(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、溶剤を用いず、環境や人体への負荷が少なく、また、厚みが厚くても厚みの調整がしやすく、生産性が高いアクリル系ブロック共重合体の多層フィルムの製造方法、およびその製造方法によって得られるフィルムおよびＦＰＤ用フィルムに関する。【解決手段】  結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする基体に、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物をダイス出口の樹脂温度が１８０〜２２０℃の条件で積層する製造方法およびその製造方法によって得られるフィルムとする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層押出し成形法によって、結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする組成物および、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ）からなるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物を積層して、フィルムを製造する方法において、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）をダイス出口で１８０℃〜２２０℃の樹脂温度で押出し成形することを特徴とする多層フィルムの製造方法。
【請求項２】
結晶性樹脂（Ｂ）がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項３】
ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求項２記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項４】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、メタアクリル系重合体を主成分とするメタアクリル系重合体ブロック（ａ）５〜３５重量％と、アクリル系重合体を主成分とするアクリル系重合体ブロック（ｂ）９５〜６５重量％からなり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量が５万〜１５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項５】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物の、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９７６）に従い、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定されるメルトフローレートが、１５ｇ／１０分より大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項６】
マルチマニホールドダイを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項７】
マルチマニホールドダイを用い、それぞれのマニホールドに、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）の溶融物を送り込み、ダイリップ入り口前にて、それぞれ層状に接合して一体とすることを特徴とする請求項６に記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項８】
マルチマニホールドダイを用い、それぞれのマニホールドから別々のダイリップを通してアクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）の溶融物を押出し、ダイ外でこれらのフィルムを合体して、一つのフィルムにすることを特徴とする請求項６に記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とするアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物と結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする組成物からなる多層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする２層フィルム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のフィルムを用いることを特徴とする粘着フィルム
【請求項１２】
請求項９または１０に記載のフィルムを用いることを特徴とする保護フィルム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のフィルムを用いることを特徴とする光学用部材。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載のフィルムを用いることを特徴とするフラットパネルディプレー（ＦＰＤ）用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系ブロック共重合体の多層フィルムの製造方法、およびその製造方法によって得られるフィルムおよびそれらの用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メタアクリル酸メチルなどをハードセグメントに、アクリル酸ブチルなどをソフトセグメントに有するアクリル系ブロック共重合体のような熱可塑性エラストマーが提案されている。アクリル系ブロック共重合体は不飽和結合がないため、耐熱性や耐候性に非常に優れているだけでなく、（メタ）アクリル酸エステル系重合体を主鎖骨格として有するため、耐油性や柔軟性、透明性、極性基材との密着性、粘着性に優れるという特徴を有する材料として開発が進められている（特許文献１および２参照）。
【０００３】
これらのアクリル系ブロック共重合体の多くは、押し出し成形や射出成形等の機械成形により利用されるが、各種材料へのコーティング剤、粘接着剤等の多層材料として利用する場合、有機溶剤に溶解した溶液状態での供給が主であり、含有する有機溶剤の気化による環境への問題や作業上、人体への問題などがあった（非特許文献１参照）。特に、近年の光学フィルム用材料のような高精度に厚みや寸法の制御、ピンホール等の欠陥がないこと等の高品質が要求される材料においては、厚み均一性等の点から有機溶剤を用いたコーティング法が採用されていた（特許文献３）。
【０００４】
一方、スチレン系ブロック共重合体に代表される熱可塑性エラストマーは、当初、加硫ゴムの代替として開発され、前述の環境への負荷を低減できる素材として、また、乾燥や溶剤回収工程等を含まないことから、生産性の向上やコスト低減に寄与できる材料として、ホットメルト型粘着剤に応用されてきた（非特許文献１参照）。
【特許文献１】ＷＯ２００４／０１３１９２号公報
【特許文献２】特開平０９−０５９５８３号公報
【特許文献３】特開２００６−２１２９３５
【非特許文献１】「粘着製品の開発と環境対応」（株）シーエムシー出版、２００４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、アクリル系ブロック共重合体も、スチレン系ブロック共重合体同様にホットメルト化することが考えられるが、しかし、この製造方法が未だ充分に知られていないのが現状であり、このため、ホットメルト化に対応する製造方法の開発が待ち望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは、結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする組成物を基体とし、これに特定の条件でアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物を積層する製造方法およびその製造方法によって得られるフィルムにより、上記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち本発明は、
(I). 多層押出し成形法によって、結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする組成物および、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ）からなるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物を積層して、フィルムを製造する方法において、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）をダイス出口で１８０℃〜２２０℃の樹脂温度で押出し成形することを特徴とする多層フィルムの製造方法、
(II). 結晶性樹脂（Ｂ）がポリエステル樹脂である(I)記載の多層フィルムの製造方法、
(III). ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂である(II)記載の多層フィルムの製造方法
(IV).アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、メタアクリル系重合体を主成分とするメタアクリル系重合体ブロック（ａ）５〜３５重量％と、アクリル系重合体を主成分とするアクリル系重合体ブロック（ｂ）９５〜６５重量％からなり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量が５万〜１５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以下である(I)から(III)のいずれかに記載の多層フィルムの製造方法、
(Ｖ). アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物の、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９７６）に従い、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定されるメルトフローレートが、１５ｇ／１０分より大きい(I)から(IV)のいずれかに記載の多層フィルムの製造方法、
(VI). マルチマニホールドダイを用いる(I)から(Ｖ)のいずれかに記載の多層フィルムの製造方法、
(VII). マルチマニホールドダイを用い、それぞれのマニホールドに、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）の溶融物を送り込み、ダイリップ入り口前にて、それぞれ層状に接合して一体とする(VI)記載の多層フィルムの製造方法、
(VIII). マルチマニホールドダイを用い、それぞれのマニホールドから別々のダイリップを通してアクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）の溶融物を押出し、ダイ外でこれらのフィルムを合体して、一つのフィルムにする(VI)記載の多層フィルムの製造方法、
(IX). (I)から(VIII)記載のフィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とするアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物と結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする組成物からなる多層フィルム、
(Ｘ). (I)から(VIII)記載のフィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする２層フィルム、
(XI). (IX)または(Ｘ)記載のフィルムを用いることを特徴とする粘着フィルム、
(XII). (IX)または(Ｘ)記載のフィルムを用いることを特徴とする保護フィルム、
(XIII). (XI)または(XII)に記載のフィルムを用いることを特徴とする光学用部材、
(XIV). (XI)または(XII)に記載のフィルムを用いることを特徴とするフラットパネルディプレー（ＦＰＤ）用フィルム、
