(57)【要約】【課題】本発明は、各契約者の家計管理を便利にするキャッシュフロー管理システムを提供する。【解決手段】各契約者のキャッシュフローを管理し、特定の金融機関Ｃ１（Ｃ２，…，Ｃｍ）と業者Ｄ１（Ｄ２，…，Ｄｎ）のいずれか一方または両方における各契約者Ｂ１（Ｂ２，…，Ｂｌ）の利用履歴を、これら金融機関Ｃ１（Ｃ２，…，Ｃｍ）と業者Ｄ１（Ｄ２，…，Ｄｎ）のいずれか一方または両方からネットワーク２を介して受信する手段と、この受信した利用履歴に基づいて、各契約者に対する通知データを作成する手段と、この通知データをネットワークを介して各契約者に送信する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各契約者のキャッシュフローを管理するシステムであって、
特定の金融機関と業者のいずれか一方または両方における各契約者の利用履歴を、これら金融機関と業者のいずれか一方または両方からネットワークを介して受信する手段と、
この受信した利用履歴に基づいて、各契約者に対する通知データを作成する手段と、
この通知データをネットワークを介して各契約者に送信する手段とを備えたキャッシュフロー管理システム。
【請求項２】
各契約者のキャッシュフローを管理するシステムであって、
特定の金融機関と業者のいずれか一方または両方における各契約者の利用履歴を、これら金融機関と業者のいずれか一方または両方からネットワークを介して受信する手段と、
この受信した利用履歴に基づいて、契約者ごとに、ある単位日数ごとのキャッシュフローデータを作成する手段と、
このキャッシュフローデータを各契約者が利用できる形式に変換する手段と、
変換されたキャッシュフローデータをネットワークを介して各契約者に送信する手段とを備えたキャッシュフロー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各契約者のキャッシュフローを管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共料金や電話代の請求書、クレジットカードの利用明細およびネットバンキングの取引状況、ならびにこれらの領収書などは、毎月各家庭に郵送によって届けられている。
【０００３】
また、各家庭では、家計管理を行う場合、これら郵送によって届けられる料金を家計管理ソフトなどの入力画面から入力するのが通常である。これに対して、銀行口座の入出金データ、クレジットカードの取引データなどを各家庭の端末に送信することで、データ入力作業を省くシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１７２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムの場合、各家庭では、指定された家計簿作成プログラムをインストールしなければならない。したがって、これまで特定の家計簿作成プログラム（家計簿ソフト）を使用してきた家庭にとっては、この特定の家計簿ソフトが使用できなくなるため、新たに指定された家計簿ソフトを導入しなければならない、という問題があった。また、新たに家計簿ソフトを導入しようとする家庭にとっても、家計簿ソフトが指定されてしまうため、好みのソフトを選択できる余地がなくなる、という問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、各契約者の家計管理を便利にするキャッシュフロー管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１構成に係る各契約者のキャッシュフロー管理システムは、特定の金融機関と業者のいずれか一方または両方における各契約者の利用履歴を、これら金融機関と業者のいずれか一方または両方からネットワークを介して受信する手段と、この受信した利用履歴に基づいて、各契約者に対する通知データを作成する手段と、この通知データをネットワークを介して各契約者に送信する手段とを備える。
【０００７】
ここで、「利用履歴」は、例えば、金融機関を介した振込みや自動引落しなどの入出金の履歴、ならびに業者からの商品購入や業者が提供するサービスの利用に伴う出金の履歴である。
「通知データ」は、領収書や請求書などの電子データが該当する。したがって、「この通知データをネットワークを介して送信する」態様としては、電子メールが好ましい。
【０００８】
本構成によれば、金融機関や業者における各契約者の利用履歴を受信して通知データを作成してネットワークを介して送信するので、これまでであれば郵送によって届けられていた請求書や領収書などが通知データの形式つまり電子データで届けられて、郵送に要していた費用が節約される上に、リアルタイムで届けられる。また、電子データを受信する契約者にとっては、郵送で送られてくる請求書や領収書などを整理する手間が省けるため、家計管理が便利になる。
【０００９】
本発明の第２構成に係る各契約者のキャッシュフロー管理システムは、特定の金融機関と業者のいずれか一方または両方における各契約者の利用履歴を、これら金融機関と業者のいずれか一方または両方からネットワークを介して受信する手段と、この受信した利用履歴に基づいて、契約者ごとに、ある単位日数ごとのキャッシュフローデータを作成する手段と、このキャッシュフローデータを各契約者が利用できる形式に変換する手段と、変換されたキャッシュフローデータをネットワークを介して各契約者に送信する手段とを備える。
【００１０】
ここで、「単位日数」は、例えば１ヶ月である。
また、「キャッシュフローデータ」は、入金および出金についての各明細および金額からなるデータである。
【００１１】
