(57)【要約】【課題】最適な電圧を各転写部材に印加でき、かつ、安価に製造可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ベルト１は、回転駆動される。複数の感光体ドラム１１は、転写ベルト１の移動方向に沿って該転写ベルト１に対向するように並置され、かつ、トナーにより形成された像を担持する。複数の転写部材１５は、複数の感光体ドラム１１に転写ベルト１を介して対向するように並置され、かつ、トナーとは逆極性の電荷を該転写ベルト１に付与する。転写ベルト１の移動方向の最も上流側に配置された感光体ドラム１１Ｙと該感光体ドラム１１Ｙに対向している転写部材１５Ｙとの距離ＬＹが最も大きく、かつ、該移動方向の最も下流側に配置された感光体１１Ｋと該感光体１１Ｋに対向している転写部材１５Ｋとの距離ＬＫが最も小さい。【選択図】図７
2009053237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される転写ベルトと、
前記転写ベルトの移動方向に沿って該転写ベルトに対向するように並置され、かつ、トナーにより形成された像を担持する複数の感光体と、
前記感光体に前記転写ベルトを介して対向するように並置され、かつ、前記トナーとは逆極性の電荷を該転写ベルトに付与する複数の転写部材と、
を備え、
前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離の内、前記移動方向の最も上流側に配置された感光体と該感光体に対向している前記転写部材との距離が最も大きく、かつ、前記移動方向の最も下流側に配置された感光体と該感光体に対向している前記転写部材との距離が最も小さいこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記各転写部材は、対向している前記感光体に対して、前記移動方向の下流側にずらされて配置されていること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離は、前記移動方向の上流側から下流側にいくにしたがって、小さくなっていること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記各転写部材に電荷を付与する１以上該転写部材の数未満の電源を、
更に備えること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ベルトは、前記感光体と対向する面において、転写媒体を吸着保持し、
前記転写部材は、前記転写ベルトを介して前記転写媒体に電荷を付与することにより、該転写媒体に対して前記トナーにより形成された像を転写すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーにより形成された像は、前記転写ベルトに対して転写されること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離がそれぞれ等しく設定された状態で、前記トナーにより形成された像の転写後に該各感光体に残存したトナー量が最小となるときの該各転写部材に印加されている転写電圧に対して、前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離を、前記転写電圧が大きくなるにしたがって小さくすること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離がそれぞれ等しく設定された状態で、前記トナーにより形成された像の転写後に該各感光体に残存したトナー量が所定量以下となるときの該各転写部材に印加されている転写電圧の範囲に対して、前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離を、前記転写電圧の範囲が高電圧側にずれるにしたがって小さくすること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、より特定的には、電子写真法によってカラーのトナー画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、カラー画像を形成するための一般的な画像形成装置の要部を示した図である。該画像形成装置は、タンデム方式でかつ直接転写式によってカラーのトナー画像を形成するものである。具体的には、該画像形成装置は、転写ベルト１０１、駆動ローラ１０２、従動ローラ１０３、吸着ローラ１０４、作像ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ及び転写部材１１５Ｙ，１１５Ｍ，１１５Ｃ，１１５Ｋを備えている。作像ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋはそれぞれ、感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋを含んでいる。以下に、該画像形成装置の動作について説明する。なお、以下では、作像ユニット１１０について、個別の作像ユニット１１０を指す場合には、参照符号の後ろにＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付し、作像ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋを総称する場合には、単に作像ユニット１１０と記載する。感光体ドラム１１１及び転写部材１１５についても同様である。
