(57)【要約】【課題】  ユーザとディーラとの間で行われる、商談及び購入契約に関する商談契約状況を管理把握することができる商談契約管理システム、及びこれに用いる統括コンピュータを提供する。【解決手段】  本発明の商談契約システムは、統括本部側にある統括サーバ１と、ＳＳ側に配置される商談用端末装置３と、ディーラに配置されるディーラ端末装置２とを備えている。統括サーバ１は、ディーラ端末装置２から送信される来店予約情報、及び当該統括サーバ１の機能により受け付けた契約情報を記憶し、商談番号ごとに対応付けて各情報が登録される契約情報データベース１ａに、前記両情報を登録する機能と、契約情報データベース１ａに登録された前記商談番号ごとの情報を参照し、前記商談番号ごとの商談契約状況を管理する機能とを備えている。【選択図】図１
2009026186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入品を販売するディーラに配置される第一商談用端末装置と、ユーザが前記購入品を購入するための商談を行うために訪れる営業代理店に配置され前記第一商談用端末装置にネットワークを介してアクセスし前記ユーザが前記ディーラとの間で前記商談を行うための通信を行う第二商談用端末装置と、前記購入品の購入に関する商談契約管理を行う統括コンピュータと、を備え、前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる前記両端末装置による通信商談、及びその後に前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる来店商談による購入契約に関する商談契約状況を管理するための商談契約管理システムであって、
当該商談契約管理システムは、
前記第一商談用端末装置と前記第二商談用端末装置とを用いた前記通信商談が行われると、当該通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報と、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った前記第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置を特定する端末特定情報、又は、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置がそれぞれ配置されている前記ディーラ及び前記営業代理店を特定する店特定情報と、を含む通信商談情報を生成する通信商談情報生成手段と、
前記通信商談情報生成手段によって生成された前記通信商談情報を前記ユーザもしくは前記ディーラの少なくともいずれか一方へ通知する通信商談情報出力手段と、を備え、
前記統括コンピュータは、
前記通信商談情報生成手段から、前記通信商談情報を受け取って記憶する通信商談情報記憶手段と、
前記通信商談に対応する来店商談によって購入契約が成立した購入品を特定する情報、当該購入契約を行ったユーザを特定する情報、及び、当該来店商談に対応する前記通信商談を特定するための通信商談特定情報を含む契約情報を、外部から受け付ける契約情報受付手段と、
前記契約情報受付手段によって受け付けられた前記契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
前記通信商談情報記憶手段に記憶された前記通信商談情報、及び、前記契約情報記憶手段に記憶された前記契約情報それぞれに含まれる前記通信商談特定情報を参照し、前記通信商談特定情報ごとに各情報を管理する管理手段と、
を備えていることを特徴とする商談契約管理システム。
【請求項２】
前記営業代理店が、ガソリンスタンドであり、
前記購入品が、自動車である請求項１に記載の商談契約管理システム。
【請求項３】
購入品を販売するディーラに配置される第一商談用端末装置と、ユーザが前記購入品を購入するための商談を行うために訪れる営業代理店に配置され前記第一商談用端末装置にネットワークを介してアクセスし前記ユーザが前記ディーラとの間で前記商談を行うための通信を行う第二商談用端末装置と、前記購入品の購入に関する商談契約管理を行う統括コンピュータと、を備え、前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる、前記両端末装置による通信商談、及びその後に前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる来店商談による購入契約に関する商談契約状況を管理するための商談契約管理システムであって、
当該商談契約管理システムは、
前記第一商談用端末装置と前記第二商談用端末装置とを用いた前記通信商談が行われると、当該通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報と、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った前記第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置を特定する端末特定情報、又は、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置がそれぞれ配置されている前記ディーラ及び前記営業代理店を特定する店特定情報と、を含む通信商談情報を生成する通信商談情報生成手段と、
前記通信商談情報生成手段によって生成された前記通信商談情報を前記ユーザもしくは前記ディーラの少なくともいずれか一方へ通知する通信商談情報出力手段と、を備え、
前記統括コンピュータは、
前記通信商談情報生成手段から、前記通信商談情報を受け取って記憶する通信商談情報記憶手段と、
前記通信商談に対応する来店商談によって購入契約が成立した購入品を特定する情報、当該購入契約を行ったユーザを特定する情報、及び、当該来店商談に対応する前記通信商談を特定するための通信商談特定情報を含む契約情報を、外部から受け付ける契約情報受付手段と、
前記契約情報受付手段によって受け付けられた前記契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
前記通信商談情報記憶手段に記憶された前記通信商談情報と、前記契約情報記憶手段に記憶された前記契約情報と、がそれぞれ含んでいる通信商談特定情報を照合し、これらが一致すると、当該通信商談特定情報に関連づけられたユーザに対して提供可能な、前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成するサービス情報生成手段と、
を有していることを特徴とする商談契約管理システム。
【請求項４】
前記営業代理店が、ガソリンスタンドであり、
前記購入品が、自動車であり、
前記購入品に付随して提供されるサービス又は商品が、前記自動車のメンテナンス又は消耗品である請求項３に記載の商談契約管理システム。
【請求項５】
第一商談用端末装置と、この第一商談用端末装置にネットワークを介してアクセスし、ユーザが前記第一商談用端末装置側の商談相手との間で購入品の商談を行うための通信を行う第二商談用端末装置と、前記購入品の購入に関する商談契約管理を行う統括コンピュータと、を備え、ユーザと商談相手との間で行われる前記両端末装置による通信商談、及びその後にユーザと商談相手との間で行われる来店商談による購入契約に関する商談契約状況を管理するための商談契約管理システムであって、
当該商談契約管理システムは、
前記第一商談用端末装置と前記第二商談用端末装置とを用いた前記通信商談が行われると、当該通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報と、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った前記第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置を特定する端末特定情報と、を含む通信商談情報を生成する通信商談情報生成手段と、
前記通信商談情報生成手段によって生成された前記通信商談情報を前記ユーザもしくは前記商談相手の少なくともいずれか一方へ通知する通信商談情報出力手段と、を備え、
前記統括コンピュータは、
前記通信商談情報生成手段から、前記通信商談情報を受け取って記憶する通信商談情報記憶手段と、
前記通信商談に対応する来店商談によって購入契約が成立した購入品を特定する情報、当該購入契約を行ったユーザを特定する情報、及び、当該来店商談に対応する前記通信商談を特定するための通信商談特定情報を含む契約情報を、外部から受け付ける契約情報受付手段と、
前記契約情報受付手段によって受け付けられた前記契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
前記通信商談情報記憶手段に記憶された前記通信商談情報、及び、前記契約情報記憶手段に記憶された前記契約情報それぞれに含まれる前記通信商談特定情報を参照し、前記通信商談特定情報ごとに各情報を管理する管理手段と、
を備えていることを特徴とする商談契約管理システム。
【請求項６】
ユーザとディーラとの間で行われる購入品を購入するための商談及び購入契約に関する商談契約状況を管理するための商談契約管理システムに用いられる統括コンピュータであって、
前記購入品を販売する前記ディーラに配置される第一商談用端末装置と、前記ユーザが前記購入品を購入するための商談を行うために訪れる営業代理店に配置され前記第一商談用端末装置にネットワークを介してアクセスし前記ユーザが前記ディーラとの間で前記商談を行うための通信を行う第二商談用端末装置と、を用いた通信商談が行われると、当該通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報と、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った前記第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置を特定する端末特定情報、又は、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置がそれぞれ配置されている前記ディーラ及び前記営業代理店を特定する店特定情報と、を含む通信商談情報を生成する通信商談情報生成手段と、を備えた前記システムの前記通信商談情報生成手段から、前記通信商談情報を受け取って記憶する通信商談情報記憶手段と、
前記通信商談の後に前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる来店商談によって購入契約が成立した購入品を特定する情報、当該購入契約を行ったユーザを特定する情報、及び、当該来店商談に先立って行われた前記通信商談を特定するための通信商談特定情報を含む契約情報を、外部から受け付ける契約情報受付手段と、
前記契約情報受付手段によって受け付けられた前記契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