本構成によれば、キャッシュフロー管理システムにおいてキャッシュフローデータを各契約者が利用できる形式に変換するので、各契約者がいかなる家計簿作成プログラムを使用しようと、そのプログラムの読み込みデータの形式に、キャッシュフローデータが変換される。したがって、各契約者は入出金データをそれぞれ家計簿作成プログラムに入力する必要がない上に、市販の家計簿作成プログラムのいずれでも使用することができるので、家計管理が便利になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に、本発明のキャッシュフロー管理システムを含むキャッシュフロー管理ネットワーク１の構成を示す。キャッシュフロー管理業者Ａは、複数の契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌ（総称してＢ）と契約を交わしており、各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌに、後述するように管理データを提供する。この契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌは、既に任意の家計簿ソフトを利用して家計を管理している人（家庭）や、今後の任意の家計簿ソフトを入手して家計を管理しようとする人（家庭）である。
【００１３】
キャッシュフロー管理業者Ａは、また、金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍ（総称してＣ）や業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎ（総称してＤ）と提携しており、いずれかの契約者がこれら金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍのいずれかを利用したり、これら業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎのいずれかが販売する商品を購入したり、提供するサービスを利用したりすると、キャッシュフロー管理業者Ａが対象の金融機関または業者からその情報を取得する。なお、金融機関には、銀行、証券会社などが含まれる。また、業者には、小売業者の他に、電気やガスの公共事業者、電話会社なども含まれる。
【００１４】
なお、金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍでは、例えば契約者Ｂ１の家計の収支において、その金融機関が関わる振り込みや引き落としなどの収支を管理することができる。また、業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎは、例えば契約者Ｂ１がその業者からサービスを受けたり、商品を購入したりする際の支出を管理することができる。
【００１５】
契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌが既に使用しているか、または今後使用しようとしている家計簿作成プログラム（家計簿ソフト）は、家計簿ソフト作成会社Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅｏ（総称してＥ）によって作成されたものである。これら家計簿ソフト作成会社Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅｏは、キャッシュフロー管理業者Ａと契約をしており、キャッシュフロー管理業者Ａが管理する各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌのキャッシュフローを用いて家計簿ソフトにデータが入力されることを認識している。
【００１６】
キャッシュフロー管理業者Ａには管理サーバ１０（キャッシュフロー管理システム）が設けられており、各契約者における端末２０−１，２０−２，…，２０−ｌ、金融機関におけるサーバ３０−１，３０−２，…，３０−ｍ、ならびに業者におけるサーバ４０−１，４０−２，…，４０−ｎがインターネット２を介して接続されている。
【００１７】
管理サーバ１０は、また、複数の家計簿ソフト作成会社Ｅ１，Ｅ２，…，Ｅｏのサーバ５０−１，５０−２，…，５０−ｏとも、インターネット２を介して接続されている。
【００１８】
次に、本発明のキャッシュフロー管理システム１０を含むキャッシュフロー管理ネットワーク１の動作について説明する。
各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌのうち、ある契約者Ｂ１は、既に家計簿ソフト作成会社Ｅ１から作成した市販の家計簿ソフトをその端末２０−１にインストールしているものとする。また、各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌのうち、別の契約者Ｂ２は、家計簿ソフト作成会社Ｅ２が作成した市販の家計簿ソフトを購入しようとしているものとする。なお、家計簿ソフトのインストールは、インターネット２を介したダウンロードであっても、ＣＤ―ＲＯＭによるものであってもよい。
【００１９】
ここで、キャッシュフロー管理業者Ａでは、各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌが、いずれの家計簿ソフトを使用するのかを登録している。すなわち、各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌがキャッシュフロー管理業者Ａに対して登録する際には、所定の事項と共に、使用している、もしくは使用する予定である家計簿ソフトの種類を、各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌがキャッシュフロー管理業者Ａに提出する。
【００２０】
