(57)【要約】【課題】商品の販売可否の判断基準の変更を柔軟に行うことができるようにする。【解決手段】非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置を用いて、自動販売機による商品販売を行う商品販売システムであって、自動販売機が販売する商品の販売可否を判定するサーバを備え、携帯端末装置は、自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を、非接触型ＩＣを用いて自動販売機から読み込む商品識別情報読込手段と、商品識別情報読込手段が読み込んだ商品識別情報をサーバに送信する商品識別情報送信手段とを含み、サーバは、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、携帯端末装置から受信した商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定手段と、販売可否判定手段による判定結果を携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信手段とを含む。【選択図】図１
2009181285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置を用いて、自動販売機による商品販売を行う商品販売システムであって、
前記自動販売機が販売する商品の販売可否を判定するサーバを備え、
前記携帯端末装置は、
前記自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を、前記非接触型ＩＣを用いて前記自動販売機から読み込む商品識別情報読込手段と、
前記商品識別情報読込手段が読み込んだ前記商品識別情報を前記サーバに送信する商品識別情報送信手段とを含み、
前記サーバは、
商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、前記携帯端末装置から受信した前記商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定手段と、
前記販売可否判定手段による判定結果を前記携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信手段とを含む
ことを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
携帯端末装置は、当該携帯端末装置の所有者を識別するための所有者識別情報を送信する所有者識別情報送信手段を含み、
サーバは、
前記携帯端末装置の所有者の属性を示す所有者属性情報を、所有者識別情報に対応付けて記憶する所有者属性情報データベースと、
前記携帯端末装置から受信した所有者識別情報に対応する所有者属性情報を、前記所有者属性情報データベースから抽出する所有者属性情報抽出手段とを含み、
販売可否判定手段は、前記所有者属性情報抽出手段が抽出した所有者属性情報に示される所有者の属性が判定条件設定情報に設定された判定条件に合致すると判定すると、前記携帯端末装置から受信した商品識別情報に示される商品の販売を拒否すると判定する
請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
サーバは、
判定条件設定情報を商品識別情報に対応付けて記憶する判定条件設定情報データベースと、
携帯端末装置から受信した商品識別情報に対応する判定条件設定情報を、前記判定条件設定情報データベースから抽出する判定条件設定情報抽出手段とを含み、
販売可否判定手段は、所有者属性情報抽出手段が抽出した所有者属性情報に示される所有者の属性が、前記判定条件設定情報抽出手段が抽出した判定条件設定情報に合致するか否かを判定する
請求項２記載の商品販売システム。
【請求項４】
携帯端末装置は、販売可否判定結果送信手段から受信した判定結果に基づいて、自動販売機による商品の販売を中止する処理を実行する販売中止手段を含む請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の商品販売システム。
【請求項５】
携帯端末装置は、販売可否判定結果送信手段から受信した判定結果を表示部に表示させる表示制御手段を含む請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の商品販売システム。
【請求項６】
自動販売機が販売する商品の販売可否を判定する商品販売サーバであって、
非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置から前記自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を受信し、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、受信した前記商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定手段と、
