(57)【要約】【課題】次の機関始動のために、機関停止時に中間作動角に保持できるようにする。【解決手段】作動角を連続的に可変制御し得る第１可変動弁機構は、制御軸３２の回転位置を油圧アクチュエータ３３によって変えることで作動角が定まる。アクチュエータ３３は、円筒状のシリンダ５１と、ロッド５５に連結されたピストン５４と、を有し、第１，第２油圧室５２，５３への油圧供給によってピストン５４の位置が制御されるが、バルブリフトの反力によって小作動角側へ移動する傾向がある。小作動角側の端部には、ストッパプレート６７を突き出すストッパピン６１が中間ストッパ機構６０として設けられており、機関停止時に油圧が低下するとコイルスプリングによってストッパピン６１が突出し、最小リフト・作動角とならないようにピストン５４の移動を規制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線移動する油圧アクチュエータにより回転位置が制御される制御軸を有し、この制御軸の回転位置に応じて弁の作動角が連続的に変更されるとともに、バルブリフトに伴う反力によって上記油圧アクチュエータが作動角縮小方向への付勢力を受ける内燃機関の可変動弁装置において、
上記油圧アクチュエータに機関停止時に該油圧アクチュエータのシリンダ内に突出する中間ストッパ機構を設け、上記油圧アクチュエータのピストンの作動角縮小方向への移動を中間位置で規制することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
上記中間ストッパ機構は、上記油圧アクチュエータの小作動角側の端部において上記ピストンの移動方向に沿って進退するストッパピンからなることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
上記中間ストッパ機構は、上記ストッパピンを上記ピストンへ向かう突出方向へ付勢するスプリングと、このスプリングの付勢力に抗して上記ストッパピンを後退させるための油圧室と、を備え、上記油圧室への供給油圧によって上記ストッパピンを進退させることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
上記油圧アクチュエータの内部に、上記ピストンの移動方向に沿って移動可能なストッパプレートを備え、このストッパプレートが上記ストッパピンの進退に伴って移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
上記中間ストッパ機構は、上記油圧アクチュエータの側壁に設けられて、上記ピストンの移動方向と直交する方向に沿って進退するストッパピンからなることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
上記中間ストッパ機構は、上記ストッパピンを上記ピストンと係合するように突出方向へ付勢するスプリングと、このスプリングの付勢力に抗して上記ストッパピンを後退させるための油圧室と、を備え、上記油圧室への供給油圧によって上記ストッパピンを進退させることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
上記ストッパピン先端を受けるピストン外周面に、上記ストッパピンとともにラチェット機構を構成する階段状の凹部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
上記ストッパピンが、上記ピストンの移動を両方向で規制するように複数個設けられていることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の吸気弁もしくは排気弁の作動角を連続的に変更することができる可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリン機関においては、一般に吸気通路中に設けたスロットル弁の開度制御によって吸気量を制御しているが、良く知られているように、この種の方式では、特にスロットル弁開度の小さな中低負荷時におけるポンピングロスが大きい、という問題がある。これに対し、吸気弁の開閉時期やリフト量を変化させることで、スロットル弁に依存せずに吸気量を制御しようとする試みが以前からなされている。
【０００３】
