(57)【要約】      （修正有）【課題】溶融粘度が低く、環境負荷が小さく、流動性、成形性、耐熱性、波長分散性に優れた位相差フィルムを用いて、斜めから見てもコントラストが高く、青みを帯びることのない良好な視野角を実現できる円偏光板および表示装置の提供。【解決手段】溶融粘度が、温度が２７０℃、せん断速度１００ｓ−１において１０Ｐａ・ｓ以上、１０００Ｐａ・ｓ以下であり、波長λ(ｎｍ)の光に対するフィルム面内の位相差をＲ（λ）(ｎｍ)としたとき、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下であり、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率が−５〜５％である位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融粘度が、温度が２７０℃、せん断速度１００ｓ−１において１０Ｐａ・ｓ以上、１０００Ｐａ・ｓ以下である樹脂からなり、波長λ(ｎｍ)の光に対するフィルム面内の位相差をＲ（λ）(ｎｍ)としたとき、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下であり、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率が−５以上、５％以下であることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
ガラス転移温度が１２０℃以上である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
波長５４８．３ｎｍにおける複屈折をΔＮとしたとき、ΔＮが１．５×１０−３以上、２０×１０−３以下である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
光弾性係数が−３０×１０−１２ Pa−１以上、３０×１０−１２ Pa−１以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
樹脂がポリエステル樹脂からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
樹脂が下記化学式（１）および（２）で表される構造単位を含む樹脂からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【化１】
2009086651.tif 000018
ただし、式中のＲ１は同一または異なる炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｐは０〜３の整数を示す。Ｒ２、Ｒ３は同一または異なる炭素数１〜３０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基を示し、ｑ、ｒは０〜４の整数を示す。
【化２】
2009086651.tif 000019
また、式中のＸは、炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基を示す。
【請求項７】
樹脂が下記化学式（３）および（４）で表される構造単位を含む樹脂からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【化３】
2009086651.tif 000020
ただし、式中のＲ４は同一または異なる炭素数１〜３０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基を示し、ｍは０〜４の整数を示す。
【化４】
2009086651.tif 000021
また、式中のＹは、炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基を示す。
【請求項８】
樹脂が上記化学式（４）および下記化学式（５）で表される構造単位を含む樹脂からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【化５】
2009086651.tif 000022
ただし、式中のＲ５は同一、または異なる炭素数１〜６のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基を示し、ｎは０〜６の整数を示す。
【請求項９】
樹脂が上記化学式（１）、（３）、（５）、下記化学式（６）で表される構造単位を含み、化学式（１）、（３）、（５）、（６）のモル分率（％）をそれぞれａ〜ｄとしたとき、次式（Ａ）、（Ｂ）を満たしている樹脂からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【化６】
2009086651.tif 000023
ただし、式中のＲ6は炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基を示す。
８０ ≦ ａ ＋ ｂ ＋ ｃ ＋ ｄ ≦ １００・・・（Ａ）
−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａ＜０．５ｃ ＋ ２０・・・（Ｂ）
【請求項１０】
樹脂が上記化学式（１）、（３）、（５）、（６）で表される構造単位を含み、化学式（１）、（３）、（５）、（６）のモル分率（％）をそれぞれａ〜ｄとしたとき、次式（Ｗ）、（Ｘ）を満たしている樹脂からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
−０．５ｃ ＋ ５０ ＜ ａ・・・（Ｗ）
０．２７ｃ ＋ ２０ ＜ ａ＜０．３８ｃ ＋ ２０・・・（Ｘ）
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の位相差フィルムを用いた円偏光板。
【請求項１２】
溶融粘度が、温度が２７０℃、せん断速度１００ｓ−１において１０Ｐａ・ｓ以上、１０００Ｐａ・ｓ以下である樹脂からなり、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率が−５以上、５％以下である位相差フィルムを用いた円偏光板であって、波長λ(ｎｍ)、入射角０°の光に対する楕円率をＡ（λ）（％）、入射角４５°の光に対する楕円率をＢ（λ）（％）としたとき、次式（Ｃ）〜（Ｈ）を満足することを特徴とする円偏光板。ただし、入射角０°はフィルムの法線方向とし、入射角４５°は偏光板の透過軸を傾斜軸としたとき、フィルムの法線と４５°の角度をなす方向のことを示す。
Ａ（４８０．４）（％）≧８５％  ・・・（Ｃ）
Ａ（５４８．３）（％）≧９０％  ・・・（Ｄ）
Ａ（６２８．２）（％）≧８０％  ・・・（Ｅ）
Ｂ（４８０．４）（％）≧８０％  ・・・（Ｆ）
Ｂ（５４８．３）（％）≧８０％  ・・・（Ｇ）
Ｂ（６２８．２）（％）≧８０％  ・・・（Ｈ）
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の円偏光板を用いた表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表示装置である反射型または半透過型液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の表示装置である有機ＥＬ式表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償用途、反射防止用途に好適な位相差フィルム、円偏光板、およびこれを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ式表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１／４波長板と偏光板とから構成される円偏光板は、偏光板側から入射した無偏光の光を円偏光へと変換する機能をもっている。現在、この機能を利用して、反射型および半透過型液晶表示装置の表示メカニズムや有機ＥＬ式表示装置の反射防止に使用されている。この円偏光板に用いられる１／４波長板は、位相差フィルムの位相差が全可視光領域の波長λ（ｎｍ）に対し波長の４分の１であることが望まれている。
【０００３】
従来、１／４波長板として、環状ポリオレフィンを用いる方法（例えば、特許文献１参照）が提案されており、１／２波長板と１／４波長板を特定の角度で積層することで、可視光領域の広帯域において正面からの入射光に対する位相差を１／４波長に近づけている。一方、斜めから入射光に対する位相差は、１／４波長から大きく異なるため、表示装置に組み込み斜めから見るとコントラストが低く、色調が変化するという問題があった。
【０００４】
また、ポリエステルを位相差フィルムとして用いる方法（例えば、特許文献２、３参照）が提案されているが、耐久性が不十分であるため、使用時における高温条件での長期の位相差安定性が不十分であるという問題や、可視光領域の広帯域で波長の４分の１の位相差を得られないため、円偏光板を表示装置に組み込み、正面及び斜めから見るとコントラストが低く、色調が変化するという問題があり、長期の位相差安定性と可視光領域の広帯域で位相差が１／４波長であることを同時に満足するものはなかった。
【０００５】
また、１枚で可視光領域の広帯域において、１／４波長に近い位相差が得られるフィルムとしてポリカーボネート（例えば、特許文献４、５参照）やセルロースアセテート（例えば、特許文献６、７参照）からなる熱可塑性フィルムを用いた円偏光板が知られているが、これらの樹脂は溶融粘度が高いため溶液流延法により製膜する必要があり、生産性が悪く、また用いる溶媒が環境に悪影響を与える問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２７０４３５号公報
【特許文献２】特開２００７−４１４３号公報
【特許文献３】特開２００７−１１２９８０号公報
【特許文献４】特開２００５−１５６６８５号公報
【特許文献５】特許第３３２５５６０号明細書
【特許文献６】特開２０００−１３７１１６号公報
【特許文献７】特開２００２−９８８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。したがって、本発明の目的は、溶融粘度が低く、環境負荷が小さく、流動性、成形性、耐熱性、長期の位相差安定性、波長分散性に優れた位相差フィルムを用いて、斜めから見てもコントラストが高く、青みを帯びることのない良好な表示を実現できる円偏光板および表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明によれば、溶融粘度が、温度が２７０℃、せん断速度１００ｓ−１において１０Ｐａ・ｓ以上、１０００Ｐａ・ｓ以下であり、波長λ(ｎｍ)の光に対するフィルム面内の位相差をＲ（λ）(ｎｍ)としたとき、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下であり、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率が−５〜５％である位相差フィルム（第１の発明）が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、溶融粘度が、温度が２７０℃、せん断速度１００ｓ−１において１０Ｐａ・ｓ以上、１０００Ｐａ・ｓ以下であり、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率が−５〜５％である位相差フィルムを用いた円偏光板であって、波長λ(ｎｍ)、入射角０°の光に対する楕円率をＡ（λ）（％）、入射角４５°の光に対する楕円率をＢ（λ）（％）としたとき、次式（Ｃ）〜（Ｈ）を満足する円偏光板（第２の発明）が提供される。ただし、入射角０°はフィルムの法線方向とし、入射角４５°は偏光板の透過軸を傾斜軸としたとき、フィルムの法線と４５°の角度をなす方向のことを示す。
【０００９】
Ａ（４８０．４）（％）≧８５％  ・・・（Ｃ）
Ａ（５４８．３）（％）≧９０％  ・・・（Ｄ）
Ａ（６２８．２）（％）≧８０％  ・・・（Ｅ）
Ｂ（４８０．４）（％）≧８０％  ・・・（Ｆ）
Ｂ（５４８．３）（％）≧８０％  ・・・（Ｇ）
Ｂ（６２８．２）（％）≧８０％  ・・・（Ｈ）
さらに、本発明の表示装置は、上記の円偏光板または上記の位相差フィルムからなる円偏光板を用いてなることを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明の位相差フィルムは、ガラス転移温度が１２０℃以上であること、波長５４８．３ｎｍにおける複屈折をΔＮとしたとき、ΔＮが１．５×１０−３以上、２０×１０−３以下であること、光弾性係数が−３０×１０−１２ Pa−１以上、３０×１０−１２ Pa−１以下であること、ポリエステル樹脂であること、下記化学式（１）、（３）、（５）、（６）で表される構造単位を含み、化学式（１）、（３）、（５）、（６）のモル分率（％）をそれぞれａ〜ｄとしたとき、次式（Ａ）、（Ｂ）を満たしている樹脂からなることが望ましい。
【００１１】
【化１】
2009086651.tif 000002
【００１２】
ただし、式中のＲ１は同一または異なる炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｐは０〜３の整数を示す。Ｒ２、Ｒ３は同一または異なる炭素数１〜３０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基を示し、ｑ、ｒは０〜４の整数を示す。
【００１３】
【化２】
2009086651.tif 000003
【００１４】
ただし、式中のＲ４は同一または異なる炭素数１〜３０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基を示し、ｍは０〜４の整数を示す。
【００１５】
【化３】
2009086651.tif 000004
【００１６】
ただし、式中のＲ５は同一、または異なる炭素数１〜６のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基を示し、ｎは０〜６の整数を示す。
【００１７】
【化４】
2009086651.tif 000005
【００１８】
ただし、式中のＲ6は炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基を示す。
８０ ≦ ａ ＋ ｂ ＋ ｃ ＋ ｄ ≦ １００・・・（Ａ）
−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａ＜０．５ｃ ＋ ２０・・・（Ｂ）
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下に説明するとおり、溶融粘度が低く、環境負荷が小さく、流動性、成形性、耐熱性、長期の位相差安定性、波長分散性に優れた位相差フィルムおよびこれを用いた円偏光板であり、斜めから見てもコントラストが高く、青みを帯びることのない良好な表示を実現できる円偏光板および表示装置を提供することができる。そのため、溶媒を用いて樹脂の粘度を低くする必要がなく、位相差フィルムの製造の際に、溶媒が環境に与える影響をなくすことができ、生産性が高い溶融製膜法を用いることができる。また、本発明の円偏光板は、使用時における高温条件での長期の位相差安定性を高くすることができる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、光弾性係数が小さい位相差フィルムからなる円偏光板を提供することができる。そのため、液晶セルに円偏光板に貼り合わせたときの貼りムラや、バックライトや外部環境からの熱を受けることによる構成材料間の熱膨張差、偏光フィルムの収縮などにより発生する応力によるフィルムの寸法変化や位相差変化を小さくすることができ、光の額縁漏れや色ムラをなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体的に説明する。まず、第１の発明について説明する。第１の発明では、溶融粘度が、温度が２７０℃、せん断速度１００ｓ−１において１０Ｐａ・ｓ以上、１０００Ｐａ・ｓ以下であり、波長λ(ｎｍ)の光に対するフィルム面内の位相差をＲ（λ）(ｎｍ)としたとき、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下であり、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率が−５〜５％である位相差フィルムであることが必要である。
