(57)【要約】【課題】車両に供給された燃料の性状を正確に把握することを可能にした、車両用給油システム及び燃料の車載管理装置を提供する。【解決手段】内燃機関２０ａが搭載された車両２０に燃料を供給する給油所１０に設けられ、給油する燃料の性状を情報として含む燃料情報を送信する給油側通信装置１１（給油側送信手段）と、車両２０に設けられ、給油側通信装置１１から送信された燃料情報を受信する車両側通信装置２１（車両側受信手段）と、を備える。そして、車両側通信装置２１により取得した燃料情報に基づき、エンジンＥＣＵ２２は内燃機関２０ａの各種制御パラメータ（例えば目標吸気量、目標燃料噴射量、目標噴射時期、目標点火時期等）を補正する。【選択図】      図１
2009161232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関が搭載された車両に燃料を供給する給油所に設けられ、給油する燃料の性状を情報として含む燃料情報を送信する給油側送信手段と、
前記車両に設けられ、前記給油側送信手段から送信された前記燃料情報を受信する車両側受信手段と、
を備えることを特徴とする車両用給油システム。
【請求項２】
前記車両に設けられ、当該車両が対応可能な燃料の種類を情報として含む車両情報を送信する車両側送信手段と、
前記給油所に設けられ、前記車両側送信手段から送信された前記車両情報を受信する給油側受信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用給油システム。
【請求項３】
前記給油所に設けられて車両に燃料を給油する給油装置の作動を制御する給油制御装置を備え、
前記給油制御装置は、前記給油側受信手段により受信した前記車両情報による対応可能な燃料種類以外の燃料を、該当する車両に給油することを禁止するよう前記給油装置の作動を制御することを特徴とする請求項２に記載の車両用給油システム。
【請求項４】
前記給油側送信手段から前記車両側受信手段への前記燃料情報の送信は、無線で行なわれるよう構成され、
前記車両側受信手段はＥＴＣ車載器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両用給油システム。
【請求項５】
前記給油側送信手段から前記車両側受信手段への前記燃料情報の送信は、通信線を用いた有線で行なわれるよう構成され、
前記給油側送信手段には前記通信線が接続されており、
前記車両には、前記通信線の端子と接続可能な車両側端子が備えられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両用給油システム。
【請求項６】
前記燃料情報には、給油した燃料の給油量が情報として含まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両用給油システム。
【請求項７】
前記車両には、
車載燃料タンク内の燃料残量を検出する燃料残量検出手段と、
前記車両側受信手段により受信した前記燃料情報による燃料性状、前記燃料残量検出手段により検出された燃料残量、及び前回給油時に受信した前記燃料情報による燃料性状に基づき、前記車載燃料タンク内の今回給油後の燃料性状を算出するタンク内燃料性状算出手段と、
が備えられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の車両用給油システム。
【請求項８】
前記車両には、前記タンク内燃料性状算出手段により算出された燃料性状に基づき前記内燃機関の作動を制御する内燃機関制御手段が備えられていることを特徴とする請求項７に記載の車両用給油システム。
【請求項９】
給油所から送信される情報のうち給油する燃料の性状を情報として含む燃料情報を受信する車両側受信手段と、
車載燃料タンク内の燃料残量を検出する燃料残量検出手段と、
前記車両側受信手段により受信した前記燃料情報による燃料性状、前記燃料残量検出手段により検出された燃料残量、及び前回給油時に受信した前記燃料情報による燃料性状に基づき、前記車載燃料タンク内の今回給油後の燃料性状を算出するタンク内燃料性状算出手段と、
を車両に備えることを特徴とする燃料の車載管理装置。
【請求項１０】
前記燃料情報には、給油した燃料の給油量が情報として含まれていることを特徴とする請求項９に記載の車両用給油システム。
【請求項１１】
