(57)【要約】【課題】カメラの姿勢変位を検出するのに不必要な振動がセンサに伝播するのを抑制し変位検出精度を充分に確保することができかつ簡単な設定変更によって各種のカメラに容易に対応可能とした構成のセンサ制振手段を具備するカメラを提供する。【解決手段】変位検出を行うカメラ１において、カメラの内部に設けられた振動源２０と、カメラの内部に設けられ当該カメラの変位検出を行うセンサ２１ａ，２１ｂと、センサを実装した電気基板２１ｃと、センサの実装面を除く当該センサの全ての外面を覆うように設けられた制振部材３１とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位検出を行うカメラにおいて、
上記カメラの内部に設けられた振動源と、
上記カメラの内部に設けられ当該カメラの変位検出を行うセンサと、
上記センサを実装した電気基板と、
上記センサの実装面を除く当該センサの全ての外面を覆うように設けられた制振部材と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記センサは、該カメラの振れである姿勢変位を検出することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記振動源は、シャッタ装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のカメラ。
【請求項４】
変位検出を行うカメラにおいて、
上記カメラの内部に設けられた振動源と、
上記カメラの内部に設けられ当該カメラの変位検出を行うセンサと、
上記センサを載置する受け台と、
上記受け台を支持する固定部材と、
上記受け台に載置されている上記センサの一面に対して上記振動源からの機械的振動を伝播させないように上記固定部材と上記受け台との間に介在された第１の制振部材と、
上記第１の制振部材が設けられる上記センサの一面以外の該センサの他の外面を覆うように設けられた第２の制振部材と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
上記センサは、該カメラの振れである姿勢変位を検出することを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
上記振動源は、シャッタ装置であることを特徴とする請求項４又は請求項５のいずれかに記載のカメラ。
【請求項７】
上記センサを実装するフレキシブルプリント基板をさらに有し、
上記フレキシブルプリント基板は、上記センサが実装される実装部と、他の電気基板との間で電気的な接続を確保する接続部と、上記実装部と上記接続部とを連絡する連絡部とを有し、
上記第２の制振部材は、上記フレキシブルプリント基板の上記連絡部に対する機械的振動を抑制することを特徴とする請求項４〜請求項６のうちのいずれか一つに記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カメラ、詳しくは振れ等に起因する姿勢の変位を検出するセンサを有するカメラに関し、特に当該センサによる変位検出精度を確保するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、手振れ等に起因するカメラの姿勢変位を検出するセンサを有し、このセンサからの出力出信号に応じて撮像光学系又は撮像素子を移動させることにより、撮影画像の振れによる劣化を補正する機能、いわゆる振れ補正機能を備えたカメラが種々提案され、また一般に実用化されている。
【０００３】
従来の振れ補正機能を有するカメラにおいて、手振れ等に起因するカメラの姿勢変位を検出するセンサとしては、例えば姿勢検出手段であるジャイロセンサ等が適用されている。
【０００４】
このようなカメラにおいては、例えばカメラの内部に設けられる他の可動部材から生じる振動等がセンサに伝播した場合、ノイズとして検出されてしまうことになる。このようなノイズは、当該センサの検出精度を劣化させる要因となる。
【０００５】
