(57)【要約】【課題】商品が導電体で遮蔽されたり、商品からＲＦＩＤタグが取り外されたりしても、盗難状態にあるとして検知可能な盗難監視システムを提供する。【解決手段】盗難監視システム１００は、ＲＦＩＤタグ情報と管理情報とが１対１に対応付けて保存された管理データベース８と、ＲＦＩＤタグ４から送信される応答電波を受信する送受信部２と、応答電波から抽出されるＲＦＩＤタグ情報に基づいて管理データベース８を参照することで商品が盗難状態にあるか否かを判断する監視部１と、報知部３とを備えた盗難監視システムである。ＲＦＩＤタグ４は、商品５に取り付けられている状態で送受信部２と送受信が可能に形成されている。監視部１は、応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報の中に対応するＲＦＩＤタグ情報が存在しない管理情報が管理データベース８に存在する場合、商品が盗難状態にあると判断する。【選択図】図１
2009070085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に取り付けられたＲＦＩＤタグの固有のＲＦＩＤタグ情報と、前記ＲＦＩＤタグ情報に１対１に対応する管理情報とが保存された管理データベースと、
前記商品の配置域に向けて所定周波数の監視電波を送信し、前記ＲＦＩＤタグから前記ＲＦＩＤタグ情報を含んで送信される応答電波を受信する送受信部と、
前記送受信部が受信した前記応答電波から抽出されるＲＦＩＤタグ情報に基づいて、前記管理データベースを参照することにより、前記ＲＦＩＤタグが取り付けられた前記商品が盗難状態にあるか否かを判断する監視部と、
前記監視部により前記商品が盗難状態にあると判断された場合に、前記商品が盗難されたことを報知する報知部とを備えた、商品の盗難を監視する盗難監視システムであって、
前記ＲＦＩＤタグは、前記商品に取り付けられている状態で、前記送受信部から監視電波を受信して応答電波を送信することが可能に形成されており、
前記監視部は、前記抽出されたＲＦＩＤタグ情報の中に、対応するＲＦＩＤタグ情報の存在しない管理情報が前記管理データベースに存在する場合、当該管理情報に対応するＲＦＩＤタグ情報の表すＲＦＩＤタグの取り付けられた商品が盗難状態にあると判断することを特徴とする盗難監視システム。
【請求項２】
前記管理情報は、ＲＦＩＤタグが取り付けられた商品とは関係なく付与された管理識別情報である、請求項１記載の盗難監視システム。
【請求項３】
商品の配置域に前記送受信部から走査電波を送信させ、前記走査電波への応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報に対応付けるべき管理識別情報を生成し、生成した管理識別情報と前記ＲＦＩＤタグ情報とを対応付けて前記管理データベースに保存するデータベース構築部をさらに備えた、請求項２記載の盗難監視システム。
【請求項４】
前記管理情報は、ＲＦＩＤタグが取り付けられた商品に関する商品情報を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の盗難監視システム。
【請求項５】
商品の配置域に前記送受信部から走査電波を送信させ、前記走査電波への応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報に対応する商品情報を、商品に取り付けられたＲＦＩＤタグのＲＦＩＤタグ情報と当該商品に関する商品情報とを対応付けて記憶させた参照テーブルから抽出し、抽出した商品情報を含む管理情報と前記ＲＦＩＤタグ情報とを対応付けて前記管理データベースに保存するデータベース構築部をさらに備えた、請求項４記載の盗難監視システム。
【請求項６】
商品の配置域に前記送受信部から走査電波を送信させ、前記走査電波への応答電波からＲＦＩＤタグ情報と当該ＲＦＩＤタグが取り付けられた商品に関する商品情報とを抽出し、抽出した商品情報を含む管理情報と前記ＲＦＩＤタグ情報とを対応付けて前記管理データベースに保存するデータベース構築部をさらに備えた、請求項４記載の盗難監視システム。
【請求項７】
前記監視部が、前記管理データベースに保存されているＲＦＩＤタグ情報のそれぞれについて、前記応答電波からＲＦＩＤタグ情報が抽出されなくなってからの時間を計測するタイマーを備え、前記時間が所定値を超えた場合に、当該ＲＦＩＤタグ情報が表すＲＦＩＤタグが取り付けられた商品が盗難状態にあると判断する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の盗難監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグを用いた盗難監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品に取り付けられたＲＦＩＤタグが盗難時に警告音を発する盗難監視システムが知られている（例えば、特開２００５−６３３２２号公報参照）。図９は、ＲＦＩＤタグを用いた従来の盗難監視システムの仕組みを示す模式図である。店内２０１には、店内２０１内に電波を送信するアンテナ２０２と、ＲＦＩＤタグ２０４が取り付けられた商品２０３が配置されている。