前記販売可否判定手段による判定結果を前記携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信手段と
を備えたことを特徴とする商品販売サーバ。
【請求項７】
携帯端末装置の所有者の属性を示す所有者属性情報を、当該携帯端末装置の所有者を識別するための所有者識別情報に対応付けて記憶する所有者属性情報データベースと、
前記携帯端末装置から所有者識別情報を受信し、受信した所有者識別情報に対応する所有者属性情報を、前記所有者属性情報データベースから抽出する所有者属性情報抽出手段とを備え、
販売可否判定手段は、前記所有者属性情報抽出手段が抽出した所有者属性情報に示される所有者の属性が判定条件設定情報に設定された判定条件に合致すると判定すると、前記携帯端末装置から受信した商品識別情報に示される商品の販売を拒否すると判定する
請求項６記載の商品販売サーバ。
【請求項８】
非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置と、商品の販売可否を判定するサーバとを用いて、自動販売機による商品販売を行う商品販売方法であって、
前記携帯端末装置が、前記自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を、前記非接触型ＩＣを用いて前記自動販売機から読み込む商品識別情報読込ステップと、
前記携帯端末装置が、前記商品識別情報読込ステップで読み込んだ前記商品識別情報を前記サーバに送信する商品識別情報送信ステップと、
前記サーバが、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、前記携帯端末装置から受信した前記商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定ステップと、
前記サーバが、前記販売可否判定ステップによる判定結果を前記携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信ステップと
を含むことを特徴とする商品販売方法。
【請求項９】
携帯端末装置が、当該携帯端末装置の所有者を識別するための所有者識別情報を送信する所有者識別情報送信ステップと、
サーバが、前記携帯端末装置の所有者の属性を示す所有者属性情報を所有者識別情報に対応付けて記憶する所有者属性情報データベースから、前記携帯端末装置から受信した所有者識別情報に対応する所有者属性情報を抽出する所有者属性情報抽出ステップとを含み、
販売可否判定ステップで、前記所有者属性情報抽出ステップで抽出した所有者属性情報に示される所有者の属性が判定条件設定情報に設定された判定条件に合致すると判定すると、前記携帯端末装置から受信した商品識別情報に示される商品の販売を拒否すると判定する
請求項８記載の商品販売方法。
【請求項１０】
自動販売機が販売する商品の販売可否を判定するための商品販売プログラムであって、
コンピュータに、
非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置から前記自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を受信し、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、受信した前記商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定処理と、
前記販売可否判定処理による判定結果を前記携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信処理と
を実行させるための商品販売プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
携帯端末装置から当該携帯端末装置の所有者を識別するための所有者識別情報を受信し、携帯端末装置の所有者の属性を示す所有者属性情報を所有者識別情報に対応付けて記憶する所有者属性情報データベースから、受信した所有者識別情報に対応する所有者属性情報を抽出する所有者属性情報抽出処理を実行させ、
販売可否判定処理で、前記所有者属性情報抽出処理で抽出した所有者属性情報に示される所有者の属性が判定条件設定情報に設定された判定条件に合致すると判定すると、前記携帯端末装置から受信した商品識別情報に示される商品の販売を拒否すると判定する処理を実行させるための