特に、一眼レフレックスカメラにおいては、センサにノイズを与える各種の振動等の要因が、一般的なコンパクトタイプの小型カメラに比べてより多く存在している。
【０００６】
通常の一眼レフレックスカメラにおいては、例えばシャッター装置やクイックリターンミラー等が動作する際に発生する振動や、レンズ駆動のためのモータ等が動作する際の機械的な振動、更には、空気を媒介した音響的な振動等が、センサに対する主なノイズ源として挙げられる。
【０００７】
特に、一眼レフレックスカメラにおいては、連続撮影速度を毎秒５コマ以上としたり、閃光発光装置のシャッター同調速度を１／２５０秒を確保するような仕様の高機能なシャッター装置が採用されることがある。このような高機能なシャッター装置では、その動作時における振動を抑制することは容易でなく、その振動がカメラの姿勢変位を検出するセンサに伝播した場合にはノイズとして検出されてしまうことから、カメラの姿勢変位の検出精度に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００８】
そこで、これらの振動に起因するノイズを抑制するための技術が、例えば特開平７−２７０８４７号公報等によって、種々提案されている。
【０００９】
上記特開平７−２７０８４７号公報等によって開示されている手段は、筐体に生じた振れを検知するセンサと筐体との間に弾性部材を介在させることで、センサをフローティング構造としている。このような構成により、他の構成部材から筐体に伝播した不要な振動が、センサに伝播するのを抑制するというものである。
【特許文献１】特開平７−２７０８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特開平７−２７０８４７号公報等によって開示されている手段では、センサをカメラの他の構成部材若しくは筐体に対してフローティング構造とすることで、他の構成部材からの振動等が筐体を介してセンサに伝播するのを抑制することができる反面、当該センサが本来なすべき姿勢変位の検出精度も低くなってしまう構造であるといえる。このことから、当該手段では、センサを設けた本来の目的である振れ補正機能の効果を充分に得ることができないという問題点がある。
【００１１】
一方、一般的にカメラといっても、機種により外観形状が異なっていたり、各機種により備わる各種の機能に応じた各種の構成部材を筐体内部に配し、その内部レイアウトも機種によって異なる。したがって、カメラの機種により固有振動はそれぞれ異なるものとなっている。
【００１２】
したがって、上述のようにセンサに対するノイズとなる振動を抑制するための対策を、各種のカメラに対して同様に施したとしても、それぞれのカメラで同様の効果を得られるとは限らないという問題点もある。
【００１３】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、姿勢変位を検出するセンサに対してカメラの変位を検出するのに不必要な振動が伝播するのを抑制しつつ、必要とする変位検出精度を充分に確保することができ、かつ簡単な設定変更によって複数機種のカメラに対して容易に対応可能とした構成のセンサ制振手段を具備するカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、変位検出を行うカメラにおいて、即ち振れ補正可能なカメラにおいて、上記カメラの内部に設けられた振動源と、上記カメラの内部に設けられ当該カメラの変位検出を行うセンサと、上記センサを実装した電気基板と、上記センサの実装面を除く当該センサの全ての外面を覆うように設けられた制振部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、姿勢変位を検出するセンサに対してカメラの変位を検出するのに不必要な振動が伝播するのを抑制しつつ、必要とする変位検出精度を充分に確保することができ、かつ簡単な設定変更によって複数機種のカメラに対して容易に対応可能とした構成のセンサ制振手段を具備するカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態のカメラの背面側から見た外観斜視図である。なお、図１はカメラの一部を切断して、その内部構造を示している。図２は、本実施形態のカメラの主要構成ユニットを示す分解斜視図である。図３は、本実施形態のカメラにおいて図１の切断面の縦断面図である。図４は、図３の一部（センサユニット近傍）を拡大して示す要部拡大断面図である。図５は、図４の［Ｖ］−［Ｖ］線に沿う縦断面図である。