【０００３】
図１０は、ＲＦＩＤタグ２０４の構成を示すブロック図である。ＲＦＩＤタグ２０４は、アンテナコイル２１１と、演算部２１２と、タイマー２１３と、メモリ２１４と、報知部２１５とで構成されている。アンテナコイル２１１は、アンテナ２０２からの電波を受信する。演算部２１２は、アンテナコイル２１１が電波を受信したか否かを監視する。メモリ２１４は、タイマー２１３を用いて、アンテナコイル２１１が電波を受信したと演算部２１２が判断してからの不受信時間を保存する。演算部２１２は、アンテナコイル２１１が電波を受信したと判断すると、メモリ２１４の不受信時間の値をリセットする。演算部２１２は、不受信時間が所定の時間以上になれば、報知部２１５に商品２０３が盗まれたことを報知させる。
【０００４】
以上のような構成にすることにより、盗難監視システムは、商品が店から持ち出された場合のみならず、商品を導電体で遮蔽することにより、ＲＦＩＤタグ２０４に電波が届かないようにされた場合にも、盗まれたことを検知することができる。
【特許文献１】特開２００５−６３３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した盗難監視システムでは、ＲＦＩＤタグ２０４を商品２０３から取り外し、アンテナ２０２に受信可能な位置に放置した上で商品２０３が盗まれると、盗まれたことを検知できないという、問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、商品が導電体で遮蔽されても、あるいは商品からＲＦＩＤタグが取り外されても、盗まれたことを検知することができる盗難監視システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の盗難監視システムは、商品に取り付けられたＲＦＩＤタグに固有のＲＦＩＤタグ情報と、前記ＲＦＩＤタグ情報に１対１に対応する管理情報とが保存された管理データベースと、当該商品の配置域に向けて所定周波数の監視電波を送信し、前記ＲＦＩＤタグから前記ＲＦＩＤタグ情報を含んで送信される応答電波を受信する送受信部と、前記送受信部が受信した前記応答電波から抽出されるＲＦＩＤタグ情報に基づいて前記管理データベースを参照することにより、前記ＲＦＩＤタグが取り付けられた前記商品が盗難状態にあるか否かを判断する監視部と、前記監視部により前記商品が盗難状態にあると判断された場合に、前記商品が盗難されたことを報知する報知部とを備えた、商品の盗難を監視する盗難監視システムであって、前記ＲＦＩＤタグは、前記商品に取り付けられている状態で、前記送受信部から監視電波を受信して応答電波を送信することが可能に形成されており、前記監視部は、前記応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報の中に対応するＲＦＩＤタグ情報が存在しない管理情報が前記管理データベースに存在する場合、当該管理情報に対応するＲＦＩＤタグ情報が表すＲＦＩＤタグが取り付けられた商品が盗難状態にあると判断することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ＲＦＩＤタグは、商品に取り付けられているときに監視電波を受信して、応答電波を送信する。監視部は、応答電波からＲＦＩＤタグ情報を抽出し、抽出されたＲＦＩＤタグ情報に基づいて、管理データベースを参照する。商品が盗まれていなければ、管理データベースに登録されている全ての管理情報に対応するＲＦＩＤタグ情報が、商品の配置域に送信された監視電波に対する応答電波に含まれているはずである。
【０００９】
ここで、ＲＦＩＤタグが商品から取り外された場合、送受信部は、このＲＦＩＤタグからの応答電波を受信できなくなる。ＲＦＩＤタグは、前記商品に取り付けられている状態で、前記送受信部からの監視電波を受信して応答電波を送信することが可能に形成されているからである。
【００１０】
したがって、商品から取り外されたＲＦＩＤタグのＲＦＩＤタグ情報は、応答電波から抽出されない。監視部は、応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報の中に対応するＲＦＩＤタグ情報が存在しない管理情報が存在する場合、そのＲＦＩＤタグ情報が表すＲＦＩＤタグが取り付けられた商品が盗まれた状態にあると判断する。この結果、商品が導電体で遮蔽された場合はもちろんのこと、商品からＲＦＩＤタグが取り外された場合でも、商品が盗まれた状態にあることを検知することができる。
【００１１】
本発明にかかる盗難監視システムにおいて、前記管理情報は、例えば、ＲＦＩＤタグが取り付けられた商品とは関係なく付与された管理識別情報を含んでも良い。また、この場合に、盗難管理システムは、商品の配置域に前記送受信部から走査電波を送信させ、前記走査電波への応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報に対応付けるべき管理識別情報を生成し、生成した管理識別情報と前記ＲＦＩＤタグ情報とを対応付けて前記管理データベースに保存するデータベース構築部をさらに備えた構成であることが好ましい。この構成によれば、ＲＦＩＤタグを取り付けた商品を、送受信部が走査電波を送信する範囲である配置域へ置くだけで、管理者が入力の手間を掛けることなく、当該商品のＲＦＩＤタグ情報と管理情報とを対応付けて記憶した管理データベースを構築することができる。
