(57)【要約】【課題】  複数の表示装置が用いられる場合に、各表示装置を位置と関連付けて自動的に識別することが可能な表示装置等を提供すること。【解決手段】  プロジェクタ１０１が、少なくとも１台の他のプロジェクタ１０１の有する位置確認用通信部１１０−１〜１１０−４と通信可能な複数の位置確認用通信部１１０−１〜１１０−４と、判定部１４０を含み、位置確認用通信部１１０−１〜１１０−４は、異なる位置に設けられ、判定部１４０は、位置確認用通信部１１０−１〜１１０−４のうち、他のプロジェクタ１０１の有する位置確認用通信部１１０−１〜１１０−４と通信可能になった位置確認用通信部１１０−１〜１１０−４の位置に応じて他のプロジェクタ１０１に対する自己の位置を判定する。【選択図】      図１０
2009086484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の他の表示装置の有する通信部と通信可能な複数の位置確認用通信部と、
表示側判定部と、
を含む表示装置において、
前記複数の位置確認用通信部は、異なる位置に設けられ、
前記表示側判定部は、前記複数の位置確認用通信部のうち、前記他の表示装置の有する通信部と通信可能になった位置確認用通信部の位置に応じて前記他の表示装置に対する自表示装置の位置を判定することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置は、
前記表示側判定部によって判定された前記自表示装置の位置に応じて画像を生成する画像生成部と、
当該画像を投写する投写部と、
を含むプロジェクタであることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
少なくとも１台の他の表示装置の有する通信部と通信可能な複数の位置確認用通信部と、
表示側通信部と、
を含む表示装置において、
前記複数の位置確認用通信部は、異なる位置に設けられ
前記表示側通信部は、前記位置確認用通信部ごとの前記他の表示装置の有する通信部と通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を、各表示装置の位置を識別する識別装置へ向け送信することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置において、
前記複数の位置確認用通信部は、指向性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
複数の表示装置を含む表示システムにおいて、
前記表示装置は、
少なくとも１台の他の表示装置の有する通信部と通信可能な複数の位置確認用通信部と、
表示側通信部と、
を含み、
前記複数の表示装置のうちのマスタとして機能する表示装置は、表示側判定部を含み、
前記複数の位置確認用通信部は、異なる位置に設けられ、
前記複数の表示装置のうちのスレーブとして機能する表示装置の前記表示側通信部は、前記位置確認用通信部ごとの前記他の表示装置の有する通信部と通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を、前記マスタとして機能する表示装置へ向け送信し、
前記表示側判定部は、前記通信可否情報に基づき、前記複数の表示装置の位置を判定することを特徴とする表示システム。
【請求項６】
複数の表示装置と、各表示装置を識別する識別装置とを含む表示システムにおいて、
前記表示装置は、
少なくとも１台の他の表示装置の有する通信部と通信可能な複数の位置確認用通信部と、
前記位置確認用通信部ごとの前記他の表示装置の有する通信部と通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を、前記識別装置へ向け送信する表示側通信部と、
を含み、
前記識別装置は、
前記通信可否情報を受信する識別側通信部と、
前記通信可否情報に基づき、前記複数の表示装置の位置を判定する識別側判定部と、
を含むことを特徴とする表示システム。
【請求項７】
請求項６に記載の表示システムにおいて、
前記表示装置は、画像を表示する表示部を含み、
前記識別装置は、前記複数の表示装置の位置に応じて前記表示装置ごとの画像情報を生成する画像情報生成部を含み、
前記識別側通信部は、前記画像情報を各表示装置へ向け送信し、
前記表示側通信部は、前記画像情報を受信し、
前記表示装置は、前記画像情報に基づき、前記画像を表示することを特徴とする表示システム。
【請求項８】
複数の表示装置の位置を判定する位置判定方法において、
各表示装置に設けられた複数の位置確認用通信部は、通信を行うことにより、他の表示装置の有する位置確認用通信部と通信可能であるかどうかを判定し、
前記位置確認用通信部は、前記通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を生成し、