請求項１０記載の商品販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置を用いて、自動販売機による商品販売を行う商品販売システム、商品販売サーバ、商品販売方法および商品販売プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メモリ付き集積回路を有する「ＩＣタグ」（一般に、「非接触ＩＣ」、「非接触ＩＣカード」、「非接触データキャリア」、「非接触ＩＣラベル」、「非接触ＩＣタグ」、「無線ＩＣタグ」、「ＲＦＩＤ」等と表現される場合もある。）が搭載された携帯端末装置の普及が進んでいる。「ＩＣタグ」が有するメモリに、個人を識別可能な情報や電子マネー情報を記憶することにより、ＩＣタグを用いて電子決済を行うことが可能になってきている。自動販売機においても、ＩＣタグによる決済が可能なタイプのものが登場している。以下、ＩＣタグを非接触ＩＣと表記する。
【０００３】
自動販売機は、誰でも商品を購入できて便利な反面、未成年者であってもアルコールやたばこを購入できるなどの問題がある。このような法律で禁止されている行為を、システム的に防止する動きが高まりつつあり、それに即した装置も考案されている。例えば、２００８年から、未成年者の喫煙防止対策の一環として、成人識別機能を有するＩＣカード決済自動販売システムが運用される。
【０００４】
また、簡易な構成で確実に個人識別による販売可否の判定および電子マネーに対する商品代金の精算を行うことができ、かつ個人情報を保護することもできる自動販売システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、携帯電話機に記憶されている年齢情報と、自動販売機から受信した販売可能年齢データとに基づいて、製品の販売可否を判定することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、非接触ＩＣによる決済が可能な自動販売システムでは、用途が特化してしまったり、一部の商品のみを販売禁止にするなどの柔軟な対応が難しいなどの問題がある。
【０００７】
特許文献１に記載された方式では、携帯電話機に搭載された判断プログラムが商品の販売可否の判断処理を実行する。そのため、判断プログラムを簡単に更新することができない。例えば、一度たばこ販売専用に構成してしまうと、後からたばこ以外の商品を販売するように更新することができず、たばこ販売に特化した自動販売機になってしまう。また、一部の商品のみを販売禁止にするなどの柔軟な販売方法を実現させることが難しいなどの問題がある。
【０００８】
また、自動販売機で販売できる商品として、たばこ、飲料品、食品などが主流であるが、より幅広い商品陳列を実現させるような販売システムの工夫が望まれる。
【０００９】
そこで、本発明は、商品の販売可否の判断基準の変更を柔軟に行うことができる商品販売システム、商品販売サーバ、商品販売方法および商品販売プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による商品販売システムは、非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置を用いて、自動販売機による商品販売を行う商品販売システムであって、自動販売機が販売する商品の販売可否を判定するサーバを備え、携帯端末装置は、自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を、非接触型ＩＣを用いて自動販売機から読み込む商品識別情報読込手段と、商品識別情報読込手段が読み込んだ商品識別情報をサーバに送信する商品識別情報送信手段とを含み、サーバは、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、携帯端末装置から受信した商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定手段と、販売可否判定手段による判定結果を携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信手段とを含むことを特徴とする。
【００１１】
自動販売機が販売する商品の販売可否を判定する商品販売サーバであって、非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置から自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を受信し、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、受信した商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定手段と、販売可否判定手段による判定結果を携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置と、商品の販売可否を判定するサーバとを用いて、自動販売機による商品販売を行う商品販売方法であって、携帯端末装置が、自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を、非接触型ＩＣを用いて自動販売機から読み込む商品識別情報読込ステップと、携帯端末装置が、商品識別情報読込ステップで読み込んだ商品識別情報をサーバに送信する商品識別情報送信ステップと、サーバが、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、携帯端末装置から受信した商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定ステップと、サーバが、販売可否判定ステップによる判定結果を携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
