(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタ固定ネジの緩み止めキャップを提供する。【解決手段】緩み止めキャップ１は、本体１０と本体から突出した突起２２とを備え、２つの本体１０は、連結部３４にて連結されている。ケーブルコネクタ４０は固定ネジ４６でレセプタクル５４に固定され、固定ネジ４６の操作部４８にキャップ１が装着される。固定ネジ４６が緩んだときに、突起２２はケーブルコネクタ４０と当接してそれ以上の固定ネジの緩みを規制し、また突起２２の位置の変化を確認することで固定ネジの緩みの有無を視認できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容孔を有する本体と、
前記本体に設けられ、前記本体の回転を規制する当接部と、
前記本体に設けられ、前記本体の回転を視認できる表示部と、
を備えるコネクタ固定ネジの緩み止めキャップ。
【請求項２】
前記受容孔は、そこに受容されるコネクタ固定ネジの外周面と接触し、前記本体と前記固定ネジとを一体的に回転可能にする内面を備える請求項1に記載のコネクタ固定ネジの緩み止めキャップ。
【請求項３】
前記当接部がコネクタと当接することで前記本体の回転を規制する請求項１または２に記載のコネクタ固定ネジの緩み止めキャップ。
【請求項４】
前記当接部が前記本体に突設された突起部である請求項１から３の何れか１項に記載のコネクタ固定ネジの緩み止めキャップ。
【請求項５】
前記当接部が前記本体に凹設された面である請求項１から３の何れか１項に記載のコネクタ固定ネジの緩み止めキャップ。
【請求項６】
前記当接部が前記本体の複数の側面うちの一つである請求項１から３の何れか１項に記載のコネクタ固定ネジの緩み止めキャップ。
【請求項７】
前記当接部が、前記表示部を兼ねる請求項１から６の何れか１項に記載のコネクタ固定ネジの緩み止めキャップ。
【請求項８】
前記表示部の表面に、表示手段をさらに備える請求項１から７の何れか１項に記載のコネクタ固定ネジの緩み止めキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの緩み止めに関し、より詳しくはコネクタを固定するネジの緩み止めに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気ケーブルや光ファイバケーブルなどのケーブルと電子機器との接続には、ケーブルを機器から容易に着脱できるようにコネクタが多用されている。それらのコネクタの中には、機器との嵌合状態を確実に維持するためにネジによってコネクタを嵌合相手に固定しているものがある。ネジで固定する構造では、他の手段、例えばプラスチック等の弾性的に変形できる係止片を使用したものなど、に比べて嵌合強度を高められる利点を有する。しかし、コネクタの使用環境に生ずる振動等によってネジが緩み、コネクタが脱落する虞がある。
【０００３】
固定ネジによって固定されるコネクタが振動や衝撃によって脱落することを防止するために、種々の試みが成されてきた。例えば特許文献１には、「複数のコンタクトを備えた絶縁性のハウジングと、絶縁性ハウジングを受容する第１のカバーと、第１のカバーに組みつけられる第２のカバーと、１組の締結手段と１組のスプリング手段とを備えたケーブル端末コネクタ」が記載されている。この文献に記載されたコネクタでは、「ケーブル端末コネクタが相補的なコネクタから分離したときに、スプリング手段がストップ部に当接して締結部材が後方に動くように作動する。」そして、「使用中の振動や衝撃によってケーブル端末コネクタと相補的コネクタとのネジ結合が緩くなったときに、スプリング手段が自動的に元の形状に復帰して締結手段を刺激し、ストップ部が凹部の後端と当接するまで締結手段を後方に動かす。従って、ケーブル端末コネクタと相補的コネクタとの接続の緩みが容易に検出でき、信頼性のある接続を確保するためにユーザーが早急にケーブル端末コネクタと相補的コネクタとを固定できる。」ことが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】米国特許７０３３２０２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コネクタの使用環境下で振動が懸念となるかどうかに関わらず、全てのコネクタに固定ネジの緩み防止手段を内蔵させることはコスト面等において不利となるし、コネクタの大きさを無闇に大きくしてしまう恐れがある。