前記通信商談情報記憶手段に記憶された前記通信商談情報、及び、前記契約情報記憶手段に記憶された前記契約情報それぞれに含まれる前記通信商談特定情報を参照し、前記通信商談特定情報ごとに各情報を管理する管理手段と、を備えていることを特徴とする統括コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザとディーラとの間で行われる、商談及び購入契約に関する商談契約状況を管理するための商談契約管理システム、及びこれに用いる統括コンピュータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の購入、特に自動車等の高額な商品の購入においては、通常、商品の購入を希望しているユーザが、希望の商品を販売しているディーラに訪れ、商品を確認し、当該ディーラと商談の後、購入契約を結ぶといった手順で行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の商品の購入形態では、ユーザにとっては、希望の商品を購入するためには、当該希望の商品を販売しているディーラの所在地を探し、そこまで訪れる必要があり、例えば、そのディーラがユーザの居所から遠方である場合にもそこまで行かなければ所望の商品を購入できない。
そこで、本発明者らは、ディーラよりも圧倒的に数の多いガソリンスタンド（サービスステーションともいい、以下「ＳＳ」と略記する）に着目し、自動車等の商品の購入を希望しているユーザが、ＳＳ等において、自動車等の商品を購入できるようにすることで、ユーザの利便性を高めるとともに、ディーラの商品販売の機会を増やすことができるビジネスモデルを発案した（当該ビジネスモデルの詳細は、後述の実施形態において説明する）。
上記ビジネスモデルは、ユーザ、ディーラ、及びＳＳのそれぞれを仲介する統括本部を置くことで実現するものであり、この統括本部は、ユーザが、どのＳＳで、どのディーラとの間で商談を行い、購入契約を結んだかといった、商談契約状況を把握することが必要となる。
【０００４】
そこで、本発明は、ユーザとディーラとの間で行われる、商談及び購入契約に関する商談契約状況を管理把握できるようにするための新たな技術としての、商談契約管理システム、及びこれに用いる統括コンピュータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、購入品を販売するディーラに配置される第一商談用端末装置と、ユーザが前記購入品を購入するための商談を行うために訪れる営業代理店に配置され前記第一商談用端末装置にネットワークを介してアクセスし前記ユーザが前記ディーラとの間で前記商談を行うための通信を行う第二商談用端末装置と、前記購入品の購入に関する商談契約管理を行う統括コンピュータと、を備え、前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる前記両端末装置による通信商談、及びその後に前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる来店商談による購入契約に関する商談契約状況を管理するための商談契約管理システムであって、当該商談契約管理システムは、前記第一商談用端末装置と前記第二商談用端末装置とを用いた前記通信商談が行われると、当該通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報と、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った前記第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置を特定する端末特定情報、又は、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置がそれぞれ配置されている前記ディーラ及び前記営業代理店を特定する店特定情報と、を含む通信商談情報を生成する通信商談情報生成手段と、前記通信商談情報生成手段によって生成された前記通信商談情報を前記ユーザもしくは前記ディーラの少なくともいずれか一方へ通知する通信商談情報出力手段と、を備え、前記統括コンピュータは、前記通信商談情報生成手段から、前記通信商談情報を受け取って記憶する通信商談情報記憶手段と、前記通信商談に対応する来店商談によって購入契約が成立した購入品を特定する情報、当該購入契約を行ったユーザを特定する情報、及び、当該来店商談に対応する前記通信商談を特定するための通信商談特定情報を含む契約情報を、外部から受け付ける契約情報受付手段と、前記契約情報受付手段によって受け付けられた前記契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、前記通信商談情報記憶手段に記憶された前記通信商談情報、及び、前記契約情報記憶手段に記憶された前記契約情報それぞれに含まれる前記通信商談特定情報を参照し、前記通信商談特定情報ごとに各情報を管理する管理手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００６】
上記のように構成された本発明に係るシステムは、両商談用端末装置を用いた通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報と、両端末装置を特定するための端末特定情報又は店特定情報とを含む通信商談情報を生成する通信商談情報生成手段を有しており、統括コンピュータは、上記通信商談情報を受け取って記憶する通信商談情報記憶手段と、ディーラとユーザとの間で購入契約が成立した購入品に関する契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、を有しているので、本発明のシステムは、ユーザとディーラとが、両端末装置を用いた通信商談、及びその後に行われる来店商談による購入契約を把握することができる。
さらに、統括コンピュータは、通信商談情報及び契約情報それぞれに含まれる通信商談特定情報を参照して、この通信商談特定情報ごとに両情報を管理する管理手段を有しているので、両端末装置を用いた通信商談が購入契約の成立に至ったか否かを通信商談特定情報ごとに把握する等、通信商談特定情報ごとの商談契約状況を容易に管理把握することができる。
【０００７】
また、本発明は、購入品を販売するディーラに配置される第一商談用端末装置と、ユーザが前記購入品を購入するための商談を行うために訪れる営業代理店に配置され前記第一商談用端末装置にネットワークを介してアクセスし前記ユーザが前記ディーラとの間で前記商談を行うための通信を行う第二商談用端末装置と、前記購入品の購入に関する商談契約管理を行う統括コンピュータと、を備え、前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる、前記両端末装置による通信商談、及びその後に前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる来店商談による購入契約に関する商談契約状況を管理するための商談契約管理システムであって、当該商談契約管理システムは、前記第一商談用端末装置と前記第二商談用端末装置とを用いた前記通信商談が行われると、当該通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報と、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った前記第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置を特定する端末特定情報、又は、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置がそれぞれ配置されている前記ディーラ及び前記営業代理店を特定する店特定情報と、を含む通信商談情報を生成する通信商談情報生成手段と、
前記通信商談情報生成手段によって生成された前記通信商談情報を前記ユーザもしくは前記ディーラの少なくともいずれか一方へ通知する通信商談情報出力手段と、を備え、前記統括コンピュータは、前記通信商談情報生成手段から、前記通信商談情報を受け取って記憶する通信商談情報記憶手段と、前記通信商談に対応する来店商談によって購入契約が成立した購入品を特定する情報、当該購入契約を行ったユーザを特定する情報、及び、当該来店商談に対応する前記通信商談を特定するための通信商談特定情報を含む契約情報を、外部から受け付ける契約情報受付手段と、前記契約情報受付手段によって受け付けられた前記契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、前記通信商談情報記憶手段に記憶された前記通信商談情報と、前記契約情報記憶手段に記憶された前記契約情報と、がそれぞれ含んでいる通信商談特定情報を照合し、これらが一致すると、当該通信商談特定情報に関連づけられたユーザに対して提供可能な、前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成するサービス情報生成手段と、を有していることを特徴としている。
【０００８】
この場合、通信商談情報、及び、契約情報それぞれに含まれる通信商談特定情報を照合し、これらが一致した場合に、ユーザに対して提供が可能な、購入品の購入に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成するサービス情報生成手段を有しているので、両商談用端末装置を用いた通信商談を行って契約が成立したユーザを特定して管理できるとともに、当該ユーザのみに前記購入品の購入に付随して得られるサービス等を提供することができる。この結果、ユーザに対して、当該商談システムの利用を促すことができる。
【０００９】
上記商談契約管理システムにおいて、前記サービス提供者が、ガソリンスタンドであり、前記購入品が、自動車であることが好ましい。
この場合、自動車のディーラに比べて、ガソリンスタンドの数は、圧倒的に多く、ガソリンスタンドに商談用端末装置を配置することで、ディーラの商品販売の機会を増やすことができ、また、ユーザにとっては、数の多いガソリンスタンドで自動車の商談を行うことができるので、双方にとっての利便性が高まる。
【００１０】
また、前記購入品に付随して提供されるサービス又は商品が、前記自動車のメンテナンス又は消耗品であることが好ましく、この場合、商談を行ったガソリンスタンドでメンテナンスをも受けることができ、さらにその利便性を高めることができる。
【００１１】
