(57)【要約】【課題】  リチウムイオン二次電池に使用した場合に、リチウムイオンの拡散抵抗を小さくしながらも、電池の容量を確保しうる正電極板を提供する。また、これを用い、電池の内部抵抗値を低減し、容量を確保し、内部抵抗の増加を抑制可能なリチウムイオン二次電池、この電池を搭載した車両、この電池を搭載した電池搭載機器を提供する。【解決手段】  正電極板２０は、第１主面２１ａ，第２主面２１ｂを有する金属箔２１と、これらの少なくともいずれかに形成され、正極活物質粒子２５Ｌ，２５Ｓを含有する複数の正極活物質層２２ａ，２２ｂを積層した積層活物質層２２とを備える。積層活物質層は、積層方向ＤＴ１に見て、正極活物質粒子の含有率が均一で、含有する正極活物質粒子の平均粒径の小さい正極活物質層ほど上層に配置されてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面および第２主面を有する金属箔と、
上記第１主面および第２主面の少なくともいずれかに形成され、リチウム化合物からなる正極活物質粒子を含有する複数の正極活物質層を積層した積層活物質層と、を備える
正電極板であって、
上記積層活物質層は、積層方向に見て、上記正極活物質粒子の含有率が均一であり、かつ、含有する上記正極活物質粒子の平均粒径の小さい上記正極活物質層ほど上層に配置されてなる
正電極板。
【請求項２】
請求項１に記載の正電極板を用いてなるリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
請求項２に記載のリチウムイオン二次電池を搭載した車両。
【請求項４】
請求項２に記載のリチウムイオン二次電池を搭載した電池搭載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正電極板、この正電極板を備えるリチウムイオン二次電池、この電池を搭載した車両、および、電池搭載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質電池を高レート充放電させるにあたり、正電極の部分におけるリチウムイオンの拡散抵抗を小さくするため、正電極について、電極活物質層表面から集電体側に向かって、固形分濃度（電極活物質、導電材、結着材などの、電極活物質層に含まれ得る固形の電極材料の濃度）が次第に大きくなるように濃度勾配を持たせる技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、正電極板におけるリチウムイオンの拡散抵抗を小さくすべく、特許文献１の技術をリチウムイオン二次電池の正電極板に適用して、正極活物質層のうち、表面側において固形分濃度を小さくすると、固形分に含まれる正極活物質の含有率（重量％）も小さくすることになり、正電極板に担持させる正極活物質量が減少してしまう。このため、この正電極板を用いて構成するリチウムイオン二次電池の容量が低下してしまう不具合がある。
【０００５】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、リチウムイオン二次電池に使用した場合に、リチウムイオンの拡散抵抗を小さくしながらも、電池の容量を確保しうる正電極板を提供することを目的とする。またさらに、これを用い、電池の内部抵抗値を低減し、かつ、容量を確保でき、さらに、充放電の繰り返しによる内部抵抗の増加を抑制可能なリチウムイオン二次電池、このリチウムイオン二次電池を搭載した車両、およびこのリチウムイオン二次電池を搭載した電池搭載機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、その解決手段は、第１主面および第２主面を有する金属箔と、上記第１主面および第２主面の少なくともいずれかに形成され、リチウム化合物からなる正極活物質粒子を含有する複数の正極活物質層を積層した積層活物質層と、を備える正電極板であって、上記積層活物質層は、積層方向に見て、上記正極活物質粒子の含有率が均一であり、かつ、含有する上記正極活物質粒子の平均粒径の小さい上記正極活物質層ほど上層に配置されてなる正電極板である。
【０００７】
本発明の正電極板では、積層活物質層において、正極活物質粒子の平均粒径の小さい正極活物質層ほど上層に配置されている。つまり、積層方向に見て、金属箔から遠ざかる正極活物質層ほど、正極活物質粒子の平均粒径を小さくしてある。
ところで、正極活物質粒子の粒径が小さい正電極板ほど、リチウムイオン二次電池に用いた場合にリチウムイオンの拡散抵抗が小さい。よって、本発明の正電極板は、特許文献１の技術と同様、正電極板の上層においてリチウムイオンの拡散抵抗を小さくできる。