前記タンク内燃料性状算出手段により算出された燃料性状に基づき、前記車両に搭載された内燃機関の作動を制御する内燃機関制御手段を備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の燃料の車載管理装置。
【請求項１２】
前記車両が対応可能な燃料の種類を情報として含む車両情報を、前記給油所に設けられた給油側受信手段に送信する車両側送信手段を備えることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の燃料の車載管理装置。
【請求項１３】
前記給油側送信手段から前記車両側受信手段への前記燃料情報の送信は、無線で行なわれるよう構成され、
前記車両側受信手段はＥＴＣ車載器であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載の燃料の車載管理装置。
【請求項１４】
前記給油側送信手段から前記車両側受信手段への前記燃料情報の送信は、通信線を用いた有線で行なわれるよう構成され、
前記車両には、前記給油側送信手段に接続された通信線の端子と接続可能な車両側端子が備えられていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載の燃料の車載管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用給油システム及び燃料の車載管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された内燃機関に用いる燃料には、ガソリン、軽油、バイオ燃料、アルコール燃料等の種別があり、これらの種別により燃料の性状は大きく異なる。よって、例えば、車載燃料タンクにガソリンが残っている状態でアルコール燃料を給油して混合燃料とした場合には、その混合燃料の性状に合わせて内燃機関の制御内容を変更する必要が生じる。そこで、特許文献１では、車載燃料タンクにアルコール濃度センサを設置し、当該センサの検出値に基づき内燃機関を制御している。
【特許文献１】特開２００７−１２０４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、同じガソリンでもオクタン価が異なることで燃料の揮発性が異なったり、同じ軽油でもセタン価が異なることで燃料の着火性が異なったりと、同じ種別の燃料でも性状が異なる場合がある。さらに、燃料の産油国や精製方法等によっても燃料の性状は異なる。よって、特許文献１記載の如くアルコール濃度を検出するだけでは、燃料の性状を正確に把握することができないので、燃料の性状に適合した内燃機関の制御内容にすることは困難である。
【０００４】
また、燃料性状によって燃焼状態が異なることに着目し、内燃機関の燃焼室内圧力を検出する筒内圧センサを備え、筒内圧の違いに基づき燃料性状を推定し、当該推定結果に基づき内燃機関を制御する技術も従来より知られているが、燃料性状を正確に把握するには限界がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、車両に供給された燃料の性状を正確に把握することを可能にした、車両用給油システム及び燃料の車載管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００７】
請求項１記載の発明は、
内燃機関が搭載された車両に燃料を供給する給油所に設けられ、給油する燃料の性状を情報として含む燃料情報を送信する給油側送信手段と、
前記車両に設けられ、前記給油側送信手段から送信された前記燃料情報を受信する車両側受信手段と、を備えることを特徴とする車両用給油システムである。
【０００８】
ここで、燃料の小売を行なう給油所へ燃料生産者から燃料を供給（納品）するにあたり、燃料性状に関する情報を提供することが一般的であるため、給油所において燃料性状を把握することは容易にできる。また、給油所にて燃料性状を計測すれば、燃料性状に関する所望のデータを得ることも容易にできる。この点に着目し、上記請求項１記載の発明では、給油所に設けられた給油側送信手段から、車両に設けられた車両側受信手段に、給油所が把握している燃料性状を燃料情報として送信する。よって、車両側において、車両に供給された燃料の性状を正確に把握することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明では、前記車両に設けられ、当該車両が対応可能な燃料の種類を情報として含む車両情報を送信する車両側送信手段と、前記給油所に設けられ、前記車両側送信手段から送信された前記車両情報を受信する給油側受信手段と、を備えることを特徴とする。