前記複数の表示装置のうちの少なくとも１台の表示装置または複数の表示装置の位置を判定する識別装置に設けられた判定部は、前記通信可否情報に基づき、前記複数の表示装置の位置を判定することを特徴とする位置判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の位置を判定するための表示装置、表示システムおよび位置判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のプロジェクタ等の表示装置がネットワークを介して接続されたり、複数の表示装置を用いて画像が投写されたりする場合がある。このような場合、各表示装置を識別する必要がある。表示装置を識別する手法として、例えば、特開２００６−３９０３号公報では、ブロードキャスト送信を行って各プロジェクタからプロジェクタ名とＩＰアドレスを返信させて取得する手法が記載されている。また、特開２００６−３０４１００号公報では、カメラと測距センサを用いてプロジェクタの位置の変化を検出する手法が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−３９０３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０４１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、どちらの手法であっても、プロジェクタを位置と関連付けて識別することはできない。例えば、プロジェクタＡが左、プロジェクタＣが中央、プロジェクタＢが右に配置された状態で各プロジェクタが配置に応じた画像を投写する場合、ＰＣ（Personal Computer）等の画像供給装置は、各プロジェクタを位置と関連付けて識別することが必要であるが、従来の手法では各プロジェクタを位置と関連付けて自動的に識別することはできなかった。
【０００４】
本発明の目的は、複数の表示装置が用いられる場合に、各表示装置を位置と関連付けて自動的に識別することが可能な表示装置、表示システムおよび位置判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る表示装置は、少なくとも１台の他の表示装置の有する通信部と通信可能な複数の位置確認用通信部と、表示側判定部と、を含む表示装置において、前記複数の位置確認用通信部は、異なる位置に設けられ、前記表示側判定部は、前記複数の位置確認用通信部のうち、前記他の表示装置の有する通信部と通信可能になった位置確認用通信部の位置に応じて前記他の表示装置に対する自表示装置の位置を判定することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る表示装置は、少なくとも１台の他の表示装置の有する通信部と通信可能な複数の位置確認用通信部と、表示側通信部と、を含む表示装置において、前記複数の位置確認用通信部は、異なる位置に設けられ前記表示側通信部は、前記位置確認用通信部ごとの前記他の表示装置の有する通信部と通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を、各表示装置の位置を識別する識別装置へ向け送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る表示システムは、複数の表示装置を含む表示システムにおいて、前記表示装置は、少なくとも１台の他の表示装置の有する通信部と通信可能な複数の位置確認用通信部と、表示側通信部と、を含み、前記複数の表示装置のうちのマスタとして機能する表示装置は、表示側判定部を含み、前記複数の位置確認用通信部は、異なる位置に設けられ、前記複数の表示装置のうちのスレーブとして機能する表示装置の前記表示側通信部は、前記位置確認用通信部ごとの前記他の表示装置の有する通信部と通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を、前記マスタとして機能する表示装置へ向け送信し、前記表示側判定部は、前記通信可否情報に基づき、前記複数の表示装置の位置を判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る表示システムは、複数の表示装置と、各表示装置を識別する識別装置とを含む表示システムにおいて、前記表示装置は、少なくとも１台の他の表示装置の有する通信部と通信可能な複数の位置確認用通信部と、前記位置確認用通信部ごとの前記他の表示装置の有する通信部と通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を、前記識別装置へ向け送信する表示側通信部と、を含み、前記識別装置は、前記通信可否情報を受信する識別側通信部と、前記通信可