(57)【要約】【課題】  可撓性と電磁波制御特性に優れた部材を提供すること。【解決手段】単層の厚さが１０〜８０μｍである金属磁性体層の２層以上、並びに厚さ１０〜５０μｍ、かつ単層の金属磁性体層の厚さの１０〜１５０％の厚さの粘着層を有することを特徴とする電磁波制御部材。金属磁性体層の金属磁性体がパーマロイである電磁波制御部材。粘着層の粘着強度が３Ｎ／１０ｍｍ以上１００Ｎ／１０ｍｍ以下である電磁波制御部材。粘着層がアクリル系粘着剤である電磁波制御部材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層の厚さが１０〜８０μｍである金属磁性体層の２層以上、並びに厚さ１０〜５０μｍ、かつ単層の金属磁性体層の厚さの１０〜１５０％の厚さの粘着層を有することを特徴とする電磁波制御部材。
【請求項２】
金属磁性体層の金属磁性体がパーマロイであることを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御部材。
【請求項３】
粘着層の粘着強度が３Ｎ／１０ｍｍ以上１００Ｎ／１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波制御部材。
【請求項４】
粘着層がアクリル系粘着剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁波制御部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品等から発生する電磁波ノイズ制御に適した部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子回路の高集積化に伴い、回路から発生する電磁波ノイズによる干渉・誤作動の問題が深刻となっている。その対策部材として、軟磁性金属粉やフェライトなどの磁性損失を有する粉を有機マトリックスに充填した、いわゆるノイズ抑制シートが使用されている。これらは薄型で柔軟性があり、取扱が容易であるため、デジタルビデオカメラや携帯電話など各種電子機器で広く用いられている（特許文献１、２）。ただその磁気特性は磁性体単体に比べると著しく低下するため、特に数百ＭＨｚ以下の周波数帯域のノイズに対しては効果が小さいという問題がある。
【０００３】
一方、磁性体そのものが使用できれば、磁気特性の高さから大きな効果が期待されるが、フェライト等の磁性体は焼結体であり、加工性、フレキシビリティーなどの点で劣るため、シート状の製品にすることは難しかった。金属軟磁性体を用いると、薄膜化は可能だが、電磁波制御特性が低下する問題があった。
【特許文献１】特開平８―９２６２３
【特許文献２】特開平８−２２６８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記に鑑み、可撓性と電磁波制御特性を兼ね備え、高集積化する電子部品の電磁波制御に適した部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
（１）単層の厚さが１０〜８０μｍである金属磁性体層の２層以上、並びに厚さ１０〜５０μｍ、かつ単層の金属磁性体層の厚さの１０〜１５０％の厚さの粘着層を有することを特徴とする電磁波制御部材。
（２）金属磁性体層の金属磁性体がパーマロイであることを特徴とする前記（１）に記載の電磁波制御部材。
（３）粘着層の粘着強度が３Ｎ／１０ｍｍ以上１００Ｎ／１０ｍｍ以下であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の電磁波制御部材。
（４）粘着層がアクリル系粘着剤であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の電磁波制御部材。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ある一定の厚さの範囲にある複数の金属磁性体層と粘着層を積層することにより、可撓性と電磁波制御特性を兼ね備えた電磁波制御部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において使用される金属磁性体層は、その単層の厚さが１０〜８０μｍの範囲にある。１０μｍ未満では電磁波制御特性が不十分となり、８０μｍを超えると可撓性が悪くなり、取扱性に影響が出てくる。
【０００８】
本発明において使用される粘着層の厚さは、１０〜５０μｍの範囲である。１０μｍ未満では粘着特性が不足し、５０μｍを超えると電磁波制御特性に影響が出る。また、粘着層の厚さが積層する金属磁性体層の厚さの１０〜１５０％厚さである。粘着層の厚さが積層する金属磁性体層の厚さの１０％未満では粘着特性に、１５０％を超える場合は電磁波制御特性に問題があり、好ましくない。
【０００９】
本発明において使用される金属磁性体層の金属磁性体としては、鉄、パーマロイなど磁性を有する任意の金属が用いられるが、電磁波制御特性を考慮するとパーマロイが特に好ましい。
【００１０】
粘着層を構成する材料としては特に制限はなく、厚さの条件を満たせば任意のものが使用できるが、３Ｎ／１０ｍｍ以上の粘着強度を有することが好ましい。その粘着強度と可撓性の兼合いを考慮すると、アクリル系であることが特に好ましい。そのような条件を満たすアクリル系の粘着剤としては、綜研化学社製ＳＫダイン１７１７、コニシ社製ＷＦ７２２Ｄなどが挙げられる。また粘着強度の上限については、貼り合わせの失敗等の再利用性を考慮すると、１００Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
金属磁性体層と粘着層を積層した積層体の片面若しくは両面の最表面は粘着層であっても良いし、金属磁性体層であっても良い。また、保護フィルム等何らか別の層で覆われていても良いが、取付性と電磁波制御特性の効果を考慮すると、片側の最表面は粘着層、もう一方の最表面は金属磁性体層であることが好ましい。
【００１２】
金属磁性体層及び粘着層の積層方法は、それぞれの層をラミネート手法として通常行われている手法を任意に選択して実施することができる。例えば、金属磁性体層の表面に直接粘着層を塗布し、加熱あるいはＵＶ光等で硬化させ、それを積層する手法を取っても良い。
【実施例】
【００１３】
以下、実施例及び比較例を挙げて更に具体的に本発明を説明する。
表１に示す厚さのパーマロイ箔及びニッケル箔（メルテック社製）と、アクリル系粘着層（綜研化学社製ＳＫダイン１７１７）、及びシリコーン系粘着層（旭化成ワッカーシリコーン社製ＲＴ７４５Ｓ）を１０ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切断し、片方の最表面は粘着層、もう一方の最表面が金属磁性体層となるように、金属磁性体層と粘着層をハンドラミネーターで交互に表１の層数貼り合わせた後、５ｃｍ角に切断してシート状の積層型電磁波制御部材を得た。その後、図１に示すノイズ発信治具の上面に同部材を配置し、ＶＣＣＩ規定の３ｍ法に準拠して電波暗室内で７０ＭＨｚの放射電磁波強度を測定し、部材が配置されていない場合との差をノイズ抑制効果とした。また、シートの可撓性については、シートの最小曲げ半径を評価した。具体的には上記シートをある直径の円筒に巻き付けた際に、外観上の変化が無く、曲面に追従できれば合格とした。曲面に追従できないか、外観上の折れ目、シートの剥離などを発生する場合を不合格とした。合格となる最小の円筒半径を最小曲げ半径とした。また、粘着層の粘着特性については、対パーマロイの粘着強度をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して測定した。
その結果を表１に示す。本発明の積層型電磁波制御部材は、可撓性良好でかつ優れた電磁波制御特性を示した。一方、特許請求の範囲外の部材には、電磁波制御特性が低い、最小曲げ半径が大きい、層間の剥離が生じる、等の問題が生じた。
【００１４】
【表１】
2009170634.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のノイズ抑制方法評価装置の説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  マイクロストリップ線路  
２  電磁波制御部材
３  誘電体（ポリテトラフルオロエチレン）
４  受信アンテナ
【図１】
2009170634.tif 000003