また、緩み防止手段の必要性を事前に判断することも困難な場合が多い。さらには、機器の設置場所を変更する等の理由で、機器に接続されているコネクタに緩み防止手段が必要とされた場合、既存のコネクタを緩み防止手段を備えたコネクタと差し替える必要がある。加えて、その緩み防止手段が嵌合相手のコネクタにも何らかの形状的・機構的な対応を要求する場合、既存機器へ緩み防止手段を備えたコネクタを適用することが更に困難となる。
【０００６】
また、緩み防止手段を備えていたとしても、想定以上の振動等が加わって固定ネジに緩みが発生する可能性がある。そのような場合、固定ネジの緩みが外部から確認できないと、コネクタが脱落して電気的接続が遮断されるまで、固定ネジの緩みを検出できないこととなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明の一態様によれば、受容孔を有する本体と、本体に設けられ、本体の回転を規制する当接部と、本体に設けられ、本体の回転を視認できる表示部とを備えるコネクタ固定ネジの緩み止めキャップを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様による緩み止めキャップは、コネクタの固定ネジに後付けが可能で、その当接部がコネクタと当接して固定ネジの緩みを止めるとともに、固定ネジの緩みによって表示部の位置が回転するために固定ネジの緩み発生を視認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施態様による緩み止めキャップは、電気コネクタや光ファイバコネクタ等の固定ネジで相手側コネクタと固定されるコネクタにおいて、固定ネジの操作部に装着される。緩み止めキャップには操作部を受容する受容孔が設けられており、操作部の外周面と緩み止めキャップの内面とが係合し、緩み止めキャップが固定ネジと一体的に回転できる。緩み止めキャップは当接部を有しており、固定ネジが緩んで回転すると緩み止めキャップも一体的に回転するが、ある時点において当接部とコネクタとが当接してそれ以上の回転が規制される。これによって、固定ネジの緩みを止めることが可能となる。また、固定ネジの回転によって緩み止めキャップの表示部も回転するため、固定ネジ自体の緩みが視認できなくとも固定ネジの緩み発生を検出することができる。
【００１０】
以下、各実施形態に従って本発明を説明する。図１は本発明の一実施形態による緩み止めキャップを示す斜視図である。図２は本発明の緩み止めキャップがケーブルコネクタに使用されている状態を示す平面図である。緩み止めキャップ１は、本体１０と、本体から突出した突起２２とを備え、２つの本体１０、１０は連結部３４によって連結されている。連結部３４は本体１０がその軸方向に関して必要な程度回転できるように、例えば１回転以下、十分柔軟に構成されている。ケーブルコネクタ４０はレセプタクル５４と嵌合し、固定ネジ４６でレセプタクル５４に固定されている。そして固定ネジ４６の操作部４８に本発明の緩み止めキャップ１が装着されている。
【００１１】
本体１０は略長方体をしており、その長手方向の一端に前端面１４を備え、他端に後端面１６を備えている。前端面１４および後端面１６は、それぞれ略正方形をしている。本体１０は、前端面１４と後端面１６とに交差する複数の側面１２を更に備えている。側面１２は略長方形をしており、その長辺が本体１０の長手方向と実質的に一致している。隣接する側面１２、１２間にはコーナー部１３を有し、２の側面が滑らかに連続的に構成されている。緩み止めキャップ１がケーブルコネクタ４０の装着されたときに、ケーブルコネクタ４０と本体１０との間に多少の隙間が生じるように本体１０の大きさを設定することができる。このようにすると、固定ネジ４６が緩んだときに本体１０の回転が許容され、緩みの発生が視覚的に検出可能となるからである。このように、固定ネジ４６の緩みが本体１０の回転運動として現れるので、固定ネジ４６の微小な緩みも視覚的に容易に認識できる。
【００１２】