【００２２】
溶融粘度は好ましくは５０Ｐａ・ｓ以上、８００Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは、１００Ｐａ・ｓ以上、５００Ｐａ・ｓ以下である。１０００Ｐａ・ｓ以下の場合は、流動性、成形性に優れ、溶融粘度を下げるために溶融温度を高くする必要がなく、樹脂の熱分解を防ぐことができ、またフィルターにより異物が取り除けるため好ましい。１０００Ｐａ・ｓより大きい場合は、流動性、成形性に劣るため好ましくない。例えば、光学用フィルムとしては、ポリカーボネート、セルロースなどの樹脂からなるフィルムが挙げられるが、これらの樹脂は溶融粘度が高く、製膜可能な溶融粘度になるよう温度を上げるとポリマーが分解または劣化する問題があるため、樹脂を溶媒に溶かして粘度を下げ、溶液流延法を用いる必要がある。溶液流延法を用いる場合は、生産性が低くなるため好ましくなく、また用いる溶媒が環境に影響を与えることがあるためからも好ましくない。１０Ｐａ・ｓより小さい場合は、製膜が困難となるため好ましくない。
【００２３】
溶融粘度を１０Ｐａ・ｓ以上にする方法として、本発明のフィルムを構成する樹脂がポリエステルである場合は、例えば、エステル交換反応を２００〜２２０℃の温度でスタートさせることが好ましく、反応率が約５０％を超えてから２２０〜２３５℃まで昇温することが好ましい。２００℃未満でエステル交換反応を行う場合は、反応が進行せず溶融粘度が上がらないことがあるので好ましくなく、４００℃を超えて行う場合は、樹脂の熱分解や着色が生じることがあり好ましくない。
【００２４】
溶融粘度を１０００Ｐａ・ｓ以下にする方法として、例えば分子鎖の絡み合いを少なくする方法が挙げられる。ポリカーボネートのように剛直な構造からなる樹脂は、芳香環の立体障害のため分子の回転性が悪く、１０００Ｐａ・ｓ以下とするためには、低分子量とすることで分子鎖の絡み合いを減らす必要があるが、製膜が困難となるため好ましくない。主鎖に回転性が良いメチレン基、エーテル基のような分子構造、例えばエチレングリコールを含む樹脂は、分子鎖が曲がりやすく、分子鎖の絡み合いを少なくできるため、溶融粘度を１０００Ｐａ・ｓ以下とすることができ好ましい。
【００２５】
また、重合反応が進行し、樹脂の分子量が大きくなるに従い、溶融粘度が高くなるため、重合装置の攪拌トルクも上昇する。重合終了時の攪拌トルクと樹脂の溶融粘度との関係を求め、目的の溶融粘度を満足する攪拌トルクで重合反応を停止することが好ましい。また、樹脂の分子量は、溶融粘度と相関関係があり、樹脂の分子量と溶融粘度との関係を求めておくことで、溶融粘度から樹脂の分子量を推定することができる。
【００２６】
円偏光板に用いる位相差フィルムは、各波長における位相差が１／４となることが好ましい。波長６２８．２ｎｍにおける位相差Ｒ（６２８．２）（ｎｍ）と波長５４８．３ｎｍにおける位相差Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)と波長４８０．４ｎｍにおける位相差Ｒ（４８０．４）（ｎｍ）が次式を満たすことが理想であり、この理想値に近い場合を波長分散性が良いという。
Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ) ＝ １．１４６  
Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ) ＝ ０．８７６２
本発明の位相差フィルムは、位相差フィルムのＲ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下であることが必要である。
【００２７】
より好ましくは、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０５以上、１．２以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８２以上、０．９２以下であり、さらに好ましくはＲ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０８以上、１．１７以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８４以上、０．９０以下を満たすことである。
【００２８】
位相差フィルムを円偏光板に用いて、反射型および半透過型液晶表示装置や有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際に、位相差フィルムが、一枚でＲ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下を満たしていると長波長の光漏れがほとんどないため、黒表示がわずかに赤みを帯びることもなく好ましく、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下を満たしていると、短波長の光漏れがほとんどないため、黒表示がわずかに青みを帯びることや、コントラスト低下もほとんどなく好ましい。また、広範囲の可視光波長域で、正面および斜めからの入射光を円偏光に変換することができるため、反射型および半透過型液晶表示装置や有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際に、正面だけでなく斜めから見ても、コントラスト低下や色相変化を少なくすることができるため好ましい。
【００２９】
Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下、かつＲ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下を満たす方法としては、波長分散性の観点から、カルド構造、単環または多環の不飽和脂肪族環構造、および単環または多環の飽和脂肪族環構造の全てを有する位相差フィルムであることが好ましい。好ましくは、カルド構造および単環または多環の飽和脂肪族環構造のモル分率（％）をそれぞれａ、ｃとしたとき、−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａ＜０．５ｃ ＋ ２０を満たすことである。
【００３０】
ａ ≦ −０．４ｃ ＋ ４０の場合は、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０未満となることや、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０より大きくなることがあり表示品質の観点から好ましくなく、また、耐熱性、位相差安定性が不十分であることがあり好ましくない。ａ ≧ ０．５ｃ ＋ ２０の場合は、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．２より大きくなることや、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８未満となることがあり表示品質の観点から好ましくなく、また、フィルムの複屈折（以下、ΔＮとする）が小さくなることがあり、位相差フィルムの薄膜化の観点から好ましくない。さらに、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０８以上、１．１７以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８４以上、０．９０以下を満たす方法としては、−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａかつ０．２７ｃ ＋ ２０ ＜ ａ＜０．３８ｃ ＋ ２０を満たすことである。
【００３１】
本発明の位相差フィルムは、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率が−５〜５％である位相差フィルムであることが必要である。より好ましくは、−４〜４％であり、さらに好ましくは−３〜３％である。変化率が−５％未満、または５％より大きい場合は、使用時における高温条件での長期の位相差安定性に劣ることがあり好ましくない。Ｒ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率を−５〜５％とする方法としては、公知の製膜方法により製造した延伸フィルムを、（Ｔｇ−２０）℃〜（Ｔｇ+１０）℃の範囲のいずれかの温度で、０．５〜１０％の収縮を延伸方向に対して行うことが好ましい。より好ましくは、（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ+５）℃であり、さらに好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ）℃の範囲のいずれかの温度である。ここで、Ｔｇはガラス転移温度とする。（Ｔｇ−２０）℃未満の場合は、収縮の際にフィルムが弛み平滑性が損なわれることがあり好ましくなく、（Ｔｇ＋１０）℃より高い温度の場合は、分子鎖の配向緩和によりΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくない。収縮率は、好ましくは１〜８％であり、さらに好ましくは２〜７％である。ここで、収縮率を
【００３２】
【数１】
2009086651.tif 000006
【００３３】
とする。収縮率が１％未満の場合は、残留応力の解消が不十分なことがあり、位相差安定性に劣る場合があるので好ましくなく、１０％より大きい場合はフィルムの平滑性が悪化することがあるので好ましくない。また、収縮速度は好ましくは、０．１％／分以上、１００％／分以下とすることであり、より好ましくは０．２５％／分以上、８０％／分以下であり、もっとも好ましくは０．５％／分以上、４０％／分以下である。０．１％／分未満の場合は、目的の収縮率に達するまでに必要な時間が長くなるため、分子鎖の配向緩和によりΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、１００％／分より大きい場合はフィルムの平滑性が悪化することがあるので好ましくない。また、Ｒ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率を−５〜５％とする方法として、カルド構造および単環または多環の飽和脂肪族環構造のモル分率（％）をそれぞれａ、ｃとしたとき、−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａとすることも有効である。さらにＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率を−３〜３％とする方法としては−０．５ｃ ＋ ５０ ＜ ａとすることも有効である。
【００３４】
本発明の位相差フィルムは、Ｔｇが１２０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２５℃以上であり、最も好ましくは１３０℃以上である。１２０℃未満では、円偏光板の使用環境の条件にもよるが配向緩和等の問題が発生し、長期の位相差安定性が保てないことがあり好ましくない。一方、一般的に位相差フィルムの延伸はＴｇ付近で行うので、Ｔｇが高すぎると位相差フィルムの延伸に必要な温度が高くなる。そのため、コストが高くなり生産性が低下することがあり、上限は特にないが一般的には３００℃以下であればよい。Ｔｇを１２０℃以上にする方法としては、例えば、デカリン構造、トリシクロデセン構造、ノルボルナン構造、ノルボルネン構造、スピロ環構造のような剛直な構造の脂環構造、ベンゼン環、ナフタレン環、フルオレン環、９，９−ビスフェニルフルオレン構造などの芳香族構造などを有していることが好ましい。
【００３５】
本発明の位相差フィルムのΔＮが１．５×１０−３以上、２０×１０−３以下であることが好ましい。より好ましくは、波長分散性および位相差フィルムの薄膜化の観点から１．６×１０−３以上であり、さらに好ましくは１．７×１０−３以上である。また、ハンドリング性、位相差の制御の観点から好ましくは１５×１０−３以下であり、さらに好ましくは１０×１０−３以下である。芳香族構造のモル分率が５０％である場合はΔＮが２０×１０−３以上となることがあり好ましくなく、カルド構造のモル分率が４５％以上である場合はΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくない。ΔＮを１．５×１０−３以上、２０×１０−３以下とする方法として、例えば（Ｔｇ−４０）℃〜（Ｔｇ+４０）℃の範囲のいずれかの温度で、１．１〜１０倍のいずれかの延伸倍率で、一軸延伸、ニ軸延伸などの方法で作製できる。好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ+１０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ+５）℃の範囲のいずれかの温度で延伸することであり、延伸倍率に特に限定はないが、好ましくは１．１〜５倍であり、より好ましくは１．５〜４倍のいずれかの延伸倍率で延伸することである。延伸温度が（Ｔｇ＋４０）℃の場合や、延伸倍率が１．１倍未満の場合はΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、延伸温度が（Ｔｇ−４０）℃未満の場合はフィルム破れが生じることがあり好ましくなく、延伸倍率が１０倍より大きい場合はクラックによる白化が生じることがあり好ましくない。延伸開始速度は好ましくは、５０％／分以上、４０００％／分以下とすることであり、より好ましくは１００％／分以上、３０００％／分以下であり、もっとも好ましくは２００％／分以上、２０００％／分以下である。延伸開始速度が５０％／分未満の場合は、延伸による分子鎖の配向と同時に配向緩和が生じるため、ΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、４０００％／分より大きい場合は応力集中によるフィルム破れやクラックによる白化が生じるため好ましくない。また、延伸開始後の延伸速度には特に限定はないが、５０％／分以上、１００００％／分以下が好ましい。
【００３６】
ΔＮが１．５×１０−３未満の場合は、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下、かつＲ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下を満たさないことがあり、反射型および半透過型液晶表示装置や有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際に、正面および斜めから見たとき、光漏れや、黒表示が青みを帯びることによるコントラスト低下や色相変化が生じることがあり好ましくない。また、必要な厚みが大きくなり、本発明の位相差フィルムを用いた表示装置の薄型化、軽量化の観点で好ましくなく、また、ΔＮが２０×１０−３を超える場合は、位相差の制御が困難になり好ましくない。