否情報に基づき、前記複数の表示装置の位置を判定する識別側判定部と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る位置判定方法は、複数の表示装置の位置を判定する位置判定方法において、各表示装置に設けられた複数の位置確認用通信部は、通信を行うことにより、他の表示装置の有する位置確認用通信部と通信可能であるかどうかを判定し、前記位置確認用通信部は、前記通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を生成し、前記複数の表示装置のうちの少なくとも１台の表示装置または複数の表示装置の位置を判定する識別装置に設けられた判定部は、前記通信可否情報に基づき、前記複数の表示装置の位置を判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、表示システム等は、通信可否に基づく相対的な位置に関する情報に基づいて各表示装置の位置を把握することができる。これにより、表示装置等は、複数の表示装置が用いられる場合に、各表示装置を位置と関連付けて自動的に識別することができる。
【００１１】
また、前記表示装置は、前記表示側判定部によって判定された前記自表示装置の位置に応じて画像を生成する画像生成部と、当該画像を投写する投写部と、を含むプロジェクタであってもよい。
【００１２】
これによれば、表示システム等は、位置に応じた画像を投写することにより、例えば、複数の表示装置によって１つの大きな画像を表示することができる。
【００１３】
また、前記複数の位置確認用通信部は、指向性を有してもよい。
【００１４】
これによれば、表示装置等は、指向性を有する位置確認用通信部を用いることにより、より正確に各表示装置の位置を判定することができる。
【００１５】
また、前記表示装置は、画像を表示する表示部を含み、前記識別装置は、前記複数の表示装置の位置に応じて前記表示装置ごとの画像情報を生成する画像情報生成部を含み、前記識別側通信部は、前記画像情報を各表示装置へ向け送信し、前記表示側通信部は、前記画像情報を受信し、前記表示装置は、前記画像情報に基づき、前記画像を表示してもよい。
【００１６】
これによれば、表示システム等は、位置に応じた画像を表示することにより、例えば、複数の表示装置によって１つの大きな画像を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明をプロジェクタ等に適用した実施例について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施例は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下の実施例に示す構成のすべてが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００１８】
（第１の実施例）
図１は、第１の実施例における表示システムの全体図である。この表示システムは、表示装置の一種である複数のプロジェクタ１００−１〜１００−３と、ＰＣ２００を用いて高解像度の画像を投写するシステムである。ＰＣ２００は、各プロジェクタ１００を識別して各プロジェクタ１００の配置を把握する識別装置として機能する。
【００１９】
図２は、第１の実施例におけるプロジェクタ１００の正面図である。また、図３は、第１の実施例における３台のプロジェクタ１００−１〜１００−３の正面図である。
【００２０】
図２および図３に示すように、各プロジェクタ１００の正面の４隅にはそれぞれ位置確認用通信部１１０（位置確認用通信部１１０−１〜１１０−４）が設けられている。また、各位置確認用通信部１１０は、他の位置確認用通信部１１０と通信可能であり、約９０度の指向性通信機能を有する。また、各プロジェクタ１００は、位置確認用通信部１１０ごとの他の位置確認用通信部１１０と通信可能であるかどうかを示す通信可否情報をＰＣ２００に送信する。ＰＣ２００は、通信可否情報に基づき、各プロジェクタ１００の配置を識別する。
【００２１】
次に、このような機能を有するプロジェクタ１００とＰＣ２００の機能ブロックについて説明する。
【００２２】
図４は、第１の実施例におけるプロジェクタ１００の機能ブロック図である。プロジェクタ１００は、位置確認用通信部１１０−１〜１１０−４と、種々の制御を行う制御部１６０と、ＰＣ２００との通信を行う表示側通信部である通信部１９０と、画像を生成する画像生成部１３０と、表示部の一種であり、画像を投写する投写部１８０を含んで構成されている。
【００２３】
図５は、第１の実施例におけるＰＣ２００の機能ブロック図である。ＰＣ２００は、プロジェクタ１００との通信を行う識別側通信部である通信部２９０と、種々のデータを記憶する記憶部２２０と、識別側判定部であり、種々の判定を行う判定部２４０と、画像情報生成部であり、種々の情報を生成する情報生成部２３０と、識別側操作部である操作部２５０を含んで構成されている。
