(57)【要約】      （修正有）【課題】ハブの剛性を高められるとともに樹脂材の流動性を良好にする。【解決手段】両端部にフランジが設けられ、外周面に記録テープＴが巻回される有底円筒状の樹脂製のハブ３２と、ハブ３２の内周面にハブ３２の高さとほぼ同じ高さにインサート成形によって設けられた金属製の筒状部材５２と、筒状部材５２よりも径方向内側のハブ３２の底壁３６に設けられた樹脂材のゲート跡Ｇｍと、を備えたリール３０において、筒状部材５２の底壁側端部５２Ａの内周面をテーパー面５２Ｂとする。【選択図】図７
2009070420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部にフランジが設けられ、外周面に記録テープが巻回される有底円筒状の樹脂製のハブと、
前記ハブの内周面に該ハブの高さとほぼ同じ高さにインサート成形によって設けられた金属製の筒状部材と、
前記筒状部材よりも径方向内側の前記ハブの底壁に設けられた樹脂材のゲート跡と、
を備え、
前記筒状部材の前記底壁側端部の内周面がテーパー面とされていることを特徴とするリール。
【請求項２】
前記筒状部材の前記底壁側端部の直下から径方向内側における前記底壁の最小厚さが０．８ｍｍとされていることを特徴とする請求項１に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用される磁気テープ等の記録テープを合成樹脂製のリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジに用いられるリールとしては、記録テープが巻回されるハブの剛性を高めるために、そのハブの内周面にインサート成形により金属製の筒状部材を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、ハブに金属製の筒状部材をインサート成形する場合、樹脂材を注入するゲートが、その筒状部材よりも径方向内側にあると、ハブの直下及びそれよりも径方向内側における樹脂材の流路（板厚）が、その筒状部材によって狭くなることがあり、その場合には、樹脂材の流動性が良好にならない。また、樹脂材の流路（板厚）を確保するために、筒状部材の高さを小さくすると、今度はハブの剛性を高めることができない。
【特許文献１】特開２００４−１４０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ハブの剛性を高められるとともに樹脂材の流動性を良好にできるリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、両端部にフランジが設けられ、外周面に記録テープが巻回される有底円筒状の樹脂製のハブと、前記ハブの内周面に該ハブの高さとほぼ同じ高さにインサート成形によって設けられた金属製の筒状部材と、前記筒状部材よりも径方向内側の前記ハブの底壁に設けられた樹脂材のゲート跡と、を備え、前記筒状部材の前記底壁側端部の内周面がテーパー面とされていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、インサート成形によってハブの内周面に設けられる金属製の筒状部材の高さが、ハブの高さとほぼ同じ高さとされているので、ハブの剛性を高めることができる。また、筒状部材の底壁側端部の内周面がテーパー面とされているので、それよりも径方向内側に設けられたゲートから注入され、径方向外側へ流動する樹脂材の流路（板厚）を、底壁側端部の内周面がテーパー面とされていないものに比べて大きくとることができる。したがって、樹脂材の流動性を良好にできる。
【０００７】
また、これにより、筒状部材の底壁側端部の内周面に向かう樹脂材は、その底壁側端部の下側へ誘導されることになるので、筒状部材の底壁側端部の内周面が径方向外側へ押圧されることが低減される。よって、筒状部材の径方向外側への変形を抑制又は防止することができる。なお、ここで言う「テーパー面」には、平面形状だけではなく、例えば径方向外側へ凹む曲面形状等も含まれる。
【０００８】
また、請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールにおいて、前記筒状部材の前記底壁側端部の直下から径方向内側における前記底壁の最小厚さが０．８ｍｍとされていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、筒状部材の底壁側端部の直下から径方向内側における底壁の最小厚さが０．８ｍｍとされているので、筒状部材よりも径方向内側に設けられたゲートから注入され、径方向外側へ流動する樹脂材の流路（板厚）を充分に確保することができる。すなわち、例えば樹脂材がポリカーボネート（ＰＣ）の場合、一般に０．６ｍｍ程度の高さ（厚さ）とされた流路（板厚）が必要とされるが、強度アップを目的としてガラス繊維等の添加剤を加えると、その流動性が悪化する。しかし、請求項２に記載の発明では、０．８ｍｍ以上の厚さ（高さ）とされているので、ガラス繊維等の添加剤が加えられた樹脂材（ＰＣ）でも良好な流動性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、ハブの剛性を高められるとともに樹脂材の流動性を良好にできるリールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。まず最初に、本実施形態に係るリール３０を備えた記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。なお、説明の便宜上、図１で示すように、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａ方向と直交する方向を矢印Ｂで示し、それを記録テープカートリッジ１０の右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０及びリール３０の上方向（上側）とする。
