(57)【要約】【課題】送信中に信号フォーマットの種類が切り替わっても送信電力レベルを常に規定範囲内に保つ。【解決手段】カーテシアン型負帰還リニアライザの帰還レベル制御部２０において、各信号フォーマットＦａ，Ｆｂ，Ｆｃに対応した制御値Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃを制御値記憶部２２に記憶しておき、送信スロット期間の開始時に当該送信スロットで送信しようとする信号フォーマットに対応する制御値を上記制御値記憶部２２から読み出して可変ＡＴＴ１４に与える。また、送信スロットが終了するごとに、上記制御値記憶部２２に記憶された制御値を、上記送信スロットの終了直前において制御値生成部２５で生成された最新の制御値に更新する。【選択図】      図２
2009094649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号フォーマットの異なる複数種の送信ベースバンド信号を選択的に出力するベースバンド回路と、
前記ベースバンド回路から出力された送信ベースバンド信号により搬送波信号を変調して、変調搬送波信号を出力する変調回路と、
前記変調回路から出力された変調搬送波信号を所定の送信電力レベルに増幅して出力する電力増幅回路と、
前記電力増幅回路から出力された変調搬送波信号の一部を帰還変調波信号として取り出し、この帰還変調波信号を前記搬送波により復調器で復調してその復調信号を前記送信ベースバンド信号に負帰還することにより、前記電力増幅器の非線形歪みを補償する非線形歪み補償回路と
を具備し、
前記非線形歪み補償回路は、
前記帰還変調波信号の信号レベルの平均値を検出し、この検出された平均値と予め設定した基準値との差に応じた制御信号を生成する制御信号生成回路と、
前記制御信号生成回路により生成される制御信号の信号レベルを、前記ベースバンド回路から出力される送信ベースバンド信号の信号フォーマットの種類に応じて設定し直す回路と、
前記設定し直された制御信号をもとに前記帰還変調波信号の信号レベルを可変制御するレベル可変手段と
を備えることを特徴とするディジタル無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば移動通信分野に用いられ、負帰還法により電力増幅器の非線形歪みを補償する非線形歪み補償回路を備えた無線送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信分野では、一般にπ／４シフトＱＰＳＫ（Quadri Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）等の線形変調方式を使用するディジタル無線機が使用されている。この種の無線機は、周波数の有効利用の観点から隣接チャネルへの漏洩電力が厳しく規制されている。このため、電力増幅器の非線形歪みにより発生する隣接チャネルへの妨害を補償することが必要である。
【０００３】
そこで、従来よりカーテシアン型の負帰還リニアライザを備えたディジタル無線機が提案されている。カーテシアン型負帰還リニアライザを備えたディジタル無線機は、送信ベースバンド信号に対し同相成分と直交成分とに分けて負帰還制御を行うもので、例えば次のように構成される。
【０００４】
すなわち、ベースバンド回路においてマッピング処理により同相成分（Ｉ成分）と直交成分（Ｑ成分）とに分けて出力された送信ベースバンド信号は直交変調器に入力される。直交変調器は、ＰＬＬ周波数シンセサイザから発生された搬送波を上記送信ベースバンド信号により変調して被変調波信号を出力する。この被変調波信号は、バンドパスフィルタにより不要波成分が除去されたのち無線周波数にアップコンバートされ、さらにバンドパスフィルタによりスプリアス成分が除去されたのち電力増幅器に入力される。そして、被変調波信号は電力増幅器により予め設定された送信電力レベルに電力増幅されたのち、アンテナから送信される。
【０００５】
一方、上記電力増幅器から出力された被変調波信号は、その一部が方向性結合器により取り出されてカーテシアン型負帰還リニアライザに入力される。カーテシアン型負帰還リニアライザでは、上記取り出された被変調波信号が中間周波信号にダウンコンバートされたのち直交復調器に入力される。直交復調器では、上記入力された中間周波信号が、上記周波数シンセサイザから発生された搬送波を移相器で逆位相に移相した搬送波により復調される。そして、この復調により得られた帰還信号が、同相成分及び直交成分ごとに上記送信ベースバンド信号に負帰還加算され、この加算後の送信ベースバンド信号が上記直交変調器に入力される。
