(57)【要約】【課題】複数の申請手続きがかたちづくる本人確認の連鎖に対する不正リスクを定量的に評価することを課題とする。【解決手段】例えば、パスポートの発行申請に対する本人確認文書として認められるものは、運転免許証か、健康保険証と社員証の組みのいずれかであり、当該運転免許証の発行申請に対する本人確認文書として認められるものは、健康保険証か、住民票のいずれかであるなどといった、所定の申請に必要な本人確認用の書類を取得するまでに必要な書類群と手続との関係を本人確認ダイアグラム記憶部２１で保持する。そして、申請手続きおよび／または任意の本人確認用の書類の取得において発生した不正の事例を不正事例データ受付部３１によって受け付ける。不正リスク評価部４１は、本人確認ダイアグラムと不正事例データとを基に、いずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いかを評価する。【選択図】        図１
2009048402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の申請に必要な本人確認用の書類を取得するまでに必要な書類群と手続との関係を、任意の本人確認用の書類と当該本人確認用の書類の取得に必要な他の書類および手続きとの関係から作成し、前記所定の申請に対する本人確認ダイアグラムとして保持する本人確認ダイアグラム保持手段と、
前記申請手続きおよび／または前記任意の本人確認用の書類の取得において発生した不正の事例を不正事例データとして受け付ける不正事例データ受付手段と、
前記本人確認ダイアグラムと前記不正事例データとを基に、前記申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、前記いずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いかを評価する不正リスク評価手段と、
を備えたことを特徴とする申請手続不正リスク評価装置。
【請求項２】
前記任意の本人確認用の書類を不正に取得する試みが成功する確率を不正成功確率データとして受け付ける不正成功確率データ受付手段と、
前記不正リスク評価手段による評価結果と、前記不正成功確率データとを基に、前記所定の申請において、前記不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を算出する不正看過率算出手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の申請手続不正リスク評価装置。
【請求項３】
前記任意の本人確認用の書類を不正に取得する試みが成功する確率を不正成功確率データとして受け付ける不正成功確率データ受付手段と、
前記不正リスク評価手段による評価結果と、前記不正成功確率データとを基に、前記所定の申請において、前記不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を、前記所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに算出する不正看過率算出手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の申請手続不正リスク評価装置。
【請求項４】
前記所定の申請に提示された本人確認用の書類の発行日から当該所定の申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、当該区分けした所定の間隔ごとの前記所定の申請がなされた件数と、当該所定の申請において発生した不正件数とを不正発生指標データとして受け付ける不正発生指標データ受付手段と、
前記不正看過率算出手段による算出結果と、前記不正発生指標データとを基に、前記区分けした所定の間隔ごとに前記不正な申請が発生する確率を算出する不正発生分布算出手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の申請手続不正リスク評価装置。
【請求項５】
前記所定の申請に提示された本人確認用の書類の発行日から当該所定の申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、当該区分けした所定の間隔ごとの前記所定の申請がなされた件数と、当該所定の申請において発生した不正件数とを不正発生指標データとして、前記所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに受け付ける不正発生指標データ受付手段と、
前記不正看過率算出手段による算出結果と、前記不正発生指標データとを基に、前記区分けした所定の間隔ごとに、かつ、前記所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに前記不正な申請が発生する確率を算出する不正発生分布算出手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の申請手続不正リスク評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の申請手続きがかたちづくる本人確認の連鎖に対する不正リスクを定量的に評価する申請手続不正リスク評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、所定の申請において、被申請人は、申請人に対して本人確認用の書類の提示を求めた上で手続きを進める。これは、申請人が他人になりすまして申請手続きを通り抜け、申請後に与えられた何らかの便益を悪用することを防止するためである。なお、申請手続きとは、申請人と被申請人とが文書類のやりとりを行い、申請人側の意志と事実関係に基づいた被申請人の判断によって、申請人に対して何らかの便益を与える手続き一般を指す。
【０００３】
