動ア−ム３６，３７の他端部にガイドロ−ラ４０，４１を軸支したガイドブロック３８，３９を取り付ける。
【００４２】
こうして製作した保護カバ−１３は図３のようで、これを吊り下げるとスラット１６，１７が自重によって枢軸２８を中心に互いに外側へ拡開回動し、スラット１６，１７が上下方向に起立して伸長し、各枢支部の係止片２２，２３の端面が係合したところで、スラット１６，１７が回動を停止し、それらが鋭角の交差角度θ１，θ２を形成する。
【００４３】
また、各防護板１５が自重によって上端部の枢軸２８を中心に下向きに回動し、その下端部が直下の防護板１５の周面に係合して、その内側に位置する上下二箇所のスラット１６，１７の枢支部を遮蔽する。
この状況は図３および図１０，１１のようで、伸縮機構部１４の各スラット１６，１７が枢軸２８を中心に鋭角に交差して、かつ前後にジグザグ状に伸長し、各防護板１５が略垂直面を形成している。
【００４４】
この場合、保護カバ−１３の上側に配置したスラット１６，１７が、下側のスラット１６，１７よりも厚肉の鋼板で形成され、その両端部の軸筒部２４〜２７が下側の軸筒部２４〜２７よりも大径にカ−リング成形され、これらに下側の枢軸２８よりも大径の枢軸２８を挿入して、それらの強度を強化し、下側のスラット１６，１７等の重量に耐えられるようにしている。
また、各スラット１６，１７は複数の吊下ワイヤ４５によって支持され、それらの自重による拡開を防止されて、係止片２２，２３の変形を防止している。
【００４５】
このような伸長状態から保護カバ−１３を縮小ないし折り畳む場合は、各スラット１６，１７を枢軸２８を中心に内側へ近接回動する。
このようにすると、各スラット１６，１７の枢支側の係止片２２，２３が互いに離間し、スラット１６，１７の外側面が近接し、枢支側の他側端部が重合して折り畳まれる。
【００４６】
そして、前記スラット１６，１７の折り畳み動作に伴なって、各防護板１５の先端部内面がスラット１６の枢支側端部に係合し、図６では押し上げられて枢軸２８を中心に回動し、それらが略水平に重合して折り畳まれる。
その際、継手板３２，３３と揺動ア−ム３６，３７が軸筒部３４，３５を基点に回動し、スラット１６，１７の間に介在して、前記折り畳み動作を促す。
このようにして保護カバ−１３を容易に折り畳めるから、その搬送や保管が至便になる
【００４７】
次に、前記保護カバ−１３をマシニングセンタ１のコラム８の前面に取り付ける場合は、保護カバ−１３の上端部をコラム８の前面上部に取り付け、その下端部を主軸ヘッド１０と同動可能な基枠（図示略）に取り付け、防護板１５を主軸１１側に向けて配置する。
また、揺動ア−ム３６，３７の先端部のガイドロ−ラ４０，４１を、保護カバ−１３とコラム３との間に垂直に架設したガイドロッド４２に摺動可能に取り付ける。この状況は図１、図２、図４のようである。
【００４８】
この後、主軸１１に加工工具を取り付け、テ−ブル４にワ−ク（図示略）を固定して、マシニングセンタ１を駆動すると、サドル６がテ−ブル４の左右方向（Ｘ軸方向）へ移動し、コラム８が前後方向（Ｙ軸方向）へ移動し、主軸ヘッド１２がＺ軸方向へ移動し、或いはそれらが複合的に移動する。
【００４９】
その際、主軸ヘッド１２の移動に保護カバ−１３の上端部が同動し、主軸ヘッド１２が上動すると保護カバ−１３が伸長し、主軸ヘッド１２が下動すると保護カバ−１３が押し縮められて縮小し、該カバ−１３がコラム８の前面を終始覆う。
したがって、ワ−クの加工に伴い、主軸１１側から飛散した切粉や切削油の飛沫は防護板１５に当接し、コラム８の前面の精密なガイド面や駆動機構を防護する。
この場合、防護板１５は堅牢な鋼板で構成されているから、切削油が浸透したり切粉の飛散によって損傷することがなく、従来の布製のこの種カバ−に比べて、寿命を大幅に向上し得る。
【００５０】
前記主軸ヘッド１２の上動時は基枠がこれに同動し、該基枠に取り付けたスラット１６，１７が主軸ヘッド１２に同動し、かつその際各枢軸２８を中心に内側へ近接回動して、枢支側の係止片２２，２３が互いに離間し、スラット１６，１７の外側面が近接して、枢支側の他側端部が重合可能に折り畳まれ、それらがジグザグ状を呈しながら全体的には略水平に略折り畳まれる。
