(57)【要約】【課題】仕切部により区分された２つの薬剤室に収納されている２種類の薬剤の投与前の混合忘れを防止し、容器本体に装着された接続阻害部材の離脱作業を容易かつ確実に行うことができる医療用複室容器を提供する。【解決手段】  医療用複室容器１は、仕切部９により区分された第１の薬剤室５と第２の薬剤室６と、第１の薬剤室５と連通する排出ポート４とを備える容器本体２と、排出ポートへの薬剤排出用部材の接続を阻害する接続阻害部材３を備える。接続阻害部材は、薬剤排出用部材接続阻害部３３と、第１の薬剤室５を両面より挟む第１押圧部３１および第２押圧部３２と、第１押圧部と第２押圧部の離間を規制する押圧部離間抑制機構３４と、第１押圧部の押圧により、仕切部９の剥離と押圧部離間抑制機構による離間抑制が解除される離間抑制状態解除機能と、離間抑制状態解除前の容器本体からの離脱抑制機能とを備える。【選択図】    図９
2009160266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離可能なシール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され、かつ、前記第１の薬剤室に充填された液剤である第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、前記第１の薬剤室と連通し、薬剤排出用部材の接続が可能な排出口を有する排出ポートとを備える軟質容器本体と、前記排出ポートへの薬剤排出用部材の接続を阻害する接続阻害部材とからなる医療用複室容器であって、
前記薬剤排出用部材接続阻害部材は、前記排出ポートへの薬剤排出用部材の接続を阻害する薬剤排出用部材接続阻害部と、前記薬剤排出用部材接続阻害部より、前記第１の薬剤室を両面より挟むように前記容器本体の前記仕切部方向に延びる第１押圧部および第２押圧部と、前記第１押圧部と前記第２押圧部の両者の離間する方向への動きを規制する押圧部離間抑制機構と、前記第１押圧部もしくは前記第２押圧部を介する前記第１の薬剤室の押圧による前記仕切部の剥離を可能とするとともに、前記押圧部の押圧操作により、かつ前記仕切部の剥離後に、前記押圧部離間抑制機構による離間抑制を解除する離間抑制状態解除機能と、前記押圧部離間抑制機構による離間抑制解除前の前記容器本体からの離脱を抑制する離脱抑制機能とを備えることを特徴とする医療用複室容器。
【請求項２】
前記押圧部離間抑制機構は、前記第１押圧部と前記第２押圧部の両者の離間する方向への動きを規制する押圧部係止機構であり、前記離間抑制状態解除機能は、前記押圧部係止機構による係止を解除する係止状態解除機能である請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項３】
前記押圧部離間抑制機構および前記離間抑制状態解除機能は、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びる側部と、前記側部に形成された突起部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びる側部と、前記側部に形成され、かつ前記突起部を受入れ、係合するとともに前記突起部を離脱させるための切欠を有するフック部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられ、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への回動および該回動により前記フック部から前記切欠を介して前記突起部を離脱させるためのヒンジ部とにより構成されている請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
前記押圧部離間抑制機構および前記離間抑制状態解除機能は、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びる側部と、前記側部に形成された突起部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びる側部と、前記側部に形成され、かつ前記突起部を受入れ、係合するとともに前記突起部を離脱させるための切欠を有するフック部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられ、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への変形および該変形による前記フック部から前記切欠を介して前記突起部の離脱を行わせるとともに該離脱後に破断する破断可能部とにより構成されている請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項５】
前記押圧部離間抑制機構および前記離間抑制状態解除機能は、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びかつ向かい合う２つの前記側部と、２つの前記側部のそれぞれに形成された前記突起部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びかつ向かい合う２つの前記側部と、２つの前記側部のそれぞれに形成され、かつ前記突起部を受入れ、係合するとともに前記突起部を離脱させるための前記切欠を有する前記フック部を有している請求項３または４に記載の医療用複室容器。
【請求項６】
前記押圧部離間抑制機構および前記離間抑制状態解除機能は、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びるほぼ平行に設けられた２本の突出部と、一方の前記突出部の側部に形成された第１の係合部と、該２本の突出部に設けられ、かつ、該２本の突出部が近接する方向に変形した時に嵌合し近接変形状態を保持しかつ前記第１の係合部の係合機能を消失させる嵌合部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びる側部と、該側部に形成され、前記第１の係合部と係合し、２つの前記押圧部を係止状態とする第２の係合部と、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への移動もしくは回動時に、前記２本の突出部の一方に当接し前記２本の突出部を近接する方向に変形させ、前記嵌合部を嵌合させる嵌合操作部とにより構成されている請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項７】
前記離脱抑制機能は、前記排出ポートの外径もしくは前記容器本体の排出ポート被包部の厚さより短い距離となっている前記第１押圧部と前記第２押圧部間部分により構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項８】
前記離脱抑制機能は、前記排出ポートのフランジ部と当接する小径部もしくはリブにより構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項９】
前記第１押圧部または前記第２押圧部は、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への移動もしくは回動時に、前記容器本体の前記排出ポートの端部付近被包部位を露出させるための開口部を備えている請求項１ないし８のいずれかに記載の医療用複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤を収納した容器本体と容器本体への薬剤排出用部材の接続を阻害する接続阻害部材とを備えた医療用複室容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸液に際し、２種以上の薬剤を混合して使用する場合がある。この場合、従来では、別途準備した２つの薬液を使用時に混合することにより準備していた。最近では、薬液の投与を速やかなものとすること、ならびに混合忘れなどを防止することより、１つの医療用複室容器の薬剤室を剥離可能な仕切部により２つの薬剤室に区分することにより複室としたもの、また、破断可能部にて破断することにより容器本体内と連通可能な薬剤容器を取り付けることにより複室としたものがある。そして、このような複室容器では、それぞれに、あらかじめ混合すると、経時的に変質、劣化する薬剤を分離して収納する。しかし、このような複室の医療用容器の場合、仕切部の開通もしくは破断可能部の破断を行うことなく、医療用容器に、輸液セットの薬剤排出用部材（針管）を穿刺すると薬剤が流出してしまう。