上記した申請手続きに用いられる本人確認用の書類は、本人確認性の強さに応じて一枚の書類であったり、複数の書類の組み合わせであったりする。また、このような本人確認用の書類は、例えば公的機関などによって発行されるものであり、申請人が所定の申請手続きを踏んだ上で発行される。その申請においても、同様に、被申請人は、申請人に対して、より下位の本人確認用の書類の提示を求める。さらに、このような下位の本人確認用の書類は、異なる複数の申請の間で、本人確認として同じように利用される場合がある。その結果、被申請人が提示を求める下位の本人確認用の書類は、各申請の間で互いに交差する場合があり、複雑な連鎖をなしている。
【０００４】
ところで、人と人とが実際に文書類をやりとりして行う手続きのほかに、電子化された手続きもある。例えば、電子化された手続きとしては、クレジットカードによる支払い手続きがこれにあたる。このようなクレジットカードによる支払い手続きについては、不正なクレジットカード利用の可能性を算出する手法が考案されており、例えば、特許文献１では、受信したオーソリデータ（クレジットカードの所有者情報、クレジットカードによる決済金額情報などクレジットカード利用の際に生成される種々の情報を含むデータ）から不正なクレジットカード利用の可能性を示すスコア値を算出する手法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３４５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
他人になりすまして申請手続きを通り抜けて便益を得ようとする申請人は、被申請人による本人確認用の書類の提示の際に、本物ではあるが他人になりすまして取得したものを提示するか、全くの偽物を提示する。ここで、申請人は、他人になりすました本物の本人確認用の書類を取得するために、例えば公的機関などに発行を申請したはずであり、その申請においても、本物ではあるが他人になりすまして取得した下位の本人確認用の書類を提示するか、全くの偽物を提示する。このように、申請人がターゲットとした申請手続きに至るまでには、本人確認の場面が複数存在する。申請人は、複数ある本人確認の場面のうち不正のし易いところで他人へのなりすまし行為をするはずである。そこで、所定の申請手続きに至るまでに行われる本人確認のどこで不正がされやすいかを定量的に評価し、評価結果を踏まえて申請手続きを改善し、不正に対してより強固な申請手続きを再確立することが望ましい。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、複数の申請手続きがかたちづくる本人確認の連鎖に対する不正リスクを定量的に評価することが可能な申請手続不正リスク評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、所定の申請に必要な本人確認用の書類を取得するまでに必要な書類群と手続との関係を、任意の本人確認用の書類と当該本人確認用の書類の取得に必要な他の書類および手続きとの関係から作成し、前記所定の申請に対する本人確認ダイアグラムとして保持する本人確認ダイアグラム保持手段と、前記申請手続きおよび／または前記任意の本人確認用の書類の取得において発生した不正の事例を不正事例データとして受け付ける不正事例データ受付手段と、前記本人確認ダイアグラムと前記不正事例データとを基に、前記申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、前記いずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いかを評価する不正リスク評価手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記任意の本人確認用の書類を不正に取得する試みが成功する確率を不正成功確率データとして受け付ける不正成功確率データ受付手段と、前記不正リスク評価手段による評価結果と、前記不正成功確率データとを基に、前記所定の申請において、前記不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を算出する不正看過率算出手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記任意の本人確認用の書類を不正に取得する試みが成功する確率を不正成功確率データとして受け付ける不正成功確率データ受付手段と、前記不正リスク評価手段による評価結果と、前記不正成功確率データとを基に、前記所定の申請において、前記不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を、前記所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに算出する不正看過率算出手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記所定の申請に提示された本人確認用の書類の発行日から当該所定の申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、当該区分けした所定の間隔ごとの前記所定の申請がなされた件数と、当該所定の申請において発生した不正件数とを不正発生指標データとして受け付ける不正発生指標データ受付手段と、前記不正看過率算出手段による算出結果と、前記不正発生指標データとを基に、前記区分けした所定の間隔ごとに前記不正な申請が発生する確率を算出する不正発生分布算出手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記所定の申請に提示された本人確認用の書類の発行日から当該所定の申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、当該区分けした所定の間隔ごとの前記所定の申請がなされた件数と、当該所定の申請において発生した不正件数とを不正発生指標データとして、前記所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに受け付ける不正発生指標データ受付手段と、前記不正看過率算出手段による算出結果と、前記不正発生指標データとを基に、前記区分けした所定の間隔ごとに、かつ、前記所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに前記不正な申請が発生する確率を算出する不正発生分布算出手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、所定の申請に必要な本人確認用の書類を取得するまでに必要な書類群と手続との関係を、任意の本人確認用の書類と当該本人確認用の書類の取得に必要な他の書類および手続きとの関係から作成し、所定の申請に対する本人確認ダイアグラムとして保持する。