【００１８】
また、図６は、本実施形態のカメラにおけるセンサユニットを取り出して示す外観斜視図である。図７は、本実施形態のカメラにおけるセンサユニットの分解斜視図である。図８は、図７の［ＶＩＩＩ］−［ＶＩＩＩ］線に沿う断面図である。
【００１９】
まず、本実施形態のカメラの概略構成を図１〜図３を用いて以下に説明する。
【００２０】
本実施形態のカメラは、手振れ等に起因するカメラの姿勢変位、即ち光軸の振れを検出する変位検出センサを有し、このセンサからの出力出信号に応じて撮像素子を撮像面に沿う方向に移動させることにより、撮影画像の振れによる劣化を補正する振れ補正機能を備えたデジタルカメラである。
【００２１】
図に示すように、本実施形態のカメラ１は、上面を覆う上側カバー１１と、前面及び底面の一部を覆う前側カバー１２と、背面及び底面の一部を覆う後側カバー１３とからなる外装部材によってカメラ筐体が形成されている。
【００２２】
上側カバー１１の外側上部には、突没自在に形成される閃光発光装置１６や情報表示用のサブ液晶表示部１７ａ及び操作部材２２の一部等が配設されている。
【００２３】
後側カバー１３の背面側外表面には、各種の操作部材２２が複数設けられてると共に、画像表示及び情報表示用のメイン液晶表示部１７が配設されている。
【００２４】
上記カメラ筐体の内部には、各種の構成ユニットが配設されている。即ち、上側カバー１１の内部には、観察光学系を構成し接眼レンズ１５ａ等を含んで構成されるファインダーユニット１５が配設されている。
【００２５】
また、前側カバー１２及び後側カバー１３によって形成される空間内には、本体１０（図２にのみ図示）と、この本体１０に取り付けられる各種の構成ユニット、即ちクイックリターンミラー（特に図示せず）等を備えたミラーボックスユニット１４，本カメラ１の制御を行う制御回路等の電気部材を実装するメイン基板ユニット１８，撮像素子を実装する撮像基板を含む撮像センサユニット１９ａを撮像面に沿う方向に移動させる振れ補正動作を行うための機構を構成する振れ補正ユニット１９，撮影秒時を設定し露出を制御するシャッター装置等からなるシャッターユニット２０，振れ補正ユニット１９の振れ補正動作を行わせるのに際して当該カメラ１の姿勢等の変位検出を行う変位検出センサ（図１，図２のＸセンサ２１ａ，Ｙセンサ２１ｂ参照。詳細は後述する）やこれらのセンサを実装する電気基板であるフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣと略記する）２１ｃ等を備えて構成される振れセンサユニット２１，この振れセンサユニット２１に対して他の構成部材からの振動が伝播するのを抑制する振れセンサユニット制振部材３１等が主に配設されている。
【００２６】
なお、シャッターユニット２０は、図１等に示すようにビス２０ａ等によってミラーボックスユニット１４に対して固定されている。そして、このミラーボックスユニット１４の上面側と上側カバー１１の内側面との間に形成される空間に、振れセンサユニット２１が配設されている。
【００２７】
なお、図１，図３等に示すように、上側カバー１１の内側面には、これに沿うようにして平板状部材１１ａが配設されている。この平板状部材１１ａと上側カバー１１の内側面との間には、例えば操作部材２２の一部が実装されるフレキシブルプリント基板２２ａ（図３参照）等が配設されている。そして、振れセンサユニット２１は、上記平板状部材１１ａと上記ミラーボックスユニット１４の上面との間の空間に配置されている。
【００２８】
振れセンサユニット２１は、特に図示されていないが、例えばビス等によってカメラ１の固定部材、例えば前側カバー１２の固定部もしくはミラーボックスユニット１４の固定部等に対して固定支持されている。
