(57)【要約】【課題】広範な植物に投与可能な、可溶性の向上した花芽着生促進剤及びその製造方法を提供する。【解決手段】下記一般式（I）（式中、ｎは３〜７の整数である）で示されるα−ケトール配糖体及び、これを有効成分として含有する花芽着生促進剤が提供される。また、花芽着生促進剤としては、更にノルエピネフリンを含有することが好ましい。2009209053.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
2009209053.tif 000006
（式中、ｎは３〜７の整数である）
で示されるα−ケトール配糖体。
【請求項２】
前記式中ｎが３である、請求項１に記載のα−ケトール配糖体。
【請求項３】
請求項１又は２記載のα−ケトール配糖体を含む花芽着生促進剤。
【請求項４】
ノルエピネフリンをさらに含有する、請求項３に記載の花芽着生促進剤。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載のα−ケトール配糖体の製造方法であって、
植物体から前記α−ケトール配糖体を分離することを含む、α−ケトール配糖体の製造方法。
【請求項６】
下記一般式（ＩＩ）で示される脂肪酸誘導体を植物体に添加することをさらに含む、請求項５記載のα−ケトール配糖体の製造方法。
【化２】
2009209053.tif 000007
【請求項７】
花芽着生促進剤の製造方法であって、
請求項３記載のα−ケトール配糖体を使用することを含む花芽着生促進剤の製造方法。
【請求項８】
前記α−ケトール配糖体と、製剤上許容可能な担体とを配合すること、
をさらに含む請求項７記載の花芽着生促進剤の製造方法。
【請求項９】
ノルエピネフリンをさらに配合することを含む請求項７又は請求項８記載の花芽着生促進剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はα−ケトール配糖体、花芽着生促進剤およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物の花芽形成の促進技術は、果樹、とりわけミカン、リンゴ、ナシ等での花芽着生制御のため、また、園芸植物や穀物植物の供給性向上に不可欠であって、果実生産市場をはじめとする農作物生産市場において大いに期待されている。
【０００３】
従来から、植物の花芽形成過程のメカニズムを明確にした上で、花芽形成誘導剤、花芽着生促進剤等を適用することにより、開花時期を人為的に調節する試みがなされてきた。すなわち、植物の花芽形成を決める因子としては、日長、低温、植物の老化などが知られているが、中でも日長が決定的な影響を有する。植物において日長に感応する部分は葉身であり、花芽形成は生長点で起こり、葉身から葉柄や茎を通って生長点に何らかの信号が送られて、この花芽形成が開始されることが知られている。
【０００４】
花芽形成誘導剤としては、（１２Ｚ，１５Ｚ）−９−ヒドロキシ−１０−オキソ−１２，１５−オクタデカジエン酸（以下、ＫＯＤＡと称する）などのα−ケトール不飽和脂肪酸を有効成分とする花芽形成誘導剤が知られている（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９５９０８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＫＯＤＡは、クロロホルムには溶解する一方で、水に溶けにくい性質を示すことが知られている。一般に、植物へ薬剤を投与する場合には水溶液の形態が所望されることが多いが、その際、水に溶けにくい薬剤は使いにくい場合がある。
本発明の目的は、水溶性であって使いやすい花芽着生促進剤及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記実情に鑑み本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は下記の手段により達成されるものである。