【００１２】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、樹脂製のケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略矩形箱状に形成されている。
【００１３】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギア開口２０が設けられており、後述するリールギア４４の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギア開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール３０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００１４】
また、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め穴２４、２６が開口している。一対の位置決め穴２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、矢印Ｂ方向における仮想線上で互いに離隔して配置されている。
【００１５】
そして、開口１８に近い側の位置決め穴２４は、ドライブ装置の位置決めピン（図示省略）に外接する底面視略正方形状とされ、位置決め穴２６は、上記仮想線に沿って長手で、かつ幅が位置決めピンの直径に対応する長穴とされている。したがって、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め穴２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、ドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされる構成である。
【００１６】
更に、底板１６Ａにおける位置決め穴２４、２６周りは、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた基準面２４Ａ、２６Ａとされている。基準面２４Ａ、２６Ａは、位置決め穴２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに、位置決めピン周りに設けられたドライブ装置の基準面（図示省略）に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めがなされる構成である。
【００１７】
また、ケース１２内には、図２、図３で示すように、樹脂製のリール３０（詳細は後述する）が１つだけ回転可能に収容される。このリール３０には、磁気テープ等の記録テープＴが巻装されており、図１で示すように、記録テープＴの先端には、リーダー部材としてのリーダーブロック２８が取り付けられている。リーダーブロック２８は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダーブロック２８は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００１８】
また、リーダーブロック２８は、その先端に係合凹部２８Ａが形成されており、ドライブ装置内で記録テープＴを引き出す際には、係合凹部２８Ａに係合する引出手段（図示省略）によってケース１２から引き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。更に、リーダーブロック２８は、その係合凹部２８Ａとは反対側の端面が円弧面２８Ｂとされており、巻取リールのリールハブに嵌入されることにより、記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００１９】
次に、リール３０及び不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段について説明する。図２〜図７で示すように、リール３０は、その軸心部を構成する略円筒状のリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に記録テープＴが巻回される所定厚さの円筒部３４と、円筒部３４の下端部における内周縁部からリールハブ３２の中心に（径方向内側に）向かって所定幅で一体に環状に延設された底壁としての環状延設部３６とを有している。つまり、リールハブ３２の底壁中央（中心）には、下フランジ４０に形成されたクラッチ用ボス部５４（後述）を挿通させる貫通孔３７が形成されている。
【００２０】
また、環状延設部３６の外周縁部には、所定高さ下方に突出する環状突起３５が形成されており（図５参照）、環状延設部３６の下面で、かつリールハブ３２の中心側には、被係合部としての環状凹部３６Ａが所定深さで形成されている。そして、その環状凹部３６Ａには、径方向にその面積が円弧状に拡開された拡開凹部３６Ｂが、所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）形成されている。
【００２１】
また、図４で詳細に示すように、環状延設部３６の上面には、リールハブ３２と同軸的な略環状とされた係合ギア４８が形成されており、後述する制動部材６０の制動ギア６６と噛合可能とされている。そして、係合ギア４８上の所定位置には、成形用樹脂材の注入口とされたゲート跡Ｇｍが所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）形成されている。