そして、申請手続きおよび／または任意の本人確認用の書類の取得において発生した不正の事例を不正事例データとして受け付け、本人確認ダイアグラムと不正事例データとを基に、申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、いずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いかを評価する。このようにして、所定の申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、いずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いかを定量的に評価することが可能となる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、任意の本人確認用の書類を不正に取得する試みが成功する確率を不正成功確率データとして受け付け、請求項１の評価結果と、不正成功確率データとを基に、所定の申請において、不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を算出する。このようにして、所定の申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、その試みが成功してしまう確率を算出することが可能となる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、任意の本人確認用の書類を不正に取得する試みが成功する確率を不正成功確率データとして受け付け、請求項１の評価結果と、不正成功確率データとを基に、所定の申請において、不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を、所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに算出する。このようにして、所定の申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、その試みが成功してしまう確率を、かかる申請手続きに必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに算出することが可能となる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、所定の申請に提示された本人確認用の書類の発行日から当該所定の申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、当該区分けした所定の間隔ごとの所定の申請がなされた件数と、当該所定の申請において発生した不正件数とを不正発生指標データとして受け付け、請求項２の算出結果と、不正発生指標データとを基に、区分けした所定の間隔ごとに不正な申請が発生する確率を算出する。こうすることによって、申請手続きで提示された本人確認用の書類の発行日から申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、区分けした所定の間隔ごとに不正な申請が発生する確率を算出することが可能となる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、所定の申請に提示された本人確認用の書類の発行日から当該所定の申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、当該区分けした所定の間隔ごとの所定の申請がなされた件数と、当該所定の申請において発生した不正件数とを不正発生指標データとして、所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに受け付け、請求項３の算出結果と、不正発生指標データとを基に、区分けした所定の間隔ごとに、かつ、所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに不正な申請が発生する確率を算出する。このようにして、申請手続きで提示された本人確認用の書類の発行日から申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、区分けした所定の間隔ごとに、不正な申請が発生する確率を、本人確認用の書類の組み合わせごとに算出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る申請手続不正リスク評価装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
［実施例１に係る申請手続不正リスク評価装置の構成］
図１を用いて、実施例１に係る申請手続不正リスク評価装置の構成を説明する。なお、図１は、実施例１に係る申請手続不正リスク評価装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、申請手続不正リスク評価装置１０は、記憶部２０と、データ受付部３０と、処理部４０と、出力処理部５０とを備える。
【００２１】