本体１０の前端面１４には、円形の貫通孔である受容孔１８が設けられており、受容孔１８は内面２０によって画定されている。受容孔１８は前端面１４のおよそ中央に配置されており、その内径は固定ネジ４６の操作部４８の外径とおよそ同じ寸法に構成されている。内面２０は、コネクタ固定ネジ４６の操作部４８の外周面４８ａと少なくとも部分的に係合することで、本体１０とコネクタ固定ネジ４６とが一体的に回転することを可能とする。したがって内面２０は操作部４８の形状と相補的な形状を有することができる。そして操作部４８との係合をより確実なものとするように、内面２０に１又は複数の突起や、本体１０の軸方向に延在する１または複数の溝を設けたりすることが出来る。
【００１３】
突起２２は、前端面１４から前方に突出している平板状の部分である。突起２２には、幅広で外側に向いている外面２８と、その反対側に位置する下面３０と、外面２８と下面３０とに交差して本体１０の長手方向に長辺を有する２つの側壁２４、２４と、突起２２の先端で外面２８と下面３０と２つの側壁２４、２４とに交差して、前端面１４に概略平行な面を有する前面３２とを備える。複数の縁部２６が側壁２４と下面３０との間、それに加えて側壁２４と外面２８との間に備えられている。縁部２６は突起２８の２の面が交差するところであり、線を形成する。本実施形態では、突起２２の外面２８が本体１０の一の側面１２と面一に構成されており、側壁２４，２４および内面３０とが、それぞれ対応する側面１２、つまり同じ方向を向いている側面、よりも後退して設けられている。突起２２は固定ネジ４６に緩みが生じてある程度回転したときに、その一部がケーブルコネクタ４０と当接してそれ以上の固定ネジ４６の緩みを規制する機能を発揮することができる。また、ケーブルコネクタ４０に対する突起２２の位置の変化を確認することで、容易に固定ネジ４６の緩みの有無を視認することができる。なお、外面２８が側面１２よりも外側に位置するように突起２２を構成することもできる。突起２２の形状は、上記のような平板状に限られず、多角柱、円柱や半球の突起とすることもできる。突起２２の突出量は、緩み止めキャップ１をケーブルコネクタ４０に取り付けたときに、本体１０を回転させて突起２２とケーブルコネクタ４０とが当接できる突出量であればよく、任意に設定することができる。また、本実施形態では外面２８の幅が側面１２の幅よりも小さく構成されているが、側面１２の幅と同じ幅とすることもできる。外面２８の中心と側面１２の中心とが概略一致するように突起２２を配置しているが、これらが一致しないようにすることもできる。つまり、突起２２を側面１２の幅方向の中心からずらした位置に配置することもできる。
【００１４】
連結部３４は２つの本体１０、１０を連結する部分であり、一方の本体１０の後端面１６から延出し、他方の本体１０の後端面１６に至る。連結部３４は２の本体１０、１０を一体として取り扱うことを可能とする。連結部３４は本体１０の回転を許す程度に十分に柔軟に構成されている。連結部３４は本体１０よりその長手方向に延出する第１部分３５ａと、第１部分３５ａ同士を繋ぐ第２部分３５ｂとを備える。第１部分３５ａはリボン状をしており、その長手方向断面が略長方形を有している。第２部分３５ｂはその長手方向における断面形状が略正方形を有している。連結部３４は図示のようにリボン状とする以外にも任意の形状とすることができる。連結部３４は本体１０の後端面１６にから延出させる以外に、本体１０の一の側面１２から延出させることもできる。連結部３４は本体１０と一体に設けても良いし、別部材として設けてもよい。
【００１５】
連結部３４の第２部分３５ｂのおよそ中央には、ケーブルが挿通できる大きさの内径を有する環状部３６を備える。環状部３６はその外周面の一点で第２部分３５ｂと結合している。環状部３６にケーブルを挿通しておくことで、取り外した緩み止めキャップ１の紛失を防止することができる。環状部３６にはその内径よりも十分小さい幅で切れ込みを設けても良い。そのような切れ込みがあると、ケーブルをその切れ込みに通すことで、容易にケーブルに緩み止めキャップ１を装着することができる。なお、環状部３６もある程度の弾性を有するため、ケーブルを切れ込みに挿通したのちには元に形状に弾性回復し、緩み止めキャップ１がケーブルから脱落することを防ぐことができる。
【００１６】
