(57)【要約】【課題】  端末の稼動状況を遠隔監視することにより障害の発生を防止することのできる遠隔端末の保守システムおよび保守方法を実現する。【解決手段】  処理動作が行われると各ユニットの稼動時間を確認して予め定められている閾値と比較し、超えているユニットがあればその旨を示す予防保守情報を生成して送信する制御手段と、を備える端末と、端末と第１の通信ネットワークを介して接続され、第２のネットワークを介して保守拠点端末および携帯電話と接続されて保守拠点端末および携帯電話とイントラネットワークを構成し、予防保守情報を受信すると、その内容に応じた予防保守作業計画情報を生成して送信する予防保守管理サーバーと、予防保守作業計画情報を受信すると、その内容に示される予防保守作業を指示する内容の予防保守作業指示情報を生成して送信する保守拠点端末と、表示部を備え、予防保守作業計画情報の内容を表示部に表示する携帯端末とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、予防保守管理サーバーと、保守拠点端末と、携帯端末と、からなる遠隔端末の保守システムであって、
前記端末は、複数のユニットと、各ユニットの稼動時間についての閾値を格納する予防保守閾値データベ−スと、処理動作が行われると各ユニットの稼動時間を確認して前記予防保守閾値データベ−スに格納されている閾値と比較し、超えているユニットがあればその旨を示す予防保守情報を生成して送信する制御手段と、を備え、
前記予防保守管理サーバーは、前記端末と第１の通信ネットワークを介して接続され、第２のネットワークを介して前記保守拠点端末および携帯電話と接続されて前記保守拠点端末および携帯電話とイントラネットワークを構成し、前記予防保守情報を受信すると、その内容に応じた予防保守作業計画を示す予防保守作業計画情報を生成して送信し、
前記保守拠点端末は、前記予防保守作業計画情報を受信すると、その内容に示される予防保守作業を指示する内容の予防保守作業指示情報を生成して送信し、
前記携帯端末は表示部を備え、前記予防保守作業計画情報の内容を前記表示部に表示する、ことを特徴とする遠隔端末の保守システム。
【請求項２】
予防保守管理サーバーと、保守拠点端末と、携帯端末と、ともに遠隔端末の保守システムを構成する端末であって、
前記予防保守管理サーバーは、前記端末と第１の通信ネットワークを介して接続され、第２のネットワークを介して前記保守拠点端末および携帯電話と接続されて前記保守拠点端末および携帯電話とイントラネットワークを構成し、前記予防保守情報を受信すると、その内容に応じた予防保守作業計画を示す予防保守作業計画情報を生成して送信し、
前記保守拠点端末は、前記予防保守作業計画情報を受信すると、その内容に示される予防保守作業を指示する内容の予防保守作業指示情報を生成して送信し、
前記携帯端末は表示部を備え、前記予防保守作業計画情報の内容を前記表示部に表示する、ものであり、
複数のユニットと、各ユニットの稼動時間についての閾値を格納する予防保守閾値データベ−スと、処理動作が行われると各ユニットの稼動時間を確認して前記予防保守閾値データベ−スに格納されている閾値と比較し、超えているユニットがあればその旨を示す前記予防保守情報を生成して送信する制御手段と、を備えることを特徴とする端末。
【請求項３】
端末と、保守拠点端末と、携帯端末と、ともに遠隔端末の保守システムを構成する予防保守管理サーバーであって、
前記端末は、複数のユニットと、各ユニットの稼動時間についての閾値を格納する予防保守閾値データベ−スと、処理動作が行われると各ユニットの稼動時間を確認して前記予防保守閾値データベ−スに格納されている閾値と比較し、超えているユニットがあればその旨を示す予防保守情報を生成して送信する制御手段と、を備え、
前記保守拠点端末は、前記予防保守作業計画情報を受信すると、その内容に示される予防保守作業を指示する内容の予防保守作業指示情報を生成して送信し、
前記携帯端末は表示部を備え、予防保守作業計画情報の内容を前記表示部に表示する、ものであり、
前記端末と第１の通信ネットワークを介して接続され、第２のネットワークを介して前記保守拠点端末および携帯電話と接続されて前記保守拠点端末および携帯電話とイントラネットワークを構成し、前記予防保守情報を受信すると、その内容に応じた予防保守作業計画を示す前記予防保守作業計画情報を生成して送信することを特徴とする予防保守管理サーバー。
