(57)【要約】【課題】大容量の光情報記録媒体に高速で記録する場合のシェルフ特性を考慮した情報記録方法及び係る情報記録方法に好適な光情報記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】レーザ光のパワーが加熱パルス、冷却パルス及び消去パルスの各パルスに対応する少なくとも３値に制御され、光情報記録媒体に前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される長さの異なる複数種類の記録マークと、前記消去パルスが照射されることにより前記記録マーク間に形成されるスペースとによって、所定の情報が記録される情報記録方法であって、前記記録マークを形成する際に、一番目の加熱パルスの前に、前記消去パルスのパワー以上で、前記加熱パルスのパワー以下のパワーである予熱パルスを設けることを特徴とする。【選択図】図２
2009070491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光のパワーが加熱パルス、冷却パルス及び消去パルスの各パルスに対応する少なくとも３値に制御され、光情報記録媒体に前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される長さの異なる複数種類の記録マークと、前記消去パルスが照射されることにより前記記録マーク間に形成されるスペースとによって、所定の情報が記録される情報記録方法であって、
前記記録マークを形成する際に、一番目の加熱パルスの前に、前記消去パルスのパワー以上で、前記加熱パルスのパワー以下のパワーである予熱パルスを設けることを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
更に、前記予熱パルスと前記一番目の加熱パルスとの間に、前記冷却パルスのパワー以上で、前記予熱パルスのパワー以下のパワーであるプリ消去パルスを設けることを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】
更に、前記予熱パルスと前記プリ消去パルスとの間に、前記冷却パルスのパワー以上で、前記プリ消去パルスのパワー以下のパワーであるプリ冷却パルスを設けることを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記複数種類の記録マークは、基本クロック周期Ｔの自然数倍の長さに対応する複数種類の記録マークであって、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される前記複数種類の記録マークは、２Ｔの長さに対応する前記記録マークを形成する際の前記加熱パルスの数が１個であり、その後記録マークの長さが２Ｔ増える毎に前記加熱パルスの数が一つずつ増える記録ストラテジを用いて形成されることを特徴とする請求項1乃至３の何れか一項記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記複数種類の記録マークは、基本クロック周期Ｔのｎ倍（ｎは自然数）の長さに対応する複数種類の記録マークであって、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される前記複数種類の記録マークは、ｎＴの長さに対応する前記記録マークを形成する際の前記加熱パルスの数が（ｎ−１）個である記録ストラテジを用いて形成されることを特徴とする請求項1乃至３の何れか一項記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記消去パルスのパワーと前記加熱パルスのパワーの比（前記消去パルスのパワー／前記加熱パルスのパワー）が０．２以上０．５以下であることを特徴とする請求項1乃至５の何れか一項記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記所定の情報は、１５ｍ／ｓ以上の線速度で記録されることを特徴とする請求項1乃至６の何れか一項記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記レーザ光の波長が４００ｎｍ帯であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項記載の情報記録方法。
【請求項９】
レーザ光のパワーが加熱パルス、冷却パルス及び消去パルスの各パルスに対応する少なくとも３値に制御され、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される長さの異なる複数種類の記録マークと、前記消去パルスが照射されることにより前記記録マーク間に形成されるスペースとによって、所定の情報が記録される光情報記録媒体であって、
前記記録マークを形成する際に、一番目の加熱パルスの前に、前記消去パルスのパワー以上で、前記加熱パルスのパワー以下のパワーである予熱パルスを設けるための情報があらかじめ書き込まれていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１０】
更に、前記予熱パルスと前記一番目の加熱パルスとの間に、前記冷却パルスのパワー以上で、前記予熱パルスのパワー以下のパワーであるプリ消去パルスを設けるための情報があらかじめ書き込まれていることを特徴とする請求項９記載の光情報記録媒体。
【請求項１１】
更に、前記予熱パルスと前記プリ消去パルスとの間に、前記冷却パルスのパワー以上で、前記プリ消去パルスのパワー以下のパワーであるプリ冷却パルスを設けるための情報があらかじめ書き込まれていることを特徴とする請求項１０記載の光情報記録媒体。
【請求項１２】
前記複数種類の記録マークは、基本クロック周期Ｔの自然数倍の長さに対応する複数種類の記録マークであって、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される前記複数種類の記録マークは、２Ｔの長さに対応する前記記録マークを形成する際の前記加熱パルスの数が１個であり、その後記録マークの長さが２Ｔ増える毎に前記加熱パルスの数が一つずつ増える記録ストラテジを用いて形成されることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項記載の光情報記録媒体。
【請求項１３】
前記複数種類の記録マークは、基本クロック周期Ｔのｎ倍（ｎは自然数）の長さに対応する複数種類の記録マークであって、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される前記複数種類の記録マークは、ｎＴの長さに対応する前記記録マークを形成する際の前記加熱パルスの数が（ｎ−１）個である記録ストラテジを用いて形成されることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項記載の光情報記録媒体。
【請求項１４】
前記消去パルスのパワーと前記加熱パルスのパワーの比（前記消去パルスのパワー／前記加熱パルスのパワー）が０．２以上０．５以下であることを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項記載の光情報記録媒体。
【請求項１５】
