(57)【要約】【課題】  従来の技術においては、記念物を物として保管するためには建物が必要となり、増え続ける物に対して建物もまた増築する方法がとられ、その解決策として物の電子化が図られ、閲覧の容易性と移動と複製の簡素化が行われてきた。  しかし、ある時点でこれら蓄積したものを整理する必要が必ず到来するものであり、その場合、焼却処分、転売、譲り渡し等を行うか、または個人で記念館を持ち保管していくこととなるが、個人の記念館では建物の建設を始めとして、維持管理に要する作業労力、費用が大掛かりなものとなってしまう。【解決手段】  個人の記念館を創館する目的を達成するため、請求項１の発明は、残したいものを全て写真映像ないしスキャニングにより電子化し、インターネット上に、所定仕様のホームページ形式で公開し、インターネットを通じてその記念館に入館できる電子記念館である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、自分の記念館・ギャラリー等をインターネット上にホームページ形式で設置し、運営・公開する電子記念館システムである。この電子記念館は、電子記念館創設者とインターネット交流プラットホーム運営者との交信の全てがコンピュータを通して行われる。
この電子記念館は、永続性が保証された記念館であり、その永続性は、電子記念館創設者に対する世話人の設定通知や、ホームページ管理費の前払いをインターネット交流プラットホーム運営者にコンピュータシステムにより行い、インターネット交流プラットホーム運営者は、コンピュータの性能向上に対応し、また、ソフトの使い易さ・付加機能向上にも対応するシステムで永続性を担保する。
【請求項２】
電子記念館創設者のインターネット交流プラットホーム運営者に対する運営委託期間満了時の電子記念館継続ないし廃止の取り扱いは、電子記念館継続意志確認システムによって行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを利用したホームページに、個人・法人が所有する記念物等を電子データに変換して開示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  人が絵画、彫刻、アルバム、骨董品、書籍等の記念物を残す場合は、現物の形態で残すため、それらを収容する建物と記念物の損傷を避けるための維持管理が必要であり、例えば、有名人の記念館、公共施設の歴史館・図書館が挙げられる。これらに関しては建物を造り、空調設備を整え、維持清掃を怠りなく大切に保管・展示がなされている。ただ一部書籍に関しては電子化が行われているが、それも電子化したものを建物施設内に収容・保管しているだけである。また、インターネットのホームページを利用し閲覧、ないしセキュリティに関するものがあるだけである。
例えば  特許公表２００３−５２７６５９        特開２００４−１２７２２３
〃  ２００４−２６５４２５        特開平１１−３０６１３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術においては、物を物として保管するためには建物が必要となり、増え続ける物に対して建物もまた増築する方法がとられ、その解決策として物の電子化が図られ、閲覧の容易性と移動と複製の簡素化が行われてきた。【０００４】  さらに、電子化される対象は電子化が可能な物であって、現物を現物として保存する必要があるものに関しては電子化が不可能であり、その結果、物が増え続ける現象に大きな変化はなく、かえってコピーによる紙などの消費が増加している。【０００５】  これは個人においても同様であり、趣味の作品、記念品、旅行時のお土産品、アルバム、書籍、ファイルなどが増え続け、部屋の置きスペースがなくなるなどの、環境保護に逆行する大量消費社会現象が年齢の経過とともに起きている。【０００６】  しかし、ある時点でこれら蓄積したものを整理する必要が必ず到来するものであり、その場合、焼却処分、転売、譲り渡し等を行うか、または個人で記念館を持ち保管していくこととなるが、個人の記念館では建物の建設を始めとして、維持管理に要する作業労力、費用が大掛かりなものとなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  個人の記念館を創館する目的を達成するため、請求項１の発明は、残したいものを全て写真映像ないしスキャニングにより電子化し、インターネット上に、所定仕様のホームページ形式で公開し、インターネットを通じてその記念館に入館できる記念館である。【０００８】  また、記念館は記念館創立者（以後、創館者と言う。）の活動不可状態以後もその活動を続ける必要があり、その活動を保証する制度として創館者は世話人を予め選定しておく。世話人は、数人で構成し、そのうちの一人が代表世話人となり創館者の権利・義務を継承する。【０００９】  さらに、インターネット交流プラットフォーム運営者との間に、創館者は記念館開設、運営、維持管理の契約を結び、世話人はインターネット交流プラットフォーム運営者との間でも創館者の権利・義務を継承するものとする。【００１０】  インターネット交流プラットフォーム運営者には、その運営費として創館者が選択した委託期間に相当する費用を、創館者は全額前払いすることで運営の保証を取り付け、かつ、インターネット交流プラットフォーム運営者も期間中の記念館運営を保証する。【００１１】  インターネット交流プラットフォーム運営者に運営委託した期限が満了する場合の継続・廃止方法を請求項２で示し、個人情報保護法に沿ったデータ管理にて電子記念館の運営を行う。
