(57)【要約】【課題】無駄な電力消費を抑える認証機器を提供する。【解決手段】認証信号の送信を指示する為の指示手段と、磁気を感知する磁気検出手段と、上記磁気検出手段からの感知信号に基づき、認証信号を外部電子機器へ送信する送信手段とを有し、上記指示手段により制御部への電源を供給して、上記磁気検出手段の磁気感知及び上記送信手段の送信動作を可能とし、上記磁気検出手段により磁気感知されると上記送信手段により認証信号を送信し、磁気感知されないと制御部への電源供給を停止する手段を備える。【選択図】図７
2009053967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証信号の送信を指示する為の指示手段と、
磁気を感知する磁気検出手段と、
上記磁気検出手段からの感知信号に基づき、認証信号を外部電子機器へ送信する送信手段とを有し、
上記指示手段により制御部への電源を供給して、上記磁気検出手段の磁気感知及び上記送信手段の送信動作を可能とし、上記磁気検出手段により磁気感知されると上記送信手段により認証信号を送信し、磁気感知されないと制御部への電源供給を停止する
ことを特徴とする認証機器。
【請求項２】
認証信号の送信を指示する為の指示手段と、
磁気を感知する磁気検出手段と、
上記磁気検出手段からの感知信号に基づき、上記指示手段による指示により認証信号を外部電子機器へ送信する送信手段と、
上記磁気検出手段による感知信号に関係なく、上記認証信号を外部電子機器へ送信可能とする許可手段を有することを特徴とする認証機器。
【請求項３】
上記許可手段は、上記指示手段による指示動作の状態判定により、上記認証信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の認証機器。
【請求項４】
認証の為の磁気を発生し、認証信号を受信して動作可能となる電子機器と、
電子機器に向けて認証信号を送信する認証機器と
を用いたシステムにおいて、
上記認証機器は、
認証信号の送信を指示する為の指示手段と、
磁気を感知する磁気検出手段と、
上記磁気検出手段からの感知信号に基づき、認証信号を上記電子機器へ送信する送信手段とを有し、
上記指示手段により制御部への電源を供給して、上記磁気検出手段の磁気感知及び上記送信手段の送信動作を可能とし、上記磁気検出手段により磁気感知されると上記送信手段により認証信号を送信し、磁気感知されないと制御部への電源供給を停止する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項５】
認証の為の磁気を発生し、認証信号を受信して動作可能となる電子機器と、
電子機器に向けて認証信号を送信する認証機器と
を用いたシステムにおいて、
上記認証機器は、
認証信号の送信を指示する為の指示手段と、
磁気を感知する磁気検出手段と、
上記磁気検出手段からの感知信号に基づき、上記指示手段による指示により認証信号を上記電子機器へ送信する送信手段と、
上記磁気検出手段による感知信号に関係なく、上記認証信号を上記電子機器へ送信可能とする許可手段を有することを特徴とする認証システム。
【請求項６】
上記許可手段は、上記指示手段による指示動作の状態判定により、上記認証信号を送信することを特徴とする請求項５に記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯端末へセキュリティデータ（パスワード）等を送信する認証機器、及びそれを用いた認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、赤外線通信などの近距離通信機能を有する携帯端末機器が、他の携帯端末機器やコンピュータとのデータのやり取りを、手軽に行えるようになりつつある。
【０００３】
例えば、以下の文献では近距離通信を開始する際には、先ず、携帯端末機器を起動し、データ送信指示の待ち受け状態にする。そして、この携帯端末機器を相手先の端末機器と通信可能な位置に置き、相手先端末に設けた磁石等の磁気を感知した場合のみ送信指示により相手先端末へデータを送信することができる機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１１９１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような送信側の携帯端末機器は、常に制御部は動作状態にあり、相手先端末からの磁気を感知しない場合でも、データ送信指示の待ち受け状態のままである。その為その携帯端末機器の電力が浪費されるという問題があった。
【０００５】