前記所定の情報は、１５ｍ／ｓ以上の線速度で記録されることを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項記載の光情報記録媒体。
【請求項１６】
前記レーザ光の波長が４００ｎｍ帯であることを特徴とする請求項９乃至１５の何れか一項記載の光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録可能な光情報記録媒体、特にＢＤ−ＲＥ、ＨＤ  ＤＶＤ−ＲＷ等の大容量の光情報記録媒体及び係る光情報記録媒体に好適な情報記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報のデジタル化・マルチメディア化が急速に進んでおり、より大容量の情報を高速に記録・再生可能な記録媒体の需要が高まっている。特に再生専用メモリであるＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭとの再生互換を確保しつつ、記録が可能であるＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷに代表される記録型光ディスクは汎用性が高く、利便性に優れているため需要が拡大している。最近では、更に大容量の記録を達成するために、波長４０５ｎｍの青色ＬＤを用いたシステムであるブルーレイディスク（ＢＤ）やＨＤ  ＤＶＤも其々、ＲＯＭ、追記型、書き換え型の媒体に関して実用化されている。これらは大容量であるため、記録に時間がかかり、より高速で記録することが求められている。
【０００３】
ブルーレイディスク（ＢＤ）やＨＤ  ＤＶＤなどの大容量の光情報記録媒体に高速で記録する場合には、従来のＣＤやＤＶＤなどの比較的容量の小さい光情報記録媒体に記録する場合以上に、記録ストラテジが記録後の再生特性に大きな影響を与えると考えられる。ここで、記録ストラテジとは、光情報記録媒体に所定の長さの記録マークを正確な形状で書き込むためのレーザの発光パターンをいい、パルス数、パルス幅、パルス間隔、パルス開始位置、パルスのパワーなどのパラメータにより設定される。
【０００４】
従来から良く用いられている記録ストラテジとしては、図１９に示すように、レーザのパワーがＰｗである加熱パルスとレーザのパワーがＰb（ボトムパワー）である冷却パルスを記録マーク長に応じて1個から複数個のパルスとして交互に照射することにより記録マーク（非晶質相）を形成し、記録マーク間すなわちスペース（結晶相）部はレーザのパワーがＰｅである消去パワーを連続光として照射することにより形成する方法がある。この方法は、加熱パルスの個数が、記録マーク長ｎＴに対して、（ｎ−１）個ないし（ｎ−２）個であり、最短マーク長が２Ｔを含む場合は（ｎ−１）個である。また、最後の冷却パルスのパワーは、他の冷却パルスのパワーＰｂと異なる大きさとする場合もある。この方法は、書き換え型光情報記録媒体であるＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＢＤ−ＲＥなどで使用されている。
【０００５】
また、図２０に示すように、スペース部に連続光ではなく、消去パルスのパワーＰｅよりも大きく、加熱パルスのパワーＰｗよりも小さいパワーの1個から複数個のパルスを照射することで、何千回と繰り返しオーバーライトする間に、スペース部に連続光を照射することによる、記録膜の劣化を抑え、オーバーライトしても特性が劣化しないようにする記録ストラテジが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、ブルーレイディスク（ＢＤ）やＨＤ  ＤＶＤなどの大容量の書き換え型光情報記録媒体に高速記録を行う場合には、シェルフ特性を十分に考慮した記録ストラテジが必要である。ここで、シェルフ特性とは、光情報記録媒体を高温高湿環境下に保存し、その環境下で記録した場合、或いは、光情報記録媒体を高温高湿環境下に保存し室温に戻してから記録した場合の、記録後のジッタ値などの特性をいう。
【０００７】
従来のＣＤやＤＶＤなどの比較的容量の小さい光情報記録媒体においては、記録時のパワーマージン（記録時のレーザパワーと記録後のジッタ値などとの関係）が十分に確保されていたため、多少シェルフ特性が劣化しても、ジッタ値などに設けられている所定の基準値を十分に満足でき、問題とはならなかった。しかし、ブルーレイディスク（ＢＤ）やＨＤ  ＤＶＤなどの大容量の光情報記録媒体に高速で記録する場合には、記録時のパワーマージンを十分に確保することが難しいため、シェルフ特性の劣化が問題になる。
【特許文献１】特開２００６−２８６１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかるに、従来から種々の記録ストラテジが提案されていたが、ブルーレイディスク（ＢＤ）やＨＤ  ＤＶＤなどの大容量の光情報記録媒体に高速で記録する場合のシェルフ特性を考慮した記録ストラテジによる情報記録方法は確立されてないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、大容量の光情報記録媒体に高速で記録する場合のシェルフ特性を考慮した情報記録方法及び係る情報記録方法に好適な光情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、第１の発明は、レーザ光のパワーが加熱パルス、冷却パルス及び消去パルスの各パルスに対応する少なくとも３値に制御され、光情報記録媒体に前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される長さの異なる複数種類の記録マークと、前記消去パルスが照射されることにより前記記録マーク間に形成されるスペースとによって、所定の情報が記録される情報記録方法であって、前記記録マークを形成する際に、一番目の加熱パルスの前に、前記消去パルスのパワー以上で、前記加熱パルスのパワー以下のパワーである予熱パルスを設けることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に係る情報記録方法において、更に、前記予熱パルスと前記一番目の加熱パルスとの間に、前記冷却パルスのパワー以上で、前記予熱パルスのパワー以下のパワーであるプリ消去パルスを設けることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明に係る情報記録方法において、更に、前記予熱パルスと前記プリ消去パルスとの間に、前記冷却パルスのパワー以上で、前記プリ消去パルスのパワー以下のパワーであるプリ冷却パルスを設けることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、第１乃至第３の何れか一に記載の発明に係る情報記録方法において、前記複数種類の記録マークは、基本クロック周期Ｔの自然数倍の長さに対応する複数種類の記録マークであって、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される前記複数種類の記録マークは、２Ｔの長さに対応する前記記録マークを形成する際の前記加熱パルスの数が１個であり、その後記録マークの長さが２Ｔ増える毎に前記加熱パルスの数が一つずつ増える記録ストラテジを用いて形成されることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、第１乃至第３の何れか一に記載の発明に係る情報記録方法において、前記複数種類の記録マークは、基本クロック周期Ｔのｎ倍（ｎは自然数）の長さに対応する複数種類の記録マークであって、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される前記複数種類の記録マークは、ｎＴの長さに対応する前記記録マークを形成する際の前記加熱パルスの数が（ｎ−１）個である記録ストラテジを用いて形成されることを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は、第１乃至第５の何れか一に記載の発明に係る情報記録方法において、前記消去パルスのパワーと前記加熱パルスのパワーの比（前記消去パルスのパワー／前記加熱パルスのパワー）が０．２以上０．５以下であることを特徴とする。