特許文献１は、本出願人が先に提案したものであるが、吸気弁の動弁装置として、吸気弁のリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小可能な可変動弁装置（リフト・作動角可変機構）を、作動角の中心角の位置を連続的に遅進させる第２の可変動弁機構（位相可変機構）と組み合わせ、機関運転状態に応じて、主に吸気弁の開閉時期を変化させることで、吸入空気量を制御するようにした内燃機関の吸入空気量制御装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、同様のリフト・作動角可変機構において、バルブリフトの反力としてアクチュエータ側に作用する交番トルクを利用して、機関停止直後に、制御軸が自然に最小のリフト・作動角位置となるようにした可変動弁装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５６９０５号公報
【特許文献２】特開２００６−４６２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような可変動弁装置においては、バルブリフトの反力が作動角の縮小方向へ作用するため、内燃機関の停止時に、一般に作動角が小さな状態になる傾向がある。そのため、例えばアイドル時の小流量を実現するために極小のリフト・作動角までを制御範囲に含めようとすると、始動時に作動角が過度に小さくなり、始動が困難になる虞がある。上記特許文献２は、機構上の最小のリフト・作動角が始動時に与えられるため、この最小リフト・作動角をあまり小さく設定することができず、リフト・作動角の制御範囲が狭められてしまう。特に、アクチュエータとして油圧アクチュエータを用いた場合には、クランキング開始と同時にバルブリフト特性を変化させることが困難であり、始動に時間がかかることになり易い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、直線移動する油圧アクチュエータにより回転位置が制御される制御軸を有し、この制御軸の回転位置に応じて弁の作動角が連続的に変更されるとともに、バルブリフトに伴う反力によって上記油圧アクチュエータが作動角縮小方向への付勢力を受ける内燃機関の可変動弁装置を前提としている。
【０００７】
そして、機関停止時に、上記反力によって最小作動角とならないように、上記油圧アクチュエータに機関停止時に該油圧アクチュエータのシリンダ内に突出する中間ストッパ機構を設け、上記油圧アクチュエータのピストンの作動角縮小方向への移動を中間位置で規制するようにしたものである。
【０００８】
一つの態様では、上記中間ストッパ機構は、上記油圧アクチュエータの小作動角側の端部において上記ピストンの移動方向に沿って進退するストッパピンからなり、他の一つの態様では、上記中間ストッパ機構は、上記油圧アクチュエータの側壁に設けられて、上記ピストンの移動方向と直交する方向に沿って進退するストッパピンからなる。
【０００９】
これらの中間ストッパ機構によって、作動角縮小方向へ向かおうとするピストンの移動が制限され、最小作動角となることなくある程度の中間作動角に保持される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作動角縮小方向へ向かおうとするピストンの移動を中間ストッパ機構によって中間作動角位置に規制することによって、始動時に作動角が過度に小さくなることがなく、始動性が向上する。また、それだけ通常の制御範囲を小作動角側へ拡大することが可能となり、制御の自由度が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、この発明に係る可変動弁装置を利用した内燃機関の吸入空気量制御装置のシステム構成を示す構成説明図であって、内燃機関１は、吸気弁３と排気弁４とを有し、かつ吸気弁３の動弁機構として、吸気弁３のリフト・作動角を連続的に拡大・縮小させることが可能な本発明に係る可変動弁装置すなわち第１可変動弁機構（ＶＥＬ）５と、作動角の中心角を連続的に遅進させることが可能な位相可変機構すなわち第２可変動弁機構（ＶＴＣ）６と、を備えている。また、吸気通路７には、モータ等のアクチュエータにより開度が制御される電子制御スロットル弁２が設けられている。ここで、上記スロットル弁２は、吸気通路７内に、ブローバイガスの処理などのために必要な僅かな負圧（例えば−５０ｍｍＨｇ）を発生させるためだけに用いられており、吸入空気量の調整は、基本的に、上記第１，第２可変動弁機構５，６により吸気弁３のバルブリフト特性を変更することで行われる。すなわち、吸入空気量の調整をスロットル弁開度に依存しない実質的なスロットルレス運転が実現される。これらの第１，第２可変動弁機構５，６および電子制御スロットル弁２は、コントロールユニット１０によって制御されている。
【００１３】