【０００３】
図１３に示す画像形成装置では、紙等の転写媒体Ｓが、矢印Ｂ方向から１枚ずつ供給される。該転写媒体Ｓは、従動ローラ１０３と吸着ローラ１０４との間を通過することにより、転写ベルト１０１に静電的に吸着される。転写ベルト１０１は、駆動ローラ１０２と従動ローラ１０３との間に張り渡され、駆動ローラ１０２により矢印Ａ方向に回転駆動されている。この回転駆動にしたがって、転写媒体Ｓは、感光体ドラム１１１と転写ベルト１０１との間のニップ部Ｎを通過する。
【０００４】
感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋの周面には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像が形成される。また、各転写部材１１５に対しては、図示しない高圧電源により所定値の転写電圧が印加される。
【０００５】
感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋの周面に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像は、各ニップ部Ｎを通過する際に、転写部材１１５からトナーとは逆極性の電荷が転写ベルト１０１を介して転写媒体Ｓに付与されることにより、転写媒体Ｓに順次重ねて転写される。以上のような動作により、転写媒体Ｓにカラーのトナー画像が転写される。
【０００６】
ところで、図１３に示す画像形成装置では、転写ベルト１０１の駆動方向である矢印Ａ方向にいくにしたがって、転写部材１１５の最適な転写電圧が高くなる。すなわち、前記画像形成装置では、最適な転写電圧が転写部材１１５毎に異なるという問題があった。なお、最適な転写電圧とは、感光体ドラム１１１から転写媒体Ｓへのトナー画像の転写効率が最大となる電圧のことをいう。以下に、その理由について説明する。
【０００７】
図１３に示す画像形成装置では、カラーのトナー画像を転写媒体Ｓに転写するために、４回のトナー画像の転写を行っている。このように複数回のトナー画像の転写が行われると、下流側の作像ユニット１１０（例えば、作像ユニット１１０Ｋ）は、転写ベルト１０１や転写媒体Ｓが帯電された状況下においてトナー画像を転写媒体Ｓに転写する必要がある。更に、下流側の作像ユニット１１０は、既にトナー画像が転写された転写媒体Ｓの上にトナー画像を転写する必要がある。そのため、下流側の転写部材１１５（例えば、転写部材１１５Ｋ）には、上流側の転写部材１１５（例えば、転写部材１１５Ｙ）よりも相対的に高い転写電圧を印加する必要があった。
【０００８】
そこで、特許文献１には、３つのツェナーダイオードが１つの定電圧電源装置に接続された画像形成装置が開示されている。具体的には、１つの転写部材は、定電圧電源装置に直接に接続されている。その他の３つの転写部材と定電圧電源装置との間には、それぞれ、１ないし３のツェナーダイオードが直列接続されている。これにより、ツェナーダイオードのツェナー効果によって、４つの転写部材には１つの定電圧電源装置から最適な転写電圧が印加されるようになる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、ツェナーダイオードを設ける必要があり、製造コストの高騰を招来していた。なお、特許文献２及び特許文献３にも、各転写部材に対して最適な転写電圧を印加する画像形成装置は開示されているが、画像形成装置の製造コストの高騰の問題を解決しうる構成は開示されていない。
【特許文献１】特開２００１−２５５７６１号公報
【特許文献２】特開平６−１１０３４３号公報
【特許文献３】特開平９−５０１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、最適な電圧を各転写部材に印加でき、かつ、安価に製造可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、回転駆動される転写ベルトと、前記転写ベルトの移動方向に沿って該転写ベルトに対向するように並置され、かつ、トナーにより形成された像を担持する複数の感光体と、前記感光体に前記転写ベルトを介して対向するように並置され、かつ、前記トナーとは逆極性の電荷を該転写ベルトに付与する複数の転写部材と、を備え、前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離の内、前記移動方向の最も上流側に配置された感光体と該感光体に対向している前記転写部材との距離が最も大きく、かつ、前記移動方向の最も下流側に配置された感光体と該感光体に対向している前記転写部材との距離が最も小さいこと、を特徴とする。
