(57)【要約】【課題】突出部の近傍における乱流の発生を抑制する。【解決手段】車両用ホイールハウス構造１０では、車輪２０の車両後側からホイールハウス１８への空気流Ｆが衝突面３０に衝突して、ホイールハウス１８への空気の流入が抑制されることで、ホイールハウス１８内の空気流を整流できて、車両１２の空気抵抗を低減できる。ここで、段差部２８の傾斜面３０と衝突面３２との間の案内面３４が、衝突面３２に衝突した空気流Ｆを傾斜面３０へ案内する。このため、衝突面３２に衝突した空気流Ｆが段差部２８から剥離することを抑制できて、案内面３４の近傍における乱流の発生を抑制でき、車両１２の操舵フィーリングに悪影響を与えることを抑制できる。【選択図】図１
2009161101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のホイールハウスに車幅方向に沿って設けられると共に、前記ホイールハウス内における車輪の回転軸心よりも車両後側に配置され、前記車輪側へ突出される突出部と、
前記突出部に設けられると共に、下側に向けられ、前記車輪の回転に伴い前記ホイールハウス内へ向かう空気流が衝突する衝突面と、
前記突出部に前記衝突面の上側において設けられると共に、車両前側に向けられ、下端が前記衝突面の車両前側端に連絡された連絡面と、
前記突出部に前記衝突面と前記連絡面との間において設けられ、前記衝突面に衝突した空気流を前記連絡面へ案内する案内面と、
を備えた車両用空力構造。
【請求項２】
前記衝突面と前記案内面との内角及び前記連絡面と前記案内面との内角を鈍角にした、ことを特徴とする請求項１記載の車両用空力構造。
【請求項３】
前記案内面を複数有し、前記案内面と前記案内面との内角を鈍角にした、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両用空力構造。
【請求項４】
前記衝突面及び前記案内面を平面又は凹面にした、ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項記載の車両用空力構造。
【請求項５】
前記衝突面と前記案内面との境界部及び前記連絡面と前記案内面との境界部を湾曲面にした、ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項記載の車両用空力構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のホイールハウス内の空気流を整流する車両用空力構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用空力構造としては、ホイールハウスの内周面に突条が車幅方向に沿って設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、この車両用空力構造では、突条の先端が断面円形にされている。このため、ホイールハウスの車両後側部分内に下側から流入されて突条の下側面に車両前斜め下方から衝突した空気流が、突条の先端において突条から剥離し易い。これにより、突条の先端近傍において乱流が発生し易く、乱流が回転する車輪の挙動に作用して、車両の操舵フィーリングに悪影響を与える可能性がある。
【特許文献１】実開昭６２−２９９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、突出部の近傍における乱流の発生を抑制できる車両用空力構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の車両用空力構造は、車両のホイールハウスに車幅方向に沿って設けられると共に、前記ホイールハウス内における車輪の回転軸心よりも車両後側に配置され、前記車輪側へ突出される突出部と、前記突出部に設けられると共に、下側に向けられ、前記車輪の回転に伴い前記ホイールハウス内へ向かう空気流が衝突する衝突面と、前記突出部に前記衝突面の上側において設けられると共に、車両前側に向けられ、下端が前記衝突面の車両前側端に連絡された連絡面と、前記突出部に前記衝突面と前記連絡面との間において設けられ、前記衝突面に衝突した空気流を前記連絡面へ案内する案内面と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載の車両用空力構造は、請求項１に記載の車両用空力構造において、前記衝突面と前記案内面との内角及び前記連絡面と前記案内面との内角を鈍角にした、ことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の車両用空力構造は、請求項１又は請求項２に記載の車両用空力構造において、前記案内面を複数有し、前記案内面と前記案内面との内角を鈍角にした、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の車両用空力構造は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用空力構造において、前記衝突面及び前記案内面を平面又は凹面にした、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の車両用空力構造は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車両用空力構造において、前記衝突面と前記案内面との境界部及び前記連絡面と前記案内面との境界部を湾曲面にした、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の車両用空力構造では、車両のホイールハウスに突出部が車幅方向に沿って設けられており、突出部は、ホイールハウス内における車輪の回転軸心よりも車両後側に配置されると共に、車輪側へ突出されている。さらに、突出部に設けられた衝突面が、下側に向けられると共に、突出部に衝突面の上側において設けられた連絡面が、車両前側に向けられており、連絡面の下端が衝突面の車両前側端に連絡されている。