このような前記スラット１６，１７の折り畳み作動は、下側位置のスラット１６，１７から順次上側のスラット１６，１７へ移行し、主軸ヘッド１２の上動に速やかに対応する  この状況は図１２のようである。
【００５１】
その際、前記スラット１６，１７の各枢軸２８の上動に伴って、これに連結された防護板１５が同動し、該防護板１５が直上の防護板１５の内側へ順次介入する。
このような防護板１５の折り畳み作動は、下側位置の防護板１５から順次上側の防護板１５へ移行し、主軸ヘッド１２の上動に速やかに対応する。
こうして、複数の防護板１５が内外に重合して折り畳まれ、かつ前記折り畳まれたスラット１６，１７と略直交して位置する。この状況は図１２のようである。
【００５２】
一方、前記折り畳み後、主軸ヘッド１２が下動すると、保護カバ−１３が基枠によって引き下げられ、スラット１６，１７が枢軸２８を中心に外側へ離反回動し、その枢支側の係止片２２，２３が互いに近接して、その外端面が係合する。
そして、スラット１６，１７の各係止片２２，２３の端面が係合したところで、スラット１６，１７が回動を停止し、それらが鋭角の交差角度θ１，θ２を形成する。
このようなスラット１６，１７の拡開作動は、下側位置のスラット１６，１７から順次上側のスラット１６，１７へ移行し、主軸ヘッド１２の下動に速やかに対応する。
そして、このような係止片２２，２３の係合時は、全てのスラット１６，１７が回動を阻止し、その伸長状態を堅持するから、強力な防護機能を発揮する。
【００５３】
このような保護カバ−１３の伸長時は、図６のように各防護板１５の下端部が直下の防護板１５の周面に係合し、その内側に位置する上下二箇所のスラット１６，１７の枢支部を遮蔽する。
しかも、防護板１５は捩りバネ３１の弾性によって下向きに回動可能に付勢され、これに防護板１５の自重が作用して、前記回動を促すから、防護板１５の端部が緊密に係合し、それらに高い密閉状態が形成される。
したがって、前記枢支部に切粉や切削油が付着することがなく、この付着による枢支部の回動作動不全を未然に防止し、その円滑な回動作動を長期間に亘って確保し得る。
【００５４】
一方、前記保護カバ−１３の伸縮時には、該カバ−１３の作動に伴って揺動ア−ム３６，３７が上下動し、またその上下方向の回動によって複合的に作動し、これに揺動ア−ム３６，３７の先端部に設けたガイドロ−ラ４０，４１が同動して、ガイドロッド４２に沿って上下に摺動し、保護カバ−１３の安定した伸縮作動を促す。
【００５５】
しかも、ガイドロ−ラ４０，４１はガイドロッド４２に点接触し、従来のような面接触による拘束がないから、その分挙動の自由度を得られ、前記保護カバ−１３の複合的な挙動を許容して、保護カバ−１３の伸縮に速やかに対応する。
したがって、前記保護カバ−１３の主軸１１側への移動を抑制するから、保護カバ−１３が主軸１１側の加工工具に接触してワ−クの加工を妨げる心配がない。
【００５６】
このように本発明は、マシニングセンタ１の精密なガイド面や駆動機構の防護用シャッタ−に好適であるが、建物用シャッタ−やブライドに適用することも可能である。
この場合は、保護カバ−１３を建物の通用口に臨ませて吊り下げ、その上端部を駆動機構に（図示略）に連係して上下動させ、または保護カバ−１３の上端部を定位置に取り付け、下端部を駆動機構に（図示略）に連係して上下動かつ伸縮可能にし、通用口を開閉するように構成することも可能である。
【００５７】
この場合、保護カバ−１３の閉鎖時には、各スラット１６，１７の各係止片２２，２３の端面が係合して回動を阻止し、その閉鎖状態を堅持するから、従来の建物用シャッタ−やブラインドに比べて、強力な防護機能を発揮する。
しかも、前述のような建物用シャッタ−やブライドの外面に、複数の防護板１５を回動可能に設けることで内外二重の防護壁を得られ、前記防護機能を強化し得る。
【００５８】
なお、前記建物用シャッタ−やブライドから、防護板１５や揺動ア−ム３６，３７を省略しても良く、そのようにすることで構成を簡潔化し、これを容易かつ安価に製作し得る
更に、各スラット１６，１７や防護板１５を鋼板製の代わりに、軽量な合成樹脂製としても良く、そのようにすることで軽量化を図れ、その取り付けや支持構造が容易になる。
【００５９】