特に認証信号を送信する為の極小な機器での電力消費は大きな問題であった。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決し、認証機器の電力消費を極力少なくすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、認証機器は、
認証信号の送信を指示する為の指示手段と、
磁気を感知する磁気検出手段と、
上記磁気検出手段からの感知信号に基づき、認証信号を外部電子機器へ送信する送信手段とを有し、
上記指示手段により制御部への電源を供給して、上記磁気検出手段の磁気感知及び上記送信手段の送信動作を可能とし、上記磁気検出手段により磁気感知されると上記送信手段により認証信号を送信し、磁気感知されないと制御部への電源供給を停止する
ことを特徴とする。
【０００８】
また、認証機器は、
認証信号の送信を指示する為の指示手段と、
磁気を感知する磁気検出手段と、
上記磁気検出手段からの感知信号に基づき、上記指示手段による指示により認証信号を外部電子機器へ送信する送信手段と、
上記磁気検出手段による感知信号に関係なく、上記認証信号を外部電子機器へ送信可能とする許可手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、認証システムは、
認証の為の磁気を発生し、認証信号を受信して動作可能となる電子機器と、
電子機器に向けて認証信号を送信する認証機器と
を用いたシステムにおいて、
上記認証機器は、
認証信号の送信を指示する為の指示手段と、
磁気を感知する磁気検出手段と、
上記磁気検出手段からの感知信号に基づき、認証信号を上記電子機器へ送信する送信手段とを有し、
上記指示手段により制御部への電源を供給して、上記磁気検出手段の磁気感知及び上記送信手段の送信動作を可能とし、上記磁気検出手段により磁気感知されると上記送信手段により認証信号を送信し、磁気感知されないと制御部への電源供給を停止する
ことを特徴とする。
【００１０】
また、認証システムは、
認証の為の磁気を発生し、認証信号を受信して動作可能となる電子機器と、
電子機器に向けて認証信号を送信する認証機器と
を用いたシステムにおいて、
上記認証機器は、
認証信号の送信を指示する為の指示手段と、
磁気を感知する磁気検出手段と、
上記磁気検出手段からの感知信号に基づき、上記指示手段による指示により認証信号を上記電子機器へ送信する送信手段と、
上記磁気検出手段による感知信号に関係なく、上記認証信号を上記電子機器へ送信可能とする許可手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、認証機器により認証信号の送信指示を行った時、相手端末からの磁気を感知しない場合、認証機器はオフ状態となり、無駄に赤外線等を送信することがないだけでなく、送信指示や磁気検出の待ち受けがないので極力消費電力を削減することができる。
【００１２】
また他の発明によれば、磁気が検出され難い遠距離の場合でも、認証機器による認証がとれるようにしたので、送信指示の過度の繰り返しによる電力消費を防止でき、かつ遠近でのユーザーの利用環境に応じた操作性の向上ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下に、本発明における一実施の形態について、図１〜図７を参照にして詳細に説明する。本発明は、携帯用電子機器に適用できるが、以下では、好適な実施の形態として、各種データを収集するハンディターミナル等の携帯用電子機器の動作を可能とするパスワードを赤外線で電子機器へ送信するセキュリティ認証機器について説明する。
【００１４】
尚、以下ではセキュリティ認証専用の機器が示されているが、この形態に限定されるものではなく、例えば、携帯電話に内蔵されたセキュリティ認証機器の場合でも良い。
【００１５】
先ず、図１は、本発明の一実施の形態であるセキュリティ認証機器の外観図である。
【００１６】
図２（a）は、本発明の一実施の形態である携帯用電子機器の外観図であり、図２（b）は、同携帯用電子機器を1側面から見た外観図である。
【００１７】
図３は、図１に示すセキュリティ認証機器の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【００１８】
図４は、図２に示す携帯用電子機器の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【００１９】
図５は、図１に示すセキュリティ認証機器の赤外線通信部の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【００２０】
図６は、図２に示す携帯用電子機器の赤外線通信部の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【００２１】