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のアクリル系ブロック共重合体を主成分とする組成物を用いた多層フィルムの製造方法を用いることにより、加工時に環境や人体への負荷が少なく、コストを低減でき、さらには、高精度に厚みや寸法が制御され、ピンホール等の欠陥がない、耐熱性、透明性、極性基材に対する粘・接着性、非汚染性に優れる多層フィルムを得ることができる。さらに、乾燥工程が不要なため、膜厚が厚いフィルムでも厚みの調整がしやすく、また、生産性よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の各成分につき、詳細に説明する。
【０００９】
＜アクリル系ブロック共重合体（Ａ）＞
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の構造は、特に限定されるものではなく、線状ブロック共重合体または分岐状（星状）ブロック共重合体またはこれらの混合物であってもよい。このようなブロック共重合体の構造は、必要とされるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の物性に応じて適宜選択すれば良いが、コスト面や重合容易性の点で、線状
ブロック共重合体が好ましい。また、線状ブロック共重合体はいずれの構造（配列）のものであってもよいが、線状ブロック共重合体の物性、またはその組成物の物性の点から、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）をａ、アクリル系重合体ブロック（ｂ）をｂとしたとき、（ａ−ｂ）ｎ型、ｂ−（ａ−ｂ）ｎ型および（ａ−ｂ）ｎ−ａ型（ｎは１以上の整数、たとえば通常１〜３の整数）からなる群より選択される少なくとも１種のアクリル系ブロック共重合体であることが好ましい。これらの中でも、加工時の取扱い容易性や、組成物の物性の点からａ−ｂ型のジブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ型のトリブロック共重合体、またはこれらの混合物が好ましい。
【００１０】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の分子量はとくに制限されず、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体系ブロック（ｂ）にそれぞれ必要とされる分子量から決めればよい。なお、分子量が小さい場合には、エラストマーとして十分な機械特性を発現出来ない場合があり、逆に分子量が必要以上に大きいと、タック等の粘着特性が低下する場合がある。このような観点から、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の分子量は数平均分子量で５０，０００〜１５０，０００が好ましく、より好ましくは６０，０００〜１４０，０００、さらに好ましくは８０，０００〜１３０，０００である。
【００１１】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）も、とくに制限はないが、１．８以下であることが好ましく、１．５以下であることがさらに好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが１．８をこえるとアクリル系ブロック共重合体の均一性が悪化し、機械強度や伸び等の機械特性が低下して、さらには溶融性や高温での保持力が低下する場合がある。
【００１２】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を構成するメタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）の組成比は、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）が５〜４０重量％、アクリル系重合体ブロック（ｂ）が９５〜６０重量％に設定するのが好ましく、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）が５〜３５重量％、アクリル系重合体ブロック（ｂ）が９５〜６５重量％に設定するのがより好ましく、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）が１５〜３０重量％、アクリル系重合体ブロック（ｂ）が８５〜７０重量％に設定するのが特に好ましい。メタアクリル系重合体ブロック（ａ）の割合が５重量％より少ないと、高温での保持力が低下する傾向にあり、アクリル系重合体ブロック（ｂ）の割合が６０重量％より少ないと、粘着力が低下する傾向がある。
【００１３】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を構成するメタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度の関係は、粘着力と保持力を付与する点で、どちらか一方の重合体ブロックのガラス転移温度が他方の重合体ブロックのガラス転移温度より高いことが好ましく、ガラス転移温度の調整の容易性から、各ブロックのガラス転移温度（メタアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度をＴｇａ、アクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度をＴｇｂとする）が下式の関係を満たすことがより好ましい。
Ｔｇａ＞Ｔｇｂ
重合体（メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ））のガラス転移温度（Ｔｇ）の設定は、下記のＦｏｘ式に従い、各重合体部分の単量体の重量比率を設定することにより行なうことができる。
１／Ｔｇ＝（Ｗ１／Ｔｇ１）＋（Ｗ２／Ｔｇ２）＋…＋（Ｗｍ／Ｔｇｍ）
Ｗ１＋Ｗ２＋…＋Ｗｍ＝１
式中、Ｔｇは重合体部分のガラス転移温度を表し、Ｔｇ１，Ｔｇ２，…，Ｔｇｍは各重合単量体のガラス転移温度を表す。また、Ｗ１，Ｗ２，…，Ｗｍは各重合単量体の重量比率を表す。
【００１４】
前記Ｆｏｘ式における各重合単量体のガラス転移温度は、たとえば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ(Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  １９８９年)記載の値を用いればよい。
【００１５】
なお、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）または動的粘弾性のｔａｎδピークにより測定することができるが、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）の極性が近すぎたり、ブロックの単量体の連鎖数が少なすぎると、それら測定値と、上記Ｆｏｘ式による計算式とがずれる場合がある。
【００１６】
＜メタアクリル系重合体ブロック（ａ）＞
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）は、メタアクリル酸エステルを主成分とする単量体を重合してなるブロックであり、メタアクリル酸エステル５０〜１００重量％およびこれと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％とからなることが好ましい。メタアクリル酸エステルの割合が５０重量％未満であると、メタアクリル酸エステルの特徴である、耐候性や透明性などが損なわれる場合がある。
【００１７】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）を構成するメタアクリル酸エステルとしては、たとえば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−プロピル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ｎ−ペンチル、メタアクリル酸ｎ−ヘキシル、メタアクリル酸ｎ−ヘプチル、メタアクリル酸ｎ−オクチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステアリルなどのメタアクリル酸脂肪族炭化水素（たとえば炭素数１〜１８のアルキル）エステル；メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボルニルなどのメタアクリル酸脂環式炭化水素エステル；メタアクリル酸ベンジルなどのメタアクリル酸アラルキルエステル；メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸トルイルなどのメタアクリル酸芳香族炭化水素エステル；メタアクリル酸２−メトキシエチル、メタアクリル酸３−メトキシブチルなどのメタアクリル酸とエーテル性酸素を有する官能基含有アルコールとのエステル；メタアクリル酸トリフルオロメチル、メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸２−トリフルオロエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロエチル、メタアクリル酸パーフルオロメチル、メタアクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタアクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、メタアクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどのメタアクリル酸フッ化アルキルエステルなどがあげられる。これらはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、加工性、コストおよび入手しやすさの点で、メタアクリル酸メチルが好ましい。
【００１８】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）を構成するメタアクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体としては、たとえば、アクリル酸エステル、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物、共役ジエン系化合物、ハロゲン含有不飽和化合物、ビニルエステル化合物、マレイミド系化合物などをあげることができる。
【００１９】
アクリル酸エステルとしては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸脂肪族炭化水素（たとえば炭素数１〜１８
のアルキル）エステル；アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルなどのアクリル酸脂環式炭化水素エステル；アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイルなどのアクリル酸芳香族炭化水素エステル；アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸アラルキルエステル；アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸３−メトキシブチルなどのアクリル酸とエーテル性酸素を有する官能基含有アルコールとのエステル；アクリル酸トリフルオロメチルメチル、アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル、アクリル酸パーフルオロメチル、アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどのアクリル酸フッ化アルキルエステルなどをあげることができる。
【００２０】
芳香族アルケニル化合物としては、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレンなどをあげることができる。
【００２１】
シアン化ビニル化合物としては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどをあげることができる。
【００２２】
共役ジエン系化合物としては、たとえば、ブタジエン、イソプレンなどをあげることができる。
【００２３】
ハロゲン含有不飽和化合物としては、たとえば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンなどをあげることができる。
【００２４】
ビニルエステル化合物としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニルなどをあげることができる。
【００２５】
マレイミド系化合物としては、たとえば、マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどをあげることができる。