緩み止めキャップ１は任意の材料から公知の方法で作製することが可能であり、例えばプラスチックや金属材料などを使用して、インジェクション成型などから作製することができる。量産性やコスト面からプラスチックから作製することが好適であり、ポリプロピレンやポリエチレンなどの熱可塑性プラスチックを使用することができる。このような比較的軟質なプラスチックを使用すると、本体１０を操作部４８に装着したときに、内面２０が操作部４８の形状に合わせて変形することができ、本体１０と操作部４８との係合をより強固にすることができる。
【００１７】
次に本発明が適用されるコネクタについて説明する。ケーブルコネクタ４０がケーブル５０の一端に取り付けられ、そのケーブルコネクタ４０はその嵌合面４１でレセプタクル５４と嵌合している。ケーブルコネクタ４０は半割りの一対のハウジング４２、４２を有し、ハウジング４２内部でケーブルの複数の芯線が分離されている。ケーブルコネクタ４０の前端には図示しないインターフェース部があり、その中には典型的には複数の接触子が配置されている。ケーブルの複数の芯線はそれぞれが複数の接触子に電気的に接続されている。レセプタクル５４も複数の接触子を有したインターフェース部を備えており、それは通常ケーブルコネクタ４０のそれと相補的である。レセプタクル５４の接触子は図示しない回路基板等に電気的に接続されている。ケーブルコネクタ４０とレセプタクル５４とは接触子を介して相互に電気的に接続される。ケーブルコネクタ４０はその両側部にレセプタクル５４と固定するための固定ネジ４６を有しており、緩み止めキャップ１がそれぞれの固定ネジ４６、４６に装着されている。
【００１８】
固定ネジ４６はその先端にネジ部４９を備え、他端に操作部４８を備える。ネジ部４９ではその外周面にネジ溝４９ａが設けられている。固定ネジ４６の先端に設けられたネジ部４９はレセプタクル５４に設けられた雌ネジ５６と螺合して、ケーブルコネクタ４０とレセプタクル５４とを固定している。作業者が固定ネジを回転させるときに指が滑らないように、操作部４８の外周面には固定ネジ４６の軸方向に延在する複数の溝が設けられている。また、固定ネジ４６によっては、軸方向の溝に加えて、それらと交差する円周方向に延在する溝を有することもできる。
【００１９】
図３ａ、図３ｂを参照し、本実施形態の緩み止めキャップ１の動作を説明する。図３ａ、図３ｂは緩み止めキャップ１が装着されたケーブルコネクタ４０を、その嵌合面から見た正面図である。レセプタクル５４にケーブルコネクタ４０を勘合させ、固定ネジ４６によって両者を固定する。そして、緩み止めキャップ１の本体１０をそれぞれの固定ネジ４６に装着する。このとき、突起２２をケーブルコネクタ４０の側面４４の側方に位置させ、かつ固定ネジ４６がその緩む方向に回転できるように突起２２と側面４４との間に間隔を開けておく（図３ａ）。コネクタに振動が加わって固定ネジ４６が緩むと、突起２２がケーブルコネクタ４０のハウジング４２に当接する（図３ｂ）。本実施形態では突起２２の下面３０と側壁２４との間の縁部２６がケーブルコネクタ４０と当接し、当接部として作用する。緩み止めキャップ１は固定ネジ４６と一体的に係合しているので、緩み止めキャップ１とハウジング４２とが当接すると固定ネジ４６の更なる緩みが規制される。なお、当接部は縁部２６に限定されず、ケーブルコネクタ４０のハウジング４２形状等によっては、突起２２の側壁２４がケーブルコネクタ４０と当接して当接部としての機能を果たすことができるし、緩み止めキャップ１の突起以外の部分とケーブルコネクタ４０とが当接して固定ネジ４６の回転を規制することもできる。また、緩み止めキャップ１が回転して突起２２のケーブルコネクタ４０に対する位置が変化するため、突起２２が表示部として機能し、突起２２の位置を視認することで固定ネジ４６の緩み発生の有無が判別できる。通常、固定ネジ４６と雌ネジ５６とは複数のネジ山で螺合しているので、固定ネジ４６を雌ネジ５６から離脱させるには、数回固定ネジ４６を回転させる必要がある。本発明の緩み止めキャップ１は、固定ネジ４６の回転を通常は１回転未満に規制する。従って、表示部で固定ネジ４６の緩みが視認されるときには、固定ネジ４６は雌ネジ５６との嵌合を依然維持している。このように、緩み止めキャップ１では、固定ネジ４６が雌ネジから離脱する前に、固定ネジ４６の緩み発生を検知することが可能である。