また、燃料噴射弁８が吸気通路７に配設されており、上記のように吸気弁３により調整された吸入空気量に応じた量の燃料が、この燃料噴射弁８から噴射される。従って、内燃機関１の出力は、第１，第２可変動弁機構５，６により吸入空気量を調整することによって制御される。
【００１４】
上記のコントロールユニット１０には、運転者により操作されるアクセルペダルに設けられたアクセル開度センサ１１からのアクセル開度信号ＡＰＯ、エンジン回転速度センサ１２からのエンジン回転速度信号Ｎｅ、吸入空気量センサ１３からの吸入空気量信号、などが入力されており、コントロールユニット１０は、これらの信号に基づいて、燃料噴射量、点火時期、スロットル弁開度、作動角目標値、中心角目標値、等を演算し、燃料噴射弁８、点火プラグ９、スロットル弁２、第１，第２可変動弁機構５，６、等を制御する。また、図示せぬスタータモータを備えており、機関始動時には、図示せぬスタータスイッチ（キースイッチ）からの入力に基づいて、クランキングを含む所定の始動時の制御を実行する。
【００１５】
図２は、上記第１，第２可変動弁機構５，６の構成を示す構成説明図である。これらの第１可変動弁機構５および第２可変動弁機構６は、その機械的な構成は公知であり、例えば、上述した特許文献１に記載の装置と同様の構成を有している。従って、その概要のみを説明する。
【００１６】
リフト・作動角を可変制御する第１可変動弁機構５は、内燃機関１のクランクシャフトにより駆動される駆動軸２２と、この駆動軸２２に固定された駆動偏心カム２３と、回転自在に支持された制御軸３２と、この制御軸３２の制御偏心カム３８に揺動自在に支持されたロッカアーム２６と、吸気弁３のタペット３０に当接する揺動カム２９と、を備えており、上記駆動偏心カム２３とロッカアーム２６とはリンクアーム２４によって連係され、ロッカアーム２６と揺動カム２９とは、リンク部材２８によって連係されている。
【００１７】
上記ロッカアーム２６は、略中央部が上記制御偏心カム３８によって揺動可能に支持されており、その一端部に、連結ピン２５を介して上記リンクアーム２４のアーム部が連係しているとともに、他端部に、連結ピン２７を介して上記リンク部材２８の上端部が連係している。上記制御偏心カム３８は、制御軸３２の軸心から偏心しており、従って、制御軸３２の角度位置に応じてロッカアーム２６の揺動中心は変化する。
【００１８】
上記揺動カム２９は、駆動軸２２の外周に嵌合して回転自在に支持されており、側方へ延びた端部に、連結ピン３７を介して上記リンク部材２８の下端部が連係している。この揺動カム２９の下面には、駆動軸２２と同心状の円弧をなす基円面と、該基円面から所定の曲線を描いて延びるカム面と、が連続して形成されており、これらの基円面ならびにカム面が、揺動カム２９の揺動位置に応じてタペット３０の上面に当接する。
【００１９】
上記制御軸３２は、一端部に設けられたリフト・作動角制御用アクチュエータ３３によって所定角度範囲内で回転するように構成されている。このリフト・作動角制御用アクチュエータ３３は、後述するようにリンク機構を介して制御軸３２を回転駆動する直線移動型の油圧アクチュエータからなり、コントロールユニット１０からの制御信号により切り換えられる油圧制御弁３５を介して制御される。詳しくは、上記制御軸３２の回転角度が制御軸センサ３４によって検出され、目標のリフト・作動角に対応する目標の回転角度となるようにフィードバック制御される。
【００２０】
上記第１可変動弁機構５によれば、上記制御軸３２の回転角度位置に応じて吸気弁３のリフトならびに作動角が、両者同時に、連続的に拡大，縮小し、このリフト・作動角の大小変化に伴い、吸気弁３の開時期と閉時期とがほぼ対称に変化する。リフト・作動角の大きさは、制御軸３２の回転位置によって一義的に定まるので、上記制御軸センサ３４の検出値により、そのときの実際のリフト・作動角が示されることになる。
【００２１】
一方、中心角を可変制御する第２可変動弁機構６は、上記駆動軸２２の前端部に設けられたスプロケット４２と、このスプロケット４２と上記駆動軸２２とを、所定の角度範囲内において相対的に回転させる位相制御用アクチュエータ４３と、から構成されている。上記スプロケット４２は、図示せぬタイミングチェーンもしくはタイミングベルトを介して、クランクシャフトに連動している。上記位相制御用アクチュエータ４３は、本実施例では油圧式の回転型アクチュエータからなり、コントロールユニット１０からの制御信号によって図示せぬ油圧制御弁を介して制御される。この位相制御用アクチュエータ４３の作用によって、スプロケット４２と駆動軸２２とが相対的に回転し、バルブリフトにおけるリフト中心角が遅進する。つまり、リフト特性の曲線自体は変わらずに、全体が進角もしくは遅角する。また、この変化も、連続的に得ることができる。この第２可変動弁機構６の制御状態は、駆動軸２２の回転位置に応答する駆動軸センサ３６によって検出される。