【００１１】
ところで、車輪の回転に伴いホイールハウス内へ向かう空気流が衝突面に衝突する。このため、車輪の回転に伴うホイールハウス内への空気流の流入が抑制されて、ホイールハウス内の空気流を整流できる。
【００１２】
ここで、突出部に衝突面と連絡面との間において案内面が設けられており、案内面は、衝突面に衝突した空気流を連絡面へ案内する。このため、空気流の突出部からの剥離を抑制することができ、突出部の近傍における乱流の発生を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の車両用空力構造では、衝突面と案内面との内角及び連絡面と案内面との内角が鈍角にされている。このため、衝突面と案内面との境界部及び連絡面と案内面との境界部における空気流の突出部からの剥離を抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載の車両用空力構造では、案内面を複数有しており、案内面と案内面との内角が鈍角にされている。このため、案内面と案内面との境界部における空気流の突出部からの剥離を抑制することができる。
【００１５】
請求項４に記載の車両用空力構造では、衝突面及び案内面が平面又は凹面にされている。このため、衝突面及び案内面における空気流の突出部からの剥離を抑制することができる。
【００１６】
請求項５に記載の車両用空力構造では、衝突面と案内面との境界部及び連絡面と案内面との境界部が湾曲面にされている。このため、衝突面と案内面との境界部及び連絡面と案内面との境界部における空気流の突出部からの剥離を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係る車両用空力構造としての車両用ホイールハウス構造１０が車両左方から見た断面図にて示されており、図２には、車両用ホイールハウス構造１０の主要部が車両左方から見た断面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００１８】
本実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造１０は、車両１２に適用されており、車両１２の前部及び後部には、車幅方向両端において、板状のフェンダパネル１４が設けられている。フェンダパネル１４には、略半円弧状のホイールアーチ１６（タイヤ包絡線）が形成されており、ホイールアーチ１６内は、下向きに開口している。
【００１９】
車両１２の前部及び後部には、ホイールアーチ１６の車幅方向内側において、略半円柱状のホイールハウス１８が形成されており、ホイールハウス１８の内周面は、ホイールアーチ１６の外周側に配置されている。ホイールハウス１８内には、車輪２０（前輪、後輪）が回転可能に設けられており、特に車輪２０が前輪である場合には、車輪２０が、ホイールアーチ１６の外周内側に配置されて、ホイールアーチ１６の車幅方向外側へ転舵（車幅方向へ傾動）可能にされている。
【００２０】
車輪２０の車幅方向内側には、ブレーキ装置（図示省略）が設けられており、ブレーキ装置は、車輪２０の回転を制動して、車両１２を制動可能にされている。
【００２１】
ホイールハウス１８内には、ホイールアーチ１６の外周側において、樹脂製で板状のフェンダライナ２２が設けられており、フェンダライナ２２は、車両側面視略円弧状にされてホイールアーチ１６に沿って湾曲されると共に、車輪２０の外周面の上側部分を被覆している。
【００２２】
フェンダライナ２２の車両後側部分かつ下側部分には、空力スタビライザ２４が設けられている。
【００２３】
空力スタビライザ２４には、幅方向溝としての三角柱状のストッパ溝２６が所定数（本実施の形態では２つ）設けられており、ストッパ溝２６は、車幅方向に沿って配置されている。ストッパ溝２６は、車輪２０側に開口されており、ストッパ溝２６の車幅方向両端は、フェンダライナ２２の車幅方向両端位置において閉塞されている。
【００２４】
所定数のストッパ溝２６は、車輪２０の回転中心軸線Ｏ（回転軸心）の車両後側における車輪２０と高さが同一の範囲内に配置されている。具体的には、車輪２０の回転中心軸線Ｏを中心とした最上のストッパ溝２６の上端の水平面Ｈに対する上側へのなす角αは、５０°以下にされるのが好ましく、４０°以下にされるのが一層好ましく、３０°程度にされている。最下のストッパ溝２６の下端は、車輪２０の回転中心軸線Ｏを通る水平面Ｈに比し、下側に配置されており、最下のストッパ溝２６の下端は、下側に配置される程好ましい。
【００２５】
空力スタビライザ２４には、突出部としての断面略三角形状の段差部２８（突条）が所定数（本実施の形態では２つ）設けられており、段差部２８は、車輪２０側に突出されている。段差部２８は、ストッパ溝２６の上側において、車幅方向に沿って配置されており、所定数の段差部２８は、上下方向において連続して配置されている。
【００２６】
段差部２８の上側面は、連絡面としての平面状の傾斜面３０にされており、傾斜面３０は、車両前斜め上方に向けられている。段差部２８の下側面は、平面状の衝突面３２にされており、衝突面３２は、下側に向けられている。傾斜面３０の下端（車両前側端）は、衝突面３２の車両前側端に連絡されており、傾斜面３０の車両側面視の長さは、衝突面３２の車両側面視の長さに比し、長くされている。
【００２７】