【００２２】
また、リールハブ３２の上端部周縁には、上フランジ３８が、その径方向外側に向かって同軸的かつ一体に延設されている。つまり、リールハブ３２と上フランジ３８は成形用樹脂材によって一体成形されている。そして、図６、図７で詳細に示すように、リールハブ３２の内周面には、金属製、例えばアルミニウム製の筒状部材（以下「金属リング」という）５２がインサート成形によって固着されている。
【００２３】
この金属リング５２の高さは、リールハブ３２の高さとほぼ同等とされており、その底壁（環状延設部３６）側端部である下端部５２Ａの内周面は、断面視でテーパー面５２Ｂとされている。なお、金属リング５２の板厚は１．０ｍｍとされており、テーパー面５２Ｂは、例えばＣ０．３ｍｍ〜Ｃ０．５ｍｍの面取り加工によって形成されているが、その傾斜角度θ（図７参照）は、θ＝４５°に限定されるものではない。また、そのテーパー面５２Ｂは、平面形状に限定されるものではなく、例えば図示しないが、径方向外側へ凹む曲面形状等に形成されていてもよい。
【００２４】
また、そのテーパー面５２Ｂに沿うように、環状延設部（底壁）３６の上面３６Ｃ側周縁部がテーパー面とされており、金属リング５２の下端部５２Ａの直下から径方向内側における環状延設部（底壁）３６の最小板厚Ｄ、即ち最も薄い部分（図示のものは金属リング５２のテーパー面５２Ｂのエッジ部直下付近）における環状延設部（底壁）３６の板厚Ｄが、Ｄ＝０．８ｍｍとされている。これにより、金属リング５２が、リールハブ３２のほぼ全高に亘って設けられる構成であっても、成形用樹脂材の流動性を確保できる構成である。
【００２５】
一方、リールハブ３２の下端部（環状延設部３６）には、後述するリールプレート４６が固着された下フランジ４０が接合（溶着）されるようになっている。下フランジ４０は、その外径が上フランジ３８の外径と同径とされ、軸心部にはリールハブ３２の外径から環状突起３５の幅分、小径とされた外径を有する底壁４２が形成されている（図４参照）。
【００２６】
そして、底壁４２の上面で、かつ径方向内側（中心側）には、環状凹部３６Ａに係合する係合部としての環状凸部４２Ａが所定高さで形成されており、環状凸部４２Ａの外周部には、拡開凹部３６Ｂに嵌合する拡開凸部４２Ｂが、所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）径方向に形成されている。
【００２７】
また、環状凹部３６Ａの下面の所定位置には、超音波溶着用のリブであるエネルギーダイレクター（以下「ＥＤ」という）４１が所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは９個）環状に突設されている。したがって、環状凹部３６Ａと環状凸部４２Ａとを嵌合し、ＥＤ４１を溶融することにより、リールハブ３２に対して下フランジ４０（後述するリールギア４４）を位置決めしつつ溶着できる構成である。そして、これにより、上フランジ３８と下フランジ４０との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３４の外周面に記録テープＴが巻回可能とされる。
【００２８】
また、下フランジ４０における底壁４２の下面（外面）には、リールハブ３２に接合したときに、そのリールハブ３２と同軸的な環状となるリールギア４４が形成されている。リールギア４４は、図２、図３で示すドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギア１０８と噛合可能とされている。
【００２９】
このリールギア４４は、その歯先が下フランジ４０の下面よりも下方へ突出するとともに、歯底が下フランジ４０の下面よりも上側に位置しており、各歯の径方向外側部分が歯の高さ方向中央部から歯底にかけて下フランジ４０に連続するテーパー部４３によって連結されている。なお、リールギア４４上の所定位置には、成形用樹脂材の注入口とされたゲート跡Ｇｍが所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）形成されている（図５参照）。
【００３０】
また、リールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形によって下フランジ４０の底壁４２に同軸的かつ一体的に固着されている。リールプレート４６には、固着部としての小孔５６が、周方向に所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは４個）形成されており、その小孔５６の内周面には、下側の開口径が上側の開口径よりも大径となるような段差部５７（図９〜図１１参照）が形成されている。したがって、このリールプレート４６は、図示しない金型内にセットされた後、成形用樹脂材が小孔５６内に入り込み、その成形用樹脂材が段差部５７の下面に回り込んで固化されることにより、底壁４２に固着される構成である。
【００３１】
また、下フランジ４０における底壁４２の中央（軸心部）には、後述するクラッチ部材８４を挿通させる貫通孔５０が形成されており、その貫通孔５０の縁部に沿って、ガイド壁部としての短円筒状のクラッチ用ボス部５４が上方に向かって立設されている（図４参照）。このクラッチ用ボス部５４については、後述するクラッチ部材８４と共に説明する。なお、リールプレート４６の軸心部は透孔４６Ａとされており、透孔４６Ａの内径は貫通孔５０の内径よりも僅かに小さく形成されている。
【００３２】
また、図２、図３で示すように、リール３０はケース１２に収容されており、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール３０は、底壁４２におけるテーパー部４３の外側部分が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパー部４３に対応したテーパー面２２Ａとされることで、径方向の移動が規制されている。そして、そこからの塵埃等の侵入を防止する構成になっている。