よって、給油所側において、車両が対応可能な燃料の種類を把握することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明では、前記給油所に設けられて車両に燃料を給油する給油装置の作動を制御する給油制御装置を備え、前記給油制御装置は、前記給油側受信手段により受信した前記車両情報による対応可能な燃料種類以外の燃料を、該当する車両に給油することを禁止するよう前記給油装置の作動を制御することを特徴とする。これによれば、例えばガソリンエンジンの車両に軽油を給油してしまう等、対応していない種類の燃料を給油することを防止できる。
【００１１】
請求項４記載の発明では、前記給油側送信手段から前記車両側受信手段への前記燃料情報の送信は、無線で行なわれるよう構成され、前記車両側受信手段はＥＴＣ車載器であることを特徴とする。これによれば、燃料情報を有線で受信する場合に必要となる通信線の接続作業を不要にできる。また、既存のＥＴＣ車載器を用いて燃料情報を受信できるので、燃料情報を受信する専用の受信手段を車両に備えることを不要にできる。
【００１２】
なお、上記「ＥＴＣ車載器」とは、有料道路の料金所アイランドに設置されるＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システムを構成するものである。そして、ＥＴＣシステムとは、料金所レーン（ＥＴＣ車線）の課金通信エリアへ進入してきた車両に搭載されたＥＴＣ車載器と路側アンテナとの間で路車間通信を行い、路車間で所定のＥＴＣデータの交換処理が完了したときに、料金所レーンの出口に設置された発進制御機のゲートバーを開放して車両の通過を許容する周知のシステムである。
【００１３】
請求項５記載の発明では、前記給油側送信手段から前記車両側受信手段への前記燃料情報の送信は、通信線を用いた有線で行なわれるよう構成され、前記給油側送信手段には前記通信線が接続されており、前記車両には、前記通信線の端子と接続可能な車両側端子が備えられていることを特徴とする。これによれば、給油する車両の近傍にある他の車両の車両側受信手段に対し、燃料情報を誤って送信してしまうことを回避できる。
【００１４】
ここで、燃料が残存している状態の車載燃料タンクに給油する場合に、残存燃料の性状と給油燃料の性状とが異なる場合には、給油後の混合燃料の性状を把握するためには給油燃料の性状に加え、給油量を把握することが必要となる。この点に鑑み、請求項６記載の発明では、前記燃料情報には、給油した燃料の給油量が情報として含まれていることを特徴とするので、給油後の混合燃料の性状を容易に把握することができる。
【００１５】
なお、車載燃料タンクの残量を検出するセンサを車両に備え、当該センサによる給油前後の値から給油量を算出するようにしてもよく、この場合には、燃料情報に含まれる給油量情報を不要にすることもできる。
【００１６】
請求項７記載の発明では、前記車両には、車載燃料タンク内の燃料残量を検出する燃料残量検出手段と、前記車両側受信手段により受信した前記燃料情報による燃料性状、前記燃料残量検出手段により検出された燃料残量、及び前回給油時に受信した前記燃料情報による燃料性状に基づき、前記車載燃料タンク内の今回給油後の燃料性状を算出するタンク内燃料性状算出手段と、が備えられていることを特徴とする。これによれば、前述の如く残存燃料の性状と給油燃料の性状とが異なる場合において、給油後の混合燃料の性状を容易に算出することができる。
【００１７】
請求項８記載の発明では、前記車両には、前記タンク内燃料性状算出手段により算出された燃料性状に基づき前記内燃機関の作動を制御する内燃機関制御手段が備えられていることを特徴とする。内燃機関の作動制御の具体例として、内燃機関がガソリンエンジンの場合には内燃機関への燃料噴射量、噴射時期及び点火時期の少なくとも１つを、燃料性状に応じて変更することが挙げられる。また、内燃機関がディーゼルエンジンの場合には燃料噴射量、噴射時期、１燃焼サイクル中に多段噴射を行なう場合における噴射パターン、及び排ガスの一部を吸気に戻して循環させるＥＧＲ量（或いはＥＧＲ率）の少なくとも１つを、燃料性状に応じて変更することが挙げられる。
【００１８】
請求項９記載の発明は、