【発明の効果】
【００１２】  本発明は、自分の記念館、ギャラリーをコンピュータ上に設置することで、手軽に自由にそれら施設を持つことが可能となり、かつ、その施設訪問者もパソコンを使って入館し、意見・感想を述べ、それを創館者に伝えるコミュニケーションの場もつくれる。【００１３】  更に、本発明は、一市民が自分の記念館やギャラリーを持つことの負担を軽減するとともに、入館者の交通移動と費用の低減を図り、自由な文化活動の場を提供することができる。【００１４】  また、本発明は、記念館の目的に創館者自らが行動できなくなる状況以降も展示活動を続けることを可能とすることがあり、それを保証するものとして創館者に代わり記念館を運営するために世話人を置く。世話人は創館者が数名選定して置き、その中から代表世話人を置き、代表世話人の地位も継承可能とすることで、記念館は１００年サイクルで運営可能となる。【００１５】  インターネット上でホームページを運営するインターネット交流プラットフォーム運営者に対して、その運営費として選択した運営期間に要する費用を創館者は全額前払いすることで運営の保証を取り付け、かつ、インターネット交流プラットフォーム運営者も期間中の記念館運営を保証することができる。【００１６】  また、従来の記念館は、公共性の強い展示品がある場合は公共機関が、個人所有物を一般に公開・展示したい場合は、個人責任で記念館を建設・運営してきているが、建物の建設費を始めとして運営費が大きく財力が必要とされ、一般の人には記念館を持つことは不可能である。それをインターネット上の電子記念館とすることで経済負担も少なく済み、一般の人のマイ記念館創立が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  請求項１では、電子記念館の永続性を担保するシステムは、人的・金銭的な制度やコンピュータの機械性能向上、およびソフトの使い易さ・付加機能向上に対応するシステムであり、それをコンピュータ同士でインターネットを使用して具体する形で行われる。【００１８】  人的な制度は、電子記念館を創設しようとする人（創館者と言う。）に対し世話人を置き、記念館の目的として創館者自らが行動できなくなる状況以降も展示活動を続けることを可能とすることがあり、それを保証するものとして創館者に代わり記念館を運営するために世話人を置く。世話人は創館者が数名選定して置き、その中から代表世話人を置き、代表世話人の地位も継承可能とする。そのために、図・１はインターネット交流プラットフォーム運営者の保管サーバ側から、創館者と言うパソコンに対し、世話人設定要請をメール通知し、それを受けて（Ｓ１）に示す世話人名簿を世話人となる人との間で受諾確認メールを交換したのち、保管サーバ側にメール送信する。保管サーバ側で世話人資格審査を行い、世話人資格許諾の通知を創館者パソコンにメール通知する。【００１９】  図・２の金銭的な制度は、創館者自らが行動できなくなる状況以降も展示活動を続けることをインターネット交流プラットフォーム運営者に対し担保するため、創館者は保管サーバ側からメール送信された保管期間と費用の案内（Ｓ２）を受け、保管期間の選択とそれに見合う管理費を一括して電子決済納付を行い、保管サーバ側はそれの受理・確認を創館者パソコンにメール通知する。【００２０】  図・３は、インターネット交流プラットフォーム運営者が作成したホームページ作成ソフトにもとづく指定のホームページ作成用のフォーマットを、創館者パソコンでメール受信し、保管サーバのホームページからダウンロードして、創館者パソコンにて自分の電子記念館を作成する。
保管サーバ側は、創館者パソコンのホームページ作成に必要なインターネットドメインの代行取得と共用ないし指定サーバを確保し、創館者パソコンにメール通知する。
創館者パソコンは、作成したホームページを保管サーバにアップロードし、試験運用、データの修正要請をうけたのち、修正済みホームページを再度、保管者パソコンにアップロードしてホームページの正式運用を行う。【００２１】  保管者サーバから送信された指定のホームページ作成ソフトには、個人情報保護法の視点から規制が３段階にかけられ、１段階は規制がない自由な閲覧を可能とするページ、２段階は世話人・家族は閲覧できるが他の人は閲覧できないページ、３段階では家族以外は見られないページから構成されている。（Ｓ３）【００２２】  図・４は、ホームページ作成ソフトにヴァージョンアップが起きたとき、保管サーバから無料ソフトのダウンロード案内を創館者パソコンはメールにて受け、創館者パソコンからそのソフトを保管者サーバのホームページから無料ダウンロードし、それに基づき変更したホームページを保管サーバ側へアップロードする。