【００３３】
また、この状態で、リール３０は、全体としてケース１２内に位置してリールギア４４、リールプレート４６をギア開口２０から露出させている（図１（Ｂ）参照）。すなわち、リールギア４４は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギア開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート４６の透孔４６Ａを通じて貫通孔５０がギア開口２０に臨んでいる。
【００３４】
これにより、ケース１２の外部からリール３０の操作、即ちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。また、この状態で、リールハブ３２（円筒部３４）の上端部側における径方向内側には、天板１４Ａから立設された環状の規制リブ５８が入り込んでいる。規制リブ５８は、その外周面をリールハブ３２（円筒部３４）の内周面に近接させており、これによって、ケース１２内におけるリール３０のガタつきを抑止する構成である。
【００３５】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段としての制動部材６０を備えている。制動部材６０は基部６２を有しており、その基部６２は、下方に開口した略有底円筒状に形成されている。基部６２の外周部における軸線方向中間部からは、環状に形成された平板部６４が全周に亘り径方向外側に延設されており、平板部６４の下面には、全周に亘り制動ギア６６が設けられている。すなわち、制動ギア６６は、全体として環状に形成されており、リール３０の係合ギア４８と噛合可能に構成されている。
【００３６】
また、基部６２の下面における軸心部には摺接突部６８が突設されている。摺接突部６８は、その先端部が略球面状に形成されており、後述するクラッチ部材８４と略点接触するようになっている。一方、基部６２の上面には、内部に平面視略十字状に溝が形成された十字突起７０が立設されている。また、基部６２の上面には環状のリブ７２が立設されており、リブ７２と十字突起７０との間の上面が、後述する圧縮コイルスプリング７６の一端部が当接するバネ受面７４とされている。
【００３７】
このような構成とされた制動部材６０は、リールハブ３２の円筒部３４内に、上下方向（リール３０の軸線方向）に移動可能に、かつ略同軸的に挿設されている。すなわち、制動部材６０は、上下方向に移動することで、その制動ギア６６をリール３０の係合ギア４８と噛合する位置（回転ロック位置）と、その噛合を解除する位置（回転許容位置）とを取り得るようになっている。
【００３８】
また、制動部材６０の十字突起７０の溝内には、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ８０が入り込むようになっている。十字リブ８０は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させた回り止め形状とされ、十字突起７０の溝壁と係合することで、制動部材６０のケース１２に対する回転を阻止するようになっている。したがって、制動部材６０は、その制動ギア６６をリール３０の係合ギア４８と噛合させることで、リール３０の回転を阻止することができる。
【００３９】
なお、十字リブ８０は、制動部材６０の上下方向の全移動ストロークに亘って溝内に入り込んだ状態が維持されるようになっており、制動部材６０の移動方向を上下方向にガイドする機能も果たす構成である。また、制動部材６０のバネ受面７４と天板１４Ａとの間には、広義には付勢手段として把握される圧縮コイルスプリング７６が配設されている。圧縮コイルスプリング７６は、その一端部がバネ受面７４に当接するとともに、他端部が天板１４Ａに当接しており、この他端部は天板１４Ａにおける十字リブ８０の外側に突設された環状壁部７８の内側に位置して、径方向に位置ずれしないようになっている。
【００４０】
この圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、制動部材６０が下方に付勢され、通常は（不使用時には）制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させてリール３０の不用意な回転を防止する構成である（制動部材６０を回転ロック位置に位置させる構成である）。また、この付勢力により、係合ギア４８において制動部材６０と噛合しているリール３０も下方に付勢され、環状リブ２２に当接されてケース１２内でガタつかないようになっている。
【００４１】
また、記録テープカートリッジ１０は、制動部材６０によるリール３０のロック状態を解除するときに外部から操作される解除部材としてのクラッチ部材８４を備えている。クラッチ部材８４は、リールギア４４がドライブ装置の駆動ギア１０８に噛合する動作に伴って、後述するドライブ装置の解除突部１１０に押圧されて上方へ移動するようになっており、リール３０の底壁４２と制動部材６０との間に配設されている。
【００４２】
すなわち、このクラッチ部材８４は、透孔４６Ａ及び貫通孔５０に挿通される略円柱状に形成され、その外径がリールプレート４６の透孔４６Ａの内径とほぼ同一に、即ちクラッチ用ボス部５４の内径と一致する貫通孔５０の内径よりも若干小さく形成されている。また、このクラッチ部材８４は、その平坦な軸心部上端面が、制動部材６０の摺接突部６８と常に当接する摺接面８６とされ、下方に開口して設けられた肉抜き穴周りの平坦な下端面が、押圧操作面８８とされている。したがって、クラッチ部材８４は、その押圧操作面８８が押圧されると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して上方へ移動し、制動部材６０を回転許容位置へ移動させる構成である。