しかも、本発明の正電極板では、積層活物質層におけるリチウムイオン含有率（重量％）を、積層方向から見て均一にしているので、限られた体積の積層活物質層の中に多くの量の正極活物質粒子（リチウムイオン）を含ませることができる。かくして、本発明の正電極板は、これをリチウムイオン二次電池に用いた場合に、リチウムイオンの拡散抵抗を低減して、電池の内部抵抗を低くしつつ、電池の容量が小さくなることを防止して容量を確保することができる。
【０００８】
上述したように、平均粒径の小さな正極活物質粒子を用いると、リチウムイオンの拡散抵抗を低くできる利点がある。だたし、正極活物質粒子は、充放電を繰り返すうちに、その表面に皮膜が生成される。平均粒径の小さい正極活物質粒子を用いた正極活物質層を有する正電極板をリチウムイオン二次電池に用いた場合、各正極活物質粒子の表面積が小さいので、早期に各正極活物質粒子の表面全てを皮膜に覆われやすい。このように、表面全てを皮膜で覆われた正極活物質粒子は、充放電に寄与できず、逆に抵抗体となり、電池の内部抵抗上昇の一因となると考えられる。このように小さな正極活物質粒子のみを用いた正極活物質層からなる正電極板を用いたリチウムイオン二次電池では、充放電を繰り返すと、早期に内部抵抗値が大きく増加することがある。
これに対し、本発明の正電極板では、この積層活物質層において、正極活物質粒子の平均粒径の小さい正極活物質層ほど上層に配置している。つまり、金属箔側の正極活物質層には、相対的に平均粒径の大きな正極活物質粒子を含む。粒径の大きな正極活物質粒子は、粒径の小さな正極活物質粒子よりも、充放電によってその表面全てを皮膜に覆われるのに長期間を要する。このため、本発明の正電極板は、これを電池に用いた場合、充放電を繰り返しても、電池の内部抵抗値の経時的な増加を抑制することができる。
【０００９】
なお、正極活物質としては、電気化学的に自由にリチウムイオンの授受が可能な固体リチウム化合物であればよく、例えばＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＦｅＯ2、Ｌｉ5ＦｅＯ4、Ｌｉ2ＭｎＯ3、ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＶ2Ｏ4、これらの混合物等が挙げられる。
【００１０】
また、金属箔の材質としては、正極活物質の材質、電池に用いる電解質、負電極等を考慮して適宜選択できるが、体積固有抵抗が小さい金属が好ましい。具体的には、アルミニウムが挙げられる。
【００１１】
さらに、他の解決手段は、上述の正電極板を用いてなるリチウムイオン二次電池である。
【００１２】
本発明のリチウムイオン二次電池では、上述の正電極板を用いている。この正電極板は、粒径の小さな正極活物質粒子の存在により、リチウムイオンの拡散抵抗が小さいので、正電極板内のリチウムイオンの移動がしやすく、電池の内部抵抗を小さくできる。よって、高い電流による充放電が可能である。しかも、このリチウムイオン二次電池は、正極活物質粒子の含有率を積層活物質層の中で均一としたため、正電極板内に多くの量の正極活物質粒子（リチウムイオン）を確保できるから、電池容量が小さなものとなることを防止し、電池の容量を確保できる。また、電池の充放電の繰り返しによる内部抵抗値の増加を抑制することができる。
【００１３】
なお、リチウムイオン二次電池としては、上述の正電極板を用いたリチウムイオン二次電池であれば良く、例えば、複数の正電極板と複数の負電極板とを、セパレータを介して交互に積層した積層型のリチウムイオン二次電池や、帯状の正電極板と帯状の負電極板を帯状のセパレータを介して捲回した捲回型のリチウムイオン二次電池が挙げられる。
【００１４】
さらに、他の解決手段は、上述のリチウムイオン二次電池を搭載した車両である。
【００１５】
本発明の車両では、上述のリチウムイオン二次電池を搭載している。従って、容量が大きく、高出力で、さらに、使用による電池の内部抵抗値の増加に伴う性能低下を抑制可能な車両とすることができる。
【００１６】
なお、電池を搭載した車両としては、その動力源の全部あるいは一部に電池による電気エネルギーを使用している車両であれば良く、例えば、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、フォークリフト、電気車いす、電動アシスト自転車、電動スクータ、鉄道車両が挙げられる。
【００１７】
さらに、他の解決手段は、前述のリチウムイオン二次電池を搭載した電池搭載機器である。