コネクタに加わる振動が固定ネジ４６を回転させる力が思いの外大きく、その回転トルクが操作部４６と内面２０との係合力に打ち勝ち、固定ネジ４６が緩み止めキャップ１に対して空回りすることも考えられる。緩み止めキャップ１がケーブルコネクタ４０に対して回転可能にしてあるので、固定ネジ４６の緩みを止められない場合でも緩み止めキャップ１の回転から固定ネジ４６の緩み発生を検知できる。したがって、コネクタの脱落が発生する前に作業者が固定ネジ４６の締め直し等の適切な処置をすることが可能になる。なお、緩み止めキャップ１の装着方向は上記の向きに限定されるわけではなく、固定ネジ４６の緩む方向に回転可能であればよい。なお、上記は緩み止めキャップ１が緩み防止機能を発揮する前に固定ネジ４６のある程度の緩みを許す使用方法について述べたが、固定ネジ４６の緩みを全く許容しないように緩み止めキャップ１を使用することもできる。つまり固定ネジ４６が緩む方向に回転できないように、当接部（突起２２）とケーブルコネクタ４０とを当接させた状態で、緩み止めキャップ１を固定ネジ４６に取り付けることもできる。
【００２０】
固定ネジ４６の緩み判別をより容易にするために、本体１０の一つの側面１２や突起２２の外面２８に表示手段を公知の手段によって設けても良い。表示手段としては例えば矢印等の記号や数字や文字等が使用でき、それを公知の手段、例えば印刷や金型への掘り込みによる転写等で設けることができる。このような表示手段を設けておくと、緩み止めキャップ１のどの部分を参照して固定ネジ４６の緩みの有無を判断するかが容易に分かる。
【００２１】
図４に本発明の第２の実施形態にかかる緩み止めキャップ１０１を示す。緩み止めキャップ１０１は本体１１０と連結部１３４とを備える。本実施形態は、突起１２２を本体１１０の一つの側面１１２上に有する点で、第１の実施形態と異なる。突起１２２は側面１１２よりも狭い幅を有し、一つの側面１１２上で前端面１１４から後端面１１６に向かう方向に延在している。操作部４８を前端面１１４に配された受容孔１１８に挿入してケーブルコネクタ４０に緩み止めキャップ１０１を装着するときは、例えば突起１２２がハウジング４２と接触しない向きで取り付けることができる。振動によって固定ネジ４６に緩みが生じた場合には、緩み止めキャップ１０１が固定ネジ４６とともに回転し、それによって突起１２２のケーブルコネクタ４０に対する相対的な位置が変化する。この突起１２２の回転によって、固定ネジ４６の緩み発生を視認することができる。また、側壁１２４や縁部１２６がハウジング４２と当接することで、固定ネジ４６のそれ以上の回転を規制することができる。このように突起１２２が横方向へ突出する本実施形態でも、突起部１２２が当接部として機能することができる。また突起１２２は上述のとおり表示部としても機能をすることができる。ケーブルコネクタ４０の大きさや形状によっては、突起以外の部分とケーブルコネクタ４０とが当接して固定ネジ４６の回転を規制することもできる。なお、本実施形態では外面１２８の幅が側面１１２の幅よりも小さく構成されているが、側面１１２の幅と同じ幅とすることもできる。外面１２８の幅方向の中心と側面１１２の幅方向の中心とが概略一致するように突起１２２を配置しているが、これらが一致しないようにすることもできる。つまり、突起１２２を側面１１２の幅方向の中心からずらした位置に配置することもできる。また、本体１１０の前端面１１４から後端面１１６に渡って突起１２２が延在しても良い。もしくは、後端面１１６から前端面１１４に向けて本体１１０の長さよりも短く突起１２２を延在させても良い。あるいは、突起１２２を本体１１０の長手方向の中間部分にのみ延在させても良い。
【００２２】
図５ａに本発明の第３の実施形態にかかる緩み止めキャップを示す。本実施形態では、本体２１０の一部に欠損部２２３が設けられている。欠損部２２３は、１の側面２１２から後退した第１表面２２３ａと、前端面２１４から後退した第２表面２２３ｂとを有する。欠損部２２３の表面もしくは縁部２２６が当接部として機能し、欠損部２２３はまた表示部としての機能を果たすことができる。本実施形態においても表記手段を設けることが出来、たとえは一つの側面２１２や第１表面２２３ａに表示手段を設けることが出来る。このような形態の緩み止めキャップは、固定ネジ４６に対向しているハウジング４２の側面４４ａを使用して緩み止めキャップの回転を規制したい場合等に使用できる。なお受容孔２１８の一部が第2表面２２３ｂに開口するように、欠損部２２３を設けることも可能である。