自動販売機が販売する商品の販売可否を判定するための商品販売プログラムであって、コンピュータに、非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置から自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を受信し、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、受信した商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定処理と、販売可否判定処理による判定結果を携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、商品の販売可否の判断基準の変更を柔軟に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の商品販売システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す商品販売システムは、携帯端末装置１と、ＩＣカード制御装置（カードリーダ／ライタ）３と、制御サーバ５と、商品データベース６と、パーソナルデータベース７とを備える。
【００１６】
携帯端末装置１は、例えば、プログラムに従って動作し、非接触ＩＣを備えた携帯電話機で実現され、後述する商品ＩＤ（アイテムＩＤ）のデータベース問合せ機能８と、問合せ結果表示機能９と、ＩＣカード決算停止機能１０とを有する。携帯端末装置１は、ネットワークキャリアが提供する無線基地局２およびネットワーク４を介して、制御サーバ５と通信可能に接続される。
【００１７】
ＩＣカード制御装置（カードリーダ／ライタ）３は、自動販売機に搭載され、携帯端末装置１に搭載されている非接触ＩＣと、専用周波数帯の無線データの送受信を行う。利用者は、自動販売機で商品を選択し、携帯端末装置１に搭載されている非接触ＩＣを、自動販売機が搭載しているＩＣカード制御装置３にかざすことにより、購入決済を行う。
【００１８】
制御サーバ５は、プログラムに従って動作し、ネットワーク４を介して携帯端末装置１とデータの送受信を行い、商品データベース６およびパーソナルデータベース７と連携して後述する処理を実行する。なお、制御サーバ５は、商品データベース６およびパーソナルデータベース７を内蔵してもよいし、外部のデータベースにアクセスするものであってもよい。また、例えば、商品データベース６やパーソナルデータベース７は、データベースサーバ等であってもよい。
【００１９】
商品データベース６は、商品についての情報（アイテムデータ）と判定ルール（販売拒否判定条件）とを記憶する。図２は、商品データベース６の登録例を示す説明図である。アイテムデータは、例えば、商品を識別可能な情報であるアイテムＩＤと、商品名を示す情報等が対応付けられた情報である。また、判定ルールは、例えば、対応するアイテムＩＤが示す商品の販売を拒否するか否かを判定するための条件を示す情報である。判定ルールは、例えば、携帯端末装置１の所有者の属性情報（パーソナルデータ）についての条件を示す情報である。商品データベース６は、リアルタイムに更新される。
【００２０】
判定ルールは、日々更新されるべき情報であるため、商品データベース６と共に管理されることが望ましい。例えば、リアルタイムに判定ルールを更新可能とすることにより、品質問題や回収問題が発生した商品について、消費者に拡販してしまうことを未然に防ぐ迅速な対応が可能となる。
【００２１】
パーソナルデータベース７は、携帯端末装置１の所有者を識別可能な情報である端末所有者ＩＤと、携帯端末装置１の所有者の属性情報（パーソナルデータ）とを対応付けて記憶する。図３は、パーソナルデータベース７の登録例を示す説明図である。パーソナルデータは、所有者の年齢や、どのようなアレルギーがあるかなどを示す個人情報である。
【００２２】
図４は、携帯端末装置１の構成例を示すブロック図である。図４に示す携帯端末装置１は、装置制御部１１と、メモリ１２と、ディスプレイ表示制御ユニット１７と、通信制御ユニット１８と、非接触ＩＣユニット１９とを含む。
【００２３】