【００４３】
また、このクラッチ部材８４は、その外周面よりも径方向外側に張り出した回転規制リブ９０を備えている。回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の周方向に等間隔で複数（図示のものは６個）設けられ、各回転規制リブ９０は平面視で放射状に配置されている。そして、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の摺接面８６周りの上端面と、その上端面近傍の外周面とに跨る（それぞれに連続する）ように、摺接面８６よりも上方に突出している。
【００４４】
また、各回転規制リブ９０は、それぞれクラッチ用ボス部５４の内縁部に凹設された回転規制溝８２に入り込むようになっている。すなわち、各回転規制溝８２は、クラッチ用ボス部５４の周方向に等間隔で複数（図示のものは６個）設けられており、クラッチ用ボス部５４の上端で上方に開口している。これにより、クラッチ部材８４は、その回転規制リブ９０において、クラッチ用ボス部５４の回転規制溝８２にガイドされつつ、上下方向の移動が可能とされている。
【００４５】
また、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４が上方に移動して制動部材６０を回転許容位置に位置させるときにも、クラッチ用ボス部５４の回転規制溝８２に入り込んだ状態を維持するようになっている。これにより、クラッチ部材８４は、リール３０に対する相対回転不能、即ち常にリール３０と一体に回転する構成とされている。また、各回転規制溝８２がクラッチ用ボス部５４の下端部において閉塞されていることから、回転規制リブ９０と回転規制溝８２とによって、クラッチ部材８４のリールハブ３２からの脱落が防止されている。
【００４６】
また、図２、図３で示すように、ドライブ装置の回転シャフト１００は、回転軸１０２を備えており、回転軸１０２の上端には、円板状の回転テーブル１０４が一体的かつ同軸的に設けられている。回転テーブル１０４の上面で、かつ外周縁部には、記録テープカートリッジ１０のリールギア４４と噛合可能な駆動ギア１０８が環状に形成されている。また、回転テーブル１０４の上面で、駆動ギア１０８の径方向内側には、略円板状に形成されたマグネット１０６が同軸的に配設されており、回転テーブル１０４の軸心部には、クラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接する解除突部１１０が形成されている。
【００４７】
次に、以上のような構成のリール３０及び制動手段を備えた記録テープカートリッジ１０の作用について説明する。記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、制動部材６０が回転ロック位置に位置して制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール３０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール３０のリールギア４４がギア開口２０から露出するとともに、クラッチ部材８４が貫通孔５０、透孔４６Ａに挿通されてギア開口２０に臨んでいる。
【００４８】
一方、記録テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギア開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール３０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０６によって非接触でリールプレート４６を吸着保持しつつ、その駆動ギア１０８をリールギア４４と噛合させる。
【００４９】
このリールギア４４と駆動ギア１０８との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の解除突部１１０がクラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接し、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗してクラッチ部材８４を上方に押し上げる。これにより、摺接突部６８においてクラッチ部材８４に当接している制動部材６０も上方に移動し、制動ギア６６と係合ギア４８との噛合が解除されるとともに、リール３０に対する相対的な回転許容位置へ移動する。
【００５０】
すなわち、回転シャフト１００が上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して、リール３０がクラッチ部材８４、制動部材６０と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、制動部材６０が（ケース１２に対する）回転許容位置へ達するとともに、下フランジ４０が環状リブ２２（テーパー面２２Ａ）から離隔する。これにより、リール３０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。
【００５１】