【０００３】
特許文献１（特開２００５−３０５１３６号公報）に示されるものが開示されている。この医療用容器では、薬剤を収納する複室の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を備えた容器本体と、当該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成されており、前記薬剤排出部に取り付けられて前記開口を塞ぐ開封防止部材を備えており、当該開封防止部材は、前記開口を塞ぐ本体部と、当該本体部に連結され前記収納室を挟持する一対の挟持部と、当該一対の挟持部の挟持状態を保持する保持手段とを備え、前記収納室内の圧力が高まると前記保持手段による挟持状態が解除され、前記開封防止部材が前記薬剤排出部から離脱可能となっている。
また、本件出願人は、特許文献２（特開２００６−１８７５５８号公報）に示すものを提案している。
この医療用複室容器１は、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部１２により第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とに区分された軟質バッグ２と、第１の薬剤室３に収納された第１の薬剤５、第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤６と、第１の薬剤室３と連通するように取り付けられた排出ポート７とを備える容器本体１０と、容器本体１０の軟質バッグ２に取り付けられ軟質バッグ２内と排出ポート７との連通を阻害するための連通阻害用部材１４とを備える。連通阻害用部材１４は、排出ポート７の周りを軟質バッグ２の一方の面と他方の面とから狭圧し軟質バッグ２と排出ポート７との連通を阻害するための狭圧部１５，１６と、狭圧部１５，１６による狭圧状態を保持するための狭圧状態保持部１７とを備え、狭圧部１５，１６による狭圧状態は、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは該剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより狭圧部１５，１６が押し広げられることにより解除されるものである。 
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０５１３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１８７５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１および２のものでも、２種の薬剤の混合忘れによる一方の薬剤のみの投与をある程度防止できる。
しかし、上記の特許文献１および２のものでは、薬剤室を押圧することにより仕切り用封止部（仕切用弱シール部）が解除され、第１の薬剤室と第２の薬剤室とが連通した状態となった時点において、開封防止部材（連通阻害用部材）が容器より離脱可能状態となっていない場合が発生する可能性がある。特に、開封防止部材（連通阻害用部材）が装着されていない側の薬剤室を押圧することにより、仕切り用封止部（仕切用弱シール部）が解除された場合に、上記の状態となる可能性が高い。そして、このような状態となった場合、開封防止部材（連通阻害用部材）を離脱させるためには、再度容器を押圧することが必要であり、かつ、単独室となっているため、容器の押圧による拡張量も大きくないため、その離脱作業は、容易でないことが予想される。
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決し、剥離可能な仕切部により区分された２つの薬剤室に収納されている２種類の薬剤の投与前の混合忘れを防止し、かつ、さらに、容器本体への薬剤排出用部材の接続を阻害する接続阻害部材の離脱作業を容易かつ確実に行うことができる医療用複室容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  剥離可能なシール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され、かつ、前記第１の薬剤室に充填された液剤である第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、前記第１の薬剤室と連通し、薬剤排出用部材の接続が可能な排出口を有する排出ポートとを備える軟質容器本体と、前記排出ポートへの薬剤排出用部材の接続を阻害する接続阻害部材とからなる医療用複室容器であって、
前記薬剤排出用部材接続阻害部材は、前記排出ポートへの薬剤排出用部材の接続を阻害する薬剤排出用部材接続阻害部と、前記薬剤排出用部材接続阻害部より、前記第１の薬剤室を両面より挟むように前記容器本体の前記仕切部方向に延びる第１押圧部および第２押圧部と、前記第１押圧部と前記第２押圧部の両者の離間する方向への動きを規制する押圧部離間抑制機構と、前記第１押圧部もしくは前記第２押圧部を介する前記第１の薬剤室の押圧による前記仕切部の剥離を可能とするとともに、前記押圧部の押圧操作により、かつ前記仕切部の剥離後に、前記押圧部離間抑制機構による離間抑制を解除する離間抑制状態解除機能と、前記押圧部離間抑制機構による離間抑制解除前の前記容器本体からの離脱を抑制する離脱抑制機能とを備える医療用複室容器。
【０００７】
（２）  前記押圧部離間抑制機構は、前記第１押圧部と前記第２押圧部の両者の離間する方向への動きを規制する押圧部係止機構であり、前記離間抑制状態解除機能は、前記押圧部係止機構による係止を解除する係止状態解除機能である上記（１）に記載の医療用複室容器。
（３）  前記押圧部離間抑制機構および前記離間抑制状態解除機能は、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びる側部と、前記側部に形成された突起部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びる側部と、前記側部に形成され、かつ前記突起部を受入れ、係合するとともに前記突起部を離脱させるための切欠を有するフック部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられ、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への回動および該回動により前記フック部から前記切欠を介して前記突起部を離脱させるためのヒンジ部とにより構成されている上記（１）または（２）に記載の医療用複室容器。
（４）  前記押圧部離間抑制機構および前記離間抑制状態解除機能は、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びる側部と、前記側部に形成された突起部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びる側部と、前記側部に形成され、かつ前記突起部を受入れ、係合するとともに前記突起部を離脱させるための切欠を有するフック部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられ、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への変形および該変形による前記フック部から前記切欠を介して前記突起部の離脱を行わせるとともに該離脱後に破断する破断可能部とにより構成されている上記（１）または（２）に記載の医療用複室容器。
【０００８】