また、前述の保護カバ−１３は各スラット１６，１７を水平方向に配置し、これらを上下方向に伸縮可能に設けているが、各スラット１６，１７を垂直方向に配置し、これらを横方向ないし左右方向に伸縮可能に設けることも可能であり、そのようにすることで、屋内外のシャッタ−やブライド、柵、門扉等に適用することも可能である。
【００６０】
このように本発明のシャッタ−は、複数のスラットの両側部に設けた軸筒部を回動可能に連結し、閉鎖時若しくは伸長時には各スラットの枢支部の回動を阻止して、その鋭角な交差角度を堅持し、堅牢で内外方向の外力や攻撃に高い防御機能を得られ、その長期に亘る使用を確保できるとともに、移動時や閉鎖時の揺れを防止して、安全かつ安定した使動を得られるようにしたものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
このように本発明のシャッタ−は、複数のスラットの両側部を回動可能に連結し、それらを折り畳み若しくは伸縮可能に連結するとともに、閉鎖時には隣接するスラットの山形状を堅持して、堅牢で内外方向の外力や攻撃に高い防御機能を得られ、その長期に亘る使用を確保できるとともに、伸縮作動時の揺れを防止して、安定した作動を得られるから、例えばマシニングセンタ等の工作機械の切粉保護カバ−や建物用シャッタ−、ブラインド等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明をマシニングセンタの防護用シャッタ−に適用した実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】本発明を適用した保護カバ−を上下方向に伸縮可能にした使用状態を示す斜視図で、その伸長状態を示している。
【図４】図３の裏面状態を示す斜視図である。
【００６３】
【図５】本発明に適用した揺動ア−ムの取り付け状態を拡大して示す平面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図で、若干拡大して示している。
【図７】本発明に適用した一対のスラットと防護板の組み立て状況を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は図７のＢ−Ｂ線に沿う断面図で若干拡大して示し、（ｂ）は図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図で若干拡大して示している。
【００６４】
【図９】本発明に適用したスラットの成形ブランクを拡大して示す斜視図である。
【図１０】本発明に適用した伸縮機構部の内側に配置した一対のスラットの伸長状況の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】本発明に適用した伸縮機構部の外側に配置した一対のスラットの伸長状況の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】本発明の折り畳み状況を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１５            防護板
１６，１７      スラット
２２，２３      係止片
２４〜２７      軸筒部
２８            枢軸
【００６６】
３２，３３      継手板
３６，３７      揺動ア−ム
４０，４１      可動ガイド（ガイドロ−ラ）
４２            固定ガイド（ガイドロッド）
【図１】
2009161962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009161962.tif 000007
【図６】
2009161962.tif 000008
【図７】
2009161962.tif 000009
【図８】
2009161962.tif 000010
【図９】
2009161962.tif 000011
【図１０】
2009161962.tif 000012
【図１１】
2009161962.tif 000013
【図１２】
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