【００３７】
本発明の位相差フィルムは、光弾性係数（以下、Ｃσとする）が−３０×１０−１２Pa−１以上、３０×１０−１２ Pa−１以下であることが好ましい。より好ましくは−２８×１０−１２Pa−１以上、２８×１０−１２ Pa−１以下であり、もっとも好ましくは−２７×１０−１２Pa−１以上、２７×１０−１２ Pa−１である。Ｃσが−３０×１０−１２Pa−１未満、または３０×１０−１２ Pa−１より大きい場合は、円偏光板を液晶セルに貼り合わせたときの貼りムラや、バックライトや外部環境からの熱を受けることによる構成材料間の熱膨張差、偏光フィルムの収縮などにより発生する応力により、位相差ムラが発生し、コントラストの低下や色相変化を起こすことがあり好ましくない。
【００３８】
Ｃσを−３０×１０−１２ Pa−１以上、３０×１０−１２ Pa−１以下にする方法としては、脂環構造をおよびカルド構造のいずれも有していることが好ましい。脂環構造としては、例えばシクロヘキサン構造、シクロペンタン構造、デカリン構造、トリシクロデセン構造、ノルボルナン構造、シクロヘキセン構造、シクロペンテン構造、ノルボルネン構造、スピロ環構造などが挙げられる。また、カルド構造としては、フルオレン環、９，９−ビスフェニルフルオレン構造などが挙げられる。Ｔｇの向上を目的として芳香族構造を多く導入するとＣσが大きくなる傾向にあり好ましくないが、９，９−ビスフェニルフルオレン構造からなる芳香族は、主鎖方向の芳香環と主鎖と直交する方向のフルオレン環（芳香環）が分極を打ち消しあうため、高いＴｇと小さいＣσの両立が可能になるため好ましい。
【００３９】
さらに、Ｃσを−２８×１０−１２ Pa−１以上、２８×１０−１２ Pa−１以下にする方法としては、カルド構造および単環または多環の飽和脂肪族環構造のモル分率（％）をそれぞれａ、ｃとしたとき、ａ ＜ ０．５ｃ＋２０とすることも有効であり、Ｃσを−２７×１０−１２Pa−１以上、２７×１０−１２ Pa−１以下にする方法としては、ａ ＜ ０．３８ｃ＋２０とすることも有効である。
【００４０】
溶融粘度、波長分散性、Ｃσ、Ｔｇ、位相差発現性の観点から、本発明の位相差フィルムが、カルド構造および、単環または多環の不飽和脂肪族環構造および、単環または多環の飽和脂肪族環構造の全てを有する樹脂からなることが好ましい。より好ましくは、単環または多環の不飽和脂肪族環構造が、１つの不飽和構造を有することである。さらに好ましくは、位相差フィルムがポリエステル樹脂であることである。
【００４１】
本発明の位相差フィルムが、上記化学式（１）および下記化学式（２）で表される構造単位を含む樹脂からなることが好ましい。上記化学式（１）で表される構造単位は、好ましくはｑ＝０、ｒ＝０である。Ｒ２、Ｒ３がアルキル基、アリール基、シクロアルキル基の場合は原料コストが高くなることや、Ｔｇの低下があり好ましくない。ｐ＝１であることが好ましく、Ｒ１は同一でエチレン基であることが好ましい。アルキレン基の炭素数が大きい場合はＴｇが下がり好ましくなく、ｐ＝０の場合は重合の反応性が悪くなり好ましくない。より好ましくは、下記化学式（７）で表される構造単位である。また、下記化学式（２）で表される構造単位の式中のＸは、炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基であることが好ましい。
【００４２】
【化５】
2009086651.tif 000007
【００４３】
【化６】
2009086651.tif 000008
【００４４】
上記化学式（１）で表される構造単位の誘導体としては、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられ、これらの中でも、Ｃσ、耐熱性、重合性の観点から９，９−ビス（４−（２―ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが好ましい。
【００４５】
本発明の位相差フィルムは、上記化学式（２）および下記化学式（４）で表される構造単位を含む樹脂からなることが好ましい。上記化学式（２）で表される構造単位は、好ましくはｍ＝０であり、Ｒ４がアルキル基、シクロアルキル基、アリール基の場合は、原料コストが高くなることや、Ｔｇの低下、樹脂の着色などがあり好ましくない。より好ましくは、下記化学式（８）で表される構造単位である。また、下記化学式（４）で表される構造単位の式中のＹは、炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基であることが好ましい。
【００４６】
【化７】
2009086651.tif 000009
【００４７】
【化８】
2009086651.tif 000010
【００４８】
上記化学式（２）で表される構造単位の誘導体としては、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸およびこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。エステル形成性誘導体としては、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物などの酸無水物、ジカルボン酸に対応する酸クロライドのような酸ハライド、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸ジメチルなどの低級アルキルエステルなどなどが挙げられる。１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸を用いると、このフィルムからなる１／４波長位相差フィルムを用いた円偏光板は、広範囲の可視光波長域で光を円偏光に変換することができ、反射型または半透過型液晶表示装置および有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際の光漏れによるコントラスト低下や色相変化を少なくすることができ好ましい。
【００４９】
本発明の位相差フィルムは、上記化学式（４）および（５）で表される構造単位を含む樹脂からなることが好ましい。上記化学式（４）で表される構造単位の式中のＹは、炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基であることが好ましい。上記化学式（５）で表される構造単位は、好ましくはｎ＝０であり、Ｒ５がアルキル基、シクロアルキル基、アリール基の場合は、原料コストが高くなることや、Ｔｇの低下などがあり好ましくない。より好ましくは、下記化学式（９）で表される構造単位である。
【００５０】
【化９】
2009086651.tif 000011
【００５１】
上記化学式（５）で表される構造単位の誘導体としては、例えば２，６−デカリンジカルボン酸、１，５−デカリンジカルボン酸、１，６−デカリンジカルボン酸、２，７−デカリンジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。エステル形成性誘導体としては、ジカルボン酸に対応する酸クロライドのような酸ハライド、２，６−デカリンジカルボン酸ジメチルなどの低級アルキルエステルなどが挙げられる。波長分散性、光弾性係数、耐熱性の観点から２，６−デカリンジカルボン酸ジメチルが好ましい。
【００５２】
本発明の位相差フィルムは、ジオール単位として上記化学式（６）で表される構造単位のＲ６は炭素数１〜５０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基であることが好ましい。上記化学式（６）で表される構造単位の誘導体としては、例えばジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどの脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシルプロパン）、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキシル）プロパン、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジオール、４−シクロペンテン−１，３−ジオール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノールなどの環構造を有するジオールが挙げられる。位相差フィルムの延伸性、柔軟性の観点から好ましくはエチレングリコールであり、Ｃσの低減、耐熱性の観点から、好ましくは２．３−ブタンジオール、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロピレングリコール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、１，２−デカリンジメタノール、１，３−デカリンジメタノール、１，４−デカリンジメタノール、１，６−デカリンジメタノール、２，７−デカリンジメタノールである。より好ましくはエチレングリコール、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，６−デカリンジメタノールである。本発明の目的を損なわない範囲で、単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができ、例えばエチレングリコール、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，６−デカリンジメタノールを併用することで耐熱性、光学特性、柔軟性、機械特性を調節することができる。
【００５３】
本発明の位相差フィルムは、上記化学式（１）、（３）、（５）、（６）で表される構造単位を含み、化学式（１）、（３）、（５）、（６）のモル分率（％）をそれぞれａ〜ｄとしたとき、下式（Ａ）、（Ｂ）を満たしていることがより好ましい。より好ましくは、次式（Ｉ）、（Ｊ）を満たすことである。最も好ましくは、次式（Ｗ）、（Ｘ）を満たすことである。
８０ ≦ ａ ＋ ｂ ＋ ｃ ＋ ｄ ≦ １００・・・（Ａ）
−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａ＜０．５ｃ ＋ ２０・・・（Ｂ）
９０ ≦ ａ ＋ ｂ ＋ ｃ ＋ ｄ ≦ １００・・・（Ｉ）
−０．５ｃ ＋ ５０ ≦ ａ＜０．５ｃ ＋ ２０・・・（Ｊ）
−０．５ｃ ＋ ５０ ≦ ａ・・・（Ｗ）
０．２７ｃ ＋ ２０ ＜ ａ＜０．３８ｃ ＋ ２０・・・（Ｘ）
（ａ ＋ ｂ ＋ ｃ ＋ ｄ ）が８０未満の場合は、本発明の目的を損なうことがあり好ましくない。ａ ≦ −０．４ｃ ＋ ４０、ａ ≧ −０．５ｃ ＋ ２０の場合は、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下、かつＲ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下を満たさないことがあり、反射型および半透過型液晶表示装置や有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際に、正面および斜めから見たとき、コントラスト低下や色相変化が生じることがあり好ましくない。
【００５４】
また、ａ ≦ −０．４ｃ ＋ ４０の場合は、位相差フィルムの使用環境の条件にもよるが、配向緩和等の問題が発生し、長期の位相差安定性を保てないことがあり好ましくない。また、Ｃσが−３０×１０−１２ Pa−１未満、または３０×１０−１２ Pa−１より大きくなることがあり、円偏光板を液晶セルに貼り合わせたときの貼りムラや、バックライトや外部環境からの熱を受けることによる構成材料間の熱膨張差、偏光フィルムの収縮などにより発生する応力により、位相差ムラが発生し、コントラストの低下や色相変化を起こすことがあり好ましくない。
【００５５】
また、ａ≧ −０．５ｃ ＋ ２０の場合は、延伸条件にもよるがΔＮが１．５×１０−３以上とすることが容易ではないことがあり、位相差発現性が悪く、円偏光板の厚みが厚くなり、液晶ディスプレイの薄型化、軽量化の観点で好ましくない。
【００５６】
また、上記式（Ｗ）、（Ｘ）を満たすとき、Ｃσを−２７×１０−１２Pa−１以上、２７×１０−１２ Pa−１以下、Ｔｇが１３０℃以上、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０８以上、１．１７以下、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８４以上、０．９０以下、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率を−３〜３％を同時に満たすために特に好ましい。
【００５７】
本発明の位相差フィルムの樹脂の重合方法に限定はなく、公知の重合法、例えば、ジカルボン酸とグリコールを誘導体とするエステル化法、ジカルボン酸ジエステルとグリコールを用いるエステル交換法などを用いることができる。
【００５８】
エステル交換法の場合、例えば２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル、９，９−ビス（４−（２―ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、cis−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、エチレングリコールを用いる場合、テレフタル酸ジメチル、９，９−ビス（４−（２―ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、エチレングリコールを所定のポリマー組成となるように反応容器へ仕込む。この際、エチレングリコールを全ジカルボン酸成分に対して１．７〜２．３モル倍添加することにより反応性が良好になる。これらを１５０℃程度で溶融後、触媒として酢酸マンガンを添加し撹拌する。１５０℃で、これらのモノマー成分は均一な溶融液体となる。ついで２３５℃まで徐々に昇温しながらメタノールを留出させる。その後２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸を加える。２，６−デカリンジカルボン酸ジメチルのようにジカルボン酸のエステル形成性誘導体ではなく、ジカルボン酸やジカルボン酸無水物を用いる場合は、このように途中で加えることにより反応性を良好にすることができる。その後、再び２３５℃まで昇温することでエステル交換反応を実施する。
【００５９】
エステル反応終了後、トリメチルリン酸を加え、撹拌後に水を蒸発させる。さらに、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコール溶液を添加後、反応物を重合装置へ仕込み、装置内温度を徐々に２９０℃まで昇温しながら、装置内圧力を常圧から１３３Ｐａ以下まで減圧し、エチレングリコールを留出させる。重合反応の進行に従って反応物の粘度が上昇するので、撹拌トルクが０．２Ｎｍとなった時点で反応を終了し、重合装置から樹脂を水槽へ吐出する。攪拌トルクが０．２Ｎｍ未満で反応を終了すると、溶融粘度が低く、成形が困難になることがあるので好ましくなく、０．２Ｎｍを大きく超えた場合は、溶融粘度が高くなりすぎるので、製膜可能な溶融粘度になるよう押出温度を上げる必要があるが、その際に樹脂の熱分解や着色が生じることがあるので好ましくない。吐出された樹脂は水槽で急冷し、カッターでチップとする。得られた樹脂は９５℃の温水が満たされた水槽に投入して５時間水処理を行う。水処理後、脱水機を用いて樹脂から水分を除去する。