図７は、本発明の実施形態の一例であるセキュリティ認証機器と携帯用電子機器により構成されるセキュリティ認証システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
図１に示すように、セキュリティ認証機器１０１の筐体中央には、送信ボタン１０２が配置されている。筐体内には赤外線の発光部１０３及び磁気センサ１０４が配置されている。そして、発光部１０３及び磁気センサ１０４は、その側面から露出され、配置されている。
【００２３】
筐体の側面は、手に握った状態で送信ボタン１０２を押下するよう、外部へと露出する側面である。つまり、赤外線の発光部１０３は、赤外線信号の送信方向が一定になる位置に設けられる。この構造により、相手通信先の赤外線通信部とセキュリティ認証機器１０１の発光部１０３とを対向させることができる。
【００２４】
なお、本実施例では、磁気検出のために磁気センサとして磁気抵抗効果素子を用いているが、ホール素子等を用いる事もできる。
【００２５】
図２に示すように、携帯用電子機器２０１には表示部２０２が配置されている。表示部２０２の下方には入力部２０３が配置されている。入力部２０３には電源投入するための電源ボタン２０４、数字入力及び文字入力を行うためのテンキー２０５、十字キー２０６等から構成されている。携帯用電子機器２０１の筐体内には赤外線の発光部２０７及び磁気発生部２０９が配置されている。
【００２６】
なお、磁気発生部は、永久磁石を用いるのが好ましいが、これに限定するものではない。例えば、電磁石などを用いる事もできる。
【００２７】
図３に示すように、セキュリティ認証機器１０１は、主に、システム部３０１、制御部３０２（中央演算処理部）、電源部３０３、電源制御部３０４、記憶部３０５（メモリ）、バス３０６、赤外線通信部３０８等を備えている。
【００２８】
制御部３０２はセキュリティ認証機器１０１の制御を司り、電源部３０３はシステム部３０１に対してあらかじめ設定された電源を供給する。記憶部３０５（メモリ）は、後述する処理に対応したプログラムや、固有の認証データを格納し、ＥＥＰＲＯＭなどで構成される。バッテリー３０７は、二次電池等により構成され、セキュリティ認証機器１０１に電源を供給する。赤外線通信部３０８は赤外ＬＥＤなどで構成される。送信ボタン１０２は、データ送信及び、本体電源をオン・オフする一連の動作のスタートとなる。
【００２９】
制御部３０２は、セキュリティ認証機器１０１を構成する各部位の動作を制御する。例えば、ＣＰＵとしてのマイクロプロセッサを含み、メモリのプログラムやデータを読み出して、各処理を行う。
【００３０】
信号変換部３０９は、電気信号を赤外線信号に変換するためのエンコーダ５０２（図５参照）から構成されている。尚、詳細は図５を用いて後述する。
【００３１】
赤外線通信部３０８は、発光部１０３を有しており、例えば、発光部１０３は赤外線ＬＥＤである。赤外線通信部３０８は、赤外線通信時には、赤外線ＬＥＤを発光させることで、相手通信先に赤外線信号を送信する。
【００３２】
電源部３０３は、電源制御部３０４の制御により、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８に対して、電源供給を行う。
【００３３】
電源制御部３０４は、制御部３０２の制御信号に基づき、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８への電源部３０３からの電源供給を制御する。
【００３４】
尚、本実施の形態では、送信ボタン１０２は本発明の指示手段に対応し、磁気センサ１０４は本発明の磁気検出手段に対応し、制御部３０２は本発明の制御部に対応する。
【００３５】
但し、本実施の形態は本発明の一実施形態を例示したものであり、指示手段、磁気検出手段、制御部は上述した用途及び機能を果たせば良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の応用が可能であり、本発明が本実施の形態に限定されないことはいうまでもない。
【００３６】
制御部３０２内の情報処理部５０４は、図５に示すように、送信ボタン１０２が押下されると、電源制御部３０４を制御し、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８へ電源部３０３からの電源供給を開始させる。そして、ＯＮ信号を受信すると、信号変換部３０９のエンコーダ５０２は、情報処理部５０４から送信された電気信号を赤外線信号に変換する。そして、赤外線通信部３０８の発光部１０３は、赤外線ＬＥＤを発光させることで、相手通信先に赤外線信号を送信する。
【００３７】
図４に示すように、携帯用電子機器２０１は、主に、システム部４０１、制御部４０２（中央演算処理部）、主記憶部４０３（メモリ）、補助記憶部４０４、表示部２０２、電源部４０６、電源制御部４０８、入力部２０３、バス４０９、赤外線通信部４１２、認証処理部４０５、電源ボタン２０４等を備えている。