【請求項４】
端末と、予防保守管理サーバーと、携帯端末と、ともに遠隔端末の保守システムを構成する保守拠点端末であって、
前記端末は、複数のユニットと、各ユニットの稼動時間についての閾値を格納する予防保守閾値データベ−スと、処理動作が行われると各ユニットの稼動時間を確認して前記予防保守閾値データベ−スに格納されている閾値と比較し、超えているユニットがあればその旨を示す予防保守情報を生成して送信する制御手段と、を備え、
前記予防保守管理サーバーは、前記端末と第１の通信ネットワークを介して接続され、第２のネットワークを介して前記保守拠点端末および携帯電話と接続されて前記保守拠点端末および携帯電話とイントラネットワークを構成し、前記予防保守情報を受信すると、その内容に応じた予防保守作業計画を示す予防保守作業計画情報を生成して送信し、
前記携帯端末は表示部を備え、予防保守作業計画情報の内容を前記表示部に表示する、ものであり、
前記予防保守作業計画情報を受信すると、その内容に示される予防保守作業を指示する内容の前記予防保守作業指示情報を生成して送信することを特徴とする保守拠点端末。
【請求項５】
端末と、予防保守管理サーバーと、保守拠点端末と、携帯端末と、からなるシステムで行われる遠隔端末の保守方法であって、
前記端末は、複数のユニットと、各ユニットの稼動時間についての閾値を格納する予防保守閾値データベ−スと、制御部とを備え、該制御部は、処理動作が行われると各ユニットの稼動時間を確認して前記予防保守閾値データベ−スに格納されている閾値と比較し、超えているユニットがあればその旨を示す予防保守情報を生成して送信し、
前記予防保守管理サーバーは、前記端末と第１の通信ネットワークを介して接続され、第２のネットワークを介して前記保守拠点端末および携帯電話と接続されて前記保守拠点端末および携帯電話とイントラネットワークを構成しており、前記予防保守情報を受信すると、その内容に応じた予防保守作業計画を示す予防保守作業計画情報を生成して送信し、
前記保守拠点端末は、前記予防保守作業計画情報を受信すると、その内容に示される予防保守作業を指示する内容の予防保守作業指示情報を生成して送信し、
前記携帯端末は表示部を備え、予防保守作業計画情報の内容を前記表示部に表示する、ことを特徴とする遠隔端末の保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔地に配置されている端末の保守を行うシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地に配置されている端末の保守を行うシステムが特許文献１（特開２００２−２６９６４３号公報）に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されるシステムは、障害発生後に、具体的な保守行動を起こすまでに時間がかかることを問題点としてなされたもので、特許文献１には、
（１）店舗ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置が、障害が発生したときに、この障害に対する障害ログ情報と独自に診断した診断結果情報とをコールセンター端末に出力する。
（２）コールセンター端末が、上記の情報を受け、保守に必要な部品と備品の管理番号情報と障害の対処方法とを決定し、この店舗ＰＯＳ端末装置を設定した店舗の担当保守拠点の保守拠点端末に出力する。
（３）担当保守拠点端末が、コールセンター端末より保守に必要な部品と備品の管理番号情報とを受け、この管理番号情報に対応する部品と備品とを店舗に送付する指示を出力し店舗に到着する日時を割り出しこの日時付近に店舗を訪問できる保守員を割り出し、この割り出した保守員の訪問予定日時情報をコールセンター端末を介して障害の発生した店舗ＰＯＳ端末装置に出力する。
以上の構成が開示されている。
【０００４】
また、障害の発生の防止を目的とした端末の保守方法としては、ＰＯＳ端末を例とすると、保守員が一定期間毎に予防保守作業を実施していた。