【０００６】
またそれと共に、上記取り出された被変調波信号の信号レベルが検出されてその平均値が算出され、この平均値が予め設定された基準値と比較されてその差に相当する制御信号が生成される。そして、この制御信号により、上記直交復調器に入力される前の被変調波信号の信号レベルが可変減衰器により調整される。
【０００７】
かくして、電力増幅器から出力された被変調波信号が電力増幅器の非線形歪みにより変化しても、カーテシアン型負帰還リニアライザによりこの変化成分を打ち消すための帰還信号が生成されて送信ベースバンド信号に帰還され、これにより上記被変調波信号のレベルは一定に保持される。なお、以上述べたカーテシアン型負帰還リニアライザを備えた無線送信機の構成は、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特願２００１−１８６２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、移動通信システムでは基地局と移動局との間で同期バーストや制御信号、通信信号が送受信されるが、これらはそれぞれ異なる信号フォーマットにより送信される。このうち、同期バーストまたは制御信号を送信する信号フォーマットには、変調マッピング点の移動距離を最大にして送信ベースバンド信号の信号レベルを最大値に設定する信号が含まれる。このため、上記同期バーストまたは制御信号を送信する時には、送信ベースバンド信号のピーク値と平均値との差であるピークファクタが大きくなり、送信電力レベルが規定範囲を超えてしまうことがある。特に、１６ＱＡＭのように振幅の異なるマッピング点の組み合わせにおいて対角にあるマッピング点への変位が可能な線形ディジタル変調方式を使用する場合には、ピークファクタが大きくなって送信電力レベルが規定範囲を超えてしまう確率が高くなる。
【０００９】
一方、上記送信電力レベルが規定範囲を超えても、この送信電力レベルはカーテシアン型負帰還リニアライザの帰還制御により次第に収束される。しかし、従来のカーテシアン型負帰還リニアライザは、送信ベースバンド信号の信号フォーマットが切り替わっても切替前の制御パラメータを用いて帰還制御を続ける。このため、信号フォーマットが切り替わるごとに、帰還制御により収束するまでの間に送信電力レベルはその都度規定範囲を超えてしまう。
【００１０】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、送信中に信号フォーマットの種類が切り替わっても送信電力レベルを常に規定範囲内に保つことを可能にしたディジタル無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためにこの発明の１つの観点は、信号フォーマットの異なる複数種の送信ベースバンド信号を選択的に出力するベースバンド回路と、上記ベースバンド回路から出力された送信ベースバンド信号により搬送波信号を変調して変調搬送波信号を出力する変調回路と、上記変調回路から出力された変調搬送波信号を所定の送信電力レベルに増幅して出力する電力増幅回路と、上記電力増幅回路から出力された変調搬送波信号の一部を帰還変調波信号として取り出し、この帰還変調波信号を上記搬送波により復調器で復調してその復調信号を上記送信ベースバンド信号に負帰還することにより、上記電力増幅器の非線形歪みを補償する非線形歪み補償回路を具備するディジタル無線機にあって、  
上記非線形歪み補償回路に、上記帰還変調波信号の信号レベルの平均値を検出し、この検出された平均値と予め設定した基準値との差に応じた制御信号を生成する制御信号生成回路と、上記制御信号生成回路により生成される制御信号の信号レベルを、上記ベースバンド回路から出力される送信ベースバンド信号の信号フォーマットの種類に応じて設定し直す回路と、この設定し直された制御信号をもとに上記帰還変調波信号の信号レベルを可変制御するレベル可変手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
したがってこの発明の一観点によれば、非線形歪み補償回路において、帰還変調波信号の信号レベルの平均値と基準値との差に応じて制御信号を生成し、この制御信号をもとに上記帰還変調波信号の信号レベルを可変制御する際に、送信中のベースバンド信号の信号フォーマットの種類に応じて上記制御信号の信号レベルが設定し直され、この設定し直された制御信号に応じて帰還変調波信号の信号レベルが可変制御される。このため、送信中に送信ベースバンド信号の信号フォーマットが切り替わっても、信号フォーマットごとに制御信号の信号レベルが最適な値に設定し直され、この設定し直された制御信号に従い帰還制御が行われる。したがって、送信中に信号フォーマットの種類が切り替わっても、送信電力レベルを常に規定範囲内に保つことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わるディジタル無線機の一実施形態を示すブロック図である。  