【００２６】
これらの化合物は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。これらのビニル系単量体は、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）に要求されるガラス転移温度の調整、アクリル系ブロック体（ｂ）との相溶性などの観点から好ましいものを選択する。
【００２７】
粘着剤として利用する場合、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）の凝集力やガラス転移温度Ｔｇａが上昇すると、耐熱性や保持力が上昇する傾向にある。
【００２８】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度は、アクリル系ブロック共重合体の熱変形性（耐熱性や保持力）の観点および成形性の観点から、２５〜２００℃が好ましく、より好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃である。ガラス転移温度が２００℃より高くなると、成形性が低下する傾向にあり、５０℃より低くなると、熱変形性が悪化する傾向にある。
【００２９】
この点から、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）は、メタアクリル酸メチルを主成分とするのが望ましく、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度を調整する
目的で、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチルおよびアクリル酸−２−メトキシエチルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体を重合することが好ましい。このうち、メタアクリル酸メチルとの相溶性の点でアクリル酸エチルが特に好ましい。
【００３０】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）のＴｇａの設定は、前記のＦｏｘ式に従い、各重合体部分の単量体の重量比率を設定することにより行なうことができる。
【００３１】
＜アクリル系重合体ブロック（ｂ）＞
アクリル系重合体ブロック（ｂ）は、アクリル酸エステルを主成分とする単量体を重合してなるブロックであり、アクリル酸エステル５０〜１００重量％およびこれと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％とからなることが好ましい。アクリル酸エステルの割合が５０重量％未満であると、アクリル酸エステルを用いた場合の特徴である組成物の物性、とくに柔軟性、耐油性が損なわれる場合がある。
【００３２】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）を構成するアクリル酸エステルとしては、たとえば、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）を構成する単量体として例示したアクリル酸エステルと同様の単量体をあげることができる。
【００３３】
これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、粘着性、柔軟性、ゴム弾性、低温特性およびコストのバランスの点で、アクリル酸−ｎ−ブチルが好ましい。アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチルおよびアクリル酸−２−メトキシエチルを組み合わせて用いるのが好ましい。より粘着特性を付与する場合には、アクリル酸−ｎ−ブチルおよび/またはアクリル酸−２−エチルヘキシルを用いるのが好ましい。さらには、コストや物性バランスの点で、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸エチルおよび、アクリル酸−２−メトキシエチル、およびアクリル酸−２−エチルヘキシルからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体５０〜１００重量％と、これらと共重合可能な他のアクリル酸エステルおよび／又は他のビニル系単量体５０〜０重量％からなることがより好ましい。
【００３４】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）を構成するアクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体としては、たとえば、メタアクリル酸エステル、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物、共役ジエン系化合物、ハロゲン含有不飽和化合物、ケイ素含有不飽和化合物、不飽和カルボン酸化合物、不飽和ジカルボン酸化合物、ビニルエステル化合物、マレイミド系化合物などをあげることができ、これらの具体例としては、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）に用いられる前記のものと同様のものをあげることができる。
【００３５】
これらのビニル系単量体は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのビニル系単量体は、アクリル系重合体ブロック（ｂ）に要求されるガラス転移温度および粘着性、機械特性、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）との相溶性などのバランスを勘案して、適宜好ましいものを選択する。
【００３６】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は、アクリル系ブロック共重合体の柔軟性や、粘着特性の観点から、２５℃以下であるのが好ましく、より好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−２０℃以下である。アクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度がエラストマー組成物の使用される環境の温度より高いと、柔軟性や、低温特性、タック等の粘着特性が発現されにくい。
【００３７】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）のＴｇｂの設定は、前記のＦｏｘ式に従い、各重合体部分の単量体の重量比率を設定することにより行なうことができる。
【００３８】
本発明においては、必要に応じて、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、酸無水物基、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を、１分子中に少なくとも1個以上有していても良い。官能基を導入することにより、得られる成形体や粘着剤に耐熱性や保持力、さらには粘着性を付与することができる場合がある。
【００３９】
本発明において官能基は、耐熱性や保持力、粘着性の付与やアクリル系ブロック共重合体（Ａ）への導入の容易さ、コストなどの点から、酸無水物基、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００４０】
これらの官能基は、官能基を適当な保護基で保護した形、または、官能基の前駆体となる形でアクリル系ブロック共重合体（Ａ）に導入し、そののちに公知の化学反応で官能基を生成させることもできる。
【００４１】
これらの官能基は２種以上併用することもできるが、２種以上を併用する場合には、お互いに反応しない官能基を選ぶことが好ましい。
【００４２】
官能基は、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ）のどちらか一方のブロックのみに含有していてもよいし、両方のブロックに含有していてもよく、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の反応点や、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を構成するブロック（メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ））の凝集力やガラス転移温度、さらには必要とされるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の物性など、目的に応じ官能基の導入条件が好適になるよう使いわけることができる。
【００４３】
たとえば、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の耐熱性や耐熱分解性向上の点では、官能基をメタアクリル系重合体ブロック（ａ）に導入すればよく、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）にさらには粘着力等の粘着特性を付与する観点では官能基をアクリル系重合体ブロック（ｂ）に導入すればよい。特に限定されないが、反応点の制御や、耐熱性、機械強度、柔軟性などの点では、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）あるいはアクリル系重合体ブロック（ｂ）のどちらか一方のブロックに官能基を導入することが好ましい。
【００４４】
前記官能基の含有数は、官能基の凝集力、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の構造および組成、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を構成するブロックの数、ガラス転移温度、ならびに、官能基の含有される部位および様式によって変化する。そのため、必要に応じて設定すればよく、好ましくはアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１分子あたり1．０個以上であり、より好ましくは２．０個以上である。１．０個より少なくなるとアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の耐熱性向上や粘着特性付与が不充分になる傾向がある。１．０個より多い場合には官能基を利用してアクリルブロック共重合体（Ａ）を架橋することもできる。
【００４５】
官能基を、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）に導入する場合、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の成形性が低下しない範囲で導入することが好ましい。
【００４６】
具体的には官能基を導入後のメタアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度Ｔｇａが２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以下になるような範囲で導入することが好ましい。
【００４７】
官能基を、アクリル系重合体ブロック（ｂ）に導入する場合、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の柔軟性、ゴム弾性、低温特性が悪化しない範囲で導入することが好ましい。官能基の導入によりアクリル系重合体ブロック（ｂ）の凝集力やガラス転移温度Ｔｇｂが
向上すると、柔軟性、ゴム弾性、低温特性が悪化する傾向にある。具体的には官能基を導入後のアクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇｂが２５℃以下、より好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−２０℃以下になるような範囲で導入することが好ましい。
【００４８】
以下に、官能基として好ましい例示として、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基について説明する。
【００４９】
＜水酸基＞
水酸基は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の主鎖中に導入されていても、側鎖に導入されていても良いが、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）への導入の容易性から、側鎖中へ導入されていることが好ましい。
【００５０】