【００６０】
このようにして得た樹脂を用いて本発明の位相差フィルムを得ることができるが、上記方法に限定されるわけではない。樹脂の各構造単位のモル分率（％）は、例えば熱分解ガスクロマトグラフ−質量分析（ＧＣ−ＭＳ）法や、樹脂を加水分解し、生成物をシリル化など誘導体化した後に、ＧＣ−ＭＳ法、及びＮＭＲなどの方法を用いて測定することができる。
【００６１】
位相差フィルムを製膜する方法としては、公知の製膜方法を用いて製膜することができる。すなわち、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルション法、ホットプレス法などの製造方法が使用できるが、厚みムラ減少、異物削減の観点からＴ−ダイ法、流延法、ホットプレス法が好ましく使用できる。インフレーション法やＴ−ダイ法による製造法の場合、単軸あるいはニ軸押出しスクリューのついたエクストルーダ溶融押出し装置が使用できる。好ましくはＬ／Ｄ＝２５以上１２０以下のニ軸混練押出機が着色を防ぐことができる点で好ましい。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下での溶融混練あるいは窒素気流下での溶融混練を行うことが好ましい。特に本発明の樹脂は非晶性であるため乾燥が難しいため、ベント式押出機は乾燥せずに溶融押出しできる点で好ましく用いられる。押出温度としては（Ｔｇ ＋ １００）〜（Ｔｇ ＋ ２００）℃の範囲のいずれかの温度で行うことができる。キャスト方法は溶融した樹脂をギアーポンプで計量した後にTダイ口金から吐出させ、冷却されたドラム上に、密着手段である静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などでドラムなどの冷却媒体に密着冷却固化させて室温まで急冷し、未延伸フィルムを得ることが好ましい。特に本発明の位相差フィルムは良好な平面性や均一な厚み、光学特性が要求されるため、静電印加法が特に好ましく用いられる。
【００６２】
上記に記載の製膜方法により製造した未延伸フィルムを、（Ｔｇ−４０）℃〜（Ｔｇ+４０）℃の範囲のいずれかの温度で、１．１〜１０倍のいずれかの延伸倍率で、一軸延伸、ニ軸延伸などの方法で作製できる。二軸延伸の延伸方式は、特に限定はなく、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの方法を用いることができる。
【００６３】
好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ+１０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ+５）℃の範囲のいずれかの温度で延伸することであり、延伸倍率に特に限定はなく、目的とした位相差に応じて決めることができるが、一軸延伸の延伸方式を用いる場合は、好ましくは１．１〜５倍であり、より好ましくは１．５〜４倍のいずれかの延伸倍率で延伸することが、波長分散性の観点から好ましい。延伸温度が（Ｔｇ＋４０）℃の場合や、延伸倍率が１．１未満の場合はΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、延伸温度が（Ｔｇ−４０）℃未満の場合はフィルム破れが生じることがあり好ましくなく、延伸倍率が１０倍より大きい場合はクラックによる白化が生じることがあり好ましくない。延伸開始速度は好ましくは、５０％／分以上、４０００％／分以下とすることであり、より好ましくは１００％／分以上、３０００％／分以下であり、もっとも好ましくは２００％／分以上、２０００％／分以下である。延伸開始速度が５０％／分未満の場合は、延伸による分子鎖の配向と同時に配向緩和が生じるため、ΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、４０００％／分より大きい場合は応力集中によるフィルム破れやクラックによる白化が生じるため好ましくない。また、延伸開始後の延伸速度には特に限定はないが、５０％／分以上、１００００％／分以下が好ましい。
【００６４】
延伸した位相差フィルムは、（Ｔｇ−２０）℃〜（Ｔｇ+１０）℃の範囲のいずれかの温度で、０．５〜１０％の収縮を延伸方向に対して行うことが好ましい。より好ましくは、（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ+５）℃であり、さらに好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ）℃の範囲のいずれかの温度である。（Ｔｇ−２０）℃未満の場合は、収縮の際にフィルムが弛み平滑性が損なわれることがあり好ましくなく、（Ｔｇ＋１０）℃より高い温度の場合は、分子鎖の配向緩和によりΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくない。収縮率は、好ましくは１〜８％であり、さらに好ましくは２〜７％である。ここで、収縮率を
【００６５】
【数２】
2009086651.tif 000012
【００６６】
とする。収縮率が１％未満の場合は、残留応力の解消が不十分なことがあり、位相差安定性に劣る場合があるので好ましくなく、１０％より大きい場合はフィルムの平滑性が悪化することがあるので好ましくない。また、収縮速度は好ましくは、０．１％／分以上、１００％／分以下とすることであり、より好ましくは０．２５％／分以上、８０％／分以下であり、もっとも好ましくは０．５％／分以上、４０％／分以下である。０．１％／分未満の場合は、目的の収縮率に達するまでに必要な時間が長くなるため、分子鎖の配向緩和によりΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、１００％／分より大きい場合はフィルムの平滑性が悪化することがあるので好ましくない。
【００６７】
本発明の位相差フィルムの厚みは１〜３００μｍであることが好ましい。より好ましくは７〜１５０μｍであり、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。１μｍ未満の場合はフィルムのハンドリングが困難になることがあり、３００μｍを超える場合は光線透過率が低くなることがあり、また本発明の位相差フィルムを用いた液晶ディスプレイの薄型化、軽量化の観点で好ましくない。
【００６８】
また、本発明の位相差フィルムは、流動性、成形性、耐熱性、位相差安定性、波長分散性に優れているので、偏光板と組み合わせ円偏光板として用いることができる。目的の位相差と波長分散性を得る方法としては、上記延伸方法を用いることができる。
【００６９】
また、本発明の位相差フィルムの波長分散および用いる表示装置にもよるが、波長５４８．３ｎｍの楕円率向上の観点からは、本発明の位相差フィルムのＲ（５４８．３）が１３５〜１３９ｎｍであることが好ましく、波長４８０．４ｎｍの楕円率向上の観点からは、Ｒ（５４８．３）が１３６〜１４２ｎｍであることが好ましい。また、本発明の位相差フィルムを用いた円偏光板は、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は、好ましくは４０°〜５０°であり、より好ましくは、４２°〜４８°であり、もっとも好ましくは４３°〜４７°である。
【００７０】
本発明の位相差フィルムを用いた円偏光板に用いられる偏光板に限定はなく、公知の偏光板、例えば、ヨウ素系偏光板、染料系偏光板、ワイヤーグリッド型偏光板などを用いることができる。偏光度の観点からヨウ素系偏光板が好ましく、耐熱性の観点から染料系偏光板が好ましい。ヨウ素系偏光板は、少なくとも偏光子の片面にトリアセチルセルロースなどからなる保護フィルムを有していることが好ましく、耐久性の観点から偏光子の両面に保護フィルムを有していることが好ましく、薄膜化の観点からどちらか一方のみ保護フィルムを有していることが好ましい
本発明の位相差フィルムを用いた円偏光板の作成方法に限定はなく、公知の貼合方法、例えば市販の貼合機や貼合ロールを用いて偏光板と本発明の位相差フィルムとを積層することができ、接着層を介して積層することができる。偏光板が、偏光子の片面のみ保護フィルムを有する場合は、もう一方の面に本発明の位相差フィルムを積層することで円偏光板とすることができる。また、接着層に限定はなく、例えば、アクリル系、ゴム系、シリコーン系などの公知の接着剤および粘着剤を用いることができ、光学的に等方的であることが好ましい。薄膜化の観点から、ＵＶ硬化型樹脂を用いた接着剤が好ましく、透明性、光学的等方性、対熱性、耐湿熱性の観点からアクリル系粘着剤が好ましい。
【００７１】
第２の発明の円偏光板は、溶融粘度が、温度が２７０℃、せん断速度１００ｓ−１において１０Ｐａ・ｓ以上、１０００Ｐａ・ｓ以下であり、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率が−５〜５％である位相差フィルムを用いた円偏光板であって、波長λ(ｎｍ)、入射角０°の光に対する楕円率をＡ（λ）（％）、入射角４５°の光に対する楕円率をＢ（λ）（％）としたとき、次式（Ｃ）〜（Ｈ）を満足することが必要である。ただし、入射角０°はフィルムの法線方向とし、入射角４５°は偏光板の透過軸を傾斜軸としたとき、フィルムの法線と４５°の角度をなす方向のことを示す。
【００７２】
Ａ（４８０．４）（％）≧８５％  ・・・（Ｃ）
Ａ（５４８．３）（％）≧９０％  ・・・（Ｄ）
Ａ（６２８．２）（％）≧８０％  ・・・（Ｅ）
Ｂ（４８０．４）（％）≧８０％  ・・・（Ｆ）
Ｂ（５４８．３）（％）≧８０％  ・・・（Ｇ）
Ｂ（６２８．２）（％）≧８０％  ・・・（Ｈ）
溶融粘度は好ましくは５０Ｐａ・ｓ以上、８００Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは、１００Ｐａ・ｓ以上、５００Ｐａ・ｓ以下である。１０００Ｐａ・ｓ以下の場合は、流動性、成形性に優れ、溶融粘度を下げるために溶融温度を高くする必要がなく、樹脂の熱分解を防ぐことができ、またフィルターにより異物が取り除けるため好ましい。１０００Ｐａ・ｓより大きい場合は、流動性、成形性に劣るため好ましくない。例えば、光学用フィルムとしては、ポリカーボネート、セルロースなどの樹脂からなるフィルムが挙げられるが、これらの樹脂は溶融粘度が高く、製膜可能な溶融粘度になるよう温度を上げるとポリマーが分解または劣化する問題があるため、樹脂を溶媒に溶かして粘度を下げ、溶液流延法を用いる必要がある。溶液流延法を用いる場合は、生産性が低くなるため好ましくなく、また用いる溶媒が環境に影響を与えることがあるためからも好ましくない。１０Ｐａ・ｓより小さい場合は、製膜が困難となるため好ましくない。
【００７３】
溶融粘度を１０Ｐａ・ｓ以上にする方法として、本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムを構成する樹脂がポリエステルである場合は、例えば、エステル交換反応を２００〜２２０℃の温度でスタートさせることが好ましく、反応率が約５０％を超えてから２２０〜２３５℃まで昇温することが好ましい。２００℃未満でエステル交換反応を行う場合は、反応が進行せず溶融粘度が上がらないことがあるので好ましくなく、４００℃を超えて行う場合は、樹脂の熱分解や着色が生じることがあり好ましくない。
【００７４】
溶融粘度を１０００Ｐａ・ｓ以下にする方法として、例えば分子鎖の絡み合いを少なくする方法が挙げられる。ポリカーボネートのように剛直な構造からなる樹脂は、芳香環の立体障害のため分子の回転性が悪く、１０００Ｐａ・ｓ以下とするためには、低分子量とすることで分子鎖の絡み合いを減らす必要があるが、製膜が困難となるため好ましくない。主鎖に回転性が良いメチレン基、エーテル基のような分子構造、例えばエチレングリコールを含む樹脂は、分子鎖が曲がりやすく、分子鎖の絡み合いを少なくできるため、溶融粘度を１０００Ｐａ・ｓ以下とすることができ好ましい。
【００７５】
また、重合反応が進行し、樹脂の分子量が大きくなるに従い、溶融粘度が高くなるため、重合装置の攪拌トルクも上昇する。重合終了時の攪拌トルクと樹脂の溶融粘度との関係を求め、目的の溶融粘度を満足する攪拌トルクで重合反応を停止することが好ましい。また、樹脂の分子量は、溶融粘度と相関関係があり、樹脂の分子量と溶融粘度との関係を求めておくことで、溶融粘度から樹脂の分子量を推定することができる。
【００７６】
円偏光板は、フィルムの法線を０°としたとき、０°および斜め４５°からの入射光に対して、各波長における楕円率が１００％に近いほど、無偏光の光をより完全な円に近い円偏光へと変換することができ好ましい。ここで、斜め４５°とは、偏光板の透過軸を傾斜軸として、フィルムの法線と４５°の角度をなす方向のことである。
【００７７】
本発明の円偏光板は、上式（Ｃ）〜（Ｈ）を満足する円偏光板であることが必要である。より、好ましくは、次式（Ｋ）〜（Ｐ）を満たすことであり、さらに好ましくは次式（Ｑ）〜（Ｖ）を満たすことである。
【００７８】
Ａ（４８０．４）（％）≧８８％  ・・・（Ｋ）
Ａ（５４８．３）（％）≧９３％  ・・・（Ｌ）
Ａ（６２８．２）（％）≧８３％  ・・・（Ｍ）
Ｂ（４８０．４）（％）≧８４％  ・・・（Ｎ）
Ｂ（５４８．３）（％）≧８４％  ・・・（Ｏ）
Ｂ（６２８．２）（％）≧８４％  ・・・（Ｐ）
Ａ（４８０．４）（％）≧９１％  ・・・（Ｑ）
Ａ（５４８．３）（％）≧９６％  ・・・（Ｒ）
Ａ（６２８．２）（％）≧８６％  ・・・（Ｓ）
Ｂ（４８０．４）（％）≧８８％  ・・・（Ｔ）
Ｂ（５４８．３）（％）≧８８％  ・・・（Ｕ）
Ｂ（６２８．２）（％）≧８８％  ・・・（Ｖ）
円偏光板の楕円率が上式（Ｃ）〜（Ｈ）を満足していると、広範囲の可視光波長域で、正面および斜めからの入射光をより完全な円に近い円偏光へと変換することができ、特に、Ａ（４８０．４）とＡ（５４８．３）の値が高いほど、反射型および半透過型液晶表示装置や有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際に、正面および斜めから見たとき、光漏れや、黒表示が青みを帯びることによるコントラスト低下や色相変化を少なくすることができ、好ましい。
【００７９】
円偏光板に用いる位相差フィルムは、各波長における位相差が１／４となることが好ましい。波長６２８．２ｎｍにおける位相差Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)と波長５４８．３ｎｍにおける位相差Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)と波長４８０．４ｎｍにおける位相差Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)が次式を満たすことが理想であり、この理想値に近い場合を波長分散性が良いという。
Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ) ＝ １．１４６  
Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ) ＝ ０．８７６２
式（Ｃ）〜（Ｈ）を満たす方法としては、円偏光板に用いられる位相差フィルムが、波長λ(ｎｍ)の光に対するフィルム面内の位相差をＲ（λ）(ｎｍ)としたとき、位相差フィルムのＲ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下であることが必要である。
【００８０】