【００２４】
なお、これらの各部は、例えば、以下のハードウェアを用いて実装されてもよい。例えば、位置確認用通信部１１０としては通信用ＬＥＤの発光ユニット、受光ユニット、短距離無線通信ユニット等、制御部１６０、情報生成部２３０、判定部２４０としてはＣＰＵ等、画像生成部１３０としては画像処理回路等、投写部１８０としてはランプ、液晶パネル、液晶駆動回路、投写レンズ等、通信部１９０、２９０としては、例えば、無線通信ユニット、有線通信ユニット等、記憶部２２０としてはＨＤＤ等、操作部２５０としてはキーボード、マウス等が採用されてもよい。また、位置確認用通信部１１０が、発光ユニット、受光ユニットに分離している場合、指向性通信機能は少なくとも一方が有していればよい。
【００２５】
次に、これらの各部を用いたプロジェクタ１００の識別時の処理手順について説明する。図６は、第１の実施例における処理手順を示すフローチャートである。
【００２６】
情報生成部２３０は、操作部２５０からの操作情報に基づき、ユーザによる識別指示があったかどうかを判定する（ステップＳ１）。
【００２７】
識別指示があった場合、情報生成部２３０は、位置確認用通信部１１０に通信を行わせるための確認制御情報を生成し、通信部２９０は、当該確認制御情報をブロードキャスト通信方式により各プロジェクタ１００へ向け送信する（ステップＳ２）。
【００２８】
各プロジェクタ１００の通信部１９０は、当該確認制御情報を受信する（ステップＳ３）。制御部１６０は、確認制御情報が受信された場合、位置確認用通信部１１０を制御して位置確認の通信を行わせる（ステップＳ４）。
【００２９】
位置確認用通信部１１０は、通信（例えば、ＬＥＤの発光等）を行い、他の位置確認用通信部１１０と通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を生成し、通信部１９０は、通信可否情報をＰＣ２００へ向け送信する（ステップＳ５）。例えば、位置確認用通信部１１０は、他の位置確認用通信部１１０からの当該他の位置確認用通信部１１０を有するプロジェクタ１００および当該他の位置確認用通信部１１０の識別情報を示す発光パターンを受光できた場合、当該他の位置確認用通信部１１０と通信可能であると判定する。
【００３０】
なお、通信可否情報には、例えば、送信元のＰＣ２００の識別情報（例えば、プロジェクタ名、ＩＰアドレス等）、通信を行った位置確認用通信部１１０の識別情報（例えば、位置確認用通信部１１０の位置等）、当該位置確認用通信部１１０によって通信可能な位置確認用通信部１１０として検出された他の位置確認用通信部１１０の識別情報（例えば、位置確認用通信部１１０の位置、当該位置確認用通信部１１０を有するプロジェクタ１００のプロジェクタ名等）等が含まれてもよい。
【００３１】
通信部２９０は、プロジェクタ１００から通信可否情報を受信し（ステップＳ６）、当該通信可否情報に基づき、記憶部２２０に受信データ２２２を生成する（ステップＳ７）。
【００３２】
図７は、第１の実施例における受信データ２２２の一例を示す図である。受信データ２２２の項目としては、例えば、プロジェクタ名、位置確認用通信部位置、通信結果等が該当する。
【００３３】
例えば、プロジェクタ１００−１のプロジェクタ名がＥＰＰＪ１、ＩＰアドレスが「192.168.0.1」、プロジェクタ１００−２のプロジェクタ名がＥＰＰＪ３、ＩＰアドレスが「192.168.0.3」、プロジェクタ１００−３のプロジェクタ名がＥＰＰＪ２、ＩＰアドレスが「192.168.0.2」であり、位置確認用通信部１１０−１の位置が１、位置確認用通信部１１０−２の位置が２、位置確認用通信部１１０−３の位置が３、位置確認用通信部１１０−４の位置が４であるものとする。
【００３４】
例えば、図３に示す状態の場合、プロジェクタ１００−１については、位置確認用通信部１１０−１、１１０−２は隣接するプロジェクタ１００が存在しないため、位置確認用通信部１１０−１、１１０−２の通信結果は×（通信可能な位置確認用通信部１１０が存在しない）になり、位置確認用通信部１１０−３の通信結果はＥＰＰＪ３−２（プロジェクタ１００−２の位置確認用通信部１１０−２と通信可能）、位置確認用通信部１１０−４の通信結果はＥＰＰＪ３−１（プロジェクタ１００−２の位置確認用通信部１１０−１と通信可能）になる。
【００３５】
また、プロジェクタ１００−２については、位置確認用通信部１１０−１の通信結果はＥＰＰＪ１−４（プロジェクタ１００−１の位置確認用通信部１１０−４と通信可能）、位置確認用通信部１１０−２の通信結果はＥＰＰＪ１−３（プロジェクタ１００−１の位置確認用通信部１１０−３と通信可能）、位置確認用通信部１１０−３の通信結果はＥＰＰＪ２−２（プロジェクタ１００−３の位置確認用通信部１１０−２と通信可能）、位置確認用通信部１１０−４の通信結果はＥＰＰＪ２−１（プロジェクタ１００−３の位置確認用通信部１１０−１と通信可能）になる。