【特許文献１】特開２００２−２６９６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される発明では、障害発生時に具体的な保守行動を迅速に行うことが可能となる。さらに障害の発生を防止するためには上述したような予防保守作業が重要となるが、一般的に予防保守作業を行う期間は端末の稼動負荷の大きさによらず、一定とされていた。このため、稼働負荷の大きな端末については障害発生を防止することができなかった。また、稼働負荷の小さな端末については、予防保守作業が過剰に行われることとなり、必要以上に客先業務を停止させてしまうという問題点があった。
【０００６】
上記の問題を解決する方法として、端末の稼働状況を遠隔監視する方法があるが、ユーザー毎に通信環境が異なり、またユーザ先のセキュリティ制限も弊害となって、遠隔監視体制が普及しなかった。
【０００７】
本発明は、端末の稼動状況を遠隔監視することにより障害の発生を防止することのできる遠隔端末の保守システムおよび保守方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による遠隔端末の保守システムは、端末と、予防保守管理サーバーと、保守拠点端末と、携帯端末と、からなる遠隔端末の保守システムであって、
前記端末は、複数のユニットと、各ユニットの稼動時間についての閾値を格納する予防保守閾値データベ−スと、処理動作が行われると各ユニットの稼動時間を確認して前記予防保守閾値データベ−スに格納されている閾値と比較し、超えているユニットがあればその旨を示す予防保守情報を生成して送信する制御手段と、を備え、
前記予防保守管理サーバーは、前記端末と第１の通信ネットワークを介して接続され、第２のネットワークを介して前記保守拠点端末および携帯電話と接続されて前記保守拠点端末および携帯電話とイントラネットワークを構成し、前記予防保守情報を受信すると、その内容に応じた予防保守作業計画を示す予防保守作業計画情報を生成して送信し、
前記保守拠点端末は、前記予防保守作業計画情報を受信すると、その内容に示される予防保守作業を指示する内容の予防保守作業指示情報を生成して送信し、
前記携帯端末は表示部を備え、前記予防保守作業計画情報の内容を前記表示部に表示する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成される本発明においては、各ユニットを用いた処理動作が行われると各ユニットの稼動時間に応じて予防保守が行われるので、障害が発生する前に保守を行うことが可能となり、障害の発生を防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施例のについて図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明によるシステムの一実施例の構成を示すブロック図である。本実施例は、店舗１００に設置されるＰＯＳ端末１０と、予防保守管理センター２００に設置される予防保守管理サーバー２０と、保守拠点３００に設置される保守拠点端末３０と、保守員４００が携帯する携帯電話４０から構成されている。
【００１２】
ＰＯＳ端末１０と予防保守管理サーバー２０はＰＯＳ端末１０から予防保守管理サーバー２０へ伝送が行われる一方通行の通信ネットワーク５０で接続されている。予防保守管理サーバー２０と保守拠点端末３０と携帯電話４０は、保守会社イントラネット１０００内部において、通信ネットワーク６０で接続されている。
【００１３】
ＰＯＳ端末１０は、全国の様々な店舗に設置される売上げ業務用端末である。図２はＰＯＳ端末１０の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図２に示されるように、ＰＯＳ端末１０は、保守会社が通信費用を負担する無線通信カード１と、プラテン２Ａ、ヘッド２Ｂ、カッタ２Ｃを含むレシートプリンタ２と、ラインディスプレイ３と、ＩＤカードリーダ４と、ＤＩＳＫ５と、ＤＩＳＫ６と、ＦＡＮ７と、ＣＰＵ８と、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）バッテリ９と、ＣＰＵ温度センサ１１と、装置内部温度センサ１２と、吸気スリット１３と、排気スリット１４を含むハードウェアユニットから構成されている。ＤＩＳＫ５とＤＩＳＫ６はデータのバックアップを行うために２つ設けられており、同じ内容のデータを格納している。予防保守管理サーバー２０および保守拠点端末３０は、制御装置、記憶装置、通信機能を含む入出力装置から構成されるコンピュータシステムである。