より好ましくは、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０５以上、１．２以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８２以上、０．９２以下であり、さらに好ましくはＲ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０８以上、１．１７以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８４以上、０．９０以下を満たすことである。
【００８１】
位相差フィルムを円偏光板に用いて、反射型および半透過型液晶表示装置や有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際に、位相差フィルムが、一枚でＲ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下を満たしていると長波長の光漏れがほとんどないため、黒表示がわずかに赤みを帯びることもなく好ましく、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下を満たしていると、短波長の光漏れがほとんどないため、黒表示がわずかに青みを帯びることや、コントラスト低下もほとんどなく好ましい。また、広範囲の可視光波長域で、正面および斜めからの入射光を円偏光に変換することができるため、反射型および半透過型液晶表示装置や有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際に、正面だけでなく斜めから見ても、コントラスト低下や色相変化を少なくすることができるため好ましい。
【００８２】
Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下、かつＲ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下を満たす方法としては、波長分散性の観点から、カルド構造、単環または多環の不飽和脂肪族環構造、および単環または多環の飽和脂肪族環構造の全てを有する位相差フィルムであることが好ましい。好ましくは、カルド構造および単環または多環の飽和脂肪族環構造のモル分率（％）をそれぞれａ、ｃとしたとき、−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａ＜０．５ｃ ＋ ２０を満たすことである。
【００８３】
ａ ≦ −０．４ｃ ＋ ４０の場合は、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０未満となることや、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０より大きくなることがあり表示品質の観点から好ましくなく、また、耐熱性、位相差安定性が不十分であることがあり好ましくない。ａ ≧ ０．５ｃ ＋ ２０の場合は、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．２より大きくなることや、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８未満となることがあり表示品質の観点から好ましくなく、また、フィルムの複屈折（以下、ΔＮとする）が小さくなることがあり、位相差フィルムの薄膜化の観点から好ましくない。
【００８４】
さらに、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０８以上、１．１７以下であり、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８４以上、０．９０以下を満たす方法としては、−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａかつ０．２７ｃ ＋ ２０ ＜ ａ＜０．３８ｃ ＋ ２０を満たすことである。
【００８５】
本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムは、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率が−５〜５％である位相差フィルムであることが必要である。より好ましくは、−４〜４％であり、さらに好ましくは−３〜３％である。変化率が−５％未満、または５％より大きい場合は、使用環境の条件にもよるが、円偏光板を液晶セルに貼り合わせ、長期間使用すると楕円率低下によるコントラストの低下や色相変化を起こすことがあり好ましくない。Ｒ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率を−５〜５％とする方法としては、公知の製膜方法により製造した延伸フィルムを、（Ｔｇ−２０）℃〜（Ｔｇ+１０）℃の範囲のいずれかの温度で、０．５〜１０％の収縮を延伸方向に対して行うことが好ましい。より好ましくは、（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ+５）℃であり、さらに好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ）℃の範囲のいずれかの温度である。（Ｔｇ−２０）℃未満の場合は、収縮の際にフィルムが弛み平滑性が損なわれることがあり好ましくなく、（Ｔｇ＋１０）℃より高い温度の場合は、分子鎖の配向緩和によりΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくない。収縮率は、好ましくは１〜８％であり、さらに好ましくは２〜７％である。ここで、収縮率を
【００８６】
【数３】
2009086651.tif 000013
【００８７】
とする。収縮率が１％未満の場合は、残留応力の解消が不十分なことがあり、位相差安定性に劣る場合があるので好ましくなく、１０％より大きい場合はフィルムの平滑性が悪化することがあるので好ましくない。また、収縮速度は好ましくは、０．１％／分以上、１００％／分以下とすることであり、より好ましくは０．２５％／分以上、８０％／分以下であり、もっとも好ましくは０．５％／分以上、４０％／分以下である。０．１％／分未満の場合は、目的の収縮率に達するまでに必要な時間が長くなるため、分子鎖の配向緩和によりΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、１００％／分より大きい場合はフィルムの平滑性が悪化することがあるので好ましくない。また、Ｒ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率を−５〜５％とする方法として、カルド構造および単環または多環の飽和脂肪族環構造のモル分率（％）をそれぞれａ、ｃとしたとき、−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａとすることも有効である。さらにＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率を−３〜３％とする方法としては−０．５ｃ ＋ ５０ ＜ ａとすることも有効である。
【００８８】
本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムは、Ｔｇが１２０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２５℃以上であり、最も好ましくは１３０℃以上である。１２０℃未満では、円偏光板の使用環境の条件にもよるが配向緩和等の問題が発生し、長期の位相差安定性が保てないことがあり好ましくない。一方、一般的に位相差フィルムの延伸はＴｇ付近で行うので、Ｔｇが高すぎると位相差フィルムの延伸に必要な温度が高くなる。そのため、コストが高くなり生産性が低下することがあり、上限は特にないが一般的には３００℃以下であればよい。Ｔｇを１２０℃以上にする方法としては、例えば、デカリン構造、トリシクロデセン構造、ノルボルナン構造、ノルボルネン構造、スピロ環構造のような剛直な構造の脂環構造、ベンゼン環、ナフタレン環、フルオレン環、９，９−ビスフェニルフルオレン構造などの芳香族構造などを有していることが好ましい。
【００８９】
また、本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムのΔＮが１．５×１０−３以上、２０×１０−３以下であることが好ましい。より好ましくは、波長分散性および円偏光板の薄膜化の観点から１．６×１０−３以上であり、さらに好ましくは１．７×１０−３以上である。また、ハンドリング性、位相差の制御の観点から好ましくは１５×１０−３以下であり、さらに好ましくは１０×１０−３以下である。芳香族構造のモル分率が５０％である場合はΔＮが２０×１０−３以上となることがあり好ましくなく、カルド構造のモル分率が４５％以上である場合はΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくない。ΔＮを１．５×１０−３以上、２０×１０−３以下とする方法として、例えば（Ｔｇ−４０）℃〜（Ｔｇ+４０）℃の範囲のいずれかの温度で、１．１〜１０倍のいずれかの延伸倍率で、一軸延伸、ニ軸延伸などの方法で作製できる。好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ+１０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ+５）℃の範囲のいずれかの温度で延伸することであり、延伸倍率に特に限定はないが、好ましくは１．１〜５倍であり、より好ましくは１．５〜４倍のいずれかの延伸倍率で延伸することである。延伸温度が（Ｔｇ＋４０）℃の場合や、延伸倍率が１．１倍未満の場合はΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、延伸温度が（Ｔｇ−４０）℃未満の場合はフィルム破れが生じることがあり好ましくなく、延伸倍率が１０倍より大きい場合はクラックによる白化が生じることがあり好ましくない。
【００９０】
延伸開始速度は好ましくは、５０％／分以上、４０００％／分以下とすることであり、より好ましくは１００％／分以上、３０００％／分以下であり、もっとも好ましくは２００％／分以上、２０００％／分以下である。延伸開始速度が５０％／分未満の場合は、延伸による分子鎖の配向と同時に配向緩和が生じるため、ΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、４０００％／分より大きい場合は応力集中によるフィルム破れやクラックによる白化が生じるため好ましくない。また、延伸開始後の延伸速度には特に限定はないが、５０％／分以上、１００００％／分以下が好ましい。
【００９１】
ΔＮが１．５×１０−３未満の場合は、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下、かつＲ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下を満たさないことがあり、反射型および半透過型液晶表示装置や有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際に、正面および斜めから見たとき、光漏れや、黒表示が青みを帯びることによるコントラスト低下や色相変化が生じることがあり好ましくない。また、必要な厚みが大きくなり、本発明の円偏光板を用いた表示装置の薄型化、軽量化の観点で好ましくなく、また、ΔＮが２０×１０−３を超える場合は、位相差の制御が困難になり好ましくない。
【００９２】
本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムは、光弾性係数（以下、Ｃσとする）が−３０×１０−１２ Pa−１以上、３０×１０−１２ Pa−１以下であることが好ましい。より好ましくは−２８×１０−１２Pa−１以上、２８×１０−１２ Pa−１以下であり、もっとも好ましくは−２７×１０−１２Pa−１以上、２７×１０−１２ Pa−１である。Ｃσが−３０×１０−１２Pa−１未満、または３０×１０−１２ Pa−１より大きい場合は、円偏光板を液晶セルに貼り合わせたときの貼りムラや、バックライトや外部環境からの熱を受けることによる構成材料間の熱膨張差、偏光フィルムの収縮などにより発生する応力により、位相差ムラが発生し、コントラストの低下や色相変化を起こすことがあり好ましくない。
【００９３】
Ｃσを−３０×１０−１２ Pa−１以上、３０×１０−１２ Pa−１以下にする方法としては、脂環構造をおよびカルド構造のいずれも有していることが好ましい。脂環構造としては、例えばシクロヘキサン構造、シクロペンタン構造、デカリン構造、トリシクロデセン構造、ノルボルナン構造、シクロヘキセン構造、シクロペンテン構造、ノルボルネン構造、スピロ環構造などが挙げられる。また、カルド構造としては、フルオレン環、９，９−ビスフェニルフルオレン構造などが挙げられる。Ｔｇの向上を目的として芳香族構造を多く導入するとＣσが大きくなる傾向にあり好ましくないが、９，９−ビスフェニルフルオレン構造からなる芳香族は、主鎖方向の芳香環と主鎖と直交する方向のフルオレン環（芳香環）が分極を打ち消しあうため、高いＴｇと小さいＣσの両立が可能になるため好ましい。さらに、Ｃσを−２８×１０−１２Pa−１以上、２８×１０−１２ Pa−１以下にする方法としては、カルド構造および単環または多環の飽和脂肪族環構造のモル分率（％）をそれぞれａ、ｃとしたとき、ａ ＜ ０．５ｃ＋２０とすることも有効であり、Ｃσを−２７×１０−１２Pa−１以上、２７×１０−１２ Pa−１以下にする方法としては、ａ ＜ ０．３８ｃ＋２０とすることも有効である。
溶融粘度、波長分散性、Ｃσ、Ｔｇ、位相差発現性の観点から、本発明の位相差フィルムが、カルド構造および、単環または多環の不飽和脂肪族環構造および、単環または多環の飽和脂肪族環構造の全てを有する樹脂からなることが好ましい。より好ましくは、単環または多環の不飽和脂肪族環構造が、１つの不飽和構造を有することである。さらに好ましくは、位相差フィルムがポリエステル樹脂であることである。
【００９４】
本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムが、上記化学式（１）および（２）で表される構造単位を含む樹脂からなることが好ましい。上記化学式（１）で表される構造単位は、好ましくはｑ＝０、ｒ＝０である。Ｒ２、Ｒ３がアルキル基、アリール基、シクロアルキル基の場合は原料コストが高くなることや、Ｔｇの低下があり好ましくない。ｐ＝１であることが好ましく、Ｒ１は同一でエチレン基であることが好ましい。アルキレン基の炭素数が大きい場合はＴｇが下がり好ましくなく、ｐ＝０の場合は重合の反応性が悪くなり好ましくない。より好ましくは、上記化学式（７）で表される構造単位である。また、上記化学式（２）で表される構造単位の式中のＸは、炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基であることが好ましい。
【００９５】
上記化学式（１）で表される構造単位の誘導体としては、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられ、これらの中でも、Ｃσ、耐熱性、重合性の観点から９，９−ビス（４−（２―ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが好ましい。
【００９６】