また、本実施形態の商談契約管理システムは、第一商談用端末装置と、この第一商談用端末装置にネットワークを介してアクセスし、ユーザが前記第一商談用端末装置側の商談相手との間で購入品の商談を行うための通信を行う第二商談用端末装置と、前記購入品の購入に関する商談契約管理を行う統括コンピュータと、を備え、ユーザと商談相手との間で行われる前記両端末装置による通信商談、及びその後にユーザと商談相手との間で行われる来店商談による購入契約に関する商談契約状況を管理するための商談契約管理システムであって、当該商談契約管理システムは、前記第一商談用端末装置と前記第二商談用端末装置とを用いた前記通信商談が行われると、当該通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報と、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った前記第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置を特定する端末特定情報と、を含む通信商談情報を生成する通信商談情報生成手段と、前記通信商談情報生成手段によって生成された前記通信商談情報を前記ユーザもしくは前記商談相手の少なくともいずれか一方へ通知する通信商談情報出力手段と、を備え、前記統括コンピュータは、前記通信商談情報生成手段から、前記通信商談情報を受け取って記憶する通信商談情報記憶手段と、前記通信商談に対応する来店商談によって購入契約が成立した購入品を特定する情報、当該購入契約を行ったユーザを特定する情報、及び、当該来店商談に対応する前記通信商談を特定するための通信商談特定情報を含む契約情報を、外部から受け付ける契約情報受付手段と、前記契約情報受付手段によって受け付けられた前記契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、前記通信商談情報記憶手段に記憶された前記通信商談情報、及び、前記契約情報記憶手段に記憶された前記契約情報それぞれに含まれる前記通信商談特定情報を参照し、前記通信商談特定情報ごとに各情報を管理する管理手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記のように構成された本発明のシステムによれば、上述のように、ユーザと商談相手とが、両端末装置を用いた通信商談、及びその後に行われる来店商談による購入契約を把握することができる。
【００１３】
また、本発明は、ユーザとディーラとの間で行われる購入品を購入するための商談及び購入契約に関する商談契約状況を管理するための商談契約管理システムに用いられる統括コンピュータであって、前記購入品を販売する前記ディーラに配置される第一商談用端末装置と、前記ユーザが前記購入品を購入するための商談を行うために訪れる営業代理店に配置され前記第一商談用端末装置にネットワークを介してアクセスし前記ユーザが前記ディーラとの間で前記商談を行うための通信を行う第二商談用端末装置と、を用いた通信商談が行われると、当該通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報と、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った前記第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置を特定する端末特定情報、又は、前記通信商談特定情報によって特定される通信商談のための通信を行った第一商談用端末装置及び前記第二商談用端末装置がそれぞれ配置されている前記ディーラ及び前記営業代理店を特定する店特定情報と、を含む通信商談情報を生成する通信商談情報生成手段と、を備えた前記システムの前記通信商談情報生成手段から、前記通信商談情報を受け取って記憶する通信商談情報記憶手段と、前記通信商談の後に前記ユーザと前記ディーラとの間で行われる来店商談によって購入契約が成立した購入品を特定する情報、当該購入契約を行ったユーザを特定する情報、及び、当該来店商談に先立って行われた前記通信商談を特定するための通信商談特定情報を含む契約情報を、外部から受け付ける契約情報受付手段と、前記契約情報受付手段によって受け付けられた前記契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、前記通信商談情報記憶手段に記憶された前記通信商談情報、及び、前記契約情報記憶手段に記憶された前記契約情報それぞれに含まれる前記通信商談特定情報を参照し、前記通信商談特定情報ごとに各情報を管理する管理手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１４】
上記構成の統括コンピュータによれば、上述のように、通信商談特定情報ごとの商談契約状況を容易に管理把握することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、ユーザとディーラとの間で行われる、商談及び購入契約に関する商談契約状況を管理把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る管理システム全体の概要を示している。
本実施形態の管理システムは、購入品としての自動車の商談及び購入契約を管理する管理システムとしての機能を有するとともに、ユーザが自動車の購入に際して付随的に得ることができるサービスとしての自動車メンテナンスサービス提供のための付随サービス提供システムとしての機能を複合的に有している。
【００１７】
本システムは、統括本部側の統括コンピュータ（統括サーバ）１と、自動車販売店（ディーラ）側のディーラ端末装置２（第一商談用端末装置）と、ＳＳ（ガソリンスタンド）側の端末装置３，４と、を有しており、これらの装置１，２，３，４は、インターネット等のネットワークを介して、互いに通信可能となっている。なお、ＳＳ側の端末装置３，４としては、主にＳＳを訪れたユーザが使用する商談用端末装置３（第二商談用端末装置）と、ＳＳ側のスタッフが使用するスタッフ用の端末装置４と、に別々に設けているが、これは使用の便宜のためであり、１つの端末装置として構成してもよい。
【００１８】
統括サーバ１及び端末装置２，３，４は、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、モニタ等の出力装置、キーボードやマウス等の入力装置を有するコンピュータによって構成されており、本システムにおける機能を実現させるためのコンピュータプログラムが、それぞれにインストールされている。後述する本システムの各機能は、当該プログラムの実行により実現される。
前記統括サーバ１は、前記端末装置２，３，４と連携して、本システムにおける、商談購入契約の管理を行うための機能と、サービス提供システムとしての機能を実現するとともに、各端末装置２，３，４を管理する機能を有している。
また、統括サーバ１は、当該統括サーバ１が備えている記憶装置に、ディーラが行う商談や購入契約等の情報を管理するための契約情報データベース１ａを備えており、当該統括サーバ１に送信される商談、契約や、ユーザの個人情報等の各種情報をこの契約情報データベース１ａに登録することができる。この契約情報データベース１ａには、上記の各種情報が後述する商談番号ごとに登録される。
【００１９】
本システムにおいて、ユーザは、購入品である自動車に関連するサービスを提供するＳＳに配置された商談用端末装置３を使用して、自動車販売店との間で商談・契約を行って、自動車を購入することができる。具体的には、ユーザは、ディーラとの間で両端末装置２，３の機能によって通信商談を行い、その後に、ユーザがディーラに訪問することで行われる来店商談によって、最終的に購入契約に至る。
すなわち、本システムは、ＳＳをディーラの窓口的な営業代理店とするものである。ＳＳは、自動車販売店（自動車ディーラ）よりも圧倒的に店舗数が多く、自動車に慣れたスタッフを有しているため、自動車の購入スポットとして、ユーザにとって利便性が高い。また、自動車ディーラ側にとっても、膨大な数のＳＳを営業拠点として利用できるため利便性が高い。さらに、ＳＳにとっては、後述のメンテナンス作業提供による利益が見込まれるというメリットがある。なお、以下の説明では、自動車購入の支援をするＳＳを「サポートディーラ」とも呼ぶ。
以下、ユーザが本システムを利用して、購入品としての自動車を購入するための商談を行う際の、本システムの機能について説明する。
【００２０】
［自動車の商談及び購入契約］
図２は、本システムにおける自動車の商談契約時の処理を行うための機能的な構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サポートディーラとしてのＳＳの商談用端末装置３は、ディーラ端末装置２及び統括サーバ１との間で通信を行うための通信部３１と、ユーザに自動車を購入するディーラを選択させるためのディーラ選択部３２と、後述する通信情報を生成する通信情報生成部３３と、ディーラ端末装置２との間で通信を介して通信商談を行うための機能を有する通信商談部３４と、ユーザに各種情報を印刷物として通知するためのプリンタ等からなる出力部３５と、を機能的に有している。
【００２１】
また、商談用端末装置３との間で、商談を行うための通信を行うディーラ端末装置２は、商談用端末装置３及び統括サーバ１との間で通信を行うための通信部２１と、上記通信情報生成部３３が生成した通信情報を受け取って記憶する通信情報記憶部２２と、商談用端末装置３との間で通信を介して通信商談を行うための機能を有する通信商談部２３と、この通信商談に関する情報を受け付けるための受付部２４と、受付部２４によって受け付ける情報、及び前記通信情報に基づいて後述する来店予約情報を生成する来店予約情報生成部２５と、この来店予約情報をユーザもしくはディーラ側の少なくともいずれか一方に通知するための印刷物等を出力するプリンタ等からなる出力部２６と、を機能的に有している。
【００２２】
また、統括サーバ１は、商談用端末装置３及びディーラ端末装置２との間で通信を行うための通信部１１と、後述する契約情報を受け付けるための契約情報受付部１２と、上述の契約情報データベース１ａと、この契約情報データベース１ａに蓄積される各種情報を管理するための管理部１３と、を機能的に有している。また、契約情報データベース１ａは、通信情報を記憶格納する通信情報格納部１ａ１と、来店予約情報を記憶格納する来店予約情報格納部１ａ２と、契約情報を記憶格納する契約情報格納部１ａ３とを有している。
【００２３】
図３は、上記構成の本システムが有する各機能部によって実現される、自動車の商談契約時の処理手順及び情報の流れを示す図である。
本システムの自動車の購入契約に係る処理は、上述したように、両端末装置２，３の機能を用いた通信商談と、その後に、前記通信商談を行ったユーザがディーラに訪問することで行われる来店商談とに分けることができる。まず、この通信商談について、説明する。
図２及び図３を参照して、商談用端末装置３のディーラ選択部３２は、商談・契約相手（通信相手）となる自動車ディーラをユーザに選択させる（図３のＳ０）。このディーラ選択部３２は、ユーザが自動車ディーラを直接選択するか、あるいは、ユーザが購入を検討している車種を選択し、選択された車種の自動車を販売する自動車ディーラを自動選択できるようにモニタ等の表示を行う。
図４は、ディーラ選択部３２が、商談用端末装置３のモニタに表示する画面表示の一例を示した図であり、図４（ａ）は、ユーザに対して、自動車のブランド、ディーラ等の選択を求める画面表示である。ディーラ選択部３２は、図のように、所望のディーラが示された複数の選択ボタン６０をモニタに表示する。この選択ボタン６０は、商談用端末装置３のマウス等の入力装置によってクリック等によって操作し選択することができる。
ユーザがディーラのボタンを操作すると、ディーラ選択部３２は、画面表示を図４（ｂ）に示す画面表示に移行させ、選択したディーラ等と商談を行う意思がある旨をユーザに入力させるための確認ボタン６１を表示する。
ユーザがこの確認ボタン６１を操作することで、ディーラ選択部３２は、選択されたディーラとの間で商談を行う旨のユーザからの要求を受け付ける。
【００２４】
上記のように自動車ディーラが選択され（図３のＳ０）、ディーラ選択部３２がユーザの商談を行う旨の要求を受け付けると、通信部３１は、その選択されたディーラに配置されたディーラ端末装置２に対して通信を確立させる（図３のＳ１）。