【００３６】
また、プロジェクタ１００−３については、位置確認用通信部１１０−１の通信結果はＥＰＰＪ３−４（プロジェクタ１００−２の位置確認用通信部１１０−４と通信可能）、位置確認用通信部１１０−２の通信結果はＥＰＰＪ３−３（プロジェクタ１００−２の位置確認用通信部１１０−３と通信可能）になり、位置確認用通信部１１０−３、１１０−４は隣接するプロジェクタ１００が存在しないため、位置確認用通信部１１０−１、１１０−２の通信結果は×になる。
【００３７】
判定部２４０は、受信データ２２２に基づき、各プロジェクタ１００の位置を判定し、記憶部２２０に関連付けデータ２２４を生成する（ステップＳ８）。
【００３８】
図８は、第１の実施例における関連付けデータ２２４の一例を示す図である。関連付けデータ２２４の項目としては、例えば、プロジェクタ名、ＩＰアドレス、位置等が該当する。例えば、判定部２４０は、図７に示すＥＰＰＪ１に関するデータからＥＰＰＪ１の正面から見て左にＥＰＰＪ３があることを判定でき、図７に示すＥＰＰＪ３に関するデータからＥＰＰＪ３の正面から見て左にＥＰＰＪ２があり、ＥＰＰＪ３の正面から見て右にＥＰＰＪ１があることを判定でき、図７に示すＥＰＰＪ２に関するデータからＥＰＰＪ２の正面から見て右にＥＰＰＪ２があることを判定できる。
【００３９】
判定部２４０は、受信データ２２２から各プロジェクタ１００の相対的な位置関係を把握することにより、各プロジェクタ１００の配置を把握することができる。なお、関連付けデータ２２４の位置は、１が最も左の画像を投写し、数値が大きくなるほど右の画像を投写することを示す。例えば、図８に示す例では、左の画像を投写すべきＥＰＰＪ１の位置は１、中央の画像を投写すべきＥＰＰＪ３の位置は２、右の画像を投写すべきＥＰＰＪ２の位置は３になっている。
【００４０】
情報生成部２３０は、関連付けデータ２２４と画像データ２２６に基づき、プロジェクタ１００ごとに画像情報を生成し、通信部２９０は、当該画像情報を関連付けデータ２２４のＩＰアドレスで示されるプロジェクタ１００へ向け送信する。例えば、情報生成部２３０は、関連付けデータ２２４の最大値から画像の区分数が３であることを把握し、位置が１のＥＰＰＪ１に対しては左部分の画像を投写するための画像情報を生成し、通信部２９０は、ＥＰＰＪ１のＩＰアドレスである「192.168.0.1」を送信先として当該画像情報を送信する。
【００４１】
プロジェクタ１００は、ＰＣ２００から画像情報を受信し（ステップＳ１０）、画像生成部１３０は、当該画像情報に基づき、画像を生成し、投写部１８０は、当該画像を投写する（ステップＳ１１）。
【００４２】
これにより、各プロジェクタ１００は、図１に示すように、自分の担当する表示領域に応じた画像を投写でき、表示システムは、複数のプロジェクタ１００−１〜１００−３を用いて高解像度の画像を表示できる。
【００４３】
また、本実施例によれば、ＰＣ２００は、通信可否に基づく相対的な位置に関する情報に基づいて各プロジェクタ１００の位置を把握することができる。これにより、ＰＣ２００は、複数のプロジェクタ１００が用いられる場合に、各プロジェクタ１００を位置と関連付けて自動的に識別することができる。
【００４４】
また、本実施例によれば、ＰＣ２００は、位置確認用通信部１１０が指向性を有することにより、複数のプロジェクタ１００が近接している場合であっても各プロジェクタ１００の相対的な位置を特定しやすく、より正確に各プロジェクタ１００の位置を判定することができる。
【００４５】
また、本実施例によれば、ＰＣ２００は、ユーザによるプロジェクタ１００の識別作業をなくすことができ、いわゆるマルチスクリーンでの画像表示を行う場合のユーザの手間を軽減できる。
【００４６】
（第２の実施例）
第１の実施例では、ＰＣ２００がプロジェクタ１００の位置を判定したが、プロジェクタが位置の判定を行ってもよい。次に、プロジェクタが位置の判定を行う実施例について説明する。
【００４７】
図９は、第２の実施例における表示システムの全体図である。この表示システムは、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３を用いて高解像度の画像を投写するシステムである。
【００４８】
図１０は、第２の実施例におけるプロジェクタ１０１の機能ブロック図である。プロジェクタ１０１は、位置確認用通信部１１０−１〜１１０−４と、種々のデータを記憶する記憶部１２０と、種々の判定を行う表示側判定部である判定部１４０と、表示側操作部である操作部１５０と、種々の制御を行う制御部１６１と、他のプロジェクタ１０１との通信を行う通信部１９１と、画像を生成する画像生成部１３１と、画像を投写する投写部１８０を含んで構成されている。また、記憶部１２０は、受信データ１２２、関連付けデータ１２４、画像データ１２６等を記憶している。これらのデータは第１の実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