記憶部２０は、処理部４０による各種処理に用いられるデータなどを記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、本人確認ダイアグラム記憶部２１を備える。なお、本人確認ダイアグラム記憶部２１は、特許請求の範囲に記載の「本人確認ダイアグラム保持手段」に対応する。
【００２２】
本人確認ダイアグラム記憶部２１は、所定の申請に必要な本人確認用の書類を取得するまでに必要な書類群と手続との関係を、任意の本人確認用の書類と当該本人確認用の書類の取得に必要な他の書類および手続きとの関係から作成し、所定の申請に対する本人確認ダイアグラムとして記憶する。
【００２３】
図２を用いて、本人確認ダイアグラム記憶部２１が記憶する本人確認ダイアグラムの一例を説明する。なお、図２は、パスポートの発行申請に対する本人確認ダイアグラムを示す図である。
【００２４】
図２において、矩形は、パスポートを含め、パスポート発行申請に必要な本人確認用の文書や、かかる文書を取得するまでに必要な文書それぞれの申請手続きを示している。また、矩形に入ってくる矢印は、その申請手続きにおいて提示が求められる本人確認用の文書に対応する。また、矩形から出て行く矢印は、その申請手続きを踏むことで発行される文書に対応する。また、ＡＮＤの論理ゲートは、本人確認のための提示文書が、複数の本人確認用の文書の組みであることを示す。また、ＯＲの論理ゲートは、本人確認のための提示文書として認められる文書、または、文書の組みが複数あり、それらが選択可能であることを示す。また、「φ」を使って、公的証明文書が必須ではない手続きを明示的に表現している。
【００２５】
つまり、パスポートの発行申請に対する本人確認文書としては、運転免許証一枚か、健康保険証と社員証の組みのいずれかが認められている。また、運転免許証の発行申請に対する本人確認文書としては、健康保険証一枚か、住民票一枚のいずれかが認められている。また、健康保険証の発行申請に対する本人確認文書としては、住民票一枚が認められている。また、住民票の発行申請や社員証の発行申請については、必ずしも本人確認文書の提示が必要ではなく、例えば、住民票は、申請人の住所へ送付された照会票があれば発行され、社員証は、本人確認文書のようなものを特に必要とせずに発行される。以上がパスポートの発行申請に対する本人確認ダイアグラムである。
【００２６】
本人確認ダイアグラム記憶部２１は、図２に示した本人確認ダイアグラムを、例えば、図３に示すようなデータ構造で記憶する。具体的には、図３に示すように、本人確認ダイアグラム記憶部２１は、全ての手続きと論理ゲートを示すノードに当該ノードの下位のノードである子ノードを対応付けて記憶する。例えば、図３に示すように、本人確認ダイアグラム記憶部２１は、ノード「パスポート発行申請手続き」に子ノード「ＯＲ１」を対応付けて記憶する。なお、図３は、本人確認ダイアグラムを記憶する際のデータ構造の例を示す図である。
【００２７】
データ受付部３０は、ユーザの入力による所定のデータを受け付け、特に本発明に密接に関連するものとしては、不正事例データ受付部３１を備える。なお、不正事例データ受付部３１は、特許請求の範囲に記載の「不正事例データ受付手段」に対応する。
【００２８】
不正事例データ受付部３１は、申請手続きおよび／または任意の本人確認用の書類の取得において発生した不正の事例を不正事例データとして受け付ける。
【００２９】
図４を用いて、不正事例データ受付部３１が受け付ける不正事例データの具体例を説明する。なお、図４は、パスポートの発行申請における不正事例データの具体例を説明するための図である。
【００３０】
図４を説明すると、他人になりすましてパスポート発行申請手続きを不正に通り抜けた件数が「１００件」であって、そのうち運転免許証を本人確認用の書類として提示してきた件数が「６０件」、健康保険証と社員証の組を本人確認用の書類として提示してきた件数が「４０件」であった。これら「１００件」、「６０件」および「４０件」については、パスポート発行申請手続きにおいて発生した不正の事例を示す不正事例データである。
【００３１】
また、本人確認用の書類として運転免許証が提示された件数「６０件」のうち、当該提示された運転免許証が全くの偽物であった件数が「１０件」、本物ではあるが他人になりすまして取得したものであった件数が「５０件」であった。これら「６０件」、「１０件」および「５０件」については、運転免許証の取得において発生した不正の事例を示す不正事例データである。
【００３２】
また、他人になりすまして運転免許証発行申請手続きを不正に通り抜けた件数が「５０件」であって、そのうち全てが住民票を本人確認用の書類として提示してきた件数であり、健康保険証を本人確認用の書類として提示してきた件数は皆無であった。これら「５０件」、「０件」および「５０件」については、運転免許証発行申請手続きにおいて発生した不正の事例を示す不正事例データである。
【００３３】
また、本人確認用の書類として健康保険証および社員証の組が提示された件数「４０件」のうち、当該提示された健康保険証が全くの偽物であった件数が「３０件」、本物ではあるが他人になりすまして取得したものであった件数が「１０件」であった。また、当該提示された社員証全てが全くの偽物であった。これら「４０件」、「３０件」、「１０件」、並びに、「４０件」、「４０件」、「０件」については、健康保険証、並びに、社員証の取得において発生した不正の事例を示す不正事例データである。なお、他人になりすまして住民票を取得し、運転免許証発行申請手続きに用いた件数が「５０件」、健康保険証発行申請手続きに用いた件数が「１０件」であった。以上が不正事例データの具体例である。
【００３４】
不正事例データ受付部３１は、図４で説明した不正事例データを、例えば、図５に示すようなデータ構造で受け付ける。そして、不正事例データ受付部３１は、受け付けた不正事例データを後述する不正リスク評価部４１に出力する。表中の「Ｓ／φ」は、ノードと、当該ノードの子ノードとの間に発生したなりすまし取得の件数（子ノードが「φ」の場合は、他人になりすました本人確認用の書類を必要としないので、ごまかしの件数）である。また、表中の「Ｆ」は、ノードと、当該ノードの子ノードとの間に発生した偽造の件数である。また、表中の「Ｎ」は、ノードと、当該ノードの子ノードとの間に発生した不正な申請の総数である。なお、図５は、不正事例データを受け付ける際のデータ構造の例を示す図である。
