(57)【要約】【課題】１台の受信端末装置で地震情報と津波情報の両方を受信でき、かつ、地震発生後に停電になっても津波情報を確実に受信できるようにする。【解決手段】地震情報を配信する地震情報配信サーバ３と、津波情報を配信する津波情報配信サーバ６と、地震情報配信サーバ３とインターネット４を介して接続して地震情報を受信し、津波情報配信サーバ６とアナログ回線７を介して接続して津波情報を受信する受信端末装置５とからなる緊急災害情報提供システムであって、受信端末装置５は、地震情報配信サーバ３から地震情報を受信後、一定時間以内に停電が発生したとき、津波情報配信サーバ６に割り当てられた電話番号を呼び出して、津波情報を受信する。【選択図】図１
2009181290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報を配信する地震情報配信サーバと、津波情報を配信する津波情報配信サーバと、
前記地震情報配信サーバとインターネットを介して接続して地震情報を受信可能であり、且つ、前記津波情報配信サーバとアナログ回線を介して接続して津波情報を受信可能な受信端末装置とからなる緊急災害情報提供システムであって、
前記受信端末装置は、前記地震情報配信サーバから地震情報を受信後に停電が発生したとき、前記津波情報配信サーバに割り当てられた電話番号を呼び出し、
前記津波情報配信サーバは、前記受信端末装置からの呼び出しに応じて、津波情報を送信することを特徴とする緊急災害情報提供システム。
【請求項２】
前記津波情報配信サーバは、前記受信端末装置からの呼び出しがあったとき、当該受信端末装置の電話番号に基づいて所在地域を確認し、当該地域に関する津波情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の緊急災害情報提供システム。
【請求項３】
インターネットを介して地震情報配信サーバと接続して地震情報を受信可能であり、且つ、アナログ回線を介して津波情報配信サーバと接続して津波情報を受信可能な受信端末装置であって、
前記地震情報配信サーバから地震情報を受信後に停電が発生したとき、前記津波情報配信サーバに割り当てられた電話番号を呼び出して津波情報を受信することを特徴とする受信端末装置。
【請求項４】
非停電時には、インターネットを介して災害情報配信サーバと接続して災害情報を受信し、停電時には、アナログ回線を介して災害情報配信サーバと接続して災害情報を受信することを特徴とする受信端末装置。
【請求項５】
インターネットを介して災害情報配信サーバと接続して災害情報を受信可能であり、且つ、アナログ回線を介して災害情報配信サーバと接続して災害情報を受信可能な受信端末装置であって、
前記災害情報配信サーバから災害情報を受信後に停電が発生したとき、前記災害情報配信サーバに割り当てられた電話番号を呼び出して災害情報を受信することを特徴とする受信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が配信する緊急災害速報に基づいて、地震速報情報や津波警報情報等を、表示や音声によってユーザに報知するようにした緊急災害情報提供システム及び受信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年１０月から、緊急地震速報の一般への提供が開始された。緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震観測装置でとらえた観測データを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。この緊急地震速報は、オンラインで接続された情報機器であれば、発表される情報に対し予めプログラミングすることで、テレビやラジオでの放送、学校等への通知、列車の制御等、様々な活用が可能である。
【０００３】
このような緊急地震速報の活用技術として、例えば、特許文献１（特開２００７−８０２３３号公報）では、気象庁から配信される緊急地震速報をサーバで受信し、該サーバにより、インターネットを介して各家庭や企業等に設置されている地震予告警報装置に送信し、地震予告警報装置で受信したデータを解析し、音声メッセージ等で地震の規模、到達時間、揺れの大きさ等の情報を流すようにした地震予告システムが提案されている。
【０００４】
このようにすれば、契約された地震予告警報装置を持つユーザは、緊急地震速報を有効に活用して現在滞在している地域での予想震度や主要動が到達するまでの余裕時間を確実に入手することができ、適切な対処が可能になる。
【０００５】
また、近年、日本各地で大きな地震が発生し、多大な被害をもたらしているが、そのような地震が発生した際に、津波情報等、災害対策に必要な防災情報を各種機関や住民等に迅速に伝達すれば、二次災害発生の予防に有効である。このため、このような防災情報を各種機関や住民等にインターネットを介して配信することも行われている。
【特許文献１】特開２００７−８０２３３号公報（段落［００１５］、段落［００１６］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、津波情報は、通常、地震が発生してから数分後に発表されるため、地震の規模が大きくて、地震が起きた後に停電が発生した場合には、インターネット通信機能を利用することができず、その後に津波情報が送られてきても受信できなくなってしまうという問題点があった。
【０００７】