【００１６】
第７の発明は、第１乃至第６の何れか一に記載の発明に係る情報記録方法において、前記所定の情報は、１５ｍ／ｓ以上の線速度で記録されることを特徴とする。
【００１７】
第８の発明は、第１乃至第７の何れか一に記載の発明に係る情報記録方法において、前記レーザ光の波長が４００ｎｍ帯であることを特徴とする。
【００１８】
第９の発明は、レーザ光のパワーが加熱パルス、冷却パルス及び消去パルスの各パルスに対応する少なくとも３値に制御され、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される長さの異なる複数種類の記録マークと、前記消去パルスが照射されることにより前記記録マーク間に形成されるスペースとによって、所定の情報が記録される光情報記録媒体であって、前記記録マークを形成する際に、一番目の加熱パルスの前に、前記消去パルスのパワー以上で、前記加熱パルスのパワー以下のパワーである予熱パルスを設けるための情報があらかじめ書き込まれていることを特徴とする。
【００１９】
第１０の発明は、第９の発明に係る光情報記録媒体において、更に、前記予熱パルスと前記一番目の加熱パルスとの間に、前記冷却パルスのパワー以上で、前記予熱パルスのパワー以下のパワーであるプリ消去パルスを設けるための情報があらかじめ書き込まれていることを特徴とする。
【００２０】
第１１の発明は、第１０の発明に係る光情報記録媒体において、更に、前記予熱パルスと前記プリ消去パルスとの間に、前記冷却パルスのパワー以上で、前記プリ消去パルスのパワー以下のパワーであるプリ冷却パルスを設けるための情報があらかじめ書き込まれていることを特徴とする。
【００２１】
第１２の発明は、第９乃至第１１の何れか一に記載の発明に係る光情報記録媒体において、前記複数種類の記録マークは、基本クロック周期Ｔの自然数倍の長さに対応する複数種類の記録マークであって、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される前記複数種類の記録マークは、２Ｔの長さに対応する前記記録マークを形成する際の前記加熱パルスの数が１個であり、その後記録マークの長さが２Ｔ増える毎に前記加熱パルスの数が一つずつ増える記録ストラテジを用いて形成されることを特徴とする。
【００２２】
第１３の発明は、第９乃至第１１の何れか一に記載の発明に係る光情報記録媒体において、前記複数種類の記録マークは、基本クロック周期Ｔのｎ倍（ｎは自然数）の長さに対応する複数種類の記録マークであって、前記加熱パルスと前記冷却パルスが交互に照射されることにより形成される前記複数種類の記録マークは、ｎＴの長さに対応する前記記録マークを形成する際の前記加熱パルスの数が（ｎ−１）個である記録ストラテジを用いて形成されることを特徴とする。
【００２３】
第１４の発明は、第９乃至第１３の何れか一に記載の発明に係る光情報記録媒体において、前記消去パルスのパワーと前記加熱パルスのパワーの比（前記消去パルスのパワー／前記加熱パルスのパワー）が０．２以上０．５以下であることを特徴とする。
【００２４】
第１５の発明は、第９乃至第１４の何れか一に記載の発明に係る光情報記録媒体において、前記所定の情報は、１５ｍ／ｓ以上の線速度で記録されることを特徴とする。
【００２５】
第１６の発明は、第９乃至第１５の何れか一に記載の発明に係る光情報記録媒体において、前記レーザ光の波長が４００ｎｍ帯であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、大容量の光情報記録媒体に高速で記録する場合のシェルフ特性を考慮した情報記録方法及び係る情報記録方法に好適な光情報記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００２８】
［光情報記録媒体］
本発明に係る光情報記録媒体は、基板上に少なくとも反射層、保護層、記録層、保護層、光透過層（紫外線硬化型樹脂層）の順に積層された構造、或いは、基板上に少なくとも保護層、記録層、保護層、反射層、紫外線硬化型樹脂層、基板の順に積層された構造を有する。前者の構造は対物レンズのＮＡが０．８５、基板の厚さが１．１ｍｍ、光透過層の厚さが０．１ｍｍであるＢｌｕ−ｒａｙディスクのものである。また、後者の構造は対物レンズのＮＡが０．６５、基板の厚さが０．６ｍｍであるＨＤ  ＤＶＤディスクのものである。
【００２９】
基板には、通常、ガラス、セラミックス、或いは樹脂などの材料が用いられる。また、基板は、準拠する規格に適した大きさ、厚さ、溝形状を有するように成形したものを用いる。例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク規格では、直径１２ｃｍ、厚さ１．１ｍｍ、トラックピッチが０．３２μｍであり、通常、幅０．１４〜０．１８μｍ、深さ２０〜３５ｎｍの案内溝を設け、光の入射方向からみて、凸部の溝に記録される、所謂ｏｎ ｇｒｏｏｖｅ記録が採用されている。この案内溝は、通常は、情報記録装置が記録の際に周波数をサンプリングするために蛇行溝（ウォブル）となっており、ウォブルの位相を反転したり、周波数をある決められた領域で変更したりして、アドレスや、記録に必要な情報などを入力できるようにしてある。
【００３０】
記録層には、ＡｇＩｎＳｂＴｅ、ＧｅＡｇＩｎＳｂＴｅ、ＧｅＳｂ、ＧｅＳｂＳｎ、ＩｎＳｂ、ＩｎＳｂＧｅ、ＧａＳｂ、ＧａＧｅＳｂなどの材料が用いられる。これらは、ＳｂあるいはＳｂ、Ｔｅが５０％以上を占めるため、Ｓｂ系、ＳｂＴｅ系と言っても良い。
【００３１】
保護層には、ＺｎＳ・ＳｉＯ２や、ＴｉＯｘ、ＴａＯｘ、ＺｒＯｘ、ＩｎＯｘ、ＳｎＯｘ、ZnＯｘなどの酸化物やこれら混合物などの材料が用いられる。
【００３２】
反射層には、Ａｇ、Ａｇ−Ｎｄ−Ｃｕ, Ａｇ−Ｃｕ, Ａｇ−Ｂｉ、Ａｌ−Ｔｉなどの材料が用いられる。
【００３３】
シェルフ特性を左右する特に重要な要素は記録層の材料及び記録層の上下にある保護層の材料であるが、耐湿度特性を考慮すると、紫外線硬化型樹脂層の材料も重要である。
【００３４】
また、本発明に係る光情報記録媒体の例えば最内周部（リードイン領域）には、本発明に係る情報記録方法に関する最適な記録ストラテジ情報や最適な記録パワー情報などの記録最適化情報が、例えばウォブルやピットなどを用いて書き込まれている。記録最適化情報には、情報記録装置側にあらかじめ格納されている記録ストラテジなどの中から最適なものを選択するために必要な情報なども含まれる。後述する情報記録装置は、本発明に係る光情報記録媒体に書き込まれている記録最適化情報を読み取り、最適な記録ストラテジや最適な記録パワー条件などの最適な記録条件で記録を行うことにより、大容量の光情報記録媒体に高速記録する際にも、シェルフ特性の劣化の小さい好適な記録が可能となる。