通信部３１は、ディーラ端末装置２との間で通信を確立させると、その通信が確立した日時（来店日時）や、通信を確立したディーラ端末装置２を特定する情報等を、通信情報生成部３３に受け渡す。通信が確立した後、これら情報を受け取った通信情報生成部３３は、アクセス番号を生成するとともに、このアクセス番号の他、ディーラ及びＳＳを特定する店特定情報や、来店日時である現在の日時に関する情報を含んだ通信情報を生成し、この通信情報をディーラ端末装置２及び統括サーバ１に送信する（図３のＳ２）。このアクセス番号は、両端末装置２，３の通信の確立ごとに固有の番号として生成されるものであり、通信ログとしての機能も有している。
上記店特定情報は、ディーラ端末装置２及び商談端末装置３がそれぞれ配置されているディーラ及びＳＳを特定する情報であるが、これに代えて、例えば、予め各端末装置に固有のＩＤを設定しておき、これらＩＤによってディーラ端末装置２及び商談端末装置３を特定する端末特定情報を用いて、通信商談が行われたディーラ及びＳＳを特定することもできる。
このように、商談用端末装置３の通信情報生成部３３は、アクセス番号及び店特定情報を含んだ通信情報を生成する機能を有している。
【００２５】
統括サーバ１は、商談用端末装置３から通信部１１を介して、通信情報を受信すると（図３のＳ３）、この通信情報を契約情報データベース１ａの通信情報格納部１ａ１に登録して記憶する（図３のＳ４）。
一方、ディーラ端末装置２において、商談用端末装置３からの通信情報を、通信部２１が受信すると、ディーラ端末装置２の通信情報記憶部２２は、受信した通信情報を記憶する（図３のＳ５）。
なお、本実施形態では、上述のように、商談用端末装置３が、通信情報を生成する通信情報生成部３３を有しているが、ディーラ端末装置２が通信情報生成部を有するように構成してもよい。この場合、ディーラ端末装置２と、商談用端末装置３との間の通信が確立された後に、通信情報が生成されるとともに、ディーラ端末装置２から商談用端末装置３と統括サーバ１とに通信情報が送信されることとなる。
【００２６】
ユーザが使用する商談用端末装置３と、自動車ディーラのディーラ端末装置２との間で、互いに通信が確立されると、両端末装置２，３がそれぞれ有している通信商談部２３，３４の有する機能によって、ユーザ、及び自動車ディーラのスタッフは、互いにコンピュータ通信による通信商談（テレビ会議システムによる商談）を行うことができる（図３のＳ６，Ｓ７）。
商談用端末装置３とディーラ端末装置２との間の通信には、例えば、ＳＯＢＡ（Session Oriented Broadband Applications）フレームワークが用いられる。なお、ＳＯＢＡフレームワークについては、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｂａ−ｐｒｏｊｅｃｔ．ｏｒｇ／ｊｐ／ において入手可能である。
ＳＯＢＡフレームワークは、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）リアルタイムコミュニケーションシステムであり、複数の端末装置がネットワーク上に仮想的な共有空間を形成し、その仮想共有空間の中で、アプリケーションを共有することができる。
【００２７】
ＳＳの商談用端末装置３と、自動車ディーラのディーラ端末装置２には、それぞれＳＯＢＡフレームワークがインストールされており、ＳＳの商談用端末装置３において自動車ディーラが選択されると、当該商談用端末装置３は、選択された自動車ディーラの端末装置（商談用端末装置）との間で、ＳＯＢＡフレームワークによって仮想共有空間を形成して、通信商談に用いられるアプリケーションの共有を行う。
【００２８】
共有可能なアプリケーションとしては、テレビ会議用アプリケーション、印刷用アプリケーション、Ｗｅｂブラウザ、文字又は図の入力が可能なメモ用アプリケーション、会員情報アプリケーション、表示リストアプリケーション、各自動車ディーラ独自のアプリケーション等が用意されている。
【００２９】
テレビ会議用アプリケーションは、ユーザと自動車ディーラスタッフ間でテレビ会議的に商談を行うためのものである。印刷用アプリケーションは来店店舗情報・見積価格などを印刷するためのものである。Ｗｅｂブラウザは、インターネットを利用して他車種との比較といった助言等に用いられる。文字又は図の入力が可能なメモ用アプリケーションは、ユーザと自動車ディーラスタッフとが互いの意見等を文章としてメモするためのものである。会員情報アプリケーションは、既に会員（後述する）となっているユーザの情報を表示するためのものである。表示リストアプリケーションは、共有空間上で一度表示されたものをすぐに表示するために一度表示されたもののリストを表示するものである。各自動車ディーラ独自のアプリケーションは、各自動車ディーラが独自に有しているものであって、例えば、見積用アプリケーションや商品紹介用アプリケーション等であり、各自動車ディーラの有するデータベース等に格納される情報に基づいて動作する。
【００３０】
図５は、商談用端末装置３のモニタに表示される、テレビ会議アプリケーションによる画面表示の一例を示した図である。商談用端末装置３及びディーラ端末装置２は、それぞれ、端末を操作している操作者を撮像するためのカメラを備えており、図中の表示窓６２には、ディーラ側のスタッフの映像が表示され、表示窓６３には、ユーザが表示される。上述の各アプリケーションは、図中の作業エリア６４にウインドウ表示可能であり、複数のウインドウを表示することで各種情報を同時に閲覧することができる。
なお、ディーラ端末装置２のモニタにおいても、図５と同様の画面が表示され、両者で情報の共有が可能である。
【００３１】
また、商談用端末装置３とディーラ端末装置２とは、上記商談に用いられるが、互いに共有しないアプリケーションを有していても良い。例えば、自動車ディーラ側のディーラ端末装置２は、仕入価格等の社内秘の情報を参照するためのアプリケーションを有していても良い。
【００３２】
図２、図３に戻って、上記通信商談が順調に進み、ユーザが後の来店商談のための約束をディーラとの間で行った場合、ディーラ端末装置２の受付部２４は、ディーラのスタッフが入力する当該通信商談に関する情報を受け付け（図３のＳ８）、この受け付けた通信商談に関する情報を来店予約情報生成部２５に受け渡す。
この通信商談に関する情報には、例えば、ユーザが来店商談のためにディーラへ訪れる予定日時や、通信商談にて購入対象としている自動車の車種やその仕様等が含まれる。
来店予約情報生成部２５は、この受付部２４から前期情報を受け取ると、上記Ｓ５で通信情報記憶部２２が記憶した通信情報に含まれるアクセス番号に基づいて、上記通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報としての商談番号を生成する。さらに来店予約情報生成部２５は、この商談番号を含むとともに、ディーラ及びＳＳを特定する店特定情報、通信商談を行った現在の日時に関する情報、及び上記の通信商談に関する情報を含んだ来店予約情報（通信商談情報）を生成する（図３のＳ９）。これによって、来店予約情報生成部２５は、通信商談に関する情報を受け付けた通信商談に対して、商談番号を付与する。
本実施形態において、来店予約情報生成部２５は、アクセス番号をそのまま商談番号として用いるように構成されており、これによって、アクセス番号と商談番号とは、対応付けられている。なお、商談番号は、アクセス番号をそのまま用いずとも、当該アクセス番号を加工して商談番号としすることもできるし、全く新たな番号として生成することもできる。
また、この商談番号は、多数の数字により表されるものの他、英字等を含んで構成されていてもよい。また、例えば、各ディーラや、各ＳＳごとに固有の番号を割り当てておき、商談に係わるディーラ及び／又はＳＳに該当する番号を一部に含んだ番号とすることで、商談番号自体に、ディーラ及び／又はＳＳを特定する情報を含めることができる。
【００３３】
図６は、受付部２４が、ディーラ端末装置２のモニタに表示する、上記通信商談に関する情報を受け付け、入力するための画面表示の一例を示した図である。この画面表示は、例えば、ディーラのスタッフが、当該画面表示の表示を要求するボタンをクリックすると、それに応じて受付部２４による表示が行われ、必要箇所の入力の後、入力の完了を通知するボタンをクリックすることで、前記情報が受け付けられる。
図において、通信商談に関する情報として、通信商談中に決められた事項、例えば、通信商談の対象としている購入品を特定する情報としての車種やその仕様、通信商談を行ったユーザを特定する情報としてのユーザの氏名、ユーザが来店商談のためにディーラへ訪れる予定日時等が、図中の入力欄６５に入力できるように構成されている。なお、この段階では、商談番号は生成されていないが、生成付与される予定の商談番号を画面上に示すこともできる。
以上のように、ディーラ端末装置２の受付部２４及び来店予約情報生成部２５は、通信商談に関する情報を受け付けることで通信商談が行われたことを認識し、これによって、商談番号を生成するとともに、この商談番号と、ディーラ及びＳＳを特定する店特定情報とを含んだ来店予約情報を生成する来店予約情報生成手段（通信商談情報生成手段）を構成している。
【００３４】
なお、上記通信商談に関する情報は、受付部２４が、図６に示す画面表示を商談用端末装置３側で表示させることで、商談用端末装置３側でユーザが入力し、商談用端末装置３が来店予約情報を生成するようにすることもできる。また、商談用端末装置３が、受付部２４、来店予約情報生成部２５、及び通信情報記憶部２２を備えた構成とし、ユーザが商談用端末装置３に上記通信商談に関する情報を入力するようにすることもできる。
【００３５】
図２、図３に戻って、来店予約情報生成部２５が来店予約情報を生成すると、通信部２１は、この来店予約情報を統括サーバ１に送信する（図３のＳ１０）。
統括サーバ１は、ディーラ端末装置２（もしくは商談用端末装置３）から上記来店予約情報を受信すると（図３のＳ１１）、この来店予約情報を契約情報データベース１ａの来店予約情報格納部１ａ２に登録、記憶する（図３のＳ１２）。つまり、契約情報データベース１ａの来店予約情報格納部１ａ２は、来店予約情報を記憶する来店予約情報記憶手段（通信商談情報記憶手段）を構成している。
なお、上記において、来店予約情報は、ディーラ端末装置２からネットワークを介して統括サーバ１に送信することで、迅速な情報の授受を行うことができるが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザ、ディーラ、もしくはＳＳから郵送等で来店予約情報に関する書面が統括本部に送付され、統括本部にて統括サーバ１にその来店予約情報を入力をしてもよい。
【００３６】
次に、ディーラ端末装置２の出力部２６は、商談用端末装置３に上記来店予約情報の内容を印刷等によって出力する命令を送信する（図３のＳ１３）。上記出力の命令を受信した商談用端末装置３は、出力部３５に上記来店予約情報の内容を印刷させる（図３のＳ１３−１）。