【０００８】
本発明のα−ケトール配糖体は、下記一般式（Ｉ）で示されるものである。式中ｎは３〜７の整数である。
【０００９】
【化１】
2009209053.tif 000002
【００１０】
本発明の花芽着生促進剤は、上記一般式（Ｉ）で示されるα−ケトール配糖体を有効成分として含有するものである。
【００１１】
本発明のα−ケトール配糖体の製造方法は、前記一般式（I）で示されるα−ケトール配糖体の製造方法であって、植物体から前記α−ケトール配糖体を分離することを含む。
また上記製造方法は、下記一般式（ＩＩ）で示される脂肪酸誘導体を植物体に添加することをさらに含むものであってもよい。この脂肪酸誘導体は、ＫＯＤＡと呼ばれる化合物である。
【００１２】
【化２】
2009209053.tif 000003
【００１３】
本発明の花芽着生促進剤の製造方法は、前記一般式（I）で示されるα−ケトール配糖体を有効成分として含有する花芽着生促進剤の製造方法であって、α−ケトール配糖体を配合することを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水溶性であって使いやすい花芽着生促進剤及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の花芽着生促進剤およびその製造方法について詳述する。
本発明のα−ケトール配糖体は、上記一般式（Ｉ）で表されるものである。本α−ケトール配糖体は、ＫＯＤＡの９位の水酸基に糖が付加した配糖体構造を有するものである。即ち、本発明のα−ケトール配糖体は、ＫＯＤＡの花芽着生促進効果に寄与することが知られているβ及びγ位の不飽和カルボニルを保持すると共に、α位水酸基にグリコシド結合を介して糖が結合した構造を有する。また、α位に結合した糖によって、水溶性を向上させると共に水溶液中でも安定性を示すことができる。この結果、生理活性を損なわずに化合物全体としての水溶性を向上させることができる。
一般式中ｎは３〜７の整数を示し、また、製造法の観点からｎは３であることが好ましい。
【００１６】
本発明のα−ケトール配糖体は、合成によって得てもよいが、植物体から分離したものであってもよい。
植物体から分離する方法としては、特に限定されないが、例えば植物から直接抽出する方法が挙げられる。この場合、植物体に対して溶媒抽出を行って、α−ケトール配糖体を含有する成分を含む抽出物を得ることが好ましい。
かかる溶媒抽出に用いる溶媒は特に限定されるものではなく、例えばクロロホルム、酢酸エチル、エーテル、メタノール、アセトニトリル、ブタノール等を用いることができ、これらを単独で又は組み合わせて使用してもよい。これらの溶媒の中で極性の観点からメタノールが好ましい。なお、液体窒素を用いて植物体を冷凍粉砕してから、抽出処理を施してもよい。さらに、抽出効率の観点から超音波抽出を行ってもよい。
【００１７】
この溶媒抽出で得られた油層画分を、通常公知の方法を用いて洗浄・濃縮することによってα−ケトール配糖体を単離することができる。ここで使用可能な単離手段としては、例えば、ＯＤＳ（オクタデシルシラン）カラム等の逆相分配カラムクロマトグラフィー、ＯＤＳカラムを用いた高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や、ゲルろ過クロマトグラフィー等を挙げることができ、これらを単独で、又は組み合わせて使用することができる。
またα−ケトール配糖体を含有する画分の同定には、花芽着生促進活性や、シリカゲルあるいはＯＤＳ薄層クロマトグラフィー上のスポットを指標として行えばよい。これにより、容易にα−ケトール配糖体を単離・精製することができる。