上記特許文献１に示されるような地震予告警報装置のように、地震発生後に停電になると電源をバッテリーに切り替えてマイク等を起動する従来技術と同じく、停電対策用のバッテリーを備えておいてもよいが、装置のダウンサイジング化によってバッテリーを搭載することができない場合もあり、また、バッテリー容量にも限度があるため、停電後に送られてくる津波警報を確実に受信することができないという問題点があった。
【０００８】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、停電中でも使用可能なアナログ回線を用いて津波警報を受信するようになせば、上記の問題点を解消し得ることを想到し本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、１台の受信端末装置で地震情報と津波情報の両方を受信でき、かつ、地震発生後に停電になっても津波情報を確実に受信できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本願の請求項１に係る発明は、地震情報を配信する地震情報配信サーバと、津波情報を配信する津波情報配信サーバと、前記地震情報配信サーバとインターネットを介して接続して地震情報を受信可能であり、且つ、前記津波情報配信サーバとアナログ回線を介して接続して津波情報を受信可能な受信端末装置とからなる緊急災害情報提供システムであって、前記受信端末装置は、前記地震情報配信サーバから地震情報を受信後に停電が発生したとき、前記津波情報配信サーバに割り当てられた電話番号を呼び出し、前記津波情報配信サーバは、前記受信端末装置からの呼び出しに応じて、津波情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る緊急災害情報提供システムにおいて、前記津波情報配信サーバは、前記受信端末装置からの呼び出しがあったとき、当該受信端末装置の電話番号に基づいて所在地域を確認し、当該地域に関する津波情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項３に係る発明は、インターネットを介して地震情報配信サーバと接続して地震情報を受信可能であり、且つ、アナログ回線を介して津波情報配信サーバと接続して津波情報を受信可能な受信端末装置であって、前記地震情報配信サーバから地震情報を受信後に停電が発生したとき、前記津波情報配信サーバに割り当てられた電話番号を呼び出して津波情報を受信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、非停電時には、インターネットを介して災害情報配信サーバと接続して災害情報を受信し、停電時には、アナログ回線を介して災害情報配信サーバと接続して災害情報を受信することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、インターネットを介して災害情報配信サーバと接続して災害情報を受信可能であり、且つ、アナログ回線を介して災害情報配信サーバと接続して災害情報を受信可能な受信端末装置であって、前記災害情報配信サーバから災害情報を受信後に停電が発生したとき、前記災害情報配信サーバに割り当てられた電話番号を呼び出して災害情報を受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の緊急災害情報提供システム及び受信端末装置は、次のような効果を奏する。すなわち、請求項１に係る発明においては、受信端末装置は、地震情報を受信後に停電が発生したとき、津波情報配信サーバに割り当てられた電話番号を呼び出し、津波情報配信サーバは、受信端末装置からの呼び出しに応じて、津波情報を送信するようにする。
【００１６】
このような構成によれば、１台の受信端末装置で地震情報と津波情報の両方を受信することができ、かつ、地震発生後に停電になっても津波情報を確実に受信できるようになる。
【００１７】
また、請求項２に係る発明においては、請求項１に係る緊急災害情報提供システムにおいて、津波情報配信サーバは、受信端末装置からの呼び出しがあったとき、当該受信端末装置の電話番号に基づいて所在地域を確認し、当該地域に関する津波情報を送信するようにする。
【００１８】
このような構成によれば、簡単かつ確実に受信端末装置の在る地域を確認でき、その地域に適合した津波情報を送信することができる。
【００１９】
また、請求項３に係る発明においては、地震情報を受信後に停電が発生したとき、アナログ回線を介して、津波情報配信サーバに割り当てられた電話番号を呼び出して、津波情報を受信するようにする。
【００２０】
このような構成によれば、１台の受信端末装置で地震情報と津波情報の両方を受信することができ、かつ、地震発生後に停電になっても津波情報を確実に受信できるようになる。
【００２１】
また、請求項４に係る発明においては、停電が発生したときはアナログ回線を介して、災害情報配信サーバから災害情報を受信する為、停電時でも確実に災害情報を受信できる。
【００２２】
また、請求項５に係る発明においては、災害情報を受信後に停電が発生したとき、アナログ回線を介して、災害情報配信サーバに割り当てられた電話番号を呼び出して、災害情報を受信するようにする。
【００２３】