ベースバンド回路１において、信号源１０１から出力された送信データはマッピング部１０２により変調方式に応じて位相振幅空間にマッピングされ、同相成分（Ｉ成分）及び直交成分（Ｑ成分）の信号となって出力される。そして、このＩ成分及びＱ成分の各信号はそれぞれフィルタ部１０３Ｉ，１０３Ｑで不要な成分が除去されて、送信ベースバンド信号ＢＳＩ，ＢＳＱとして出力される。
【００１４】
上記ベースバンド回路１から出力された送信ベースバンド信号ＢＳＩ，ＢＳＱはそれぞれ、ループフィルタ３Ｉ，３Ｑで帯域制限されたのち直交変調器４に入力される。直交変調器４は、第１局部発振信号を上記送信ベースバンド信号により直交変調し、中間周波信号からなる被変調波信号を出力する。上記直交変調器４から出力された被変調波信号は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５により不要波成分が除去されたのちミキサ６に入力され、このミキサ６で第２局部発信信号と合成されて無線周波信号にアップコンバートされる。そして、このアップコンバートされた無線周波信号は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）７で不要波成分が除去されたのち電力増幅器（ＰＡ）８に入力され、この電力増幅器８で電力増幅されてアンテナ９に給電される。なお、上記第１局部発振信号及び第２局部発振信号はそれぞれ、基準発振器１１から発信された基準周波数信号をもとに第１及び第２のＰＬＬ周波数シンセサイザ１２，１３により生成される。
【００１５】
ところで、カーテシアン型負帰還リニアライザは次のように構成される。すなわち、上記電力増幅器８から出力された無線周波信号は、その一部が方向性結合器１０により取り出され、帰還被変調波信号として可変減衰器（可変ＡＴＴ）１４に入力される。そして、この可変減衰器１４において、後述する制御信号に従い信号レベルが調整されたのちミキサ１５に入力される。ミキサ１５では、上記レベル調整された帰還無線変調波信号を、上記第２のＰＬＬ周波数シンセサイザ１３により生成された第２局部発振信号と合成して中間周波信号にダウンコンバートし、このダウンコンバートされた帰還中間周波信号を直交復調器１６に入力する。
【００１６】
直交復調器１６は、上記入力された帰還中間周波信号を、上記ＰＬＬ周波数シンセサイザ１２により生成された第１局部発振信号を位相制御器１７により遅延した信号をもとに直交復調して、Ｉ成分及びＱ成分からなる帰還信号ＲＳＩ，ＲＳＱを出力する。この帰還信号のＩ成分ＲＳＩ及びＱ成分ＲＳＱはそれぞれ、上記ベースバンド回路１とループフィルタ３Ｉ，３Ｑとの間に介挿された加算器２Ｉ，２Ｑに入力される。加算器２Ｉ，２Ｑはそれぞれ、上記ベースバンド回路１から出力された送信ベースバンド信号のＩ成分ＢＳＩ及びＱ成分ＢＳＱから、上記帰還信号のＩ成分ＲＳＩ及びＱ成分ＲＳＱを引き算する。この帰還信号が引き算された送信ベースバンド信号ＢＲＳＩ，ＢＲＳＱは、ループフィルタ３Ｉ，３Ｑを介して直交変調器４に入力される。
【００１７】
図４は、カーテシアン型負帰還リニアライザの原理構成図である。同図に示すようにカーテシアン型負帰還リニアライザでは、信号入力をｘ(t) 、順方向で発生した歪み成分をＤ(t) とし、順方向利得をＡ、帰還方向利得をβ、帰還ループ利得をＡ・βとすると、Ａ・β≫１の条件下で関数ｙ(t) で表される信号出力は、  
ｙ(t) ＝（１／β）×ｘ(t) ＋（１／Ａ・β）×Ｄ(t) 
のように表される。つまり、出力レベルは帰還方向利得βにより決まる。
【００１８】
また、上記順方向で発生した歪み成分をＤ(t) による送信電力の変動を吸収するために、カーテシアン型負帰還リニアライザでは次のように帰還レベルの制御を行っている。  
すなわち、上記方向性結合器１１により取り出された帰還無線変調波信号はレベル検波器１８に入力され、その信号レベルが検出される。この信号レベルの検出値は、アナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）１９によりディジタル信号に変換されたのち、ベースバンド回路１内に設けられた帰還レベル制御部２０に入力される。
【００１９】