さらに、出力部２６は、上記来店予約情報の内容を印刷することで出力する（図３のＳ１４）。上記のＳ１３−１、Ｓ１４によって出力された印刷物をもって、ユーザ、又はディーラのスタッフの双方に来店予約情報の内容を通知し、保持させる。なお、この印刷物は、ユーザ、又はディーラのスタッフの少なくともいずれか一方側のみに通知してもよいし、来店予約情報の通知は、印刷物以外にも、メールやデータの送信等によって行うこともできる。
この出力部２６は、来店予約情報生成部２５によって生成された来店予約情報をユーザ、又はディーラのスタッフの少なくともいずれか一方へ通知する通信商談情報出力手段を構成している。
【００３７】
一方、上記通信商談において、ユーザが来店商談のための約束をディーラとの間で行わなかった場合、ディーラ端末装置２の受付部２４は、通信商談に関する情報を受け付けず、図３のＳ１０における来店予約情報の送信は行われないが、後述するように、契約情報データベース１ａには、通信情報ごとに、商談番号が付与されているか否かを示す情報が予め格納されている。この情報は、統括サーバ１において、通信情報を受信し、それに対応する商談番号を含んだ来店予約情報を未だ受信していない場合には、商談番号が付与されていない旨の情報が格納される。統括サーバ１の通信部１１が、通信情報を受信し、かつ来店予約情報を受信すると、契約情報データベース１ａは、商談番号が付与された旨の情報を格納する。これによって、統括サーバ１は、通信情報を受信したが、それに対する商談番号が付与されたか否かを把握することができる。
以上のようにして、通信商談は行われる。そしてその後、前記通信商談の結果に基づき、ユーザがディーラに訪問することで来店商談が行われる。
【００３８】
次に、統括サーバ１の契約情報受付部１２は、上記の図３のＳ１３−１，Ｓ１４で出力された来店予約情報に基づいてユーザとディーラとの間で行われる来店商談の結果である、ユーザと自動車ディーラとの間で成立した自動車の購入契約（図３のＫ）に関する契約情報を受け付ける（図３のＳ１５）。
図７は、契約情報受付部１２が、統括サーバ１のモニタに表示する、上記契約に関する契約情報を受け付け、入力するための画面表示の一例を示した図である。この画面表示は、例えば、統括本部のスタッフが、当該画面表示の表示を要求するボタンをクリックすると、それに応じて契約情報受付部１２による表示が行われる。
図において、契約情報として、商談のための通信を特定するための情報としての商談番号の他、購入契約が成立した購入品を特定するための情報としての自動車の車種やその仕様、ユーザを特定するための情報としてのユーザの氏名、契約日時等が、図中の入力欄６６に入力できるように構成されている。
なお、以上のように契約情報受付手段としての機能を有する契約情報受付部１２は、契約情報を外部から受け付ける機能を有していればよく、上記のように、契約情報を受け付ける場合の他、ネットワークを介して契約情報を受け付ける構成とすることもできる。
【００３９】
統括サーバ１は、契約情報受付部１２が上記契約情報を受け付けると、この契約情報を契約情報データベース１ａの契約情報格納部１ａ３に登録、記憶する（図３のＳ１６）。つまり、契約情報データベース１ａの契約情報格納部１ａ３は、契約情報を記憶する契約情報記憶手段を構成している。
その後、管理部１３が、契約情報データベース１ａ内に蓄積された各情報を、当該各情報に含まれるアクセス番号、あるいは商談番号ごとに管理する（図３のＳ１７）。
【００４０】
［商談及び購入契約に関する情報の管理］
次に、上記処理手順によって行われたユーザとディーラとの間の商談及び購入契約についての管理方法について説明する。
統括サーバ１は、上述のように、受信した、通信情報、及び来店予約情報を契約情報データベース１ａに登録、記憶する（図３のＳ４、Ｓ１２）。また、統括サーバ１は、ユーザとディーラとが実際に行った契約情報を受け付け、契約情報データベース１ａに登録、記憶する（図３のＳ１６）。
上記通信情報に含まれるアクセス番号と、来店予約情報に含まれる商談番号とは、上述のように、同じ番号とすることで、対応付けられている。また、来店予約情報と、契約情報とは、ともに商談番号を含んでおり、この商談番号によって対応付けられている。
統括サーバ１は、上記各情報が登録された契約情報データベース１ａを、アクセス番号及び商談番号ごとに管理する（図３のＳ１７）。
【００４１】
図８は、統括サーバ１が有する契約情報データベース１ａの態様の一例を示す図である。図のように、契約情報データベース１ａには、上記各情報が、通信情報に含まれるアクセス番号及びそれに対応する商談番号ごとに登録されている。
来店予約情報は、これに含まれる商談番号に対応するアクセス番号に関連づけて登録され、契約情報は、これに含まれる商談番号と一致する来店予約情報に関連づけて登録されている。これによって、契約情報データベース１ａは、互いに関連づけて記憶登録された上記各情報が格納される、通信情報格納部１ａ１、来店予約情報格納部１ａ２、及び契約情報格納部１ａ３を構成している。
また、契約情報データベース１ａは、商談番号が付与されているか否かを示す情報、及び、契約情報を受け付けたか否かを示す契約情報における成否の情報を有している。これら情報は、統括サーバ１において、通信情報を受信した段階においては、未付与、又は未成立を示す情報として「０」が予め格納される。
統括サーバ１の通信部１１が、通信情報を受信し、かつ商談番号を含む来店予約情報を受信すると、契約情報データベース１ａは、商談番号が付与された旨を示す情報として、「１」を格納する。
同じく、統括サーバ１の通信部１１が、通信情報を受信し、かつ契約情報を受信すると、契約情報データベース１ａは、契約成立を示す情報として「１」を格納する。
【００４２】
統括サーバ１は、この契約情報データベース１ａに登録された情報をアクセス番号、又は商談番号ごとに参照し、商談契約状況を管理する管理部１３（管理手段）を有している。
この管理部１３は、通信情報のアクセス番号に対して、商談番号が付与されているか否かを参照し、さらに、商談番号が付与されている通信商談について、購入契約の成否を参照する。そして、その結果を、統括サーバ１のモニタやこれに接続されたプリンタ等に出力する。
ここで、統括サーバ１が配置される統括本部は、商談用端末装置３を設置している各ＳＳと複数のディーラとの間を仲介しており、本システムによって多数の販売地点が設置できるというメリットを得たディーラが、仲介役の統括本部、及び販売の窓口となったＳＳにその手数料等を支払う形態を採るものである。従って、本システムを統括している統括本部は、どのディーラが、どのＳＳを窓口にしてどのような車種を何台販売したかを把握する必要がある。
この点、本システムによれば、統括サーバ１の管理部１３が上記契約情報データベース１ａに登録された通信情報、来店予約情報、及び契約情報の有無や、その内容をアクセス番号、又は商談番号ごとに参照することで、各ディーラや各ＳＳそれぞれにおいて行われた商談の内容や、契約が成立に至ったかといった商談契約の状況について、各ディーラや各ＳＳごとに個別的な管理を行うことができる。
【００４３】
また、統括サーバ１は、以下に示す、各ＳＳ、各ディーラに関する管理評価も行うことができる。すなわち、管理部１３は、契約情報データベース１ａにおける、各ＳＳごとのアクセス番号の付与数（通信情報を生成した数）、通信商談に基づく商談番号の付与数（来店予約情報を生成した数）、及び契約情報における契約成立した旨を示す情報の数（契約成立に至った契約成立数）をカウントし、各ＳＳごとに比較する第一の比較手段１３ａを有している。
この第一の比較手段１３ａによるによる、比較結果の一例を図９に示す。図９は、第一の比較手段１３ａが、各ＳＳごとのアクセス番号付与数、商談番号付与数、及び契約成立数をカウントした結果を示している。この図において、アクセス番号付与数を各ＳＳごとに比較することによって、各ＳＳごとの集客能力の評価を行うことができる。
また、第一の比較手段１３ａは、例えば、アクセス番号付与数に対する契約成立数の割合を算出することで、ユーザのアクセスがどの程度の割合で契約成立に結びついたかを百分率で示す数値（成約指数）を算出する機能を有しており、本システムは、この成約指数に基づいて、各ＳＳごとの管理を行うことができる。
【００４４】
また、第一の比較手段１３ａは、図１０に示すように、各ＳＳと、契約情報に含まれる車種ごとの数（契約成立した車種ごとの数）との関係を比較することができる。これにより、そのＳＳの所在地によって、地域ごとに、どのディーラもしくはどの車種が人気であるか等の市場の把握を行うことができる。このような情報を各ディーラやＳＳ等に提供することで、各ディーラに対して、本システムのより効果的な活用を促すことができる。
【００４５】
また、管理部１３は、契約情報データベース１ａにおける、ディーラごとのアクセス番号付与数、商談番号付与数、及び契約成立数をカウントし、ディーラごとに比較する第二の比較手段１３ｂを有している。
この第二の比較手段１３ｂによる、比較結果の一例を図１１に示す。通信情報が送信されアクセス番号が付与されたとしても、ユーザとディーラとの間での通信商談が不調に終わった場合には、来店予約情報は生成されず商談番号も生成されない。このため、第二の比較手段１３ｂは、例えば、契約情報データベース１ａの情報に基づいて、ディーラごとに、アクセス番号付与数に対する商談番号付与数の割合を、通信商談における商談能力を測る通信商談指数として算出する機能を有している。また、同様に通信商談によって商談番号（来店予約情報）が生成されたとしても、ユーザとディーラとの間での来店商談にて契約成立に至らない場合がある。そこで、第二の比較手段１３ｂは、ディーラごとに、商談番号付与数に対する契約成立数の割合を、来店商談における商談能力を測る来店商談指数として算出する機能を有している。
またさらに、第二の比較手段１３ｂは、各ディーラごとに、アクセス番号付与数に対する契約成立数の割合を算出することで、ユーザのアクセスがどの程度の割合で契約成立に結びついたかを示す成約指数を算出する機能を有している。
【００４６】
上記各指数は、数値が高ければ、その商談能力が高いと評価でき、数値が低ければ、商談能力が低いと評価できる。従って、本システムは、第二の比較手段１３ｂによって算出される、通信商談指数、来店商談指数、及び成約指数によって、各ディーラごとの商談能力を管理把握し、評価することができる。
また、さらに第二の比較手段１３ｂは、上記各指数が予め設定された閾値以下となった場合にディーラ端末装置２に対して、その旨を警告通知する警告情報を送信する機能も有している。これを受信したディーラ端末装置２は、この警告情報を出力部２６に出力する。これによって、ディーラのスタッフに上記各数値が低下していることを認識させることができ、当該ディーラに対して、より商談能力の向上を図るように注意を促すことができる。
【００４７】
また、アクセス番号が生成されたとしても、商談番号（来店予約情報）が生成されなかった場合には、契約情報も生成されない。このような事象は、例えば、ユーザとディーラとの間の通信商談の段階において商談が不調に終わった場合や、ディーラが本システムを通じて通信商談を行い、購入契約の同意に至ったにも係わらず、本システムを用いることなく、ユーザとディーラとの間のみで購入契約を結んだこととするといった不正な行為が行われた場合に生じる。