このような構成によれば、災害発生後に停電になっても災害情報を確実に受信できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための緊急災害情報提供システムを例示するものであって、本発明をこの緊急災害情報提供システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の緊急災害情報提供システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明の一実施例に係る緊急災害情報提供システムの概略構成を示す図である。緊急災害情報提供システムは、地震計１、気象庁２、地震情報配信サーバ３、ハイブリッド端末装置５、津波情報配信サーバ６などを備えており、地震情報配信サーバ３、ハイブリッド端末装置５、津波情報配信サーバ６はそれぞれインターネット網４を介して接続され、ハイブリッド端末装置５と津波情報配信サーバ６はそれぞれＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：公衆交換電話網）等のアナログ回線網７を介して接続された構成をなしている。ここで、ハイブリッド端末装置５は地震速報情報と津波警報情報の配信契約をしているものとする。なお、ハイブリッド端末装置５は本発明の受信端末装置に相当する。
【００２６】
いずれかの場所で地震が発生すると、その震源に最も近い地震計１が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁２に送信する。気象庁２ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００２７】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報等として放送局その他の各種機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震情報配信サーバ３にも地震情報が送られ、地震情報配信サーバ３では、気象庁２から受信した地震情報を、契約している各端末装置（図１ではハイブリッド端末装置５）に対して、インターネット網４を介して送信する。
【００２８】
また、気象庁２では津波の予報システムによって予想される津波情報を発表し、津波警報、津波注意報等として放送局その他の各種機関に送信する。そして同じく津波情報配信サーバ６にも津波情報が送られ、津波情報配信サーバ６では、気象庁２から受信した津波情報を、契約している各端末装置（図１ではハイブリッド端末装置５）に対して、インターネット網４またはアナログ電話回線網７を介して送信する。
【００２９】
ハイブリッド端末装置５は、地震速報配信サーバ３からインターネット網４を介して配信された地震情報を受信して、受信した地震情報と予め登録されている現在位置情報とに基づいて予測震度と到達猶予時間を算出し、音声や表示によりユーザに報知する。また、ハイブリッド端末装置５は、津波情報配信サーバ６からインターネット網４を介して配信された津波情報を受信して、音声や表示によりユーザに報知する。
【００３０】
ところで、津波情報は、通常、地震が発生してから２〜３分後に発表されるが、津波情報の配信をインターネットのみに頼ると、地震の規模が大きくて停電が発生した場合、ハイブリッド端末装置５のインターネット通信機能が停止してしまい、その後に津波情報が送られてきても受信できなくなってしまう。そこで本発明では、緊急地震速報を受信後、一定時間以内に停電が発生したとき、停電が発生しても回線が生きている一般のアナログ電話回線を利用して、津波情報配信サーバ６に割り当てられた電話番号を呼び出し、アナログ回線網７を介して津波情報を受信するように構成する。
【００３１】
図２は、本発明の一実施例に係るハイブリッド端末装置５の概略構成を示すブロック図である。ハイブリッド端末装置は、制御部１０、表示部１１、操作部１２、メモリ１３、通信部１４、回線制御部１５、音声処理部１６、スピーカ１７などを備えて構成されている。また、ハイブリッド端末装置５は、ＩＰ機能によってインターネット網４を介して地震情報配信サーバ３等と通信できるようになっており、アナログ電話機能によってアナログ電話回線網７を介して津波情報配信サーバ６等と通話できるようになっている。
【００３２】
制御部１１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、図示していないＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。ＲＯＭには各部動作を制御するプログラムを記憶しており、ＲＡＭには制御部１１の動作に必要な情報を記憶する。
【００３３】
表示部１１は、液晶パネルなどのディスプレイにより構成され、制御部１０の制御により、電話帳から読み出した相手先の電話番号や名称、通話時間、通話料金が表示される他、受信したメールや緊急地震速報を表示する。
【００３４】
操作部１２は、数字や文字の入力などを行うテンキー、発呼および通話の開始などを操作する通話キー、通話の終了などを操作する終話キー、電話帳の登録・検索を操作する電話帳キー、各種モードを設定するための操作を行うモード設定キーなどからなり、各種キーは電話番号の入力やメールの入力等に用いられ、種々の機能を選択したり設定したりする際にも用いられる。入力されたデータは制御部１０に送られる。
【００３５】
メモリ１３は、ハイブリッド端末装置５の各種機能の設定状況や当該ハイブリッド端末装置５が設置されている地点の緯度、経度及び地盤増幅率等の現在位置情報が記憶される他、ユーザが操作部１２から入力する電話帳、短縮ダイヤル等の登録情報を記憶することができる。さらに本発明では、メモリ１３は、電話番号情報として予め登録された津波情報配信サーバ６の電話番号を格納している。
【００３６】