（５）  前記押圧部離間抑制機構および前記離間抑制状態解除機能は、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びかつ向かい合う２つの前記側部と、２つの前記側部のそれぞれに形成された前記突起部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びかつ向かい合う２つの前記側部と、２つの前記側部のそれぞれに形成され、かつ前記突起部を受入れ、係合するとともに前記突起部を離脱させるための前記切欠を有する前記フック部を有している上記（３）または（４）に記載の医療用複室容器。
（６）  前記押圧部離間抑制機構および前記離間抑制状態解除機能は、前記第１押圧部または前記第２押圧部の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びるほぼ平行に設けられた２本の突出部と、一方の前記突出部の側部に形成された第１の係合部と、該２本の突出部に設けられ、かつ、該２本の突出部が近接する方向に変形した時に嵌合し近接変形状態を保持しかつ前記第１の係合部の係合機能を消失させる嵌合部と、前記第１押圧部または前記第２押圧部の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びる側部と、該側部に形成され、前記第１の係合部と係合し、２つの前記押圧部を係止状態とする第２の係合部と、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への移動もしくは回動時に、前記２本の突出部の一方に当接し前記２本の突出部を近接する方向に変形させ、前記嵌合部を嵌合させる嵌合操作部とにより構成されている上記（１）または（２）に記載の医療用複室容器。
（７）  前記離脱抑制機能は、前記排出ポートの外径もしくは前記容器本体の排出ポート被包部の厚さより短い距離となっている前記第１押圧部と前記第２押圧部間部分により構成されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（８）  前記離脱抑制機能は、前記排出ポートのフランジ部と当接する小径部もしくはリブにより構成されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（９）  前記第１押圧部または前記第２押圧部は、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への移動もしくは回動時に、前記容器本体の前記排出ポートの端部付近被包部位を露出させるための開口部を備えている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の医療用複室容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の医療用複室容器は、剥離可能なシール部により形成された仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分され、かつ、第１の薬剤室と連通し、薬剤排出用部材の接続が可能な排出口を有する排出ポートとを備える軟質容器本体と、排出ポートへの薬剤排出用部材の接続を阻害する接続阻害部材とからなる。そして、接続阻害部材は、排出ポートへの薬剤排出用部材の接続を阻害する接続阻害部と、接続阻害部より、第１の薬剤室を両面より挟むように容器本体の仕切部方向に延びる第１押圧部および第２押圧部と、第１押圧部と第２押圧部の両者の離間する方向への動きを規制する押圧部離間抑制機構と、第１押圧部もしくは第２押圧部を介する第１の薬剤室の押圧による仕切部の剥離を可能とするとともに、押圧部の押圧操作により、かつ仕切部の剥離後に、押圧部離間抑制機構による離間抑制が解除される離間抑制状態解除機能と、係止状態解除機能による係止状態解除前の容器本体からの離脱を抑制する離脱抑制機能とを備えている。
このため、この医療用複室容器では、接続阻害部材の第１押圧部または第２押圧部を押圧することにより、容器本体の仕切部の解除（第１の薬剤室と第２の薬剤室の連通）と接続阻害部材の容器本体からの離脱を可能とする。さらに、第２の薬剤室を押圧することにより、容器本体の仕切部を解除（第１の薬剤室と第２の薬剤室の連通）した場合には、接続阻害部材の第１押圧部または第２押圧部を押圧することにより、接続阻害部材を容器本体から容易に離脱可能状態とすることができる。
従って、剥離可能な仕切部により区分された２つの薬剤室に収納されている２種類の薬剤の投与前の混合忘れを防止し、かつ、容器本体への薬剤排出用部材の接続を阻害する接続阻害部材の離脱作業を容易かつ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の医療用複室容器について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の医療用複室容器の一実施例の正面図である。図２は、図１に示す医療用複室容器の右側面図である。図３は、図１に示す医療用複室容器のＡ−Ａ線断面図である。図４は、本発明の医療用複室容器に用いられる接続阻害部材の一例の拡大正面図である。図５は、図４に示した接続阻害部材の右側面図である。図６は、図４に示した接続阻害部材の底面図である。図７は、図４に示した接続阻害部材の平面図である。図８は、図４ないし図７に示した接続阻害部材を展開した状態を示す説明図である。図９ないし図１２は、本発明の医療用複室容器の接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【００１１】
本発明の医療用複室容器１は、剥離可能なシール部により形成された仕切部９により第１の薬剤室５と第２の薬剤室６に区分され、かつ、第１の薬剤室５に充填された第１の薬剤７と、第２の薬剤室６に収納された第２の薬剤８と、第１の薬剤室５と連通し、薬剤排出用部材の接続が可能な排出口４２を有する排出ポート４とを備える軟質容器本体２と、容器本体２に装着された排出ポート４への薬剤排出用部材の接続を阻害する接続阻害部材３を備える。
本発明の医療用複室容器１は、図１ないし図３に示すように、軟質容器本体２と、接続阻害部材３を備える。
軟質容器本体２は、図１ないし図３に示すように、軟質バッグとこれに取り付けられた排出ポート４とを有する。
【００１２】
容器本体２の軟質バッグは、軟質合成樹脂により形成されている。軟質バッグは、インフレーション成形法により筒状に成形されたものが好ましい。なお、軟質バッグは、例えば、ブロー成形法、共押出インフレーション法等の種々の方法により製造されたものでもよい。
このような軟質バッグの形成材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。そして、使用する樹脂材料は、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）に耐えられる耐熱性、耐水性を有していることが好ましい。
【００１３】
また、軟質バッグの形成材料として、ポリオレフィンが含有されるとき、本発明の有用性が大きいものとなる。したがって、本発明においては、軟質バッグの形成材料として、ポリオレフィンを含むものであるのが好ましい。軟質バッグの形成材料として、特に好ましいものとして、ポリエチレンまたはポリプロピレンに、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマーあるいはエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをブレンドし柔軟化した軟質樹脂を挙げることができる。この材料は、高強度で柔軟性に富み、耐熱性（特に滅菌時の耐熱性）、耐水性が高い他、加工性が特に優れ、製造コストの低減を図ることができる点で好ましい。
【００１４】