また、このとき、バケット、即ち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め穴２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むとともに、ケース１２の各基準面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の基準面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対する水平方向及び鉛直方向が位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、リーダーブロック２８の係合凹部２８Ａに係合しつつ、そのリーダーブロック２８をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。
【００５２】
そして、リーダーブロック２８は、巻取リールのリールハブに嵌入されて、その円弧面２８Ｂが記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダーブロック２８が巻取リールと一体に回転すると、記録テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ、開口１８を通じてケース１２から引き出される。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０のリール３０は、リールギア４４に噛合する駆動ギア１０８によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。
【００５３】
そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）により、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生がなされる。なお、このとき、ケース１２に対して回転不能である制動部材６０の摺接突部６８は、リール３０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材８４の摺接面８６と摺接している。つまり、クラッチ部材８４は、リールギア４４が駆動ギア１０８と噛合している状態では、その押圧操作面８８における解除突部１１０との当接状態が維持されて、制動部材６０を回転許容位置に保持する構成である。
【００５４】
そして、リール３０の回転時には、リール３０と一体に回転するクラッチ部材８４とリール３０を駆動する回転シャフト１００との間には相対回転がなく、押圧操作面８８と解除突部１１０とは互いに摺接することがない構成であり、クラッチ部材８４の摺接面８６と、ケース１２に対して回転不能な制動部材６０の摺接突部６８とが互いに摺接する構成になっている。このように、回転軸１０２とクラッチ部材８４との間には相対回転がないため、解除突部１１０や押圧操作面８８が摩耗されるような不具合はない。
【００５５】
一方、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生が終了すると、記録テープＴがリール３０に巻き戻されて、リーダーブロック２８がケース１２の開口１８近傍に保持される。そして、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットが上昇する。すると、リールギア４４と駆動ギア１０８との噛合が解除されるとともに、解除突部１１０とクラッチ部材８４の押圧操作面８８との当接が解除され、クラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって制動部材６０と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００５６】
これにより、制動部材６０の制動ギア６６が係合ギア４８と噛合し、制動部材６０がケース１２に対してリール３０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、制動部材６０とクラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって移動する動作に伴って、リール３０も下方へ移動して、その下フランジ４０を環状リブ２２に当接させつつ、リールギア４４をギア開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置（バケット）から排出される。
【００５７】
次に、本実施形態に係るリール３０の作用（製造方法）について詳細に説明する。リール３０は、上フランジ３８とリールハブ３２とが一体成形され、その上フランジ３８が一体成形されたリールハブ３２に、底壁４２を有する下フランジ４０が溶着されて構成される。したがって、下フランジ４０の強度が確保される。なお、下フランジ４０の底壁４２の下面（外面）側には、予めリールプレート４６がインサート成形によって固着されている。
【００５８】
下フランジ４０をリールハブ３２に溶着する際には、下フランジ４０の底壁４２中央に突設されているクラッチ用ボス部５４を、上フランジ３８が一体成形されたリールハブ３２の底壁中央に形成されている貫通孔３７に挿通しつつ、環状凸部４２Ａに環状凹部３６Ａを嵌合させ、更に各拡開凸部４２Ｂに各拡開凹部３６Ｂをそれぞれ嵌合させる。
【００５９】
そして、そのリールハブ３２の溶着面に突設されているＥＤ４１を下フランジ４０の被溶着面に接触させ、ホーン（図示省略）から発生される超音波によって溶融する。これにより、リールハブ３２に下フランジ４０が溶着される。なお、ここでは、ＥＤ４１をリールハブ３２の環状延設部３６に突設する構成としたが、ＥＤ４１は下フランジ４０の底壁４２に突設する構成としてもよい。
【００６０】