【００３８】
制御部４０２は携帯用電子機器２０１の制御を司る。主記憶部４０３はアプリケーションプログラムやデータを格納しＤＲＡＭやＳＲＡＭなどで構成される。表示部２０２は文字などを表示する。補助記憶部４０４はメモリカードやハードディスクなどのファイルを読み書きする。入力部２０３はキーボードやタッチパネルなどのデータを入力する。
【００３９】
また、メインバッテリー４１０は、二次電池等により構成され、携帯用電子機器２０１本体に電源を供給する。サブバッテリー４１１はメインバッテリー４１０からの供給が無い場合にバックアップ用電源としての供給源となる。
【００４０】
電源部４０６はシステム部４０１に対してあらかじめ設定された電源を供給する。電源供給ラインは携帯用電子機器２０１本体の電源がオンされている場合にシステム部４０１に所定の電圧を供給する。電源ボタン２０４は携帯用電子機器２０１本体の電源をオン・オフする。
【００４１】
赤外線通信部４１２はフォトカプラなどで構成される。認証処理部４０５は、予め主記憶部４０３に登録された認証データと、外部通信機器から送信される認証データの照合を行う。
【００４２】
図４及び図６において、制御部４０２は、携帯用電子機器２０１を構成する各部位の動作を制御する。そして、制御部４０２は、例えば、ＣＰＵとしてのマイクロプロセッサを含んでいる。ＣＰＵは、主記憶部４０３に格納されている、図７の右フローのプログラムを実行する。
【００４３】
信号変換部４０７は、電気信号を赤外線信号に変換するためのエンコーダ６０２（図６参照）と、赤外線信号を電気信号へと変換するためのデコーダ６０３（図６参照）とから構成されている。尚、詳細は図６を用いて後述する。
【００４４】
赤外線通信部４１２は、受光部２０８と発光部２０７とを有しており、例えば、受光部２０８はフォトダイオードであり、発光部２０７は赤外線ＬＥＤである。赤外線通信部４１２は、赤外線通信時には、赤外線ＬＥＤを発光させることで、相手通信先に赤外線信号を送信する。また、相手通信先が送信する赤外線信号をフォトダイオードを介して受信する。
【００４５】
電源部４０６は、電源制御部４０８の制御により、信号変換部４０７、赤外線通信部４１２に対して、電源供給を行う。また、種々のアプリケーション等に対しても、電源供給を行う。
【００４６】
電源制御部４０８は、制御部４０２の制御信号に基づき、信号変換部４０７、赤外線通信部４１２への電源部４０６からの電源供給を制御する。
【００４７】
主記憶部４０３は、読み出し及び書き込み可能なＲＡＭから構成される。また、図４に示していないが、セキュリティ認証機器１０１には、読み出し専用であるＲＯＭもあり、出荷時に、予め設定された画像データ、音声データ等が保存されている。バス４０９は、システムにおけるデータバス、制御信号バスとして用いられる。
【００４８】
尚、本実施の形態では、磁気発生部２０９は磁気発生手段に対応し、赤外線通信部４１２は通信手段に対応する。
【００４９】
但し、本実施の形態は本発明の一実施形態を例示したものであり、本発明の磁気発生手段、通信手段は上述した用途及び機能を果たせば良く、本発明が本実施の形態に限定されない。
【００５０】
図６に示すように、制御部４０２内の情報処理部６０５は、電源ボタン２０４のオンにより、電源制御部４０８を制御し、信号変換部４０７、赤外線通信部４１２へ電源部４０６からの電源供給を開始させる。
【００５１】
赤外線通信部４１２の受光部２０８は、相手通信先が送信する赤外線信号を受信する。そして、信号変換部４０７のデコーダ６０３は、入力された赤外線信号を電気信号へと変換し、当該電気信号を情報処理部６０５へと送信する。
【００５２】
次に、図７は、本実施の形態のセキュリティ認証機器１０１と赤外線通信機能を有する携帯用電子機器２０１との通信システムについての制御フローチャートである。
【００５３】
まず、セキュリティ認証機器における赤外線通信の動作制御を説明する。図に示すように、使用者が、セキュリティ認証機器１０１の送信ボタン１０２を押下すると（ステップＳ７０３）、セキュリティ認証機器１０１はオン状態となる。すなわち、制御部３０２の電源が入り、フローチャートの処理を開始する。
【００５４】
そして、磁気センサ１０４、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８他へ電源部３０３からの電源供給を開始する（ステップＳ７０４）。
【００５５】
この状態において、セキュリティ認証機器１０１の磁気センサ１０４が外部からの磁気を感知すると（ステップＳ７０５のＹＥＳ）、制御部内の情報処理部５０４では、磁気センサ１０４からのＯＮ信号を受信する。