水酸基のブロック共重合体（Ａ）への導入方法は、特に限定されないが、水酸基を含有する（メタ）アクリルモノマーをブロック共重合体（Ａ）の重合時に直接重合してもよく、ブロック共重合体（Ａ）を重合した後に、ジオール成分にてエステル化反応やエステル交換反応を利用して導入しても良い。反応が容易である点から、水酸基を含有する（メタ）アクリルモノマーをブロック共重合体（Ａ）の重合時に直接重合することが好ましい。ここで、本願において、（メタ）アクリルとは、アクリルまたはメタアクリルを意味する。
【００５１】
具体的な（メタ）アクリルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、ブレンマーＥシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＥシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＥシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＰシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＰシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＥＰシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＥＰシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＥＴシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＥＴシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＰＴシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＰＴシリーズ（日本油脂（株））などが例示される。
【００５２】
これらの化合物は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチルが、重合が容易である点や、入手容易性の点で好ましい。また、特に限定されないが、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）に含む場合は水酸基含有メタアクリル酸エステル誘導体であることが好ましく、アクリル系重合体ブロック（ｂ）に含む場合は、水酸基含有アクリル酸エステル誘導体であることが好ましい。メタアクリル系重合体ブロック（ａ）に含む場合に水酸基含有アクリル酸エステル誘導体である場合や、アクリル系重合体ブロック（ｂ）に含む場合に水酸基含有メタアクリル酸エステル誘導体である場合は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の重合操作が煩雑になったり、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度の差が小さくなり、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）のゴム弾性や柔軟性が低下する傾向にある。
【００５３】
＜カルボキシル基＞
カルボキシル基は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の主鎖中に導入されていても、側鎖に導入されていても良いが、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）への導入の容易性から、主鎖中へ導入されていることが好ましい。
【００５４】
カルボキシル基の導入は、カルボキシル基を有する単量体が重合条件下で触媒を失活させることがない場合は、直接重合により導入することが好ましく、カルボキシル基を有する単量体が重合時に触媒を失活させる場合には、官能基変換によりカルボキシル基を導入するのが好ましい。
【００５５】
官能基変換によりカルボキシル基を導入する方法では、カルボキシル基を適当な保護基で保護した形、または、カルボキシル基の前駆体となる官能基の形でアクリル系ブロック共重合体に導入し、そののちに公知の化学反応で官能基を生成させることができる。この方法により、カルボキシル基を導入することができる。
【００５６】
例えば、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸トリメチルシリルなどのように、カルボキシル基の前駆体となる官能基を有する単量体を含むアクリル系ブロック共重合体を合成し、加水分解もしくは酸分解など公知の化学反応によってカルボキシル基を生成させる方法（特開平１０−２９８２４８号公報、特開２００１−２３４１４６号公報）や、例えば、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸α，α−ジメチルベンジル、（メタ）アクリル酸α−メチルベンジルなどの単位量を含むアクリル系ブロック共重合体を合成し、溶融混練する方法（特開２００６−１０４４１９号公報）により導入することができる。
【００５７】
＜酸無水物基＞
酸無水物基は、特に限定されないが、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の主鎖中に導入されていても良いし、側鎖に導入されていても良い。酸無水物基はカルボキシル基の無水物基であり、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）への導入の容易性から主鎖中へ導入されていることが好ましく、具体的には一般式（１）で表される形で導入されることが好ましい。一般式（１）：
【００５８】
【化１】
2009125985.tif 000002
【００５９】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基で、互いに同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３の整数、ｍは０または１の整数）  一般式（１）中のｎは０〜３の整数であって、好ましくは０または１であり、より好ましくは１である。ｎが４以上の場合は、重合が煩雑になったり、酸無水物基の環化が困難になる傾向にある。
【００６０】
酸無水物基の導入方法については、酸無水物基を有する単量体が重合条件下で触媒を失活させることがない場合は、直接重合により導入することが好ましく、酸無水物基を有する単量体が重合時に触媒を失活する場合には、官能基変換により酸無水物基を導入する方法が好ましい。特に限定されないが、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチルなどの、酸無水物基の前駆体となる形でアクリル系ブロック共重合体に導入し、そののちに溶融混練する方法（ＷＯ２００４／０１３１９２公報）により導入することができる。
【００６１】
＜エポキシ基＞
エポキシ基は、エポキシ環を含有する有機基であれば特に限定されないが、例えば、1，２−エポキシエチル基、２，３−エポキシプロピル基（すなわちグリシジル基）、２，
３−エポキシ−２−メチルプロピル基などのエポキシ環を有する脂肪族炭化水素（例えばアルキル）基；３，４−エポキシシクロヘキシル基などのエポキシ環を有する脂環式炭化水素基などを挙げることができる。これらは、必要に応じて、反応性、反応速度、入手の容易性、コストなどから選択すれば良い。特に制限されないが、これらの中では入手容易性からグリシジル基が好ましい。
【００６２】
エポキシ基の導入方法については、エポキシ基を有する単量体を直接重合により導入することが好ましい。エポキシ基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、２，３−エポキシ−２−メチルプロピル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸とエポキシ環を含有する有機基含有アルコールとのエステル；４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２エポキシドなどのエポキシ基含有不飽和化合物などを挙げることができる。これらは、必要に応じて、反応性、反応速度、入手の容易性、コストなどから選択すれば良く、特に限定されないが、これらの中では、入手容易性の点から、（メタ）アクリル酸グリジシルが好ましい。
【００６３】
＜アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の製法＞
本発明のアクリル系ブロック共重合体を製造する方法としては、特に限定されないが、制御重合法を用いることが好ましい。制御重合法としては、リビングアニオン重合法（特開平１１−３３５４３２）、有機希土類遷移金属錯体を重合開始剤として用いる重合法（特開平６−９３０６０）、連鎖移動剤を用いたラジカル重合法（特開平２−４５５１１）、リビングラジカル重合法などが挙げられる。
【００６４】
リビングラジカル重合法としては、たとえば、ポリスルフィドなどの連鎖移動剤を用いる重合法、コバルトポルフィルン錯体を用いる重合法、ニトロキシドを用いる重合法（ＷＯ２００４／０１４９２６）、有機テルル化合物などの高周期ヘテロ元素化合物を用いる重合法（特許第３８３９８２９号）、可逆的付加脱離連鎖移動重合法（ＲＡＦＴ）（特許第３６３９８５９号）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）（特許第３０４０１７２号）などが挙げられる。本発明において、これらのうちいずれの方法を使用するかは特に制約はないが、制御の容易さの点などから原子移動ラジカル重合法が好ましい。
【００６５】
原子移動ラジカル重合を用いてアクリル系ブロック共重合体を製造する方法は、たとえば、ＷＯ２００４／０１３１９２に挙げられた方法などを用いることができる。
【００６６】
＜結晶性樹脂（Ｂ）＞
本発明で用いる結晶性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびそれらの共重合体に代表されるポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン１２およびそれらの共重合体に代表されるポリアミド樹脂、またポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂等が挙げられる。耐熱性や透明性の観点、光学用材料への適応の観点からポリエステル樹脂が好ましい。
【００６７】
ポリエステル樹脂は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性に優れ、また、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）がエポキシ基やカルボキシル基等の官能基を有する場合、ポリエステル樹脂末端のカルボキシル基及び水酸基との反応性を有するため、成形後のポリエステルフィルムとアクリル系ブロック共重合体フィルムが良好な接着性を有することから、好適に用いることができる。
【００６８】
本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｂ）としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、もしくはこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体が挙げられる。これらのなかでもでも、ポ
リエチレンテレフタレートが、力学的性質、耐熱性、透明性、価格等の点から特に好適である。
【００６９】
共重合ポリエステルを用いる場合、ジカルボン酸成分としてはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリト酸やピロメリト酸等の多官能カルボン酸等が用いられる。また、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、あるいはネオペンチルグリコール等の脂肪酸グリコール；ｐ−キシレングリコール等の芳香族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；数平均分子量が１５０〜２００００のポリエチレングリコール等が用いられる。好ましい共重合ポリエステルの共重合成分のモル比の上限は、２０モル％未満とすることが好ましい。共重合成分のモル比が２０質量％以上では、フィルム強度、透明性、耐熱性が低下する傾向がある。
また、本発明で用いるポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇよりも低いと、耐引き裂き性向上効果が悪化する傾向がある。一方、固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇよりも大きいと、濾圧上昇が大きくなり高精度濾過が困難となる傾向がある。