なお、ここで用いられる同定手段としての花芽着生促進活性は、ポジティブコントロールとしての安息香酸を用いたときの花芽着生促進効果を確認する方法を好ましく用いることができる。この方法では、安息香酸に対する着生比率に基づいて、花芽着生促進効果の有無を判定する。ここで花芽着生促進効果の有無は、安息香酸による花芽着生効果の２０％以上であれば、花芽着生促進効果があると判定することができる。
【００１８】
また本発明のα−ケトール配糖体は、製造効率の観点から、ＫＯＤＡを用いて製造することが好ましい。
本発明のα−ケトール配糖体を製造するために用いられるＫＯＤＡは、（１)天然物から抽出する方法（以下、抽出法という）、（２）不飽和脂肪酸にリポキシゲナーゼ等の酵素を作用させる方法（以下、酵素法という）、及び（３）化学合成による方法（以下、化学合成法という）の少なくともひとつの方法で製造することができる。
これらの製造方法については、例えば特開平９−２９５９０８等に記載されている方法を使用することができる。本発明では、化学合成法の困難さの観点から、ＫＯＤＡを用いて生物学的に本発明のα−ケトール配糖体を製造する方法が好ましい。
【００１９】
ＫＯＤＡを用いて、生物学的に本発明のα−ケトール配糖体を製造する方法は、植物体内での代謝物であることを利用した方法であり、例えば、（１）ＫＯＤＡのエタノール溶液を、アオウキクサ等のウキクサ科植物の液体培地に添加し、数日間培養し（以下、添加工程という）、（２）ＫＯＤＡ非含有液体培地にて培養して生体内で数週間代謝させ（以下、代謝工程という）、（３）代謝した植物から本発明のα−ケトール配糖体を抽出する方法を採用することができる。これにより、より一層簡便に本発明のα−ケトール配糖体を得ることができる。
ＫＯＤＡの添加量は、添加する植物体の種類、細胞活性により異なるが、代謝効率の観点から、培地中の最終濃度として０．１ ｍＭ〜２０ ｍＭとすることができ、５．０ｍＭ〜１０．０ｍＭであることが更に好ましい。
なお、この製造工程で用いられる液体培地としては、アオウキクサ培養用Ｅ培地、Ｈｕｎｔｅｒ培地、Ｈｕｔｎｅｒ培地等を挙げることができる。液体培地には、必要に応じて植物体に適用可能な様々な添加剤を添加することができ、例えば植物ホルモンである６-ベンジルアミノプリンを添加してもよい。
【００２０】
上記液体培地を用いた添加工程の期間としては数日間でよく、アオウキクサの生育速度の観点から好ましくは１日から１週間、より好ましくは２日〜４日である。
また、上記代謝工程は、吸収したＫＯＤＡから植物体が本発明のα−ケトール配糖体を代謝する工程である。代謝工程の期間としては、生産効率の観点から１〜３週間とすることができ、好ましくは１０日〜２週間である。
【００２１】
本発明のα−ケトール配糖体を製造する方法としては、ＫＯＤＡを利用してさらにグリコシドトランスフェラーゼ等の酵素を利用する方法も挙げられる。具体的には以下の方法で製造することができる。アオウキクサから抽出し、粗精製したグルコシルトランスフェラーゼにＵＤＰ-グルコース存在下ＫＯＤＡを添加し、４〜２４時間反応させる。この反応物に対して溶媒抽出を行って、本発明のα−ケトール配糖体を含有する成分を含む抽出物を得ることができる。なお、使用する溶媒は、植物体に対する溶媒抽出に使用できる溶媒として記載した中から適宜選択することができる。
【００２２】
本発明の花芽着生促進剤は、上記本発明のα−ケトール配糖体を有効成分として含有するものである。上述したように本発明のα−ケトール配糖体は花芽着生促進効果を有するので、α−ケトール配糖体を有効成分として含有することにより、水に溶けやすく使いやすい花芽着生促進剤を提供することができる。
【００２３】
本発明の花芽着生促進剤における上記α−ケトール配糖体の含有量は、花芽着生促進剤の全質量の０．１質量％〜１０．０ 質量％、製剤化の観点から好ましくは０．５質量％〜２．０質量％とすることができる。