また、軟質バッグは、前述したような材料よりなる単層構造のもの（単層体）であってもよいし、また種々の目的で、複数の層（特に異種材料の層）を重ねた多層積層体であってもよい。多層積層体の場合、複数の樹脂層を重ねたものであってもよいし、少なくとも１層の樹脂層に金属層を積層したものであってもよい。複数の樹脂層を重ねたものの場合、それぞれの樹脂の利点を併有することができ、例えば、軟質バッグの耐衝撃性を向上させたり、耐ブロッキング性を付与したりすることができる。また、金属層を有するものの場合、軟質バッグのガスバリヤー性等を向上させることができる。例えば、アルミ箔等のフィルムが積層された場合、ガスバリヤー性の向上とともに、遮光性を付与したりすることができる。また、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる層を形成した場合、ガスバリヤー性の向上とともに、軟質バッグの透明性を維持することができ、内部の視認性を確保することができる。なお、軟質バッグが多層積層体である場合、その内表面部分を形成する材料が、前述した材料であるのが好ましい。
【００１５】
軟質バッグは、上記樹脂を用いてブロー成形することにより作製したもの、上記樹脂により形成された２枚のシートの周縁部を融着して形成したもの、上記樹脂により形成された１枚のシートを折り返すとともに周縁部を融着して形成したもの、上記樹脂を用いて押し出し成形により筒状に形成したものの開口周縁を融着することにより作製したもの等のいずれでもよい。本発明でいう軟質バッグを構成する一方のシートもしくは他方のシートとは、軟質バッグを構成する表側シートもしくは裏側シートのいずれかである。
【００１６】
容器本体２の上端部及び下端部には、図１に示すように、下端側シール部１２、上端側シール部１３が設けられている。上端側シール部、下端側シール部は、幅広強シール部となっている。また、上端側シール部１３には、混注ポート１１を取り付けるための混注ポート取付部が設けられ、下端側シール部１２には、排出ポート４を取り付けるための排出ポート取付部が形成されている。混注ポート取付部、排出ポート取付部は、上端側シール部、下端側シール部の一部をシールしないことにより形成されている。
【００１７】
そして、容器本体２（軟質バッグ）は、剥離可能なシール部により形成された仕切部９を備えている。そして、容器本体２（軟質バッグ）は仕切部９により、排出ポート４側となる第１の薬剤室５と、第２の薬剤室６に区分されている。仕切部９は、第１の薬剤室５を強く押圧することにより剥離し、区分されていた第１の薬剤室５と第２の薬剤室６とを連通させるものである。
仕切部９のシール強度としては、輸送中に容器本体２に対して加えられる圧力では剥離せず、容器本体２を手指等で強く押したときに剥離する程度であることが好ましい。仕切部９は、容器本体２を融着することにより形成されることが好ましい。融着としては、熱融着、高周波融着などであることが好ましい。容器本体２は、このように仕切部９により区分された２つの薬剤室５，６を有しているため、異なる成分の薬剤を無菌的に容器本体２内にて混合することができる。また、図１に示す実施例において仕切部９は、容器本体２に対して水平に直線状に設けられているがこれに限定されるものではない。また、仕切部９の両端部には、実質的に剥離することができない強シール部９ａが形成されていることが好ましい。
仕切部９のシール強度（初期の剥離強度）は、０．１〜２５Ｎ／１０ｍｍ、特に、０．３〜２０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。シール強度がこの範囲内であれば、輸送や保管中等に誤って仕切部９の弱シール部が剥離することがなく、また、仕切部９を剥離する作業も容易である。
【００１８】
容器本体２の第１の薬剤室５に第１の薬剤７が収納され、第２の薬剤室６には、第２の薬剤８が収納されている。薬剤室５，６には異なった成分のものが収容されていることが好ましい。特に、本発明の医療用複室容器１では、少なくとも第１の薬剤室５には、液剤が収納されている。このような液剤としては、例えば、腹膜透析液、経中心静脈輸液剤、経末梢静脈輸液剤、経末梢静脈用注射剤、液状栄養剤等のように２つ以上の液剤を輸液の際に混合する必要のあるものが好ましい。また、液剤としては、例えば生理食塩水、電解質溶液、リンゲル液、高カロリー輸液、ブドウ糖液、注射用水、アミノ酸電解質溶液等が挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、薬剤室の一方にブドウ糖電解質液、他方にアミノ酸液を収納し、更に両室にビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＣ、パンテノール、ニコチン酸アミド等の水溶性ビタミンを安定性などを考慮して適宜振り分け収納することができる。なお、第２の薬剤室６には、上述したような液剤に限らず、散剤を収納してもよい。
【００１９】
軟質バッグを構成するシート材の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過性、耐熱性等）に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２００〜３６０μｍ程度であるのがより好ましい。
また、容器本体２の上端側シール部１３には、ハンガー等に吊り下げるための孔２５（吊り下げ部）が設けられている。
【００２０】
第１の薬剤室５の容積は、２０〜３０００ｍｌ程度であることが好ましく、特に、５０〜２０００ｍｌであることが好ましい。また、第２の薬剤室６の容積は、用途に応じて設定可能である。このような構成であれば、第１の薬剤室５が押圧されることにより仕切部９を確実に開封可能となる。
【００２１】
排出ポート４は、図３に示すように、一端側が閉塞し他端側が開口する筒状部４１と、筒状部４１の他端側を閉塞し、かつ、瓶針、チューブ、穿刺針からなる所謂輸液セット等の薬剤排出用部材（図示せず）の接続が可能な封止部４３を有する排出口４２を備える。
筒状部４１の形成材料としては、超音波融着、ヒートシール等により軟質バッグに融着可能なものが好ましい。また、排出口４２のキャップ部の形成材料としては、硬質または半硬質樹脂が好適である。さらに、キャップ部の形成材料としては、超音波融着、高周波融着等により筒状部４１に融着可能なものが好ましい。
【００２２】
筒状部４１の形成材料としては、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーなど、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等、スチレン系樹脂、例えば、ポリスチレン、ＭＳ樹脂（メタクリレート−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体）等、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、例えば、６ナイロン，６６ナイロン等が使用される。
封止部４３（弾性部材）の形成材料としては、針を穿刺した際に液漏れを生じさせないものから選ばれ、合成ゴム（例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム等）、天然ゴム（例えば、ラテックスゴム）、スチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー等）、ウレタン系エラストマー（例えば、熱可塑性ポリエーテルポリウレタン、熱可塑性ポリエステルポリウレタン等）が使用できる。
また、この実施例の医療用複室容器１は、第２の薬剤室６と連通する混注ポート１１を備えているが、混注ポートを備えないものであってもよい。混注ポート１１としては、公知のものが使用できる。
【００２３】
次に、本発明の医療用複室容器に用いられる接続阻害部材について説明する。
この実施例の接続阻害部材３は、排出ポート４への薬剤排出用部材の接続を阻害する薬剤排出用部材接続阻害部３３と、薬剤排出用部材接続阻害部３３より、第１の薬剤室５を両面より挟むように容器本体２の仕切部９方向に延びる第１押圧部３１および第２押圧部３２と、第１押圧部３１と第２押圧部３２の両者の離間する方向への動きを規制する押圧部離間抑制機構３４と、第１押圧部３１もしくは第２押圧部３２を介する第１の薬剤室５の押圧による仕切部９の剥離を可能とするとともに、押圧部の押圧操作により、かつ仕切部９の剥離後に、押圧部離間抑制機構３４による離間抑制が解除される離間抑制状態解除機能と、押圧部離間抑制機構３４による離間抑制状態解除前の容器本体からの離脱を抑制する離脱抑制機能とを備えている。