給油所から送信される情報のうち給油する燃料の性状を情報、及び給油した燃料の給油量を情報として含む燃料情報を受信する車両側受信手段と、
車載燃料タンク内の燃料残量を検出する燃料残量検出手段と、
前記車両側受信手段により受信した前記燃料情報による燃料性状、給油量、前記燃料残量検出手段により検出された燃料残量、及び前回給油時に受信した前記燃料情報による燃料性状に基づき、前記車載燃料タンク内の今回給油後の燃料性状を算出するタンク内燃料性状算出手段と、
を車両に備えることを特徴とする燃料の車載管理装置である。
【００１９】
ここで、燃料の小売を行なう給油所へ燃料生産者から燃料を供給（納品）するにあたり、燃料性状に関する情報を提供することが一般的であるため、給油所において燃料性状を把握することは容易にできる。また、給油所にて燃料性状を計測すれば、燃料性状に関する所望のデータを得ることも容易にできる。この点に着目し、上記請求項９記載の発明では、給油所に設けられた給油側送信手段から、車両に設けられた車両側受信手段に、給油所が把握している燃料性状を燃料情報として送信する。よって、車両側において、車両に供給された燃料の性状を正確に把握することができる。
【００２０】
請求項１０記載の発明では、前記燃料情報には、給油した燃料の給油量が情報として含まれていることを特徴とするので、給油後の混合燃料の性状を容易に把握することができる。なお、車載燃料タンクの残量を検出するセンサを車両に備え、当該センサによる給油前後の値から給油量を算出するようにしてもよく、この場合には、燃料情報に含まれる給油量情報を不要にすることもできる。
【００２１】
請求項１１記載の発明では、前記タンク内燃料性状算出手段により算出された燃料性状に基づき、前記車両に搭載された内燃機関の作動を制御する内燃機関制御手段を備えることを特徴とする。内燃機関の作動制御の具体例として、内燃機関がガソリンエンジンの場合には内燃機関への燃料噴射量、噴射時期及び点火時期の少なくとも１つを、燃料性状に応じて変更することが挙げられる。また、内燃機関がディーゼルエンジンの場合には燃料噴射量、噴射時期、１燃焼サイクル中に多段噴射を行なう場合における噴射パターン、及び排ガスを吸気に戻して循環させるＥＧＲ量の少なくとも１つを、燃料性状に応じて変更することが挙げられる。
【００２２】
請求項１２記載の発明では、前記車両が対応可能な燃料の種類を情報として含む車両情報を、前記給油所に設けられた給油側受信手段に送信する車両側送信手段を備えることを特徴とする。よって、給油所側において、車両が対応可能な燃料の種類を把握することができる。
【００２３】
請求項１３記載の発明では、前記給油側送信手段から前記車両側受信手段への前記燃料情報の送信は、無線で行なわれるよう構成され、前記車両側受信手段はＥＴＣ車載器であることを特徴とする。これによれば、有線で燃料情報を受信する場合における通信線の接続作業を不要にできる。また、既存のＥＴＣ車載器を用いて燃料情報を受信できるので、燃料情報を受信する専用の受信手段を車両に備えることを不要にできる。
【００２４】
請求項１４記載の発明では、前記給油側送信手段から前記車両側受信手段への前記燃料情報の送信は、通信線を用いた有線で行なわれるよう構成され、前記車両には、前記給油側送信手段に接続された通信線の端子と接続可能な車両側端子が備えられていることを特徴とする。これによれば、給油する車両の近傍にある他の車両の車両側受信手段に対し、燃料情報を誤って送信してしまうことを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る車両用給油システムを示す概略図であり、当該給油システムは、給油所１０（いわゆるガソリンスタンド）に設けられた給油側通信装置１１と、車両２０に設けられた車両側通信装置２１とから構成されている。そして、両通信装置１１，２１は双方向に無線にて通信可能に構成されている。なお、特許請求の範囲に記載の「給油側送信手段」及び「給油側受信手段」は給油側通信装置１１に相当し、「車両側受信手段」「車両側送信手段」は車両側通信装置２１に相当する。以下、給油所１０及び車両２０の構成について各々説明する。
【００２７】
＜給油所１０の構成について＞