帰還レベル制御部２０は、上記電力増幅器８から出力された無線変調波信号の送信電力レベルが規定範囲内に保持されるように上記帰還無線変調波信号の信号レベルを調整するもので、例えば次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。  
すなわち、帰還レベル制御部２０は、平均値算出部２３、基準値記憶部２４及び制御値生成部２５に加え、この発明を実施するための新たな機能として、主制御部２１と、制御値記憶部２２とを備えている。なお、これらの機能のうち、主制御部２１、平均値算出部２３及び制御値生成部２５はＣＰＵ（Central Processing Unit）にアプリケーション・プログラムを実行させることにより実現される。
【００２０】
平均値算出部２３は、主制御部２１から出力される平均値算出ＯＮ／ＯＦＦ信号ＡＳがＯＮになっている期間、つまり送信スロット期間に、前記レベル検波器１８により検出された帰還無線変調波信号レベルのディジタル値を一定の周期で取り込んでその平均値Ａｖを算出する。制御値生成部２５は、上記平均値算出部２３により算出された平均値Ａｖを基準値記憶部２４に記憶された基準値ＲＥＦと比較し、その差に相当する値を制御値として出力する。
【００２１】
制御値記憶部２２はフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体からなり、３個の制御値記憶エリア２２１，２２２，２２３を有している。これらの制御値記憶エリア２２１，２２２，２２３にはそれぞれ、信号フォーマットＦａ，Ｆｂ，Ｆｃに適応した制御値Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃが記憶される。
【００２２】
主制御部２１は、送信スロットごとに信号源１０１から出力される信号フォーマット種別信号ＦＳに応じて制御値記憶部２２に対し制御値選択信号ＲＳを与え、これにより制御値記憶部２２から送信中の信号フォーマットの種類に対応する制御値を出力させる。この制御値記憶部２２から読み出された制御値は、ディジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）２７によりアナログ値に変換されたのち、レベル制御信号として可変ＡＴＴ１４に与えられる。可変ＡＴＴ１４は、上記レベル制御信号により指示された減衰量を設定し、この設定された減衰量により帰還無線変調波信号のレベルを調整する。
【００２３】
また主制御部２１は、上記送信スロットの終了タイミングにおいて、制御値記憶部２２に対し書き込み制御信号ＲＳを与え、これにより当該送信スロットの終了直前に制御信号生成部２５により生成された制御値を、次回の同一の信号フォーマットを送信する時に使用する制御値として、制御値記憶部２２の対応する制御値記憶エリア２２１，２２２，２２３に記憶させる。
【００２４】
次に、以上のように構成されたカーテシアン型負帰還リニアライザを備えたディジタル無線機の動作を説明する。  
移動通信システムで使用されるディジタル無線機は、通信期間中に、送信スロットごとに同期バースト、制御用物理チャネル及び通信用物理チャネルを異なる信号フォーマットにより選択的に送信する。例えば、ARIB STD-T86では、同期バーストの信号フォーマットＦａは、図６に示すように同期ワードＳＷ及びチャネル種別Ｃを間に挟んで固定パターンＦＰ及びパラメータ部ＰＰを送信するものとなっている。制御用物理チャネルの信号フォーマットＦｂは、図７に示すように同期ワードＳＷ及びチャネル種別Ｃを間に挟んでＡＧＣプリアンブルＡＰ及び制御信号ＣＡＣを送信するものとなっている。通信用物理チャネルの信号フォーマットＦｃは、図８に示すように同期ワードＳＷ及びチャネル種別Ｃを間に挟んでトラフィックチャネル（ＴＣＨ）Ｔまたは高速付随制御チャネル（ＦＡＣＣＨ）Ｆを送信するものとなっている。なお、Ｐはパイロットシンボル、Ｒはバースト過渡応答用ランプ時間、Ｇはガード時間である。
【００２５】
上記各信号のうち、同期バーストまたは制御用物理チャネルにより送信されるＡＧＣプリアンブル信号ＡＰ及び固定パターンＦＰは、図９に示す１６ＱＡＭのマッピング距離を最大にするような信号パターン“２０Ａ８０００８０Ａ”を有している。これに対し、通信用物理チャネルにより送信されるトラフィックチャネルＴ及び高速付随制御チャネルＦは、信号パターンがランダムとなることが多い。このため、同期バースト及び制御用物理チャネルの信号フォーマットを送信するときの平均送信電力値は、通信用物理チャネルの信号フォーマットを送信するときの平均送信電力値に比べて高くなる。