【００１２】
本発明にかかる盗難監視システムにおいて、前記管理情報は、例えば、ＲＦＩＤタグが取り付けられた商品に関する商品情報を含んでいても良い。また、この場合に、盗難管理システムは、商品の配置域に前記送受信部から走査電波を送信させ、前記走査電波への応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報に対応する商品情報を、商品に取り付けられたＲＦＩＤタグのＲＦＩＤタグ情報と当該商品に関する商品情報とを対応付けて記憶させた参照テーブルから抽出し、抽出した商品情報を含む管理情報と前記ＲＦＩＤタグ情報とを対応付けて前記管理データベースに保存するデータベース構築部をさらに備えた構成であることが好ましい。
【００１３】
あるいは、盗難管理システムは、商品の配置域に前記送受信部から走査電波を送信させ、前記走査電波への応答電波からＲＦＩＤタグ情報と当該ＲＦＩＤタグが取り付けられた商品に関する商品情報とを抽出し、抽出した商品情報を含む管理情報と前記ＲＦＩＤタグ情報とを対応付けて前記管理データベースに保存するデータベース構築部をさらに備えた構成とすることも好ましい。
【００１４】
これらの構成によれば、ＲＦＩＤタグを取り付けた商品を、送受信部が走査電波を送信する範囲に配置するだけで、管理者が入力の手間を掛けることなく、当該商品のＲＦＩＤタグ情報と管理情報とを対応付けて記憶した管理データベースを構築することができる。
【００１５】
また、本発明にかかる盗難監視システムにおいて、前記監視部が、前記管理データベースに保存されているＲＦＩＤタグ情報のそれぞれについて、前記応答電波からＲＦＩＤタグ情報が抽出されなくなってからの時間を計測するタイマーを備え、前記時間が所定値を超えた場合に、当該ＲＦＩＤタグ情報が表すＲＦＩＤタグが取り付けられた商品が盗難状態にあると判断することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、盗難以外の何らかの原因で、一時的に応答電波が受信できなくなった場合に盗難監視システムの誤作動を防ぐことができると共に、早期の盗難検出が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の盗難監視システムによれば、商品が監視範囲外に持ち出されたり、導電体で遮蔽されたりした場合はもちろんのこと、商品からＲＦＩＤタグが取り外された場合でも、商品が盗難状態にあることを検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る盗難監視システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る盗難監視システム１００の全体構成を示すブロック図である。盗難監視システム１００は、例えば店舗等で用いられ、ＲＦＩＤタグ４が取り付けられた商品５が盗まれていないかを監視する。すなわち、ＲＦＩＤタグ４が取り付けられた商品５の陳列棚等を、ＲＦＩＤタグ４との無線通信を行う送受信部２の電波が届く範囲に設置すれば、ＲＦＩＤタグ４を利用した盗難監視システム１００により、商品５の盗難を監視できる。
【００２０】
最初に、本実施形態にかかる盗難監視システム１００において、盗難を監視する仕組みについて説明する。
【００２１】
一般に、ＲＦＩＤタグは、空中にある場合に所定の周波数の電波と共振するように形成されている。これは、エアチューニングと呼ばれている。そして、このＲＦＩＤタグと通信を行うリーダ・ライタは、上記のエアチューニングされたＲＦＩＤタグに合わせて周波数が固定されていることが多い。周波数を変化させようとすると、リーダ・ライタに高価な発振器を用いる必要があり、実用的ではないからである。
【００２２】
一方、ＲＦＩＤタグが誘電体に近接すると、誘電体の影響により、ＲＦＩＤタグのアンテナの実効長が長くなることが知られている。ＲＦＩＤタグが誘電体に取り付けられたときも同様に、アンテナの実効長が長くなる。実効長が長くなると、ＲＦＩＤタグに共振する周波数が変化する。つまり、ＲＦＩＤタグは、誘電体との近接または接触によって共振周波数が変化する。盗難監視システム１００においては、誘電体の影響による共振周波数の変化を利用して、ＲＦＩＤタグが取り付けられた商品の盗難を検知する。
【００２３】
盗難監視システム１００で用いられるＲＦＩＤタグ４は、エアチューニングではなく、誘電体（商品５）に取り付けられた状態で、所定の周波数で共振するように形成されている。つまり、盗難監視システム１００において監視対象とし得る商品は、少なくともその一部（商品そのものの一部またはパッケージでも良い）が、誘電体で構成されていることが必要である。ＲＦＩＤタグ４は、商品５の誘電体の部分に取り付けられる。そして、ＲＦＩＤタグ４が誘電体から取り外されると、当該ＲＦＩＤタグ４のアンテナは空中にある状態となり、誘電体に取り付けられた状態と比べてアンテナの実効長が短くなる。こうなると、ＲＦＩＤタグ４のアンテナは、上記の所定の周波数の電波に共振しなくなる。受動型素子であるＲＦＩＤタグ４では、受信電波と共振しないと、十分な駆動用電力を得ることができず、応答電波を送信できない。