【００３５】
処理部４０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するプロセッサであり、特に本発明に密接に関連するものとしては、不正リスク評価部４１を備える。なお、不正リスク評価部４１は、特許請求の範囲に記載の「不正リスク評価手段」に対応する。
【００３６】
不正リスク評価部４１は、本人確認ダイアグラムと不正事例データとを基に、所定の申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、いずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いかを評価する。
【００３７】
図６を用いて、不正リスク評価部４１による処理の具体例を説明する。図６に示すように、不正リスク評価部４１は、不正事例データ受付部３１から不正事例データが入力されると（ステップＳ１１０肯定）、本人確認ダイアグラム記憶部２１から本人確認ダイアグラムを読み出し、確率の数式として数式１を生成し（ステップＳ１２０）、定数項に不正事例データを代入して整理する（ステップＳ１３０）。
【００３８】
【数１】
2009048402.tif 000003
【００３９】
つまり、Ｐ（Ｓ０）は、所定の申請手続きで、本人確認用の書類として認められる組み合わせをＤｉ、組み合わせに所属する書類をｄｉｊとしたとき、申請人が他人になりすまして所定の申請手続きを通り抜けようとしてそれが成功する確率である。ここで、Ｐ（Ｅ｜Ｓｉｊ）は、なりすまし取得された書類ｄｉｊを看過してしまう確率を示す。Ｐ（Ｓｉｊ）は、書類ｄｉｊがすでになりすまし取得されている確率を示す。Ｐ（Ｅ｜Ｆｉｊ）は、偽造された書類ｄｉｊを看過してしまう確率を示す。Ｐ（Ｆｉｊ）は、書類ｄｉｊが偽造されたものである確率を示す。Ｃｉは、提示する本人確認用の書類に組み合わせＤｉが選択される確率を示す。
【００４０】
例えば、図２や図３に示した本人確認ダイアグラムによれば、数式２が生成され、さらに、不正事例データを代入して整理すると、数式３となる。
【００４１】
【数２】
2009048402.tif 000004
【００４２】
【数３】
2009048402.tif 000005
【００４３】
つまり、Ｐ（Ｓ０）は、他人になりすましてパスポート発行申請手続きを通り抜けようとしてそれが成功する確率である。ここで、ｉ＝０、ｊ＝１の項は、運転免許証を本人確認用の書類として提示してそれが看過してしまう確率である。また、ｉ＝１、ｊ＝１の項とｉ＝１、ｊ＝２の項との積は、健康保険証と社員証の組を本人確認用の書類として提示してそれが看過してしまう確率である。なお、Ｐ（Ｅ｜Ｓｉｊ）＝１としているが、これは以下の理由による。つまり、なりすまし取得した本人確認用の書類は、不正なものではあるが、正規の手続きで取得されたものである。よって、本実施例では、被申請人がかかる本人確認用の書類を他人になりすまして取得したものと見破ることは不可能であると仮定し、Ｐ（Ｅ｜Ｓｉｊ）＝１としている。
【００４４】
「ステップＳ１３０」に戻って、不正リスク評価部４１は、数式にＰ（Ｓｉｊ）［ｉ≧０、ｊ≧１］の項が残っており、展開できるか判断する（ステップＳ１４０）。そして、不正リスク評価部４１は、Ｐ（Ｓｉｊ）［ｉ≧０、ｊ≧１］の項が残っていれば（ステップＳ１４０肯定）、本人確認ダイアグラムに基づいて、Ｐ（Ｓｉｊ）をより下位の項に展開して置き換え（ステップＳ１５０）、不正事例データを代入して整理する（ステップＳ１６０）。なお、不正リスク評価部４１は、ステップＳ１４０からステップＳ１６０までの処理をＰ（Ｓｉｊ）［ｉ≧０、ｊ≧１］の項がなくなるまで繰り返し行う。例えば、図２や図３に示した本人確認ダイアグラムによれば、数式４や数式５が生成され、不正事例データを代入して整理すると、数式６となる。
【００４５】
【数４】
2009048402.tif 000006
【００４６】
つまり、Ｐ（Ｓ０１）は、他人になりすまして運転免許証発行申請手続きを通り抜けようとしてそれが成功する確率である。ここで、ｉ＝２、ｊ＝１の項は、住民票を本人確認用の書類として提示してそれが看過してしまう確率である。また、ｉ＝１、ｊ＝１の項は、健康保険証を本人確認用の書類として提示してそれが看過してしまう確率である。なお、Ｐ（Ｅ｜Ｓ２１）については、上述した理由から同様にＰ（Ｅ｜Ｓ２１）＝１としている。
【００４７】
【数５】
2009048402.tif 000007
【００４８】
つまり、Ｐ（Ｓ１１）は、他人になりすまして健康保険証発行申請手続きを通り抜けようとしてそれが成功する確率である。ここで、ｉ＝２、ｊ＝１の項は、住民票を本人確認用の書類として提示してそれが看過してしまう確率である。
【００４９】
【数６】
2009048402.tif 000008
【００５０】
この式は、より下位の項に展開した数式４および数式５に基づいて数式３を置き換え、不正事例データを代入して整理したものである。
【００５１】
ここで、数式６には、未だＰ（Ｓｉｊ）［ｉ≧０、ｊ≧１］の項が残っているので、図２や図３に示した本人確認ダイアグラムによれば、数式７が生成され、不正事例データを代入して整理すると、数式８となる。
【００５２】
【数７】
2009048402.tif 000009
【００５３】
つまり、Ｐ（Ｓ２１）は、申請人がパスポート発行申請手続きにおいて、運転免許証を本人確認用の書類として選んだとき、当該運転免許証発行申請手続きに必要な住民票がなりすまし取得されている確率を示すＰ（Ｓφ）と、住民票発行手続きでかかる申請人が行う何らかのごまかしを被申請人が看過してしまう確率Ｐ（Ｅ｜φ）との積である。また、Ｐ（Ｓ２１）は、健康保険証と社員証の組を本人確認用の書類として選んだとき、当該健康保険証発行申請手続きに必要な住民票がなりすまし取得されている確率を示すＰ（Ｓφ）と、住民票発行手続きでかかる申請人が行う何らかのごまかしを被申請人が看過してしまう確率Ｐ（Ｅ｜φ）との積でもある。
