(57)【要約】【課題】最適な条件による落札を可能としたネットオークションシステムを提供する。【解決手段】このネットオークションシステム１００は、インターネット３を介して労働力提供企業２と求人企業１との間で労働力の提供に係るオークションを行なうネットオークションシステムであって、労働力提供企業２が提示したワークシェア情報が記録されたワークシェア情報データベース１３と、求人企業１が提示した求人情報が記録された求人情報ＤＢ１２と、オークション結果に関する情報を記録するオークションＤＢ１４と、ウェブサーバ１１と、管理サーバ５と、を備えて構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して労働力提供側と労働力受入側との間で労働力の提供に係るオークションを行なうネットオークションシステムであって、
前記労働力提供側が提示したワークシェア情報が記録されたワークシェア情報データベースと、前記労働力受入側が提示した求人情報が記録された求人情報データベースと、オークション結果に関する情報を記録するオークションデータベースと、管理サーバと、を備え、
前記管理サーバは、前記労働力提供側、又は／及び、前記労働力受入側からの応札条件を受信する情報受信手段と、受信した応札条件に基づいて落札の成否を判定するオークション判定手段と、該オークション判定手段により判定した落札結果を前記労働力提供側、又は／及び前記労働力受入側に送信する情報送信手段と、を備えたことを特徴とするネットオークションシステム。
【請求項２】
前記応札条件は、少なくとも労働対価を除いた職種、人材評価、経験年数、人数、期間、勤務地、及び労働力提供側評価の全てが合致する第一応札条件と、少なくとも前記労働対価を除いた職種、人材評価、経験年数、人数、期間、勤務地、及び労働力提供側評価の何れかが合致しない第二応札条件と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のネットオークションシステム。
【請求項３】
前記労働力受入側がオークションを開始した場合、前記管理サーバは、前記労働力提供側からの前記第一応札条件と前記第二応札条件を前記情報受信手段により受信し、前記オークション判定手段により前記第一応札条件の最低応札額が前記労働力受入側の提示労働対価以下であるか否かを判定し、提示労働対価を上回っていると判定された場合は、前記第二応札条件の最低応札額が前記労働力受入側の提示労働対価以下であるか否かを判定し、提示労働対価以下であると判定された場合は、前記情報送信手段により該第二応札条件についての情報を前記労働力受入側に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットオークションシステム。
【請求項４】
前記労働力提供側がオークションを開始した場合、前記管理サーバは、前記労働力受入側からの前記第一応札条件と前記第二応札条件を前記情報受信手段により受信し、前記オークション判定手段により前記第一応札条件の最高応札額が前記労働力提供側の提示労働対価以上であるか否かを判定し、提示労働対価を下回っていると判定された場合は、前記第二応札条件の最高応札額が前記労働力提供側の提示労働対価以上であるか否かを判定し、提示労働対価以上であると判定された場合は、前記情報送信手段により該第二応札条件についての情報を前記労働力提供側に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットオークションシステム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記労働力提供側、又は／及び、前記労働力受入側からの応札条件を前記情報受信手段により受信し、該応札条件に基づいて落札の成否を判定することが可能と判断した場合、受信した応札条件を前記オークションデータベースに記憶することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のネットオークションシステム。
【請求項６】
前記第一応札条件と前記第二応札条件を前記情報受信手段により受信した後、応札されたオークションの制限に該当し、不適合と判断された場合、他のオークションで条件が合致するものを探し、合致したオークションへ対応することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のネットオークションシステム。
【請求項７】
前記管理サーバは、前記第一応札条件により落札されずに、前記第二応札条件を緩和することにより落札が可能な場合は、前記労働力提供側と労働力受入側において再オークションすることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のネットオークションシステム。