【００５６】
情報処理部５０４は、信号変換部３０９を制御し、発光部１０３を介して、赤外線信号を送信する（ステップＳ７０６）。赤外線通信を終了後（ステップＳ７１４）、制御部３０２、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８他へ電源部３０３からの電源供給を終了させ（ステップＳ７１５）、セキュリティ認証機器１０１はオフ状態となる。
【００５７】
磁気センサ１０４が外部からの磁気を感知しない場合は（ステップＳ７０５のＮＯ）、制御部３０２、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８他へ電源部３０３からの電源供給を終了させ（ステップＳ７１５）、セキュリティ認証機器１０１はオフ状態となる。
【００５８】
このように、磁気を感知しない場合、制御部の電力は絶たれるので、その分の節電ができる。
【００５９】
次に、セキュリティ認証機器１０１と、携帯用電子機器２０１との通信システムについて図７を用いて説明する。
【００６０】
図２に示すように、携帯用電子機器２０１には、磁気発生部２０９、赤外線の受光部２０８、発光部２０７が配置されている。そして、受光部２０８では、セキュリティ認証機器１０１の発光部１０３から送信する赤外線信号を受信する。
【００６１】
図７に示すように、携帯用電子機器２０１では、先ず使用者は、携帯用電子機器２０１電源ボタン２０４を押下すると（ステップＳ７０１）、携帯用電子機器２０１は待ち受け状態となる（ステップＳ７０２）。
【００６２】
そして、セキュリティ認証機器１０１からの認証データを受信すると（ステップＳ７０７）、認証処理部４０５において、主記憶部４０３に予め登録済みのデータと照合する（ステップＳ７０８）。
【００６３】
なお、待ち受け状態から認証照合終了まで、表示部２０２には、認証画面が表示されている。認証データと本体登録済みデータが一致した場合は（ステップＳ７０９のＹＥＳ）、認証画面を消去し（ステップＳ７１２）、各種アプリケーションを起動する（ステップＳ７１３）。
【００６４】
なお、フローチャート上はＥＮＤと図示するが、実際は携帯用電子機器の種々機能を利用する操作へと移行する。
【００６５】
認証データと主記憶部４０３に登録済みの認証データが異なる場合は（ステップＳ７０９のＮＯ）、認証試行回数が設定回数未満であれば（ステップＳ７１０のＹＥＳ）、受信待機状態に戻る（ステップＳ７０２）。
【００６６】
認証試行回数が設定回数以上であれば（ステップＳ７１０のＮＯ）、携帯用電子機器はサスペンド状態へ移行する（ステップＳ７１１）。
【００６７】
また、図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ７０６、Ｓ７０７でのセキュリティ認証機器１０１と携帯用電子機器２０１との間の矢印は、両者での赤外線送信を意味する。
【００６８】
上述したように、本実施の形態では、携帯用電子機器２０１の待ち受け状態において、セキュリティ認証機器１０１の送信ボタン１０２を押下すると、制御部３０２の電源が入り、セキュリティ認証機器１０１はオン状態となる。
【００６９】
そして、電源部３０３から、磁気センサ１０４、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８へ電源供給される。
【００７０】
この状態において、セキュリティ認証機器１０１の磁気センサ１０４が外部からの磁気を感知すると、制御部内の情報処理部５０４では、磁気センサ１０４からのＯＮ信号を受信する。
【００７１】
情報処理部５０４は、信号変換部３０９を制御し発光部１０３を介して、携帯用電子機器２０１へ赤外線送信を行う。
【００７２】
つまり、本実施の形態では、磁気センサ１０４が、外部からの磁気を検出しない場合には、セキュリティ認証機器１０１は赤外線送信を開始せず、オフ状態にする。
【００７３】
つまり、この機構によりセキュリティ認証機器１０１の磁気感知における待ち受け状態を回避でき、特に、二次電池等によって構成された電源での消費電力の低減を実現できる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、セキュリティ認証機器から外部電子機器への認証は、赤外線通信の場合について説明したが、この場合に限定するものではなく、例えば超音波による認証も可能である。
【００７５】
また、本実施の形態では、使用者は、セキュリティ認証機器１０１を相手通信先の磁石及び赤外線受発光部に向けて送信ボタン１０２を押下することで、赤外線通信を開始することができる。この通信システムにより、使用者は、セキュリティ認証機器側での赤外線通信において確実に認証作業を行うことができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、セキュリティ認証機器による携帯用電子機器２０１への認証試行回数が設定回数以上であれば、携帯用電子機器をサスペンド状態へ移行させる。この通信システムより、使用者は、より確実なセキュリティ認証を行う事ができる。