【００５４】
【数８】
2009048402.tif 000010
【００５５】
この式は、より下位の項に展開した数式７に基づいて数式６を置き換え、不正事例データを代入して整理したものである。
【００５６】
「ステップＳ１４０」に戻って、不正リスク評価部４１は、Ｐ（Ｓｉｊ）［ｉ≧０、ｊ≧１］の項が残っていなければ（ステップＳ１４０否定）、同類項をまとめるなどして最終的な確率の数式を生成し（ステップＳ１７０）、処理を終了する。例えば、数式８の最終的な確率の数式としては数式９が生成される。
【００５７】
【数９】
2009048402.tif 000011
【００５８】
ここで、Ｐ（Ｅ｜Ｆ１２）＝１としているが、これは素性がわからないような会社の社員証では被申請人が必ず看過してしまうと仮定したためである。このような判断処理を不正リスク評価部４１に行わせ、最終的な確率の数式をより単純なものにすることが望ましい。ここで、数式９の右辺の係数部分は、パスポート発行申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、住民票、運転免許証、または、健康保険証のいずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いか（住民票についてはごまかしが行われる可能性）を表している。つまり、係数の値が一番大きい住民票のなりすまし取得を困難にすることが、パスポート発行申請手続きにおける不正を防止するために最も効果があることがわかる。
【００５９】
以上に説明したように、不正リスク評価部４１は、各本人確認用の書類が不正に利用された割合を知ることができる確率の数式を求め、処理結果を出力処理部５０に出力する。
【００６０】
出力処理部５０は、ディスプレイなどで構成され、各種処理の結果を出力する。具体的には、出力処理部５０は、不正リスク評価部４１から確率の数式を受け取ると、例えば、図７に示すような情報をディスプレイに出力する。なお、図７は、ディスプレイに表示される情報の例を示す図である。
【００６１】
［実施例１の効果］
上記したように、実施例１によれば、所定の申請に必要な本人確認用の書類を取得するまでに必要な書類群と手続との関係を、任意の本人確認用の書類と当該本人確認用の書類の取得に必要な他の書類および手続きとの関係から作成し、所定の申請に対する本人確認ダイアグラムとして保持する。そして、申請手続きおよび／または任意の本人確認用の書類の取得において発生した不正の事例を不正事例データとして受け付ける。そして、本人確認ダイアグラムと不正事例データとを基に、申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、いずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いかを評価する。こうすることによって、所定の申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、いずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いかを定量的に評価することが可能となる。
【実施例２】
【００６２】
実施例２では、不正リスク評価部４１によって生成された数式に残った変数に推測値を代入して、所定の申請手続きにおいて不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を算出する場合を説明する。
【００６３】
［実施例２に係る申請手続不正リスク評価装置の構成］
図８を用いて、実施例２に係る申請手続不正リスク評価装置の構成を説明する。なお、図８は、実施例２に係る申請手続不正リスク評価装置の構成を示すブロック図である。
【００６４】
図８に示すように、申請手続不正リスク評価装置１０は、実施例１と同様、記憶部２０と、データ受付部３０と、処理部４０と、出力処理部５０とを備え、実施例１と異なる点としては、データ受付部３０に不正成功確率データ受付部３２を新たに備え、処理部４０に不正看過率算出部４２を新たに備える。なお、実施例１と同じ動作をし、同じ機能を有する部については説明を省略し、以下では、不正成功確率データ受付部３２、不正看過率算出部４２および出力処理部５０について説明を行う。
【００６５】
不正成功確率データ受付部３２は、任意の本人確認用の書類を不正に取得する試みが成功する確率を不正成功確率データとして受け付ける。任意の本人確認用の書類を不正に取得する試みが成功する確率とは、言い換えれば、被申請人が不正を看過してしまう確率であり、例えば、数式９の右辺における変数Ｐ（Ｅ｜φ）、Ｐ（Ｅ｜Ｆ０１）、および、Ｐ（Ｅ｜Ｆ１１）である。かかる確率については、実際に不正事例の手口を使ったおとり実験や、被申請人に対するアンケート調査を行うことによってその推定値を得ることができる。以下では、図９を用いて、被申請人に対するアンケート調査によって推定値を得る手法を説明する。なお、図９は、アンケート調査によって推定値を得る手法を説明するフローチャートである。
【００６６】
まず、被申請人に、実際に発生した不正の手口に対し、その手口を自分が看過してしまいそうな度合を五点法で回答してもらう。被申請人がｎ人、不正の手口がｍ個あるとして、その回答値Ａｉｊ（ｉは１〜ｎ、ｊは１〜ｍ）を得る（ステップＳ１８０）。そして、実際に発生した不正の手口ごとにその発生数Ｖｊを得る（ステップＳ１９０）。そして、各不正の手口の発生数Ｖｊを不正の発生総数で割り、不正の手口ごとにその発生確率Ｐ（Ｖｊ）を得る（ステップＳ２００）。最後に、数式１０を計算する（ステップＳ２１０）。
【００６７】
【数１０】
2009048402.tif 000012
【００６８】