通信部１４は、インターネット網４と接続されており、ＩＰ通話回線との発着信を制御するほかに、地震情報配信サーバ３から配信される緊急地震速報の受信や通信相手先に対するメールの送信を行う。回線制御部１５はアナログ電話回線網７と接続されており、通話回線への発信、通話回線からの着信を制御し、停電の際に津波情報配信サーバ６を呼び出して津波情報を受信する。
【００３７】
音声処理部１６は、地震情報配信サーバ３から緊急地震速報を受信した際に、受信した緊急地震速報とメモリ１３に保持している現在位置情報とに基づいて制御部１０が算出した、予測震度と到達猶予時間を音声信号に変換してスピーカ１７から出力させる。また、制御部１０が算出した予測震度と到達猶予時間は表示部１１にも与えられ、表示部１１はそれらを表示画面に表示させる。さらに本発明では、音声処理部１５は、津波情報配信サーバ６から津波情報を受信した際には、受信した津波情報をスピーカ１７から音声として出力させる。
【００３８】
図３は、本発明の一実施例に係る緊急災害情報提供システムにおける地震情報配信サーバ３とハイブリッド端末装置５と津波情報配信サーバ６との間の処理を示すシーケンス図である。なお、ハイブリッド端末装置５の動作は、制御部１０が備えるＲＯＭに記憶されているシステムプログラムにより自動的に実行される。
【００３９】
まず、地震情報配信サーバ３では、ステップＳ３０１において、気象庁２から緊急地震速報等の地震情報を受信すると、ステップＳ３０２において、契約しているハイブリッド端末装置５に対してインターネット網４を介して地震情報を送信する。
【００４０】
そして、初め待機状態にあるハイブリッド端末装置５は、制御部１０が通信部１４を制御することによりインターネット網４を介して配信された地震情報を受信すると、ステップＳ５０１において、制御部１０の制御により、受信した地震情報とメモリ１３に保持している現在位置情報とに基づいて、予測震度と到達猶予時間を算出し、音声処理部１６を制御することにより音声信号に変換してスピーカ１７から出力させるとともに、表示部１１を制御することにより表示画面に表示させる。
【００４１】
その数秒後に地震が発生すると、地震発生の数分後（２〜３分後）に気象庁２から津波警報等の津波情報が発表されるので、津波情報配信サーバ６では、ステップＳ６０１において、この津波情報を受信し、契約しているハイブリッド端末装置５に対してインターネット網４を介して津波情報の送信を開始する。
【００４２】
ハイブリッド端末装置５は、停電が発生するまではインターネット網４を介して津波情報を送信することができるが、発生した地震の規模によっては停電になる可能性があるので、ステップＳ５０２において、地震情報配信サーバ３から地震情報を受信後、所定時間（例えば、１０分）以内に主電源の電圧降下を確認することによって、停電が発生したか否かを判別し、電圧降下により停電が発生した場合には、ステップＳ５０３において、制御部１０が回線制御部１５を制御することにより、アナログ回線網７を利用して、メモリ３に記憶されている津波情報配信サーバ６に割り当てられた電話番号を呼び出す。
【００４３】
尚、本実施例装置では、主電源の電圧降下により停電が発生したことを確認しているが、主電源の電圧効果が発生しても、制御部１０は回線制御部１５から入力した回線電流により駆動可能である。
【００４４】
津波情報配信サーバ６は、ステップＳ６０２において、ハイブリッド端末装置５からの呼び出しに対して、気象庁２から津波情報を受信しているか否かを判別し、津波情報を受信している場合に電話回線を繋ぎ、ハイブリッド端末装置５の電話番号の市外局番に基づいてハイブリッド端末装置５がある地域を特定する。そして、ステップＳ６０３において当該地域に関する津波情報を音声信号によってハイブリッド端末装置５に送信する。
【００４５】
そして、ハイブリッド端末装置５は、ステップＳ５０４において、制御部１０が回線制御部１５を制御することによりアナログ回線網７を介して送信された津波情報の音声信号を受信すると、音声処理部１６を制御することにより音量を最大にしてスピーカ１７から出力させる。
【００４６】
以上説明したように、本発明に係る緊急災害情報提供システムによれば、地震発生後に停電が発生した場合にも津波情報を確実に受信できるので、ユーザの利便性を向上させる  ことができる。
【００４７】
尚、停電が発生した後の津波情報だけでなく、地震情報もアナログ回線網７を介して受信可能としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例に係る緊急災害情報提供システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係るハイブリッド端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る緊急災害情報提供システムにおける地震情報配信サーバとハイブリッド端末装置と津波情報配信サーバとの間の処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・・地震計
２・・・・気象庁
３・・・・地震情報配信サーバ
４・・・・インターネット網
５・・・・ハイブリッド端末装置
６・・・・津波情報配信サーバ
７・・・・アナログ電話回線網
１０・・・・制御部
１１・・・・表示部
１２・・・・操作部
１３・・・・メモリ
１４・・・・通信部
１５・・・・回線制御部
１６・・・・音声処理部
１７・・・・スピーカ
【図１】
2009181290.tif 000003
【図２】
2009181290.tif 000004
【図３】
2009181290.tif 000005