【００１２】
感光体と転写部材との間の距離を均一とした場合には、上流側に配置された転写部材には相対的に低い電圧を印加し、下流側に配置された転写部材には相対的に高い電圧を印加する必要がある。ところが、本発明のように転写部材を配置することにより、上流側に配置された感光体と転写部材との間の抵抗値は相対的に大きくなり、下流側に配置された感光体と転写部材との間の抵抗値は相対的に小さくなる。その結果、転写部材の位置を変化させるだけで、新たな部品を追加することなく、最適な転写電圧を印加することが可能となる。
【００１３】
本発明において、前記各転写部材は、対向している前記感光体に対して、前記移動方向の下流側にずらされて配置されていてもよい。
【００１４】
本発明において、前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離は、前記移動方向の上流側から下流側にいくにしたがって、小さくなっていてもよい。
【００１５】
本発明において、前記各転写部材に電荷を付与する１以上該転写部材の数未満の電源を、更に備えていてもよい。
【００１６】
本発明において、前記転写ベルトは、前記感光体と対向する面において、転写媒体を吸着保持し、前記転写部材は、前記転写ベルトを介して前記転写媒体に電荷を付与することにより、該転写媒体に対して前記トナーにより形成された像を転写してもよい。
【００１７】
本発明において、前記トナーにより形成された像は、前記転写ベルトに対して転写されてもよい。
【００１８】
本発明において、前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離がそれぞれ等しく設定された状態で、前記トナーにより形成された像の転写後に該各感光体に残存したトナー量が最小となるときの該各転写部材に印加されている転写電圧に対して、前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離を、前記転写電圧が大きくなるにしたがって小さくしてもよい。
【００１９】
本発明において、前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離がそれぞれ等しく設定された状態で、前記トナーにより形成された像の転写後に該各感光体に残存したトナー量が所定量以下となるときの該各転写部材に印加されている転写電圧の範囲に対して、前記各感光体と該各感光体に対向している前記転写部材との距離を、前記転写電圧の範囲が高電圧側にずれるにしたがって小さくしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（画像形成装置の構成について）
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しながら説明する。まず、画像形成装置の構成について図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成装置は、電子写真方式によるカラープリンタであって、いわゆるタンデム式であってかつ直接転写式で４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）の画像を合成するように構成したものである。該画像形成装置は、図１に示すように、転写ベルト１、駆動ローラ２、従動ローラ３、作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、カセット１４、転写部材１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ及び定着ユニット２１を備える。また、作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋはそれぞれ、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、現像器１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ及びレーザ走査装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを含む。
【００２１】
図２は、画像形成装置の要部を示した図である。図２には、主に、トナー画像の転写に関連する構成が記載されている。具体的には、転写ベルト１、駆動ローラ２、従動ローラ３、吸着ローラ４、コイルばね５、作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、転写部材１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ、高圧電源２０及び定着ユニット２１が記載されている。なお、以下では、作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋについて、個別の作像ユニット１０を指す場合には、参照符号の後ろにＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付し、作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを総称する場合には、単に作像ユニット１０と記載する。感光体ドラム１１、現像器１２、レーザ走査装置１３及び転写部材１５についても同様である。