【００２６】
このような信号フォーマットの種類による平均送信電力値の違いに対し、本実施形態のカーテシアン型負帰還リニアライザでは、次のようにして帰還制御の安定化を図っている。図３は、帰還レベル制御部２０における制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００２７】
いま例えば、図５の（ａ）に示すようなタイミングで送信が行われるものとする。帰還レベル制御部２０の主制御部２１は、ステップＳ３１で送信スロットの開始タイミングを監視し、送信スロットの開始タイミングになるとステップＳ３２により当該送信スロットにおいて送信するベースバンド信号の信号フォーマットの種類を判定する。この信号フォーマットの種類の判定は、信号源１０１から出力される信号フォーマット種別信号ＦＳにより行われる。
【００２８】
上記信号フォーマットの種類の判定の結果、信号フォーマットが例えば図５に示すように同期バースト送信用の信号フォーマットＦａだったとすると、主制御部２１はステップＳ３３により制御値記憶部２２に対し信号フォーマットＦａに対応する制御値選択信号ＲＳを与える。このため、制御値記憶部２２からは上記同期バースト送信用の信号フォーマットＦａに対応する制御値Ｃａが選択的に読み出される。そして、この制御値ＣａがＤ／Ａ２７でアナログ値に変換されたのち可変ＡＴＴ１４に制御信号として与えられる。このため、可変ＡＴＴ１４では、送信スロットの開始時点から信号フォーマットＦａに適応した制御値Ｃａに従い帰還無線変調波信号のレベル調整が行われる。
【００２９】
上記可変ＡＴＴ１４でレベル調整された帰還無線変調波信号は、ミキサ１５で中間周波信号にダウンコンバートされたのち直交復調器１６により直交復調され、Ｉ成分及びＱ成分からなる帰還信号ＲＳＩ，ＲＳＱとなって加算器２Ｉ，２Ｑに入力される。加算器２Ｉ，２Ｑではそれぞれ、ベースバンド回路１から出力された送信ベースバンド信号のＩ成分ＢＳＩ及びＱ成分ＢＳＱから上記帰還信号のＩ成分ＲＳＩ及びＱ成分ＲＳＱが減算され、この減算後の送信ベースバンド信号ＢＲＳＩ，ＢＲＳＱにより直交変調された無線変調波信号が電力増幅器８により増幅されて送信される。したがって、電力増幅器８からは、送信スロットの開始当初から信号フォーマットＦａに応じて送信電力が適切なレベルに制御された無線変調波信号が出力され、これがアンテナ９から送信されることになる。
【００３０】
上記信号フォーマットＦａにより同期バーストの送信が開始されると、帰還レベル制御部２０では主制御部２１から平均値の算出を促すＯＮ信号ＡＳが出力され、これにより平均値算出部２３において上記電力増幅器８から出力された無線変調波信号の信号レベルの平均値Ａｖが算出される（ステップＳ３７）。
【００３１】
そして、ステップＳ３８において送信スロットの終了タイミングが検出され、主制御部２１から書き込み制御信号ＲＳが出力されると、制御値生成部２５では上記平均値算出部２３により算出された平均値Ａｖが基準値記憶部２４に記憶された基準値ＲＥＦと比較され、その差に相当する制御値が生成される（ステップＳ３９）。この平均値の算出処理及び制御値の生成処理は、送信スロット期間中継続して行われる。上記制御信号生成部２５により生成された制御値は、ステップＳ４０において制御値記憶部２２の信号フォーマットＦａに対応する制御値記憶エリア２２１に記憶される。かくして、制御値記憶部２２の制御値記憶エリア２２１に記憶されていた制御値Ｃａは、図５の（ｃ）のように上記最新の制御値に更新される。  
なお、上記送信スロットが終了すると、主制御部２１から平均値の算出処理を停止させるＯＦＦ信号ＡＳが出力され、これに応じて平均値算出部２３は平均値の算出処理を停止する。
【００３２】
一方、信号フォーマットが通信用物理チャネルの信号フォーマットＦｂだったとすると、主制御部２１はステップＳ３２からステップＳ３４に移行し、ここで制御値記憶部２２に対し信号フォーマットＦｂに対応する制御値選択信号ＲＳを与える。このため、制御値記憶部２２からは上記通信用物理チャネル送信用の信号フォーマットＦｂに対応する制御値Ｃｂが選択的に読み出される。そして、この制御値ＣｂがＤ／Ａ２７でアナログ値に変換されたのち可変ＡＴＴ１４に制御信号として与えられる。このため、可変ＡＴＴ１４では、送信スロットの開始時点から信号フォーマットＦｂに適応した制御値Ｃｂに従い帰還無線変調波信号のレベル調整が行われる。
【００３３】