【００１８】
本発明の電池搭載機器では、上述のリチウムイオン二次電池を搭載している。従って、容量が大きく、高出力で、さらに、使用による電池の内部抵抗値の増加に伴う性能低下を抑制可能な電池搭載機器とすることができる。
【００１９】
なお、電池搭載機器としては、電池を搭載しこれをエネルギー源の少なくとも１つとして利用する機器であれば良く、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電池駆動の電動工具など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態１にかかる正電極板２０について説明する。図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）はそのＡ部拡大断面図である。
本実施形態１にかかる正電極板２０は厚さ６５μｍの平板状である。この正電極板２０は、アルミ箔２１と２つの積層活物質層２２，２２とからなる。このうち、アルミ箔２１は第１主面２１ａおよび第２主面２１ｂを有する箔厚１５μｍの板状である。また、積層括物質層２２は、下層（アルミ箔２１側）に位置する、平均粒径が１０μｍの大径活物質粒子２５Ｌを含む第１活物質層２２ａ（層厚１３μｍ）と、上層（表面側）に位置する、平均粒径が４μｍの小径活物質粒子２５Ｓを含む第２活物質層２２ｂ（層厚１２μｍ）とを積層方向ＤＴ１に積層してなる。
第１活物質層２２ａおよび第２活物質層２２ｂに含まれる活物質粒子２５Ｌ，２５Ｓは、いずれも正極活物質のＬｉＮｉＯ2からなる。また、第１活物質層２２ａおよび第２活物質層２２ｂには、活物質粒子２５Ｌ，２５Ｓの他に、図示しない結着剤および導電化剤が混練されているが、この活物質粒子２５Ｌ，２５Ｓの含有率（重量％）が均一（具体的には、８７ｗｔ％）になるよう調整されている。従って、各活物質層２２ａ，２２ｂに含まれるリチウムイオンの含有率（重量％）も均一である。
【００２１】
ところで、発明者らは、上述の積層括物質層２２を有する正電極板２０の特性を調べるため、積層活物質層を有する正電極板を用いたリチウムイオン二次電池を試作し、その内部抵抗を検証した。
まず、上述と同様の積層活物質層をアルミ箔の片面にのみ設けた正電極板を用いたリチウムイオン二次電池（以下、電池Ａとも言う）と、単一の活物質層を同じくアルミ箔の片面に設けた正電極板を用いたリチウムイオン二次電池であって、正極活物質粒子の平均粒径が異なる２種類のリチウムイオン二次電池（以下、電池Ｂ１，電池Ｂ２とも言う）を用意した。具体的には、電池Ａの積層括物質層は、層厚が１３μｍで正極活物質粒子の平均粒径が１０μｍである第１活物質層と、この上に形成され、層厚が１２μｍで正極活物質粒子の平均粒径が４μｍである第２活物質層からなる。これに対し、電池Ｂ１に用いた正電極板の有する活物質層は、その層厚が２５μｍ、正極活物質粒子の平均粒径が４μｍである。また、電池Ｂ２に用いた正電極板は、活物質層の層厚が２５μｍ、正極活物質粒子の平均粒径が１０μｍである。但し、いずれの二次電池の正電極板も、集電箔にアルミ箔を用い（箔厚：１５μｍ）、このアルミ箔の片面にのみ積層活物質層または活物質層を担持させている。また、積層活物質層の第１，第２活物質層および活物質層における正極活物質粒子の含有率は、全て同じ８７ｗｔ％とした。そして、正電極板以外については、全て同様に製造した。
【００２２】
各リチウムイオン二次電池について内部抵抗測定を行った。具体的には、２５℃の温度環境下で、ＳＯＣ６０％における２０Ｃ放電を連続１０秒間行った。このときの内部抵抗値（内部抵抗値Ｘ）を表１に示す。
さらに、上述の内部抵抗測定後、各リチウムイオン二次電池について耐久試験を施した。具体的には、２５℃の温度環境下で、ＳＯＣ４０％からＳＯＣ８０％までの範囲で変動するパルスサイクル充放電を５０００サイクル繰り返した。
上述の耐久試験後、再度、内部抵抗測定を上述の条件で行った。このときの内部抵抗値（内部抵抗値Ｙ）を表１に示す。
また、上述の耐久試験前後に測定した内部抵抗値Ｘおよび内部抵抗値Ｙに基づいて、各リチウムイオン二次電池における内部抵抗変化率（Ｙ／Ｘ）についても表１に示す。なお、電池Ｃについては後述する。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
表１の内部抵抗値Ｘについて見ると、電池Ａおよび電池Ｂ１は、電池Ｂ２よりも明らかに小さい。このことから、正電極板の上層部が共に、平均粒径４μｍの活物質層である電池Ａおよび電池Ｂ１は、その上層部が平均粒径１０μｍの活物質層である電池Ｂ２よりも、内部抵抗値が小さくなる傾向にあると言える。これは、電池Ａおよび電池Ｂ１の正電極板の上層部に位置する正極活物質粒子が相対的に小さいので、その分リチウムイオンが容易に移動でき、拡散抵抗が低いためであると思われる。