【００３５】
また、本発明に係る光情報記録媒体は、媒体作製後の記録層が非晶質相になるため、初期化装置により室温条件で１〜２ｍＷ程度のレーザ光を走査しながら照射し結晶状態にすること（初期化）が必要であり、初期化を経た後に記録可能になる。
【００３６】
［情報記録方法］
本発明は、大容量の光情報記録媒体に高線速度で記録する場合のシェルフ特性を考慮した情報記録方法及び係る情報記録方法に好適な光情報記録媒体を提供することを目的とするが、前述のように、シェルフ特性とは、光情報記録媒体を高温高湿環境下に保存し、その環境下で記録した場合、或いは、光情報記録媒体を高温高湿環境下に保存し室温に戻してから記録した場合のジッタなどの特性をいう。また、シェルフ特性には、高温高湿環境下に放置して、初めて記録した場合の特性と、室温条件で1回以上記録後、高温高湿環境下に放置し、その上に上書き（オーバーライト）する場合の特性とを含む。
【００３７】
また、「高線速度で記録する」とは、光情報記録媒体に記録線速度１５ｍ／ｓ以上で、最短マーク長、幅が０．１μｍ以上の情報を記録することをいう。Ｂｌｕ−ｒａｙディスク（１９．８ｍ／ｓ）では基準線速度の４倍速以上、ＨＤ  ＤＶＤディスクの場合は基準線速の３倍速以上で記録することが「高線速度で記録する」に該当する。また、これ以外の条件で光情報記録媒体に記録する場合を、「低線速度で記録する」という。
【００３８】
光情報記録媒体に低線速度で記録する場合には、図１９における消去パルスのパワーＰｅと加熱パルスのパワーＰｗとの比（消去パルスのパワーＰｅ／加熱パルスのパワーＰｗ）が、０．５よりも大きい場合に記録可能である。初期化により結晶化した光情報記録媒体を、７０℃以上、相対湿度８５％前後の高温高湿条件下で数１００時間以上放置し、室温条件に戻して低線速度（１０ｍ／ｓ）でＰｅ／Ｐｗ＞０．５の条件で1回記録（未記録部に初めて記録）すると、高温高湿条件下に放置前するに室温条件で記録した場合と同等の特性が得られる。すなわち、シェルフ特性は問題にはならない。さらに室温条件で、１回〜１０回オーバーライトした後、再び高温高湿環境下に放置した後、室温条件で、予め記録された情報に1回記録（オーバーライト）しても、多少の劣化は見られるが、ジッタ値などは所定の基準値内の特性が得られる。すなわち、シェルフ特性は問題にはならない。
【００３９】
高線速度記録の場合、Ｐｅ／Ｐｗ＞０．５の条件で記録すると、記録マーク後端部の再結晶化が低線速度記録の場合に比べて速く進み、記録マークが短くなるため、記録特性が劣化してしまうが、Ｐｅ／Ｐｗ≦０．５、好ましくはＰｅ／Ｐｗ＝０．３前後の条件で記録すれば十分な繰り返しオーバーライト特性が得られる。また、０．２＞Ｐｅ／Ｐｗでは、オーバーライト時に既に記録されている記録マークを消去することができないため、０．２≦Ｐｅ／Ｐｗとすることが必要である。すなわち、大容量の光情報記録媒体に高線速度で記録する場合、０．２≦Ｐｅ／Ｐｗ≦０．５であることが好ましく、Ｐｅ／Ｐｗ＝０．３前後であることがより好ましい。
【００４０】
しかし、この条件のみではシェルフ特性が劣化し、ジッタ値が基準値を超えてしまうほど劣化が大きくなる。この問題を媒体条件で解決するため、記録層の材料や保護層の材料が主に検討されてきたが、十分な策が見つかっていないのが現状である。
【００４１】
低線速度で記録する場合にシェルフ特性が問題にならなかった理由の一つは、記録層の材料として、結晶化速度が遅い材料が用いられていることである。しかし高温高湿環境下における結晶状態が、室温条件における結晶状態とは異なる状態に変化しており、変化した結晶状態が、高いＰｅ／Ｐｗ比（Ｐｅ／Ｐｗ＞０．５）すなわち高い消去パワーで記録することで溶融後再結晶化し、放置前の室温条件における結晶状態と同等の状態に戻ることが大きな要因であると考えられる。しかしながら、高いＰｅ／Ｐｗで高線速度記録できる信頼性の高い光情報記録媒体の構成条件については、現状では見出せていない。
【００４２】
以上の状況から、シェルフ特性を劣化させず、大容量の光情報記録媒体に高線速度で記録する方法としては、低Ｐｅ／Ｐｗ比（０．２≦Ｐｅ／Ｐｗ≦０．５）の条件でありながら、高線速度で記録する場合にも、高温高湿環境下で変化した結晶状態を、記録前に溶融後再結晶化させ、放置前の室温条件における結晶状態と同等の状態に戻すようなレーザ発光波形（記録ストラテジ）を提案することが必要であると考えられる。
【００４３】
高温高湿環境下での試験において、結晶状態が変化すると、変化後は非晶質相が形成しにくい状態になる。また、記録感度が悪くなる傾向になる。変化後に記録層の熱伝導率が高くなると仮定した場合、記録感度が悪くなると予想できるが、感度が単に悪くなるだけならば、記録パワーを高くして記録すれば、記録特性である記録マークのジッタ値は感度が悪くなる前と同等の値になるはずである。しかし、実際には記録パワーを高くして記録しても、ジッタ値は高温高湿保存前に（室温条件下で）記録した場合と同等にはならず劣化する。従って、単に感度が悪くなるだけではない。
【００４４】
記録マークのジッタ値をさらに先頭部（Ｌｅａｄｉｎｇ ｅｄｇｅ ｊｉｔｔｅｒ、略してＬＥＪと呼ぶ）と後端部（Ｔｒａｉｌｉｎｇ ｅｄｇｅ ｊｉｔｔｅｒ、略してＴＥＪと呼ぶ）に分けて測定すると、ＬＥＪの方の劣化が大きいことがわかっている。さらに、記録信号振幅（記録した記録マークの最長マークの結晶、非晶質相の反射率差）が小さくなっていることもわかっており、これらより、少なくとも未記録及び記録後の結晶状態が、高温高湿環境下に放置されると変化し、特に記録マーク先頭部の非晶質相の面積が小さくなり、本来記録される記録マーク長が短く、あるいは記録マーク面積が小さくなっていると予想される。
【００４５】
変化後の結晶状態において、最適記録パワーの５０％以上の消去パワーをトラック一周分連続照射し、その後記録すると、記録後のジッタ特性は高温高湿保存前に記録した場合とほぼ同じ値に回復することがわかった。そこで、この結果に鑑みて、記録マーク先頭部の本来のパワーを照射するよりも前（記録マークを形成する際の一番目の加熱パルスの前）に、記録層が溶融状態になる程度のパワーのパルス（予熱パルス、プリ消去パルス、プリ冷却パルス）を照射し、変化前と同じ結晶状態にしてから記録すれば、シェルフ特性が改善されると考えられる。このような考えに基づいた記録ストラテジを図１及び図２に示す。
【００４６】
図１は本発明に係る情報記録方法におけるレーザ光の発光波形の例を示す図である。図１において、横軸は時間、縦軸はレーザパワーである。また、上側はデータ信号であり、下側はレーザ光の発光波形である。レーザ光の発光波形において、レーザパワーがＰｗであるパルスが加熱パルス、レーザパワーがＰｂであるパルスが冷却パルス、レーザパワーがＰｅであるパルスが消去パルス、レーザパワーがＰｍであるパルスが予熱パルスである。一番目の加熱パルスの前に、消去パルスのパワーＰｅ以上で、加熱パルスのパワーＰｗ以下のパワーＰｍの予熱パルスを設けていることが特徴である。また、隣接する点線間の間隔が基本クロック周期Ｔである。