すなわち、アクセス番号付与数と、契約成立数との間に異常な数値の開きがある場合には、上記のような不正な行為が行われているおそれが考えられるため、上記ディーラごとの成約指数を参照することで、不正な契約行為が行われたか否かの管理を行うことができる。そして、上記同様、第二の比較手段１３ｂが、成約指数が異常に低いその旨を通知する情報を統括サーバ１のモニタ等に表示する機能を有していれば、その原因を確認する等の措置が必要であることを、統括本部のスタッフに認識させることができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態による契約管理システムによれば、統括サーバ１は、通信情報に含まれるアクセス番号、来店予約情報、及び契約情報に含まれる商談番号を参照して、各情報を管理する管理部１３を有しているので、両端末装置２，３を用いた通信商談が購入契約の成立に至ったか否かを、アクセス番号、又は商談番号ごとに把握する等、商談契約状況を容易に管理把握することができる。
さらに、本契約管理システムによれば、ディーラとユーザとの間で通信商談のための通信が確立されるとアクセス番号を含んだ通信情報が生成されるので、来店予約情報、及び契約情報に加えて、この通信情報を管理することで、本システムにより行われる商談に関する商談契約状況をより詳細に管理把握することができる。
また、上記実施形態におけるシステムでは、上記のように通信情報も、他の情報とともに契約情報データベース１ａに格納管理したが、この通信情報は、商談番号が付与されなければ他の情報に関連づけられることがないので、例えば、商談番号が付与されている商談のみを管理するように構成してもよい。この場合、アクセス番号のみしか生成されず、これに対応する来店予約情報が生成されなかった情報は、管理の対象外となるので、管理対象のデータを減らすことができ、情報管理がより容易になる。
また、通信情報をそのまま商談番号として取り扱うこともできる。仮に、通信情報が生成された後、これに対応する来店予約情報や契約情報が生成されなかったとしても、管理を行う上においては、管理対象のデータ数が増えるが、実質的に問題とはならないからである。
【００４９】
［メンテナンス会員について］
本システムを介して自動車を購入したユーザは、所定の期間、もしくは、所定の保証金額等の範囲において、当該自動車のメンテナンスサービスを無料で受けられるメンテナンス会員に申し込むことができる。すなわち、ユーザは、メンテナンス会員の申し込みを行うことによって、自動車の購入に付随したメンテナンスサービスを得ることができる。
なお、以下の説明では、メンテナンスサービスとは、メンテナンス会員が無料で受けることができる自動車のメンテナンス及び無料で提供される消耗品等の交換部品のことを示す。
メンテナンス会員の申込みは、ユーザ自身の個人情報及び自動車の検査証情報を統括本部に送付することによって行われる。
図１２（ａ）は、本システムにおけるユーザがメンテナンス会員に登録される際の処理手順及び情報の流れを示す図である。
統括本部では、送付された個人情報、検査証情報、及び当該自動車の購入契約時の商談番号を統括サーバ１の入力装置（キーボード、マウス等）によって統括サーバ１に入力する（図１２（ａ）のＳ１８）。すなわち、統括サーバ１は、個人情報、検査証情報、及び商談番号の入力を受け付ける機能を有している。
【００５０】
図１３は、統括サーバ１において、自動車検査証記載の情報を入力するための画面表示を示している。また、図１４は、統括サーバ１において、商談番号、及び個人情報を入力するための画面表示を示している。
なお、上記商談番号、個人情報、及び検査証情報は、統括サーバ１において入力される必要はなく、ＳＳの商談用端末装置３又はユーザ自身が保有するコンピュータからネットワークを介して、統括サーバ１に送信してもよい。また、可能な場合にはディーラ側の端末装置から送信してもよい。
すなわち、統括サーバ１は、商談番号、個人情報、及び検査証情報を外部から取得する機能を有していればよい。
【００５１】
検査証情報には、その自動車に行うべき後述するメンテナンスサービスの内容を決定するために必要な情報（例えば、メンテナンス時期を決定するための登録年月日、自動車の種別に関する情報（軽自動車かそれ以外か）等）が含まれている。
また、個人情報には、運転免許証情報、連絡先情報、及びその他の情報が含まれる。なお、個人情報中の免許証番号情報及びパスワードは、会員となったユーザに関する各情報を契約情報データベース１ａから取得する際に必要なＩＤ及びパスワードとして用いられる。
【００５２】
統括サーバ１は、商談番号、購入された自動車（購入品）の検査証情報、購入者であるユーザの個人情報、及び商談番号の入力を受け付けると、これらを含む購入品情報を生成し（図１２（ａ）のＳ１９）、さらに、契約情報データベース１ａを参照して、この購入品情報に含まれる商談番号を照合し、一致する商談番号が登録されている場合には、図１５に示すようなメンテナンス情報を生成する（図１２（ａ）のＳ２０）。このメンテナンス情報は、ユーザに提供可能なメンテナンスサービスを管理し、かつ当該自動車のメンテナンス状況を管理するために用いられる。
このように、統括サーバ１は、ユーザの個人情報や購入品に関する情報を受け付けて購入品情報を生成する機能（購入品情報生成手段）と、ユーザに提供可能である、購入品である自動車に付随して得られるメンテナンスサービスを示すメンテナンス情報（サービス情報）を生成する機能（サービス情報生成手段）とを有している。
【００５３】
上記メンテナンス情報は、購入品情報に基づいて生成されるものであり、図１５に示すように、自動車の「契約内容」、メンテナンス会員が無料で受けることができるメンテナンスサービスの利用状況を示す「メンテナンスサービス利用状況」を有している。
この「メンテナンスサービス利用状況」は、「定期点検」、「定期交換」、「その他不定期作業」に関する情報を含んでいる。これら項目はそれぞれ、各点検作業の施工予定日を示す「施工予定日」もしくは「施工予定走行距離」と、実際の施工日を示す「施工日」が設けられている。上記メンテナンス情報は、これらの情報によって、当該ユーザが現段階で受けることができるメンテナンスサービスの内容、及び過去に提供を受けたメンテナンスサービスの履歴を記録保持している。
また、上記メンテナンス情報は、ＳＳ等にてメンテナンス作業が行われることによって、ＳＳ側の端末装置から送信されるメンテナンス作業報告を統括サーバ１が受信すると、統括サーバ１によって、各項目の更新が行われる。
また、このメンテナンス情報は、後述するように、スタッフ用端末装置４により取得され、このスタッフ用端末装置４は、例えば、図１６に示すような画面を自身の表示装置に表示する。これにより、ＳＳのスタッフが、上記メンテナンス情報の内容を認識することができる。
【００５４】
次に、統括サーバ１は、上記購入品情報、及び、生成したメンテナンス情報を、対応する商談番号に関連づけて、契約情報データベース１ａに登録する（図１２（ａ）のＳ２１）。すなわち、統括サーバ１は、図８に示すように、各種商談契約情報に加えて、ユーザの個人情報及び自動車の検査証情報を含む購入品情報、及び生成したメンテナンス情報を、商談番号に関連づけて契約情報データベース１ａに登録する。
以上のようにメンテナンス情報が契約情報データベース１ａに登録されることによって、統括サーバ１は、申し込みを受け付けたユーザをメンテナンス会員として認識する（図１２（ａ）のＳ２２）。
【００５５】
なお、上記実施形態では、メンテナンス会員の対象を、商談番号を有するユーザ、すなわち、本システムを介して自動車を購入したユーザのみとしているが、例えば、ある一定の保証金等を支払うことで、商談番号を有しないユーザに対しても、メンテナンス会員に登録することもできる。
また、例えば、図１２（ｂ）に示すように、統括サーバ１は、ユーザからの申し込みを受け付けずとも、メンテナンス会員に登録する態様とすることもできる。すなわち、統括サーバ１は、契約情報データベース１ａを参照して、ある所定の来店予約情報に付与されている商談番号に対応して契約情報が登録されているか否かを判断する（図１２（ｂ）のＳ２３）。
【００５６】
統括サーバ１は、当該商談番号に契約情報が登録されていると判断すると、当該商談番号に該当するユーザをメンテナンス会員として認識する（図１２（ｂ）のＳ２４）。そして、当該契約情報に含まれる自動車の情報に基づいて、購入品情報及びメンテナンス情報を生成し、これら情報を契約情報データベース１ａに登録する（図１２（ｂ）のＳ２５）。なお、前記購入品情報及びメンテナンス情報を生成するための情報が十分でない場合には、前記購入品情報及びメンテナンス情報を仮に生成し、後で、不足している情報の入力を受け付けることもできる。
一方、当該商談番号に契約情報が登録されていないと判断した場合（図１２（ｂ）のＳ２３）、統括サーバ１は、当該ユーザをメンテナンス会員とは認識せず（図１２（ｂ）のＳ２６）、メンテナンス情報を生成しない。
【００５７】
上記構成では、商談番号に対応して契約情報が登録されているか否かを判断することで、ユーザに対して提供が可能な、自動車の購入に付随して得られるメンテナンスサービスを示すメンテナンス情報（サービス情報又は商品情報）を生成する機能（サービス情報生成手段）を有している。すなわち、商談番号（来店予約情報）が生成されかつ契約情報が生成された場合には、本システムによって購入契約が行われたものと判断することができる。従って、本システムを行って契約が成立したユーザを特定して管理できるとともに、当該ユーザのみに自動車の購入に付随して得られるメンテナンスサービスを提供することができる。この結果、ユーザに対して、当該商談システムの利用を促すことができる。
【００５８】
［メンテナンス会員であるユーザによるメンテナンスサービスの利用］
次に、上記メンテナンス会員がメンテナンスサービスを受ける際の、本システムの機能について説明する。
図１７は、本システムにおけるメンテナンス会員であるユーザがメンテナンスサービスを受ける際の処理手順及び情報の流れを示す図である。
図１７に示すように、ユーザが、メンテナンスのためにＳＳに来店した場合（ユーザが自動車にガソリンを入れるために来店してメンテナンスを併せて受けようとする場合も含む）、ＳＳのスタッフは、スタッフ用端末装置４のユーザ照合機能（図１７のＳ３０）によって、来店したユーザの自動車に関するメンテナンス情報の照合を行う。
スタッフ用端末装置４は、当該ユーザのメンテナンス情報を取得するために、来店したユーザのＩＤ（必要ならパスワード）、ユーザの個人情報、もしくは、商談番号の入力を受け付ける機能を有するとともに、入力されたＩＤ等に基づいて、統括サーバ１に対し、ユーザ照合要求を送信する（図１７のＳ３０）。
【００５９】
統括サーバ１は、ユーザ照合要求を受信すると（図１７のＳ３１）、契約情報データベース１ａを検索して、該当するユーザがメンテナンス会員に登録されているか否かの照合確認を行う（図１７のＳ３２）。
さらに統括サーバ１は、ユーザがメンテナンス会員として登録されていることを確認すると、当該ユーザに関する最低限の個人情報、自動車の情報、及びそのメンテナンス情報を、ＳＳのスタッフ用端末装置４に送信する（図１７のＳ３３）。
【００６０】
スタッフ用端末装置４は、上記メンテナンス情報等を統括サーバ１から受信すると（図１７のＳ３４）、受信したメンテナンス情報等を、スタッフ用端末装置４の表示装置（ディスプレイ）に表示する（図１６参照）。