【００２３】
本実施形態の本体２１０の動作を、図６ａ、図６ｂを参照して説明する。図６ａ、図６ｂはケーブルコネクタ４０の固定ネジ４６が取り付けられた部分を、ケーブルコネクタ４０の嵌合面側から見た正面図である。欠損部２２３の第１表面２２３ａがケーブルコネクタ４０の側面４２ａと対抗する向きで、本体２１０を固定ネジ４６の操作部４８に装着する。このとき、第１表面２２３ａを側面４４ａに対して略平行にすることができる。ケーブルコネクタ４０に振動が加わって固定ネジ４６に緩みが生じると、固定ネジ４６とともに本体２１０が回転する。本体２１０が回転すると、欠損部２２３の縁部２２６が側面４４ａと当接し、それ以上の回転が規制される（図６ｂ）。この状態においては、欠損部２２３が側面４４ａと対向している初期位置からずれていることが容易に視認できるので、作業者は固定ネジ４６の緩みを容易に発見できる。なお、本体２１０を固定ネジ４６に取り付けるときの向きは上記の向きに限定されるわけではなく、固定ネジ４６の緩む方向に回転可能であればよい。また、ケーブルコネクタ４０のハウジング４２の形状によっては、第１表面２２３ａがケーブルコネクタ４０と当接して当接部としての役割を果たすことができる。
【００２４】
図５ｂから図５ｄに第３の実施形態の変形例を幾つか挙げる。図５ｂでは、本体３１０に欠損部３２３が前端面３１４と三方の側面３１２とに交差する凹面状の１の曲面３２３ａとして構成されている。曲面３２３ａまたは縁部３２６が当接部として機能し、欠損部３２３はまた表示部としての機能を果たすことができる。本実施形態においても表記手段を設けることが出来、たとえは曲面３２３ａに表示手段を設けることが出来る。なお受容孔３１８の一部が曲面３２３ａに開口するように、欠損部３２３を設けることも可能である。図５ｃでは、欠損部４２３が前端面４１４と三方の側面４１２とに交差する、本体４１０の軸方向に対して傾斜した１の平面（傾斜面）４２３ａから構成されている。傾斜面４２３ａまたは縁部４２６が当接部として機能し、欠損部４２３はまた表示部としての機能を果たすことができる。本実施形態においても表記手段を設けることが出来、たとえは傾斜面４２３ａに表示手段を設けることが出来る。なお受容孔４１８の一部が傾斜面４２３ａに開口するように、欠損部４２３を設けることも可能である。図５ｄには、欠損部５２３が大きく形成され、受容孔５１８が欠損部５２３の傾斜面５２３ａに開口している本体５１０が示されている。傾斜面５２３ａは前端面５１４と三方の側面５１２とに交差する。傾斜面５２３ａまたは縁部５２６が当接部として機能し、欠損部５２３はまた表示部としての機能を果たすことができる。本実施形態においても表記手段を設けることが出来、たとえは傾斜面５２３ａに表示手段を設けることが出来る。
【００２５】
図７ａ、図７ｂに、本発明の第４の実施形態にかかる緩み止めキャップ６０１を示す。緩み止めキャップ６０１は略長方体の本体６１０と連結部６３４とを備えている。緩み止めキャップ６０１は、上述の実施例とことなり突起や欠損部を備えていない。操作部４８を前端面６１４に配された受容孔６１８に挿入してケーブルコネクタに緩み止めキャップ６０１を装着する時は、１の側面６１２がケーブルコネクタに対向する向きで、緩み止めキャップ６０１を操作部に装着することができる。本実施形態では、１の側面６１２もしくはコーナー部６１３が当接部としての機能を果たし、固定ネジ４６が緩むと１の側面６１２もしくは１のコーナー部６１３がケーブルコネクタ４０と当接して固定ネジ４６の緩みを防止する。本体６１０の１または複数の側面６１２は、表示部としての機能を果たすことができる。表示部として機能させる側面６１２には、上述のような表示手段を更に設けることも可能である。
【００２６】