【００４７】
図２は本発明に係る情報記録方法におけるレーザ光の発光波形の他の例を示す図である。図２において、横軸は時間、縦軸はレーザパワーである。また、上側はデータ信号であり、下側はレーザ光の発光波形である。レーザ光の発光波形において、レーザパワーがＰｗであるパルスが加熱パルス、レーザパワーがＰｂであるパルスが冷却パルス、レーザパワーがＰｅであるパルスが消去パルス、レーザパワーがＰｍであるパルスが予熱パルス、予熱パルスの後に設けられているレーザパワーがＰｅ２であるパルスがプリ消去パルスである。  一番目の加熱パルスの前に、消去パルスのパワーＰｅ以上で、加熱パルスのパワーＰｗ以下のパワーＰｍの予熱パルスを設け、かつ、予熱パルスと一番目の加熱パルスとの間に、冷却パルスのパワーＰｂ以上で、前記予熱パルスのパワーＰｍ以下のパワーＰｅ２のプリ消去パルスを設けていることが特徴である。また、隣接する点線間の間隔が基本クロック周期Ｔである。尚、図２においては、プリ消去パルスのパワーＰｅ２は、消去パルスのパワーＰｅと同じ値に設定しても構わない。
【００４８】
記録パワーが照射される領域（従来から加熱パルスが照射されている領域）は、予熱パルスよりも高いパワーが照射され、記録層は十分に溶融状態になるので、従来の方法のままで構わない。一番目の加熱パルスの記録パワーのみを、後続の加熱パルスの記録パワーよりも高くするという方法も考えられるが、ピークパワーが高くなってしまい、レーザの発熱などの点で好ましくない。
【００４９】
図１の場合、予熱パルスのパワーＰｍが一番目の加熱パルスのパワーＰｗと同じになると、単に一番目の加熱パルスのパルス幅が広がったことと同等になる。しかし、単に、一番目の加熱パルスを広げただけでは、シェルフ特性は改善されるかもしれないが、試験前特性（通常の室温条件での記録特性）が劣化し、特に１０００回以上の繰り返しオーバーライト特性が劣化してしまい好ましくない。
【００５０】
予熱パルスのパワーＰｍは、消去パルスのパワーＰｅよりも高い、溶融に足るパワーであって、加熱パルスのパワーＰｗよりも低いことが好ましい。Ｐｅ＜Ｐｍ＜Ｐｗであり、かつＰｍは、０．８×Ｐｗ＞Ｐｍ≧０．５×Ｐｗであって、Ｐｍの照射時間はクロック周期Ｔに対して、０．２×Ｔ〜Ｔの範囲が好ましい。
【００５１】
波長が４０５ｎｍであるレーザの立ち上がり、立下り時間は約１．５ｎｓｅｃ以下が好ましく、最悪でも３ｎｓｅｃ以下でなくてはならない。これ以上長いと、前記録マークへの熱干渉の影響が大きくなり、試験前の特性（通常の室温条件での記録特性）が悪くなる。記録線速度が、より速くなってくると、図１よりも図２の情報記録方法を用いて記録することが好ましい。なぜなら、記録線速度がより速くなってくると、図１のように予熱パルスが一番目の加熱パルスの直前にあっては、必要な温度に達すことができず、十分に溶融再結晶化しないおそれがあるからである。そこで、予熱パルスの開始時間を早くし、十分に温度上昇させることで、溶融再結晶化が可能になる。ただし、開始時間を早くしすぎると前記録マークとの熱干渉により特性が劣化する。また、予熱時間が長すぎるとオーバーライト特性が劣化する。従って、データ信号の開始時間（図２におけるデータ信号の立上がり部）より、２Ｔ手前あたりから開始するのが好ましい。照射時間は、２ｎｓｅｃ以上が好ましい。
【００５２】
ＢＤ−ＲＥ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）規格において４倍速（記録線速１９．６８ｍ／ｓ）では、Ｔは約３．８ｎｓｅｃであり、Ｔを基準にすると、０．５Ｔが約２ｎｓｅｃになる。予熱時間の上限は８ｎｓｅｃ以下であることが好ましい。予熱パルス照射後に、徐冷時間が必要なため、予熱パルスと一番目の加熱パルスとの間に、冷却パルスのパワーＰｂ以上で、予熱パルスのパワーＰｍ以下のパワーＰｅ２であるプリ消去パルスを設けているが、プリ消去パルスの照射時間は２ｎｓｅｃ以上確保することが好ましい。
【００５３】
図３は本発明に係る情報記録方法におけるレーザ光の発光波形の他の例を示す図である。図３において、横軸は時間、縦軸はレーザパワーである。また、上側はデータ信号であり、下側はレーザ光の発光波形である。レーザ光の発光波形において、レーザパワーがＰｗであるパルスが加熱パルス、レーザパワーがＰｂであるパルスが冷却パルス、レーザパワーがＰｅであるパルスが消去パルス、レーザパワーがＰｍであるパルスが予熱パルス、予熱パルスの後に設けられているレーザパワーがＰｂ２であるパルスがプリ冷却パルス、プリ冷却パルスの後に設けられているレーザパワーがＰｅ２であるパルスがプリ消去パルスである。
【００５４】
一番目の加熱パルスの前に、消去パルスのパワーＰｅ以上で、加熱パルスのパワーＰｗ以下のパワーＰｍの予熱パルスを設け、かつ、予熱パルスの後に、冷却パルスのパワーＰｂ以上で、プリ消去パルスのパワーＰｅ２以下のパワーＰｂ２であるプリ冷却パルスを設け、プリ冷却パルスの後に、冷却パルスのパワーＰｂ以上で、予熱パルスのパワーＰｍ以下のパワーＰｅ２のプリ消去パルスを設けていることが特徴である。また、隣接する点線間の間隔が基本クロック周期Ｔである。尚、図３においては、プリ消去パルスのパワーＰｅ２は、消去パルスのパワーＰｅと同じ値に設定しても構わない。また、プリ冷却パルスのパワーＰｂ２は、冷却パルスのパワーＰｂと同じ値に設定しても構わない。
【００５５】
図３は、図２よりも冷却を促進するために、予熱パルスとプリ消去パルスとの間に、冷却パルスのパワーＰｂ以上で、プリ消去パルスのパワーＰｅ２以下のパワーＰｂ２であるプリ冷却パルスを設けていることが特徴である。プリ冷却パルスを設けることにより、記録マーク形成直前で、溶融再結晶状態が形成され、記録マーク先頭部のマークを確実に形成でき、試験前後の記録特性の劣化を小さくすることができる。すなわち、シェルフ特性を改善できる。
【００５６】
図４は高温高湿環境下に保存された光情報記録媒体に記録された記録マークの例を示す模式図である。矢印はトラック方向を示しており、図の左側が先頭部、右側が後端部である。図４の点線部を含む記録マークが本発明に係る情報記録方法により記録した場合の記録マークであり、点線部を除いた記録マークが従来の情報記録方法で記録した場合の記録マークである。図４に示すように、本発明に係る情報記録方法によれば、高温高湿環境下に保存された光情報記録媒体に対しても、記録マーク形成直前で溶融再結晶状態が形成されることにより、記録マーク先頭部のマークを確実に形成することができる。
【００５７】
［情報記録装置］
次に、本発明に係る情報記録方法（記録ストラテジ）を実現するための情報記録装置の構成例について説明する。図５は本発明に係る情報記録方法を実現する情報記録装置１００の主要部を概略的に例示する図である。
【００５８】
１０は、本発明に係る光情報記録媒体である。上述のように、本発明に係る光情報記録媒体の、例えばリードイン領域などの所定の領域には、本発明に係る情報記録方法を実現するために必要な記録ストラテジ情報や記録パワー情報などの記録最適化情報が書き込まれている。
【００５９】
光情報記録媒体１０に対してデータの記録を行う情報記録装置１００は、主にスピンドルモータ２０、レーザ光照射手段３０、プリアンプ４０、サーボ駆動回路５０、コントロール手段６０などから構成されている。また、レーザ光照射手段３０は、光ピックアップ３１、レーザ駆動手段３２から構成されている。また、コントロール手段６０は、主にフォーカスサーボ手段６１、トラッキングサーボ手段６２、レーザパワー制御手段６３などから構成されている。
