(57)【要約】【課題】弾性体ブレードの寸法精度を向上しつつ、さらにブレード部材の組立精度を向上したブレード部材の製造方法を提供すること。【解決手段】弾性体シート１３から短冊状弾性体１２を形成する短冊状弾性体１２の形成工程と、短冊状弾性体１２の上にホットメルト接着テープ２を長手方向に沿うように載置した後、短冊状弾性体１２にホットメルト接着テープ２を熱圧着することで接着剤付短冊状弾性体１１とする仮貼り工程と、接着剤付短冊状弾性体１１を裁断して弾性体ブレード１とする裁断工程と、弾性体ブレード１を支持部材３に接着固定する接着工程と、を有することを特徴とするブレード部材の製造方法。【選択図】図１
2009053628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体シートから短冊状弾性体を形成する短冊状弾性体の形成工程と、
前記短冊状弾性体の上にホットメルト接着テープを長手方向に沿うように載置した後、前記短冊状弾性体に前記ホットメルト接着テープを熱圧着することで接着剤付短冊状弾性体とする仮貼り工程と、
前記接着剤付短冊状弾性体を裁断して弾性体ブレードとする裁断工程と、
前記弾性体ブレードを支持部材に接着固定する接着工程と、を有することを特徴とするブレード部材の製造方法。
【請求項２】
前記仮貼り工程は、前記短冊状弾性体の自由端と反対側の端部において、前記ホットメルト接着テープの幅方向端部を、加熱機能を有しない複数の押え部材により間欠的に押えた状態で、前記ホットメルト接着テープを加熱部材により熱圧着し、続いて前記ホットメルト接着テープから前記加熱部材を離すことで接着剤付短冊状弾性体とする工程である請求項１記載のブレード部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブレード部材の製造方法に関し、詳しくは、複写機等の画像形成体に付着した残留トナー等を除去するためのブレード部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の各種ＯＡ機器に用いられる画像形成体に付着した残留トナー等を除去するためのブレード部材としては、例えば、図３に示す構造のものがある（非特許文献１）。
【０００３】
このブレード部材は、ポリウレタンゴム等の弾性体ブレード２０を支持部材１０により支持した構造をしており、弾性体ブレード２０の自由端側エッジ部が感光体に当接可能になっていると共に、支持部材１０は装置側に固定される。従来、かかるブレード部材は以下のようにして製造されていた。
【０００４】
まず、遠心成型機により製造した所定幅及び所定厚みを有する弾性体シートを定盤に固定し、弾性体シート上に刃を当接させつつ移動させることにより長尺状弾性体（例えば、長さ１ｍ）を裁断して切り出す。次に、図４に示すように、熱風ヒーター（図示略）等を用いてホットメルト接着テープ（以下、「ＨＭテープ」と略称する）７の片側全面に熱風Ｈを吹きつけ、かかるＨＭテープ７の片側全面が接着可能な状態で、ＨＭテープ７と長尺状弾性体６とをローラー間を通して圧接しつつＡ方向に送りながら熱圧着することにより、長尺状弾性体６にＨＭテープ７を仮貼りして接着剤付長尺状弾性体８とする。
【０００５】
かかる仮貼り工程の後、直ちにこの接着剤付長尺状弾性体８を所定の製品長さ（例えば、３０ｃｍ）を有する弾性体ブレードに裁断することで、一つの接着剤付長尺状弾性体８から複数の弾性体ブレードを形成する。かかる弾性体ブレードをＨＭテープ７からなる接着層を介して支持部材に接着固定することにより、ブレード部材を製造する。
【０００６】
しかし上記の製造方法においては、ＨＭテープ７と長尺状弾性体６とをローラー間を通して圧接しつつ、送りながら熱圧着することにより接着剤付長尺状弾性体８とするため、接着剤付長尺状弾性体８は一定のテンションがかかった状態で形成されることになる。このため、かかる接着剤付長尺状弾性体８を製品長さの弾性体ブレードに裁断した場合、裁断後に弾性体ブレードが収縮し、その結果、弾性体ブレードの製品長さにバラツキが発生するという問題があった。
【０００７】
なお、下記特許文献１には、両面テープ又はＨＭテープを介して弾性体ブレードを支持部材に貼り付ける際の環境温度を４０〜５０℃に設定することにより、ブレード部材の自由端側エッジ部の真直度を高めたクリーニングブレードの製造方法が開示されている。しかし、かかる文献においては、所定の製品長さを有する弾性体ブレードを形成する手段を具体的に開示しておらず、上記の如く、裁断後に弾性体ブレードが収縮し、弾性体ブレードの製品長さにバラツキが発生するという問題に関して、その解決手段を示唆するものではない。