【００２４】
本発明の花芽着生促進剤は、花芽着生促進効果をより高めるためにノルエピネフリンをさらに配合することが好ましい。
ノルエピネフリンの配合量は、花芽着生促進剤の全質量の０．１ 質量％〜１０．０ 質量％、製剤化の観点から好ましくは０．５ 質量％〜２．０質量％とすることができる。また、ノルエピネフリンは、上記α−ケトール配糖体との配合割合は、花芽形成の目的に応じ、さらに用いる植物の性質に応じて適宜調整されるものであって、特に限定されるものではないが、α−ケトール配糖体との反応性の観点から、モル比でα−ケトール配糖体１に対し、ノルエピネフリン１〜２であることが好ましい。
【００２５】
本発明の花芽着生促進剤は、有効成分としての上記α−ケトール配糖体のみを抽出物形態又は精製物としてそのまま用いてもよいが、植物に適用可能な所望の剤形、例えば液剤、固形剤、粉剤、乳剤、底床添加剤等の剤形に応じて、製剤学上許容可能な担体と配合してもよい。
例えば、担体成分としては、本発明の花芽着生促進剤が底床添加剤又は固形剤である場合には、概ねタルク、クレー、バーミキュライト、珪藻土、カオリン、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、白土、シリカゲル等の無機質や小麦粉、澱粉等の個体担体が；また液剤である場合には、概ね水、キシレン等の芳香族炭化水素類、エタノール、エチレングリコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル等の液体担体が上記の担体成分として用いられる。これらの担体は、上記本発明の所期の効果を損なわない限度で適宜配合することができる。
【００２６】
また本発明の花芽着生促進剤には、上記本発明の所期の効果を損なわない限度において、製剤用補助剤を配合してもよい。製剤用補助剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル類、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等の陰イオン界面活性剤、高級脂肪族アミンの塩類等の陽イオン界面活性剤、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリコールアシルエステル、ポリオキシエチレングリコール多価アルコールアシルエステル、セルロース誘導体等の非イオン界面活性剤、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム等の増粘剤、増量剤、結合剤等を適宜配合することができる。
【００２７】
さらに必要に応じて、植物生長調整剤、例えば安息香酸、ニコチン酸、ニコチン酸アミド、ピペコリン酸等を、上記本発明の所期の効果を損なわない限度において、本発明の花芽着生促進剤中に配合することもできる。
【００２８】
上記本発明の花芽着生促進剤は、その剤形に応じた方法で種々の植物に用いられる。例えば、本発明においては、開花を図る植物の生長点のみならず、茎，葉をはじめとする植物体の一部又は全体に，液剤や乳剤として散布，滴下，塗布等することや、固形剤や粉剤として地中から根に吸収させること等が可能である。また、開花を図る植物がウキクサ等の水草の場合には、底床添加剤として根から吸収させたり、固形剤を水中で除々に溶解させること等も可能である。
【００２９】
また、本発明の花芽着生促進剤を適用可能な植物の種類は特に限定されず、双子葉植物、単子葉植物の両者に対して本発明花芽形成誘導剤は有効である。
【００３０】