【００１５】
図３は、ＰＯＳ端末１０のＤＩＳＫ５、または、ＤＩＳＫ６内に構築されるデータの構成を示す図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末１０の稼動状態を示す稼働ログ情報データベース１０Ａと、予め定められた閾値を示す予防保守閾値情報データベース１０Ｂと、顧客のシステム内における管理番号を示す顧客システム管理番号１０Ｃとがデータとして備えられている。
【００１６】
ＣＰＵ８は、売上げ処理毎に稼働ログ情報データベース１０Ａを更新し、その更新結果と予防保守閾値情報データベース１０Ｂの閾値を比較照合する。比較照合の結果、更新結果が予防保守閾値を越えていることを検出した場合は、ＣＰＵ８は、予防保守を行うための予防保守情報を生成して、無線通信カード１のダイアルアップ通信機能により予防保守管理サーバー２０へ送信する。
【００１７】
図４は予防保守管理サーバー２０の記憶装置内に構築されるデータの構成を示す図である。図４に示すように、顧客のシステム内におけるアドレスなどの情報を格納する顧客システム情報データベース２０Ａと、予防保守作業の内容を示す番号を格納する予防保守作業番号データベース２０Ｂと、定期的な交換が必要となる部品を示す寿命部品データベース２０Ｃと、実施した予防保守作業の内容を格納する予防保守作業履歴データベース２０Ｄを備えている。
【００１８】
予防保守管理サーバー２０の制御装置は、受信した予防保守情報から、作業対象顧客システムにおける重点作業番号と、寿命部品口座番号と、保守拠点番号を解析して予防保守作業計画情報を生成し、入出力装置を介して通信ネットワーク６０を介して保守拠点端末３０に送信する機能を有している。また、記憶装置内には予防保守作業履歴データベース２０Ｄが備えられ、これを用いて予防保守管理サーバー２０の制御装置は、予防保守作業の進捗状況を管理する機能を有する。
【００１９】
図５は保守拠点端末３０の記憶装置内に構築されるデータの構成を示す図である。図５に示すように、顧客システム情報データベース２０Ａと同様の顧客システム情報データベース３０Ａと、予防保守作業の項目を格納する予防保守作業項目データベース３０Ｂと、保守員４００の稼動状況を格納する保守員稼働情報データベース３０Ｃと、寿命部品データベース２０Ｃと同様の寿命部品データベース３０Ｄを備えている。
【００２０】
保守拠点端末３０の制御装置は、受信した予防保守作業計画情報から作業対象顧客システムにおける重点作業項目と、交換すべき寿命部品を解析し、保守員全員のスケジュール情報と寿命交換部品の在庫状況から作業スケジュールを確定して予防保守作業指示情報を生成して、入出力装置を介してメールで保守員４００が持つ携帯電話４０に送信すると共に、寿命交換部品の手配を行う機能を有する。
【００２１】
保守員４００が持つ携帯電話４０は、予防保守作業指示情報３０Ｆを受信するためのメール機能と、予防保守管理サーバー２０に作業完了報告を実施するためのＷＥＢアクセス機能を有する。
【００２２】
通信ネットワーク５０は、ＰＯＳ端末１０から予防保守管理サーバー２０へ、接続先指定の片方向通信にブロック設定されたセキュアな通信網である。通信ネットワーク６０は、保守会社イントラネット１０００内部の専用通信網である。
【００２３】
次に、本実施例の動作について詳細に説明する。
【００２４】
図１において、店舗１００に設置されているＰＯＳ端末１０は、保守会社が通信費用を負担する無線通信カード１を備え、稼働ログのカウントにおいて、装置の信頼性維持を前提に設定した予防保守閾値を越えた場合に、通信ネットワーク５０を介して、予防保守情報を予防保守管理センター２００に設置されている予防保守管理サーバー２０に送信する。
【００２５】
予防保守管理サーバー２０は、受信した予防保守情報の内容を解析して予防保守作業計画情報を作成し、保守拠点イントラネット１０００内部の通信ネットワーク６０を介して、担当保守拠点３００に設置される保守拠点端末３０に送信すると共に、予防保守作業履歴情報データベース２０Ｄの更新を行う。
【００２６】