【非特許文献１】日本ゴム協会誌：第６９巻、第１０号、１９９６年、６５２頁
【特許文献１】特開平５−４６０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、弾性体ブレードの寸法精度を向上しつつ、さらにブレード部材の組立精度を向上したブレード部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示すブレード部材の製造方法により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係るブレード部材の製造方法は、弾性体シートから短冊状弾性体を形成する短冊状弾性体の形成工程と、前記短冊状弾性体の上にＨＭテープを長手方向に沿うように載置した後、前記短冊状弾性体に前記ＨＭテープを熱圧着することで接着剤付短冊状弾性体とする仮貼り工程と、前記接着剤付短冊状弾性体を裁断して弾性体ブレードとする裁断工程と、前記弾性体ブレードを支持部材に接着固定する接着工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るブレード部材の製造方法によれば、弾性体シートから形成された短冊状弾性体の上にＨＭテープを長手方向に沿うように載置した後、短冊状弾性体にＨＭテープを熱圧着して仮貼りすることで接着剤付短冊状弾性体とする。このような仮貼り工程では、ＨＭテープと長尺状弾性体とがローラー間を通して圧接しつつ送りながら熱圧着されるわけではないため、接着剤付短冊状弾性体はテンションがかからない状態で形成される。その結果、かかる接着剤付短冊状弾性体を製品長さの弾性体ブレードに裁断した場合においても、裁断後における弾性体ブレードの収縮が抑制され、弾性体ブレードの寸法精度を向上することができる。さらに、かかる弾性体ブレードを接着部材に接着固定することで、ブレード部材を製造する際、ブレード部材の組立精度を向上することができる。
【００１２】
上記において、前記仮貼り工程は、前記短冊状弾性体の自由端と反対側の端部において、前記ＨＭテープの幅方向端部を、加熱機能を有しない複数の押え部材により間欠的に押えた状態で、前記ＨＭテープを加熱部材により熱圧着し、続いて前記ＨＭテープから前記加熱部材を離すことで接着剤付短冊状弾性体とする工程であることが好ましい。
【００１３】
かかる製造方法によれば、加熱機能を有しない複数の押え部材により間欠的に押えた状態でＨＭテープから加熱部材を離すため、ＨＭテープが加熱部材に付着して短冊状弾性体から剥離するのを防止することができる。また、かかる製造方法によれば、複数の押え部材により形成されたＨＭテープの未溶融部分は、接着剤付短冊状弾性体の自由端と反対側の端部にのみ間欠的に存在する。これにより、ＨＭテープからなる接着層を介して弾性体ブレードを支持部材に接着固定する際に、弾性体ブレードの稜線のうねりや、ＨＭテープ未溶融部分のはみ出し、あるいは弾性体ブレードと支持部材との間の傾きが発生するという問題を低減でき、よりブレード部材の組立精度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るブレード部材の製造方法を示す図であり、図２は短冊状弾性体にＨＭテープを熱圧着することで接着剤付短冊状弾性体とする仮貼り工程を示す図である。
【００１５】
まず、弾性体シート１３から短冊状弾性体１２を形成する（短冊状弾性体の形成工程（Ｉ））。かかる短冊状弾性体１２は、例えば、遠心成型機により製造した所定厚みを有する弾性体シート１３を、定盤に裏面から吸引しつつ真空固定し、弾性体シート１３上に刃を当接しつつ移動させることにより、所定の製品長さよりも少なくとも３０〜３８ｃｍ長い短冊状弾性体１２を形成する。
【００１６】
このようにして形成した短冊状弾性体１２の上に、ＨＭテープ２を長手方向に沿うように載置し（仮貼り工程（ＩＩ）−（ｉ））、図２に示すように、短冊状弾性体１２の自由端と反対側の端部において、ＨＭテープ２の幅方向端部を、加熱機能を有しない複数の押え部材５により間欠的に押えた状態で、ＨＭテープ２を加熱部材４により熱圧着する（仮貼り工程（ＩＩ）−（ｉｉ））。ここで、本発明において「自由端」とは、ＨＭテープ２からなる接着層を介して、支持部材３に接着固定された弾性体ブレード（製品長さに切断された短冊状弾性体）における、感光体に当接可能なエッジ部を有する側の端部を指す。