装置制御部１１は、ＣＰＵおよびチップセットを含み、携帯端末装置１全体を制御する。装置制御部１１は、メモリ１２、ディスプレイ表示制御ユニット１７、通信制御ユニット１８および非接触ＩＣユニット１９と、内部バス２２を介して接続される。
【００２４】
メモリ１２は、ＲＯＭおよびＲＡＭで実現される。メモリ１２は、制御ＯＳソフト（ＯＳ）１３と、アイテムＩＤのデータベース問合せプログラム１４と、問合せ結果表示プログラム１５と、ＩＣカード決算停止プログラム１６とを記憶する。また、メモリ１２は、ＣＰＵがプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータなどの各種データを記憶する。
【００２５】
前述したデータベース問合せ機能８、問合せ結果表示機能９およびＩＣカード決算停止機能１０は、装置制御部１１に搭載されるＣＰＵが、それらの機能を実現するためのデータベース問合せプログラム１４、問合せ結果表示プログラム１５およびＩＣカード決算停止プログラム１６をそれぞれ実行することによって実現される。
【００２６】
ディスプレイ表示制御ユニット１７は、携帯端末装置１のＬＣＤ、有機ＥＬ等のディスプレイデバイス（図示せず。）の画面制御を行う。ディスプレイ表示制御ユニット１７は、携帯端末装置１の機能に応じた様々な表示制御を行う。本実施形態において、ディスプレイ表示制御ユニット１７は、問合せ結果表示プログラム１５の出力結果をディスプレイデバイスに表示させる。
【００２７】
通信制御ユニット１８は、無線アンテナ１８１を介してキャリアが提供するネットワーク４にアクセスするための通信制御を行う。本実施形態において、通信制御ユニット１８は、ネットワーク４上の制御サーバ５との情報伝達手段として機能する。
【００２８】
非接触ＩＣユニット１９は、自動販売機が搭載しているＩＣカード制御装置３と、専用周波数帯の無線データの送受信を行う。非接触ＩＣユニット１９は、データ処理部２０と、非接触ＩＣカード制御ユニット２１とを含む。また、非接触ＩＣユニット１９は、例えば、携帯端末装置１の所有者を識別可能な端末所有者ＩＤなどの情報を記憶する記憶部（図示せず。）を含む。
【００２９】
データ処理部２０は、無線アンテナ１９１を介してＩＣカード制御装置３から受信した無線信号の復調処理や、ＩＣカード制御装置３に送信するための信号に変調する変調処理などを実行する。
【００３０】
非接触ＩＣカード制御ユニット２１は、ＩＣカード制御装置３から受信した情報を記憶部に記憶する処理や、記憶部に記憶されている情報をＩＣカード制御装置３に送信する処理などを実行する。
【００３１】
図５は、制御サーバ５の構成例を示すブロック図である。制御サーバ５は、ＩＤ受信手段５１と、パーソナルデータ抽出手段５２と、判定ルール抽出手段５３と、判定手段５４と、判定結果送信手段５５とを含む。図５には、制御サーバ５が商品データベース６およびパーソナルデータベース７を内蔵している場合を例示する。
【００３２】
ＩＤ受信手段５１は、端末所有者ＩＤおよびアイテムＩＤを含む「端末所有者ＩＤ／アイテムＩＤの問合せ要求」を携帯端末装置１から受信する。
【００３３】
パーソナルデータ抽出手段５２は、ＩＤ受信手段５１が受信した端末所有者ＩＤに対応付けられたパーソナルデータ（属性情報）をパーソナルデータベース７から抽出する。例えば、ＩＤ受信手段５１が受信した端末所有者ＩＤが「ＡＡＡ」である場合、パーソナルデータ抽出手段５２は、パーソナルデータとして「未成年」を抽出する（図３参照。）。
【００３４】
判定ルール抽出手段５３は、ＩＤ受信手段５１が受信したアイテムＩＤに対応付けられたアイテムデータ（商品名）および判定ルール（販売拒否判定条件）を商品データベース６から抽出する。例えば、ＩＤ受信手段５１が受信したアイテムＩＤが「ＸＸＸ」である場合、判定ルール抽出手段５３は、アイテムデータとして「○○たばこ」を抽出し、判定ルールとして「未成年」を抽出する（図２参照。）。
【００３５】
判定手段５４は、判定ルール抽出手段５３が抽出した判定ルールに従って、アイテムＩＤに示される商品の販売可否を判定する。すなわち、判定手段５４は、パーソナルデータ抽出手段５２が抽出したパーソナルデータが、判定ルール抽出手段５３が抽出した判定ルールに合致するか否かを判定する。合致する場合、判定手段５４は、商品の販売を拒否すると判定する。
【００３６】
判定結果送信手段５５は、判定手段５４による判定結果を携帯端末装置１に送信する。判定結果は、商品の販売を拒否するか否かを示す情報である。判定結果送信手段５５は、判定結果とともに、アイテムデータや判定の理由を携帯端末装置１に送信する。
【００３７】
次に、図面を参照して本実施形態の動作について説明する。まず、商品販売システム全体の動作について説明する。図６は、本実施形態における商品販売システムの動作を示すシーケンス図である。
【００３８】