【００７７】
（第２の実施形態）
本実施例は、セキュリティ認証機器が磁気感知できない距離であっても、電子機器に対して認証がとれるようにして、電力節約とともに操作性を向上したものである。
【００７８】
以下に、本発明における一実施の形態について、図８〜図１０を参照にして詳細に説明する。
【００７９】
先ず、図８は、本発明の実施形態の他の一例であるセキュリティ認証機器の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【００８０】
図９は、図８に示すセキュリティ認証機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図１０は、セキュリティ認証機器の磁気検出有効・無効の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８２】
図８に示すセキュリティ認証機器１０１は、主に、システム部３０１、制御部３０２（中央演算処理部）、電源部３０３、電源制御部３０４、記憶部３０５（メモリ）、カウンタ８０１、バス３０６等を備えている。
【００８３】
制御部３０２はセキュリティ認証機器１０１の制御を司る。記憶部３０５（メモリ）は固有の認証データを格納しＥＥＰＲＯＭなどで構成される。また、バッテリー３０７は、二次電池等により構成され、セキュリティ認証機器１０１に電源を供給する。
【００８４】
送信ボタン１０２は、データ送信及び、本体電源をオン・オフまでの一連の動作のスタートとなる。電源部３０３は制御部３０２に対して、あらかじめ設定された電源を供給するが、これに限定されず、赤外線通信部、信号変換部等図７と同様に全てのシステムに電源供給される構成も可能である。
【００８５】
制御部３０２は、セキュリティ認証機器１０１を構成する各部位の動作を制御する。カウンタ８０１は送信ボタン１０２が押下されている時間をカウントする。そして、制御部３０２は、例えば、ＣＰＵとしてのマイクロプロセッサを含んでおり、記憶部３０５に格納される後述する処理に対応したプログラムを呼び出し、処理を実行する。
【００８６】
信号変換部３０９、電源部３０３、電源制御部３０４は、制御部３０２、制御部３０２内の情報処理部５０４は、図３と同様のものである。
【００８７】
次に、図９はセキュリティ認証機器における赤外線通信の動作制御を説明するフローチャートである。ここで、送信ボタンが予め登録された時間以上押下される事により、磁気センサ１０４による磁気検出機能の有効、無効の切り替えが行われる。なお、詳細は図１０を用いて後述する。
【００８８】
使用者が、セキュリティ認証機器１０１の送信ボタン１０２を押下すると（ステップＳ９０１のＹＥＳ）、セキュリティ認証機器１０１はオン状態となる。この状態において、磁気検出部が無効に設定されていれば（ステップＳ９０２のＹＥＳ）、情報処理部５０４は、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８へ電源部３０３からの電源供給を開始する（ステップＳ９０４）。
【００８９】
情報処理部５０４は、信号変換部３０９を制御し、発光部１０３を介して、赤外線信号を送信する（ステップＳ９０５）。そして、情報処理部５０４は、電源制御部３０４を制御し、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８へ電源部３０３からの電源供給を終了させ（ステップＳ９０６）、赤外線通信を終了し（ステップＳ９０７）セキュリティ認証機器１０１はオフ状態となる。
【００９０】
セキュリティ認証機器１０１の送信ボタン１０２が押下されない（ステップＳ９０１のＮＯ）場合、押下されているかどうかの判断を繰り返す。
【００９１】
一方、磁気検出部が有効に設定され（ステップＳ９０２のＮＯ）、さらに、セキュリティ認証機器１０１の磁気センサ１０４が外部からの磁気を検出すると（ステップＳ９０３のＹＥＳ）、制御部内の情報処理部５０４では、磁気センサ１０４からのＯＮ信号を受信する。
【００９２】
情報処理部５０４は、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８へ電源部３０３からの電源供給を開始する（ステップＳ９０４）。情報処理部５０４は、信号変換部３０９を制御し、発光部１０３を介して、赤外線信号を送信する（ステップＳ９０５）。
【００９３】