【００２４】
盗難監視システム１００は、この現象を利用して、商品５にＲＦＩＤタグ４が取り付けられた状態を正常状態として検知し、商品５からＲＦＩＤタグ４が取り外されたり、当該システムの監視対象領域（商品の配置域）からＲＦＩＤタグ４付きの商品５が持ち出されたりして当該ＲＦＩＤタグ４からの応答電波が受信できなくなった状態を盗難状態にあるとして検知する。
【００２５】
図２は、ＲＦＩＤタグ４の一構成例を示す平面図である。ＲＦＩＤタグ４は、ＩＣチップ１１とアンテナ１２とを備えている。ＩＣチップ１１には、当該ＲＦＩＤタグに固有に付与されたＲＦＩＤタグ情報が記憶されている。ＩＣチップ１１は、アンテナ１２で受信した監視電波の指令に基づき、自身のＲＦＩＤタグ情報を搬送する応答信号を生成し、アンテナ１２から応答電波を送信する。受動型素子であるＩＣチップ１１の駆動は、受信する電波から誘導される電流によっており、応答信号の強度もこの電流に比例する。したがって、受信する電波との共振の程度によって、応答信号の強度も変化する。つまり、商品を構成する誘電体の影響により、アンテナの実効長が変化して共振周波数が、リーダ・ライタにおける所定の周波数からシフトすると、十分な応答電波を送信できなくなる。図２におけるアンテナ１２は、ダイポールアンテナの例である。
【００２６】
次に、送受信部２が応答電波を受信できる場合、受信できない場合について説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、ＲＦＩＤタグ４が発する応答電波を送受信部２が受信可能な読み出し可能領域１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、送受信部２との位置関係を示す図である。送受信部２が、読み出し可能領域１３ａ、１３ｂ、１３ｃ内にあれば応答電波を受信でき、外であれば応答電波を受信できない。つまり、図３（ａ）は、送受信部２が応答電波を受信できる場合であり、図３（ｂ）、（ｃ）は、受信できない場合である。
【００２７】
図３（ａ）は、ＲＦＩＤタグ４が商品５に取り付けられ、店内に配置された状態を示している。ＲＦＩＤタグ４は、商品５に取り付けられて、送受信部２から送信された監視電波を受信する。ＲＦＩＤタグ４は、受信した監視電波の電力を利用して、ＲＦＩＤタグ４のＲＦＩＤタグ情報を搬送する応答電波を送信する。ＲＦＩＤタグ４から送信された応答電波は、送受信部２に受信される。つまり、ＲＦＩＤタグ４の読み出し可能領域１３ａ内に、送受信部２が位置している。
【００２８】
図３（ｂ）は、ＲＦＩＤタグ４が商品５から外れた状態を示している。ＲＦＩＤタグ４は、商品５に取り付けられていないため、送受信部２から出力された監視電波に対する受信強度は小さい。そのため、ＲＦＩＤタグ４が送信する応答電波の強度も小さい。したがって、読み出し可能領域１３ｂは、図３（ａ）の読み出し可能領域１３ａよりも小さくなり、送受信部２が、読み出し可能領域１３ｂ外である。
【００２９】
図３（ｃ）は、商品５が店外へ持ち出され、ＲＦＩＤタグ４が送受信部２から遠く離れた状態を示している。ＲＦＩＤタグ４が受信する監視電波の電力は、図３（ａ）の場合に、ＲＦＩＤタグ４が受信する監視電波の電力より小さい。したがって、ＲＦＩＤタグ４が送信する応答電波の強度が小さく、読み出し可能領域１３ｃは、図３（ａ）の読み出し可能領域１３ａよりも小さくなる。読み出し可能領域１３ｃが小さく、送受信部２とＲＦＩＤタグ４の距離が長いため、送受信部２は読み出し可能領域１３ｃ外である。なお、図３（ｂ）、（ｃ）以外の場合にも、ＲＦＩＤタグ４が導電体で覆われた場合には、読み出し可能領域が小さくなり、送受信部２が読み出し可能領域の外になる。
【００３０】
すなわち、盗難監視システム１００は、図３（ａ）に示す状況では、商品５は盗まれていない状態にあると判断し、図３（ｂ）または図３（ｃ）に示す状況では、商品５が盗まれた状態にあると判断する。
【００３１】
次に、上記の仕組みを実現するための盗難監視システム１００の構成と動作について、詳細に説明する。
【００３２】
盗難監視システム１００は、図１に示すように、商品が盗難状態にあるか否かを判断する監視部１と、ＲＦＩＤタグ４との間で電波を送受信する送受信部２と、商品が盗まれた状態にある場合に報知する報知部３と、管理データベース８と、入力部１０とを備えている。監視部１は、信号処理部１ａと、監視処理制御部１ｂと、照合部１ｃと、タイマー１ｄとを有する。
【００３３】
送受信部２は、図示しないアンテナを有し、信号処理部１ａで生成された電波生成信号に基づいて、このアンテナから監視電波を送信する。この監視電波は、ＲＦＩＤタグ４が商品５に取り付けられている状態で、ＲＦＩＤタグ４と共振して受信される周波数の電波である。さらに送受信部２は、ＲＦＩＤタグ４が監視電波に応じて送信してきた応答電波を受信し、応答電波の受信により生じた応答信号を信号処理部１ａへ送る。
【００３４】