【００１７】
かかる仮貼り工程では、図２に示すように短冊状弾性体１２とＨＭテープ２とを、単に加熱部材４により押圧して熱圧着するものであるため、形成される接着剤付短冊状弾性体１１にはテンションがかかっていない。さらに、接着剤付短冊状弾性体１１は、ＨＭテープ２の未溶融部分２１が自由端と反対側の端部に間欠的にのみ形成されたものであるため、後述する接着工程（ＩＶ）においても、ＨＭテープの未溶融部分２１の影響を殆ど受けることなく、弾性体ブレード１を支持部材３に接着固定することができる。接着工程（ＩＶ）におけるＨＭテープの未溶融部分の影響を考慮した場合、押え部材５は４〜８本とすることが好ましく、各押え部材の間隔は４０ｍｍ〜６０ｍｍが好ましい。また押え部材のＨＭテープとの当接部の形状は半円状が好ましく、さらにその半径は５〜６ｍｍであることがより好ましい。
【００１８】
かかる仮貼り工程（ＩＩ）の後、接着剤付短冊状弾性体１１を所定の製品長さの弾性体ブレード１に裁断する（裁断工程（ＩＩＩ））。前述したように、接着剤付短冊状弾性体１１にはテンションがかかっていないため、製品長さに弾性体ブレード１を裁断しても、弾性体ブレード１の収縮は抑制される。得られる弾性体ブレード１の収縮をより効果的に抑制するためには、仮貼り工程（ＩＩ）の後、接着剤付短冊状弾性体１１を室温まで冷却してから所定の製品長さの弾性体ブレード１に裁断することが好ましい。
【００１９】
最後に、弾性体ブレード１をＨＭテープ２からなる接着層を介して支持部材３に接着固定する（接着工程（ＩＶ））。かかる接着工程としては、例えば弾性体ブレード上に載置した支持部材３を加熱部材により押圧しつつ熱圧着する工程が挙げられる。
【００２０】
本発明に係るブレード部材の製造方法における弾性体ブレードとしては、一般の加硫ゴム、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー等から選択される弾性材料が使用可能であるが、応力緩和が小さく、支持部材との接着が容易であり、耐摩耗性が良好であることを考慮すると反応硬化型ポリウレタンを使用することが好ましい。また、製造が容易であることを考慮すると、樹脂フィルムと熱可塑性エラストマーの積層体を使用してもよい。
【００２１】
好ましい弾性体ブレード構成材料であるポリウレタンは、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、鎖延長剤を重合体構成材料とする。
【００２２】
ポリオール化合物としては、ポリオキシプロピレンポリオール（ＰＰＧ）、ポリオキシテトラメチレンポリオール（ＰＴＭＧ）等のポリエーテルポリオール、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレン−ネオペンチルアジペート、ポリカプロラクトンポリオール等のポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等の２官能ないし３官能、より好ましくは２官能のポリオールの少なくとも１種の使用が好ましい。
【００２３】
ポリイソシアネート化合物としては、公知のジイソシアネート化合物を使用する。具体的には、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、１，４−ベンゼンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、水素添加ＭＤＩ、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネートが例示される。
【００２４】
鎖延長剤としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、４，４’−ジクロロジフェニルメタン等が例示される。
【００２５】
ポリウレタンは、プレポリマー法または擬似プレポリマー法により製造したものであると、より応力緩和の小さい弾性体ブレードが得られて好ましい。
【００２６】
ＨＭテープ構成材料は、支持部材構成材料との接着性、弾性体ブレード構成材料との接着性を考慮して選択して使用される。ＨＭテープを構成する樹脂の具体的な例としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ＥＶＡ樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００２７】