【００２９】
振れセンサユニット制振部材３１は、弾性を有しスポンジのような復元力を有する厚みのある発泡状のシート状の部材からなり、振れセンサユニット２１の外面を覆うように設けられている。
【００３０】
振れセンサユニット２１の外表面と、これを覆う振れセンサユニット制振部材３１との間には、例えば両面テープ等の接着部材等が介在している。つまり、この接着部材等により、振れセンサユニット制振部材３１は、振れセンサユニット２１の外表面に対して接着固定されている。
【００３１】
上述のように構成されるカメラ１において、振れセンサユニット２１（の二つのセンサ２１ａ，２１ｂ）に対してノイズ等の悪影響を及ぼす可能性のある振動を発生させる振動源としては、例えばシャッター装置を含むシャッターユニット２０やクイックリターンミラーを含むミラーボックスユニット１４等がある。
【００３２】
次に、本実施形態のカメラ１における振れセンサユニット２１の詳細構成を、図４〜図８を用いて以下に説明する。
【００３３】
本実施形態のカメラ１における振れセンサユニット２１は、上述したように本カメラ１の姿勢等の変位検出を行うセンサであって、当該カメラ１のＸ軸（図１，図２の矢印参照）を回転中心とする姿勢変位を検出するＸセンサ２１ａと、当該カメラ１のＹ軸（図１，図２の矢印参照）を回転中心とする姿勢変位を検出するＹセンサ２１ｂと、これらＸセンサ２１ａ及びＹセンサ２１ｂを実装する電気基板であるＦＰＣ２１ｃと、上記二つのＸセンサ２１ａ，Ｙセンサ２１ｂが実装されるＦＰＣ２１ｃを外面側に載置した状態で固定支持する基板受け台３５と、当該振れセンサユニット２１の基本構造部材として設けられるセンサ支持台３２と、このセンサ支持台３２に植設され後述の制振部材３４，３７及び基板受け台３５等を支持する二本の固定軸３３ａ，３３ｂと、同様に制振部材３４，３７及び基板受け台３５等が一体となるように支持する固定ビス３９と、制振材３４ａ及びこれを挟持する両面テープからなる二枚の平板状の粘着剤３４ｂからなり上記二本の固定軸３３ａ，３３ｂ及び固定ビス３９によってセンサ支持台３２に対して固定支持される制振部材３４と、制振材３７ａ及びこれを挟持する両面テープからなる二枚の平板状の粘着剤３７ｂからなり上記二本の固定軸３３ａ，３３ｂ及び固定ビス３９によってセンサ支持台３２に対して固定支持される制振部材３７と、基板受け台３５に設けられ当該基板受け台３５と二本の固定軸３３ａ，３３ｂとの間に介在して基板受け台３５をフローティング構造とするための二つのスリーブ状制振材３６ａ，３６ｂと、上記振れセンサユニット制振部材３１によって覆われる当該振れセンサユニット２１の外面以外の他の外面を覆うように設けられ復元力を有するゲル状の第２の制振部材４０と、この第２の制振部材４０と上記制振部材３７との間に挟持され上記第２の制振部材４０が外面側から押圧されたようなときの当該第２の制振部材４０の形崩れ等を抑制するプレス部材３８等によって主に構成されている。
【００３４】
なお、発泡状の制振部材３４の制振材３４ａ，発泡状の制振部材３７の制振材３７ａ，発泡状のスリーブ状制振材３６ａ，３６ｂ及びゲル状の第２の制振部材４０は、いずれもが上記第１の制振部材である振れセンサユニット制振部材３１と同様に弾性を有し厚みのあるシート状の部材からなり、自身の有する弾性によって振動や衝撃等を吸収する緩衝部材として機能するものである。
【００３５】
制振部材の材質として、具体的には、発泡状の制振材３４ａ，制振材３７ａ，スリーブ状制振材３６ａ，３６ｂは、例えばＩＮＯＡＣ製Ｈ−４８（商品名）等が適用される。また、発泡状の振れセンサユニット制振部材３１は、例えばＩＮＯＡＣ製ＳＲ−Ｓ−２４Ｐ（商品名）等が適用される。そして、ゲル状の第２の制振部材４０は、例えばＧＥＬＴＥＣ製α−ＧＥＬ（登録商標）θ−７（商品名）等が適用される。なお、各制振材には、これらと同等の材質のものを適用すればよく、上記例に限ることはないのは当然である。
【００３６】