この送受信部２は、商品５の盗難状態を監視したい範囲内で、商品５に取り付けられたＲＦＩＤタグ４からの応答電波を受信可能なように配置されている。応答電波が受信可能であれば、送受信部２の配置個数は１つでもよく、監視したい範囲内からの応答電波の受信状態がよくなければ、複数の送受信部２を配置すればよい。
【００３５】
報知部３は、ブザーや表示画面などの報知手段を有し、監視処理制御部１ｂから盗難報知信号を受信した場合に、当該報知手段により、盗難の発生を報知する。
【００３６】
管理データベース８には、監視すべき商品５に取り付けられたＲＦＩＤタグ４それぞれの管理情報が、ＲＦＩＤタグ４のそれぞれに固有に付与され応答電波に含まれるＲＦＩＤタグ情報に１対１に対応付けて保存されている。管理情報は、ＲＦＩＤタグ４が取り付けられた商品５と何ら関係ない適宜のコード等である管理識別情報であっても良いし、ＲＦＩＤタグ４が取り付けられる商品に関する商品情報を含んでいても良い。
【００３７】
商品情報としては、例えば、当該商品の商品名、商品コード、製造業者名、製造日等の様々な情報を含み得る。管理識別情報としては、例えば、ＲＦＩＤタグ情報と同じデータを用いてもよく、その場合は、管理データベース８においてＲＦＩＤタグ情報と管理識別情報とを重複して保存する必要はない。
【００３８】
入力部１０は、管理者が管理データベース８に対して、商品情報の入力、変更および削除などを行うためのものである。
【００３９】
監視部１の信号処理部１ａは、電波生成信号を生成すると共に、受信された応答電波の増幅や検波を行い、ＲＦＩＤタグ情報を抽出する。また信号処理部１ａにおける基本動作は、動作モードとして、監視電波送信モードと、応答電波受信モードとを有し、順次この２つのモードを切り替える。複数のＲＦＩＤタグに対しては、この２つのモードを繰り返して信号処理すれば良い。なお、複数のＲＦＩＤタグからの応答電波が輻輳する場合の制御については、いくつかの方式が提案されており、それに従って受信すればよい。
【００４０】
なお、本実施形態では、送受信部２が監視電波の送信と応答電波の受信との両方を行う構成としているが、監視電波を送信する送信部と応答電波を受信する受信部とは、信号の同期を取れる構成であれば、別個に設けた構成としても良い。
【００４１】
監視処理制御部１ｂは、信号処理部１ａからのＲＦＩＤタグ情報を照合部１ｃへ送信したり、管理データベース８へ情報の書き込みを行ったり、報知部３へ盗難が発生したことを示す盗難報知信号を送信したりする。監視処理制御部１ｂは、管理データベース８に保存された管理情報の中で該当するＲＦＩＤタグ情報を抽出していないものがある場合、盗難が発生した状態にあると判断し、該当する識別情報と共に盗難報知信号を報知部３に送信する。
【００４２】
照合部１ｃは、信号処理部１ａにより抽出されたＲＦＩＤタグ情報と、管理データベース８に保存された管理情報とを照合する。タイマー１ｄは、時間の測定を行い、監視処理制御部１ｂからの要求に応じて時間情報を送り返す。
【００４３】
以上の構成にかかる盗難監視システム１００において、監視処理制御部１ｂは、商品５が盗難状態にあるか否かを以下のように判断する。
【００４４】
管理データベース８においては、１つの商品５に取り付けられたＲＦＩＤタグ４のＲＦＩＤタグ情報が、これに１対１に対応する管理情報と共に、１つのレコードに含まれて記憶されている。このレコードには、当該レコードに含まれるＲＦＩＤタグ情報が、応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報の中に含まれていたか否かを示すフラグが設けられている。照合部１ｃは、応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報に基づいて管理データベース８を参照し、応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報と一致するＲＦＩＤタグ情報を含むレコードの上記フラグを立てる。
【００４５】
また、監視処理制御部１ｂは、タイマー１ｄに基づいて、一定の時間ごとに管理情報にフラグが立っているか否かを判断する。監視処理制御部１ｂは、フラグが立っていない管理情報に対応する商品が盗難状態にあると判断する。なお、監視処理制御部１ｂは、フラグが立っているか否かの判断の後にすべてのフラグをリセットする。
【００４６】
また、商品が盗難状態にあるか否かの判断は、以下のようにしてもよい。管理データベース８の各レコードには、時間情報が付加されている。時間情報の値を０として、信号処理部２が、応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報に基づいて管理データベース８を参照し、応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報の中に一致するＲＦＩＤタグ情報のないレコードについては、タイマー１ｄの出力に基づき、時間情報を更新する。応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報の中に一致するＲＦＩＤタグ情報があったレコードについては、時間情報の値を０にリセットする。