給油所１０に設置された本実施形態に係る給油装置１０ａは、例えば、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン及び軽油のいずれかの油種を給油する地上設置型の装置である。給油装置１０ａには、それぞれの油種を圧送する給油ポンプ１２（給油装置）が備えられており、地下タンク１０ｂに油種別に貯蔵された燃料は給油ポンプ１２により吸入される。そして、給油ポンプ１２から吐出された燃料は、給油ホース１３を通じて給油ノズル１４へ圧送される。
【００２８】
給油装置１０ａには、先述の給油側通信装置１１に加え給油制御装置１５が備えられている。給油制御装置１５は、給油ポンプ１２を駆動させる電動モータ１６（給油装置）の作動を制御するとともに、給油側通信装置１１と双方向通信が可能に接続されている。また、給油ポンプ１２による燃料の圧送経路には流量計１７が備えられており、流量計１７にて検出して流量検出信号は給油制御装置１５に出力される。
【００２９】
給油所１０の地下タンク１０ｂへ燃料生産者から燃料を供給（納品）するにあたり、納品した燃料の性状に関する情報を給油所１０の作業員が納品業者から取得する。そして、給油所作業員は、取得した燃料性状情報を給油制御装置１５が有する記憶装置（図示せず）に記憶させる。これにより、給油制御装置１５は、油種毎の燃料性状を燃料情報として取得することとなる。なお、当該記憶装置には、書き換え可能な不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）を用いて好適である。
【００３０】
＜車両２０の構成について＞
車両２０に搭載された本実施形態に係る内燃機関２０ａは、ガソリンを燃料として作動するものであり、アルコール燃料、バイオ燃料、軽油等の燃料には対応しておらず、ガソリン以外の燃料を給油した場合には何らかの不具合を来す可能性がある。よって、車両２０に設けられた車載燃料タンク２０ｂには、レギュラーガソリン又はハイオクガソリンが給油されることを前提として設計されている。
【００３１】
車両２０に備えられたエンジンＥＣＵ２２（内燃機関制御手段）は、内燃機関２０ａの作動を制御するとともに、車両側通信装置２１と双方向通信が可能に接続されている。なお、本実施形態では、車両側通信装置２１としてＥＴＣ車載器を適用させている。また、ＥＣＵ２２が有する記憶装置（図示せず）には、当該車両２０における適応可能な燃料の種別（上記例ではレギュラーガソリン又はハイオクガソリン）が車両情報として予め記憶されている。
【００３２】
エンジンＥＣＵ２２には、図示しない各種センサにて検出されたクランク軸２３（出力軸）の回転速度ＮＥ及び吸入空気流量Ｑ（エンジン負荷）等の検出値が入力される。そして、エンジンＥＣＵ２２に備えられたマイクロコンピュータは、各種検出信号ＮＥ，Ｑ等に基づき、電子スロットルバルブ２４、燃料噴射弁２５及び点火装置２６等の作動を制御する。
【００３３】
具体的には、回転速度ＮＥ及びエンジン負荷Ｑに基づき、電子スロットルバルブ２４の開度を制御することで吸気量を制御する。また、回転速度ＮＥ及びエンジン負荷Ｑに基づき、燃料噴射弁２５の開弁時間及び時期を制御することで、１燃焼サイクル当たりに噴射される燃料噴射量及び噴射時期を制御する。或いは、理論空燃比となるよう吸気量に応じて燃料噴射量を制御する。また、回転速度ＮＥ及びエンジン負荷Ｑに基づき、点火装置２６による点火時期を制御する。
【００３４】
なお、燃料噴射弁２５から噴射される燃料は、車載燃料タンク２０ｂから燃料ポンプ２７により供給される。また、車載燃料タンク２０ｂには、タンク２０ｂ内の燃料残量を検出する燃料残量センサ２８（燃料残量検出手段）が備えられており、当該センサ２８の検出信号はエンジンＥＣＵ２２に入力される。
【００３５】
＜給油システムの作動について＞
給油所１０にて給油装置１０ａから車載燃料タンク２０ｂに所望の燃料（例えばレギュラーガソリン）を給油するにあたり、給油装置１０ａに車両２０を近づけて、車両側通信装置２１が給油側通信装置１１の通信エリアに進入すると、両通信装置１１，２１は無線による双方向通信を開始する。或いは、所望油種の燃料の給油を開始するよう給油作業者が給油装置１０ａの操作スイッチを操作すると、両通信装置１１，２１は無線による双方向通信を開始する。
【００３６】
この通信では、車両側通信装置２１から給油側通信装置１１へは前記車両情報が送信されるとともに、給油側通信装置１１から車両側通信装置２１へは前記燃料情報が送信される。これにより、給油制御装置１５は、給油対象となる車両２０が適応可能な燃料の種別を車両情報にて取得する。また、エンジンＥＣＵ２２は、給油する燃料の性状データを燃料情報にて取得する。