二つのセンサ、即ちＸセンサ２１ａ及びＹセンサ２１ｂは、上述したようにＦＰＣ２１ｃ上に実装されている。このＦＰＣ２１ｃは、上記二つのセンサ２１ａ，２１ｂが実装されている部位である実装部２１ｄと、他の電気基板（特に図示せず）との間での電気的な接続を確保するために設けられる接続部２１ｅと、実装部２１ｄと接続部２１ｅとを連絡し電気的な接続を確保する部位となる連絡部２１ｆとを有して形成されている。そして、この連絡部２１ｆに対する機械的振動は、第２の制振部材４０によって抑制されるようになっている。
【００３７】
このように構成される振れセンサユニット２１は、次のように組み立てられている。
【００３８】
まず、センサ支持台３２に形成されている孔部３２ａ，３２ｂに対して二本の固定軸３３ａ，３３ｂの一端部がそれぞれ圧入される。これにより、センサ支持台３２に対して固定軸３３ａ，３３ｂが植設された状態となる。
【００３９】
このようにセンサ支持台３２に植設された固定軸３３ａは、図８に示すように、制振部材３４の孔３４ａａを貫通し、基板受け台３５の孔３５ａａ内に配設されるスリーブ状制振材３６ａを貫通し、制振部材３７の孔３７ａａを貫通した後、その他端部がプレス部材３８の凹部３８ａａに嵌合している。
【００４０】
同様にセンサ支持台３２に植設された固定軸３３ｂは、図８に示すように、制振部材３４の孔３４ａｂを貫通し、基板受け台３５の孔３５ａｂ内に配設されるスリーブ状制振材３６ｂを貫通し、制振部材３７の孔３７ａｂを貫通した後、その他端部がプレス部材３８の凹部３８ａｂに嵌合している。
【００４１】
また、プレス部材３８の略中央部に形成される孔３８ａｃには、上記固定軸３３ａ，３３ｂが係合している側の面とは反対側から固定ビス３９が貫通している。そして、この固定ビス３９は、制振部材３７の孔３７ａｃを貫通し、基板受け台３５の孔３５ａｃを貫通し、制振部材３４の孔３４ａｃを貫通した後、センサ支持台３２のネジ孔３２ｃに螺合している。
【００４２】
これにより、センサ支持台３２には、制振部材３４，基板受け台３５，制振部材３７，プレス部材３８が、この表記の順で、二本の固定軸３３ａ，３３ｂ及び固定ビス３９によって固定支持されている。
【００４３】
なお、この場合において、センサ支持台３２と制振部材３４との間、制振部材３４と基板受け台３５との間、基板受け台３５と制振部材３７との間、制振部材３７とプレス部材３８との間のそれぞれは、例えば両面テープ等によって隣接する部材同士が接着固定される。このとき、制振部材３４，３７は、若干圧縮された状態で組み込むようにしている。
【００４４】
また、上記各構成部材を、センサ支持台３２に対して順次組み込むのに際しては、位置決め用の組立治具を用いることにより、各構成部材同士の位置決めを正確に行うことができるようになる。
【００４５】
基板受け台３５は、スリーブ状制振材３６ａ，３６ｂを介して各固定軸３３ａ，３３ｂによりセンサ支持台３２に支持されている。上述したようにスリーブ状制振材３６ａ，３６ｂは、弾性を有する緩衝部材である。したがって、基板受け台３５は、スリーブ状制振材３６ａ，３６ｂを介することでセンサ支持台３２に対してフローティング構造となっている。
【００４６】
このように組み立てられた組体（ユニット）に対して、プレス部材３８の一面には、第２の制振部材４０が、例えば両面テープ等の接着部材による貼着等によって固定支持されている。
【００４７】
また、基板受け台３５のＬ状部３５ｂの外面側にはＦＰＣ２１ｃが載置される。この場合において、二つのセンサ２１ａ，２１ｂが実装されているＦＰＣ２１ｃの実装部２１ｄが、基板受け台３５のＬ状部３５ｂの外面のそれぞれに載置されるようにする。
【００４８】
つまり、基板受け台３５にＦＰＣ２１ｃを載置状態としたとき、基板受け台３５の四つの突部３５ｂａをＦＰＣ２１ｃの四つの孔２１ｃａに係合させた状態とする。これにより、ＦＰＣ２１ｃの基板受け台３５に対する位置決めがなされる。
【００４９】
この状態としたときに、突部３５ｂａの先端部を溶融させる等によって、ＦＰＣ２１ｃは、基板受け台３５に対して固設される。
【００５０】