【請求項８】
前記労働力提供側と前記労働力受入側によるネットオークションの運営を仲介するネットオークション運営手段を備え、該ネットオークション運営手段内に前記管理サーバを備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のネットオークションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットオークションシステムに関し、さらに詳しくは、インターネットを介して労働力を提供する側と受け入れる側が提示した応札条件に基づいてオークションを行い、労働力をシェアするネットオークションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業では必要な労働力を効率よく確保するために、人材派遣会社を利用している。しかし、派遣会社から企業に派遣されてくる人材の能力、その他の条件が、依頼した企業が希望する条件と必ずしも合致していないことが多々ある。このような不具合が起きる原因の一つは、人材派遣会社が、企業の希望する条件に適合しているか否かを正しく見極めずに派遣する人材を決定していることにある。一方、閑散期に発生した余剰労働力の利用が適正になされていない企業もある。
従来技術として特許文献１には、オークションに求人企業が参加し、求人条件にマッチする求人者に対して、支払いうる月給を入札し、最も高額な月給を提示した求職企業が、その人材を落札する人材オークションシステムについて開示されている。
【０００３】
特許文献２には、企業端末より求人情報と処理基準情報とを受け付けて求人情報を出品情報データベースに格納すると共に処理基準情報を落札基準データベースに格納する出品受付部と、求職者端末に対し出品情報データベースより求人情報を抽出しこれを含む画面データを生成し送信する求人情報提供部と、求職者端末から求人情報に対する入札情報を受け付けて入札情報データベースに格納する応札部と、求職者の待遇ポイントを判定するポイント判定部と、入札ポイントを算定するポイント算定部と、応募権利獲得可否を判定する落札判定部と、応募権利獲得可否の判定の結果を送信する結果送信部とから求人オークションシステムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００３−５０９２９公報
【特許文献２】特開２００５−２２２１６８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている従来技術は、求職者自ら人材オークションサイトにアクセスして個人情報を登録するので、その人物の能力等の実体を客観的、且つ正しく反映した正確な情報が登録されるとは限らず、採用した後で、求人企業と求職者との間でトラブルが発生する虞がある。
また、特許文献２に開示されている従来技術は、求職者自らが求人オークションシステムを介して個人情報を登録するので、特許文献１と同様に必ずしも客観的且つ正確な情報が登録されるとは限らず、採用した後で求人企業と求職者との間でトラブルが発生する課題については解決されていない。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、労働力提供側が提示する労働対価と、労働力受入側が提示する労働対価に対して客観的な応札条件を設定することにより、労働力提供側と労働力受入側夫々の応札条件に可能な限り合致する条件を自動的に検索して、最適な条件による落札を可能としたネットオークションシステムを提供することを目的とする。
また、他の目的は、労働力提供側が提示する労働対価の信頼性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、インターネットを介して労働力提供側と労働力受入側との間で労働力の提供に係るオークションを行なうネットオークションシステムであって、前記労働力提供側が提示したワークシェア情報（労働力提供条件）が記録されたワークシェア情報データベースと、前記労働力受入側が提示した求人情報（求人条件）が記録された求人情報データベースと、オークションの応札条件とオークション結果に関する情報を記録するオークションデータベースと、管理サーバと、を備え、前記管理サーバは、前記労働力提供側、又は／及び、前記労働力受入側からの応札条件を受信する情報受信手段と、受信した応札条件に基づいて落札の成否を判定するオークション判定手段と、該オークション判定手段により判定した落札結果を前記労働力提供側、又は／及び前記労働力受入側に送信する情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明のネットオークションシステムでは、労働力提供側と労働力受入側がインターネットを介して接続されており、双方からのアクセスが可能となっている。