【００３７】
その後、給油制御装置１５は、前記操作スイッチの操作により選択された燃料の油種が、取得した適応可能燃料種別と一致するか否かを判定する。一致しないと判定した場合には、給油制御装置１５は、電動モータ１６の作動を強制停止させる等の制御を行なうことで給油ノズル１４からの燃料の吐出を禁止し、一致すると判定した場合には前記燃料の吐出を許可する。
【００３８】
給油が終了した後において、給油制御装置１５は、流量計１７から取得した流量検出信号に基づきその給油した量を算出し、算出した給油量データを燃料情報として給油側通信装置１１から車両側通信装置２１へ送信する。なお、前述のごとく給油前に燃料性状データを送信することに替え、燃料性状データを給油量データと併せて給油終了後に燃料情報として送信するようにしてもよい。また、前記燃料情報に、給油日時を情報として含ませるようにしてもよい。
【００３９】
給油装置１０ａは、取得した車両情報を給油制御装置１５が有する記憶装置（図示せず）に記憶させる。エンジンＥＣＵ２２は、取得した燃料性状データ及び給油量データをエンジンＥＣＵ２２が有する記憶装置（図示せず）に記憶させる。
【００４０】
＜内燃機関の制御について＞
車両２０運転者がイグニッションスイッチを操作して内燃機関２０ａの運転を開始させると、エンジンＥＣＵ２２は、上述の如く取得した燃料性状データ及び給油量データ等に基づき、内燃機関２０ａの作動を制御する。具体的には、前述した吸気量、燃料噴射量、噴射時期及び点火時期等の制御内容を、燃料性状データ及び給油量データ等に基づき補正する。
【００４１】
図２及び図３は、エンジンＥＣＵ２２が有するマイクロコンピュータによる、内燃機関２０ａに係る上記各種制御の処理手順を示すフローチャートである。図２の処理は、給油が終了した後に少なくとも１回実行される。図３の処理は、イグニッションスイッチがオン操作されたことをトリガとして起動した後、所定周期（例えば先述のＣＰＵが行なう演算周期）毎又は所定のクランク角度毎に繰り返し実行される。
【００４２】
図２の処理では、車載燃料タンク２０ｂ内に燃料が残存する状態で給油を行なった後における、残燃料と給油燃料とが混合してなる給油後燃料の性状を算出する。すなわち、先ずステップＳ１０において、後述するステップＳ１３にて前回給油後（今回給油前）に算出された残燃料の燃料性状Ｄｒを取得するとともに、燃料残量センサ２８の検出信号に基づき車載燃料タンク２０ｂ内の燃料残量Ｑｒを取得する。続くステップＳ１１では、車両側通信装置２１により上述の如く取得して記憶された今回給油に係る燃料性状データＤｆ及び給油量データＱｆを記憶装置から読み込む。続くステップＳ１２では、ステップＳ１０にて取得した燃料残量Ｑｒと、ステップＳ１０にて読み込んだ今回給油量Ｑｆとの比率Ｑｒ／Ｑｆを計算する。
【００４３】
続くステップＳ１３（タンク内燃料性状算出手段）では、給油前の残燃料性状Ｄｒ、給油した燃料性状Ｄｆ及び前記比率Ｑｒ／Ｑｆに基づき、車載燃料タンク２０ｂ内の給油後燃料の性状を算出する。具体的には、給油後燃料中の各成分の濃度を算出する。次回給油時には、当該ステップＳ１３にて算出した給油後燃料性状が、ステップＳ１０における残燃料性状Ｄｒとして用いられることとなる。なお、当該図２の処理を実行して給油後燃料性状を管理している時のエンジンＥＣＵ２２は、特許請求の範囲に記載の「車載管理装置」に該当する。
【００４４】
図３の処理では、図２の処理にて算出された給油後燃料の性状に基づき、内燃機関２０ａに係る上記各種制御の制御パラメータ（例えば目標吸気量、目標燃料噴射量、目標噴射時期、目標点火時期）を補正して、内燃機関２０ａの作動を制御する。すなわち、先ずステップＳ２０において、図２の処理にて算出された給油後燃料の性状を取得する。続くステップＳ２１では、前記制御パラメータに対する補正係数を算出する。当該補正係数は、給油後燃料中の複数の成分毎に算出してもよい。この場合、ステップＳ１３にて算出された成分濃度に応じて補正係数の重み付けを設定すればよい。
【００４５】
続くステップＳ２２では、ステップＳ２１にて算出した補正係数に応じて、各種制御パラメータに対する補正量を算出する。具体的には、各種制御パラメータに補正係数を乗じて得られた値を補正量とする。ちなみに、１燃焼サイクルあたりの燃料噴射回数を複数回とする多段噴射を実行する場合には、多段噴射のパターンを上記制御パラメータに加えて好適である。また、排ガスの一部を吸気に戻して循環させるＥＧＲ機能を備える内燃機関２０ａにおいては、そのＥＧＲ量（或いは、新気量に対するＥＧＲ量の割合（ＥＧＲ率））を上記制御パラメータに加えて好適である。