そして、上記可変ＡＴＴ１４でレベル調整された帰還無線変調波信号は、先に述べた信号フォーマットＦａの場合と同様に、ミキサ１５で中間周波信号にダウンコンバートされたのち直交復調器１６により直交復調され、Ｉ成分及びＱ成分からなる帰還信号ＲＳＩ，ＲＳＱとなって加算器２Ｉ，２Ｑに入力される。加算器２Ｉ，２Ｑではそれぞれ、ベースバンド回路１から出力された送信ベースバンド信号のＩ成分ＢＳＩ及びＱ成分ＢＳＱから上記帰還信号のＩ成分ＲＳＩ及びＱ成分ＲＳＱが減算され、この減算後の送信ベースバンド信号ＢＲＳＩ，ＢＲＳＱにより直交変調された無線変調波信号が電力増幅器８により増幅されて送信される。したがって、電力増幅器８からは、送信スロットの開始当初から信号フォーマットＦｂに応じて送信電力が適切なレベルに制御された無線変調波信号が出力され、これが送信されることになる。
【００３４】
また、上記信号フォーマットＦｂにより通信用物理チャネルの送信が開始されると、帰還レベル制御部２０では平均値算出部２３において、上記電力増幅器８から出力された無線変調波信号の信号レベルの平均値Ａｖが算出される。また、制御値生成部２５では、上記平均値算出部２３により算出された平均値Ａｖが基準値記憶部２４に記憶された基準値ＲＥＦと比較され、その差に相当する制御値が生成される。そして、送信スロットの終了タイミングが検出され、主制御部２１から書き込み制御信号ＲＳが出力されると、当該送信スロットの終了直前に制御信号生成部２５により生成された制御値が、制御値記憶部２２の信号フォーマットＦｂに対応する制御値記憶エリア２２２に記憶させる。かくして、制御値記憶部２２の制御値記憶エリア２２２にそれまで記憶されていた制御値Ｃｂは、図５の（ｃ）のように上記最新の制御値に更新される。
【００３５】
また、信号フォーマットが制御用物理チャネルの信号フォーマットＦｃだった場合には、主制御部２１はステップＳ３２からステップＳ３５に移行し、ここで制御値記憶部２２に対し信号フォーマットＦｃに対応する制御値選択信号ＲＳを与える。このため、制御値記憶部２２からは上記制御用物理チャネル送信用の信号フォーマットＦｃに対応する制御値Ｃｃが選択的に読み出される。そして、この制御値ＣｃがＤ／Ａ２７でアナログ値に変換されたのち可変ＡＴＴ１４に制御信号として与えられる。このため、可変ＡＴＴ１４では、送信スロットの開始時点から信号フォーマットＦｃに適応した制御値Ｃｃに従い帰還無線変調波信号のレベル調整が行われる。
【００３６】
そして、上記可変ＡＴＴ１４でレベル調整された帰還無線変調波信号は、ミキサ１５で中間周波信号にダウンコンバートされたのち直交復調器１６により直交復調され、Ｉ成分及びＱ成分からなる帰還信号ＲＳＩ，ＲＳＱとなって加算器２Ｉ，２Ｑにより送信ベースバンド信号のＩ成分ＢＳＩ及びＱ成分ＢＳＱから引き算される。したがって、電力増幅器８からは、送信スロットの開始当初から信号フォーマットＦｃに応じて送信電力が適切なレベルに制御された無線変調波信号が出力され、これが送信されることになる。
【００３７】
また、上記信号フォーマットＦｃによる制御用物理チャネルの送信期間中において、平均値算出部２３では上記電力増幅器８から出力された無線変調波信号の信号レベルの平均値Ａｖが算出され、さらに制御値生成部２５では上記平均値算出部２３により算出された平均値Ａｖと基準値との差に相当する制御値が生成される。そして、送信スロットが終了すると、当該送信スロットの終了直前に制御信号生成部２５により生成された制御値が、信号フォーマットＦｃに対応する制御値記憶エリア２２３に記憶される。
【００３８】
以上述べたようにこの実施形態では、カーテシアン型負帰還リニアライザの帰還レベル制御部２０において、各信号フォーマットＦａ，Ｆｂ，Ｆｃに対応した制御値Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃを制御値記憶部２２に記憶しておき、送信スロット期間の開始時に当該送信スロットで送信しようとする信号フォーマットに対応する制御値を上記制御値記憶部２２から読み出して可変ＡＴＴ１４に与えるようにしている。したがって、送信スロットごとに、その開始時点から当該送信スロットで送信しようとする信号フォーマットに適応した制御値が設定され、この制御値に従い帰還レベルの制御が開始される。このため、送信スロットごとに信号フォーマットが切り替わっても、各スロットの開始時点から送信電力レベルを規定範囲内に保つことが可能となる。
【００３９】
また、送信スロットが終了するごとに、上記制御値記憶部２２に記憶された制御値が、上記送信スロットの終了直前に制御値生成部２５で生成された最新の制御値に更新される。このため、次回の同じ信号フォーマットを送信する際には、電力増幅器８の歪みの変化等、回路の直近の特性変化を反映した制御値をもとに帰還レベルを制御することが可能となる。