そして、労働力提供側はワークシェア情報をワークシェア情報データベースに記録し、労働力受入側は求人情報を求人情報データベースに記録する。オークションが開始されると、管理サーバは情報受信手段により応札条件を受信し、オークションデータベースにその情報を記録する。オークションが締め切られると、各データベースに記録されている情報に基づいてオークション判定手段により落札の成否を判定する。その結果は、オークションデータベースに記録されて、情報送信手段により労働力提供側、又は／及び労働力受入側に送信される。これにより、労働力提供側と労働力受入側夫々の応札条件に可能な限り合致する条件を自動的に検索して、最適な条件による落札が可能となる。
【０００８】
請求項２は、前記応札条件は、少なくとも労働対価を除いた職種、人材評価、経験年数、人数、期間、勤務地、及び労働力提供側評価の全てが合致する第一応札条件と、少なくとも前記労働対価を除いた職種、人材評価、経験年数、人数、期間、勤務地、及び労働力提供側評価の何れかが合致しない第二応札条件と、を含むことを特徴とする。
応札条件が１つの場合は、それだけ労働力提供側と労働力受入側の条件が合致する確率が低くなる。そこで本発明では、応札条件を第一応札条件と第二応札条件に分け、第一応札条件を厳しくして、第二応札条件を緩和する。これにより、第一応札条件で合致しない場合でも、第二応札条件で合致する確率が増加して、落札の成功率を高めることができる。
【０００９】
請求項３は、前記労働力受入側がオークションを開始した場合、前記管理サーバは、前記労働力提供側からの前記第一応札条件と前記第二応札条件を前記情報受信手段により受信し、前記オークション判定手段により前記第一応札条件の最低応札額が前記労働力受入側の提示労働対価以下であるか否かを判定し、提示労働対価を上回っていると判定された場合は、前記第二応札条件の最低応札額が前記労働力受入側の提示労働対価以下であるか否かを判定し、提示労働対価以下であると判定された場合は、前記情報送信手段により該第二応札条件についての情報を前記労働力受入側に送信することを特徴とする。
オークションは、労働力提供側と労働力受入側の何れか一方による条件提示により開始される。例えば、労働力受入側から開始される場合（求人情報に対するオークションを行う場合）には、労働力受入側は可能な限り安い労働対価で、条件に合致するワークシェア情報（労働力提供条件）を希望することが多い。この場合、第一応札条件の最低応札額が労働力受入側の提示労働対価以下であるか否かを判定し、提示労働対価を上回っていると判定された場合は、第二応札条件の最低応札額が労働力受入側の提示労働対価以下であるか否かを判定し、提示労働対価以下であると判定された場合は、情報送信手段により、この第二応札条件についての情報を労働力受入側に送信する。これにより、労働力受入側は可能な限り安い応札額により、労働力を得ることができる。
【００１０】
請求項４は、前記労働力提供側がオークションを開始した場合、前記管理サーバは、前記労働力受入側からの前記第一応札条件と前記第二応札条件を前記情報受信手段により受信し、前記オークション判定手段により前記第一応札条件の最高応札額が前記労働力提供側の提示労働対価以上であるか否かを判定し、提示労働対価以上でないと判定された場合は、前記第二応札条件の最高応札額が前記労働力提供側の提示労働対価以上であるか否かを判定し、提示労働対価以上であると判定された場合は、前記情報送信手段により該第二応札条件についての情報を前記労働力提供側に送信することを特徴とする。
オークションは、労働力提供側と労働力受入側の何れか一方による条件提示により開始される。例えば、労働力提供側から開始される場合（ワークシェア情報に対するオークションを行う場合）には、労働力提供側は可能な限り高い労働対価で、条件に合致する求人情報（求人条件）を希望することが多い。従って、第一応札条件の最高応札額が労働力提供側の提示労働対価以上であるか否かを判定し、提示労働対価を下回っていると判定された場合は、第二応札条件の最高応札額が労働力受入側の提示労働対価以下であるか否かを判定し、提示労働対価以上であると判定された場合は、情報送信手段により、この第二応札条件についての情報を労働力提供側に送信する。これにより、労働力提供側は可能な限り高い応札額により、労働力を提供することができる。
【００１１】
請求項５は、前記管理サーバは、前記労働力提供側、又は／及び、前記労働力受入側からの応札条件を前記情報受信手段により受信し、該応札条件に基づいて落札の成否を判定することが可能と判断した場合、受信した応札条件を前記オークションデータベースに記憶することを特徴とする。