【００２４】
つまり、接続阻害部材３は、薬剤排出用部材接続阻害部３３と、第１押圧部３１および第２押圧部３２と、押圧部離間抑制機構３４と、離間抑制状態解除機能と、離脱抑制機能とを備える。
特に、この実施例の接続阻害部材３では、押圧部離間抑制機構３４は、第１押圧部と第２押圧部の両者の離間する方向への動きを規制する押圧部係止機構３４となっており、離間抑制状態解除機能は、押圧部係止機構３４による係止を解除する係止状態解除機能となっている。
この実施例における接続阻害部材３は、第１押圧部側部分と第２押圧部側部分とからなり、それらは、ヒンジ部３５により、回動可能に連結されている。
【００２５】
そして、第１押圧部側部分は、第１押圧部３１と、第１押圧部３１とヒンジ部３１ａを介して接続された第１被包部３３ａを備えている。同様に、第２押圧部側部分は、第２押圧部３２と、第２押圧部３２とヒンジ部３２ａを介して接続された第２被包部３３ｂを備えている。そして、第１被包部３３ａと第２被包部３３ｂにより、薬剤排出用部材接続阻害部３３が構成されている。特に、この実施例における薬剤排出用部材接続阻害部３３は、図６に示すように、閉塞した底面を形成している。なお、薬剤排出用部材接続阻害部３３の底面形状は、排出ポート４への薬剤排出用部材の接続を阻害できるものであればよく、上記のような閉塞底面を形成するものに限定されるものではなく、例えば、網目状などであってもよい。そして、この実施例における薬剤排出用部材接続阻害部３３は、いわゆる筒状となっており、排出ポート４の露出する部分全体を被包している。具体的には、薬剤排出用部材接続阻害部３３は、図１ないし図３に示すように、排出ポート４の排出口４２および封止部４３を被包している。これにより、排出ポート４への薬剤排出用部材の接続を阻害し、容器本体２は、接続阻害部材３を離脱させなければ薬剤の投与が行えない構造となっている。
【００２６】
そして、第１押圧部３１は、図４ないし図８に示すように、上述した第１被包部３３ａより、ヒンジ部３１ａを始端として、容器本体２の仕切部９方向に延びている。さらに、第１押圧部３１は、ヒンジ部３１ａより仕切部９方向に延びるとともに、第２押圧部３２方向に延びる向かい合う部分を有する側部３１ｃと、側部３１ｃよりさらに仕切部９方向に延び、第１の薬剤室５の表面に接触可能かつ押圧するための押圧板部３１ｂを備えている。
同様に、第２押圧部３２も上述した第２被包部３３ｂより、ヒンジ部３２ａを始端として、容器本体２の仕切部９方向に延びるている。そして、第２押圧部３２は、ヒンジ部３２ａより仕切部９方向に延びるとともに、第１押圧部３１方向に延びる向かい部分を有する側部３２ｃと、側部３２ｃよりさらに仕切部９方向に延びる押圧板部３２ｂを備えている。
【００２７】
そして、第１押圧部３１の側部３１ｃと第２押圧部３２の側部３２ｃには、第１押圧部３１と第２押圧部３２の両者の離間する方向への動きを規制する押圧部係止機構３４と、第１押圧部３１もしくは第２押圧部３２を介する第１の薬剤室５の押圧による仕切部９の剥離を可能とするとともに、押圧部の押圧操作により、かつ仕切部９の剥離後に、押圧部係止機構３４による係止が解除される係止状態解除機能とが形成されている。
【００２８】
この実施例の接続阻害部材３では、図４ないし図１２に示すように、押圧部係止機構３４および係止状態解除機能は、第１押圧部３１または第２押圧部３２の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びる側部（３１ｃ）と、この側部（３１ｃ）に形成された突起部３４ａと、第１押圧部３１または第２押圧部３２の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びる側部（３２ｃ）と、側部（３２ｃ）に形成され、かつ突起部３４ａを受入れ、係合するとともに、突起部３４ａを離脱させるための切欠を有するフック部３４ｂと、第１押圧部３１または第２押圧部３２の一方に設けられ、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への回動および回動によりフック部３４ｂから切欠を介して突起部３４ａを離脱させるためのヒンジ部３１ａまたはヒンジ部３２ａとにより構成されている。
【００２９】
具体的には、図５および図７に示すように、第１押圧部３１の側部３１ｃには、突起部３４ａが形成されており、第２押圧部３２の側部３２ｃには、突起部３４ａを受入れ係合するとともに突起部を離脱させるための切欠を有するフック部３４ｂを備えている。また、第１押圧部３１の向かい合う２つの側部３１ｃは、第２押圧部３２の向かい合う側部３２ｃ間に進入可能なものとなっている。
そして、この実施例の接続阻害部材３では、押圧部係止機構３４および係止状態解除機能は、第１押圧部３１または第２押圧部３２の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びかつ向かい合う２つの側部３１ｃと、２つの側部３１ｃのそれぞれに形成された突起部３４ａと、第１押圧部３１または第２押圧部３２の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びかつ向かい合う２つの側部３２ｃと、２つの側部３２ｃのそれぞれに形成され、かつ突起部３４ａを受入れ、係合するとともに突起部を離脱させるための切欠を有するフック部３４ｂを有している。
つまり、この実施例の接続阻害部材３では、第１押圧部３１および第２押圧部３２は、向かい合う２つの側部３１ｃ、３２ｃを備えている。このような形態であることが好ましいが、側部は、片方の側面のみ備えるものであってもよい。
【００３０】
フック部３４ｂの形状は、引っ掛けることができる適当の曲がり部を備えるものであれば、いかなる形状でもよい。
突起部３４ａの形状は、円柱状、半円柱状（断面が半円状の柱状体）であることが好ましいが、これに限定されるものではなく、楕円柱、三角柱、四角柱、菱形柱状などであってもよい。
そして、第１押圧部３１および第２押圧部３２は、それぞれのヒンジ部３１ａ，３２ａにより、両者が近接する方向、言い換えれば、押圧部が容器本体２の第１の薬剤室を押圧する方向に、回動可能（変形可能）となっている。
【００３１】
そして、この実施例における接続阻害部材３では、押圧部係止機構３４および係止状態解除機能は、上述した第１押圧部３１の側部３１ｃに形成された突起部３４ａと、第２押圧部３２の側部３２ｃに形成された切欠を有するフック部３４ｂと、第１押圧部３１および第２押圧部３２のそれぞれのヒンジ部３１ａ，３２ａにより構成されている。
この接続阻害部材３は、排出ポート４を被包するように容器本体２に装着すると、第１押圧部３１の向かい合う２つの側部３１ｃは、第２押圧部３２の向かい合う２つの側部３２ｃ間に進入し、さらに、第１押圧部３１の側部３１ｃの突起部３４ａが、第２押圧部３２の側部３２ｃのフック部３４ｂ内に進入し、両者がある程度回動可能に係合し、かつ、第１押圧部３１と第２押圧部３２間が離間する方向への動きを規制する。図９は、接続阻害部材３が装着された医療用複室容器が、作業台１００に載置された状態を示している。
【００３２】
そして、図１０に示すように、容器本体２に装着された第１押圧部３１を第２押圧部３２方向（言い換えれば、作業台１００方向）に押圧すると、ヒンジ部３１ａを支点として、第１押圧部３１は回動し、第２押圧部３２に近接する方向に変形（回動）する。そして、第１押圧部３１の第２押圧部３２方向への押圧により、図１０に示すように、第１の薬剤室５も押圧され、仕切部９が剥離し、第１の薬剤室と第２の薬剤室は連通する。
また、第１押圧部３１の第２押圧部３２に近接する方向への回動により、図１０に示すように、第１押圧部３１の突起部３４ａが、第２の押圧部３２のフック部３４ｂの切欠を通過し、フック部３４ｂより離脱する。そして、図１１に示すように、第１押圧部３１の押圧を終了することにより、第１押圧部３１と第２押圧部３２の両者の離間方向への動きの規制が解除される。なお、第２押圧部３２を第１押圧部３１方向に押圧することによっても、同様に両者の係合状態を解除できる。