支持部材３としては、ステンレス鋼の他、ばね鋼、一般の鋼板、りん青銅、その他の銅合金、アルミニウム合金の金属製支持板、更にはＰＢＴ、ＰＰＯ、ＰＰＳ等の樹脂製支持板など種々の材質のものを使用できる。
【実施例】
【００２８】
以下に、この発明の実施例を記載してより具体的に説明する。
【００２９】
実施例１
短冊状弾性体の上にＨＭテープを長手方向に沿うように載置し、さらに図２に示す仮貼り工程において、短冊状弾性体の自由端と反対側の端部において、ＨＭテープの幅方向端部を、７本の押え部材（各押え部材の間隔は５５ｍｍであり、ＨＭテープとの当接部の形状は半円状で、その半径５ｍｍ）により間欠的に押えた状態で、ＨＭテープを加熱部材により熱圧着し、続いてＨＭテープから前記加熱部材を離すことで接着剤付短冊状弾性体とした。
【００３０】
比較例１
短冊状弾性体の上にＨＭテープを長手方向に沿うように載置し、短冊状弾性体の自由端と反対側の端部において、ＨＭテープの幅方向端部を、長手方向に沿うような長尺状の当接部を有する押え部材（当接部の長さは短冊状弾性体よりも長い）により押えた状態で、ＨＭテープを加熱部材により熱圧着し、続いてＨＭテープから前記加熱部材を離すことで接着剤付短冊状弾性体とした。
【００３１】
比較例２
短冊状弾性体の上にＨＭテープを長手方向に沿うように載置し、短冊状弾性体の自由端側において、ＨＭテープの幅方向端部を、７本の押え部材（ＨＭテープとの当接部の形状は長方形（８ｍｍ×５ｍｍ））により押えた状態で、ＨＭテープを加熱部材により熱圧着し、続いてＨＭテープから前記加熱部材を離すことで接着剤付短冊状弾性体とした。
【００３２】
比較例３
短冊状弾性体の上にＨＭテープを長手方向に沿うように載置し、ＨＭテープの中央部を、１０本の押え部材（ＨＭテープとの当接部の形状は長方形（５ｍｍ×２ｍｍ））により押えた状態で、短冊状弾性体にＨＭテープを加熱部材により熱圧着し、続いてＨＭテープから前記加熱部材を離すことで接着剤付短冊状弾性体とした。
【００３３】
（評価方法）
上記で形成した接着剤付短冊状弾性体を裁断して長さ３０ｃｍの弾性体ブレードとし、続いて弾性体ブレードを支持部材に接着固定した際の、弾性体ブレードの収縮の有無、弾性体ブレードの稜線のうねりの有無、ＨＭテープ未溶融部分のはみ出しの有無、及び弾性体ブレードと支持部材との間の傾きの発生の有無を目視にて評価した。評価結果を表１に示す。
【００３４】
従来例１
熱風ヒーターを用いてＨＭテープの片側全面に熱風を吹きつけ、かかるＨＭテープの片側全面が接着可能な状態で、ＨＭテープと長尺状弾性体とをローラー間を通して圧接しつつ送りながら熱圧着することにより、長尺状弾性体にＨＭテープを仮貼りして接着剤付長尺状弾性体とし、直ちにこの接着剤付長尺状弾性体を長さ３０ｃｍ弾性体ブレードに裁断し、続いて弾性体ブレードを支持部材に接着固定した際の、弾性体ブレードの収縮の有無、弾性体ブレードの稜線のうねりの有無、ＨＭテープ未溶融部分のはみ出しの有無、及び弾性体ブレードと支持部材との間の傾きの発生の有無を目視にて評価した。評価結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2009053628.tif 000003
【００３６】
表１に示すように、実施例１で形成した接着剤付短冊状弾性体を裁断して弾性体ブレードとし、続いて弾性体ブレードを支持部材に接着固定した場合のみ、弾性体ブレードの収縮、弾性体ブレードの稜線のうねり、ＨＭテープ未溶融部分のはみ出し、及び弾性体ブレードと支持部材との間の傾きの発生が無かった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るブレード部材の製造方法の一例を示す図
【図２】短冊状弾性体にＨＭテープを熱圧着することで接着剤付短冊状弾性体とする仮貼り工程の一例を示す図
【図３】ブレード部材の一例を示す図
【図４】従来の仮貼り工程の一例を示す図
【符号の説明】
【００３８】
１      弾性体ブレード
２      ホットメルト接着テープ
３      支持部材
４      加熱部材
５      押え部材
１１    接着剤付短冊状弾性体
１２    短冊状弾性体
１３    弾性体シート
【図１】
2009053628.tif 000004
【図２】
2009053628.tif 000005
【図３】
2009053628.tif 000006
【図４】
2009053628.tif 000007