また、リールハブ３２（円筒部３４）の内周面には、金属リング５２がインサート成形により固着されている。この金属リング５２の高さは、リールハブ３２の高さとほぼ同じ高さとされている。すなわち、図６〜図８の断面視で示すように、金属リング５２の上端面５２Ｃは、上フランジ３８の上面と面一とされ、下端部５２Ａは、係合ギア４８が形成された環状凹部３６Ａの上面３６Ｃよりも低位となるように（下端部５２Ａ全周が埋設されるように）下方に向かって延在されている。したがって、リールハブ３２の強度をほぼ全高に亘って補強することができ、リールハブ３２の剛性を高めることができる。
【００６１】
また、金属リング５２の下端部５２Ａの内周面がテーパー面５２Ｂとされている。すなわち、このテーパー面５２Ｂは、例えばＣ０．３ｍｍ〜Ｃ０．５ｍｍの面取り加工によって形成されており、その傾斜角度θが、θ＝４５°とされている。したがって、図８の成形用金型９２、９４で示すように、金属リング５２よりも径方向内側に設けられている係合ギア４８上のゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）から注入され、径方向外側へ流動する成形用樹脂材Ｊの流路（板厚）を、下端部５２Ａの内周面がテーパー面５２Ｂとされていないものに比べて大きくとることができる。よって、成形用樹脂材Ｊの流動性を良好にできる。
【００６２】
また、金属リング５２の下端部５２Ａの直下から径方向内側における環状延設部（底壁）３６の最小板厚Ｄが、Ｄ＝０．８ｍｍとされている。そのため、金属リング５２よりも径方向内側に設けられている係合ギア４８上のゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）から注入され、径方向外側へ流動する成形用樹脂材Ｊの流路（板厚）を充分に確保することができる（図８参照）。
【００６３】
すなわち、例えば成形用樹脂材Ｊがポリカーボネート（ＰＣ）の場合、ある程度の流動性を確保するためには、一般に０．６ｍｍ程度の高さ（厚さ）とされた流路（板厚）が必要とされるが、強度アップを目的としてガラス繊維等の添加剤を加えると、その流動性が悪化する。しかし、環状延設部３６は、０．８ｍｍ以上の板厚とされている（高さが０．８ｍｍ以上の流路とされている）ので、ガラス繊維等の添加剤が加えられた成形用樹脂材（ＰＣ）Ｊであっても、良好な流動性を確保することができる。
【００６４】
なお、成形用樹脂材Ｊとしては、ポリカーボネート（ＰＣ）に限定されるものではないが、最小板厚Ｄが、Ｄ＝０．８ｍｍであれば、リール３０の成形に一般に用いられる他の樹脂材、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン（ＰＳ）等を使用しても流動性を確保することができる。
【００６５】
また、金属リング５２の下端部５２Ａの内周面をテーパー面５２Ｂとしたことにより、金属リング５２の下端部５２Ａの内周面に向かう成形用樹脂材Ｊは、その下端部５２Ａの下側へ誘導されることになる（図８参照）。つまり、成形用樹脂材Ｊの流路が下方に傾けて設けられているため、金属リング５２に達する直前の成形用樹脂材Ｊの流動方向が金属リング５２の半径方向と一致せず、その成形用樹脂材Ｊが径方向外側へ直線的に金属リング５２の内周面に当たるのが抑制されている。
【００６６】
したがって、成形用樹脂材Ｊの流路確保とともに、金属リング５２の下端部５２Ａの内周面（テーパー面５２Ｂ）が径方向外側へ押圧されることが低減され、金属リング５２の径方向外側へ向かう変形が抑制又は防止されるようになっている。なお、金属リング５２には、安価なアルミニウム材を用いることが望ましいが、これに限定されるものではなく、例えばステンレス材等を用いてもよい。
【００６７】
さて、上記実施例では、リールハブ３２と上フランジ３８が一体成形されているリール３０について説明したが、リールハブ３２と下フランジ４０が一体成形されているリール３１の場合でも同様に適用可能である。すなわち、図９〜図１１で示すように、下フランジ４０が一体成形されたリールハブ３２の内周面に、金属リング５２がインサート成形により固着された場合も同様に構成することができる。なお、リール３１において、リール３０と同等の部位には同じ符号を付して、詳細な説明は適宜省略する。
【００６８】
この金属リング５２の高さは、リールハブ３２の高さとほぼ同じ高さとされている。すなわち、図９〜図１１の断面視で示すように、金属リング５２の上端面５２Ｃは、リールハブ３２の上端面３２Ａと面一とされ、下端部５２Ａは、係合ギア４８が形成された底壁４２の上面４２Ｃよりも低位となるように（下端部５２Ａ全周が埋設されるように）下方に向かって延在されている。
【００６９】
したがって、リールハブ３２の強度をほぼ全高に亘って補強することができ、リールハブ３２の剛性を高めることができる。なお、リールハブ３２の上端面３２Ａの外周縁部には、環状の上フランジ３８を溶着した際に、溶融したＥＤ（図示省略）がリールハブ３２の外周面に漏出するのを防ぐための立壁３２Ｂが環状に形成されている。
【００７０】
また、金属リング５２の下端部５２Ａの内周面がテーパー面５２Ｂとされている。すなわち、このテーパー面５２Ｂは、例えばＣ０．３ｍｍ〜Ｃ０．５ｍｍの面取り加工によって形成されており、その傾斜角度θ（図１０参照）が、θ＝４５°とされている。したがって、図１１の成形用金型９６、９８で示すように、金属リング５２よりも径方向内側に設けられているリールギア４４上のゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）から注入され、径方向外側へ流動する成形用樹脂材Ｊの流路（板厚）を、下端部５２Ａの内周面がテーパー面５２Ｂとされていないものに比べて大きくとることができる。よって、成形用樹脂材Ｊの流動性を良好にできる。
【００７１】