【００２２】
作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、以下に示す手順により、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像を形成する。具体的には、感光体ドラム１１は、転写ベルト１の移動方向に沿って該転写ベルト１に対向するように並置されている。これにより、図２に示すように、感光体ドラム１１と転写ベルト１とにより挟まれたニップ部Ｎが形成される。感光体ドラム１１の周面は、図示しない帯電器により一様に負の電荷で帯電させられる。レーザ走査装置１３は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データに基づいて図示しない制御部により制御されて、感光体ドラム１１にレーザ光を照射する。これにより、感光体ドラム１１の周面には静電潜像が形成される。
【００２３】
現像器１２は、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を格納しており、現像ローラを備える。現像ローラは、現像器１２内で負の電荷に帯電させられたトナーを、感光体ドラム１１に対して供給することにより、感光体ドラム１１の周面にトナー画像を形成する。これにより、感光体ドラム１１は、トナー画像をその周面に担持する。なお、現像剤は、２成分現像剤に限らず、１成分現像剤であってもよい。
【００２４】
カセット１４は、紙等の転写媒体Ｓを１枚ずつ供給する役割を果たす。転写ベルト１は、駆動ローラ２と従動ローラ３とに無端状に巻回保持され、図２に示すように、駆動ローラ２によって矢印Ａ方向に定速度で回転駆動される。該転写ベルト１は、ポリカーボネード、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン又はポリブチレンテレフタレート等を主成分とし、その膜厚は、８０〜１５０μｍである。また、該転写ベルト１の表面抵抗率は、１．０×１０8〜１．０×１０12Ω／□であり、該転写ベルト１の体積抵抗率は、１．０×１０8〜１．０×１０12Ω・ｃｍである。なお、転写ベルト１の構成はこれに限らない。
【００２５】
転写媒体Ｓは、図２に示すように、矢印Ｂ方向から１枚ずつ供給され、吸着ローラ４から付与される電界にて転写ベルト１の感光体ドラム１１と対向する面（以下、吸着搬送面１ａと称す）に静電的に吸着され、矢印Ａ方向に搬送される。転写ベルト１は、図２に示すように、従動ローラ３がコイルばね５にて弾性的に付勢されることで一定の張力を保持している。
【００２６】
転写部材１５は、転写ベルト１を介して各感光体ドラム１１に対向するように並置される。具体的には、転写部材１５は、ニップ部Ｎ近傍において、転写ベルト１の吸着搬送面１ａの内側に弾性的に圧接されている。該転写部材１５は、以下に詳述する構成からなる導電性材料からなり、対向している感光体ドラム１１に対して、転写ベルト１の移動方向（矢印Ａ方向）の下流側にずらされて配置されている。なお、転写部材１５の配置の詳細についても、後述する。
【００２７】
高圧電源２０は、各転写部材１５に対して共通して１つだけ設けられ、該各転写部材１５に対して所定値の転写電圧を印加する。これにより、高圧電源２０は、転写部材１５にトナーとは逆極性の電荷（正の電荷）を付与する。各感光体ドラム１１の周面に形成されたトナー画像は、転写ベルト１の吸着搬送面１ａに吸着されて搬送される転写媒体Ｓに、トナーとは逆極性の電荷（正の電荷）が転写部材１５から転写ベルト１を介して付与されることにより転写される。
【００２８】
上述した転写プロセスが、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に各ニップ部Ｎにて行われることにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像が合成されて、カラーのトナー画像が転写媒体Ｓに転写される。定着ユニット２１は、加熱処理及び加圧処理を転写媒体Ｓに対して施すことにより、該転写媒体Ｓにトナー画像を定着させる。
【００２９】
ところで、前記転写部材１５は、導電性材料からなり、例えば以下に説明するように金属製ローラなどで構成される。
【００３０】
（転写部材の具体例について）
図３に転写部材１５の第１例を示す。この転写部材１５は、金属製のシャフト１６をそのまま転写ローラとして構成したものである。金属材料としては、鉄の表面にニッケルめっきを施したものや、ステンレス、アルミニウム等が適している。また、図４に示す第２例のように、転写部材１５を中空の金属製のパイプとすることで、該転写部材１５の軽量化を図ることができる。
【００３１】