なお、申請人が本人確認用の書類の偽造を行う事象、本人確認用の書類がすでになりすまし取得されている事象、または、公的証明文書が必須ではない手続き（図２における「φ」）においてごまかしを行う事象のうち任意の事象においてこの手法が成り立つので、まとめてＰ（Ｅ｜Ｗ）と表記している。
【００６９】
不正看過率算出部４２は、不正リスク評価部４１による評価結果と、不正成功確率データとを基に、所定の申請において、不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を算出する。具体的に例を挙げて説明すると、不正看過率算出部４２は、不正成功確率データ受付部３２から不正成功確率データ（Ｐ（Ｅ｜φ）＝０．９、Ｐ（Ｅ｜Ｆ０１）＝０．８、Ｐ（Ｅ｜Ｆ１１）＝０．７）を受け取ると、不正リスク評価部４１によって生成された最終的な確率の数式である数式９に残った変数に代入し、他人になりすましてパスポート発行申請手続きを通り抜けようとしてそれが成功する確率として０．８３を算出する。そして、不正看過率算出部４２は、処理結果を出力処理部５０に出力する。
【００７０】
また、不正看過率算出部４２は、不正リスク評価部４１による評価結果と、不正成功確率データとを基に、所定の申請において、不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を、所定の申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとに算出するようにしてもよい。具体的に例を挙げて説明すると、不正看過率算出部４２は、不正成功確率データ受付部３２から不正成功確率データ（Ｐ（Ｅ｜Ｆ１２）＝１．０、Ｐ（Ｅ｜φ）＝０．９、Ｐ（Ｅ｜Ｆ０１）＝０．８、Ｐ（Ｅ｜Ｆ１１）＝０．７）を受け取ると、不正リスク評価部４１によって生成された数式９に残った変数に代入し、他人になりすましてパスポート発行申請手続きを通り抜けようとしてそれが成功する確率を、運転免許証を本人確認用の書類として選んだ場合の確率として０．８８、健康保険証と社員証の組を本人確認用の書類として選んだ場合の確率として０．７５をそれぞれ別々に算出するようにしてもよい。
【００７１】
出力処理部５０は、ディスプレイなどで構成され、各種処理の結果を出力する。具体的には、出力処理部５０は、不正看過率算出部４２から処理結果を受け取ると、例えば、図１０や図１１に示すような情報をディスプレイに出力する。
【００７２】
［実施例２の効果］
上記したように、実施例２によれば、任意の本人確認用の書類を不正に取得する試みが成功する確率を不正成功確率データとして受け付け、実施例１で生成した最終的な確率の数式を用いて、所定の申請において、不正な申請が行われて当該申請が完了する確率を算出する。こうすることによって、所定の申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、その試みが成功してしまう確率を算出することが可能となる。
【実施例３】
【００７３】
実施例３では、不正看過率算出部４２によって算出された確率を用いつつ、さらに別の観点で不正リスクを定量的に評価する場合を説明する。
【００７４】
［実施例３に係る申請手続不正リスク評価装置の構成］
図１２を用いて、実施例３に係る申請手続不正リスク評価装置の構成を説明する。なお、図１２は、実施例３に係る申請手続不正リスク評価装置の構成を示すブロック図である。
【００７５】
図１２に示すように、申請手続不正リスク評価装置１０は、実施例２と同様、記憶部２０と、データ受付部３０と、処理部４０と、出力処理部５０とを備え、実施例２と異なる点としては、データ受付部３０に不正発生指標データ受付部３３を新たに備え、処理部４０に不正発生分布算出部４３を新たに備える。なお、実施例２と同じ動作をし、同じ機能を有する部については説明を省略し、以下では、不正発生指標データ受付部３３、不正発生分布算出部４３および出力処理部５０について説明を行う。
【００７６】
不正発生指標データ受付部３３は、所定の申請に提示された本人確認用の書類の発行日から当該所定の申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、当該区分けした所定の間隔ごとの所定の申請がなされた件数と、当該所定の申請において発生した不正件数とを不正発生指標データとして受け付ける。
【００７７】
図１３は、パスポートの申請における不正発生の期間分布の例を示す図であるが、同図を用いて不正発生指標データ受付部３３が受け付ける不正発生指標データを説明する。図１３の棒グラフは、横軸については、パスポートの申請に提示された運転免許証の発行日からパスポートの申請日までの日数を１０日間隔で区分けし、縦軸については、横軸の区分ごとに、パスポートの全申請件数と、不正発生件数とを棒状に表現したものである。例えば、パスポートの申請において、ある申請人が提示した運転免許証の発行日が６月１０日で、かかる申請人がパスポートの申請に訪れた日が６月２７日であれば、発行日から申請日までは、１７日経過していることになる。よって、当該申請人による申請は、横軸の１１日から２０日の区分における全申請件数のうちの一件となるし、仮に、当該申請人が申請手続きを不正に通り抜けていたならば、不正発生件数のうちの一件にもなる。不正発生指標データとは、例えば、図１３に示すような、パスポートの申請がなされた全件数、並びに、パスポートの申請において発生した不正件数を、発行日から申請日までの日数の区分ごとに分類したものである。
【００７８】
不正発生分布算出部４３は、不正看過率算出部４２による算出結果と、不正発生指標データとを基に、区分けした所定の間隔ごとに不正な申請が発生する確率を算出する。
【００７９】
具体的に説明すると、図１３の棒グラフにおいて、区分ごとの不正発生件数と、全申請件数との比（不正発生件数を全申請件数で割った値）は、不正の発生しやすさの指標になる。実際には、より多くの不正がなされているものとして所定数だけ倍にした比である数式１１をかかる指標に用いことが望ましい。
【００８０】
【数１１】