なお、ＦＰＣ２１ｃと受け台３５との間には、例えば両面テープ等の接着材等が介在する。これにより、ＦＰＣ２１ｃは、基板受け台３５の面に接着固定される。なお、ＦＰＣ２１ｃの基板受け台３５に接着固定される以外の部位、即ち、ＦＰＣ２１ｃの連絡部２１ｆの一部は、折り畳まれて第２の制振部材４０の他端面に沿うように当接配置されている。
【００５１】
以上のように、振れセンサユニット２１は、複数の構成部材からなる組立体（ユニット）であり、この振れセンサユニット２１は、カメラ１の固定部材、例えば上側カバー１１，前側カバー１２，ミラーボックスユニット１４等の所定の部位に設けられる固定部に対してビス止め等の固定手段により固設される。
【００５２】
つまり、カメラ１の固定部材（１１，１２，１４等）は、二つのセンサ２１ａ，２１ｂが実装されるＦＰＣ２１ｃを載置固定した基板受け台３５を含む振れセンサユニット２１を固定支持している。
【００５３】
この振れセンサユニット２１の外面は、第１の制振部材である振れセンサユニット制振部材３１が覆うように接着固定されている。
【００５４】
そして、このように振れセンサユニット制振部材３１が外面を覆った状態の振れセンサユニット２１が、カメラ１の内部の所定の部位に支持固定された状態においては、図４，図５等に示すように、これを取り囲むように配設されるカメラ１側の固定部材、即ち上側カバー１１の内壁面や平板状部材１１ａ等の固定部や、ミラーボックスユニット１４の外壁等の固定部や、シャッターユニット２０の上面側の外壁等の固定部等によって、若干圧縮された状態となる。
【００５５】
この状態にある振れセンサユニット制振部材３１及び振れセンサユニット２１について、二つのセンサ（Ｘセンサ２１ａ，Ｙセンサ２１ｂ）に着目すると、振れセンサユニット制振部材３１は、各センサ２１ａ，２１ｂがＦＰＣ基板２１ｃに実装される実装面を除く全ての面を覆うように配されるようになる。
【００５６】
したがって、これにより、振れセンサユニット制振部材３１は、振れセンサユニット２１の一面であって、二つのセンサ（Ｘセンサ２１ａ，Ｙセンサ２１ｂ）が載置されている外面に対して振動源からの機械的振動を伝播させないようにする第１の制振部材として機能することになる。さらには、音響的な振動をも、これらセンサに対して到達させないようにしている。
【００５７】
以上説明したように上記一実施形態によれば、振れセンサユニット２１に含まれる変位検出用のセンサ（２１ａ，２１ｂ）を、振れセンサユニット制振部材３１によって包み込んだ状態で配設することによって、当該振れセンサユニット２１を本カメラ１の他構成ユニットから振動的にも音響的にも隔離した状態とすることができ、よって振れセンサユニット２１の近傍に配設される振動源から生じる振動の影響を受けることのないように制振することができると共に、本来の作用であるカメラ１の姿勢変位の検出を確実にかつ正確に行なうことができる。
【００５８】
また、複数機種のカメラ、例えば外装部材が金属製であったり樹脂製である等、異なる仕様の複数種のカメラの個々に対応するためには、制振部材の材質等の設定を変更するのみの最低限の変更で容易に対応することができる。
【００５９】
（実施例）
上記一実施形態のカメラにおいて適用され、振れ補正機能を実現するために設けられる変位検出用のセンサについては、ある特定周波数帯域において共振してしまうという特性を有する。
【００６０】
そこで、まず、当該カメラに適用するセンサ単体で共振が発生する周波数を把握するための評価を行ったところ、図９に示すような結果が得られた。
【００６１】
図９は、当該変位検出用のセンサについて共振が発生する周波数の分布を示すグラフである。
【００６２】
ここで、その評価方法としては、振動試験機によって一定加速度の振動を低域から広域までの周波数をセンサに対して与えて、共振が発生する周波数を測定する方法を採った。
【００６３】
評価条件としては、フレキシブルプリント基板に実装した状態のセンサについて、Ｘセンサ及びＹセンサ各３０個を対象とした。
【００６４】
センサに対して振動を与える周波数帯域としては、３００Ｈｚ〜２０００Ｈｚとし、加速度を２６Ｇとした。
【００６５】