受信した応札条件が落札の成否を判定できない内容の場合は、記録する必要がない。これにより、不要な応札条件により落札の成否を判定することを未然に防止することができる。
【００１２】
請求項６は、前記第一応札条件と前記第二応札条件を前記情報受信手段により受信した後、応札されたオークションの制限に該当し、不適合と判断された場合、他のオークションで条件が合致するものを探し、合致したオークションへ対応することを特徴とする。
オークションを開始した後に、受信した応札条件が、応札者の制限など、応札についての制限に該当しており、応札されたオークションに不適合と判断される場合がある。そのような場合、受信した応札条件について、他のオークションで条件が合致するものを探して、もし、合致したものがあればそれに対応することができる。これにより、可能な限りオークションを成功させることができる。
【００１３】
請求項７は、前記管理サーバは、前記第一応札条件により落札されずに、条件を緩和前記第二応札条件を緩和することにより落札が可能な場合は、前記労働力提供側と労働力受入側において再オークションすることを特徴とする。
第二応札条件でも落札ができない場合がある。しかし、応札条件の一部を緩和することにより、落札の可能性が発生する場合もある。このような時は、労働力提供側と労働力受入側において再オークションすることにより、落札の可能性が生じる。これにより、応札条件に柔軟性を持たせて、落札の可能性を更に広めることができる。
【００１４】
請求項８は、前記労働力提供側と前記労働力受入側によるネットオークションの運営を仲介するネットオークション運営手段を備え、該ネットオークション運営手段内に前記管理サーバを備えたことを特徴とする。
労働力提供側と労働力受入側がインターネットに接続されて直接オークションを行なうこともできる。しかし、このときは、情報を管理したり落札の成否を判定する管理サーバが必要である。そこで本発明では、労働力提供側と前記労働力受入側によるネットオークションの運営を仲介するネットオークション運営手段を備え、このネットオークション運営手段内に管理サーバを備える。これにより、ネットオークション運営手段が全ての管理を一元管理することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、労働力提供側はワークシェア情報をワークシェア情報データベースに記録し、労働力受入側は求人情報を求人情報データベースに記録し、オークションが開始されると、管理サーバは情報受信手段により応札条件を受信し、オークションデータベースにその情報を記録する。そして、オークションが締め切られると、各データベースに記録されている情報に基づいてオークション判定手段により落札の成否を判定し、その結果はオークションデータベースに記録されて、情報送信手段により、労働力提供側、又は／及び労働力受入側にオークションの結果が送信されるので、労働力提供側と労働力受入側夫々の応札条件に可能な限り合致する条件を自動的に検索して、最適な条件による落札を可能とすることができる。
また、応札条件を第一応札条件と第二応札条件に分け、第一応札条件を厳しくして、第二応札条件を緩和する。これにより、第一応札条件で合致しない場合でも、第二応札条件で合致する確率が増加して、落札の成功率を高めることができる。
【００１６】
また、労働力受入側からオークションが開始されると、第一応札条件の最低応札額が労働力受入側の提示労働対価以下であるか否かを判定し、提示労働対価を上回っていると判定された場合は、第二応札条件の最低応札額が労働力受入側の提示労働対価以下であるか否かを判定し、提示労働対価以下であると判定された場合は、情報送信手段により、この第二応札条件についての情報を労働力受入側に送信するので、労働力受入側は可能な限り安い応札額により、労働力を得ることができる。
また、労働力提供側からオークションが開始されると、第一応札条件の最高応札額が労働力提供側の提示労働対価以上であるか否かを判定し、提示労働対価を下回っていると判定された場合は、第二応札条件の最高応札額が労働力提供側の提示労働対価以上であるか否かを判定し、提示労働対価以上であると判定された場合は、情報送信手段により、この第二応札条件についての情報を労働力提供側に送信するので、労働力提供側は可能な限り高い応札額により、労働力を提供することができる。
また、受信した応札条件が落札の成否を判定できない内容の場合は、記録する必要がないので、不要な応札条件により落札の成否を判定することを未然に防止することができる。
【００１７】
また、オークションを開始した後に、受信した応札条件が、応札者の制限など、応札についての制限に該当している場合がある。そのような場合、受信した応札条件について、他のオークションで条件が合致するものを探して、もし、合致したものがあればそれに対応することができる。これにより、可能な限りオークションを成功させることができる。