自動販売機で、ユーザによって商品が選択され、携帯端末装置１の非接触ＩＣユニット１９が自動販売機のＩＣカード制御装置３にかざされると（ステップＳ１）、携帯端末装置１は、非接触ＩＣユニット１９を介して、自動販売機のＩＣカード制御装置３に「購入アイテムＩＤ要求通知」を行う（ステップＳ２）。「購入アイテムＩＤ要求通知」は、例えば、ユーザが選択した商品（購入商品）を示すアイテムＩＤを要求する旨の情報である。具体的には、例えば、携帯電話機１の装置制御部１１が、非接触ＩＣユニット１９の記憶部に「購入アイテムＩＤ要求通知」を記憶させ、ＩＣカード制御装置３が、非接触ＩＣユニット１９の記憶部から「購入アイテムＩＤ要求通知」を読み込む。
【００３９】
ＩＣカード制御装置３は、購入商品を示すアイテムＩＤを含む「購入アイテムＩＤ応答」を携帯端末装置１に送信する（ステップＳ３）。具体的には、ＩＣカード制御装置３は、「購入アイテムＩＤ応答」を非接触ＩＣユニット１９の記憶部に記憶させる。自動販売機は、決済待ち状態に移行し、携帯端末装置１からの決済承認の応答を待つ状態になる（ステップＳ４）。
【００４０】
携帯端末装置１は、「購入アイテムＩＤ応答」を受信すると、アイテムＩＤのデータベース問合せプログラム１４に従ってシームレスに処理の実行を開始し（ステップＳ５）、ネットワーク４上の制御サーバ５に、端末所有者ＩＤおよびアイテムＩＤを含む「問合せ要求」を送信する（ステップＳ６）。具体的には、装置制御部１１が、アイテムＩＤのデータベース問合せプログラム１４に従って、非接触ＩＣユニット１９の記憶部が記憶する端末所有者ＩＤおよびアイテムＩＤを読み込み、「問合せ要求」を生成する。
【００４１】
制御サーバ５は、アイテムＩＤとパーソナルデータの照合確認手続きの実行を開始し（ステップＳ７）、アイテムＩＤとパーソナルデータとを照合して、商品の決済が可能であるか否かの判定を行う。制御サーバ５の照合確認手続きについては後述する。
【００４２】
制御サーバ５は、照合結果を「照合結果通知」として携帯端末装置１に送信する（ステップＳ８）。図６には、照合結果がＮＧであった場合、すなわち、商品の決済が不可と判定した場合を例示する。
【００４３】
携帯端末装置１は、ＮＧである照合結果通知を受信した場合、ＩＣカード決算停止プログラム１６に従って処理の実行を開始し（ステップＳ９）、ＩＣカード制御装置３に「購入停止応答」を送信する（ステップＳ１０）。「購入停止応答」は、例えば、ユーザが選択した商品を販売できないことを示す情報である。具体的には、装置制御部１１が、ＩＣカード決算停止プログラム１６に従って、「購入停止応答」を非接触ＩＣユニット１９の記憶部に記憶させる。そして、ＩＣカード制御装置３が非接触ＩＣユニット１９の記憶部から「購入停止応答」を読み込む。
【００４４】
同時に、携帯端末装置１は、問合せ結果の表示動作を実行し、問合せ結果として、例えば、判定（照合）結果と共に、購入商品や詳細理由を表示する（ステップＳ１１）。具体的には、装置制御部１１が、問合せ結果表示プログラム１５に従って、制御サーバ５から受信した照合結果通知に含まれる情報をディスプレイ表示制御ユニット１７に出力する。そして、ディスプレイ表示制御ユニット１７が、携帯端末装置１のディスプレイデバイスに情報を表示する。問合せ結果の表示例については後述する。
【００４５】
ＩＣカード制御装置３が「購入停止応答」を受信すると、自動販売機は、商品の購入をキャンセルする購入キャンセル処理を実行する（ステップＳ１２）。例えば、自動販売機に搭載されたＣＰＵは、商品を販売することなく一連の処理を終了する。なお、制御サーバ５が送信する「照合結果通知」がＯＫの場合、携帯端末装置１および自動販売機は通常の決済処理を実行し、ユーザは商品を購入することができる。
【００４６】
次に、制御サーバ５と、商品データベース６およびパーソナルデータベース７との連携処理について説明する。図７は、本実施形態における制御サーバ５の照合確認手続きを示すシーケンス図である。
【００４７】
制御サーバ５は、携帯端末装置１が送信した「端末所有者ＩＤ／アイテムＩＤの問合せ要求」を受信する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の処理は、ステップＳ６の処理に対応する。
【００４８】
制御サーバ５は、パーソナルデータベース７に「パーソナルデータ入手要求」を発行し（ステップＳ２１）、パーソナルデータベース７において、端末所有者ＩＤに基づきデータ照合を行う（ステップＳ２２）。「パーソナルデータ入手要求」は、例えば、端末所有者ＩＤを含む情報であって、端末所有者ＩＤに対応付けられたパーソナルデータを要求する旨の情報である。パーソナルデータベース７は、制御サーバ５にパーソナルデータを含む「パーソナルデータ入手応答」を返す（ステップＳ２３）。
【００４９】