また、金属リング５２の下端部５２Ａの直下から径方向内側における底壁４２の最小板厚Ｄが、Ｄ＝０．８ｍｍとされている。そのため、金属リング５２よりも径方向内側に設けられているリールギア４４上のゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）から注入され、径方向外側へ流動する成形用樹脂材Ｊの流路（板厚）を充分に確保することができる（図１１参照）。
【００７２】
すなわち、例えば成形用樹脂材Ｊがポリカーボネート（ＰＣ）の場合、ある程度の流動性を確保するためには、一般に０．６ｍｍ程度の高さ（厚さ）とされた流路（板厚）が必要とされるが、強度アップを目的としてガラス繊維等の添加剤を加えると、その流動性が悪化する。しかし、底壁４２は、０．８ｍｍ以上の板厚とされている（高さが０．８ｍｍ以上の流路とされている）ので、ガラス繊維等の添加剤が加えられた成形用樹脂材（ＰＣ）Ｊであっても、良好な流動性を確保することができる。
【００７３】
なお、成形用樹脂材Ｊとしては、ポリカーボネート（ＰＣ）に限定されるものではないが、最小板厚Ｄが、Ｄ＝０．８ｍｍであれば、リール３１の成形に一般に用いられる他の樹脂材、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン（ＰＳ）等を使用しても流動性を確保することができる。
【００７４】
また、金属リング５２の下端部５２Ａの内周面をテーパー面５２Ｂとしたことにより、金属リング５２の下端部５２Ａの内周面に向かう成形用樹脂材Ｊは、その下端部５２Ａの下側へ誘導されることになる（図１１参照）。つまり、成形用樹脂材Ｊの流路が下方に傾けて設けられているため、金属リング５２に達する直前の成形用樹脂材Ｊの流動方向が金属リング５２の半径方向と一致せず、その成形用樹脂材Ｊが径方向外側へ直線的に金属リング５２の内周面に当たるのが抑制されている。
【００７５】
したがって、成形用樹脂材Ｊの流路確保とともに、金属リング５２の下端部５２Ａの内周面（テーパー面５２Ｂ）が径方向外側へ押圧されることが低減され、金属リング５２の径方向外側へ向かう変形が抑制又は防止されるようになっている。なお、金属リング５２には、安価なアルミニウム材を用いることが望ましいが、これに限定されるものではなく、例えばステンレス材等を用いてもよいことは、上記と同様である。
【００７６】
また、上記実施例のリール３０、３１では、金属リング５２の下端部５２Ａの内周面を、例えばＣ０．３ｍｍ〜Ｃ０．５ｍｍの面取り加工をしてテーパー面５２Ｂを形成したが、面取り加工の大きさは、これに限定されるものではない（テーパー面５２Ｂの傾斜角度θは、θ＝４５°に限定されるものではない）。すなわち、このテーパー面５２Ｂは、金属リング５２の強度を低下させることなく、かつ、成形用樹脂材Ｊが斜め下方に向かってスムーズに流動可能となるような大きさ（傾斜角度θ）に形成されていればよい。
【００７７】
また、上記実施例では、リーダー部材をリーダーブロック２８としたが、リーダー部材は、これに限定されるものではなく、例えば円柱状とされたリーダーピン（図示省略）としてもよい。そして、その場合、ケース１２に、開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線又は円弧に沿って移動するスライドドア等：図示省略）を備える構成としてもよい。また、記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジ１０（リール３０）が如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】（Ａ）記録テープカートリッジの上方から見た概略斜視図、（Ｂ）記録テープカートリッジの下方から見た概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジのリールが回転ロック位置にあるときの概略断面図
【図３】記録テープカートリッジのリールが回転許容位置にあるときの概略断面図
【図４】リールの上方から見た概略分解斜視図
【図５】リールの下方から見た概略分解斜視図
【図６】一体とされた上フランジとリールハブの概略断面図
【図７】リールハブの一部拡大概略断面図
【図８】上フランジとリールハブを一体成形する金型を示す概略断面図
【図９】一体とされた下フランジとリールハブの概略断面図
【図１０】リールハブの一部拡大概略断面図
【図１１】下フランジとリールハブを一体成形する金型を示す概略断面図
【符号の説明】
【００７９】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
３０  リール
３１  リール
３２  リールハブ（ハブ）
３４  円筒部
３５  環状突起
３６  環状延設部（底壁）
３７  貫通孔
３８  上フランジ
４０  下フランジ
４２  底壁
４４  リールギア
４６  リールプレート
４８  係合ギア
５２  金属リング（筒状部材）
５２Ａ  下端部（底壁側端部）
５２Ｂ  テーパー面
６０  制動部材
Ｇｍ  ゲート跡
Ｇｔ  ゲート
Ｔ  記録テープ
【図１】
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【図２】
2009070420.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009070420.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009070420.tif 000009
【図８】
2009070420.tif 000010
【図９】
2009070420.tif 000011
【図１０】
2009070420.tif 000012
【図１１】
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