加振方向としては、Ｘセンサに対してＺ方向、Ｙセンサに対してＹ方向とした。この加振方向は、カメラに実装するさいの状態での方向であって、上述の一実施形態における方向に対応する（図１等参照）。
【００６６】
このような条件にて評価を行ったところ、個々のセンサにおいて共振が発生する周波数は一箇所のみであって、その周波数は、個々のセンサによってバラツキがある。測定サンプルにおいては、約５５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚの範囲で発生している（図９参照）。
【００６７】
また、さらに高い周波数帯域では、いずれのセンサも１８５０Ｈｚ附近で共振が発生した（Ｘセンサのみ。図９参照）。
【００６８】
このように、カメラに適用する変位検出用のセンサは、特定周波数帯域（約５５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚ）で共振が発生することがわかる。
【００６９】
このような特性を有するセンサをカメラに実装して、変位検出動作を実行させた場合には、図１０に示すように、シャッター装置が動作する際の振動に大きく反応してしまうことになる。
【００７０】
図１０は、振れセンサユニットに対する制振部材を適用しない場合のカメラにおいて、変位検出用センサを動作させ、同時にシャッター装置を動作させた場合のセンサの出力信号とシャッター装置の出力信号を示すグラフである。
【００７１】
図１０において、符号ＸはＸセンサの出力信号を、符号ＹはＹセンサの出力信号を、符号Ｓ１は作動前のシャッター装置の出力信号を、符号Ｓ２は作動後のシャッター装置の出力信号を、それぞれ示している。
【００７２】
また、図１０において、符号Ａはシャッター装置を動作させるのに先立って行われるクイックリターンミラーのミラーアップ動作の開始時である。符号Ｂはシャッター装置の動作開始時である。符号Ｃはシャッター装置の動作開始から所定時間範囲を示している。そして、符号Ｄは、Ｘセンサの出力信号において、シャッター装置からの振動に反応して検出されたノイズ信号を示している。
【００７３】
図１０に示すように、制振部材を適用しない場合には、Ｘセンサ及びＹセンサ共に、シャッター装置の動作開始時以降の出力信号が顕著に乱れていることがわかる。これは、シャッター装置からの振動にＸセンサ及びＹセンサが反応している所為である。
【００７４】
一方、図１１は、上述の一実施形態の如く、振れセンサユニットに対する制振部材を適用した場合の本発明のカメラにおいて、変位検出用センサを動作させ、同時にシャッター装置を動作させた場合のセンサの出力信号とシャッター装置の出力信号を示すグラフである。
【００７５】
図１１における符号Ｘ，Ｙ，Ｓ１，Ｓ２は、図１０と同様の出力信号を、それぞれ示している。
【００７６】
また、図１１における符号Ａ，Ｂ，Ｃも、図１０と同様に、上述した各タイミングを示している。
【００７７】
センサに対して制振部材を適用した本発明のカメラにおいては、図１１に示すように、Ｘセンサ及びＹセンサ共に、ミラーアップ動作時とシャッター装置の動作開始時直後の所定時間において、若干の出力信号の乱れが見られるが、図１０に示す場合に比べて信号の乱れは少ない。特に、シャッター装置の動作開始以降の出力信号は、図１０の場合に比べて安定しているといえる。このことは、シャッター装置からの振動がＸセンサ及びＹセンサに伝播するのを、制振部材が抑制している所為であると言える。
【００７８】
センサの共振領域が、上記のように解っているので、制振材（３４，３７，３６，４０，３１）のそれぞれの材質を、適宜変更することによって、センサに伝わる振動数を変えることができる。したがって、機種が変わっても、制振材の材質変更を適宜変更することで、容易に対応することができる。
【００７９】
なお、手振れ防止、即ち手振れ補正機能を備えたカメラは、当然のことながらシャッターが開状態で、その補正が行なわれなければならないから、本発明の効果が有用であることが、上述のデータから明らかとなっている。
【００８０】
以上のことから、上記一実施形態のカメラ、即ち