【００２５】
次に、内部抵抗値Ｘが相対的に小さい電池Ａと電池Ｂ１について、内部抵抗値Ｙ、および、内部抵抗変化率を見ると、電池Ａは電池Ｂ１よりも明らかに小さい。これは、充放電を繰り返すうちに、正極活物質粒子の表面に生成される皮膜が影響していると考えられる。
平均粒径が４μｍの正極活物質粒子を用いた正極活物質層一層からなる正電極板を用いた電池Ｂ１の場合、各正極活物質粒子の表面積も小さいので、充放電を繰り返すと、早期に各正極活物質粒子の表面全てを皮膜に覆われやすい。表面全てを皮膜で覆われた正極活物質粒子は、充放電に寄与できず、逆に抵抗体となったため、電池Ｂ１の内部抵抗値が大きく増加したと思われる。
これに対し、電池Ａの正電極板では、平均粒径の異なる第１活物質層（平均粒径：４μｍ）と第２活物質層（平均粒径：１０μｍ）の二層を持つ。つまり、相対的に平均粒径の大きな正極活物質粒子をも含む。粒径の大きな正極活物質粒子は、粒径の小さな正極活物質粒子よりも、充放電によって生じる皮膜に、その表面全てが覆われるのに長期間を要する。このため、電池Ａでは、充放電を繰り返しても、内部抵抗値の経時的な増加を抑制でき、内部抵抗変化率を、電池Ｂ１よりも小さくできたと考えられる。
なお、表１の内部抵抗変化率だけから見ると、電池Ｂ２の方が、電池Ａよりも若干小さい。電池Ｂ２は、正電極板が平均粒径１０μｍの活物質層一層からなるので、平均粒径が同じ１０μｍの第２活物質層のほかに、第１活物質層（平均粒径：４μｍ）を有する電池Ａよりも、皮膜に覆われた各正極活物質粒子の量が少なかったためと考えられる。
以上から、電池Ａに用いられた正電極板は、電池の内部抵抗を低くし、電池の内部抵抗値の経時的な増加を抑制できることが判る。
【００２６】
また、以上から、同様の積層活物質層を持つ本実施形態１にかかる正電極板２０についても、小径活物質粒子２５Ｓを用いることで、リチウム拡散抵抗を小さくして、電池の内部抵抗を低くできることが判る。また、大径活物質粒子２５Ｌを併せて用いることで、電池の内部抵抗値の経時的な増加を抑制できることが判る。
しかも、この正電極板２０では、積層括物質層２２におけるリチウムイオン含有率を、積層方向ＤＴに見て均一にしているので、限られた体積の積層括物質層２２の中に多くの量の活物質粒子２５Ｌ，２５Ｓ（リチウムイオン）を含ませることができる。かくして、本実施形態１の正電極板２０は、これをリチウムイオン二次電池に用いた場合に、リチウムイオンの拡散抵抗を低減して、この電池の内部抵抗を低くしつつ、電池の容量が小さくなることを防止して容量を確保することができる。
【００２７】
次いで、本実施形態１にかかるリチウムイオン二次電池１について説明する。図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）はそのＢ−Ｂ断面の構造を模式的に示した断面図、図３は電池断面図のＣ部拡大図である。
リチウムイオン二次電池１は発電要素１０、正極タブ６０、負極タブ７０、ラミネートフィルム５０を備える積層型のリチウムイオン二次電池である。このうち、発電要素１０は、正電極板２０、負電極板３０、セパレータ４０、および図示しない電解液を含む。また、正極タブ６０は電池内部の複数の正電極板２０と、負極タブ７０は電池内部の複数の負電極板３０と、ラミネートフィルム５０の内部でそれぞれ接続され、このラミネートフィルム５０の外部へ突出している。
【００２８】
それぞれ板状の正電極板２０および負電極板３０は、セパレータ４０を介して、交互に積層されている。電解液には、ＥＣ（エチレンカーボネート）とＤＥＣ（ジエチルカーボネート）との混合有機溶媒に、溶質としてＬｉＰＦ6を添加した有機電解質を用いる。
このうち、正電極板２０は前述の正電極板である。正電極板２０の第２活物質層２２ｂは、セパレータ４０と隣接する正電極板２０の上層（アルミ箔２１から最も離れた層）に位置している。つまり、充放電において、リチウムイオンの出入りの頻度の多い上層に小径活物質粒子２５Ｓがある。
一方、負電極板３０は、銅からなる金属箔３１と、この第１主面３１ａと第２主面３１ｂとに塗布された、炭素からなる負極活物質層３２とで構成されている。
ラミネートフィルム５０は、金属箔５３、およびその両面にコーティングされた第１樹脂層５１および第２樹脂層５２を有する。そして、２枚のラミネートフィルム５０は、発電要素１０を挟み込み、互いに熱溶着されて、発電要素１０を密封している。