本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムは、上記化学式（２）および（４）で表される構造単位を含む樹脂からなることが好ましい。上記化学式（２）で表される構造単位は、好ましくはｍ＝０であり、Ｒ４がアルキル基、シクロアルキル基、アリール基の場合は、原料コストが高くなることや、Ｔｇの低下、樹脂の着色などがあり好ましくない。より好ましくは、上記化学式（８）で表される構造単位である。また、上記化学式（４）で表される構造単位の式中のＹは、炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基であることが好ましい。
上記化学式（２）で表される構造単位の誘導体としては、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸およびこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。エステル形成性誘導体としては、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物などの酸無水物、ジカルボン酸に対応する酸クロライドのような酸ハライド、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸ジメチルなどの低級アルキルエステルなどなどが挙げられる。１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸を用いると、このフィルムからなる１／４波長位相差フィルムを用いた円偏光板は、広範囲の可視光波長域で光を円偏光に変換することができ、反射型または半透過型液晶表示装置および有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際の光漏れによるコントラスト低下や色相変化を少なくすることができ好ましい。
【００９７】
本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムは、上記化学式（４）および（５）で表される構造単位を含む樹脂からなることが好ましい。上記化学式（４）で表される構造単位の式中のＹは、炭素数１〜５０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基であることが好ましい。上記化学式（５）で表される構造単位は、好ましくはｎ＝０であり、Ｒ５がアルキル基、シクロアルキル基、アリール基の場合は、原料コストが高くなることや、Ｔｇの低下などがあり好ましくない。より好ましくは、上記化学式（９）で表される構造単位である。
【００９８】
上記化学式（５）で表される構造単位の誘導体としては、例えば２，６−デカリンジカルボン酸、１，５−デカリンジカルボン酸、１，６−デカリンジカルボン酸、２，７−デカリンジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。エステル形成性誘導体としては、ジカルボン酸に対応する酸クロライドのような酸ハライド、２，６−デカリンジカルボン酸ジメチルなどの低級アルキルエステルなどが挙げられる。波長分散性、光弾性係数、耐熱性の観点から２，６−デカリンジカルボン酸ジメチルが好ましい。
【００９９】
本発明の位相差フィルムは、ジオール単位として上記化学式（６）で表される構造単位のＲ６は炭素数１〜５０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基であることが好ましい。上記化学式（６）で表される構造単位の誘導体としては、例えばジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどの脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシルプロパン）、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキシル）プロパン、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジオール、４−シクロペンテン−１，３−ジオール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノールなどの環構造を有するジオールが挙げられる。位相差フィルムの延伸性、柔軟性の観点から好ましくはエチレングリコールであり、Ｃσの低減、耐熱性の観点から、好ましくは２．３−ブタンジオール、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロピレングリコール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、１，２−デカリンジメタノール、１，３−デカリンジメタノール、１，４−デカリンジメタノール、１，６−デカリンジメタノール、２，７−デカリンジメタノールである。より好ましくはエチレングリコール、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，６−デカリンジメタノールである。本発明の目的を損なわない範囲で、単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができ、例えばエチレングリコール、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，６−デカリンジメタノールを併用することで耐熱性、光学特性、柔軟性、機械特性を調節することができる。
【０１００】
本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムは、上記化学式（１）、（３）、（５）、（６）で表される構造単位を含み、化学式（１）、（３）、（５）、（６）のモル分率（％）をそれぞれａ〜ｄとしたとき、下式（Ａ）、（Ｂ）を満たしていることがより好ましい。より好ましくは、次式（Ｉ）、（Ｊ）を満たすことである。最も好ましくは、次式（Ｗ）、（Ｘ）を満たすことである。
８０ ≦ ａ ＋ ｂ ＋ ｃ ＋ ｄ ≦ １００・・・（Ａ）
−０．４ｃ ＋ ４０ ＜ ａ＜０．５ｃ ＋ ２０・・・（Ｂ）
９０ ≦ ａ ＋ ｂ ＋ ｃ ＋ ｄ ≦ １００・・・（Ｉ）
−０．５ｃ ＋ ５０≦ ａ＜０．５ｃ ＋ ２０・・・（Ｊ）  
−０．５ｃ ＋ ５０ ≦ ａ・・・（Ｗ）
０．２７ｃ ＋ ２０ ＜ ａ＜０．３８ｃ ＋ ２０・・・（Ｘ）
（ａ ＋ ｂ ＋ ｃ ＋ ｄ ）が８０未満の場合は、本発明の目的を損なうことがあり好ましくない。ａ ≦ −０．４ｃ ＋ ４０、ａ ≧ −０．５ｃ ＋ ２０の場合は、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０以上、１．２以下、かつＲ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８以上、１．０以下を満たさないことがあり、反射型および半透過型液晶表示装置や有機ＥＬ式表示装置に組み込んだ際に、正面および斜めから見たとき、光漏れや、黒表示が青みを帯びることによるコントラスト低下や色相変化が生じることがあり好ましくない。
【０１０１】
また、ａ ≦ −０．４ｃ ＋ ４０の場合は、円偏光板の使用環境の条件にもよるが配向緩和等の問題が発生し、長期の位相差安定性を保てないことがあり好ましくない。また、Ｃσが−３０×１０−１２ Pa−１未満、または３０×１０−１２ Pa−１より大きくなることがあり、円偏光板を液晶セルに貼り合わせたときの貼りムラや、バックライトや外部環境からの熱を受けることによる構成材料間の熱膨張差、偏光フィルムの収縮などにより発生する応力により、位相差ムラが発生し、コントラストの低下や色相変化を起こすことがあり好ましくない。
【０１０２】
また、ａ≧ −０．５ｃ ＋ ２０の場合は、延伸条件にもよるがΔＮが１．５×１０−３以上とすることが容易ではないことがあり、位相差発現性が悪く、円偏光板の厚みが厚くなり、液晶ディスプレイの薄型化、軽量化の観点で好ましくない。
【０１０３】
また、上記式（Ｗ）、（Ｘ）を満たすとき、円偏光板に使用する位相差フィルムのＣσを−２７×１０−１２Pa−１以上、２７×１０−１２ Pa−１以下、Ｔｇが１３０℃以上、Ｒ（６２８．２）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が１．０８以上、１．１７以下、Ｒ（４８０．４）(ｎｍ)／Ｒ（５４８．３）(ｎｍ)が０．８４以上、０．９０以下、８０℃の環境下、１００時間経過後のＲ（５４８．３）（ｎｍ）の変化率を−３〜３％を同時に満たし、また円偏光板が前記式（Ｑ）〜（Ｖ）を満たすために特に好ましい。
【０１０４】
本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムの樹脂の重合方法に限定はなく、公知の重合法、例えば、ジカルボン酸とグリコールを誘導体とするエステル化法、ジカルボン酸ジエステルとグリコールを用いるエステル交換法などを用いることができる。
【０１０５】
エステル交換法の場合、例えば２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル、９，９−ビス（４−（２―ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、cis−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、エチレングリコールを用いる場合、テレフタル酸ジメチル、９，９−ビス（４−（２―ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、エチレングリコールを所定のポリマー組成となるように反応容器へ仕込む。この際、エチレングリコールを全ジカルボン酸成分に対して１．７〜２．３モル倍添加することにより反応性が良好になる。これらを１５０℃程度で溶融後、触媒として酢酸マンガンを添加し撹拌する。１５０℃で、これらのモノマー成分は均一な溶融液体となる。ついで２３５℃まで徐々に昇温しながらメタノールを留出させる。その後２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸を加える。２，６−デカリンジカルボン酸ジメチルのようにジカルボン酸のエステル形成性誘導体ではなく、ジカルボン酸やジカルボン酸無水物を用いる場合は、このように途中で加えることにより反応性を良好にすることができる。その後、再び２３５℃まで昇温することでエステル交換反応を実施する。
【０１０６】
エステル反応終了後、トリメチルリン酸を加え、撹拌後に水を蒸発させる。さらに、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコール溶液を添加後、反応物を重合装置へ仕込み、装置内温度を徐々に２９０℃まで昇温しながら、装置内圧力を常圧から１３３Ｐａ以下まで減圧し、エチレングリコールを留出させる。重合反応の進行に従って反応物の粘度が上昇するので、撹拌トルクが０．２Ｎｍとなった時点で反応を終了し、重合装置から樹脂を水槽へ吐出する。攪拌トルクが０．２Ｎｍ未満で反応を終了すると、溶融粘度が低く、成形が困難になることがあるので好ましくなく、０．２Ｎｍを大きく超えた場合は、溶融粘度が高くなりすぎるので、製膜可能な溶融粘度になるよう押出温度を上げる必要があるが、その際に樹脂の熱分解や着色が生じることがあるので好ましくない。吐出された樹脂は水槽で急冷し、カッターでチップとする。得られた樹脂は９５℃の温水が満たされた水槽に投入して５時間水処理を行う。水処理後、脱水機を用いて樹脂から水分を除去する。
【０１０７】
このようにして得た樹脂からなる位相差フィルムを用いて本発明の円偏光板を得ることができるが、上記方法に限定されるわけではない。樹脂の各構造単位のモル分率（％）は、例えば熱分解ガスクロマトグラフ−質量分析（ＧＣ−ＭＳ）法や、樹脂を加水分解し、生成物をシリル化など誘導体化した後に、ＧＣ−ＭＳ法、及びＮＭＲなどの方法を用いて測定することができる。
円偏光板に用いられる位相差フィルムを製膜する方法としては、公知の製膜方法を用いて製膜することができる。すなわち、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルション法、ホットプレス法などの製造方法が使用できるが、厚みムラ減少、異物削減の観点からＴ−ダイ法、流延法、ホットプレス法が好ましく使用できる。インフレーション法やＴ−ダイ法による製造法の場合、単軸あるいはニ軸押出しスクリューのついたエクストルーダ溶融押出し装置が使用できる。好ましくはＬ／Ｄ＝２５以上１２０以下のニ軸混練押出機が着色を防ぐことができる点で好ましい。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下での溶融混練あるいは窒素気流下での溶融混練を行うことが好ましい。特に本発明の樹脂は非晶性であるため乾燥が難しいため、ベント式押出機は乾燥せずに溶融押出しできる点で好ましく用いられる。押出温度としては（Ｔｇ ＋ １００）〜（Ｔｇ ＋ ２００）℃の範囲のいずれかの温度で行うことができる。キャスト方法は溶融した樹脂をギアーポンプで計量した後にTダイ口金から吐出させ、冷却されたドラム上に、密着手段である静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などでドラムなどの冷却媒体に密着冷却固化させて室温まで急冷し、未延伸フィルムを得ることが好ましい。特に本発明の円偏光板の位相差フィルムは良好な平面性や均一な厚み、光学特性が要求されるため、静電印加法が特に好ましく用いられる。
【０１０８】
上記に記載の製膜方法により製造した未延伸フィルムを、（Ｔｇ−４０）℃〜（Ｔｇ+４０）℃の範囲のいずれかの温度で、１．１〜１０倍のいずれかの延伸倍率で、一軸延伸、ニ軸延伸などの方法で作製できる。二軸延伸の延伸方式は、特に限定はなく、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの方法を用いることができる。好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ+１０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ+５）℃の範囲のいずれかの温度で延伸することであり、延伸倍率に特に限定はなく、目的とした位相差に応じて決めることができるが、一軸延伸の延伸方式を用いる場合は、好ましくは１．１〜５倍であり、より好ましくは１．５〜４倍のいずれかの延伸倍率で延伸することが、波長分散性の観点から好ましい。延伸温度が（Ｔｇ＋４０）℃の場合や、延伸倍率が１．１未満の場合はΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、延伸温度が（Ｔｇ−４０）℃未満の場合はフィルム破れが生じることがあり好ましくなく、延伸倍率が１０倍より大きい場合はクラックによる白化が生じることがあり好ましくない。延伸開始速度は好ましくは、５０％／分以上、４０００％／分以下とすることであり、より好ましくは１００％／分以上、３０００％／分以下であり、もっとも好ましくは２００％／分以上、２０００％／分以下である。延伸開始速度が５０％／分未満の場合は、延伸による分子鎖の配向と同時に配向緩和が生じるため、ΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、４０００％／分より大きい場合は応力集中によるフィルム破れやクラックによる白化が生じるため好ましくない。また、延伸開始後の延伸速度には特に限定はないが、５０％／分以上、１００００％／分以下が好ましい。
【０１０９】