【００２３】  図・５は、保管サーバ側は、インターネット交流プラットフォーム運営者に管理委託した費用の償却状態をお知らせする手段として、創館者パソコンから、ＩＤ番号、パスワードを入力することで、創館者のアカウント情報を知ることができるホームページを提供する。（Ｓ５）【００２４】  図・６は、保管サーバに機械性能アップが生じ、ホームページの仕様・データ容量に変更が生じた際には、創館者パソコンにメール通知し、創館者パソコンからデータ容量アップ等の申し込みを保管サーバのホームページに行い、それを受けて創館者パソコンにてホームページ追記・変更作成を行い、保管サーバにアップロードする。【００２５】  図・７は、創館者パソコン側から世話人に変更が生じた場合、保管サーバ側にメール連絡をし、保管サーバ側で世話人資格等を審査・登録して、新たなＩＤ番号、パスワードを創館者パソコンにメール連絡する。それを受けて世話人パソコンで新たなＩＤ番号、パスワードにもとづき記念館の世話人継承を行う。【００２６】  図・８は、電子記念館の永続性を担保するシステムを含めた本発明の全体図である。
▲１▼は、インターネット交流プラットフォーム管理者側サーバ（管理者サーバ）から、電子記念館創立希望者をインターネットのホームページを通じて募集する。応募者はそのホームページに電子記念館創設希望を申し込む。▲２▼は、創館者のデータ継承・保管のために世話人パソコンとの間で世話人就任許諾をし、▲３▼はそれを受けて保管側サーバに世話人登録をする。▲４▼は創館者パソコンに対し記念館の保管期限と費用の案内を行い、▲５▼は創館者パソコンから管理者サーバに保管期限の決定通知と審査登録費用の払い込みを電子決済にて行う。▲６▼は保管サーバで創館者のユーザー登録およびＩＤ番号、パスワードの発行を行う。▲７▼は保管サーバ側から指定のホームページ作成フォーマットを受け、自分の記念館を作成し、保管サーバにアップロードする。また、電子記念館に収めることができる資料は、絵画・骨董品、賞状、記念品、アルバム、お土産品、書籍、ファイル類、日記、年賀状などとする。
▲８▼は記念館の登録を受け、保管サーバ側に保管期限に対応した保管料を電子決済にて一括支払いを行う。▲９▼は入館制限を設定してあるホームページの閲覧可能な世話人、友人、親族のリストを保管サーバ側に提出し、▲１０▼保管サーバ側から各自のＩＤ番号、パスワードを発行する。▲１１▼創館者パソコンと友人・親戚パソコンとの間で、入館後の意見・感想を交換する。▲１２▼は記念館の運営開始以後、保管サーバ側にソフトの性能向上が発生した際の通知を創館者パソコンに行い、▲１３▼は保管サーバ側に機械性能に向上が発生したときの情報通知を創館者パソコンにおこなう。▲１４▼は保管サーバ側に創館者パソコンに対し、管理費の償却状況をお知らせするアカウント情報欄を設置する。▲１５▼は創館者側の世話人に変更が生じた場合に、保管サーバ側に通知を行い、新たなＩＤ番号、パスワードの発行を受ける。【００２７】  図・９は請求項２の電子記念館継続意志確認システムを示し、電子記念館のインターネット交流プラットホーム運営者に対する運営委託期限が満了し、継続ないし廃止の意志確認システムを説明する。
ケース１では、保管サーバ側から創館者パソコンないし世話人パソコンに期間満了を迎える通知を、１年前から毎月１回の頻度でメールにて送信する。それを受けて創館者パソコンないし世話人パソコンから継続または廃止の意思表示連絡を保管者サーバにメール送信する。継続の場合は図・２に示すシステムにより継続を、廃止の場合は保管サーバ側でホームページ掲載廃止と、保管データの破棄を行う。
ケース２は、期間満了までに意志表示がなく、メール連絡を受けているが決断ができない、ないし期間満了通知そのものが届かない状態を表す。その場合でも保管サーバ側ではホームページの掲載中止と、そのデータは保管する状態を１年間は続行し、その間に年に４回の割合でメール連絡をする。その後、世話人ないし創館者パソコンから意思表示として、継続のときは図・２に示すシステムにより継続を、廃止の場合は保管者サーバ側でホームページ掲載廃止と、保管データの破棄を行う。
ただし、データを破棄する場合はＳ８に示す廃止承諾書を保管サーバに送信する。
期間満了後１年間の意思確認にもかかわらす態度不明者は、ホームページのデータを保管サーバから破棄する。期間満了の１年前から期間満了日までの間、音信不通の場合は直ちに保管データの破棄を行う。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の第１実施形態を示す図であり、
【図２】は、本発明の第１実施形態を示す図であり、
【図３】は、本発明の第１実施形態を示す図であり、
【図４】は、本発明の第１実施形態を示す図であり、
【図５】は、本発明の第１実施形態を示す図であり、
【図６】は、本発明の第１実施形態を示す図であり、
【図７】は、本発明の第１実施形態を示す図であり、
【図８】は、本発明の第１実施形態を示す図であり、
【図９】は第２実施形態を示す図である。
また〔Ｓ１〕〔Ｓ２〕〔Ｓ３〕〔Ｓ４〕〔Ｓ５〕〔Ｓ６〕〔Ｓ７〕〔Ｓ８〕は図中の詳細を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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