【００４７】
以上の処理を周期的に繰り返すことにより、管理データベース８の各レコードの時間情報は、当該レコードに含まれるＲＦＩＤタグ情報と同一のＲＦＩＤタグ情報が応答電波から抽出されなくなってからの経過時間を表すこととなる。そして、監視処理制御部１ｂは、時間情報が予め設定した規定値を超えたレコードを検出し、当該レコードに対応する商品が盗難状態にあると判断し、当該レコードに含まれる管理情報と共に、盗難報知信号を報知部３に送信する。このようにして、商品が盗難状態にあることを判断することができる。この場合は、盗難以外の何らかの原因で、一時的に応答電波が受信できなくなった場合に、盗難監視システムの誤作動を防ぐことができる。
【００４８】
ここで、図４を参照し、管理データベース８のレコードにＲＦＩＤタグ情報が抽出されなくなってからの時間情報が付加されている場合を例にとり、盗難監視システム１００の動作を説明する。図４は、盗難監視システム１００の動作の一例を示す流れ図である。
【００４９】
盗難監視システム１００が起動され動作を開始すると、最初に、監視処理制御部１ｂは、管理データベース８において、ＲＦＩＤタグ４それぞれに対応して保存されている管理情報をリセットする（ステップＳ１０１）。具体的には、管理情報の時間情報を０にリセットし、報知情報を非報知状態にする。ここで、非報知状態とは、報知状態ではない状態である。報知状態とは、ｉ番目の商品５が盗難状態であると判断され、報知部３に盗難が生じたことを報知している状態のことである。
【００５０】
つぎに、監視処理制御部１ｂは、商品５の監視タイミングをとるために内蔵する読み出し周期タイマーの値を０にセットする（ステップＳ１０２）。この読み出し周期タイマーの規定値（周期）を０に設定すると、常時監視状態となる。つぎに、信号処理部１ａは、送受信部２にＲＦＩＤタグ４に対して監視電波を送信させ、ＲＦＩＤタグ４からの応答電波を受信させて、ＲＦＩＤタグ情報を読み出す（ステップＳ１０３）。上述したように、ＲＦＩＤタグ情報の読み出しは、信号処理部１ａにおける監視電波送信モードと応答電波受信モードを切り替え、電波により監視対象領域内を走査して行われる。
【００５１】
つぎに、監視処理制御部１ｂは、読み出されたＲＦＩＤタグ情報を一時的に保存する（ステップＳ１０４）。つぎに、詳細は後述するが、照合部１ｃは監視処理制御部１ｂに保存されたＲＦＩＤタグ情報と、管理データベース８に保存されたＲＦＩＤタグ４の管理情報とを照合して、監視処理制御部１ｂは商品５の状態を判定する（ステップＳ１０５）。監視処理制御部１ｂは商品５が盗難状態であると判定すると、報知部３に通知し、報知部３は商品５が盗難状態であることを報知する。
【００５２】
つぎに、監視処理制御部１ｂは、商品５の監視を終了するか否かを判断する（ステップＳ１０６）。この終了の判断は、外部からの終了信号の入力によって行われるとよい。終了信号の入力は、管理者によってもよいし、また別システムからの信号でもよい。終了信号が入力されて、商品５の監視を終了する場合には、監視処理制御部１ｂは、システムを終了する。また、商品５の監視を終了しない場合には、監視処理制御部１ｂは、読み出し周期タイマーが規定値に達したか否かを判断する（ステップＳ１０７）。読み出し周期タイマーが規定値に達していない場合には、ステップＳ１０６に戻り、監視処理制御部１ｂは、読み出し周期が規定値に達するまでシステムを終了するか否かを判断する。読み出し周期タイマーが規定値に達した場合には、ステップＳ１０２に戻り、監視処理制御部１ｂは、読み出し周期タイマーの値を０にリセットして、商品５の監視を行う。
【００５３】
次に、商品５の状態を検出するステップＳ１０５について詳細に説明する。図５は、ステップＳ１０５の動作を詳細に示す流れ図である。まず、監視処理制御部１ｂは、管理データベース８の登録カウンタｉの値を０に設定する（ステップＳ２０１）。登録カウンタは、管理データベース８に登録された各管理情報を指示するために用いられ、管理対象である商品の個数をｎとすると、ｉの値は０≦ｉ≦ｎ−１の整数である。
【００５４】
つぎに、監視処理制御部１ｂは、管理データベース８に登録されたｉ番目の商品の管理情報の報知情報が、既に報知状態であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。報知情報が報知状態であれば、監視処理制御部１ｂは、登録カウンタをインクリメントし（ステップＳ２０８）、ｉ−１番目（インクリメント前のｉ番目）の管理情報における商品５の状態の検出を終了する。報知情報が報知状態でなければ、監視処理制御部１ｂは、読み出したＲＦＩＤタグ情報の中にｉ番目の管理情報に対応するＲＦＩＤタグ情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
対応するＲＦＩＤタグ情報が存在すれば、監視処理制御部１ｂは、ｉ番目の管理情報の時間情報を０にリセットする（ステップＳ２０９）。そして、登録カウンタをインクリメントし（ステップＳ２０８）、ｉ−１番目の管理情報における商品５は盗難状態ではないと判断し、その商品５の状態の検出を終了する。ステップＳ２０３において、対応するＲＦＩＤタグ情報が存在しなければ、監視処理制御部１ｂは、タイマー１ｄを用いてｉ番目の管理情報の時間情報を更新する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