また、制御サーバ５は、商品データベース６に「アイテムデータと判定ルールが記載されたテーブルの入手要求」を発行し（ステップＳ２４）、商品データベース６において、アイテムＩＤに基づくデータ照合を行う（ステップＳ２５）。「アイテムデータと判定ルールが記載されたテーブルの入手要求」は、例えば、アイテムＩＤを含む情報であって、アイテムＩＤに対応付けられたアイテムデータおよび判定ルールを要求する旨の情報である。商品データベース６は、制御サーバ５にアイテムデータおよび判定ルールを含む「アイテムデータ入手応答」を返す（ステップＳ２６）。なお、判定ルールは、テーブルとして設定されていてもよい。以下、判定ルールが記載されたテーブルを判定テーブルと表記する。
【００５０】
制御サーバ５は、パーソナルデータ、アイテムデータおよび判定テーブルを得て、判定テーブルに記載された判定ルールに基づき、パーソナルデータとアイテムデータとを入力として判定を実施する（ステップＳ２７）。制御サーバ５は、判定結果に基づく応答メッセージを生成し（ステップＳ２８）、「照合結果通知」として携帯端末装置１に送信する（ステップＳ２９）。すなわち、制御サーバ５は、パーソナルデータおよびアイテムデータに基づいて、ユーザが選択した商品の決済が可能か否かを判定し、判定結果、アイテムデータ、判定の理由等を含む「照合結果通知」を携帯端末装置１に送信する。
【００５１】
判定ルールを拡張することにより、制御サーバ５は、様々な対応を行うことができる。例えば、パーソナルデータを個人カルテに拡張し、簡易的な診断プログラムを判定ルールに盛り込むことにより、アレルギー物質を含む食品の購入を未然に防いだり、医薬品を自動販売機で販売することも技術的には可能である。
【００５２】
次に、問合せ結果の表示例について説明する。図８は、問合せ結果の表示例を示す説明図である。
【００５３】
携帯端末装置１は、ステップＳ２９において、照合結果通知として応答メッセージを受信し、応答メッセージに含まれる判定結果、商品情報、判定の理由などを解析し、携帯端末装置１のディスプレイデバイスに表示させる。図８には、アイテム名称（商品名）３０と、判定の理由３１と、その他情報３２と、判定結果を示す記号３３と、画面スクロールバー３４と、スクロールタブ３５とを表示する場合を例示する。
【００５４】
以上に説明したように、本実施形態によれば、商品構成を充実させ、柔軟に販売ルールを変更することができる応用範囲の広い機能的な自動販売機システムを構築することができる。例えば、未成年者が法律で禁止されているたばこ、アルコール類を自動販売機で購入した場合、携帯端末装置による非接触ＩＣカード決済を中止することができる。また、携帯端末装置の所有者のアレルギー物質を含む食品の購入を未然に防ぐことができる。個人カルテをデータベースに登録しておくことにより、医薬品などの安全な自動販売も可能となる。アイテム情報や携帯端末装置の所有者のパーソナルデータをネットワーク上に置くことにより、データベースが記憶する判定ルールや属性情報を随時更新することによって、情報をリアルタイムに更新することが可能となり、柔軟な商品構成、変更が可能となる。
【００５５】
次に、本発明の最小構成について図面を参照して説明する。図９は、本発明による商品販売システムの最小の構成例を示すブロック図である。図９に例示する商品販売システムは、携帯端末装置１と、制御サーバ（サーバ）５とを備える。
【００５６】
携帯端末装置１は、商品識別情報読込手段１０１と、商品識別情報送信手段１０２とを含む。
【００５７】
商品識別情報読込手段１０１は、自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を、非接触型ＩＣを用いて自動販売機から読み込む。
【００５８】
商品識別情報送信手段１０２は、商品識別情報読込手段１０１が読み込んだ商品識別情報をサーバ５に送信する。
【００５９】
サーバ５は、販売可否判定手段５０１と、販売可否判定結果送信手段５０２とを含む。
【００６０】
販売可否判定手段５０１は、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、携帯端末装置１から受信した商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する。
【００６１】
販売可否判定結果送信手段５０２は、販売可否判定手段５０１による判定結果を携帯端末装置１に送信する。
【００６２】
図９に示すように構成すれば、商品の販売可否の判断基準の変更を柔軟に行うことができる。
【００６３】
なお、上記に示した実施形態では、以下の（１）〜（５）に示すような特徴的構成を備えた商品販売システムが示されている。
【００６４】