そして、情報処理部５０４は、電源制御部３０４を制御し、信号変換部３０９、赤外線通信部３０８へ電源部３０３からの電源供給を終了させ（ステップＳ９０６）、赤外線通信が終了し（ステップＳ９０７）セキュリティ認証機器１０１はオフ状態となる。
【００９４】
また、磁気検出部が有効に設定され（ステップＳ９０２のＮＯ）、さらに、セキュリティ認証機器１０１の磁気センサ１０４が外部からの磁気を検出しない場合は（ステップＳ９０３のＮＯ）、処理を終了し、セキュリティ認証機器１０１はオフ状態となる。
【００９５】
次に、図１０は、セキュリティ認証機器の磁気有効・無効設定の動作の一例を示すフローチャートである。本発明の送信指示の許可手段に対応する。
【００９６】
使用者が、セキュリティ認証機器１０１の送信ボタン１０２を押下すると（ステップＳ９０１のＹＥＳ）、カウンタ８０１は、送信ボタンが押下されている時間をカウントする（ステップＳ１００２）。
【００９７】
押下時間が予め登録された時間以上であれば（ステップＳ１００３のＹＥＳ）、磁気検出部は無効に設定される（ステップＳ１００４）。押下時間が予め登録された時間以下であれば（ステップＳ１００３のＮＯ）、磁気検出部は有効に設定される（ステップＳ１００５）。
【００９８】
また、本実施の形態は、送信ボタンが押下されている時間で磁気検出部の有効、無効の設定を行ったが、この場合に限定するものではなく、例えば、所定時間内における押下回数と、予め定められた設定回数とを比較し、設定回数以上であれば無効の設定を適用することも可能である。
【００９９】
また、認証機器に有効、無効の切換スイッチを設けることも可能である。
【０１００】
上述したように、本実施の形態では、磁気が検出されない遠距離の場合は無効に設定し、磁気が検出されやすい近距離の場合は有効に設定するので、認証機器が近距離にないにもかかわらず、送信指示の繰り返しを続けることによる電力消費を防止でき、更にユーザーの利用環境に応じた操作性の向上ができる。
【０１０１】
尚、本実施の形態では、セキュリティ認証機器の赤外線通信による近距離通信の場合について説明したが、本発明は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）や無線ＬＡＮなどの通信方法を用いる場合にも適用することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、携帯用電子機器を用いたセキュリティ認証システムの場合について説明したが、例えば、卓上情報処理装置、画像読取装置などに用いたセキュリティ認証システムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態の一例であるセキュリティ認証機器の外観図である。
【図２】本発明の実施の形態の一例である携帯用電子機器の外観図である。
【図３】図１に示すセキュリティ認証機器の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【図４】図２に示す携帯用電子機器の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【図５】図１に示すセキュリティ認証機器の赤外線通信部の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【図６】図２に示す携帯用電子機器の赤外線通信部の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態の一例であるセキュリティ認証機器と携帯用電子機器により構成されるセキュリティ認証システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の他の一例であるセキュリティ認証機器の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。
【図９】図８に示すセキュリティ認証機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示すセキュリティ認証機器の磁気有効・無効設定の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１  セキュリティ認証機器
１０２  送信ボタン
１０３  赤外線の発光部
１０４  磁気センサ
２０１  携帯用電子機器
２０９  磁気発生部
３０３  電源部
３０４  電源制御部
３０７  バッテリー
３０８  赤外線通信部
４０６  電源部
４０８  電源制御部
８０１  カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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