【００２２】
図３は、代表的な運転条件における吸気弁３のバルブリフト特性を示したもので、図示するように、アイドル等の極低負荷域においては、リフト・作動角が最小となり、かつ中心角の位相は、最も遅角した位置となる。これによって、閉時期は、下死点直前位置となる。
【００２３】
アイドル等の極低負荷域よりも負荷の大きな低負荷領域（補機負荷が加わっているアイドル状態を含む）においては、リフト・作動角が大きくなり、かつ中心角は進角した位置となる。このときには、吸気弁閉時期を早めることで、吸気量が比較的少量に制御される。
【００２４】
さらに負荷が増加し、燃焼が安定してくる中負荷域では、リフト・作動角をさらに拡大しつつ、中心角の位相を進角させる。中心角の位相は、中負荷域のある点で、最も進角した状態となる。
【００２５】
また、最大負荷時には、さらにリフト・作動角を拡大し、かつ最適なバルブタイミングとなるように第２可変動弁機構６を制御する。なお、図示するように、機関回転数によっても最適なバルブリフト特性は異なるものとなる。
【００２６】
次に、上記第１可変動弁機構５を機関停止時に所定の中間作動角に規制する中間ストッパ機構ならびにリフト・作動角制御用アクチュエータ３３の詳細について説明する。
【００２７】
図４は、中間ストッパ機構６０を備えたアクチュエータ３３の一実施例を示しており、図示するように、アクチュエータ３３は、円筒状のシリンダ５１と、このシリンダ５１内に摺動可能に収容され、かつ第１油圧室５２と第２油圧室５３とを画成するピストン５４と、このピストン５４に連結されたロッド５５と、このロッド５５の直線移動を制御軸３２の回転運動として伝達するリンク機構５６と、を備えている。第１油圧室５２に連通する第１油圧ポート５７および第２油圧室５３に連通する第２油圧ポート５８は、各々油圧制御弁３５に接続されており、図示せぬ油圧源（例えば機関のオイルポンプ）からの油圧が適宜に供給されることで、ピストン５４およびロッド５５の位置が定まる。なお、ロッド５５が図左方へ後退しているときに小リフト・作動角となり、図右方へ突出しているときに大リフト・作動角となる。
【００２８】
上記シリンダ５１の小作動角側の端部５１ａには、中間ストッパ機構６０となるストッパピン６１が設けられている。このストッパピン６１は、図５に詳細を示すように、第２油圧室５３内に突出可能な小径のピン部６１ａとその基端に設けられた大径のピストン部６１ｂとからなり、シリンダ５１の壁部内に該シリンダ５１の軸方向に平行に形成されたシリンダ部６２に上記ピストン部６１ｂが摺動可能に嵌合して、該シリンダ部６２内を油圧室６３とスプリング収納室６４とに仕切っている。そして、上記スプリング収納室６４内に配置されたコイルスプリング６５によって上記ストッパピン６１が常時突出方向へ向けて付勢されているとともに、これに対向する油圧室６３に油路６６を介して所定の油圧を供給することで、ストッパピン６１が第２油圧室５３内に突出しない位置まで後退するようになっている。
【００２９】
図４の実施例では、上記油路６６は、例えば機関のオイルポンプのような図示せぬ油圧源に、直接に、あるいは図示せぬ電磁弁を介して接続されている。
【００３０】
そして、上記アクチュエータ３３の第２油圧室５３内には、ピストン５４と同様にアクチュエータ３３の軸方向に移動可能な円盤状のストッパプレート６７が収容されており、上記ストッパピン６１の突出時には、このストッパプレート６７の背面にストッパピン６１の先端が当接して、ストッパプレート６７がピストン５４へ向けて押し出される構成となっている。なお、上記ストッパプレート６７は、図示せぬ孔や切欠等によって油の通流が可能であり、第１油圧ポート５８を介した油の出入りを損なうことはない。
【００３１】
上記のような構成においては、機関の停止に伴って油路６６を介して中間ストッパ機構６０に導入される油圧が低下すると、コイルスプリング６５の付勢力によって上記ストッパピン６１が突出し、図４に示すようにストッパプレート６７を所定量突き出す。従って、積極的な制御が終了したアクチュエータ３３がバルブリフトの反力によって小作動角側（図の左方）へ移動しようとしても、ストッパプレート６７によって規制され、図４に示す中間位置に保持される。そのため、次に再始動する際に、リフト・作動角は、最小リフト・作動角ではなく当初からある程度の大きさのリフト・作動角となっており、クランキングにより速やかに始動できる。始動に伴って油路６６に導入される油圧が高くなると、図７に示すようにストッパピン６１は後退し、アクチュエータ３３は、最小リフト・作動角まで支障なく動かすことができるようになる。なお、油路６６の油圧供給経路に電磁弁が介在している場合には、これによってストッパピン６１の進退を積極的に切り換えることが可能である。