保守拠点端末３０は、受信した予防保守作業計画情報の内容を解析し、作業対象装置と、重点作業項目と、寿命交換部品を特定した上で、保守員のスケジュール情報と、寿命交換部品の在庫状況から客先訪問可能な日時を割り出し、保守員４００が持つ携帯電話４０に対して、作業管理番号を付与した予防保守作業指示情報を送信し、寿命交換部品の手配を行う。
【００２７】
保守員４００は、携帯電話４０にて受信した予防保守作業指示情報の内容を確認し、作業予定日時に手配された寿命交換部品を携帯して店舗１００を訪問し、ＰＯＳ端末１０に対して予防保守作業を実施する。
【００２８】
予防保守作業実施時は、予防保守情報に関連する重点作業項目以外に、予防保守仕様書に規定される全ての清掃作業項目を実行し、作業完了後は、清掃作業に関連するユニット別稼働ログ情報を全てリセットすることにより、予防保守作業の出動回数削減を図る。
【００２９】
また、店舗１００に複数のＰＯＳ端末が稼働している場合は、予防保守閾値を越えていない他のＰＯＳ端末についても、予防保守仕様書で規定される清掃作業を全て実施し、作業完了後は、清掃作業に関連するユニット別稼働ログ情報を全てリセットすることにより、予防保守作業の出動回数削減を図る。
【００３０】
保守員４００は、予防保守作業完了後、携帯電話４０から予防保守管理サーバー２０にアクセスし、作業管理番号をキーワードにして作業完了報告を行う。
【００３１】
図６は、予防保守情報の構成を示し、図７は、予防保守作業計画情報の構成を示し、図８は、予防保守作業指示情報の構成を示す。
【００３２】
予防保守情報１０Ｅは、顧客システム管理番号１０Ｅ１および項目別通報番号１０Ｅ２から構成される。
【００３３】
予防保守作業計画情報２０Ｇは、作業管理番号２０Ｇ１、顧客システム管理番号２０Ｇ２、保守拠点番号２０Ｇ３、重点作業番号２０Ｇ４および寿命部品口座番号２０Ｇ５から構成される。
【００３４】
予防保守作業指示情報３０Ｆは、作業管理番号３０Ｆ１、顧客情報３０Ｆ２、顧客システム情報３０Ｆ３、作業スケジュール情報３０Ｆ４、重点作業項目情報３０Ｆ５および寿命交換部品情報３０Ｆ６から構成される。
【００３５】
図９は、保守員４００による動作を含め、本実施例におけるＰＯＳ端末１０、予防保守管理サーバー２０、保守拠点端末３０による上記の動作を示すフローチャート、図１０は予防保守閾値情報データベース１０Ｂの格納内容を示す図である。
【００３６】
図９を参照すると、ＰＯＳ端末１にて売上げ処理（ステップ１０−１）が実施されると、ＣＰＵ８は、各ユニットの稼働時間を確認して、稼働ログ情報データベース１０Ａの内容を更新し（ステップ１０−２）、更新した内容を、図１０に示される、装置の信頼性維持を前提に設定された予防保守閾値情報データベース１０Ｂと比較する（ステップ１０−３）。
【００３７】
予防保守閾値情報データベース１０Ｂには、図１０に示されるように、ＰＯＳ端末１０を構成する各ユニットに対して、監視項目、閾値、通報内容および通報番号が設定されている。ＣＰＵ８は、閾値越えの監視項目を検出した場合には、顧客システム管理番号１０Ｃを参照して顧客システム管理番号１０Ｅ１（図６参照）と、項目別通報番号１０Ｅ２を含む予防保守情報１０Ｅを生成し（ステップ１０−４）、無線通信カード１（図１参照）のダイアルアップ通信機能により、通信ネットワーク５０を介して予防保守管理サーバー２０へ送信する（ステップ１０−５）。
【００３８】
予防保守管理サーバー２０は、予防保守情報１０Ｅを受信すると（ステップ２０−１）、顧客システム情報データベース２０Ａと、予防保守作業番号データベース２０Ｂと、寿命部品データベース２０Ｃを使用し、予防保守情報１０Ｅの内容に応じて、作業管理番号２０Ｇ１（図７参照）と顧客システム管理番号２０Ｇ２と、保守拠点番号２０Ｇ３と、重点作業番号２０Ｇ４と、寿命部品口座番号２０Ｇ５を含む予防保守作業計画情報２０Ｇを生成し（ステップ２０−２）、通信ネットワーク６０を介して保守拠点端末３０へ送信したうえで（ステップ２０−３）、予防保守作業履歴データベース２０Ｄの更新を行う（ステップ２０−４）。
【００３９】