【００４６】
例えば、図２にて算出した給油後燃料性状に係るオクタン価が高いほど、燃料の揮発性が高いことを意味するため、噴射量を減少させ、噴射時期を遅角させ、点火時期を遅角させ、ＥＧＲ率を上昇させるよう、前記補正係数を算出することが望ましい。
【００４７】
また、対象とする燃料がガソリンではなく軽油の場合においてセタン価が高いほど、燃料の着火性が高いことを意味するため、噴射量を減少させ、噴射時期を遅角させ、１燃焼当たりの噴射回数が増大した噴射パターンとし、ＥＧＲ率を上昇させるよう、前記補正係数を算出することが望ましい。また、給油後燃料にバイオ燃料が含まれている場合にはそのバイオ燃料の含有率に基づき補正係数を算出すればよい。例えば、バイオ燃料含有率が大きいほど、噴射量を増大させ、噴射時期を進角させ、点火時期を進角させ、ＥＧＲ率を減少させるよう、前記補正係数を算出することが望ましい。
【００４８】
続くステップＳ２３（内燃機関制御手段）では、ステップＳタップＳ２２にて算出した補正量を制御パラメータに反映させ、内燃機関２０ａの各種制御（吸気量制御、燃料噴射量制御、噴射時期制御、点火時期制御等）を実行する。これにより、燃料噴射弁２５から実際に噴射される燃料の性状に応じて、内燃機関２０ａの各種制御をきめ細かく補正して適合させることができる。
【００４９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００５０】
（１）図４に示すように、燃料精製プラント３０から給油所１０に燃料性状データが伝送され、その燃料性状データは、給油所１０に設けられた給油側通信装置１１から車両２０に設けられた車両側通信装置２１へ燃料情報として送信される。よって、車両側のエンジンＥＣＵ２２は、給油装置１０ａから給油される燃料の性状を正確に把握することができる。したがって、図３に示す如く、燃料噴射弁２５から実際に噴射される燃料の性状に応じて、内燃機関２０ａの各種制御を精度良く補正して適合させることができる。
【００５１】
（２）図２の処理により、給油前の残燃料性状Ｄｒ及び燃料残量Ｑｒと、今回給油する燃料の性状Ｄｆ及び給油量とに基づき、車載燃料タンク２０ｂ内の残燃料と給油燃料とが混合してなる給油後燃料の性状を算出する。よって、残燃料と給油燃料とが混合してなる給油後燃料の性状を容易に算出することができる。ここで、燃料残量センサ２８による給油前後の検出値を比較することで給油量を算出することもでき、この場合には、燃料情報に給油量データを含ませることを不要にできる。但し、給油量データに基づき給油後燃料の性状を算出する本実施形態によれば、燃料残量センサ２８の検出値に基づき給油後燃料の性状を算出する場合に比べて正確に算出できる。
【００５２】
（３）車両２０が適応可能な燃料種別の情報は、車両側通信装置２１から給油側通信装置１１へ車両情報として送信される。よって、給油装置１０ａの給油制御装置１５は、給油制御に先立って、給油しようとする車両２０が適応可能な燃料種別を取得することができる。したがって、給油作業者の操作により選択された燃料の油種（例えば軽油）が適応可能燃料種別（例えばガソリン）と一致しない場合には、給油ノズル１４からの燃料の吐出を禁止し、一致すると判定した場合には前記燃料の吐出を許可することができる。よって、例えばガソリンエンジンの車両２０に軽油を給油してしまう等、適応可能燃料以外の燃料を誤って給油してしまうことを防止できる。
【００５３】
（４）無線により燃料情報及び車両情報を通信するので、有線で各種情報を通信する場合における通信線の接続作業を不要にできる。よって、各種情報を通信するための手間を軽減できる。しかも、本実施形態では、車両側通信装置２１として既存のＥＴＣ車載器を適用させているので、各種情報を通信する専用の車両側通信装置を車両２０に備えさせることを不要にできる。
【００５４】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、給油側通信装置１１と車両側通信装置２１との間で行なわれる燃料情報及び車両情報の通信を無線で行なっているのに対し、図５に示す本実施形態では、前記両通信装置１１，２１による各種情報の通信を、通信線１４ａを用いた有線で行なっている。