【００３２】
また図６に示すように、中間ストッパ機構６０の油路６６を、第１油圧室５２に至る第１油圧ポート５７に連通させてもよい。この実施例の構成によれば、リフト・作動角を縮小させるために第１油圧室５２へ油圧が供給されると、これに伴ってストッパピン６１が後退する。また機関の停止に伴って第１油圧室５２および油路６６へ供給される油圧が低下すると、ストッパピン６１が突出し、アクチュエータ３３を中間作動角の位置に保持する。
【００３３】
このように、アクチュエータ３３の軸方向に沿って油圧により進退するストッパピン６１を用いた構成によれば、あまり大きなリフト・作動角には固定保持できないものの、非常に簡単な構成でもって機関停止時にリフト・作動角が最小リフト・作動角となることを回避でき、機関の始動性が向上する。また、通常の運転時に、この始動時の特性よりも小さなリフト・作動角まで制御範囲とすることができ、例えば燃費の向上が図れる。
【００３４】
図８および図９に示す実施例は、上記の中間ストッパ機構６０に加えて、シリンダ５１の大作動角側の端部に、同様の第２中間ストッパ機構６０Ａおよび第２ストッパプレート６７Ａを設けたものである。この第２中間ストッパ機構６０Ａおよび第２ストッパプレート６７Ａの具体的な構成は、前述した中間ストッパ機構６０およびストッパプレート６７と特に変わりがないので、その詳細な説明は省略する。なお、第２中間ストッパ機構６０Ａの油路６６Ａは、前述した実施例と同様に、例えば機関のオイルポンプのような図示せぬ油圧源に、直接に接続してもよく、あるいは図示せぬ電磁弁を介して接続してもよく、あるいは、第２油圧室５３に至る第２油圧ポート５８に連通させてもよい。
【００３５】
この第２中間ストッパ機構６０Ａは、油圧供給時には図９のように後退してピストン５４の最大リフト・作動角までの移動を許容し、かつ油圧低下時には、図８のように突出して第２ストッパプレート６７Ａを押し出す。これにより、例えば、ピストン５４の最大リフト・作動角位置での固着の防止、あるいは制御の不調によるリフト・作動角の過大化の回避、などを行うことができる。
【００３６】
次に、図１０は、ピストン５４の移動方向（つまりアクチュエータ３３の軸方向）に対し直交する方向に沿って進退するストッパピン６１からなる中間ストッパ機構６０を、シリンダ５１の側壁に設けたアクチュエータ３３の一実施例を示している。中間ストッパ機構６０自体の構成は、図５を用いて説明した前述の実施例のものと変わりがないので、その重複する説明は省略するが、機関の停止により中間ストッパ機構６０の油路６６を介して導入される油圧が低下すると、ストッパピン６１が図示のようにシリンダ５１内周側へ突出し、ピストン５４の小作動角側への移動を阻止する。従って、前述した各実施例と同様に、始動初期に、中間のリフト・作動角が得られる。
【００３７】
ここで、図１１に詳示するように、上記ピストン５４の外周面（特に第１油圧室５２寄りの部分）に、上記ストッパピン６１の先端を受ける階段状の凹部７１が形成されている。この凹部７１は、外周面からの深さが、第１油圧室５２に隣接する位置で最も浅く、第２油圧室５３に近づくに従って段々と深くなっている。そして、ピストン５４がシリンダ５１の左端つまり最小リフト・作動角の位置にあるときに、凹部７１の最も浅い第１段目に上記ストッパピン６１が対向するように、ストッパピン６１の位置が設定されている。
【００３８】
これは、機関停止に伴いストッパピン６１が突出したときに、ピストン５４が既にストッパピン６１よりも図の左側（小作動角側）へ移動してしまっている場合が生じ得ることを考慮したものであり、コイルスプリング６５によって突出方向へ付勢されるストッパピン６１と上記の階段状の凹部７１とによって所謂ラチェット機構が構成され、バルブリフトの反力により生じる交番トルクによってピストン５４が徐々に図の右側（大作動角側）へ移動する。すなわち、ピストン５４がシリンダ５１の左端に位置するときに、油圧が低下して突出したストッパピン６１先端は、凹部７１の第１段目に当接するが、ピストン５４は、制御軸３２側から入力される交番トルクによって微小振動を繰り返すので、ピストン５４が僅かに右側に移動した瞬間にストッパピン６１が第２段目に係合する。この係合によりピストン５４は図の左側へ戻ることはできなくなるので、次にピストン５４が僅かに右側に移動した瞬間にストッパピン６１はさらに第３段目に移動して係合する。このような動作の繰り返しにより、機関停止時の回転が完全に停止するまでの間、あるいはクランキング初期に、ピストン５４はシリンダ５１の左端から離れ、中間作動角位置に保持される。