【００７０】
本発明では、ポリエステル樹脂（Ｂ）中に、得られたフィルムに易滑性を付与するために、透明性を阻害しない範囲で、粒子を含有させてもよい。なお、透明性の観点から、最外層にのみ、粒子を含有させることが好ましい。前記の粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アンモニウム、リン酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、炭化珪素、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子が挙げられる。なかでも、シリカはポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く、高い透明性が得やすいため最も好適である。シリカの平均粒径（電子顕微鏡法）は０．１〜３μｍであることが好ましく、また、含有量は、透明性と滑り性の観点から、０．００３〜０．１質量％が好ましい。
【００７１】
また、さらに高い透明性を確保するためには、ポリエステル樹脂（Ｂ）中に易滑性を付与するための粒子を実質的に含有させないことが好ましい。
なお、「粒子が実質的に存在しない」とは、粒子の含有量を蛍光Ｘ線分析法で分析した際に、検出限界以下となるような量を意味する。これは積極的に粒子をフィルム中に含有させなくても、ポリエステル樹脂やフィルムの製造時に外部から混入する異物や、装置内部に付着した異物の剥離により、結果としてポリエステルフィルム中に混入する場合があるためである。
【００７２】
なお本発明のポリエステル樹脂（Ｂ）を主成分とするフィルムとしては、ヘイズ値が１．０％を超えると光学用材料として影響を与えるため、好ましくはヘイズ値は１．０％未満、より好ましくは０．５％未満である。ヘイズ値はＪＩＳ−Ｋ７１３６に基づいて測定することが出来る。
【００７３】
また、本発明のポリエステル樹脂（Ｂ）をフィルムにする場合、力学的性質、耐熱性等を向上させる観点から、１軸配向や２軸配向することが出来る。
＜その他の添加剤＞
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）および／または、結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とするフィルムには、可塑剤、安定化剤、滑り剤、マット剤、フィラー、無機高分子、有機高分子、染料、顔料、蛍光体、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、二色性色素、屈折率調整剤、リターデーション制御剤、ガス透過抑制剤、抗菌剤、導電性付与剤、生分解性付与剤、ゲル化防止剤、粘度調整剤、粘着付与剤等の各種の機能を有する添加剤を所望により
添加しても良い。 但し、本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）はそれ自体で、可塑剤等を添加することなしに、良好な熱可塑性および粘着特性を有し、非汚染性に優れることも特徴であることから、これらの特徴が失われない範囲で添加することが好ましい。
【００７４】
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）は後述するように、それぞれ、１８０℃〜２２０℃、２３０〜３００℃といった高温下でより好ましく溶融して成形されるため、従来の溶液を用いたコーティング法等に比較して、分解・劣化が起きやすいプロセスであるため、上記の添加剤の中でも安定化剤をフィルム形成材料中に添加されることが好ましい。
【００７５】
安定化剤としては、例えば、酸化防止剤、酸掃去剤、ヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、などが挙げられるが、これらに限定されない。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載がある。これらの中から選ばれる少なくとも１種を、フィルム形成材料中に含むことが好ましい。  また、保護フィルムとして用いる場合、少なくとも光が入射する側の結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とするフィルムには紫外線吸収剤を含有していることが好ましい。
【００７６】
また、本発明のフィルムには、リターデーションを調節するための添加剤を含有させることが出来る。リターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているようなリターデーション制御剤を使用することも出来る。
【００７７】
また、押出し成形時の粘度制御やフィルム加工後のフィルム物性を調整するために、有機高分子または無機高分子をセルロースエステルフィルムに添加することも出来る。
【００７８】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および／または結晶性樹脂（Ｂ）にこれらの添加剤を添加する際は、それらを含めた総量が、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）または結晶性樹脂（Ｂ）の質量に対して１〜３０質量％であることが好ましい。１質量％以下では押出し成形による成膜性が低下し、３０質量％以上では得られるフィルムの力学特性や保存安定性などが確保出来なくなることがあるためである。
【００７９】
（酸化防止剤）
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）は、成形が行われるような高温環境下では熱だけでなく酸素によっても分解が促進されるため、本発明の光学フィルムにおいては安定化剤として酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００８０】
本発明において有用な酸化防止剤としては、酸素による溶融成形材料の劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることが出来るが、中でも有用な酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、溶融成型時の熱や熱酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止出来る。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることが出来る。
【００８１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されており、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。ヒンダードフェノール化合物の具体例には、ｎ−オク
タデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（���−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。上記タイプのヒンダードフェノール化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、”Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”及び”Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されている。
【００８２】
酸化防止剤は０．１〜１０質量％添加することが好ましく、さらに０．２〜５質量％添加することが好ましく、さらに０．５〜２質量％添加することが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８３】
（酸捕捉剤）
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）は成形が行われるような高温環境下では酸によっても分解が促進されるため、本発明の光学フィルムにおいては安定
化剤として酸捕捉剤を含有することが好ましい。本発明において有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることが出来るが、中でも米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物が好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２この炭素原子の脂肪酸の４〜２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油など）の組成物によって代表され例示され得るエポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらはときとしてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している）が含まれる。用いることが出来るその他の酸捕捉剤としては、特開平５−１９４７８８号公報の段落８７〜１０５に記載されているものが含まれる。
【００８４】
酸捕捉剤は０．１〜１０質量％添加することが好ましく、さらに０．２〜５質量％添加することが好ましく、さらに０．５〜２質量％添加することが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。 なお酸掃去剤は酸捕捉剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることが出来る。
【００８５】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。本発明に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることが出来るが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号、同８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【００８６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（
ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）２３４、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（いずれもチバ−スペシャルティ−ケミカルズ社製）が挙げられる。
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
本発明においては、紫外線吸収剤は０．１〜５質量％添加することが好ましく、さらに０．２〜３質量％添加することが好ましく、さらに０．５〜２質量％添加することが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８８】
またこれらのベンゾトリアゾール構造やベンゾフェノン構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にポリマーへペンダントされていても良く、可塑剤、酸化防止剤、酸掃去剤等の他の添加剤の分子構造の一部に導入されていても良い。
【００８９】
（ヒンダードアミン化合物）
上記の酸化防止剤、酸捕捉剤、紫外線吸収剤以外に、熱および光によってアクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）が分解されることを抑制しうる添加剤として、ヒンダードアミン化合物が挙げられ、必要に応じてアクリル系ブロック共重合体（Ａ）および／または結晶性樹脂（Ｂ）フィルム中に添加しても良い。
【００９０】