そして、第１押圧部３１と第２押圧部３２の係合状態の解除後、図１２に示すように、第１押圧部３１を第２押圧部３２より離間する方向に広げることにより、接続阻害部材３は、薬剤排出用部材接続阻害部３３のヒンジ部３５を支点として変形し、容器本体２からの離脱が可能となる。
【００３３】
また、接続阻害部材３は、容器本体２からの離脱抑制機能を備えている。
この実施例の接続阻害部材３では、係止状態解除機能による係止状態解除前の容器本体２からの離脱を抑制する離脱抑制機能は、排出ポート４の外径もしくは容器本体２の排出ポート被包部の厚さより短い距離となっている第１押圧部３１と第２押圧部３２間部分により構成されている。
具体的には、この実施例の接続阻害部材３では、第１押圧部３１と第２押圧部３２の向かい合う距離が、容器本体２の排出ポート被包部の厚さより短いものとなっている。これにより、容器本体２に装着された状態の接続阻害部材３を排出ポート４方向に移動させた場合、第１押圧部３１および第２押圧部３２は、容器本体２の排出ポート４の上端部付近に当接するため、それ以上の接続阻害部材３の容器本体２からの離脱を不能としている。
【００３４】
なお、離脱抑制機能としては、上述したものに限らず、薬剤排出用部材接続阻害部３３に離脱抑制機能を付与してもよい。例えば、離脱抑制機能は、排出ポート４のフランジ部と当接する小径部もしくはリブにより構成することができる。具体的には、薬剤排出用部材接続阻害部３３の上部を排出ポート４のフランジ部より小径部とすること、もしくは、薬剤排出用部材接続阻害部３３の内面に排出ポート４のフランジ部と係合可能なリブを設けることなどが考えられる。
そして、第１押圧部３１および第２押圧部３２における押圧板部３１ｂ、３２ｂは、側部との接続部より先端側に向かって所定距離内側に湾曲する第１部分とこの第１の部分より先端に向かって外側に湾曲する第２部分とを有する若干湾曲した板状部となっている。また、押圧板部３１ｂ、３２ｂの形状は、四角形の下端側の２角が切り欠かれた六角形であるが、これに限定されるものではなく、正方形、長方形、台形などの矩形状、円、楕円、さらには、多角形状であってもよい。
【００３５】
さらに、この実施例の接続阻害部材３では、図３ないし図６および図１０に示すように、第１押圧部３１または第２押圧部３２は、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への回動時に、容器本体２の排出ポート４の端部付近被包部位を露出させるための開口部３１ｄ（３２ｄ）を備えている。具体的には、この実施例の接続阻害部材３では、第１押圧部３１は、上記の開口部３１ｄを備え、同様に、第２押圧部３２も上記の開口部３２ｄを備えている。開口部は、両者に設けることが好ましいが、一方のみであってもよい。また、開口部３１ｄは、第１押圧部３１の押圧板部３１ｂの側部３１ｃに近接する部分に形成されており、同様に、開口部３２ｄも、第２押圧部３２の押圧板部３２ｂの側部３２ｃに近接する部分に形成されている。このような開口部を設けることにより、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への回動時に、容器本体２の排出ポート４の端部付近被包部位が、回動の障害となることがなく、良好な回動を行うことが可能となる。
【００３６】
次に、本発明の他の実施例の医療用複室容器の接続阻害部材について説明する。
図１３は、本発明の医療用複室容器に用いられる接続阻害部材の他の例の拡大部分省略部分破断図である。図１４は、図１３に示した接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
この実施例の医療用複室容器の接続阻害部材３０と上述した実施例の接続阻害部材３との実質的な相違は、薬剤排出用部材接続阻害部の形態のみである。以下の説明では、相違点のみ説明する。
この実施例の接続阻害部材３０は、第１押圧部材３０ａと、第２押圧部材３０ｂの２部材により構成されており、上述した接続阻害部材３が備えていたヒンジ部３５を持たないものとなっている。
【００３７】
そして、第１押圧部材３０ａは、図１３に示すように、上述した接続阻害部材３と同様に、排出ポート４の略半分を被包し、薬剤排出用部材接続阻害部３３の一部を構成する第１被包部３３ａと、ヒンジ部３１ａと、このヒンジ部３１ａを始端として、容器本体２の仕切部９方向に延びる第１押圧部３１を備えている。そして、第１押圧部３１は、ヒンジ部３１ａよりさらに仕切部９方向に延びるとともに、第２押圧部３２方向に延びかつ向かい合う２つの側部３１ｃと、側部３１ｃよりさらに仕切部９方向に延び、第１の薬剤室５の表面に接触可能かつ押圧するための押圧板部３１ｂを備えている。また、側部３１ｃには、上述した突起部３４ａが設けられている。
同様に、第２押圧部材３０ｂは、図１３に示すように、上述した接続阻害部材３と同様に、排出ポート４の略半分を被包し、薬剤排出用部材接続阻害部３３の一部を構成する第２被包部３３ｂと、ヒンジ部３２ａと、このヒンジ部３２ａを始端として、容器本体２の仕切部９方向に延びる第２押圧部３２を備えている。そして、第２押圧部３２は、ヒンジ部３２ａよりさらに仕切部９方向に延びるとともに、第１押圧部３１方向に延びかつ向かい合う２つの側部３２ｃと、側部３２ｃよりさらに仕切部９方向に延び、第１の薬剤室５の表面に接触可能かつ押圧するための押圧板部３２ｂを備えている。また、側部３２ｃには、上述したフック部３４ｂが設けられている。
【００３８】
そして、図１３に示すように、第１押圧部材３０ａの第１被包部３３ａと第２押圧部材３０ｂの第２被包部３３ｂは、共同することにより、排出ポート４への薬剤排出用部材の接続を阻害している。また、第１押圧部材３０ａの第１被包部３３ａと第２押圧部材３０ｂの第２被包部３３ｂの近接する向かい合う端部３７ａ，３７ｂは、連結していないとともに、若干離間したものとなっている。なお、向かい合う端部３７ａと端部３７ｂ間に形成される隙間は、薬剤排出用部材の接続を許容しないものとなっている。さらに、第１押圧部材３０ａの第１被包部３３ａの端部３７ａは、外面側が第２押圧部材３０ｂ方向に突出する傾斜面となっており、第２の押圧部材３０ｂの第２被包部３３ｂの端部３７ｂは、内面側が第１押圧部材３０ａ方向に突出する傾斜面となっている。
この接続阻害部材３０では、第１押圧部材３０ａと第２押圧部材３０ｂとを容器本体２の排出ポート４および排出ポート接続部分を被包するように装着することにより、第１押圧部材３０ａの突起部３４ａが、第２押圧部材３０ｂのフック部３４ｂと係合する。これにより、第１押圧部材３０ａと第２押圧部材３０ｂとが係合状態となるとともに、両者の離脱と、第１押圧部材３０ａの第１押圧部３１と第２押圧部材３０ｂの第２押圧部３２の離間方向への動き（開き）を規制する。
【００３９】
そして、図１４に示すように、容器本体２に装着された第１押圧部材３０ａの第１押圧部３１を第２押圧部３２方向に押圧すると、ヒンジ部３１ａを支点として、第１押圧部３１は回動し、第２押圧部３２に近接する方向に変形（回動）する。そして、第１押圧部３１の第２押圧部３２方向への押圧により、第１の薬剤室５も押圧され、仕切部９が剥離し、第１の薬剤室と第２の薬剤室は連通する。
また、第１押圧部３１の第２押圧部３２に近接する方向への回動により、図１４に示すように、第１押圧部３１の突起部３４ａが、第２の押圧部３２のフック部３４ｂの切欠を通過し、フック部３４ｂより離脱する。これにより、第１押圧部材３０ａと第２押圧部材３０ｂとの係合状態ならびに第１押圧部３１と第２押圧部の両者の離間方向への動きの規制が解除される。
そして、上記の第１押圧部材３０ａの押圧作業により、図１４に示すように、第１押圧部材３０ａは、第２押圧部材３０ｂの後方側に移動し、第１押圧部材３０ａおよび第２押圧部材３０ｂは、容器本体２からの離脱が可能となる。
なお、上述したように、第１押圧部材３０ａの第１被包部３３ａの端部３７ａおよび第２の押圧部材３０ｂの第２被包部３３ｂの端部３７ｂは、第１押圧部材３０ａの第２押圧部材３０ｂの後方側への移動を誘導する傾斜面となっているため、第１押圧部材の移動時に両者の端部が障害とならない。