（１）非接触型ＩＣを備えた携帯端末装置（例えば、携帯端末装置１で実現される）を用いて、自動販売機による商品販売を行う商品販売システムであって、自動販売機が販売する商品の販売可否を判定するサーバ（例えば、制御サーバ５で実現される）を備え、携帯端末装置は、自動販売機が販売する商品を識別するための商品識別情報を、非接触型ＩＣを用いて自動販売機から読み込む商品識別情報読込手段（例えば、非接触ＩＣユニット１９、商品識別情報読込手段１０１で実現される）と、商品識別情報読込手段が読み込んだ商品識別情報をサーバに送信する商品識別情報送信手段（例えば、データベース問合せ機能８、データベース問合せプログラム１４、商品識別情報送信手段１０２で実現される）とを含み、サーバは、商品の販売を拒否するか否かを判定するための判定条件が予め設定された判定条件設定情報に従って、携帯端末装置から受信した商品識別情報に示される商品の販売可否を判定する販売可否判定手段（例えば、判定手段５４、販売可否判定手段５０１で実現される）と、販売可否判定手段による判定結果を携帯端末装置に送信する販売可否判定結果送信手段（例えば、判定結果送信手段５５、販売可否判定結果送信手段５０２で実現される）とを含む商品販売システム。
【００６５】
（２）携帯端末装置は、当該携帯端末装置の所有者を識別するための所有者識別情報を送信する所有者識別情報送信手段（例えば、データベース問合せ機能８、データベース問合せプログラム１４で実現される）を含み、サーバは、携帯端末装置の所有者の属性を示す所有者属性情報を、所有者識別情報に対応付けて記憶する所有者属性情報データベース（例えば、パーソナルデータベース７で実現される）と、携帯端末装置から受信した所有者識別情報に対応する所有者属性情報を、所有者属性情報データベースから抽出する所有者属性情報抽出手段（例えば、パーソナルデータ抽出手段５２で実現される）とを含み、販売可否判定手段は、所有者属性情報抽出手段が抽出した所有者属性情報に示される所有者の属性が判定条件設定情報に設定された判定条件に合致すると判定すると、携帯端末装置から受信した商品識別情報に示される商品の販売を拒否すると判定する商品販売システム。そのように構成された商品販売システムは、個人情報に基づいて商品の決済可否を判定することができる。
【００６６】
（３）サーバは、判定条件設定情報を商品識別情報に対応付けて記憶する判定条件設定情報データベース（例えば、商品データベース６で実現される）と、携帯端末装置から受信した商品識別情報に対応する判定条件設定情報を、判定条件設定情報データベースから抽出する判定条件設定情報抽出手段（例えば、判定ルール抽出手段５３で実現される）とを含み、販売可否判定手段は、所有者属性情報抽出手段が抽出した所有者属性情報に示される所有者の属性が、判定条件設定情報抽出手段が抽出した判定条件設定情報に合致するか否かを判定する商品販売システム。そのように構成された商品販売システムは、判定条件設定情報を容易に更新することができる。
【００６７】
（４）携帯端末装置は、販売可否判定結果送信手段から受信した判定結果に基づいて、自動販売機による商品の販売を中止する処理を実行する販売中止手段（例えば、ＩＣカード決算停止機能１０、ＩＣカード決算停止プログラム１６で実現される）を含む商品販売システム。そのように構成された商品販売システムは、判定結果に基づいて、自動販売機による商品の販売を中止させることができる。
【００６８】
（５）携帯端末装置は、販売可否判定結果送信手段から受信した判定結果を表示部に表示させる表示制御手段（例えば、問合せ結果表示機能９、問合せ結果表示プログラム１５で実現される）を含む商品販売システム。そのように構成された商品販売システムは、判定結果を携帯端末装置で確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ＩＣタグを実装した携帯携帯端末装置およびＩＣタグによる商品販売を行う自動販売機に効果的に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態の商品販売システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】商品データベースの登録例を示す説明図である。
【図３】パーソナルデータベースの登録例を示す説明図である。
【図４】携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】制御サーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態における商品販売システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態における制御サーバの照合確認手続きを示すシーケンス図である。
【図８】問合せ結果の表示例を示す説明図である。
【図９】本発明による商品販売システムの最小の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  携帯端末装置
２  無線基地局
３  ＩＣカード制御装置（カードリーダ／ライタ）
４  ネットワーク
５  制御サーバ
６  商品データベース
７  パーソナルデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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