また、第二応札条件でも落札ができない場合があるが、応札条件の一部を緩和することにより、落札の可能性が発生する場合もある。このような時は、労働力提供側と労働力受入側において再オークションすることにより、落札の可能性が生じるので、応札条件に柔軟性を持たせて、落札の可能性を更に広めることができる。
また、労働力提供側と前記労働力受入側によるネットオークションの運営を仲介するネットオークション運営手段を備え、このネットオークション運営手段内に管理サーバを備えるので、ネットオークション運営手段が全ての管理を一元管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施形態に係るネットオークションシステムの構成を示す図である。このネットオークションシステム１００は、インターネット３を介して労働力提供企業（労働力提供側）２と求人企業（労働力受入側）１との間で労働力の提供に係るオークションを行なうネットオークションシステムであって、労働力提供企業２が提示したワークシェア情報が記録されたワークシェア情報データベース（以下、ＤＢと記す）１３と、求人企業１が提示した求人情報が記録された求人情報ＤＢ１２と、オークションの応札条件とオークション結果に関する情報を記録するオークションＤＢ１４と、ウェブサーバ１１と、管理サーバ５と、を備えて構成されている。そして、管理サーバ５は、労働力提供企業２、又は／及び、求人企業１からの応札条件を受信する情報受信手段６と、受信した応札条件に基づいて落札の成否を判定するオークション判定手段８と、オークション判定手段８により判定した落札結果を労働力提供企業２、又は／及び、求人企業１に送信する情報送信手段７と、各ＤＢの情報を更新する情報更新手段９と、を備えて構成されている。
【００１９】
即ち、本実施形態のネットオークションシステム１００は、労働力提供企業２と求人企業１がインターネット３を介して接続されている。そして、労働力提供企業２はワークシェア情報をワークシェア情報ＤＢ１３に記録し、求人企業１は求人情報を求人情報ＤＢ１２に記録する。オークションが開始されると、管理サーバ５は情報受信手段６により応札条件を受信し、各ＤＢに記録されている情報に基づいてオークション判定手段８により落札の成否を判定する。情報受信手段６により受信された応札条件と、オークションの結果は、オークションＤＢ１４に記録されて、オークションの結果は、情報送信手段７により労働力提供企業２、又は／及び、求人企業１に送信される。これにより、労働力提供企業２と求人企業１夫々の応札条件に可能な限り合致する条件を自動的に検索して、最適な条件による落札を可能とすることができる。
【００２０】
尚、労働力提供企業２と求人企業１によるネットオークションの運営を仲介するネットオークション運営会社（ネットオークション運営手段）４を備え、ネットオークション運営会社４内に管理サーバ５を備える様にしても良い。
即ち、労働力提供企業２と求人企業１がインターネット３に接続されて直接オークションを行なうこともできる。しかし、このときは、情報を管理したり落札の成否を判定する管理サーバ５が必要である。そこで本実施形態では、労働力提供企業２と求人企業１によるネットオークションの運営を仲介するネットオークション運営会社（労働共済組合のような組織）４を備え、このネットオークション運営会社４内に管理サーバ５を備える。これにより、ネットオークション運営会社４が全ての管理を一元管理することができる。
【００２１】
また、応札条件は、労働対価（賃金）を除いた職種、人材評価、経験年数、人数、期間、勤務地、及び労働力提供側評価等の全てが合致する第一応札条件と、労働対価を除いた職種、人材評価、経験年数、人数、期間、勤務地、及び労働力提供側評価等の何れかが合致しない第二応札条件と、を含む。即ち、応札条件が１つの場合は、それだけ労働力提供企業２と求人企業１の条件が合致する確率が低くなる。そこで、応札条件を第一応札条件と第二応札条件に分け、第一応札条件を厳しくして、第二応札条件を緩和する。これにより、第一応札条件で合致しない場合でも、第二応札条件で合致する確率が増加して、落札の成功率を高めることができる。
【００２２】