双子葉植物としては、例えばアサガオ属植物（アサガオ），ヒルガオ属植物（ヒルガオ，コヒルガオ，ハマヒルガオ），サツマイモ属植物（グンバイヒルガオ，サツマイモ），ネナシカズラ属植物（ネナシカズラ，マメダオシ）が含まれるひるがお科植物、ナデシコ属植物（カーネーション等），ハコベ属植物，タカネツメクサ属植物，ミミナグサ属植物，ツメクサ属植物，ノミノツヅリ属植物，オオヤマフスマ属植物，ワチガイソウ属植物，ハマハコベ属植物，オオツメクサ属植物，シオツメクサ属植物，マンテマ属植物，センノウ属植物，フシグロ属植物，ナンバンハコベ属植物が含まれるなでしこ科植物、もくまもう科植物、どくだみ科植物、こしょう科植物、せんりょう科植物、やなぎ科植物、やまもも科植物、くるみ科植物、かばのき科植物、ぶな科植物、にれ科植物、くわ科植物、いらくさ科植物、かわごけそう科植物、やまもがし科植物、ぼろぼろのき科植物、びゃくだん科植物、やどりぎ科植物、うまのすずくさ科植物、やっこそう科植物、つちとりもち科植物、たで科植物、あかざ科植物、ひゆ科植物、おしろいばな科植物、やまとぐさ科植物、やまごぼう科植物、つるな科植物、すべりひゆ科植物、もくれん科植物、やまぐるま科植物、かつら科植物、すいれん科植物、まつも科植物、きんぽうげ科植物、あけび科植物、めぎ科植物、つづらふじ科植物、ろうばい科植物、くすのき科植物、けし科植物、ふうちょうそう科植物、あぶらな科植物、もうせんごけ科植物、うつぼかずら科植物、べんけいそう科植物、ゆきのした科植物、とべら科植物、まんさく科植物、すずかけのき科植物、ばら科植物、まめ科植物、かたばみ科植物、ふうろそう科植物、あま科植物、はまびし科植物、みかん科植物、にがき科植物、せんだん科植物、ひめはぎ科植物、とうだいぐさ科植物、あわごけ科植物、つげ科植物、がんこうらん科植物、どくうつぎ科植物、うるし科植物、もちのき科植物、にしきぎ科植物、みつばうつぎ科植物、くろたきかずら科植物、かえで科植物、とちのき科植物、むくろじ科植物、あわぶき科植物、つりふねそう科植物、くろうめもどき科植物、ぶどう科植物、ほるとのき科植物、しなのき科植物、あおい科植物、あおぎり科植物、さるなし科植物、つばき科植物、おとぎりそう科植物、みぞはこべ科植物、ぎょりゅう科植物、すみれ科植物、いいぎり科植物、きぶし科植物、とけいそう科植物、しゅうかいどう科植物、さぼてん科植物、じんちょうげ科植物、ぐみ科植物、みそはぎ科植物、ざくろ科植物、ひるぎ科植物、うりのき科植物、のぼたん科植物、ひし科植物、あかばな科植物、ありのとうぐさ科植物、すぎなも科植物、うこぎ科植物、せり科植物、みずき科植物、いわうめ科植物、りょうぶ科植物、いちやくそう科植物、つつじ科植物、やぶこうじ科植物、さくらそう科植物、いそまつ科植物、かきのき科植物、はいのき科植物、えごのき科植物、もくせい科植物、ふじうつぎ科植物、りんどう科植物、きょうちくとう科植物、ががいも科植物、はなしのぶ科植物、むらさき科植物、くまつづら科植物、しそ科植物、なす科植物、ごまのはぐさ科植物、のうぜんかずら科植物、ごま科植物、はまうつぼ科植物、いわたばこ科植物、たぬきも科植物、きつねのまご科植物、はまじんちょう科植物、はえどくそう科植物、おおばこ科植物、あかね科植物、すいかずら科植物、れんぷくそう科植物、おみなえし科植物、まつむしそう科植物、うり科植物、ききょう科植物、きく科植物等を例示することができる。
【００３１】
単子葉植物としては、例えばウキクサ属植物（ウキクサ）及びアオウキクサ属植物（アオウキクサ，ヒンジモ）が含まれる，うきくさ科植物、カトレア属植物，シンビジウム属植物，デンドロビューム属植物，ファレノプシス属植物，バンダ属植物，パフィオペディラム属植物，オンシジウム属植物等が含まれる，らん科植物、がま科植物、みくり科植物、ひるむしろ科植物、いばらも科植物、ほろむいそう科植物、おもだか科植物、とちかがみ科植物、ほんごうそう科植物、いね科植物、かやつりぐさ科植物、やし科植物、さといも科植物、ほしぐさ科植物、つゆくさ科植物、みずあおい科植物、いぐさ科植物、びゃくぶ科植物、ゆり科植物、ひがんばな科植物、やまのいも科植物、あやめ科植物、ばしょう科植物、しょうが科植物、かんな科植物、ひなのしゃくじょう科植物等を例示することができる。