【００５５】
通信線１４ａは、給油側通信装置１１に接続されており、給油ホース１３又は給油ノズル１４の部分から延出している。また、通信線１４ａの延出先端には給油側プラグ１４ｂ（給油側端子）が備えられている。一方、車両２０には、車載燃料タンク２０ｂに通じる給油管２９ａと、給油管２９ａの給油口２９ｂを閉塞するキャップ２９ｃと、キャップ２９ｃを内部に収容するための給油ドア２９と、が備えられている。そして、前記給油側プラグ１４ｂと接続する車両側プラグ２０ｄ（車両側端子）は、車両ボディのうち給油ドア２９の内側部分（より具体的には給油口２９ｂの近傍部分）に備えられている。
【００５６】
そして、給油作業者は、給油ドア２９を開けて給油するに先立ち、給油側プラグ１４ｂを車両側プラグ２０ｄに接続する。これにより、両通信装置１１，２１の間で行なわれる各種情報の通信を、通信線１４ａを介して有線で行なうことができる。
【００５７】
以上により、本実施形態によれば、第１実施形態に係る上記（１）〜（３）の効果に加え、次の効果を奏することとなる。すなわち、給油側通信装置１１が、給油する車両２０の近傍にある他の車両の車両側通信装置に対して誤って通信してしまうことを回避できる。
【００５８】
（他の実施形態）
上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。また、本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、各実施形態の特徴的構造をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００５９】
・上記各実施形態では両通信装置１１，２１にて双方向通信を行なっているが、車両側通信装置２１から給油側通信装置１１への車両情報の送信を廃止してもよく、この場合には、給油側通信装置１１から車両側通信装置２１へ燃料情報を送信する一方向通信としてもよい。
【００６０】
・上記第１実施形態では、燃料情報に給油量データが含まれており、当該給油量データを用いて残燃料と給油燃料とが混合してなる給油後燃料の性状を算出している。これに対し、燃料残量センサ２８による給油前後の検出値を比較することで給油量を算出することもでき、この場合には、燃料情報に給油量データを含ませることを不要にできる。
【００６１】
・上記第１実施形態では、車両側通信装置２１としてＥＴＣ車載器を適用させているが、当該ＥＴＣ車載器に替えて、各種情報を通信する専用の車両側通信装置２１を車両２０に備えさせるようにしてもよい。この場合、両通信装置１１，２１は周知の赤外線通信を行なうようにすることが具体例として挙げられる。
【００６２】
・上記第１実施形態では、給油装置１０ａの給油制御装置１５は、軽油未対応の車両２０に対して軽油の給油を禁止するよう給油制御しているが、例えば、アルコール未対応の車両２０に対してはアルコールの給油を禁止し、ガソリン未対応の車両２０に対してはガソリンの給油を禁止するよう給油制御して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用給油システムを示す概略図。
【図２】図１のエンジンＥＣＵが実行する、給油後燃料の性状を算出する処理手順を示すフローチャート。
【図３】図１のエンジンＥＣＵが実行する、内燃機関の各種制御パラメータを補正する処理手順を示すフローチャート。
【図４】燃料性状情報のトレーサビリティを説明する概念図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る車両用給油システムを示す概略図。
【符号の説明】
【００６４】
１０…給油所、１１…給油側通信装置（給油側送信手段、給油側受信手段）、１２…給油ポンプ（給油装置）、１４ａ…通信線、１５…給油制御装置、１６…電動モータ（給油装置）、２０…車両、２０ａ…内燃機関、２０ｂ…車載燃料タンク、２０ｄ…車両側プラグ（車両側端子）、２１…車両側通信装置（車両側受信手段、車両側送信手段）、２２…エンジンＥＣＵ（タンク内燃料性状算出手段、内燃機関制御手段）、２８…燃料残量センサ（燃料残量検出手段）、Ｓ１３…タンク内燃料性状算出手段、Ｓ２３…内燃機関制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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