【００３９】
なお、図１０の実施例では、シリンダ５１内周面に、最大リフト・作動角ストッパ７３と最小リフト・作動角ストッパ７４とが固定的に設けられている。
【００４０】
このように、ピストン５４の移動方向に対し直交する方向に進退するストッパピン６１からなる中間ストッパ機構６０を用いた構成では、ストッパピン６１を突出させるばね力やこれを後退させる油圧の付勢力が小さくて済み、また最小リフト・作動角ストッパ７４から比較的大きく離れた位置にピストン５４を保持することが可能となる。さらに、上記のようなラチェット機構を備えることで、仮にピストン５４がストッパ７４の突出前に最小リフト・作動角ストッパ７４側へ移動してしまった場合でも、始動時に確実に適当な大きさのリフト・作動角を確保することができる。
【００４１】
次に、図１２は、シリンダ５１の側壁に一対の中間ストッパ機構６０つまりストッパピン６１を設けた実施例を示している。この実施例においても、中間ストッパ機構６０自体は、前述したものと同様である。一対のストッパピン６１の間隔は、ピストン５４の軸方向の厚さにほぼ等しく、図示するように、ピストン５４の両側において両方向にピストン５４の位置を規制することができる。なお、この構成においては、各中間ストッパ機構６０の進退つまり油圧供給を電磁弁を介して制御するようにし、ピストン５４が所定の中間作動角位置にあることを制御軸センサ３４により検出したときに各ストッパピン６１を突出させるように構成することが望ましい。このように両側に中間ストッパ機構６０を設けることにより、リフト・作動角が所定の状態に確実に保持され、始動がより確実となる。
【００４２】
上記中間ストッパ機構６０は、さらに多数設けることも可能である。一例として、図１３に示す実施例は、３個の中間ストッパ機構６０を備えており、これにより、２つの異なる中間位置にピストン５４を保持することが可能である。
【００４３】
なお、本発明の中間ストッパ機構６０は、電磁弁により積極的な切換を行う場合には、機関停止時の中間作動角への固定保持のみならず、万一の制御不調時にリフト・作動角を適当な範囲に制限する場合にも利用することが可能である。
【００４４】
また、上記実施例では作動角とともに弁のリフトが増減変化する可変動弁装置に適用した例を説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、特開平９−１８４４０６号公報や特開平９−２６８９０６号公報等に開示された作動角のみが変化する形式の可変動弁装置や、その他種々の形式の可変動弁装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る可変動弁装置を利用した内燃機関の吸入空気量制御装置のシステム構成図。
【図２】第１可変動弁機構の概略を示す斜視図。
【図３】代表的な運転条件でのバルブリフト特性を示す特性図。
【図４】端部に中間ストッパ機構を備えたアクチュエータの一実施例を示す断面図。
【図５】中間ストッパ機構のみを示す断面図。
【図６】中間ストッパ機構の油路を油圧ポートに連通させた実施例を示す断面図。
【図７】通常の運転中の中間ストッパ機構の状態を示す断面図。
【図８】大作動角側に第２中間ストッパ機構を付加した実施例の断面図。
【図９】その通常の運転中の状態を示す断面図。
【図１０】シリンダ側壁に中間ストッパ機構を備えた実施例を示す断面図。
【図１１】ピストン外周面の凹部の詳細を示す説明図。
【図１２】一対の中間ストッパ機構をシリンダ側壁に備えた実施例を示す断面図。
【図１３】３個の中間ストッパ機構をシリンダ側壁に備えた実施例を示す断面図。
【符号の説明】
【００４６】
３…吸気弁
５…第１可変動弁機構
６…第２可変動弁機構
１０…コントロールユニット
３２…制御軸
５１…シリンダ
５４…ピストン
６０…中間ストッパ機構
６１…ストッパピン
６３…油圧室
６５…コイルスプリング
７１…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009209750.tif 000009
【図８】
2009209750.tif 000010
【図９】
2009209750.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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