【００３２】
本発明の花芽着生促進剤の植物に対する投与量の下限は、植物個体の種類や大きさにより異なるが、目安としては１つの植物個体に対して一回の投与当り、本発明のα−ケトール配糖体０．１μＭ程度以上である。
本発明の花芽着生促進剤の使用濃度は、１μＭ〜１００μＭとすることができ、生理活性の観点から好ましくは２μＭ〜５０μＭとすることができる。
【００３３】
（本発明の花芽着生促進剤の製造方法）
本発明の花芽着生促進剤の製造方法は、上記α−ケトール配糖体を使用することを含むものであればよい。ここで上記α−ケトール配糖体は上述した方法をそのまま利用することにより、得ることができる。
【００３４】
本発明の製造方法は、α−ケトール配糖体と、前述したような製剤学上許容可能な担体とを混合する工程を更に含むものであってもよい。ここで用いられる担体は
前述したように所望される剤型に応じて適宜選択したもの使用し、選択された担体に応じた混合方法でα−ケトール配糖体と混合すればよい。
また、本花芽着生促進剤がノルエピネフリンを含有するものである場合には、α−ケトール配糖体とノルエピネフリンとを混合する工程を更に含む。ノルエピネフリンとの混合は、特に制限されず、通常適用される方法従って混合すればよい。また、本発明の花芽着生促進剤が製剤学上許容可能な担体とノルエピネフリンとの双方を含む場合には、製剤学上許容可能な担体及びノルエピネフリンのいずれを先にα−ケトール配糖体と混合してもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を説明する。本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００３６】
[実施例１]  
アオウキクサへのＫＯＤＡの投与と代謝物の抽出
アオウキクサ全量７ｇを用い、Ｈｕｎｔｅｒ培地に、[Ｕ−１３Ｃ]ＫＯＤＡのエタノール溶液を最終濃度７．６ｍＭ、全量４０ｍｌになるよう添加し、２日間代謝させた。水でよく洗浄した後、アオウキクサを液体窒素を用いて冷凍粉砕した。アオウキクサの粉砕試料（１回の抽出に１〜２ｇ使用）にクロロホルムとメタノールの混合溶媒（クロロホルム：メタノール＝２：１）２０ｍｌを添加して、０℃で超音波抽出した。この操作を３回繰り返し合計６０ｍｌの抽出液を得た。この抽出液を５ｍｌ程度になるまで減圧濃縮した後（３０℃以下）、０．０１Ｍの塩酸６ｍｌ、塩酸エチル１５ｍｌを用いて溶媒分画した。水層に酢酸エチルを加えて同様に操作し、得られた酢酸エチル層を合し、飽和食塩水で洗浄して、硫酸マグネシウムで一晩脱水した。その後、硫酸マグネシウムを濾別し、濃縮し、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による分収、ＬＣ−ＭＳ用の試料とした。試料はメタノールに溶解後ＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＳに供した。
【００３７】
[実施例２]  
ＫＯＤＡ代謝物のＨＰＬＣによる精製と構造決定
以下に示す条件下で、実施例１で調製した試料をＨＰＬＣにより精製した。
＜分収ＨＰＬＣの条件＞
カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８（（株）資生堂製）  １０×２５０ｍｍ
流速：３ｍｌ/分
温度：４０℃
移動相：Ａ；  ＭｅＣＮ，Ｂ；  ０．０５％ＴＦＡ水
濃度：３０％→１５分→４５％
ＫＯＤＡ代謝物は１０分付近に検出。
【００３８】
ＨＰＬＣにて目的の代謝物を分収後、溶液のアセトニトリル濃度を２０％に調整しながら濃縮した。アセトニトリル、水で洗浄後、水で平衡化したＥＮＶＩ  Ｃｈｒｏｍｅ−Ｐを通して試料中のＴＦＡを除去した。その後アセトニトリル１００％で目的代謝物を回収し濃縮した。その後、重メタノール（ＣＤ３ＯＤ）に溶解し、ＮＭＲ測定用試料とした。