スタッフ用端末装置４の表示装置に、図１６に示すようなメンテナンス情報が表示されると、ＳＳのスタッフ（メンテナンスサービスを提供する提供者）は、ユーザの自動車のメンテナンスサービス状況（過去のメンテナンスサービス作業履歴）と必要なメンテナンスの状況を確認することができる。
これにより、ＳＳのスタッフは、定期点検が必要な時期であるか否か、オイル等の交換が必要であるか否か、交換の必要な部品が保証対象であるか否かについて、確認することができる。
【００６１】
ＳＳでは、スタッフは、メンテナンス情報に基づいて図１６のように示される「作業一覧」から、必要かつ当該ユーザに提供可能なメンテナンスサービスに関する作業（１２ヶ月点検、オイル交換）などを無料でユーザに提供する。すなわち、メンテナンス会員のユーザは、本来有料であるメンテナンスを無料で受けることが出来る。
なお、図１６に示す画面では、メンテナンスサービスに関する作業を示している文字部７４が選択ボタンの機能を有しており、ユーザに提供可能なメンテナンスサービスに関する作業のみが選択可能となっている。作業がＳＳのスタッフによって選択されると、スタッフ用端末装置４は、統括サーバ１に選択された作業を行う旨の通知を送信する。この通知を受けた統括サーバ１は、メンテナンス情報を参照して当該作業が提供可能かどうかを判断する。この間、スタッフ用端末装置４の画面は、「作業申請中」の表示を行う（図１６）。統括サーバ１は、当該作業が提供可能であると判断すると、その旨の通知をスタッフ用端末装置４に送信する。これを受けたスタッフ用端末装置４は、「作業申請中」の表示を消し、「作業中止」及び「作業完了」のボタン７５，７６を表示する。これによって、ＳＳのスタッフに対して当該作業が提供可能であるをとを認識させる。
当該作業が終われば、スタッフに「作業完了」のボタン７６を選択させることで、スタッフ用端末装置４は、作業が完了したことを認識し、統括サーバ１に対してその旨の通知を送信する。統括サーバ１は、この通知を受け付けると、当該通知に基づいてメンテナンス情報を更新する。
【００６２】
ＳＳは、ユーザからメンテナンスサービスに関する作業の対価の支払いを受けない代わりに、統括本部に対して、メンテナンス作業報告を行う（図１７のＳ３５）。
すなわち、ＳＳのスタッフ用端末装置４は、上述のように、ＳＳのスタッフが提供したメンテナンスサービスの内容及びその日付等を作業報告情報（ユーザに提供されたサービスの報告情報）として入力するための機能を有し、入力された作業報告情報を統括サーバ１へ送信する機能を有している。なお、統括本部への報告の対象となるのは、図１５に示すメンテナンスサービスに関する作業だけである。
【００６３】
統括サーバ１は、上記作業報告情報を受信すると、メンテナンス情報の更新を行う（図１７のＳ３６）。すなわち、統括サーバ１は、メンテナンス作業内容に応じて、契約情報データベース１ａのメンテナンス情報を参照し、メンテナンス情報中の各項目の更新を行う機能（更新手段）を有している（図１５参照）。
【００６４】
さらに、統括サーバ１は、受信した作業報告情報に基づいて、統括本部からＳＳへ支払われるメンテナンス費用の決済処理を行う。すなわち、統括サーバ１は、その記憶装置に格納されている費用に関する情報等（図示せず）に基づいて、ＳＳが行ったメンテナンス作業の内容に相当する費用を算出し、統括本部からＳＳへ支払われるメンテナンス費用（部品代、工賃）を求める。
【００６５】
以上の決済処理の結果に基づいて、統括本部からＳＳへメンテナンス費用が支払われるため、ＳＳは、ユーザからメンテナンス費用を貰わなくてもよい。しかも、ＳＳにとっては、無料でメンテナンスを受けられる場所としてユーザに認知されることで、集客力が高まり、ガソリン販売等にも好影響を与えることができる。
【００６６】
また、統括本部からＳＳへ支払われるメンテナンス費用の原資は、統括本部が自動車ディーラから販売手数料として得たものが充てられる。すなわち、本システム（特に、商談用通信システムの機能）を提供する統括本部は、自動車ディーラに対して、ＳＳを新たな販売網として提供しているのであり、統括本部は、商談用通信システムを利用した対価として、自動車ディーラから販売手数料を得ることができる。
【００６７】
［メンテナンス情報の下取情報としての利用］
統括サーバ１の有するメンテナンス情報（図１５）は、自動車の下取価格を算定する上で有用な情報であり、本システムでは、商談時において、当該メンテナンス情報を参照することにより、自動車の下取り価格を算定する情報として利用することができる。
例えば、ユーザとディーラ側のスタッフとが商談を行っている場合（図３のＳ６，Ｓ７）において、ユーザが現在所有している車の下取りを希望しているとき、ユーザの要求に応じて、商談用端末装置３もしくはディーラ端末装置２は、図１８（ａ）に示す画面表示をユーザに提示し、下取り車に関する情報、例えば、下取り車の車種や、色、年式、走行距離、メンテナンスや現状の状況等に関する情報を受け付けることができる。ディーラ側のスタッフは、この受け付けられた下取り車の情報に基づいて、当該下取り車の下取り価格の算定を行う。
このとき、例えば、ユーザがメンテナンス会員に登録されている場合には、当該ユーザは、統括サーバ１の契約情報データベース１ａに登録された自動車を所有している。ユーザが、登録された自動車を下取りすることを希望する際には、図１８（ａ）中のボタン７０を操作することで、商談用端末装置３もしくはディーラ端末装置２は、図１８（ｂ）に示す画面表示をユーザに示し、ユーザが会員であるならばデータベースに登録されている自動車からの選択を希望するか否かの確認を行う。
【００６８】
図中の画面に表示された、データベースに登録されている自動車から選択を希望する旨を入力するためのボタン７１がユーザによって操作されると、商談用端末装置３もしくはディーラ端末装置２は、図１９に示すような、ユーザが自信のＩＤ、パスワード、その他個人情報等を入力するための画面を表示する。ユーザが自信のＩＤ、パスワード等を入力し、図１９中に表示される決定ボタン７２がユーザによって操作されると、商談用端末装置３もしくはディーラ端末装置２は、統括サーバ１にユーザの照合要求を送信する。
【００６９】
統括サーバ１は、ユーザ照合要求を受信すると、契約情報データベース１ａを検索して、該当するユーザが登録されているか否かの照合確認を行う。統括サーバ１は、ユーザが登録されていることを確認すると、当該ユーザ所有の登録された自動車の情報を、ＳＳの商談用端末装置３に送信する。
前記自動車の情報を受信した商談用端末装置３は、図２０に示す、ユーザに対してデータベースに登録されている当該ユーザ所有の自動車を選択するための画面表示を表示する。
図中の画面に表示された、ユーザ所有の自動車名がそれぞれ表記されたボタン７３の内の一つがユーザによって操作されると、商談用端末装置３は、ユーザにより操作されたボタン７２に対応する自動車が選択された旨を統括サーバ１に送信する。
統括サーバ１は、商談用端末装置３からの送信によってユーザが選択した自動車を認識すると、当該ユーザの個人情報と、その選択した自動車のみに関する検査証情報、メンテナンス情報をディーラ端末装置２に送信する。
上記個人情報、検査証情報、及びメンテナンス情報を受信したディーラ端末装置２は、これら情報を、例えば図１３〜図１６に示す態様で、ディーラ端末装置２に表示する。これによって、ディーラ端末装置２は、前記各情報をディーラ側のスタッフに開示する。
ディーラ側のスタッフは、この開示された情報に基づいて、ユーザが下取りを希望している自動車の下取り価格の算定を行う。
【００７０】
上記のように、本システムでは、契約情報データベース１ａに登録されている購入品である自動車をユーザに選択させその選択結果を統括サーバ１に送信する機能を、商談用端末装置３もしくはディーラ端末装置２が有しており、ユーザが選択した自動車のみに関する検査証情報をディーラ端末装置２に送信する機能を、統括サーバ１が有しており、さらに、ディーラ端末装置２は、統括サーバ１から送信された前記情報をディーラ側に開示する機能を有している。
このため、本システムでは、登録された自動車を下取りする場合においては、ユーザは、当該自動車に関する詳細な情報を入力等することなく、容易に選択しディーラ側のスタッフに下取り価格を算定するための情報を開示することができる。
また、ディーラ側には、ユーザが選択した自動車のみに関する検査証情報を開示するので、ユーザに関する情報の内、商談に関係ない自動車の情報等がディーラ側に開示されない。すなわち、ユーザにおいては、自身の情報をディーラ側に対して選択的に開示できるので、不必要に情報を開示することが防止でき、個人情報の保護を図ることができる。
【００７１】
［他の実施形態について］
図２１は、本システムの処理手順及び情報の流れについての他の実施形態を示す図である。
上記の実施形態と、図２１に示す実施形態との相違点は、本システムが、ユーザが操作する商談用端末装置３と、ディーラ端末装置２との間に介在する、コンサルタント端末装置５を有している点である。このコンサルタント端末装置５は、商談相手としてのカーコンサルタントに配置され、当該カーコンサルタントのスタッフが操作する。
ここで、カーコンサルタントとは、自動車を購入しようとするユーザから当該自動車に関する用途や好み等の相談を受けて、ユーザの希望と一致する車種を選び、さらにその車種を取り扱うディーラと、当該ユーザとの間を仲介する者である。その他の点については、上記実施形態と同様なので、以下では、図３に示した上記実施形態と異なる部分のみについて説明する。
本実施形態では、ユーザが操作する商談用端末装置３は、まず、ユーザに対して、ディーラを検索するか、又はカーコンサルタントに自動車購入の相談をするか、を選択させる（図２１のＳ１００）。なお、商談用端末装置３は、上記実施形態と同様、ＳＳに配置されていてもよいし、自動車整備工場や、カーアクセサリ店等、特に配置場所については限定されない。
【００７２】
図２２は、商談用端末装置３が、モニタに表示する画面表示の一例を示した図であり、ユーザに対して、ディーラの検索を行うか、又はカーコンサルタントに対する購入相談を行うか、の選択を求める画面表示である。この画面表示には、「カーコンサルタントへの相談」を選択するためのボタン８０と、「ディーラの検索」を選択するためのボタン８１が設けられており、商談用端末装置３のマウス等の入力装置によってクリックすることによって操作、選択することができる。
ユーザがボタン８１を操作選択すると、商談用端末装置３は、上記実施形態の図４にて示した画面を表示し、以降、図３にて示した流れに沿って、ディーラ端末装置２との間で通信を確立し、処理を進める。これによって、ユーザが特定の車種の購入を希望する場合には、その車種を取り扱うディーラとの間で商談を行うことを選択することができる。
【００７３】
一方、ユーザがボタン８０を操作選択すると、商談用端末装置３は、カーコンサルタントに配置されたコンサルタント端末装置５に対して通信を確立させる（図２１のＳ１０１）。
商談用端末装置３は、コンサルタント端末装置５との間で通信を確立させると、その通信が確立した日時（来店日時）や、通信を確立したコンサルタント端末装置５を特定する情報等を、通信情報生成部３３に受け渡す。通信が確立した後、これら情報を受け取った通信情報生成部３３は、アクセス番号を生成するとともに、このアクセス番号の他、ディーラ及びＳＳを特定する店特定情報や、来店日時である現在の日時に関する情報を含んだ通信情報を生成し、この通信情報をコンサルタント端末装置５及び統括サーバ１に送信する（図２１のＳ１０２）。