第４の実施形態の変形例として、例えば前端面７１４の形状が略台形を有した本体７１０と連結部７３４とを備えた緩み止めキャップ７０１を図７ｂに示す。本変形例によれば、ケーブルコネクタの形状によっては、台形の短辺に相当する側面７１２ａをケーブルコネクタ４０に対向させて配置したときと、台形の長辺に相当する側面７１２ｂをケーブルコネクタに対向させたときとで、固定ネジの許容される緩み量（回転量）を変化させることができる。側面７１２ａをケーブルコネクタ４０に対向させた場合は、側面７１２ｂを対向させた場合に比べて固定ネジの許容される緩み量が大きくなり、緩みの発生がより視認しやすくなる。また、本体７１０が明確な方向性を有するので、本体７１０の回転を容易に認識できる。
【００２７】
上述の各実施形態を説明することによって、本発明の緩み止めキャップを説明した。しかし、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、以下のような更なる変形を行うことができる。下記の変形を複数組み合わせることも可能であるし、上述の実施形態の幾つかと組み合わせたものとすることも可能である。
本体に設けられた受容孔は本体の長軸と同軸状に設けられた場合について述べてきた。しかし、固定ネジとハウジングとの隙間の関係や、許容する固定ネジの回転量を調整する等の目的で、受容孔を本体の長軸の位置から偏心させて配置することも可能である。
【００２８】
本体の形状は任意の形状とすることができ、略長方体の他に例えば、円柱状や六角柱等の多角柱とすることができる。
【００２９】
受容孔の形状は、操作部と相補的な形状とする場合には、操作部の形状に応じた任意の形状とすることができる。また受容孔は、操作部の形状と相補的でなくとも、本体と操作部との相対的な回転を許さない限り、任意の形状とすることができる。例えば、内面の一部分で操作部と接触する形状とすることができる。さらに受容孔は貫通孔とする代わりに、底面を有する凹所として構成してもよい。上記実施形態では、受容孔は直径が均一な孔としているが、例えば前端面側の直径が大きく、後端面側の直径が小さい、円錐台形としても良い。このようにすると、操作部への本体の装着が容易となるし、操作部の大きさが異なる複数のケーブルコネクタに適用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態を表す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の使用状態を表す部分断面平面図である。
【図３ａ】本発明の第１の実施形態の緩み止めキャップがコネクタに取り付けられた状態を示す正面図である。
【図３ｂ】本発明の第１の実施形態の緩み止めキャップがコネクタと当接した状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図５ａ】本発明の第３の実施形態の緩み止めキャップを示す平面図である。
【図５ｂ】本発明の第３の実施形態の緩み止めキャップの変形例を示す平面図である。
【図５ｃ】本発明の第３の実施形態の緩み止めキャップの変形例を示す平面図である。
【図５ｄ】本発明の第３の実施形態の緩み止めキャップの変形例を示す平面図である。
【図６ａ】本発明の第３の実施形態の緩み止めキャップがコネクタに取り付けられた状態を示す正面図である。
【図６ｂ】本発明の第３の実施形態の緩み止めキャップがコネクタに取り付けられた状態を示す正面図である。
【図７ａ】本発明の第４の実施形態の緩み止めキャップを示す斜視図である。
【図７ｂ】本発明の第４の実施形態の緩み止めキャップの変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    緩み止めキャップ
１０    本体
１２    側面
１３    コーナー部
１４    前端面
１６    後端面
１８    受容孔
２０    内面
２２    突起
２４    側壁
２６    縁部
２８    外面
３０    下面
３２    前面
３４    連結部
３５ａ    第１部分
３５ｂ    第２部分
３６    環状部
４０    ケーブルコネクタ
４１    嵌合面
４２    ハウジング
４４、４４ａ    側面
４６    固定ネジ
４８    操作部
４８ａ    外周面
４９    ネジ部
５０    ケーブル
５４    レセプタクル
５６    雌ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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