また、図５に示す転写部材１５の第３例のように、導電性ポリアセタールなどからなる複数の導電性樹脂スリーブ１８ａを金属製のシャフト１８ｂに被せてローラ体としたものであってもよい。
【００３２】
あるいは、図６に示す第４例の転写部材のように、表面抵抗率が約１００Ωのフッ素系樹脂やポリアミド系樹脂等からなる導電性フィルム１９であってもよい。
【００３３】
（転写部材の配置について）
以下に、転写部材１５の配置について図７を参照しながら説明する。図７は、感光体ドラム１１と転写部材１５との位置関係を示した図である。なお、図７では、転写ベルト１の感光体ドラム１１及び転写部材１５への巻きかかりは省略されている。
【００３４】
前述した導電性材料からなる転写部材１５は、それ自体が電気抵抗が小さな値であるため、半導電性の転写ベルト１自体の電気抵抗成分を利用して転写電界を形成する必要がある。具体的には、感光体ドラム１１に対して、転写部材１５を２〜６ｍｍ程度搬送方向の下流側に配置し、その距離に相当する転写ベルト１の電気抵抗を利用する。
【００３５】
ここで、従来では、図１３に示すように、転写ベルト１０１の移動方向において、各感光体ドラム１１１と該各感光体ドラム１１１に対向する転写部材１１５との距離Ｌは、均一であった。したがって、その距離Ｌに相当する転写ベルト１０１の電気抵抗の大きさも均一であった。しかしながら、下流側の作像ユニット１１０は、転写ベルト１０１や転写媒体Ｓが帯電された状況下においてトナー画像を転写媒体Ｓに転写する必要があると共に、既にトナー画像が転写された転写媒体Ｓの上にトナー画像を転写する必要があった。そのため、下流側の転写部材１１５の最適な転写電圧は、上流側の転写部材１１５の最適な転写電圧よりも高くなっていた。具体的には、後述する本願発明者が行った実験によれば、転写部材１１５Ｙ，１１５Ｍ，１１５Ｃ，１１５Ｋへの最適な転写電圧は、それぞれ２０００Ｖ，２５００Ｖ，２５００Ｖ，３０００Ｖであった。
【００３６】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、図７に示すように、転写ベルト１の移動方向において、各感光体ドラム１１と該各感光体ドラム１１に対向する転写部材１５との距離ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫの内、最も上流側に配置された感光体ドラム１１Ｙと該感光体ドラム１１Ｙに対向する転写部材１５Ｙとの距離ＬＹが最も大きく、かつ、最も下流側に配置された感光体ドラム１１Ｋと該感光体ドラム１１Ｋに対向する転写部材１５Ｋとの距離ＬＫが最も小さくなるようにしている。また、距離ＬＭと距離ＬＣとは等しくなるように設定されている。
【００３７】
図７に示すように転写部材１５を配置することで、感光体ドラム１１Ｙと転写部材１５Ｙとの間の電気抵抗を相対的に大きくすることができると共に、感光体ドラム１１Ｋと転写部材１５Ｋとの間の電気抵抗を相対的に小さくすることができる。これにより、転写部材１５Ｙへの最適な転写電圧を相対的に高くすることができると共に、転写部材１５Ｋへの最適な転写電圧を相対的に低くすることができる。その結果、転写部材１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋのそれぞれの最適な転写電圧に調整することができる。具体的には、後述する本願発明者が行った実験によれば、距離ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫをそれぞれ５ｍｍ，４ｍｍ，４ｍｍ，３ｍｍとすることで、ツェナーダイオード等の部品を追加することなく、転写部材１５に印加すべき最適な転写電圧に調整することができる。
【００３８】
（実験について）
本実施形態に係る画像形成装置が奏する効果をより明確なものとするために、本願発明者は以下に詳述する実験を行った。具体的には、図２に示す本実施形態に係る画像形成装置と、図１３に示す従来の画像形成装置とにおいて、転写部材１５，１１５に印加する転写電圧を変化させて、感光体ドラム１１，１１１から転写媒体Ｓへのトナーの転写効率を計測した。以下に、実験条件を示す。
【００３９】
温度：２３℃
湿度：６５％
転写ベルトの移動速度：１５０ｍｍ／ｓ
感光体ドラムのベタパッチ部（図１のベタパッチ部ＢＰ）におけるトナー付着量：６ｇ／ｍ2
転写ベルトの表面抵抗率（平均値）：５．０×１０10Ω／□
転写ベルトの体積抵抗率（平均値）：５．０×１０8Ω・ｃｍ
ニップ部の転写ベルトの移動方向における幅：１〜２ｍｍ
転写媒体：坪量８０ｇ／ｍ2の普通紙
距離Ｌ：４ｍｍ
距離ＬＹ：５ｍｍ
距離ＬＭ：４ｍｍ
距離ＬＣ：４ｍｍ
距離ＬＫ：３ｍｍ
転写電圧：５００Ｖ〜４０００Ｖを５００Ｖ刻みで印加（一部の転写部材では、５００Ｖ、３５００Ｖ、４０００Ｖについては印加せず）
【００４０】
次に、転写効率の計測方法について説明する。なお、計測方法の説明では、図１及び図２に示す本実施形態に係る画像形成装置を用いるが、図１３に示す画像形成装置についても同じように計測される。また、以下の転写効率の計測は、転写部材毎及び転写電圧毎に行われる。
【００４１】