【００６０】
図５において、スピンドルモータ２０は、光情報記録媒体１０を所定の回転数で回転させるためのモータである。レーザ光照射手段３０は、光情報記録媒体１０にレーザ光を照射する手段であり、レーザ光照射手段３０中の光ピックアップ３１は、可動するレンズ（図示せず）により光情報記録媒体１０の所望のトラックにレーザ光を追従させ、光情報記録媒体１０からの反射光を受光し、電気信号に変換するデバイスである。また、レーザ光照射手段３０中のレーザ駆動手段３２は、レーザパワー制御手段６３が生成するレーザ駆動信号を受け、光ピックアップ３１に搭載されたレーザ（図示せず）を所望のパワーや所望のタイミングなどで発光させる手段である。
【００６１】
プリアンプ４０は、光ピックアップ３１から入力された電気信号からフォーカスエラー信号の生成等を行う回路である。サーボ駆動回路５０は、スピンドルモータ２０や光ピックアップ３１のレンズ（図示せず）を駆動する回路である。コントロール手段６０は、フォーカスサーボ手段６１が実行するフォーカスサーボやトラッキングサーボ手段６２が実行するトラッキングサーボなどのサーボ制御や、レーザパワー制御手段６３が実行するレーザを所望のパワーや所望のタイミングなどで発光させるためのレーザ駆動信号を生成するレーザパワー制御を含めた情報記録装置１００の全体の制御を行う手段である。
【００６２】
光ピックアップ３１とレーザ駆動手段３２から構成されるレーザ光照射手段３０とレーザパワー制御手段６３により、光ピックアップ３１に搭載されたレーザ（図示せず）を本発明に係る記録方法を実現する記録ストラテジで発光させることができる。
【００６３】
コントロール手段６０の指令により、レーザパワー制御やサーボ制御が行われると、スピンドルモータ２０により回転する光情報記録媒体１０の記録面の所望のトラックにフォーカスサーボ、トラッキングサーボがかかった状態になり、所望のトラックに対して、レーザ光のスポットが自動的に追従する。
【００６４】
情報記録装置１００を用いて本発明に係る光情報記録媒体１０にデータの記録を行う場合には、光情報記録媒体１０の所定の領域に書き込まれている記録最適化情報が読み出され、これに基づいて最適な記録ストラテジや最適な記録パワーなどが決定される。決定された最適な記録ストラテジや最適な記録パワーなどを実現するためにコントロール手段６０中のレーザパワー制御手段６３は、レーザ光照射手段３０中のレーザ駆動手段３２に出力するレーザ駆動信号を生成する。レーザパワー制御手段６３は、例えば、記録マーク長をカウントし、カウント値が２Ｔ増加する毎に１組の加熱パルスと冷却パルスとが生成されるようなレーザ駆動信号を生成する。
【００６５】
レーザ光照射手段３０中のレーザ駆動手段３２は、入力されたレーザ駆動信号に基づいて、レーザ光照射手段３０中の光ピックアップ３１に搭載されたレーザ（図示せず）を決定された最適な記録ストラテジ（本発明に係る記録ストラテジ）などで発光させ、光情報記録媒体１０に情報の記録が行われる。
【００６６】
以下、具体的な実施例に基づいて説明する。
【００６７】
〈実施例１、比較例１〉
螺旋状の連続グルーブを転写したＢＤ−ＲＥ用ポリカーボネート基板に、反射層、第二保護層、相変化記録層、第一保護層、カバー層を順次積層し、記録層を初期結晶化したものを試料として用いた。反射層としてＡｇ−０．５ｗｔ％Ｂｉ合金、膜厚１４０ｎｍ、第二保護層としてＺｎＯ−２ｗｔ％Ａｌ２Ｏ３、膜厚８ｎｍ、相変化記録層としてＩｎ１８Ｓｂ７７Ｇｅ３Ｚｎ２（原子％）、膜厚１１ｎｍ、第一保護層としてＺｎＳ−２０ｍｏｌ％ＳｉＯ２、膜厚３３ｎｍを、Ｕｎａｘｉｓ社製スパッタ装置、ＤＶＤ Ｓｐｒｉｎｔｅｒにて成膜した。これに、紫外線硬化樹脂からなる接着材をスピンコート法により塗布し、厚さ０．７５μｍの帝人製ポリカーボネートフィルムを貼り合せてカバー層を形成した。次いで、大口径ＬＤにより記録層を初期結晶化した。
【００６８】
このようにして得られた試料に、パルステック工業社製の記録・再生信号評価装置ＯＤＵ−１０００を用いて情報の記録を行った。記録に使用したレーザ光の波長は４０５ｎｍである。２５ＧＢのＢＤの４倍速に相当する１９．６８ｍ／ｓ、チャンネルクロック（基本クロック周期）も同様に４倍速相当の２６４ＭＨｚ（Ｔ＝３．７９ｓｅｃ）に設定した。このときの最短記録マーク長２Ｔは、０．１４９μmに相当する。また、記録する情報はＢＤの変調方式である１-７ＰＰに準拠したランダムパターンとした。
【００６９】
記録ストラテジとしては、複数種類の記録マークのうちの、２Ｔの長さに対応する記録マークを形成する際の加熱パルスの数が１個であり、その後記録マークの長さが２Ｔ増える毎に加熱パルスの数が一つずつ増えるＮ／２記録ストラテジを用いた。図６は従来のＮ／２記録ストラテジの例を示す図である。また、図７は実施例１で用いた本発明に係る記録ストラテジを示す図である。実施例１では、図６に示した従来の記録ストラテジ（Ｎ／２記録ストラテジ）に図１に示すような予熱パルスを盛り込んだ図７に示した記録ストラテジ（Ｎ／２記録ストラテジの改良）にて記録を行った。
【００７０】
図６及び図７において、隣接する点線間が基本クロック周期Ｔであり、一番上は、データ信号の立上がり位置を示している。また、その下は順番に、基本クロック周期Ｔの２倍である２Ｔの長さに対応する記録マークを形成するための記録ストラテジ、基本クロック周期Ｔの３倍である３Ｔの長さに対応する記録マークを形成するための記録ストラテジ、以下同様に４Ｔ〜９Ｔの長さに対応する記録マークを形成するための記録ストラテジを示している。ここで、記録ストラテジとは、光情報記録媒体に所定の長さの記録マークを正確な形状で書き込むためのレーザの発光パターンをいい、パルス数、パルス幅、パルス間隔、パルス開始位置、パルスのパワーなどのパラメータにより設定される。図８は図７に示した本発明に係る記録ストラテジの発光波形条件（パラメータ設定）を示す図である。
【００７１】
熱干渉による、記録マーク先頭部あるいは後端部の記録マーク形成への影響、すなわち符号間干渉による影響を少なくするように、対象記録マーク前にくるスペース長の種類に応じて、パルスの開始時間を調整する。加熱パルスのパワーＰｗ＝８．５ｍＷ、消去パルスのパワーＰｅ＝２．７２ｍＷ（Ｐｅ／Ｐｗ＝０．３２）、予熱パルスのパワーＰｍ＝６ｍＷ、冷却パルスのパワーＰｂ＝０．１ｍＷとした。
【００７２】
図９は高温高湿試験前の一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。また、図１０は未記録状態で８０℃、８５％ＲＨに１００時間放置後、一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。  また、この光情報記録媒体のオーバーライト１０回後のジッタ値が最小となる記録パワーを最適記録パワーとすると、そのパワーは８．５ｍＷであった。ジッタの基準値を７％に設定した場合、図９及び図１０において、最適記録パワー８．５ｍＷのジッタは基準値である７％以下になっており、図７に示した本発明に係る記録ストラテジで記録した場合には、良好なシェルフ特性が得られることがわかった。
【００７３】