【００４０】
次に、本発明の他の実施例の医療用複室容器の接続阻害部材について説明する。
図１５は、本発明の他の実施例の医療用複室容器の接続阻害部材を説明するための説明図である。
この実施例の接続阻害部材４０では、押圧部離間抑制機構３４および離間抑制状態解除機能は、第１押圧部３１または第２押圧部３２の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びる側部（３１ｃ）と、側部（３１ｃ）に形成された突起部３４ａと、第１押圧部３１または第２押圧部３２の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びる側部（３２ｃ）と、側部（３２ｃ）に形成され、かつ突起部３４ａを受入れ、係合するとともに突起部３４ａを離脱させるための切欠を有するフック部３４ｂと、第１押圧部３１または第２押圧部３２の一方に設けられ、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への変形および該変形によるフック部から切欠を介して突起部の離脱を行わせるとともに該離脱後に破断する破断可能部とにより構成されている。
【００４１】
この実施例の医療用複室容器の接続阻害部材４０と上述した実施例の接続阻害部材３との相違は、第１押圧部３１または／および第２押圧部３２に設けられているヒンジ部の形態のみである。以下の説明では、相違点のみ説明する。
この接続阻害部材４０においても、第１押圧部３１は、ヒンジ部３１ａを備えている。そして、この接続阻害部材４０におけるヒンジ部３１ａは、第１押圧部３１を所定量第２押圧部３２側に回動させると、破断するものとなっている。つまり、ヒンジ部３１ａは、破断機構付きヒンジ部となっている。また、第２押圧部３２のヒンジ部３２ａも、第２押圧部３２を所定量第１押圧部３１側に回動させると、破断するものとなっている。
【００４２】
そして、この実施例の接続阻害部材４０においても、容器本体２に装着された第１押圧部３１を第２押圧部３２方向に押圧すると、ヒンジ部３１ａを支点として、第１押圧部３１は回動し、第２押圧部３２に近接する方向に変形（回動）する。そして、第１押圧部３１の第２押圧部３２方向への押圧により、第１の薬剤室５も押圧され、仕切部９が剥離し、第１の薬剤室と第２の薬剤室は連通する。
また、第１押圧部３１の第２押圧部３２に近接する方向への回動により、第１押圧部３１の突起部３４ａが、第２の押圧部３２のフック部３４ｂの切欠を通過し、フック部３４ｂより離脱し、さらに、離脱後、ヒンジ部３１ａが破断する。これにより、図１５に示すように、第１押圧部３１が接続阻害部材４０より離脱し、接続阻害部材４０の容器本体２からの取り外しが可能となる。
なお、この実施例の接続阻害部材４０においても、上述した接続阻害部材３０と同様に、第１押圧部材と第２押圧部材の２部材により構成され、上述した接続阻害部材３が備えていたヒンジ部３５を持たないものであってもよい。
【００４３】
次に、本発明の他の実施例の医療用複室容器の接続阻害部材５０について説明する。
図１６は、本発明の医療用複室容器に用いられる接続阻害部材の他の例の拡大正面図である。図１７は、図１６に示した接続阻害部材の部分省略拡大図である。図１８および図１９は、図１６および図１７に示した接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
この実施例の接続阻害部材５０では、押圧部離間抑制機構および離間抑制状態解除機能は、第１押圧部３１または第２押圧部３２の一方に設けられた一方の押圧部より他方の押圧部方向に延びるほぼ平行に設けられた２本の突出部５１、５２と、一方の突出部５１の側部に形成された第１の係合部５３と、２本の突出部５１，５２に設けられ、かつ、２本の突出部５１，５２が近接する方向に変形した時に嵌合し近接変形状態を保持しかつ第１の係合部５３の係合機能を消失させる嵌合部５４，５５と、第１押圧部３１または第２押圧部３２の他方に設けられた他方の押圧部より一方の押圧部方向に延びる側部（３１ｃ）と、側部（３１ｃ）に形成され、第１の係合部５３と係合し、２つの押圧部３１，３２を係止状態とする第２の係合部６２と、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への移動もしくは回動時に、２本の突出部５１，５２の一方に当接し２本の突出部５１，５２を近接する方向に変形させ、嵌合部を嵌合させる嵌合操作部６３とにより構成されている。
【００４４】
この実施例の医療用複室容器の接続阻害部材５０と上述した実施例の接続阻害部材３との実質的な相違は、押圧部係止機構および係止状態解除機能の形態、第１押圧部材と第２押圧部材の２部材により構成されることにより、上述した接続阻害部材３が備えていたヒンジ部３５を持たない点などである。
接続阻害部材５０は、第１押圧部材５０ａと第２押圧部材５０ｂとからなる。そして、図１６に示すように、第１押圧部材５０ａと第２押圧部材５０ｂ間には、隙間６５ａが形成されている。
第１押圧部材５０ａは、図１６に示すように、排出ポート４の略半分を被包し、薬剤排出用部材接続阻害部３３の一部を構成する第１被包部３３ａと、破断可能部３１ｅと、この破断可能部３１ｅを始端として、容器本体２の仕切部９方向に延びる第１押圧部３１を備えている。そして、第１押圧部３１は、破断可能部３１ｅよりさらに仕切部９方向に延びるとともに、第２押圧部３２方向に延びかつ向かい合う２つの側部３１ｃと、側部３１ｃよりさらに仕切部９方向に延び、第１の薬剤室５の表面に接触可能かつ押圧するための押圧板部３１ｂを備えている。
【００４５】
同様に、第２押圧部材５０ｂは、図１６および図１７に示すように、排出ポート４の略半分を被包し、薬剤排出用部材接続阻害部３３の一部を構成する第２被包部３３ｂと、破断可能部３２ｅと、この破断可能部３２ｅを始端として、容器本体２の仕切部９方向に延びる第２押圧部３２を備えている。そして、第２押圧部３２は、破断可能部３２ｅよりさらに仕切部９方向に延びるとともに、第１押圧部３１方向に延びかつ向かい合う２つの側部３２ｃと、側部３２ｃよりさらに仕切部９方向に延び、第１の薬剤室５の表面に接触可能かつ押圧するための押圧板部３２ｂを備えている。
【００４６】
そして、第２押圧部材５０ｂは、図１６および図１７に示すように、側部３２ｃより、第１押圧部材５０ａ方向に延びるほぼ平行に設けられた２本の突出部５１、５２を備えている。そして、第１の突出部５１の側部、具体的には、側部上面には、第１の係合部５３が形成されている。具体的には、突出部５１は、図１６および図１７に示すように、先端と側部（具体的には、側部上面）にエッジ部を有する矢印状となっており、側部のエッジ部が、第１の係合部５３を構成している。さらに、２本の突出部５１，５２は、２本の突出部５１，５２が近接する方向に変形した時に嵌合し近接変形状態を保持しかつ第１の係合部５３の係合機能を消失させる嵌合部５４，５５を備えている。具体的には、突出部５２も、図１６および図１７に示すように、先端と上端にエッジを有する矢印状となっている。そして、第２の突出部５２は、第１の突出部５１より所定長長いものとなっており、第１の突出部の先端部５４と第２の突出部の側部（具体的には、側部上面）に形成されたエッジ部５５とにより、２本の突出部５１，５２が近接する方向に変形した時に嵌合し近接変形状態を保持する嵌合部を構成している。
【００４７】
また、第１押圧部材５０ａは、図１６および図１７に示すように、側部３１ｃに形成された凹部６１を備えており、凹部６１の開口部付近には、上述の第１の突出部の第１の係合部（側部エッジ部）５３と係合し、２つの押圧部３１，３２（具体的には、第１押圧部材５０ａと第２押圧部材５０ｂ）を係止状態とする第２の係合部６２を備えている。さらに、凹部６１には、一方の押圧部の他方の押圧部に近接する方向への移動時（具体的には、第１押圧部材５０ａの第２押圧部材５０ｂ方向への移動時）に、第２の突出部５２の下面に当接し第２の突出部５２を第１の突出部方向に変形させ、上述の嵌合部５４，５５を嵌合させる嵌合操作部６３を備えている。この実施例の接続阻害部材５０では、嵌合操作部６３は、凹部の中央付近より奥に向かって凹部の幅が狭くなるように形成された傾斜部により構成されている。