保守拠点端末３０は、予防保守作業計画情報２０Ｇを受信すると（ステップ３０−１）、顧客システム情報データベース３０Ａと、予防保守作業項目データベース３０Ｂを使用して、作業対象顧客システムにおける重点作業項目を特定し、また、保守員稼働情報データベース３０Ｃと、寿命交換部品データベース３０Ｄから保守員のスケジュール状況と寿命交換部品の在庫状況を参照して作業スケジュールを確定し、作業管理番号３０Ｆ１と、顧客情報３０Ｆ２と、顧客システム情報Ｆ３と、作業スケジュール情報３０Ｆ４と、重点作業情報３０Ｆ５と、寿命交換部品情報３０Ｆ６を含む予防保守作業指示情報３０Ｆを生成し（ステップ３０−２）、通信ネットワーク６０を介して保守員４００が持つ携帯電話４０へメールで送信し（ステップ３０−３）、寿命交換部品を手配する（ステップ３０−４）。
【００４０】
図１１は、予防保守作業指示情報３０Ｆの内容を示す図である。図示するように、予防保守作業の項目とこれに対応する所要時間、と合計所要時間が示されている。この他には、作業日時なども示される。携帯電話４０は、通話機能の他に、表示部を備えるもので、予防保守作業指示情報３０Ｆの内容は表示部に表示される。
【００４１】
保守員４００は、携帯電話４０のメール機能で受信した予防保守作業指示情報３０Ｆの表示内容を確認し（ステップ４００−１）、決められた作業日時に手配済み寿命交換部品を携帯して店舗１００を訪問し、ＰＯＳ端末１０に対して予防保守作業を実施（ステップ４００−２）後、稼働ログ情報データベース１０Ａの関連カウントを全てリセットする（ステップ４００−３）。また、携帯電話４０から予防保守監視サーバー２０にアクセスし、顧客システム管理番号をキーワードにして作業完了報告を行う。（ステップ４００−４）
予防保守管理サーバー２０は、予防保守作業の完了報告を受けると（ステップ２０−５）、予防保守作業履歴データベース２０Ｄの内容を更新する。
【００４２】
上記のように構成される本実施例においては、店舗１００に設置されるＰＯＳ端末１０の稼働状況を遠隔監視する様に構成されているため、稼働状況に応じた適切なタイミングで予防保守作業を実施することで障害の発生を極力防止し、ＰＯＳ端末１０の稼働率を向上させることが出来る。
【００４３】
その理由は、ＰＯＳ端末の信頼性を維持する稼働閾値を設定した上で、遠隔監視を実施しているためである。
【００４４】
また、ＰＯＳ端末と保守会社側のイントラネットとを専用線で結ぶことにより、保守会社側の費用負担により、一律な通信環境をＰＯＳ端末に備えることで、稼働状況の遠隔監視体制を普及させ、適切なタイミングで予防保守作業を客先に提供することができる。例えば、全国に設置されている店舗向けＰＯＳ端末の稼働状況を遠隔監視し、適切な時期に予防保守作業を実施することができる。
【００４５】
なお、上述した実施例は、本発明をＰＯＳ端末の保守作業に適用したものであるが、この他にも、一般のコンピュータ端末の保守作業にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明によるシステムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のＰＯＳ端末１０の構成を示すブロック図である。
【図３】ＰＯＳ端末１０のＤＩＳＫ５、または、ＤＩＳＫ６内に構築されるデータの構成を示す図である。
【図４】予防保守管理サーバー２０の記憶装置内に構築されるデータの構成を示す図である。
【図５】保守拠点端末３０の記憶装置内に構築されるデータの構成を示す図である。
【図６】予防保守情報の構成を示す図である。
【図７】予防保守作業計画情報の構成を示す図である。
【図８】予防保守作業指示情報の構成を示す図である。
【図９】保守員４００による動作を含め、本実施例におけるＰＯＳ端末１０、予防保守管理サーバー２０、保守拠点端末３０による上記の動作を示すフローチャートである。
【図１０】予防保守閾値情報データベース１０Ｂの格納内容を示す図である。
【図１１】予防保守作業指示情報３０Ｆの内容を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    ＰＯＳ端末
２０    予防保守管理サーバー
３０    保守拠点端末
４０    携帯電話
５０，６０    通信ネットワーク
１００    店舗
２００    予防保守管理センター
３００    保守拠点
４００    保守員
１０００    保守会社イントラネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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