延伸した位相差フィルムは、（Ｔｇ−２０）℃〜（Ｔｇ+１０）℃の範囲のいずれかの温度で、０．５〜１０％の収縮を延伸方向に対して行うことが好ましい。より好ましくは、（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ+５）℃であり、さらに好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ）℃の範囲のいずれかの温度である。（Ｔｇ−２０）℃未満の場合は、収縮の際にフィルムが弛み平滑性が損なわれることがあり好ましくなく、（Ｔｇ＋１０）℃より高い温度の場合は、分子鎖の配向緩和によりΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくない。収縮率は、好ましくは１〜８％であり、さらに好ましくは２〜７％である。ここで、収縮率を
【０１１０】
【数４】
2009086651.tif 000014
【０１１１】
とする。収縮率が１％未満の場合は、残留応力の解消が不十分なことがあり、長期の位相差安定性に劣る場合があるので好ましくなく、１０％より大きい場合はフィルムの平滑性が悪化することがあるので好ましくない。また、収縮速度は好ましくは、０．１％／分以上、１００％／分以下とすることであり、より好ましくは０．２５％／分以上、８０％／分以下であり、もっとも好ましくは０．５％／分以上、４０％／分以下である。０．１％／分未満の場合は、目的の収縮率に達するまでに必要な時間が長くなるため、分子鎖の配向緩和によりΔＮが１．５×１０−３未満となることがあり好ましくなく、１００％／分より大きい場合はフィルムの平滑性が悪化することがあるので好ましくない。
【０１１２】
本発明の位相差フィルムの厚みは１〜３００μｍであることが好ましい。より好ましくは７〜１５０μｍであり、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。１μｍ未満の場合はフィルムのハンドリングが困難になることがあり、３００μｍを超える場合は光線透過率が低くなることがあり、また本発明の円偏光板を用いた液晶ディスプレイの薄型化、軽量化の観点で好ましくない。
また、本発明の円偏光板の位相差フィルムの波長分散および用いる表示装置にもよるが、波長５４８．３ｎｍの楕円率向上の観点からは、本発明の円偏光板に用いられる位相差フィルムのＲ（５４８．３）が１３５〜１３９ｎｍであることが好ましく、波長４８０．４ｎｍの楕円率向上の観点からは、Ｒ（５４８．３）が１３６〜１４２ｎｍであることが好ましい。また、本発明の円偏光板は、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は、好ましくは４０°〜５０°であり、より好ましくは、４２°〜４８°であり、もっとも好ましくは４３°〜４７°である。
【０１１３】
本発明の円偏光板に用いられる偏光板に限定はなく、公知の偏光板、例えば、ヨウ素系偏光板、染料系偏光板、ワイヤーグリッド型偏光板などを用いることができる。偏光度の観点からヨウ素系偏光板が好ましく、耐熱性の観点から染料系偏光板が好ましい。ヨウ素系偏光板は、少なくとも偏光子の片面にトリアセチルセルロースなどからなる保護フィルムを有していることが好ましく、耐久性の観点から偏光子の両面に保護フィルムを有していることが好ましく、薄膜化の観点からどちらか一方のみ保護フィルムを有していることが好ましい
本発明の円偏光板の作成方法に限定はなく、公知の貼合方法、例えば市販の貼合機や貼合ロールを用いて偏光板と本発明の位相差フィルムとを積層することができ、接着層を介して積層することができる。偏光板が、偏光子の片面のみ保護フィルムを有する場合は、もう一方の面に本発明の位相差フィルムを積層することで円偏光板とすることができる。また、接着層に限定はなく、例えば、アクリル系、ゴム系、シリコーン系などの公知の接着剤および粘着剤を用いることができ、光学的に等方的であることが好ましい。薄膜化の観点から、ＵＶ硬化型樹脂を用いた接着剤が好ましく、透明性、光学的等方性、対熱性、耐湿熱性の観点からアクリル系粘着剤が好ましい。
【０１１４】
本発明の円偏光板は、表示装置に用いることができる。特に、反射型および半透過型液晶表示装置における表示メカニズムへの利用や、有機ＥＬ式表示装置における表面反射の抑制のための反射防止フィルムなどの用途に用いると斜めから見てもコントラストが高く、青みを帯びることがなく好ましい。本発明の円偏光板の使用方法や配置は、従来の円偏光板に代えて、本発明の円偏光板を使用する以外は特に制限されず、従来公知の構成、配置が適用できる。本発明の液晶表示装置は、例えば、液晶セルの片面又は両面、特に、少なくとも表示画面側に、本発明の円偏光板が配置されていることが好ましい。本発明の有機ＥＬ式表示装置には、円偏光板を表示画面側に配置することが好ましい。これによって、例えば、電極により反射された外光を除去し、明るい環境下であっても視認性を向上できる。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。
なお、物性の測定は次の方法に従って行った。
【０１１６】
（１）溶融粘度
ＪＩＳ−Ｋ７２１０−１９７６（参考試験）に準処して測定した。測定には、下記測定器、および条件にて行った。
【０１１７】
装置：フローテスター  ＣＦＴ−５００（島津製作所製）
ダイの長さ：１０ｍｍ
ダイの内径：１．０ｍｍ
予熱時間：５分
温度：２７０℃
荷重：１０ｋｇｆ、５０ｋｇｆおよび１００ｋｇｆ 
サンプル：５ｍｍ角に裁断したフィルム。
【０１１８】
サンプル調整：１０−３Ｐａ−１以下に減圧した真空乾燥機を用いて、１００℃、２４時間の乾燥を行った。
【０１１９】
測定結果：各荷重、３回測定を行った。せん断速度をｘ、溶融粘度をｙとする。Ｙ＝ｌｎｙ、Ｘ＝ｌｎｘ、Ａ＝ｌｎａとし、最小二乗法を用いて直線Ｙ＝ＡＸ＋ｂを求めた。さらに、求めたＡよりａを導き、累乗近似式ｙ＝ａｘｂを用いて、せん断速度が１００ｓ−１の際の溶融粘度を算出した。
【０１２０】
（２）波長分散、複屈折、楕円率
下記測定器を用いて測定した。
【０１２１】
装置：自動複屈折計  ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＤＳＰ  （王子計測機器製）
サンプルホルダー：ＡＤＨ−０５−５（０．５ｍｍ以下）、φ５ｍｍ
吸収端波長：０ｎｍ
測定波長：４８０．４ｎｍ、５４８．３ｎｍ、６２８．２ｎｍ、７５２．７ｎｍ
波長分散、複屈折
測定モード：波長分散特性測定
入射角：０°
サンプル：１〜２００μｍのいずれかの厚みのフィルム。
【０１２２】
サンプルの厚み：フィルム厚みは５点測定し、その平均値を有効数字３桁で算出した。
【０１２３】
測定結果：波長λ（ｎｍ）の時の位相差をＲ（λ）(ｎｍ)と記載した。各サンプル５回測定を行い、その平均値を有効数字３桁で算出し、波長分散とΔＮを導いた。
【０１２４】
波長分散：Ｒ（６２８．２）／Ｒ（５４８．３）、Ｒ（４８０．４）／Ｒ（５４８．３）より算出した。
【０１２５】
ΔＮ：Ｒ（５４８．３）（ｎｍ）／（フィルム厚み）（ｎｍ）より算出した。  
楕円率
測定モード：楕円偏光板測定
入射角：０°、４５°（偏光板の透過軸を傾斜軸とする）
サンプル：円偏光板。
【０１２６】
（３）ガラス転移温度
測定には、下記測定器および条件にて行った。
【０１２７】
装置：示差走査熱量計  ＤＳＣ−７型（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）
測定条件：窒素雰囲気下
測定範囲：２５〜３００℃
昇温速度：２０℃／分
サンプル：フィルム
サンプル量：５ｍｇ
測定結果：ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７の９．３項の中間点ガラス転移温度の求め方に準処して、測定チャートの各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス単位の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度とした。測定は５回行い、その平均値を有効数字３桁で算出した。
【０１２８】
（４）光弾性係数
下記測定器および測定方法にて測定した。
【０１２９】
装置：セルギャップ検査装置  ＲＥＴＳ−１２００（大塚電子株式会社製）
サンプル：または１〜２００μｍのいずれかの厚みのフィルム
サンプルサイズ：３０ｍｍ×５０ｍｍ
サンプル厚み：フィルム厚みは５点測定し、その平均値を有効数字３桁で算出しｄ（ｎｍ）とした。
【０１３０】
測定スポット径：φ５ｍｍ
光源：５８９ｎｍ
測定方法：サンプルの厚みをｄ（ｎｍ）とし、長手方向の両端を冶具で挟み、長手方向に９．８×１０６Ｐａの応力σ（Ｐａ−１）をかけた。この状態で、位相差Ｒ（ｎｍ）を測定した。
【０１３１】
測定結果：張力をかける前の位相差をＲ１、かけた後の位相差をＲ２とした。
【０１３２】
光弾性係数（Ｃσ）：Ｃσ＝（Ｒ２―Ｒ１）／（σ×ｄ）より、光弾性係数（Ｃσ）（Pa−１）を計算した。５枚のフィルムを測定し、その平均値を有効数字２桁で算出した。
【０１３３】
（５）位相差変化率
下記方法にて、位相差変化率（％）を求めた。  
位相差フィルムを２．５ｃｍ×２．５ｃｍに切り出し、ガラス板（厚み１．１ｍｍ、３ｃｍ×３ｃｍ）に粘着剤（綜研化学製ＳＫ−１４７８）を介して、貼合ロールを用いて貼合した。これを８０℃のオーブンにいれ、１００時間保管した。１００時間保管前後のＲｅ（５４８．３）(ｎｍ)を測定し、その変化率（％）を求めた。ここで、変化率を
【０１３４】
【数５】
2009086651.tif 000015
【０１３５】
とする。変化率（％）が、−５〜５％の場合を△、−４〜４％の場合を○、−３〜３％の場合を◎とした。
［円偏光板の製造例］
実施例１〜７、比較例１〜７で記載した方法で作成した位相差フィルムとヨウ素系偏光板とを、粘着剤（綜研化学製ＳＫ−１４７８）を介して、貼合ロールを用いて貼合した。
【０１３６】
［実施例１］
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル１０２質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１５３質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温しながらメタノールを留出させた。その後、６０分かけて２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis-１，２，３，６‐テトラヒドロフタル酸を１７質量部の割合で加えた。再び６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
【０１３７】
二酸化ゲルマニウムを０．０４質量部添加後、反応物を重合装置へ仕込み、装置内温度を９０分かけて２３５℃から２９０℃まで昇温しながら、装置内圧力を常圧から真空へ減圧しエチレングリコールを留出させた。重合反応の進行にしたがって反応物の粘度が上昇し、撹拌トルクが０．２Ｎｍとなった時点で反応を終了し、重合装置からポリエステルを水槽へ吐出した。吐出された樹脂は水槽で急冷後、カッターでチップとした。
【０１３８】
得られた樹脂のチップを減圧乾燥した後、次のようなホットプレス法を用いて製膜した。金属板の上にポリイミドフィルムを重ね、そのポリイミドフィルム上に内側の枠が１２ｃｍ四方である金属の枠を重ねた。金属の枠内の中央部にチップ３．５ｇを乗せた。さらにポリイミドフィルムと金属板を重ね、２７０℃で２分間予熱の後、１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１０秒間プレスした。
【０１３９】
プレス終了後、フィルムを挟んだ金属板を水につけてフィルムを冷却固化し、金属枠からフィルムを切り出した。さらに切り出したフィルムを長方形に切り、長手方向の両端を保持して、１２５℃のオーブン中で、２００％／分の延伸速度、２．７倍の延伸倍率で一軸延伸を行った後、１２０℃のオーブン中で、３．３％／分の収縮速度で３．３％の収縮を行い、１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１４０】
［実施例２］
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル１１４質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１５３質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温しながらメタノールを留出させた。その後、６０分かけて２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis-１，２，３，６‐テトラヒドロフタル酸を９質量部の割合で加えた。再び６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
【０１４１】
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１３５℃のオーブン中で、２２５％／分の延伸速度、２．９倍の延伸倍率で一軸延伸を行った後、１２５℃のオーブン中で、３．０％／分の収縮速度で３．０％の収縮を行い、１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１４２】
［実施例３］
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル９０質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１５４質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温しながらメタノールを留出させた。その後、６０分かけて２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis-１，２，３，６‐テトラヒドロフタル酸を２６質量部の割合で加えた。再び６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
【０１４３】
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１２５℃のオーブン中で、２００％／分の延伸速度、２．５倍の延伸倍率で一軸延伸を行った後、１２０℃のオーブン中で、３．３％／分の収縮速度で３．３％の収縮を行い、１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１４４】
[実施例４]
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル１２７質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１７５質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
【０１４５】
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１４０℃のオーブン中で、２８０％／分の延伸速度、２．８倍の延伸倍率で一軸延伸を行った後、１３５℃のオーブン中で、３．３％／分の収縮速度で３．３％の収縮を行い、１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１４６】
[実施例５]
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル１２７質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１３１質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