図２は求人情報に対してオークションを行なう際の動作を説明するフローチャートである。まず求人企業１がインターネット３を介して求人情報を提供して、その求人情報に対してオークションを開始する（Ｓ１）。管理サーバ５は情報受信手段６により各労働力提供企業２（図中は、提供企業と表記）から送信される第一、第二応札条件（ワークシェア条件）を受信する（Ｓ２）。そして、受信した応札条件が求人条件の制限をクリアしているか否かを判断する（Ｓ３）。ステップＳ３において、オークションを開始した後に、受信した応札条件が、応札についての制限に該当している場合（例えば、参加した労働力提供企業２と求人企業１の関係が同業他社同士である場合等）（Ｓ３でＮＯ）、応札条件が求人条件の制限をクリアしているオークションがあるかを判断して（Ｓ２１）、クリアしているオークションがある場合は（Ｓ２１でＹＥＳ）、メールにて他のオークションへ移行することを通知して（Ｓ２２）、他のオークションでオークションを開始する（Ｓ２３）。ステップＳ２１でクリアしているオークションがない場合は（Ｓ２１でＮＯ）、メールにて条件が合致しないことを通知する（Ｓ１３）。一方、ステップＳ３において応札条件が求人条件の制限をクリアしている場合（Ｓ３でＹＥＳ）、受信した第一、第二応札条件をオークションＤＢ１４に登録する（Ｓ４）。所定時間経過後（Ｓ５）、オークション判定手段８により第一応札条件の最低応札額が求人企業１の希望額（提示労働対価）以下であるか否かを判定し（Ｓ６）、第一応札条件の最低応札額が希望額以下である場合（Ｓ６でＹＥＳ）、落札結果をウェブに表示して（Ｓ１４）、メールにて求人企業１と労働力提供企業２に落札結果を通知する（Ｓ１５）。一方、ステップＳ６において、第一応札条件の最低応札額が希望額を上回っている場合（Ｓ６でＮＯ）、次に、第二応札条件の最低応札額が求人企業１の希望額以下であるか否かを判定し（Ｓ７）、希望額以下であると判定された場合は（Ｓ７でＹＥＳ）、オークション結果をウェブに表示して（Ｓ８）、メールにて求人企業１にオークション結果を通知する（Ｓ９）。次に求人企業１が第二応札条件での派遣を希望するか否かを判断し（Ｓ１０）、派遣を希望する場合は（Ｓ１０でＹＥＳ）、落札結果をウェブに表示して（Ｓ１１）、メールにて労働力提供企業２に落札結果を通知する（Ｓ１２）。
【００２３】
一方、ステップＳ７において、第二応札条件の最低応札額が求人企業１の希望額を上回っている場合（Ｓ７でＮＯ）、オークション結果をウェブに表示して（Ｓ１６）、メールにて求人企業１にオークション結果を通知する（Ｓ１７）。そして、求人企業１が再オークションを希望するか否かを判断し（Ｓ１８）、再オークションを希望する場合（Ｓ１８でＹＥＳ）は、求人企業１が求人条件を変更して（Ｓ１９）、求人情報・オークション予定をウェブに表示する（Ｓ２０）。ステップ１８で再オークションを希望しない場合はそのまま終了する。また、ステップＳ１０で求人企業１が第二応札条件での派遣を希望しない場合（Ｓ１０でＮＯ）は、ステップＳ１８により求人企業１が再オークションを希望するか否かを判断する。
即ち、求人情報に対してオークションを開始した場合、管理サーバ５は、労働力提供企業２からの第一応札条件と第二応札条件を情報受信手段６により受信し、オークション判定手段８により第一応札条件の最低応札額が求人企業１の希望額（提示労働対価）以下であるか否かを判定し、希望額を上回っていると判定された場合は、第二応札条件の最低応札額が求人企業１の希望額以下であるか否かを判定し、希望額以下であると判定された場合は、情報送信手段７により第二応札条件についての情報を求人企業１に送信する。これにより、求人企業１は可能な限り低い応札額により、労働力を得ることができる。
【００２４】
また、管理サーバ５は、第二応札条件にて落札ができない場合でも、応札条件を緩和することにより落札が可能な場合がある。そのような場合は、労働力提供企業２と求人企業１において再オークションすることができる。即ち、第二応札条件でも落札ができない場合がある（Ｓ７でＮＯ）。しかし、応札条件の一部を緩和することにより、落札の可能性が発生する場合もある。このような時は、労働力提供企業２と求人企業１において再オークションすることにより、落札の可能性が生じる。これにより、応札条件に柔軟性を持たせて、落札の可能性を更に広めることができる。
【００２５】
図３はワークシェア情報に対してオークションを行なう際の動作を説明するフローチャートである。まず労働力提供企業２（図中は、提供企業と表記）がインターネット３を介してワークシェア情報を提供して、そのワークシェア情報に対してオークションを開始する（Ｓ３１）。管理サーバ５は情報受信手段６により各求人企業１から送信される第一、第二応札条件（求人条件）を受信する（Ｓ３２）。そして、受信した応札条件がワークシェア条件の制限をクリアしているか否かを判断する（Ｓ３３）。ステップＳ３３において、オークションを開始した後に、受信した応札条件が、応札についての制限に該当している場合（例えば、参加した労働力提供企業２と求人企業１の関係が同業他社同士である場合等）（Ｓ３３でＮＯ）、応札条件がワークシェア条件の制限をクリアしているオークションがあるかを判断して（Ｓ５１）、クリアしているオークションがある場合は（Ｓ５１でＹＥＳ）、メールにて他のオークションへ移行することを通知して（Ｓ５２）、他のオークションでオークションを開始する（Ｓ５３）。