つぎに、監視処理制御部１ｂは、ｉ番目の管理情報の時間情報が規定値未満であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。規定値以上でなければ、監視処理制御部１ｂは、登録カウンタをインクリメントし（ステップＳ２０８）、ｉ−１番目の管理情報における商品５はまだ盗難状態ではないと判断し、その商品５の状態の検出を終了する。規定値以上であれば、監視処理制御部１ｂは、商品５が盗難状態であると判断し、ｉ番目の管理情報の報知情報を報知状態に設定する（ステップＳ２０６）。つぎに、監視処理制御部１ｂは、ｉ番目の管理情報の報知情報が報知状態であることを報知部３に通知する（ステップＳ２０７）。報知部３は、ｉ番目の商品５が盗難状態であることを報知する。
【００５７】
つぎに、監視処理制御部１ｂは、登録カウンタをインクリメントし（ステップＳ２０８）、ｉ−１番目の管理情報における商品５の状態の検出を終了する。登録カウンタをインクリメントすると、つぎに、監視処理制御部１ｂは、管理データベースに登録された管理情報をすべてＲＦＩＤタグ情報と照合したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。つまり、登録カウンタの値がｎであればすべての管理情報をＲＦＩＤタグ情報と照合したことになり、登録カウンタの値がｎ未満であれば、照合していない管理情報があることになる。すべての管理情報をＲＦＩＤタグ情報と照合していれば、監視処理制御部１ｂは、商品５の状態の検出を終了する。照合していない管理情報がある場合には、ステップＳ２０２に戻り、監視処理制御部１ｂは、読み出し周期タイマーをリセットして、別の（ｉ番目の）管理情報における商品５の状態を検出する。
【００５８】
以上の流れにより、商品５の盗難監視を行う。
【００５９】
また、盗難監視システム１００は、管理データベース８を自動的に構築することができる。ここで、管理データベース８の構築方法の一例を説明する。管理データベース８の構築の際には、送受信部２から走査電波を送信させるための走査電波生成信号を、信号処理部１ａが生成する。また、監視処理制御部１ｂが、走査電波に対する応答電波からＲＦＩＤタグ情報を抽出し、抽出されたＲＦＩＤタグ情報に１対１に対応する管理識別情報を所定のルールに則って生成し、生成された管理識別情報を管理情報としてＲＦＩＤタグ情報に対応付け、管理データベース８へ登録する。
【００６０】
なお、走査電波に対する応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報に対応する管理識別情報の生成ルールとしては、様々なルールが考えられる。例えば、最も単純なルールとしては、ＲＦＩＤタグ情報と同じデータを管理識別情報とすることが考えられる。また、ＲＦＩＤタグ情報に対して何らかのデータを付加したり、ＲＦＩＤタグ情報に対して何らかの演算を行ったりしても良い。
【００６１】
管理データベース８の構築の際には、最初に、監視対象領域内（例えば商品棚）に、管理データベース８へ登録したい商品５にＲＦＩＤタグ４を取り付けて陳列する。そして、信号処理部１ａは電波生成信号を生成し、送受信部２は監視電波と同様の周波数の電波を送信する。そして、各ＲＦＩＤタグ４から送信された電波を受信して、信号処理部１ａでは各応答電波から各ＲＦＩＤタグ４のＲＦＩＤタグ情報を抽出して、監視処理制御部１ｂにそのＲＦＩＤタグ情報を送る。監視処理制御部１ｂでは、抽出された各ＲＦＩＤタグ情報から管理情報（管理識別情報）を生成し、生成した管理情報とＲＦＩＤタグ情報とを１つのレコードに含めて、管理データベース８に保存する。このレコードは、前述のフラグや時間情報の格納領域を含んでいても良い。
【００６２】
このようして管理データベース８を構築することができる。さらに、入力部１０から管理者等が商品情報を入力し、入力された商品情報を管理情報に追加してもよい。
【００６３】
また、管理データベース８の構築方法について別の一例を説明する。図６は、監視部の別の構成を示すブロック図である。監視部１は、図１に示す監視部１に商品情報参照部１ｅがさらに設けられている。商品情報参照部１ｅは、例えばフレキシブルディスク等の可搬型の記録媒体６等に記録された商品情報を参照し、ＲＦＩＤタグ情報に商品情報を関連付ける。商品情報は、例えば、ＲＦＩＤタグ４を商品５に貼り付ける際に、当該作業を行った業者等によって、どの商品にどのＲＦＩＤタグが取り付けられたかが分かるように、ＲＦＩＤタグ情報と関連付けて記録媒体６に入力されるようになっている。なお、図６においては、商品情報が記録媒体６によって供給される例を示したが、商品情報は、通信回線を介して供給されても良いし、管理者等によって入力されても良い。
【００６４】