【０１４７】
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１３５℃のオーブン中で、１８０％／分の延伸速度、１．９倍の延伸倍率で一軸延伸を行った後、１２５℃のオーブン中で、３．０％／分の収縮速度で３．０％の収縮を行い、１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１４８】
［実施例６］
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル７６質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１３２質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温しながらメタノールを留出させた。その後、６０分かけて２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis−１，２，３，６―テトラヒドロフタル酸を３４質量部の割合で加えた。再び６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
【０１４９】
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１１０℃のオーブン中で、１８０％／分の延伸速度、１．９倍の延伸倍率で一軸延伸を行った後、１０５℃のオーブン中で、２．７％／分の収縮速度で２．７％の収縮を行い、１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１５０】
［実施例７］
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル１０２質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１３２質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温しながらメタノールを留出させた。その後、６０分かけて２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis−１，２，３，６―テトラヒドロフタル酸を１７質量部の割合で加えた。再び６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１２０℃のオーブン中で、２４０％／分の延伸速度、２．９倍の延伸倍率で一軸延伸を行った後、１１５℃のオーブン中で、３．３％／分の収縮速度で３．３％の収縮を行い、１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１５１】
［比較例１］
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル７６質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１７５質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温しながらメタノールを留出させた。その後、６０分かけて２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis−１，２，３，６―テトラヒドロフタル酸を３４質量部の割合で加えた。再び６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
【０１５２】
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１３０℃のオーブン中で、２５０％／分の延伸速度、３．２倍の延伸倍率で一軸延伸を行い１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１５３】
［比較例２］
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル１０２質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１９８質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温しながらメタノールを留出させた。その後、６０分かけて２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis−１，２，３，６―テトラヒドロフタル酸を１７質量部の割合で加えた。再び６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
【０１５４】
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１４５℃のオーブン中で、２００％／分の延伸速度、３．１倍の延伸倍率で一軸延伸を行い１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１５５】
［比較例３］
２，６−デカリンジカルボン酸ジメチル６４質量部、エチレングリコール６２質量部、９，９−ビス（４−（２ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１３２質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温しながらメタノールを留出させた。その後、６０分かけて２００℃まで反応容器内の温度を下げ、cis−１，２，３，６―テトラヒドロフタル酸を４３質量部の割合で加えた。再び６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
【０１５６】
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１１０℃のオーブン中で、２００％
／分の延伸速度、２．５倍の延伸倍率で一軸延伸を行い、１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１５７】
［比較例４］
テレフタル酸ジメチル４９質量部、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル５０質量部、エチレングリコール６２質量部の割合でそれぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込み、内容物を１５０℃で溶融した後、触媒として酢酸マンガンを０．１５質量部添加し撹拌した。３０分かけて２００℃まで昇温し、さらに６０分かけて２３５℃まで昇温し、触媒の失活剤としてトリメチルリン酸を０．０４質量部加え、水を蒸発させた。
その後は実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、５５℃のオーブン中で、１５０％／分の延伸速度、２．２倍の延伸倍率で一軸延伸を行い１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１５８】
［比較例５］
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これにビスフェノールＡと９，９−ビス（４−（３−メチルフェニル））フルオレンを５０：５０（モル％）の比率で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次に塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間撹拌して反応を終了させた。反応終了後有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。
この共重合体とメルク社製のシアノビフェニル系混合液晶「ＢＬ００７」をそれぞれ、９６：４（質量部）の比率でメチレンクロライドに溶解させ、溶液を作製した。この溶液からキャストフィルムを作製した。さらにフィルムを長方形に切り、長手方向の両端を保持して、２２０℃のオーブン中で、１８０％／分の延伸速度、１．９倍の延伸倍率で一軸延伸を行い１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１５９】
［比較例６］
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００重量部に、１−ヘキセン０．８２重量部、ジブチルエーテル０．１５重量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０重量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）８０重量部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）５０重量部、及びテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕ドデカ−３−エン（以下、ＴＣＤと略記）７０重量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０重量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６重量部とイソプロピルアルコール０．５２重量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００重量部に対して、シクロヘキサン２７０重量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５重量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ開環重合体水素化ポリマーを２０重量％含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去した後、酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液に添加して溶解させた（重合体１００重量部あたり０．１重量部）。次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去しつつ水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。
【０１６０】
その後は、プレス温度を２４０℃とする以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得たのち、１４０℃のオーブン中で、１５０％／分の延伸速度、１．３倍の延伸を行い、１／４波長位相差フィルムを得た。この１／４波長位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示す。
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１６１】
［比較例７］
比較例６と同様にして未延伸フィルムを得たのち、１４０℃のオーブン中で、１５０％／分の延伸速度、１．３および１．５倍の延伸倍率で一軸延伸を行い、１／４波長位相差フィルム、および１／２波長位相差フィルムを得た。
この１／２位相差フィルム、および１／４位相差フィルムを用い、円偏光板の製造例に記載の方法で、偏光板の吸収軸と１／２位相差フィルムの遅相軸のなす角が１５°、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が７５°になるよう円偏光板を作成した。円偏光板の貼り合わせ構成を、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）に示す。
【０１６２】
延伸したフィルムのＴｇ、光弾性係数、溶融粘度、位相差、波長分散性、および円偏光板の楕円率の測定を行い、表１、２に示した。
【０１６３】
［円偏光板の表示性能の評価］
アクティブマトリックス式有機ＥＬを採用している株式会社ｉｒｉｖｅｒ製、携帯オーディオプレイヤー（Ｃｌｉｘ２）のディスプレイの観察者側の前面に貼付している円偏光板を剥離し、この剥離した箇所に元々貼付されていた偏光板の吸収軸と同一にして、実施例１〜７および比較例１〜７で得た円偏光板を、位相差フィルムがディスプレイ側となるように貼付した。
この実施例１〜７得た円偏光板を有するディスプレイは、正面から見ても、斜め４５°から見ても、光漏れがなく、黒表示における着色が少なくコントラストが良好で視認性に優れることを確認できた。ここで、正面はフィルムの法線方向であり、斜め４５°とは偏光板の透過軸を傾斜軸として、フィルムの法線と４５°の角度をなす向きのことである。また、比較例１、２、４および６で得た円偏光板は正面からみても斜め４５°から見ても、光漏れが大きく、黒表示が着色していたため、コントラストが悪く、視認性に劣っていた。また、比較例３、５、および７で得た円偏光板は、正面から見ると光漏れがなく、コントラストが良好で視認性に優れていたが、斜め４５°から見ると、光漏れが大きく、黒表示が着色していたためコントラストが悪く、視認性に劣っていた。
【０１６４】
［円偏光板の耐久性の評価］
実施例１〜７、および比較例１〜７で得た円偏光板とガラス板とを粘着剤（綜研化学製ＳＫ−１４７８）を介して、貼合ロールを用いて貼合した。これを８０℃のオーブンにいれ、１００時間保管後した。円偏光板の表示性能の評価と同様にして、１００時間保管後の円偏光板を携帯オーディオプレイヤー（Ｃｌｉｘ２）のディスプレイに貼付し、１００時間保管前後の光漏れの変化の有無を目視で確認した。
実施例１〜７、および比較例１、２、５〜７の円偏光板は保管前後と光漏れの量に変化がなく、長期の位相差安定性に優れていることがわかった。比較例３、４の円偏光板は、保管前後の光漏れの量が異なっており、長期の位相差安定性に劣っていることがわかった。
【０１６５】
【表１】
2009086651.tif 000016
【０１６６】
【表２】
2009086651.tif 000017
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明の位相差フィルムおよび円偏光板は、正面および斜めからの広帯域の入射光において楕円率が高く、構成する位相差フィルムの光弾性係数が小さく、耐熱性、長期の位相差安定性に優れ、薄膜化を可能にする位相差発現性を十分に有することから、表示装置、特に反射型および半透過型液晶ディスプレイの直線偏光の円偏光への変換などの用途や有機ＥＬ式ディスプレイに対する表面反射の抑制のための反射防止用フィルムとして、有効に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】円偏光板の構成を示した図である。
【図２】円偏光板の構成を示した図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１：偏光板
２：接着層
３：１／４位相差フィルム
４：１／２位相差フィルム
５：接着層
６：偏光板の吸収軸
７：１／４位相差フィルムの遅相軸
８：偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角
９：１／２位相差フィルムの遅相軸
１０：偏光板の吸収軸と１／２位相差フィルムの遅相軸のなす角
１１：偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの遅相軸のなす角
【図１】
2009086651.tif 000024
【図２】
2009086651.tif 000025