【００２９】
本実施形態１のリチウムイオン二次電池１は、前述の正電極板２０を用いているので、内部抵抗を小さくできる。よって、高い電流による充放電が可能である。しかも、このリチウムイオン二次電池１は、正電極板２０内に多くの量の活物質粒子２５Ｌ，２５Ｓ（リチウムイオン）を確保できるから、電池容量が小さなものとなることを防止し、この容量を確保できる。また、リチウムイオン二次電池１の充放電の繰り返しによる内部抵抗値の経時的な増加を抑制することができる。
【００３０】
（変形形態）
次に、本発明の変形形態について、図１、図２、図４、および、図５を参照しつつ説明する。
本変形形態の正電極板１２０は、実施形態１で二層の積層活物質層２２に代えて、三層の積層活物質層１２２を用いた点で異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心として説明すると共に、同様の部分の説明は省略または簡略化するが、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同じ内容のものには同番号を付して説明する。
【００３１】
まず、本変形形態にかかる正電極板１２０について説明する（図１参照）。
本変形形態にかかる正電極板１２０は、実施形態１の正電極板２０と同様に、厚さ６５μｍの平板状である。この正電極板１２０は、アルミ箔２１（箔厚１５μｍ）と２つの積層括物質層１２２，１２２とからなる。この積層括物質層１２２は、アルミ箔２１上に平均粒径が１０μｍの大径活物質粒子２５Ｌを含む第１活物質層１２２ａ（層厚１２μｍ）と、平均粒径が７μｍの中径活物質粒子２５Ｍを含む第２活物質層１２２ｂ（層厚８μｍ）と、平均粒径が４μｍの小径活物質粒子２５Ｓを含む第３活物質層１２２ｃ（層厚５μｍ）の３種類の活物質層を、この順に積層方向ＤＴに積層してなる。また、各活物質層１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃは、これらに含まれる各活物質粒子２５Ｌ，２５Ｍ，２５Ｓの含有率（重量％）が均一（具体的には、８７ｗｔ％）になるよう調整されている。従って、各活物質層１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃに含まれるリチウムイオンの含有率（重量％）も均一である。
【００３２】
ところで、発明者らは、上述の積層括物質層１２２についても、これを有する正電極板を用いたリチウムイオン二次電池を使って、その内部抵抗を検証した。
上述と同様の積層括物質層を、アルミ箔の片面にのみ設けた正電極板を用いた、リチウムイオン二次電池（以下、電池Ｃとも言う）を用意した。
この電池Ｃについても、前述の電池Ａ等で行ったのと同じ試験を行った。その結果について表１に示す。
【００３３】
表１に示すとおり、この電池Ｃでも、電池Ａとほぼ同等の内部抵抗値Ｘ、内部抵抗値Ｙ、および、内部抵抗変化率が得られた。つまり、三層の積層括物質層を有する正電極板を用いた電池Ｃでも、二層の積層括物質層を有する正電極板を用いた電池Ａと同様、電池の内部抵抗を低くし、電池の内部抵抗値の経時的な増加を抑制できることが判る。
従って、この結果から考えて、本変形形態にかかる正電極板１２０についても、実施形態にかかる正電極板２０と同様、リチウムイオン二次電池に用いた場合、正電極板１２０の上層におけるリチウムイオンの拡散抵抗を小さくできる。従って、リチウムイオン二次電池の内部抵抗を低減可能で、その電池の容量が小さくなることを防止して容量を確保できる。しかも、充放電を繰り返しても、この電池の内部抵抗値の経時的な増加を抑制できることが判る。
【００３４】
次いで、本変形形態にかかるリチウムイオン二次電池１０１について説明する。図５はＣ部拡大断面図（図２（ｂ）参照）である。
小径活物質粒子２５Ｓを含む第３活物質層１２２ｃは、セパレータ４０と隣接する、正電極板１２０の上層（アルミ箔２１から最も離れた層）に位置している。つまり、充放電において、リチウムイオンの出入りの頻度の多い上層に小径活物質粒子２５Ｓがある。
本変形形態のリチウムイオン二次電池１０１は、前述の正電極板１２０を用いているので、内部抵抗を小さくできる。よって、高い電流による充放電が可能である。しかも、このリチウムイオン二次電池１０１は、正電極板１２０内に多くの量の活物質粒子２５Ｌ，２５Ｍ，２５Ｓ（リチウムイオン）を確保できるから、電池容量が小さなものとなることを防止し、この容量を確保できる。また、リチウムイオン二次電池１０１の充放電の繰り返しによる内部抵抗値の経時的な増加を抑制することができる。