まず、現像器１２を用いて、感光体ドラム１１にベタパターンのトナー像を形成する。次に、転写前のベタパターンの単位面積当たりのトナー量を吸引法で測定する。ここで得られた単位面積当たりのトナー量を測定値１と称す。吸引法とは、吸引ノズルで所定面積（５０ｍｍ×１０ｍｍ）のトナーを吸引し、吸引ノズルにより捕集されたトナー重量を前記所定面積で割って、単位面積当たりのトナー量を算出する方法である。
【００４２】
更に、転写後に転写媒体Ｓ上に転写されたトナーの単位面積当たりのトナー量を吸引法で測定する。ここで得られた単位面積当たりのトナー量を測定値２と称す。なお、吸引法は既に説明を行ったので、その説明を省略する。最後に、測定値２を測定値１で割って１００をかけることにより、転写効率を得る。
【００４３】
以上のような条件及び計測方法によって得られた実験結果を図８ないし図１１に示す。図８及び図９は、図１３に示す画像形成装置の転写効率と転写電圧との関係を示したグラフである。図８（ａ）は、転写部材１１５Ｙに関するグラフであり、図８（ｂ）は、転写部材１１５Ｍに関するグラフである。図９（ａ）は、転写部材１１５Ｃに関するグラフであり、図９（ｂ）は、転写部材１１５Ｋに関するグラフである。図１０及び図１１は、図１及び図２に示す画像形成装置の転写効率と転写電圧との関係を示したグラフである。図１０（ａ）は、転写部材１５Ｙに関するグラフであり、図１０（ｂ）は、転写部材１５Ｍに関するグラフである。図１１（ａ）は、転写部材１５Ｃに関するグラフであり、図１１（ｂ）は、転写部材１５Ｋに関するグラフである。なお、縦軸は転写効率を示し、横軸は転写電圧を示す。
【００４４】
図１３に示す従来の画像形成装置では、図８（ａ）に示すように、転写部材１１５Ｙに２０００Ｖの転写電圧を印加したときに転写効率が最も高くなった。また、図８（ｂ）に示すように、転写部材１１５Ｍに２５００Ｖの転写電圧を印加したときに転写効率が最も高くなった。また、図９（ａ）に示すように、転写部材１１５Ｃに２５００Ｖの転写電圧を印加したときに転写効率が最も高くなった。また、図９（ｂ）に示すように、転写部材１１５Ｋに３０００Ｖの転写電圧を印加したときに転写効率が最も高くなった。以上のように、距離Ｌを一定にすると、各転写部材１１５Ｙ，１１５Ｍ，１１５Ｃ，１１５Ｋにおいて最適な転写電圧がばらつくことが理解できる。
【００４５】
一方、図１及び図２に示す本実施形態に係る画像形成装置では、図１０及び図１１に示すように、転写部材１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋのそれぞれに２５００Ｖの転写電圧を印加したときに転写効率が最も高くなった。すなわち、距離ＬＹ＞距離ＬＭ＝距離ＬＣ＞距離ＬＫとすることにより、各転写部材１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋにおいて最適な転写電圧に調整可能であることが理解できる。すなわち、ツェナーダイオード等の部品を追加することなく、距離ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫを変化させることだけで、転写部材１５に印加すべき最適な転写電圧に調整できることが理解できる。
【００４６】
（距離ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫの決定方法について）
以下に、距離ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫの決定方法の一例について説明する。距離ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫは、以下の手順により決定される。
【００４７】
まず、図１３に示すように、各感光体ドラム１１１と該各感光体ドラム１１１に対向する転写部材１１５との距離Ｌがそれぞれ等しい画像形成装置を準備する。該画像形成装置において、トナー画像の転写を行う。この際、前記実験のように複数種類の転写電圧を印加する。そして、転写後に各感光体ドラム１１１に残存した残トナー量の計測を行う。
【００４８】
ここで残トナー量の計測方法について説明する。残トナー量の計測は、以下の手順により行われる。まず、トナー画像の転写後の感光体ドラム１１１に残存したトナーを透明テープにより剥離する。次に、この透明テープを白紙上に貼り付ける。そして、予め該白紙に貼り付けてあるトナーが全く付着していない透明テープと、トナーが付着した前記透明テープとを比較して、これらの色差ΔＥを測定する。
【００４９】
ここで、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色毎に、残トナー量（透明テープに付着したトナーの量）と色差ΔＥとの関係が、図１２に示すグラフのように、実験により求められている。図１２は、残トナー量と色差ΔＥとの関係を示したグラフである。縦軸は残トナー量を示し、横軸は色差ΔＥを示す。このグラフの曲線をそれぞれ２次関数に近似して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色毎に、残トナー量と色差ΔＥとの関係式を得る。この関係式に、測定して得た色差ΔＥを代入して、残トナー量を得る。