表１に本発明の代謝物（ｍ/ｚ４１５）と[Ｕ−１３Ｃ]ＫＯＤＡ（ｍ/ｚ４２９）のＮＭＲの測定結果を示す。
【００３９】
【表１】
2009209053.tif 000004
【００４０】
ＮＭＲ及びＬＣ−ＭＳ分析により、１３Ｃが１４個存在し、ＩＮＡＤＥＱＵＡＴＥにより各炭素の結合を解析した結果、すでにアサガオ子葉からＫＯＤＡの代謝物の一つとして単離構造決定したＫ１４と同一骨格を有すること、ＭＳから得られた分子量を考慮し、Ｋ１４の水酸基にＣ６Ｈ１１Ｏ５（１６３ａｍｕ）単位が結合していると推定した。
Ｃ６Ｈ１１Ｏ５（１６３ａｍｕ）単位の構造を決定する目的で、以下により試料を調製した。
【００４１】
[実施例３]  
ＫＯＤＡ代謝物の構造決定
アオウキクサ１５ｇにＫＯＤＡのエタノール溶液を培地に添加し（培地内濃度１１．４ｍＭ、全量９０ｍｌ）、４日間代謝させた。その後、前記実施例１及び実施例２と同様の方法で抽出後、試料を調製した。
ＮＭＲ，Ｈｉｇｈ−ＭＳの結果より、Ｃ６Ｈ１１Ｏ５単位がヘキソースであると推定した。詳細なＮＭＲ（１Ｈ−１Ｈ−ＣＯＳＹ，ＨＭＱＣ，ＨＭＢＣ）解析の結果、ヘキソース単位がグルコースであり、当該グルコース単位はＣ５位酸素にグルコシド結合していると決定した。前記表１のＮＭＲによる代謝物（ｍ/ｚ４１５）のスペクトルデータと１Ｈ−ＮＭＲにおけるカップリングコンスタントを基に、最終的に得られた代謝物の構造を以下に示す（８Ｚ，１０Ｚ）−５−Ｏ−β−Ｄ−グルコピラノシル−６−オキソ−８、１０−テトラデカジエン酸と決定した。
【００４２】
アオウキクサ中のＫＯＤＡ代謝物の構造
【化３】
2009209053.tif 000005
【００４３】
[実施例４]  
花芽着生促進作用
Ｅ培地を調製後１０倍希釈して培地を調製した。倍地中の濃度が１ｍＭとなるように６−ベンジルアミノプリンを加えた。その後２０ｍｌずつ５０ｍｌ容積の三角フラスコに分注し、オートクレーブで滅菌処理した。実施例１及び実施例２で製造したα−ケトール配糖体をエタノールに溶解して、α−ケトール配糖体の最終濃度が１０μＭ、１μＭ、１００ｎＭ、１０ｎＭとなるように調節して５ｍｌを倍地中に加えた。これを試験用培地とし、各試験用培地における花芽着生促進作用を評価した。
Ｈｕｔｎｅｒ培地で継代している継代７日目のアオウキクサ１個体を、試験用培地に植え付けて着生試験に供した。１０日間２５℃、連続照明（５０００Ｌｕｘ）下、インキュベート内で生育させたのち、１５〜３０個体に増殖した各個体の花芽を顕微鏡で計数した。ポジティブコントロールとして安息香酸２ｍＭを用いて花芽着生促進率を算出したところ、10μＭの試験用培地において３０％であることを確認した。この場合の花芽着生促進率は、下記式に基づき算出した。
花芽着生促進率（％）＝[増殖後の花芽の個数/増殖前の花芽の個数]×１００
【００４４】
[実施例５]
花芽着生促進作用
試験用培地にノルエピネフリンをα−ケトール配糖体と同時に当量加えた以外は、実施例４と同じ方法により、α−ケトール配糖体の最終濃度が１μＭの試験用培地を調製した。
花芽着生促進作用を実施例４と同じ方法により評価した結果、８０％の花芽着生促進率を示すことを確認した。
【００４５】
[実施例６]  
溶解性
実施例１及び実施例２で得られたα−ケトール配糖体１ｍｇを、２０℃の条件下で３００μｌの水に添加したところ、容易に溶解した。これに対し、主鎖の炭素数１４のＫＯＤＡ１ｍｇを３００μｌの水に同様の条件下で添加したところ、白色ゴム状となって、本実施例のα−ケトール配糖体よりも難溶であった。このように本発明のα−ケトール配糖体は、ＫＯＤＡと比較して水に溶けやすいため、種々の態様で用いることが容易であることは明らかであった。
【００４６】
本発明によれば、水溶性であって使いやすい花芽着生促進剤及びその製造方法を提供することができる。