【００３５】
（実施形態２）
次いで、実施形態１および変形形態にかかるリチウムイオン二次電池１または１０１を用いた車両３００について説明する。この車両は、実施形態１および変形形態のリチウムイオン二次電池１または１０１を、公知の手法で搭載したものである。具体的には図６に示すように、エンジン３４０、フロントモータ３２０、およびリアモータ３３０を併用して駆動するハイブリッド電気自動車である。この車両３００は、車体３７０、エンジン３４０、これに取り付けられたフロントモータ３２０、リアモータ３３０、ケーブル３５０、インバータ３６０およびバッテリパック３１０を備えている。バッテリパック３１０は、車両３００の車体３７０に取り付けられている。そして、バッテリパック３１０の内部には、詳細を図示しないが、複数のリチウムイオン二次電池１または１０１が電気的に直列に連結されて配置されている。
このように、この車両３００では、上述のリチウムイオン二次電池１または１０１を搭載している。従って、容量が大きく、高出力のバッテリパック３１０を用いた、良好な運転性能を有する車両３００とすることができる。さらに、リチウムイオン二次電池１あるいは１０１の内部抵抗値の増加に伴う性能低下を抑制した車両３００とすることができる。
【００３６】
（実施形態３）
さらに、実施形態１および変形形態にかかるリチウムイオン二次電池１または１０１を用いた電池搭載機器４００について説明する。ノートＰＣ４００は、実施形態１および変形形態にかかるリチウムイオン二次電池１または１０１を、公知の手法で搭載したものである。具体的には、図７に示すように、電池パック４１０、本体４２０を有する電池搭載機器である。電池パック４１０は、ノートＰＣ４００の本体４２０に収容されており、電池パック４１０の内には、詳細を図示しないが、複数のリチウムイオン二次電池１または１０１が電気的に直列に連結されて配置されている。
このノートＰＣ４００もまた、上述のリチウムイオン二次電池１または１０１を搭載している。従って、容量が大きく、高出力の電池パック４１０を用いた、良好な電源持続性と安定性を有するノートＰＣ４００とすることができる。さらに、リチウムイオン二次電池１または１０１の内部抵抗値の増加に伴う性能低下を抑制したノートＰＣ４００とすることができる。
【００３７】
以上において、本発明を実施形態１〜３、および、変形形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１および変形形態では、正電極板に有する積層活物質層を、括物質層二層あるいは三層からなるものとしたが、更に多くの活物質層を積層した積層活物質層としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１および変形形態にかかる正電極板を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は実施形態１にかかる正電極板のＡ部拡大断面図である。
【図２】実施形態１および変形形態にかかるリチウムイオン二次電池を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図３】実施形態１にかかるリチウムイオン二次電池のＣ部拡大断面図である。
【図４】変形形態にかかる正電極板のＡ部拡大断面図である。
【図５】変形形態にかかるリチウムイオン二次電池のＣ部拡大断面図である。
【図６】実施形態２にかかる車両を示す説明図である。
【図７】実施形態３にかかるノートＰＣ（電池搭載機器）を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１０１  リチウムイオン二次電池
２０  正電極板
２１  アルミ箔（金属箔）
２１ａ  第１主面
２１ｂ  第２主面
２２，１２２  積層活物質層
２２ａ  第１活物質層（正極活物質層）
２２ｂ  第２活物質層（正極活物質層）
２５Ｌ  大径活物質粒子（正極活物質粒子）
２５Ｍ  中径活物質粒子（正極活物質粒子）
２５Ｓ  小径活物質粒子（正極活物質粒子）
１２２ａ  第１活物質層（正極活物質層）
１２２ｂ  第２活物質層（正極活物質層）
１２２ｃ  第３活物質層（正極活物質層）
３００  車両
４００  ノートＰＣ（電池搭載機器）
ＤＴ１，ＤＴ２  積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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