本発明に用いられるヒンダードアミン化合物（ＨＡＬＳ）としては、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。ヒンダードアミン化合物の具体例には、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−アリル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ベンジル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ｔ−ブチル−２−ブテニル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−エチル−４−サリチロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１−ベンジル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルマレイネート（ｍａｌｅｉｎａｔｅ）、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−アジペート、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１−アリル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−フタレート、１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−アセテート、トリメリト酸−トリ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、１−アクリロイル−４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ジブチル−マロン酸−ジ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジベンジル−マロン酸−ジ−（１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジメチル−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オキシ）−シラン，トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフィット、トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフェート，Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアセトアミド、１−アセチル−４−（Ｎ−
シクロヘキシルアセトアミド）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、４−ベンジルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジブチル−アジパミド、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−（２−ヒドロキシプロピレン）、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｐ−キシリレン−ジアミン、４−（ビス−２−ヒドロキシエチル）−アミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリルアミド−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、α−シアノ−β−メチル−β−［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）］−アミノ−アクリル酸メチルエステル。上記化合物は、少なくとも１種以上含有させることが好ましく、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）または結晶性樹脂（Ｂ）の質量に対して、含有量は０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％であり、さらに好ましくは０．２〜２質量％である。
【００９１】
上記化合物の含有量が上記範囲よりも少ないと、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）または結晶性樹脂（Ｂ）の熱分解が生じやすく、また上記添加量の範囲よりも多いと樹脂への相溶性の観点からフィルムとしての透明性の低下を引き起こし、またフィルムが脆くなるために好ましくない。
【００９２】
（マット剤）
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）または結晶性樹脂（Ｂ）フィルムは、滑り性や光学的、機械的機能を付与するためにマット剤を添加することが出来る。マット剤としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
マット剤の形状は、球状、棒状、針状、層状、平板状等の形状のものが好ましく用いられる。マット剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の金属の酸化物、リン酸塩、ケイ酸塩、炭酸塩等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることが出来る。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低く出来るので好ましい。これらの微粒子は有機物により表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下出来るため好ましい。
【００９３】
表面処理は、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等で行うことが好ましい。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の一次粒子の平均粒径は０．０１〜１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、さらに好ましくは、７〜１４ｎｍである。これらの微粒子は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）または結晶性樹脂（Ｂ）表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させるために好ましく用いられる。
【００９４】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル（株）製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることが出来、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。
【００９５】
２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することが出来る。平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用出来る。
【００９６】
上記マット剤は、フィルムの機械的、電気的、光学的特性改善のために添加することも出来る。
【００９７】
なおこれらの微粒子を添加するほど、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）または結晶性樹脂（Ｂ）フィルムの滑り性は向上するが、ヘイズが上昇するため、含有量は好ましくは０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量％である。
【００９８】
（粘着付与剤）
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）に必要とされる粘着特性を調整するために粘着付与剤を適宜添加しても良い。粘着付与剤としては、天然系の、ロジン誘導体、テルペン系樹脂や、合成系の、クマロンインデン樹脂、石油樹脂、アルキルフェノール樹脂が挙げられる。
【００９９】
天然系のロジン誘導体としては、松脂、トール油含有の樹脂で、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどが挙げられる。天然系のテルペン系樹脂としては、松属の木からロジンを採る際に得られるテルペン油を重合したポリテルペンであり、軟化点が液体から１２０℃程度のものが挙げられる。またテルペン/フェノール系の共重合物も挙げられる。
【０１００】
合成系のクマロンインデン樹脂としては、コールタール中のクマロン、インデン、スチレン等の混合物を重合させたものが挙げられる。合成系の石油樹脂としては、ナフサまたはガスを高温で分解して得られるものが挙げられ、具体的には、Ｃ５留分を重合する脂肪族系（イソプレン、ピペリン、２−メチルブテン−１等の共重合体）、Ｃ９留分を重合する芳香族系（主成分はスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン）、Ｃ５/Ｃ９の共重合系（Ｃ５留分とＣ９留分の共重合系）、脂環族系であるジシクロペンタジエン又はＣ９系を水添する脂肪族系が挙げられる。合成系のアルキルフェノール樹脂としては、アルキルフェノール・アセチレン系樹脂、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド系樹脂が挙げられる。その他、キシレン、ホルムアルデヒド系樹脂や、ポリブテン等のオリゴマー、液状ゴム（ＩＲ、アクリルオリゴマー）等が挙げられる。市販されている粘着付与剤としては、クマロン樹脂ＲＧ（富士製鉄製）、クマロン樹脂ＮＧ４（日鉄化学製）、クマロンＬＣ（大内新興製）、プロセスレジンＡ８１（神戸油化学工業製）、プロセスレジンＡＣ５（神戸油化学工業製）、プロセスレジンＴＸ（神戸油化学工業製）、ヒノタール１５０１（日立化成工業製）、ヒノタール１５０２（日立化成工業製）、タマノル５１０（荒川化学工業製）、タッキロール１０１（住友化学工業製）、タッキロール１６０（住友化学工業製）、タッキロールＥＰ２０（住友化学工業製）、タッキロールＥＰ３０（住友化学工業製）、スミライトレジンＰＲ１９９００（住友デュレズ）、ニカノールＨＰ７０（三菱瓦斬化学製）、ＰＰ１５２１（群栄化学工業製）、アルコンＰ９０（荒川化学工業製）、エステルガムＨ（荒川化学工業製）、ペトロジン＃８０（三井化学製）、ペトロジン＃１２０（三井化学製）、ハイレッツＧ１００Ｘ（三井化学製）、Ｅｓｃｏｒｅｚ５２８０（エッソ化学製）、Ｋｏｒｅｓｉｎ（Ｂａｙｅｒ製）、Ｗｉｎｇ  Ｔａｃｋ９５（Ｇｏｏｄｙｅａｒ製）、ニカノールＡ７０（三菱瓦斬化学製）、リグノールＲ７０（リグナイト製）、Ｓｔａｙｂｅｌｉｔｅ  Ｒｅｓｉｎ（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ製）、ＹＳレジンＰｘ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＰｘＮ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＤ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＤ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＡ（ヤスハラケミカル製）、ダイマロン（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスター２０００（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスターＵ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスターＴ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスターＳ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスターＮ（ヤスハラケミカル製）、マイティーエースＧ（ヤスハラケミカル製）、マイティーエースＫ（ヤスハラケミカル製）、ＹＰ−９０Ｌ（ヤスハラケミカル製）、ＹＰ−９０２（ヤスハラケミカル
製）、ＹＳレジンＴＯ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＴＲ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＺ（ヤスハラケミカル製）、クリアロンＰ（ヤスハラケミカル製）、クリアロンＭ（ヤスハラケミカル製）、クリアロンＫ（ヤスハラケミカル製）、クリアロンＫ４０９０（ヤスハラケミカル製）などが挙げられる。
【０１０１】
粘着付与剤を用いる場合の添加量は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２００重量部の範囲とするのが好ましく、１〜１００重量部の範囲とするのがより好ましい。配合量が０．１重量部未満の場合には、得られる成形体への粘着付与硬化が不十分となる傾向にあり、２００重量部を超えると、得られる成形体の機械特性が悪化する傾向にある。粘着付与剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０２】