次に、これらの各部を用いたプロジェクタ１０１の識別時の処理手順について説明する。図１１は、第２の実施例におけるプロジェクタ１０１の処理手順を示すフローチャートである。
【００５０】
マスタとして機能するプロジェクタ１０１の制御部１６１は、操作部１５０からの操作情報に基づき、ユーザによる識別指示があったかどうかを判定する（ステップＳ２１）。
【００５１】
識別指示があった場合、制御部１６１は、位置確認用通信部１１０に通信を行わせるための確認制御情報を生成し、通信部１９１は、当該確認制御情報をブロードキャスト通信方式によりスレーブとして機能する各プロジェクタ１０１へ向け送信する（ステップＳ２２）。
【００５２】
スレーブとして機能する各プロジェクタ１０１の通信部１９１は、当該確認制御情報を受信する（ステップＳ２３）。当該プロジェクタ１０１の制御部１６０は、確認制御情報が受信された場合、位置確認用通信部１１０を制御して位置確認の通信を行わせる（ステップＳ２４）。また、マスタとして機能するプロジェクタ１０１の制御部１６０も位置確認用通信部１１０を制御して位置確認の通信を行わせる。
【００５３】
位置確認用通信部１１０は、通信を行い、他の位置確認用通信部１１０と通信可能であるかどうかを示す通信可否情報を生成し、スレーブとして機能するプロジェクタ１０１の通信部１９１は、通信可否情報をマスタとして機能するプロジェクタ１０１へ向け送信する（ステップＳ２５）。
【００５４】
マスタとして機能するプロジェクタ１０１の通信部１９１は、他のプロジェクタ１０１から通信可否情報を受信し（ステップＳ２６）、当該通信可否情報および自己の通信可否情報に基づき、記憶部１２０に受信データ１２２を生成する（ステップＳ２７）。
【００５５】
判定部１４０は、受信データ１２２に基づき、各プロジェクタ１０１の位置を判定し、記憶部１２０に関連付けデータ１２４を生成する（ステップＳ２８）。
【００５６】
マスタとして機能するプロジェクタ１０１の通信部１９１は、関連付けデータ１２４（または関連付けデータ１２４を示す情報）を他のプロジェクタ１０１へ向け送信する（ステップＳ２９）。スレーブとして機能するプロジェクタ１０１の通信部１９１は、関連付けデータ１２４を受信する（ステップＳ３０）。
【００５７】
各プロジェクタ１０１の画像生成部１３１は、関連付けデータ１２４と画像データ１２６に基づき、画像を生成し、投写部１８０は、当該画像を投写する（ステップＳ３１）。
【００５８】
以上のように、プロジェクタ１０１が位置の判定を行う場合であっても、プロジェクタ１０１は、第１の実施例と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
（第３の実施例）
第１および第２の実施例では表示装置としてプロジェクタ１００、１０１が用いられているが、表示装置はプロジェクタ１００、１０１には限定されず、例えば、テレビ、モニタ等の複数同時に用いられる種々の装置が該当する。次に、表示装置としてプロジェクションテレビを用いる実施例について説明する。
【００６０】
図１２は、第３の実施例における表示システムの全体図である。この表示システムは、複数のプロジェクションテレビ４００−１〜４００−３を用いて各プロジェクションテレビ４００が異なる表示領域を分担して表示することにより、高解像度の画像を表示するシステムである。
【００６１】
プロジェクションテレビ４００は、左右の側面にそれぞれ位置確認用通信部１１１−１、１１１−２を有している。また、プロジェクションテレビ４００の内部構成はプロジェクタ１０１と同様である。
【００６２】
プロジェクションテレビ４００は、２つの位置確認用通信部１１１を用いて左右に他のプロジェクションテレビ４００があるかどうかを判定することにより、各プロジェクションテレビ４００の位置を把握することができ、上述した実施例と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
（その他の実施例）
なお、本発明の適用は上述した実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、第１および第２の実施例では、位置確認用通信部１１０は正面４隅に設けられているが、位置確認用通信部１１０の位置は任意である。
【００６４】