【００４０】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式のように、自己の無線機に割り当てられた送信スロットにおいて信号をバースト送信する場合を例にとって説明したが、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式のように信号を連続的に送信する場合にも、この発明は適用可能である。
【００４１】
また、前記実施形態では、各信号フォーマットＦａ，Ｆｂ，Ｆｃに対応した制御値Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃを制御値記憶部２２に記憶しておき、この中から送信しようとする信号フォーマットに対応する制御値を選択して可変ＡＴＴ１４に与えるようにした。しかし、それに限定されるものではなく、各信号フォーマットＦａ，Ｆｂ，Ｆｃに対応した基準値を基準値記憶部に記憶しておき、この中から送信しようとする信号フォーマットに対応する基準値を選択して制御信号生成部２５に与え、これにより制御信号レベルを切り替えるようにしてもよい。このようにすると、送信中に電力増幅器の特性変化等が発生した場合でも、この変化に追従して制御信号レベルを可変することができ、これにより送信電力レベルが規定範囲内に収まるように補償することができる。
【００４２】
さらに、前記実施形態では制御値記憶部２２から読み出した制御値を送信スロット期間中継続して可変ＡＴＴ１４に与えるようにした。しかし、それに限定されるものではなく、制御値記憶部２２から読み出した制御値を送信スロット開始タイミングから一定期間のみ可変ＡＴＴ１４に与え、その後は制御信号生成部２５により生成された制御値を可変ＡＴＴ１４に与えるようにしてもよい。
【００４３】
その他、ディジタル無線機の構成や用途、負帰還型リニアライザの構成やその帰還レベル制御の内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。  
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明に係わるディジタル無線機の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示したディジタル無線機の帰還レベル制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した帰還レベル制御部による制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【図４】図１に示したディジタル無線機の等価回路図である。
【図５】図２に示した帰還レベル制御部の動作説明に使用するタイミング図である。
【図６】同期バーストの信号フォーマットを示す図である。
【図７】制御用物理チャネルの信号フォーマットを示す図である。
【図８】通信用物理チャネルの信号フォーマットを示す図である。
【図９】１６ＱＡＭ方式によるマッピング点を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…ベースバンド回路、２Ｉ，２Ｑ…加算器、３Ｉ，３Ｑ…ループフィルタ、４…直交変調器、５，７…バンドパスフィルタ、６，１５…ミキサ、８…電力増幅器（ＰＡ）、９…アンテナ、１０…方向性結合器、１１…基準信号発生器、１２，１３…ＰＬＬ周波数シンセサイザ、１４…可変減衰器（可変ＡＴＴ）、１６…直交復調器、１７…位相制御器、１８…レベル検波器、１９…アナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）、２０…帰還レベル制御部、２１…主制御部、２２…制御値記憶部、２３…平均値算出部、２４…基準値記憶部、２５…制御値生成部、２７…ディジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）、１０１…信号源、１０２…マッピング部、１０３Ｉ，１０３Ｑ…フィルタ部、２２１〜２２３…制御値記憶領域。
【図１】
2009094649.tif 000003
【図２】
2009094649.tif 000004
【図３】
2009094649.tif 000005
【図４】
2009094649.tif 000006
【図５】
2009094649.tif 000007
【図６】
2009094649.tif 000008
【図７】
2009094649.tif 000009
【図８】
2009094649.tif 000010
【図９】
2009094649.tif 000011