＜押出し成形による多層フィルムの形成＞
本発明の多層されたフィルムは、押出し成形によって形成される。
本発明における押出し成形とは、実質的に溶媒を用いずにアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物および結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする組成物を流動性を示す温度まで加熱溶融しこれを用いて製膜する方法であり、具体的には、ダイスから押し出して製膜する方法である。
【０１０３】
本発明の多層フィルムの構成層は、２層以上であれば何層積層してもかまわないが、製造設備が複雑化する等の観点から、一般的には２層または３層が好ましい。本発明での「多層」とは、少なくとも２種以上の溶融した樹脂を流動性をもったまま接合せしめ、一体のシートフィルム状に加工することをいう。結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする層は最終的に用いられるフィルムとして、１０〜５００μｍの厚みを有することが好ましく、さらに２０μｍ以上、特には３５μｍ以上が好ましい。また１００μｍ以下、更には８０μｍ以下が好ましい。特に好ましくは２０〜８０μｍの範囲である。結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする層に接合させる粘着性のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする層は本発明の機能を発揮するために、５μｍ以上であることが好ましく、経済的な観点から５〜１００μｍの厚みであることが好ましい。上記理由と有効な粘着特性の観点からは、１０〜３０μｍの範囲であることが特に好ましい。表面側表層または裏面側表層の厚みは同一でも異なっていてもよい。
【０１０４】
本発明では、いったん固体のシートを形成してから張り合わせる、いわゆるラミネート加工や原反の搬送から巻き取りまでの途中で、塗料などを用いた塗布加工は、本発明で定義する積層の規定には包含しない。
【０１０５】
これらの結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする層は、他の含有物として各種の添加剤、例えば滑り材、安定剤、酸化防止剤、粘度調整剤、帯電防止剤、着色剤、顔料などを併用することが出来る。特に帯電防止剤を含有することは、生産工程において、ロール搬送時のゴミ付着や巻き取りロールのゴミ付着防止を達成出来る為好ましい。
【０１０６】
本発明の積層されたフィルムは押出し成形によって製造されるが、まず別々の押出機にアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物および、結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする組成物をそれぞれ供給して溶融混練し、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とするする層の両側に、同一種あるいは異なった結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする層を配するか、または、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とするする層の片側に同一種あるいは異なった結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする層を配するように、ダイから２層または３層積層された状態でフィルム状に押出し、冷却し成形されることが好ましい。
【０１０７】
本発明においては、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする層のダイス出口での溶融樹脂温度は、１８０℃〜２２０℃の温度範囲であることが重要であり、１８０℃〜２１０℃の温度範囲であることが好ましい。樹脂温度が１８０℃より低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、膜厚の調整が困難になる場合がある。樹脂温度が２２０℃より高いとアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。なお、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の項で記載したように、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）に粘着特性を付与する場合、特定の分子量や分子量分布、および特定のメタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）の比、特定の構成モノマーとすることが好ましいが、特にこの場合、２２０℃より樹脂温度が高い場合には、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の特徴である低い溶融粘度がより一層低くなり、また、溶融張力も低下することで、ピンホールや破れが発生しやすくなる。また、多層フィルムを形成する場合には、結晶性樹脂（Ｂ）としてポリエステル樹脂を用いた場合には、ポリエステル樹脂を主成分とする層との粘度差が大きくなり、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする層がポリエステル樹脂を主成分とする層の外側に回り込んだり、層ずれを起こしたしやすくなる。
【０１０８】
一方、結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする層のダイス出口での溶融樹脂温度は、１２０〜３００℃の範囲であることが好ましく、２００℃〜３００℃であることがより好ましい。結晶性樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合には、より好ましくは２３０〜３００℃の範囲で適宜設定される。より具体的には、ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点以上で、２３０〜３００℃の範囲で適宜設定するのが好ましい。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、膜厚の調整が困難になる恐れがある。樹脂温度が過度に高いと結晶性樹脂（Ｂ）の熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。
【０１０９】
本発明の多層フィルムを製造する具体的なフローは、粉体またはペレット状に成形された原料のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物および結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする組成物を熱風乾燥または真空乾燥した後、溶融押出し、Ｔダイスよりシート状に押し出して、例えば、冷却ロール或いはエンドレスベルト等に密着させ、冷却固化させ、フィルムを得る。冷却ロールの温度は２０〜１５０℃に維持されていることが好ましい。 この際、予め、溶融押出し等により粉体またはペレット状に成形された組成物を用いずに、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）の粉体またはペレットを用い、必要とされる酸化防止剤などの添加剤を単純にドライブレンドし、溶融押出し時に混練しても良い。
【０１１０】
溶融押出しは単軸押出し機を用いても良いし、ニ軸押出し機を用いても良いが、溶融押出し時に組成物とする場合は、ニ軸押出し機を用いることが好ましい。ニ軸押出し機は二本のスクリューにより単軸押出し機より強い剪断力がかかり、材料を混合する効果が高い。ニ軸押出し機は、同方向回転型と異方向回転型の二種類があるが、適宜選定すればよい。
【０１１１】
原料を押出し機に供給するには、公知のスクリューフィーダー、電磁振動フィーダー、強制押込み型スクリューフィーダー、等の連続式フィーダーが使用できる。アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および結晶性樹脂（Ｂ）またはこれらの組成物は押出し機に供給する前に乾燥することが好ましく、乾燥温度はそのポリマーのＴｇ以下が好ましい。
【０１１２】
本発明においては、それぞれの溶融物を、予め層状に組み合わせて一体としたものをフラットダイに送り込むフィードブロック法や、各溶融された樹脂流をマニホールドを用い、拡幅された樹脂流をダイリップ入り口前にて、それぞれ層状に接合して一体とする方法
、前２法のフィードブロックとマニホールドを組み合わせた方法、または各溶融された樹脂流をマニホールドを用い、ダイ外でこれらのフィルムを合体して、一つのフィルムにする製造方法を用いることができるが、各溶融された樹脂流をマニホールドを用い、拡幅された樹脂流をダイリップ入り口前にて、それぞれ層状に接合して一体とする方法、または、各溶融された樹脂流をマニホールドを用い、ダイ外でこれらのフィルムを合体して、一つのフィルムにする方法が好ましく、得られる厚みの均一性などの観点からは、ダイリップ入り口前にて一体とする製造方法がより好ましい。例えば、ポリエステル樹脂を用い、マニホールド以外のフィードブロックを有するダイ等を用いた場合には、前記に記載したとおり、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の溶融粘度差が大きいために、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする層がポリエステル樹脂（Ｂ）を主成分とする層の外側に回り込んだり、層ずれを起こしたしやすくなる。特に、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の良好な粘着特性と溶融粘度との間には相関関係があり、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物の、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９７６）に従い、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定されるメルトフローレートが、１５ｇ／１０分である場合には、ポリエステル樹脂を主成分とする組成物との粘度差がより大きくなることから、マニフォールドダイを用い、拡幅された樹脂流をダイリップ入り口前にて、それぞれ層状に接合して一体とする方法がより好ましい。
【０１１３】
押出し成形されたフィルムの幅は１．４ｍ以上が生産性の点から好ましい。より好ましくは１．４〜６ｍの範囲である。従来は１．４ｍを超えると製造工程で皺が入ったりカールしやすかった為、広幅化が困難であったが、本発明の構成とすることで、この点を著しく改善することが出来る。
【０１１４】
また、冷却ロールから剥離され得られたフィルムは、１つまたは複数のロール群及び／または赤外線ヒーター等の加熱装置を介して、再度加熱して長手もしくは幅手方向に一段または多段縦延伸後冷却してもよい。
【０１１５】
延伸は、本発明の結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とするフィルム層のガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲内で加熱して搬送方向（長手方向；ＭＤ）或いは幅手方向（ＴＤ）に延伸することが好ましい。（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の温度範囲内で横延伸し次いで熱固定することが好ましい。また延伸工程の後、緩和処理を行うことも好ましい。また、同時ニ軸延伸も好ましく用いられる。
【０１１６】
本発明の結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とするフィルムの好ましい延伸倍率は、長手方向・幅手方向ともに１．０１〜３．００倍に延伸されたものである。より好ましくは１．０１〜２．５０倍、更に好ましくは１．０１〜２．００倍に延伸されたものである。これにより、光学的等方性に優れた結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とするフィルムを好ましく得ると共に、平面性の良好な結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とするフィルムを得ることが出来る。製膜工程のこれらの幅保持或いは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１１７】