図７は、商品情報参照部１ｅが参照する記録媒体６に記録された商品情報の一例を示す図である。図７の例では、ＲＦＩＤタグ情報「１」〜「１００」に対して、商品情報として、商品名「Ａ」と製造日「α」とが対応付けられている。ＲＦＩＤタグ情報「１０１」〜「２００」に対しては、商品情報として、商品名「Ａ」と製造日「β」とが対応付けられている。また、ＲＦＩＤタグ情報「２０１」〜「３００」に対しては、商品情報として、商品名「Ｂ」と製造日「α」とが対応付けられている。
【００６５】
図６の例では、監視処理制御部１ｂは、走査電波に対する応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報を、商品情報参照部１ｅに送信する。商品情報参照部１ｅは、記憶媒体６を参照し、そのＲＦＩＤタグ情報に対応して記憶されている商品情報を抽出し、監視処理制御部１ｂに送信する。このとき、商品情報参照部１ｅは、監視処理制御部１ｂから値が例えば「１０２」であるＲＦＩＤタグ情報を受け取ると、商品情報として、商品名「Ａ」と製造日「β」とを監視処理制御部１ｂへ返す。監視処理制御部１ｂは、ＲＦＩＤタグ情報から生成した管理識別情報と、商品情報とを管理情報としてＲＦＩＤタグ情報に対応付けて、１レコードとして管理データベース８に保存する。
【００６６】
このように、図６の構成にかかる監視部１を備えた盗難管理システム１００によれば、管理データベース８の構築の際、商品５にＲＦＩＤタグ４を貼り付けていれば、電波を走査させることにより、管理データベース８の管理情報に商品情報を容易に含めることができる。
【００６７】
なお、図６の構成では、ＲＦＩＤタグ４を貼り付けた商品５に関する商品情報が記録媒体６に記録された状態で提供され、これを利用して管理データベース８を構築するものとした。しかし、ＲＦＩＤタグ４のＩＣチップ１１の記憶容量に余裕がある場合は、ＲＦＩＤタグ４を貼り付ける商品５に関する商品情報を、そのＲＦＩＤタグ４のＩＣチップ１１に記憶させることが好ましい。このようなＲＦＩＤタグ４を用いれば、走査電波に対する応答電波により、ＲＦＩＤタグ情報だけでなく商品情報も搬送させるので、応答電波からＲＦＩＤタグ情報と商品情報との両方を抽出できる。これにより、監視処理制御部１ｂは、応答電波から抽出されたＲＦＩＤタグ情報から管理識別情報を生成し、生成した管理識別情報と共に、応答電波から抽出された商品情報を、管理情報として管理データベース８へ登録することができる。
【００６８】
なお、上記の実施形態において示したＲＦＩＤタグ４の代わりに、図８に示すように、ループアンテナを有するＲＦＩＤタグ４ｂを用いても良い。図８は、アンテナ１２ｂがループアンテナである、ＲＦＩＤタグ４ｂの構成を示す平面図である。ＲＦＩＤタグ４ｂは、ＩＣチップ１１と、アンテナ１２ｂと、キャパシタ１４とを有している。キャパシタ１４は、アンテナ１２ｂと直列あるいは並列に接続され、アンテナ１２ｂと共振回路を構成する。ＲＦＩＤタグ４ｂが商品５から取り外されると、この共振回路の共振点が変化する。したがって、ＲＦＩＤタグ４ｂが商品５に取り付けられた場合に、共振回路が監視電波と共振し、ＲＦＩＤタグ４ｂが商品５から取り外された場合に、共振点がずれて監視電波と共振しないようにすれば、ＲＦＩＤタグ４を用いた上述の実施形態と同じ効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ＲＦＩＤタグが導電体で遮蔽されても、あるいは商品からＲＦＩＤタグが取り外されても、盗難状態にあるとして検知可能な盗難監視システムとして、利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る盗難監視システムの全体構成を示すブロック図
【図２】同上盗難監視システムのＲＦＩＤタグの構成を示す平面図
【図３】同上盗難監視システムのＲＦＩＤタグが発する応答電波の受信可能領域と送受信部との位置関係を示し、（ａ）は盗まれていない状態、（ｂ）はＲＦＩＤタグが商品から外れた状態、（ｃ）は店外に持ち出された状態を示す図
【図４】同上盗難監視システムの盗難検出動作を示す流れ図
【図５】同上流れ図の、商品５の状態を検出動作を詳細に示す流れ図
【図６】本発明の一実施形態に係る盗難監視システムの監視部の変形例を示すブロック図
【図７】本発明の一実施形態に係る盗難監視システムの商品情報参照部が参照するテーブルを示す図
【図８】同上盗難監視システムの変形例におけるＲＦＩＤタグの構成を示す平面図
【図９】従来の盗難監視システムの仕組みを示す模式図である
【図１０】従来の盗難監視システムに用いられるＲＦＩＤタグの構成を示す構成図
【符号の説明】
【００７１】
１  監視部
１ａ  信号処理部
１ｂ  監視処理制御部
１ｃ  照合部
１ｄ  タイマー
１ｅ  商品情報参照部
２  送受信部
３  報知部
４、４ｂ  ＲＦＩＤタグ
５  商品
８  管理データベース
１０  入力部
１１  ＩＣチップ
１２、１２ｂ  アンテナ
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  読み出し可能領域
１４  キャパシタ
１００  盗難監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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