ステップＳ５１でクリアしているオークションがない場合は（Ｓ５１でＮＯ）、メールにて条件が合致しないことを通知する（Ｓ４３）。一方、ステップＳ３３において応札条件がワークシェア条件の制限をクリアしている場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、受信した第一、第二応札条件をオークションＤＢ１４に登録する（Ｓ３４）。所定時間経過後（Ｓ３５）、オークション判定手段８により第一応札条件の最高応札額が労働力提供企業２の希望額（提示労働対価）以上であるか否かを判定し（Ｓ３６）、第一応札条件の最高応札額が希望額以上である場合（Ｓ３６でＹＥＳ）、落札結果をウェブに表示して（Ｓ４４）、メールにて求人企業１と労働力提供企業２に落札結果を通知する（Ｓ４５）。一方、ステップＳ３６において、第一応札条件の最高応札額が希望額を下回っている場合（Ｓ３６でＮＯ）、次に、第二応札条件の最高応札額が労働力提供企業２の希望額以上であるか否かを判定し（Ｓ３７）、希望額以上であると判定された場合は（Ｓ３７でＹＥＳ）、オークション結果をウェブに表示して（Ｓ３８）、メールにて労働力提供企業２にオークション結果を通知する（Ｓ３９）。次に労働力提供企業２が第二応札条件での派遣を希望するか否かを判断し（Ｓ４０）、派遣を希望する場合は（Ｓ４０でＹＥＳ）、落札結果をウェブに表示して（Ｓ４１）、メールにて求人企業１に落札結果を通知する（Ｓ４２）。
【００２６】
一方、ステップＳ３７において、第二応札条件の最高応札額が労働力提供企業２の希望額を下回っている場合（Ｓ３７でＮＯ）、オークション結果をウェブに表示して（Ｓ４６）、メールにて労働力提供企業２にオークション結果を通知する（Ｓ４７）。そして、労働力提供企業２が再オークションを希望するか否かを判断し（Ｓ４８）、再オークションを希望する場合（Ｓ４８でＹＥＳ）は、労働力提供企業２がワークシェア条件を変更して（Ｓ４９）、ワークシェア情報・オークション予定をウェブに表示する（Ｓ５０）。ステップ４８で再オークションを希望しない場合はそのまま終了する。また、ステップＳ４０で労働力提供企業２が第二応札条件での派遣を希望しない場合（Ｓ４０でＮＯ）は、ステップＳ４８により労働力提供企業２が再オークションを希望するか否かを判断する。
【００２７】
即ち、求人企業１がオークションを開始した場合、管理サーバ５は、求人企業１からの第一応札条件と第二応札条件を情報受信手段６により受信し、オークション判定手段８により第一応札条件の最高応札額が労働力提供企業２の希望額（提示労働対価）以上であるか否かを判定し、希望額を下回っていると判定された場合は、第二応札条件の最高応札額が労働力提供企業２の希望額以上であるか否かを判定し、希望額以上であると判定された場合は（Ｓ３７でＹＥＳ）、情報送信手段７により第二応札条件についての情報を労働力提供企業２に送信する。これにより、労働力提供企業２は可能な限り高い応札額により、労働力を提供することができる。また、管理サーバ５は、第二応札条件にて落札ができない場合でも、応札条件を緩和することにより落札が可能な場合がある。そのような場合は、労働力提供企業２と求人企業１において再オークションすることができる。即ち、第二応札条件でも落札ができない場合がある（Ｓ３７でＮＯ）。しかし、応札条件の一部を緩和することにより、落札の可能性が発生する場合もある。このような時は、労働力提供企業２と求人企業１において再オークションすることにより、落札の可能性が生じる。これにより、応札条件に柔軟性を持たせて、落札の可能性を更に広めることができる。
【００２８】
図４は本発明のネットオークションシステムに備えられた各ＤＢに記憶した情報例を示す図である。なお、図中では労働力提供企業を提供企業と表記する。図４（ａ）は、求人情報ＤＢ１２の情報例であり、例えば項目として、求人企業ＮＯ．２０、具体的な求人企業名２１、求人企業が希望する希望職種２２、経験年数２３、人数２４、労働期間２５、勤務地２６、希望額（円／時）２７、希望人材評価２８、求人企業による提供企業評価２９（過去の派遣先による労働力提供企業の評価）等がある。この中で、希望人材評価２８は更に、評価値２８ａ、経験値２８ｂ、資格２８ｃ、総合評価２８ｄにより構成されており、総合評価２８ｄは、評価値２８ａ＋経験値２８ｂ＋資格２８ｃ（資格による加算点：＋０〜５点）にて算定される。一例として、求人企業ＮＯ．２０「０００１」の場合は、企業名２１は「○○○社」、希望職種２２は「秘書」、経験年数２３は「５年以上」、人数２４は「２人」、労働期間２５は「２００７／７／１〜２００７／１０／３１」、勤務地２６は「東京都千代田区」、希望額（円／時）２７は「４５００円」、希望人材評価２８の評価値２８ａは「７」、経験値２８ｂは「５」、資格２８ｃは「秘書検定１級」（＋２点）、総合評価２８ｄは計算により「１４以上」、提供企業評価２９は「７以上」として登録されている。以下、各求人企業ごとに条件が記録されている。