【００５０】
この残トナー量の計測は、感光体ドラム１１１毎に転写電圧毎に行われる。次に、計測した残トナー量が最小となるときの転写電圧の大きさを転写部材１１５毎に特定する。この転写電圧の大きさが相対的に大きな転写部材１１５に対応する転写部材１５ついては、転写部材１５と感光体ドラム１１との距離を相対的に小さく設定し、転写電圧の大きさが相対的に小さな転写部材１１５に対応する転写部材１５については、転写部材１５と感光体ドラム１１との距離を相対的に大きく設定する。
【００５１】
また、残トナー量が最小となるときの転写電圧の大きさに基づくのではなく、残トナー量が所定量以下となるときの転写電圧の範囲を転写部材１１５毎に特定する。この転写電圧の範囲が高電圧側にずれるにしたがって、転写部材１１５に対応する転写部材１５と感光体ドラム１１との距離を相対的に小さく設定し、この転写電圧の範囲が低電圧側にずれるにしたがって、転写部材１１５に対応する転写部材１５と感光体ドラム１１との距離を相対的に大きく設定する。
【００５２】
なお、本実施形態において、転写ベルト１の移動方向における感光体ドラム１１と該感光体ドラム１１に対向する転写部材１５との距離とは、具体的には、転写部材１５と転写ベルト１が当接する部分と、ニップ部Ｎとの距離を指す。
【００５３】
（他の実施形態）
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００５４】
例えば、本実施形態に係る画像形成装置は、トナー画像を転写ベルト１上に１次転写して合成した後、転写媒体Ｓ上に２次転写する中間転写方式の１次転写部に適用することも可能である。あるいは、図１に示すように転写媒体Ｓの吸着面が側方を向いている形式のみならず、下方を向いている形式や上方を向いている形式等であってもよい。
【００５５】
また、感光体ドラム１１と該感光体ドラム１１に対向している転写部材１５との距離は、転写ベルト１の移動方向の上流側から下流側へと行くにしたがって、小さくなるように設定されていてもよい。すなわち、感光体ドラム１１と該感光体ドラム１１に対向している転写部材１５との距離は、転写性に応じて、以下の７種類の組み合わせの中から適宜選択されればよい。
（１）ＬＫ＝ＬＣ＝ＬＭ＜ＬＹ
（２）ＬＫ＝ＬＣ＜ＬＭ＜ＬＹ
（３）ＬＫ＜ＬＣ＝ＬＭ＜ＬＹ
（４）ＬＫ＜ＬＣ＜ＬＭ＜ＬＹ
（５）ＬＫ＝ＬＣ＜ＬＭ＝ＬＹ
（６）ＬＫ＜ＬＣ＝ＬＭ＝ＬＹ
（７）ＬＫ＜ＬＣ＜ＬＭ＝ＬＹ
【００５６】
本実施形態に係る画像形成装置では、高圧電源２０が１つだけの場合について説明したが、該高圧電源２０の数はこれに限らない。高圧電源２０は、１つ以上転写部材１５の数未満であればよい。
【００５７】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファックスやこれらの複合機に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】前記画像形成装置の要部を示した図である。
【図３】転写部材の第１例を示した図である。
【図４】転写部材の第２例を示した図である。
【図５】転写部材の第３例を示した図である。
【図６】転写部材の第４例を備えた画像形成装置の要部を示した図である。
【図７】感光体ドラムと転写部材との位置関係を示した図である。
【図８】従来の画像形成装置の転写効率と転写電圧との関係を示したグラフである。
【図９】従来の画像形成装置の転写効率と転写電圧との関係を示したグラフである。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置の転写効率と転写電圧との関係を示したグラフである。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置の転写効率と転写電圧との関係を示したグラフである。
【図１２】残トナー量と色差ΔＥとの関係を示したグラフである。
【図１３】一般的な画像形成装置の要部を示した図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  転写ベルト
１ａ  吸着搬送面
２  駆動ローラ
３  従動ローラ
４  吸着ローラ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  作像ユニット
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  感光体ドラム
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ  現像器
１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ  転写部材
２０  高圧電源
Ｓ  転写媒体
Ｎ  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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