2009048402.tif 000013
【００８１】
つまり、Ｑｉは、発行日から申請日までの日数の区分ごとの、不正発生件数Ｈｉと全申請件数Ｎｉとの比に、所定の数値ｋだけ倍にしたものである。なお、ｉは、区分をいくつ設けたかで決まる。例えば、図１３では、ｉは、１から１０までとなる。
【００８２】
不正発生分布算出部４３は、区分ごとに算出した指標と、不正看過率算出部４２によって算出された例えばパスポート発行申請手続きを通り抜けようとしてそれが成功する確率とに基づいて、不正なパスポートの申請が発生する確率を区分ごとに算出する（数式１２参照）。そして、不正発生分布算出部４３は、処理結果を出力処理部５０に出力する。
【００８３】
【数１２】
2009048402.tif 000014
【００８４】
つまり、区分けした所定の間隔ごとに不正な申請が発生する確率である不正発生確率Ｒｉは、なりすまし取得成功確率Ｐ（Ｓ０）と区分ごとの指標Ｑｉの積である。
【００８５】
なお、不正発生分布算出部４３が算出する確率については、本人確認用の書類の組み合わせごとであってもよい。その場合には、パスポートの申請に必要な本人確認用の書類の組み合わせごとの不正発生指標データを不正発生指標データ受付部３３によって受け付け、不正発生分布算出部４３は、かかる不正発生指標データと、不正看過率算出部４２による本人確認用の書類の組み合わせごとの算出結果とに基づいて、不正なパスポートの申請が発生する確率を、区分ごとに、かつ、本人確認用の書類の組み合わせごとに算出するようにしてもよい。
【００８６】
出力処理部５０は、ディスプレイなどで構成され、各種処理の結果を出力する。具体的には、出力処理部５０は、不正発生分布算出部４３から処理結果を受け取ると、例えば、図１４に示すような情報をディスプレイに出力する。
【００８７】
［実施例３の効果］
上記したように、実施例３によれば、所定の申請に提示された本人確認用の書類の発行日から当該所定の申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、当該区分けした所定の間隔ごとの所定の申請がなされた件数と、当該所定の申請において発生した不正件数とを不正発生指標データとして受け付ける。そして、実施例２で算出した不正看過率を用いて、区分けした所定の間隔ごとに不正な申請が発生する確率を算出する。こうすることによって、申請手続きで提示された本人確認用の書類の発行日から申請日までの日数を所定の間隔で区分けし、区分けした所定の間隔ごとに不正な申請が発生する確率を算出することが可能となる。なお、不正発生確率を被申請人に知らせることで、被申請人は、その値に応じてより厳格な本人確認手段を追加するなどの判断ができるし、このような制度をとりいれてもよい。また、追加する本人確認手段の厳格さを不正発生確率や指標の値に応じて高めるようにすれば、審査の時間やコストと、不正リスク耐性とをうまくバランスさせた制度にすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明に係る申請手続不正リスク評価装置は、所定の申請手続きにおいて不正な申請が行なわれる場合に、いずれの本人確認用の書類に不正な書類が用いられる可能性が高いかを定量的に評価することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施例１に係る申請手続不正リスク評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】パスポートの発行申請に対する本人確認ダイアグラムを示す図である。
【図３】本人確認ダイアグラムを記憶する際のデータ構造の例を示す図である。
【図４】パスポートの発行申請における不正事例データの具体例を説明するための図である。
【図５】不正事例データを受け付ける際のデータ構造の例を示す図である。
【図６】確率の数式を求める処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】ディスプレイに表示される情報の例を示す図である。
【図８】実施例２に係る申請手続不正リスク評価装置の構成を示すブロック図である。
【図９】アンケート調査によって推定値を得る手法を説明するフローチャートである。
【図１０】ディスプレイに表示される情報の例を示す図である。
【図１１】ディスプレイに表示される情報の例を示す図である。
【図１２】実施例３に係る申請手続不正リスク評価装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】パスポートの申請における不正発生の期間分布の例を示す図である。
【図１４】ディスプレイに表示される情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  申請手続不正リスク評価装置
２０  記憶部
２１  本人確認ダイアグラム記憶部
３０  データ受付部
３１  不正事例データ受付部
３２  不正成功確率データ受付部
３３  不正発生指標データ受付部
４０  処理部
４１  不正リスク評価部
４２  不正看過率算出部
４３  不正発生分布算出部
５０  出力処理部
【図１】
2009048402.tif 000015
【図２】
2009048402.tif 000016
【図３】
2009048402.tif 000017
【図４】
2009048402.tif 000018
【図５】
2009048402.tif 000019
【図６】
2009048402.tif 000020
【図７】
2009048402.tif 000021
【図８】
2009048402.tif 000022
【図９】
2009048402.tif 000023
【図１０】
2009048402.tif 000024
【図１１】
2009048402.tif 000025
【図１２】
2009048402.tif 000026
【図１３】
2009048402.tif 000027
【図１４】
2009048402.tif 000028