比較例１として、実施例１と同じ光情報記録媒体に、予熱パルスＰｍを照射しない図６の従来のＮ／２記録ストラテジを用いて記録した場合の結果を示す。その他の記録条件は実施例１と同じである。図１１は高温高湿試験前の一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。また、図１２は未記録状態で８０℃、８５％ＲＨに１００時間放置後、一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。図１１において、最適記録パワー８．５ｍＷのジッタは基準値である７％以下になっているが、図１２において、最適記録パワー８．５ｍＷのジッタ（ＬＥＪ）は基準値である７％を超えている。つまり、高温高湿保存後に記録した場合のジッタ値が悪化しており、シェルフ特性が劣化している。
【００７４】
〈実施例２〉
実施例２では、実施例１と同じ光情報記録媒体に、実施例１とは異なる記録ストラテジで記録した。実施例２では、図６に示した従来の記録ストラテジに図２に示すような予熱パルスとプリ消去パルスを盛り込み記録を行った。尚、実施例２では、プリ消去パルスのパワーは、消去パルスのパワーＰｅと同じ値に設定した。加熱パルスのパワーＰｗ＝８．５ｍＷ、消去パルスのパワー（プリ消去パルスのパワー）Ｐｅ＝２．７２ｍＷ（Ｐｅ／Ｐｗ＝０．３２）、予熱パルスのパワーＰｍ＝６ｍＷ、冷却パルスのパワーＰｂ＝０．１ｍＷとした。
【００７５】
図１３は実施例２で用いた本発明に係る記録ストラテジを２Ｔマークの場合を代表させて示す図である。図１３においては２Ｔマークのみを図示しているが、３Ｔマークより長いマークにも同様のストラテジが適用される。図１４は図１３に示した本発明に係る記録ストラテジの発光波形条件（パラメータ設定）を示す図である。予熱パルスのパラメータはデータ信号の開始位置（立上がり位置）を基準にそれより手前の時間を指している。
【００７６】
実施例１と同じ光情報記録媒体に、図１３に示す記録ストラテジで記録した後、実施例１と同じ条件で、試験前後のジッタ値を測定した。
【００７７】
図１５は高温高湿試験前の一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。また、図１６は未記録状態で８０℃、８５％ＲＨに１００時間放置後、一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。図１５及び図１６において、最適記録パワー８．５ｍＷのジッタは基準値である７％以下になっており、図１３に示した本発明に係る記録ストラテジで記録した場合には、良好なシェルフ特性が得られることがわかった。尚、実施例２においては、高温高湿保存前後の記録後再生時の最適記録パワー８．５ｍＷにおけるジッタ値が実施例１よりもさらに改善されており、図１３に示す記録ストラテジはシェルフ特性の改善に大変有効であることがわかった。
【００７８】
〈実施例３〉
実施例３では、実施例１及び実施例２と同じ光情報記録媒体に、実施例１及び実施例２とは異なる記録ストラテジで記録した。実施例３では、図６に示した従来の記録ストラテジに図３に示すような予熱パルス、プリ消去パルス、プリ冷却パルスを盛り込み記録を行った。徐冷効果と予熱の影響を小さくするために予熱パルス照射後にプリ冷却パルスを設けたことが特徴である。プリ冷却パルスのパワーは、冷却パルスと同じパワーＰｂに設定した。加熱パルスのパワーＰｗ＝８．５ｍＷ、消去パルスのパワー（プリ消去パルスのパワー）Ｐｅ＝２．７２ｍＷ（Ｐｅ／Ｐｗ＝０．３２）、予熱パルスのパワーＰｍ＝６ｍＷ、冷却パルスのパワー（プリ冷却パルスのパワー）Ｐｂ＝０．１ｍＷとした。
【００７９】
図１７は実施例３で用いた本発明に係る記録ストラテジを２Ｔマークの場合を代表させて示す図である。図１７においては２Ｔマークのみを図示しているが、３Ｔマークより長いマークにも同様のストラテジが適用される。図１８は図１７に示した本発明に係る記録ストラテジの発光波形条件（パラメータ設定）を示している。予熱パルスのパラメータはデータ信号の開始位置（立上がり位置）を基準にそれより手前の時間を指している。
【００８０】
実施例３では、高温高湿試験前の一回目の記録を最適記録パワーである８．５ｍＷで記録した場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタと、未記録状態で８０℃、８５％ＲＨに１００時間放置後、一回目の記録を最適記録パワーである８．５ｍＷで記録した場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタとを測定した。その結果、高温高湿試験前のジッタ値は、ＬＥＪ ６．１％、ＴＥＪ ５．９％であり、高温高湿試験後のジッタ値は、ＬＥＪ ６．５％、ＴＥＪ ６．１％であった。いずれも、最適記録パワー８．５ｍＷのジッタは基準値である７％以下になっており、実施例１及び実施例２と同様に、図１７に示す記録ストラテジはシェルフ特性の改善に大変有効であることがわかった。
【００８１】
〈実施例４、比較例２〉
実施例４では、実施例１〜３と同じ光情報記録媒体に、実施例３と同じ図１７に示す記録方法（記録ストラテジ）を用い、室温条件でオーバーライトを１０回行い、記録後の記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタを測定した。その結果、ＬＥＪ ６．７％、ＴＥＪ ６．５％であった。更に、この光情報記録媒体を８０℃、８５％ＲＨの高温高湿環境下で１００時間放置した後に、同じ記録条件でオーバーライトを１回行い、記録後の記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタを測定した。その結果、ＬＥＪ ７．５％、ＴＥＪ ６．９％であった。
【００８２】
一方、比較例２として、実施例１〜３と同じ光情報記録媒体に、比較例１と同じ図６に示す記録方法（記録ストラテジ）で室温条件でオーバーライトを１０回行い、記録後の記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタとを測定した（但し、Ｐｗは８．４５ｍＷとした）。その結果、ＬＥＪ ６．５％、ＴＥＪ ６．３％であった。更に、この光情報記録媒体を８０℃、８５％ＲＨの高温高湿環境下で１００時間放置した後に、同じ記録条件でオーバーライトを１回行い、記録後の記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタとを測定した。その結果、ＬＥＪ １０．４％、ＴＥＪ ７．６％と大きく劣化していた。
【００８３】
実施例４の試験は、実施例１〜３よりも条件が厳しいため、実施例４におけるジッタ値の基準値は８．５％とした。従って、本発明に係る記録方法を用いることで、室温条件で複数回記録後、記録したマークを高温環境下に放置して、再度記録しても劣化が抑えられることがわかった。
【００８４】
〈実施例５、比較例３〉
実施例５では、実施例１〜４と同じ光情報記録媒体に、実施例１〜４とは異なる記録ストラテジで記録した。実施例５では、図１９に示したｎＴマークに対してパルスの数が（ｎ−１）個であるタイプの発光パルス（ｎ−１方式記録ストラテジ）を用い、更に、一番目の加熱パルスの前に図１７と同様に予熱パルス、プリ消去パルス、プリ冷却パルスを設定する記録ストラテジを用いた。
【００８５】