【００２９】
図４（ｂ）は、ワークシェア情報ＤＢ１３の情報例であり、例えば項目として、提供企業ＮＯ．３０、具体的な提供企業名３１、労働力提供企業が提供する職種３２、経験年数３３、人数３４、労働期間３５、勤務地３６、希望額（円／時）３７、提供企業における人材評価３８、求人企業による提供企業評価３９（過去の派遣先による提供企業の評価）等がある。この中で、提供企業における人材評価３８は更に、評価値３８ａ、経験値３８ｂ、資格３８ｃ、総合評価３８ｄにより構成されており、総合評価３８ｄは、評価値３８ａ＋経験値３８ｂ＋資格３８ｃ（資格による加算点：＋０〜５点）にて算定される。一例として、提供企業ＮＯ．３０「０００１」の場合は、提供企業名３１は「○ΔΔ社」、職種３２は「経理担当」、経験年数３３は「５年以上」、人数３４は「２人」、労働期間３５は「２００７／７／１〜２００７／１２／３１」、勤務地３６は「大阪府大阪市北区及び周辺区」、希望額（円／時）３７は「５０００円」、希望人材評価３８の評価値３８ａは「７」、経験値３８ｂは「５」、資格３８ｃは「商業簿記１級」（＋２点）、総合評価３８ｄは計算により「１４」、求人企業による提供企業評価３９は「６」として登録されている。以下、各労働力提供企業ごとに条件が記録されている。
【００３０】
図４（ｃ）は、オークションＤＢ１４の内、求人情報に対するオークションの情報例であり、例えば項目として、求人企業ＮＯ．４０、求人企業名４１、希望職種４２、希望人材評価４３等がある。この中で、希望人材評価４３は更に、評価値４３ａ、経験値４３ｂ、資格４３ｃ、総合評価４３ｄにより構成されている。一例として、求人情報として、求人企業ＮＯ．４０「０００１」の場合は、求人企業名４１は「○○○社」、その時の希望職種４２が「秘書」、希望人材評価４３の評価値４３ａは「７」、経験値４３ｂは「５」、資格４３ｃは「秘書検定１級」、総合評価４３ｄは「１４以上」として登録されている。
【００３１】
また、応札条件として、例えば項目として、提供企業ＮＯ．５０、提供企業名５１、応札条件５２、職種５３、提供企業における人材評価５４等がある。この中で、提供企業における人材評価５４は更に、評価値５４ａ、経験値５４ｂ、資格５４ｃ、総合評価５４ｄにより構成されている。一例として、提供企業ＮＯ．５０「０００７」の場合は、提供企業名５１は「○Δ×社」、その時の応札条件５２は第一応札条件として職種５３が「秘書」、提供企業における人材評価５４の評価値５４ａは「７」、経験値５４ｂは「２」、資格５４ｃは「秘書検定１級」、総合評価５４ｄは「１１以上」として登録されている。
また、応札条件５２は第二応札条件として職種５３が「秘書」、提供企業における人材評価５４の評価値５４ａは「６」、経験値５４ｂは「５」、資格５４ｃは「秘書検定１級」、総合評価５４ｄは「１３以上」として登録されている。また、他の労働力提供企業についても上記と同様に各条件が記録されている。
【００３２】
尚、図４の記録フォーマットはあくまでも一例であり、このフォーマットに限定されるものではない。また、本発明は労働力のオークションについて説明したが、設備の貸し出しについても本発明のオークションシステムを活用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットオークションシステムの構成を示す図である。
【図２】求人情報に対してオークションを行なう際の動作を説明するフローチャートである。
【図３】ワークシェア情報に対してオークションを行なう際の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明のネットオークションシステムに備えられた各ＤＢに記憶した情報例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  求人企業、２  労働力提供企業、３  インターネット、４  ネットオークション運営会社、５  管理サーバ、６  情報受信手段、７  情報送信手段、８  オークション判定手段、９  情報更新手段、１０  制御部、１１  ウェブサーバ、１２  求人情報ＤＢ、１３  ワークシェア情報ＤＢ、１４  オークションＤＢ、１００  ネットオークションシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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