図１３は、その他の実施例におけるプロジェクタ１０２の正面図である。例えば、図１３に示す例では、４つの位置確認用通信部１１２−１〜１１２−４はプロジェクタ１０２の上下左右に設けられている。位置確認用通信部１１２がこのような位置にある場合であっても、プロジェクタ１０２は上下左右に他のプロジェクタ１０２があるかどうかを把握することができる。
【００６５】
また、複数の表示装置の配置は左右には限定されず、例えば、上下、上下左右（例えば、縦２台、横２台等）、斜め等の配置であってもＰＣ２００等は各表示装置の位置を把握することができる。
【００６６】
また、位置確認用通信部１１０〜１１２の通信の指向性は必須ではない。例えば、位置確認用通信部が、接触状態の場合のみ通信を行ったり、数ｃｍの範囲内のみ通信を行ったりする構成の場合、通信の指向性はなくてもよい。また、位置確認用通信部が送信ユニットと受信ユニットに分離している場合、送信ユニットと受信ユニットは異なる位置に設けられたり、異なる指向性を有したりしてもよい。また、位置を識別しやすくするため、位置確認用通信部は設けられる位置に応じて異なる色の光を発光してもよい。
【００６７】
また、第２の実施例において、各プロジェクタ１０１は同様の構成であるが、マスタとして機能するプロジェクタとスレーブとして機能するプロジェクタの構成は異なってもよい。例えば、スレーブとして機能するプロジェクタの通信部は送信機能のみを有し、マスタとして機能するプロジェクタの位置確認用通信部は送受信機能を有してもよい。また、スレーブとして機能するプロジェクタは、判定部１４０は不要である。
【００６８】
また、情報生成部２３０、画像生成部１３０は、関連付けデータ１２４、２２４の位置と、位置ごとの画像の割り当てを示す割り当てデータに基づいて表示装置ごとの画像を決定してもよい。例えば、割り当てデータは、位置が１の表示装置にＤＶＤプレーヤからの画像を割り当て、位置が２の表示装置にＰＣからの画像を割り当てることを示したり、位置が１の表示装置にサブ画像を割り当て、位置が２の表示装置にメイン画像（プライマリ画像）を割り当てることを示したりするデータであってもよい。
【００６９】
また、識別装置はＰＣ２００には限定されず、例えば、ＤＶＤプレーヤ、セットトップボックス、携帯電話等の種々の装置を採用可能である。
【００７０】
また、プロジェクタ１００〜１０２は、液晶プロジェクタには限定されず、例えば、ＤＭＤ(Digital Micromirror Device)を用いたプロジェクタ等であってもよい。なお、ＤＭＤは米国テキサス・インスツルメンツ社の商標である。また、プロジェクタ１００〜１０２の機能を複数の装置（例えば、ＰＣとプロジェクタ等）に分散して実装してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１の実施例における表示システムの全体図である。
【図２】第１の実施例におけるプロジェクタの正面図である。
【図３】第１の実施例における３台のプロジェクタの正面図である。
【図４】第１の実施例におけるプロジェクタの機能ブロック図である。
【図５】第１の実施例におけるＰＣの機能ブロック図である。
【図６】第１の実施例における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施例における受信データの一例を示す図である。
【図８】第１の実施例における関連付けデータの一例を示す図である。
【図９】第２の実施例における表示システムの全体図である。
【図１０】第２の実施例におけるプロジェクタの機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施例におけるプロジェクタの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施例における表示システムの全体図である。
【図１３】その他の実施例におけるプロジェクタの正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  スクリーン、２０、２１  投写画像、１００〜１０２  プロジェクタ（表示装置）、１１０〜１１２  位置確認用通信部、１２０、２２０  記憶部、１２２、２２２  受信データ、１２４、２２４  関連付けデータ、１２６、２２６  画像データ、１３０、１３１  画像生成部、１４０  判定部（表示側判定部）、１５０  操作部（表示側操作部）、１６０、１６１  制御部、１８０  投写部（表示部）、１９０  通信部（表示側通信部）、２００  ＰＣ（識別装置）、２３０  情報生成部（画像情報生成部）、２４０  判定部（識別側判定部）、２５０  操作部（識別側操作部）、２９０  通信部（識別側通信部）、４００  プロジェクションテレビ（表示装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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