加熱パルスのパワーＰｗ＝１０．５ｍＷ、消去パルスのパワー（プリ消去パルスのパワー）Ｐｅ＝２．９５ｍＷ（Ｐｅ／Ｐｗ＝０．２８）、予熱パルスのパワーＰｍ＝６ｍＷ、冷却パルスのパワー（プリ冷却パルスのパワー）Ｐｂ＝０．１ｍＷとした。また、レーザは、立ち上がり時間０．８ｎｓｅｃという立ち上がり時間の速いものを使用している。他の記録条件は実施例1〜４と同じである。未記録のまま８０℃、８５％ＲＨの環境下に放置後、1回記録し、記録後の記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタとを測定した。
【００８６】
測定の結果、高温試験前のジッタ値は、ＬＥＪ ６．２％、ＴＥＪ ６．０％であり、高温高湿試験後のジッタ値は、ＬＥＪ ６．７％、ＴＥＪ ６．２％であった。いずれも、最適記録パワー８．５ｍＷのジッタは基準値である７％以下になっており、実施例５のようなｎ−１方式記録ストラテジの場合も、予熱パルス等を追加することは、シェルフ特性の改善に大変有効であることがわかった。
【００８７】
一方、比較例３では、実施例５と同じ光情報記録媒体に、実施例５とは異なる記録ストラテジで記録した。比較例３では、図１９に示したｎＴマークに対してパルスの数が（ｎ−１）個であるタイプの発光パルスを設定する記録ストラテジを用いた（先頭パルスの前に予熱パルス、プリ冷却パルス、プリ消去パルスは設定していない）。未記録のまま８０℃、８５％ＲＨの環境下に放置後、1回記録し、記録後の記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタとを測定した。他の記録条件は実施例５と同じである。
【００８８】
測定の結果、高温試験前のジッタ値は、ＬＥＪ ６．２％、ＴＥＪ ６．０％であり、高温高湿試験後のジッタ値は、ＬＥＪ ９．４％、ＴＥＪ ７．５％と大きく劣化していた。尚、この試験の場合のジッタ基準値は７．０％とした。
【００８９】
以上、実施例１〜５及び比較例１〜３に示したように、本発明に係る情報記録方法を用いれば、例えば、ブルーレイディスク（ＢＤ−ＲＥ）のような大容量の記録媒体に、高線速度で記録する場合でも、シェルフ特性を劣化させずに好適な記録を行うことができる。
【００９０】
また、本発明に係る光情報記録媒体にあらかじめ書き込まれている記録ストラテジなどの情報を、情報記録装置において読み出して記録することにより、シェルフ特性を劣化させない好適な記録を行うことができる。
【００９１】
以上、本発明の好ましい実施形態及び実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００９２】
例えば、本発明の実施形態及び実施例においては、一層の光情報記録媒体に記録する例を示したが、二層以上の光情報記録媒体に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００９３】
また、本発明の実施形態及び実施例においては、ブルーレイディスク（ＢＤ−ＲＥ）に記録する例を示したが、ＨＤ  ＤＶＤなどの他の光情報記録媒体に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００９４】
また、本発明の実施形態及び実施例においては、１-７ＰＰなる変調方式を用いて記録する例を示したが、他の変調方式を用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に係る情報記録方法におけるレーザ光の発光波形の例を示す図である。
【図２】本発明に係る情報記録方法におけるレーザ光の発光波形の他の例を示す図である。
【図３】本発明に係る情報記録方法におけるレーザ光の発光波形の他の例を示す図である。
【図４】高温高湿環境下に保存された光情報記録媒体に記録された記録マークの例を示す模式図である。
【図５】本発明に係る情報記録方法を実現する情報記録装置１００の主要部を概略的に例示する図である。
【図６】従来のＮ／２記録ストラテジの例を示す図である。
【図７】実施例１で用いた本発明に係る記録ストラテジを示す図である。
【図８】図７に示した本発明に係る記録ストラテジの発光波形条件（パラメータ設定）を示す図である。
【図９】高温高湿試験前の一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。
【図１０】未記録状態で８０℃、８５％ＲＨに１００時間放置後、一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。
【図１１】高温高湿試験前の一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。
【図１２】未記録状態で８０℃、８５％ＲＨに１００時間放置後、一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。
【図１３】実施例２で用いた本発明に係る記録ストラテジを２Ｔマークの場合を代表させて示す図である。
【図１４】図１３に示した本発明に係る記録ストラテジの発光波形条件（パラメータ設定）を示す図である。
【図１５】高温高湿試験前の一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。
【図１６】未記録状態で８０℃、８５％ＲＨに１００時間放置後、一回目の記録をした場合における記録マークの先頭部（ＬＥＪ）と後端部（ＴＥＪ）のジッタの記録パワー依存性を示す図である。
【図１７】実施例３で用いた本発明に係る記録ストラテジを２Ｔマークの場合を代表させて示す図である。
【図１８】図１７に示した本発明に係る記録ストラテジの発光波形条件（パラメータ設定）を示す図である。
【図１９】従来の記録ストラテジの例を示す図である。
【図２０】従来の記録ストラテジの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  光情報記録媒体
２０  スピンドルモータ
３０  レーザ光照射手段
３１  光ピックアップ
３２  レーザ駆動手段
４０  プリアンプ
５０  サーボ駆動回路
６０  コントロール手段
６１  フォーカスサーボ手段
６２  トラッキングサーボ手段
６３  レーザパワー制御手段
１００  情報記録装置
Ｐｗ  加熱パルスのパワー
Ｐｂ  冷却パルスのパワー
Ｐｅ  消去パルスのパワー
Ｐｍ  予熱パルスのパワー
Ｐｂ２  プリ冷却パルスのパワー
Ｐｅ２  プリ消去パルスのパワー
Ｔ  基本クロック周期
２Ｔ〜９Ｔ  記録マーク
Ｔｍｐ、Ｔｓｐｔ、Ｔｅｓｐ、Ｔｌｐ、ΔＴｌｃ、Ｔｍ、Ｔｅ  記録ストラテジのパラメータ
【図１】
2009070491.tif 000003
【図２】
2009070491.tif 000004
【図３】
2009070491.tif 000005
【図４】
2009070491.tif 000006
【図５】
2009070491.tif 000007
【図６】
2009070491.tif 000008
【図７】
2009070491.tif 000009
【図８】
2009070491.tif 000010
【図９】
2009070491.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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