【００４８】
この接続阻害部材５０では、第１押圧部材５０ａと第２押圧部材５０ｂとを容器本体２の排出ポート４および排出ポート接続部分を被包するように装着することにより、第２押圧部材５０ｂの２本の突出部５１，５２が、第１押圧部材５０ａの凹部６１内に侵入し、凹部６１の係合部６２と第２押圧部材５０ｂの第１の突出部５１の係合部５３が係合する。これにより、第１押圧部材５０ａと第２押圧部材５０ｂとが係合状態となるとともに、両者の離脱と、第１押圧部材５０ａの第１押圧部３１と第２押圧部材５０ｂの第２押圧部３２の離間方向への動き（開き）を規制する。
【００４９】
そして、図１８に示すように、容器本体２に装着された第１押圧部材５０ａの第１押圧部３１を第２押圧部３２方向に押圧すると、破断可能部３１ｅにて破断し、第１押圧部３１は、第２押圧部３２に近接する方向に移動する。そして、第１押圧部３１の第２押圧部３２方向への押圧により、第１の薬剤室５も押圧され、仕切部９が剥離し、第１の薬剤室と第２の薬剤室は連通する。
また、第１押圧部３１の第２押圧部３２に近接する方向への移動により、図１８に示すように、第２押圧部材５０ｂの第２の突出部５２が第１押圧部材５０ａの凹部６１の傾斜部６３を乗り上げるとともに、第１の突出部５１方向に変形し、第１の突出部５１の先端エッジ部５４と第２の突出部５２の側部エッジ部５５が嵌合する。そして、図１９に示すように、破断した第１押圧部３１を第２の押圧部３２より離間する方向に移動させると、第２の突出部の変形がある程度戻るとともに、第１の突出部を第２の突出部方向に変形させるため、第１の突出部５１の係合部５３は、凹部６１の係合部６２と係合しないものとなり、破断した第１押圧部３１は、容器本体２より離脱可能となる。
【００５０】
次に、本発明の他の実施例の医療用複室容器の接続阻害部材６０について説明する。
この実施例の接続阻害部材６０の基本構成は、上述した接続阻害部材５０と同じである。両者の相違点は、接続阻害部材６０では、破断可能部を備えない点、第１押圧部材６０ａと第２押圧部材６０ｂ間が所定距離離間している点、薬剤排出用部材接続阻害部３３を構成する第１被包部３３ａと第２被包部３３ｂの形態のみである。
図２０は、本発明の医療用複室容器に使用される接続阻害部材の他の例の拡大正面図である。図２１は、図２０のＢ−Ｂ線断面図である。図２２および図２３は、図２０および図２１に示した接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【００５１】
接続阻害部材６０は、第１押圧部材６０ａと第２押圧部材６０ｂとからなる。
この実施例の接続阻害部材６０では、図２０および図２１に示すように、薬剤排出用部材接続阻害部３３を構成する第１被包部３３ａは、第２被包部３３ｂ方向に延出する延出部３３ｃを備え、第２被包部３３ｂは、延出部３３ｃを受け入れる切欠部３３ｄを備えている。図２０に示すように、第１押圧部材６０ａと第２押圧部材６０ｂ間には、隙間６５ｂが形成されているが、上記のように、延出部３３ｃを備えることにより、薬剤排出用部材の排出ポートへの接続を阻害している。
そして、この実施例の接続阻害部材６０においても、上述した接続阻害部材５０と同様に、第１押圧部材６０ａと第２押圧部材６０ｂとを容器本体２の排出ポート４および排出ポート接続部分を被包するように装着することにより、第１押圧部材６０ａの凹部６１の係合部６２と第２押圧部材６０ｂの第１の突出部５１の係合部５３が係合する。これにより、第１押圧部材６０ａの第１押圧部３１と第２押圧部材６０ｂの第２押圧部３２の離間方向への動き（開き）を規制する。
【００５２】
そして、図２２に示すように、容器本体２に装着された第１押圧部材６０ａの第１押圧部３１を第２押圧部３２方向に押圧すると、第１押圧部材６０ａは、第２押圧部材６０ｂに近接する方向に移動する。そして、第１押圧部３１の第２押圧部３２方向への押圧により、第１の薬剤室５も押圧され、仕切部９が剥離し、第１の薬剤室と第２の薬剤室は連通する。
また、第１押圧部材６０ａの第２押圧部材６０ｂに近接する方向への移動により、図２２に示すように、第１の突出部５１の先端エッジ部５４と第２の突出部５２の側部エッジ部５５が嵌合する。そして、図２３に示すように、第１押圧部材６０ａを第２押圧部材６０ｂより離間する方向に移動させると、第２の突出部の変形がある程度戻るとともに、第１の突出部を第２の突出部方向に変形させるため、第１の突出部５１の係合部５３は、凹部６１の係合部６２と係合しないものとなり、第１押圧部材６０ａは、容器本体２より離脱可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、本発明の医療用複室容器の一実施例の正面図である
【図２】図２は、図１に示す医療用複室容器の右側面図である。
【図３】図３は、図１に示す医療用複室容器のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、本発明の医療用複室容器に用いられる接続阻害部材の一例の拡大正面図である。
【図５】図５は、図４に示した接続阻害部材の右側面図である。
【図６】図６は、図４に示した接続阻害部材の底面図である。
【図７】図７は、図４に示した接続阻害部材の平面図である。
【図８】図８は、図４ないし図７に示した接続阻害部材を展開した状態を示す説明図である。
【図９】図９は、本発明の医療用複室容器の接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の医療用複室容器の接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の医療用複室容器の接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の医療用複室容器の接続阻害部材を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の医療用複室容器に用いられる接続阻害部材の他の例の拡大部分省略部分破断図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、本発明の医療用複室容器に用いられる他の例の接続阻害部材の作用説明するための説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の医療用複室容器に用いられる接続阻害部材の他の例の拡大正面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した接続阻害部材の部分省略拡大図である。
【図１８】図１８は、図１６および図１７に示した接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【図１９】図１９は、図１６および図１７に示した接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【図２０】図２０は、本発明の医療用複室容器に使用される接続阻害部材の他の例の拡大正面図である。
【図２１】図２１は、図２０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２２】図２２は、図２０および図２１に示した接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【図２３】図２３は、図２０および図２１に示した接続阻害部材の作用を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  医療用複室容器
２  容器本体
３  接続阻害部材
４  排出ポート
５  第１の薬剤室
６  第２の薬剤室
７  第１の薬剤
８  第２の薬剤
９  仕切部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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