本発明の多層フィルムを偏光板用保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは前述したように、１０〜５００μｍが好ましい。特に１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍが特に好ましい。上記領域よりも多層フィルムが厚いと、例えば、偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも薄いと位相差フィルムとしてのリターデーションの発現が困難となり、加えてフィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。
【０１１８】
なお溶液を用いたコーティングではフィルムの厚みが増えると乾燥負荷が著しく増加してしまうが、本発明では乾燥工程が不要なため、膜厚が厚いフィルムを生産性よく製造することが出来る。そのため、必要な位相差の付与や透湿性の低減等の目的に応じてフィルムの厚みを増やすことが今まで以上にやりやすくなるという利点がある。また、膜厚の薄いフィルムであっても、このような厚手のフィルムを延伸することで高い生産性で生産することが出来ると言う効果を有する。
【０１１９】
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする組成物および結晶性樹脂（Ｂ）を主成分とする組成物からなる多層フィルム、特にポリエステル樹脂を主成分とする多層フィルムは耐熱性、透明性、粘・接着性、非汚染性を有しることから、粘着フィルムや保護フィルムとして好適に用いることができ、さらには、マルチマニホールドダイを用いて作製した本発明の多層フィルムは、高精度に厚みや寸法が制御され、ピンホール等の欠陥がないことから、光学部材用として、特には、フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）用のフィルムとして用いることができ、工業的価値の大きいものである。
【実施例】
【０１２０】
本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例におけるＢＡ、ＭＭＡはそれぞれ、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸、メタアクリル酸メチルを表す。また、実施例中に記載した分子量や重合反応の転化率、各物性評価は、以下の方法に従って行った。
【０１２１】
＜分子量測定法＞
本実施例に示す分子量は以下に示すＧＰＣ分析装置で測定し、クロロホルムを移動相として、ポリスチレン換算の分子量を求めた。システムとして、ウオーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）社製ＧＰＣシステムを用い、カラムに、昭和電工（株）製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０４（ポリスチレンゲル）を用いた。
【０１２２】
＜重合反応の転化率測定法＞
本実施例に示す重合反応の転化率は以下に示す分析装置、条件で測定した。
使用機器：島津製作所（株）製ガスクロマトグラフィーＧＣ−１４Ｂ
分離カラム：Ｊ＆Ｗ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ製、キャピラリーカラムＳｕｐｅｌｃｏｗａｘ−１０、０．３５ｍｍφ×３０ｍ
分離条件：初期温度６０℃、３．５分間保持
昇温速度４０℃／ｍｉｎ
最終温度１４０℃、１．５分間保持
インジェクション温度２５０℃
ディテクター温度２５０℃
試料調整：サンプルを酢酸エチルにより約１０倍に希釈し、酢酸ブチルまたはアセトニトリルを内部標準物質とした。
【０１２３】
評価
＜メルトフローレート＞
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９７６）に従い、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定した。
【０１２４】
＜層ずれ＞
実施例および比較例にて得られた多層フィルムを目視にて観察し、下記の評価基準によって評価した。
○：層すれなし
△：僅かに層ずれあり
×：一方のフィルムが他方のフィルムに回り込んでいる
＜ピンホール＞
実施例および比較例にて得られた多層フィルムを目視にて観察し、下記の評価基準によって評価した。
○：ピンホールなし
△：僅かにピンホールあり
×：ピンホールあり
（製造例１）
ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ（ＢＡ／ＭＭＡ＝７０／３０重量％）型アクリル系ブロック共重合体（以下ＢＡ７と略称する）の合成
ＢＡ７を得るために以下の操作を行なった。
【０１２５】
窒素置換した後真空脱揮した５００Ｌ反応機に、アセトニトリル６２７２ｇおよびＢＡ、８９４０ｇを予め混合しておいた溶液を、反応機内を減圧にした状態で仕込んだ。次に臭化第一銅８１３．７ｇを仕込み、６８℃に昇温して３０分間攪拌した。その後、ＢＡ、４８２７６.０ｇおよび酢酸ブチル１３０５．４ｇの混合溶液、ならびに２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル３３９.０ｇをアセトニトリル３５２８．０ｇに溶解させた溶液を仕込み、７５℃に昇温しながらさらに３０分間攪拌を行った。ペンタメチルジエチレントリアミン９８．２ｇを加えて、第一ブロックとなるアクリル酸ブチルの重合を開始した。トリアミンを随時加えることで重合速度を制御した。
【０１２６】
ＢＡの転化率が９６％に到達したところで、トルエン１００２４９．６ｇ、塩化第一銅５６１．５ｇ、ＭＭＡ、３１０９４.８を仕込み、ペンタメチルジエチレントリアミン９８．２ｇを加えて、第二ブロックとなるＭＭＡの共重合を開始した。ＭＭＡの転化率が６０％に到達したところで、トルエン７７９４０ｇを加えて反応溶液を希釈すると共に反応機を冷却して重合を停止させた。得られたブロック共重合体のＧＰＣ分析を行ったところ、数平均分子量Ｍｎが１０４８００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．２５であった。またＮＭＲによる組成分析を行なったところ、ＢＡ／ＭＭＡ＝７０／３０（重量％）であった。
【０１２７】
得られたブロック共重合体溶液に対しトルエンを加えて重合体濃度を２５ｗｔ％になるよう調整し、及びｐ−トルエンスルホン酸を７２８ｇ加え、反応機内を窒素置換し、室温で３時間撹拌した。反応液をサンプリングして中和処理を行い、溶液が無色透明になっていることを確認して反応を停止させた。その後溶液を払い出し、固液分離を行って固形分を除去した。このブロック共重合体溶液に対し、キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業（株）製）１２００ｇを加え、反応機内を窒素置換し、室温で１時間撹拌した。反応液をサンプリングし、溶液が中性になっていることを確認して反応を停止させた。その後溶液を払い出し、固液分離を行って吸着剤を除去した。
【０１２８】
上記重合体溶液をベント口付き横形蒸発機（株式会社栗本鉄工所製、横型蒸発機ＳＣＰ−１００）に供給し溶媒及び未反応モノマーの蒸発を行なうことで重合体を単離した。蒸発機の胴部ジャケット及びスクリューは熱媒で１８０℃に温度調節し、蒸発機内部は真空ポンプにより約０．０１ＭＰａ以下の減圧状態を保持した。このようにして標記ブロック共重合体のペレットを作製した。得られたブロック共重合体のメルトフローレートを測定したところ、３４ｇ／１０分であった。
【０１２９】
（製造例２）
ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ（ＢＡ／ＭＭＡ＝６５／３５重量％）型アクリル系ブロック共重合体（以下ＢＡ６５と略称する）の合成
ＢＡ６５を得るために以下の操作を行なった。
窒素置換したのち真空脱気した５００Ｌ反応器に、反応器内を減圧にした状態で、ＢＡ８８５０６ｇを仕込んだ。次に、臭化第一銅６５８．６ｇを仕込み、３０℃で１５分間攪拌した。その後、２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル６６１．２ｇをアセトニトリル７７６４．６ｇに溶解させた溶液を仕込み、７５℃に昇温しつつ更に６０分間攪拌を行った。ペンタメチルジエチレントリアミン７９．６ｇを加えて、第一ブロックとなるＢＡの重合を開始した。ＢＡ転化率が９５％に達したところで、トルエン１０７１７３ｇ、塩化第一銅４５４．５ｇ、ＭＭＡ４６３３４．５ｇを仕込み、ペンタメチルジエチレントリアミン７９．６ｇを加えて、第二ブロックとなるＭＭＡの重合を開始した。
【０１３０】
４５分ごとにペンタメチルジエチレントリアミン７９．６ｇを加えてゆき、ＭＭＡ転化率が９０％に到達したところで、トルエン２４００００ｇを加えて反応溶液を希釈するとともに反応器を冷却した。得られたブロック共重合体のＧＰＣ分析を行ったところ、数平均分子量Ｍｎが１１８９０３、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．３９であった。  得られたブロック共重合体溶液に対しトルエンを加えて重合体濃度を２５重量％になるように調整した。得られた重合体溶液１ｋｇに対し、ｐ−トルエンスルホン酸５．５ｇを加え、反応器内を窒素置換し、ジャケットを昇温した。内温１４８℃到達から７時間後に銅錯体が凝集し不溶化していることを確認した。
【０１３１】
更にその３０分後に冷却を開始した。冷却完了後、濾過助剤としてラヂオライト＃３０００（昭和化学工業(株)製）を５．０ｇ添加し、３０℃で３０分攪拌した。加圧濾過機を用いて固体分を分離した。  濾過後のブロック共重合体溶液約４．５０ｋｇに対し、キョーワード５００ＳＨ１３．１ｇを加え反応容器内を窒素置換し、３０℃で１時間撹拌した。反応液をサンプリングし、溶液が中性になっていることを確認して反応終了とした。その後反応容器を窒素により０．１〜０．４ＭＰａＧに加圧し、濾材としてポリエステルフェルトを備えた上に示した加圧濾過機を用いて固体分を分離し、（メタ）アクリル系ブロック共重合体を含有する重合体溶液を得た。上記重合体溶液をベント口付き横形蒸発機（株式会社栗本鉄工所製、横型蒸発機ＳＣＰ−１００）に供給し溶媒及び未反応モノマーの蒸発を行なうことで重合体を単離した。蒸発機の胴部ジャケット及びスクリューは熱媒で１８０℃に温度調節し、蒸発機内部は真空ポンプにより約０．０１ＭＰａ以下の減圧状態を保持した。このようにして標記ブロック共重合体のペレットを作製した。得られたブロック共重合体のメルトフローレートを測定したところ、１７ｇ／１０分であった。
【０１３２】
＜実施例１＞
多層フィルム作製にはスクリュー径：２０ｍｍ、Ｌ/Ｄ＝２０の三層フィルム製造装置（（株）東洋精機製作所）を用い、スクリュー回転数２０ｒｐｍにて成形した。この三層フィルム製造装置には３台の押出し基がフィードブロックにてフラットダイに連結している。３台のうち２台から同じ種類の結晶性樹脂を押出し（最外層と中間層）、１台からアクリル系ブロック共重合体を押出しして（他方の最外層）多層成形した。結晶性樹脂としてポリプロピレンであるＦ２２７Ｄ（（株）プライムポリマー）を用い、アクリル系ブロック共重合体としてＢＡ７を用いた。押出し機とフィードブロック、ダイスの設定温度はすべて同一に設定した。結果を表１に示す。
【０１３３】
＜実施例２＞
結晶性樹脂としてナイロン１２であるウベスタ３０２４Ｕ（宇部興産（株））を用い、設定温度を変更した以外は実施例１と同様に評価した。
【０１３４】
＜実施例３＞
ＢＡ７にかえてＢＡ６５を用いた以外は実施例２と同様に評価した。
【０１３５】
＜比較例１＞
結晶性樹脂としてナイロン１２であるウベスタ３０２４Ｕ（宇部興産（株））を用い、設定温度を変更した以外は実施例１と同様に評価した。
【０１３６】
＜比較例２＞
結晶性樹脂としてポリエステル樹脂であるＭＡ−２１０１Ｍ（ユニチカ（株））を用い、設定温度を変更した以外は実施例１と同様に評価した。
【０１３７】
【表１】
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【０１３８】
表１の実施例１〜３および比較例１〜２より、本発明の多層フィルムは、樹脂温度を２２０℃より低くすることにより、ピンホール等の欠陥の無い、多層フィルムが得られることがわかる。また、得られた多層フィルムは透明であり、アクリル系ブロック体からなる層は粘着性があり、粘着フィルムや保護フィルムとして好適に使用できることがわかった。