この状態で、各金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍや各業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎから、キャッシュフロー管理業者Ａに、各個人の入出金データやサービス利用代金などが送信されてくる。この送信タイミングは、例えば一月単位であって、各金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍや各業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎが随意定められることができるものとする。
【００２１】
ここで、キャッシュフロー管理業者Ａは、各金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍや各業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎに代わって、請求書や領収書を電子メールによって各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌに発行する。このように、請求書や領収書を電子メールによって発行することで、従来は各金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍや各業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎが紙で発行したものを郵送する場合に比べて、瞬時に届けられる上に、紙資源の節約になる。
【００２２】
なお、キャッシュフロー管理業者Ａでは、可能な限りのセキュリティ処理がなされており、ファイヤウォールやデータの暗号化などによって、サーバ１０に記憶するデータ、および他のサーバや端末と送受信するデータを、漏洩や改ざんなどから防御する。したがって、キャッシュフロー管理業者Ａのサーバ１０が請求書や領収書を電子データとしてインターネット２に送出する際には、もちろん適切なセキュリティ処理がなされている。
【００２３】
キャッシュフロー管理業者Ａのサーバ１０は、また、請求書や領収書を単に電子メールの形式にするだけでなく、これらを各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌの家計簿ソフトのデータ形式に変換して、各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌの端末２０−１，２０−２，…，２０−ｌに送出する。これにより、各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌは、金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍにおける入出金や業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎへの支払いなどについて、自宅の端末２０−１，２０−２，…，２０−ｌにおいて個々に入力しなくてもよく、その代わりに、端末２０−１，２０−２，…，２０−ｌがキャッシュフロー管理業者Ａのサーバ１０から受信した入出金データをその端末の家計簿ソフトが受信時に読み込むことで、家計簿ソフトの履歴に取り込まれる。
【００２４】
ここで、キャッシュフロー管理業者Ａでは、各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌが使用する家計簿ソフトを予め登録しているので、それぞれの家計簿ソフトが処理するデータ形式に従った形式に送出データを変換する。したがって、各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌには、キャッシュフロー管理業者Ａが指定した家計簿ソフトを使用しなければならないという制約はなく、今まで使用していた家計簿ソフトや、好みの家計簿ソフトを使用することができる。
【００２５】
本実施形態では、キャッシュフロー管理業者Ａが各家計簿ソフトに合わせてデータ変換を行うものとしたが、この代わりに、キャッシュフロー管理業者Ａは所定の形式でデータを送出して、家計簿ソフトがこの所定形式のデータを変換して取り扱うものとしてもよい。
【００２６】
このように、金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍや業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎから、各契約者についてのキャッシュフロー管理業者に入出金データが渡され、この入出金データが各契約者が使用する家計簿ソフトで管理されることで、収入と支出が記録される。収入としては、例えば、年金、給与、受取保険金、配当金および積立金などが該当し、支出としては、例えば、家賃、公共料金、支払保険料、借入金返済およびカード支払いなどが該当する。また、この収入と支出を例えば１ヶ月単位の利用明細にして、電子メールで各契約者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌに通知してもよい。
【００２７】
以上より、本キャッシュフロー管理システムは、各契約者に対する通知データを、ネットワークを介して電子データの形式で送信するので、この電子データを受信する契約者にとっては、郵送で送られてくる請求書や領収書などを整理する手間が省けるため、家計管理が便利になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るキャッシュフロー管理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  キャッシュフロー管理システム
２  ネットワーク
Ｂ１（Ｂ２，…，Ｂｌ）  契約者
Ｃ１（Ｃ２，…，Ｃｍ）  金融機関
Ｄ１（Ｄ２，…，Ｄｎ）  業者
【図１】
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