（１）  変位検出を行うカメラにおいて、
上記カメラの内部に設けられた振動源と、
上記カメラの内部に設けられ当該カメラの変位検出を行うセンサと、
上記センサを実装した電気基板と、
上記センサの実装面を除く当該センサの全ての外面を覆うように設けられた制振部材と、
を有するカメラ。
【００８１】
（２）  変位検出を行うカメラにおいて、
上記カメラの内部に設けられた振動源と、
上記カメラの内部に設けられ当該カメラの変位検出を行うセンサと、
上記センサを載置する受け台と、
上記受け台を支持する固定部材と、
上記受け台に載置されている上記センサの一面に対して上記振動源からの機械的振動を伝播させないように上記固定部材と上記受け台との間に介在された第１の制振部材と、
上記第１の制振部材が設けられる上記センサの一面以外の該センサの他の外面を覆うように設けられた第２の制振部材と、
を有するカメラ。
【００８２】
（３）  上記（１）又は（２）のいずれかのカメラであって、
上記センサを実装するフレキシブルプリント基板をさらに有し、
上記フレキシブルプリント基板は、上記センサが実装される実装部と、他の電気基板との間で電気的な接続を確保する接続部と、上記実装部と上記接続部とを連絡する連絡部とを有し、
上記第２の制振部材は、上記フレキシブルプリント基板の上記連絡部に対する機械的振動を抑制するカメラ。
【００８３】
においては、カメラ内部の構成部材、特にシャッターユニットに含まれるシャッター装置からの振動がセンサに伝播するのを確実に抑制することができ、よってセンサが共振する振動領域を容易に回避することができるという効果を得ることができる。
【００８４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態のカメラの背面側から見た外観斜視図。
【図２】本実施形態のカメラの主要構成ユニットを示す分解斜視図。
【図３】本実施形態のカメラにおいて図１の切断面の縦断面図。
【図４】図３の一部（センサユニット近傍）を拡大して示す要部拡大断面図。
【図５】図４の［Ｖ］−［Ｖ］線に沿う縦断面図である。
【図６】本実施形態のカメラにおけるセンサユニットを取り出して示す外観斜視図。
【図７】本実施形態のカメラにおけるセンサユニットの分解斜視図。
【図８】図７の［ＶＩＩＩ］−［ＶＩＩＩ］線に沿う断面図。
【図９】本発明のカメラに適用される変位検出用のセンサについて共振が発生する周波数の分布を示すグラフ。
【図１０】振れセンサユニットに対する制振部材を適用しない場合のカメラにおいて、変位検出用センサを動作させ、同時にシャッター装置を動作させた場合のセンサの出力信号とシャッター装置の出力信号を示すグラフ。
【図１１】本発明の一実施形態のカメラ（振れセンサユニットに対する制振部材を適用したカメラ）において、変位検出用センサを動作させ、同時にシャッター装置を動作させた場合のセンサの出力信号とシャッター装置の出力信号を示すグラフ。
【符号の説明】
【００８６】
１……カメラ
１０……本体
１１……上側カバー
１１ａ……平板状部材
１２……前側カバー
１３……後側カバー
１４……ミラーボックスユニット
１５……ファインダーユニット
１５ａ……接眼レンズ
１６……閃光発光装置
１７……メイン液晶表示部
１７ａ……サブ液晶表示部
１８……メイン基板ユニット
１９……振れ補正ユニット
１９ａ……撮像センサユニット
２０……シャッターユニット
２１……振れセンサユニット
２１ａ……Ｘセンサ
２１ｂ……Ｙセンサ
２１ｃ……フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）
３１……振れセンサユニット制振部材，第１の制振部材
３２……センサ支持台
３４，３７……制振部材
３５……基板受け台
３６ａ，３６ｂ……スリーブ状制振材
４０……第２の制振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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