【００７４】
コンサルタント端末装置５は、商談用端末装置３からの通信情報を受信すると、その受信した通信情報を記憶する（図２１のＳ１０５）。
本実施形態では、商談用端末装置３が、通信情報を生成する通信情報生成部３３を有しているが、コンサルタント端末装置５が通信情報生成部を有するように構成してもよい。この場合、コンサルタント端末装置５と、商談用端末装置３との間の通信が確立された後に、通信情報が生成されるとともに、コンサルタント端末装置５から商談用端末装置３と統括サーバ１とに通信情報が送信されることとなる。
【００７５】
ユーザが使用する商談用端末装置３と、コンサルタント端末装置５との間で、互いに通信が確立されると、両端末装置３，５がそれぞれ有しているテレビ会議システムを行うための機能によって、ユーザ、及びカーコンサルタントのスタッフは、互いにコンピュータ通信による通信商談（テレビ会議システムによる商談）を行うことができる（図２１のＳ１０６，Ｓ１０７）。
ここで、カーコンサルタントのスタッフは、前記通信商談の中で、ユーザの要望等に基づいて、車種、ディーラの選定を行い、ユーザに対して提案する。さらに、ユーザが前記スタッフの提案に基づいて、購入する自動車の車種等を決めると、これに関する商談を行う。
【００７６】
上記通信商談が順調に進み、ディーラでの来店商談を行うことを、ユーザが希望する場合行った場合、コンサルタント端末装置５は、カーコンサルタントのスタッフが入力する当該通信商談に関する情報を受け付ける（図２１のＳ１０８）。
この通信商談に関する情報には、例えば、ユーザが購入を決めた自動車の車種、ディーラ、その仕様や、ユーザが来店商談のためにディーラへ訪れる予定日時等が含まれる。
【００７７】
コンサルタント端末装置５は、前記情報を受け付けると、上記Ｓ１０５で記憶した通信情報に含まれるアクセス番号に基づいて、上記通信商談のための通信を特定する通信商談特定情報としての商談番号を生成する機能を有している。さらにコンサルタント端末装置５は、前記情報を受け付けると、前記商談番号を含むとともに、カーコンサルタント、商談用端末装置３、及びディーラを特定する店特定情報、通信商談を行った現在の日時に関する情報、及び上記の通信商談に関する情報を含んだ来店予約情報（通信商談情報）を生成する機能を有している。
コンサルタント端末装置５は、上記機能によって、前記情報を受け付けると、上記各情報を含んだ来店予約情報（通信商談情報）を生成する（図２１のＳ１０９）。
【００７８】
コンサルタント端末装置５は、図６と同様の画面表示をモニタに表示することができる。この画面表示は、例えば、カーコンサルタントのスタッフが、当該画面表示の表示を要求するボタンをクリックすると、それに応じて表示が行われ、必要箇所の入力の後、入力を完了を通知するボタンをクリックすることで、前記情報が受け付けられる。
なお、上記通信商談に関する情報は、コンサルタント端末装置５が、図６と同様の画面表示を商談用端末装置３側で表示させることで、商談用端末装置３側でユーザが入力し、商談用端末装置３が来店予約情報を生成するようにすることもできる。
【００７９】
図２１に戻って、コンサルタント端末装置５は、来店予約情報を生成すると、この来店予約情報を、来店予約情報に含まれるディーラに設置されたディーラ端末装置２と、統括サーバ１とに、メール等によって送信する（図２１のＳ１１０）。
統括サーバ１は、コンサルタント端末装置５から上記来店予約情報を受信すると（図２１のＳ１１）、上述の実施形態と同様の処理を行う。
また、ディーラ端末装置２は、コンサルタント端末装置５から上記来店予約情報を受信すると（図２１のＳ１１１）、当該ディーラ端末装置２は、ディーラのスタッフに対して、当該来店情報を表示する。これによって、ディーラ端末装置２は、ディーラのスタッフに対して、ユーザとの来店商談に関する内容を認識させることができる。
なお、上記において、来店予約情報は、ディーラ端末装置２からネットワークを介してディーラ端末装置２及び統括サーバ１に送信することで、迅速な情報の授受を行うことができるが、これに限定されるものではない。例えば、郵送等で来店予約情報に関する書面がディーラ及び統括本部に送付され、ディーラ及び統括本部にてディーラ端末装置２及び統括サーバ１にその来店予約情報を入力をしてもよい。
【００８０】
次に、コンサルタント端末装置５は、商談用端末装置３に上記来店予約情報の内容を印刷等によって出力する命令を送信する（図２１のＳ１１３）。上記出力の命令を受信した商談用端末装置３は、出力部３５に上記来店予約情報の内容を印刷させる（図２１のＳ１３−１）。
以上のようにして、ユーザ側の商談用端末装置３と、コンサルタント端末装置５との間で、通信商談は行われる。そしてその後、この通信商談の結果に基づいて、来店予約情報の送信を受け付けたディーラ端末装置２が配置されたディーラに、ユーザが訪問することで来店商談が行われ、ユーザと、ディーラとの間で購入契約が行われる。
【００８１】
上記の構成のシステムでは、ユーザ側の商談用端末装置３が、商談相手としてのカーコンサルタントに配置されたコンサルタント端末装置５との間で通信商談を行うように構成したので、種々のパターンを採る場合のある自動車の販売形態に応じて、柔軟に対応しつつ、前記通信情報、前記来店予約情報、及び契約情報といった各種情報を管理することができる。
なお、この実施形態では、ユーザ側の商談用端末装置３と、コンサルタント端末装置５との間で通信商談を行い、最終的な購入契約は、ユーザと、ディーラとの間で購入契約が行われる態様を示したが、例えば、カーコンサルタントが、ディーラの代理店としての形態を採り、ユーザは、カーコンサルタントとの間で、自動車の購入契約を行うといった販売形態を採ることもできる。
【００８２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。特に、ユーザが商談によって購入する購入品は自動車等の物品に限られるものではなく、例えば、ユーザが所有する自動車に関して購入するサービス等を対象とすることもできる。つまり、購入品としては、商品に限られるものではなくサービスも含むものである。また、購入品に付随したサービス又は商品もメンテナンスや交換部品に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システム全体の概要を示す図である。
【図２】本システムにおける自動車の商談契約時の処理を行うための構成を示すブロック図である。
【図３】本システムにおける自動車の商談契約時の処理手順及び情報の流れを示す図である。
【図４】ディーラ選択部が、商談用端末装置のモニタに表示する画面表示の一例を示した図であり、（ａ）は、ユーザに対して自動車のブランド、ディーラ等の選択を求める画面表示であり、（ｂ）は、ユーザに（ａ）における選択結果の確認を求める画面表示である。
【図５】商談用端末装置のモニタに表示される、テレビ会議アプリケーションによる画面表示の一例を示した図である。
【図６】受付部が、ディーラ端末装置のモニタに表示する、上記商談に関する情報を受け付け、入力するための画面表示の一例を示した図である。
【図７】契約情報受付部が、統括サーバのモニタに表示する、上記契約に関する契約情報を受け付け、入力するための画面表示の一例を示した図である。
【図８】統括サーバが有する契約情報データベースの態様の一例を示す図である。
【図９】第一の比較手段が、契約情報データベースに基づいて作成する、各ＳＳごとの集客能力を評価するための表の一例である。
【図１０】第一の比較手段が、契約情報データベースに基づいて作成する、地域ごと（各ＳＳごと）のディーラ、車種の人気度を評価するための表の一例である。
【図１１】契約情報データベースに基づいて作成される、各ディーラごとの商談能力、及び不正契約行為の有無を管理するための表の一例である。
【図１２】（ａ）は本システムにおけるユーザがメンテナンス会員に登録される際の処理手順及び情報の流れを示す図であり、（ｂ）は、別の態様の処理手順及び情報の流れを示す図である。
【図１３】統括サーバに表示される、自動車検査証記載の情報を入力するための画面表示の一例を示す図である。
【図１４】統括サーバに表示される、商談番号、及び個人情報を入力するための画面表示の一例を示す図である。
【図１５】メンテナンス情報の態様の一例を示す図である。
【図１６】スタッフ用端末装置に表示されるメンテナンス情報の一例を示す図である。
【図１７】本システムにおけるメンテナンス会員であるユーザがメンテナンスサービスを受ける際の処理手順及び情報の流れを示す図である。
【図１８】（ａ）は、ユーザから下取り車に関する情報を受け付けるための画面表示の一例を示す図であり、（ｂ）は、データベースに登録されている自動車からの選択を希望するか否かの確認を行うための画面表示の一例を示す図である。
【図１９】ユーザが自信のＩＤ、パスワード、その他個人情報等を入力するための画面表示の一例を示す図である。
【図２０】データベースに登録されているユーザの自動車を当該ユーザに選択させるための画面表示の一例を示す図である。
【図２１】本システムの処理手順及び情報の流れについての他の実施形態を示す図である。
【図２２】商談用端末装置が、モニタに表示する画面表示の一例を示した図であり、ユーザに対して、ディーラの検索を行うか、又はカーコンサルタントに対する購入相談を行うか、の選択を求める画面表示である。
【符号の説明】
【００８４】
１      統括サーバ（統括コンピュータ）
１ａ    契約情報データベース
１ａ２  来店予約情報格納部（通信商談情報記憶手段）
１ａ３  契約情報格納部（契約情報記憶手段）
２      ディーラ端末装置（第一商談用端末装置）
３      商談用端末装置（第二商談用端末装置）
１２    契約情報受付部（契約情報受付手段）
１３    管理部（管理手段）
２５    来店予約情報生成部（通信商談情報生成手段）
２６    出力部（通信商談情報出力手段）
【図１】
2009026186.tif 000003
【図２】
2009026186.tif 000004
【図３】
2009026186.tif 000005
【図４】
2009026186.tif 000006
【図５】
2009026186.tif 000007
【図６】
2009026186.tif 000008
【図７】
2009026186.tif 000009
【図８】
2009026186.tif 000010
【図９】
2009026186.tif 000011
【図１０】
2009026186.tif 000012
【図１１】
2009026186.tif 000013
【図１２】
2009026186.tif 000014
【図１３】
2009026186.tif 000015
【図１４】
2009026186.tif 000016
【図１５】
2009026186.tif 000017
【図１６】
2009026186.tif 000018
【図１７】
2009026186.tif 000019
【図１８】
2009026186.tif 000020
【図１９】
2009026186.tif 000021
【図２０】
2009026186.tif 000022
【図２１】
2009026186.tif 000023
【図２２】
2009026186.tif 000024