段差部２８には、衝突面３２と傾斜面３０との間において、平面状の案内面３４（面取り形状）が設けられており、案内面３４は、傾斜面３０の下端と衝突面３２の車両前側端との間を連絡している。案内面３４は、車両前側（車両前斜め下方）に向けられており、段差部２８の最も車輪２０側へ突出された部位（案内面３４の部位）は、フェンダライナ２２の内周面（ストッパ溝２６の開口面）と面一の位置に配置されている。傾斜面３０と案内面３４との内角θ１及び衝突面３２と案内面３４との内角θ２は、鈍角にされており、衝突面３２と案内面３４との境界部（稜線部）及び傾斜面３０と案内面３４との境界部（稜線部）は、湾曲面（断面円弧状）にされている。案内面３４の車両側面視の長さは、少なくとも１ｍｍ以上である必要があり、３ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００２８】
フェンダライナ２２には、車両前側かつ下側の端部から最上の段差部２８までの周方向範囲において、周方向溝としての断面矩形状のガイド溝３６が所定数形成されており、所定数のガイド溝３６は、車幅方向において間隔をあけて配置されている。ガイド溝３６は、フェンダライナ２２の周方向に沿って配置されており、ガイド溝３６は、車輪２０側に開口している。ガイド溝３６の車両後側端面は、最上の段差部２８の傾斜面３０にされており、ガイド溝３６と最上のストッパ溝２６とは、最上の段差部２８によって非連通にされている。
【００２９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３０】
以上の構成の車両用ホイールハウス構造１０では、車両１２の前進走行（特に高速前進走行）に伴って車輪２０が図１の矢印Ａの方向へ回転すると、車輪２０の回転に引きずられるようにして、車輪２０の車両後側からホイールハウス１８に流入する上側（特に車両後斜め上方）への空気流Ｆが生じる。この空気流Ｆは、ストッパ溝２６に流入し、ストッパ溝２６の下側面（段差部２８の傾斜面３０）に案内されて、段差部２８の衝突面３２に衝突する。このため、空気流Ｆが塞き止められてストッパ溝２６内の圧力が上昇し、この圧力上昇範囲がストッパ溝２６と車輪２０との間の空間まで及ぶことで、車輪２０の車両後側からホイールハウス１８内への空気の流入抵抗が増大して、ホイールハウス１８への空気の流入が抑制される。これにより、車両１２の下面下側からホイールハウス１８に流入しようとする空気流が弱く、ホイールハウス１８の周辺（ホイールハウス１８内を含む）の空気流の乱れが抑制（整流）されることで、車両１２の下面下側を車両後側へ向けて流れる空気流が乱されることが抑制されて、車両１２の下面下側において空気流が車両後側へ向けてスムースに流れることができる。
【００３１】
さらに、上述の如くホイールハウス１８への流入空気量が減少することで、ホイールハウス１８の車幅方向外側へホイールアーチ１６を介して排出される空気量も減少する。特に、ホイールハウス１８に空気流が流入する最上流部であるホイールハウス１８の車両後側部かつ下側部にストッパ溝２６が配設されているため、ホイールハウス１８の車幅方向外側へ排出される空気量を効果的に減少させることができる。このため、車両１２の側面に沿って車両後側へ向けて流れる空気流が乱されることが抑制されて、車両１２の側面において空気流が車両後側へ向けてスムースに流れることができる。
【００３２】
以上により、車両１２では、ストッパ溝２６及び段差部２８の作用によって、空気抵抗（ＣＤ値）の低減による燃費向上、車輪２０の接地荷重確保による操縦安定性の向上、風切り音の低減、スプラッシュ（車輪２０による走行面からの水の撒き上げ）の低減、車輪２０の車幅方向内側のブレーキ装置へ向かう空気流の確保等を図ることができる。
【００３３】
また、ガイド溝３６によって、ホイールハウス１８内の空気流Ｆが、車幅方向に向かうことが抑制されて、車輪２０の回転方向に沿って（並行に）流れる。このため、ホイールハウス１８内での空気流の乱れ（車輪２０への空気力付与）が抑制される。さらに、ホイールハウス１８の車幅方向外側へのホイールアーチ１６を介する空気排出が抑制されるため、車両１２の側面において空気流が車両後側へ向けてスムースに流れることができる。これにより、車両１２では、ガイド溝３６の作用によっても、空気抵抗の低減による燃費向上、操縦安定性の向上、風切り音の低減、スプラッシュの低減、ブレーキ装置へ向かう空気流の確保等を図ることができる。
【００３４】
さらに、ガイド溝３６がストッパ溝２６と最上の段差部２８によって非連通にされている。このため、ストッパ溝２６からガイド溝３６に空気が流れてストッパ溝２６の圧力が低下してしまうことを抑制でき、ホイールハウス１８への空気流Ｆの流入抑制効果と、ホイールハウス１８に流入した空気流Ｆの整流効果と、を効果的に両立することができる。
【００３５】
また、ストッパ溝２６、段差部２８及びガイド溝３６がフェンダライナ２２の内周面に対し突出しないため、ストッパ溝２６、段差部２８及びガイド溝３６と車輪２０との干渉が問題となることがない。したがって、ストッパ溝２６、段差部２８及びガイド溝３６と車輪２０との干渉防止のために制約を受けることがなく、空力上の要求性能に基づいてストッパ溝２６、段差部２８及びガイド溝３６を設計することができる。
【００３６】
ここで、段差部２８に、傾斜面３０と衝突面３２との間において、案内面３４が設けられており、案内面３４は、衝突した空気流Ｆを傾斜面３０へ案内する（案内面３４に衝突した空気流Ｆが案内面３４より下側の衝突面３２側へ流れることを抑制し、当該空気流Ｆを確実に案内面３４より上側の傾斜面３０へ流す）と共に、衝突面３２に衝突した空気流Ｆを傾斜面３０へ案内する。このため、衝突面３２に衝突した空気流Ｆが衝突面３２の車両前側へ流れて（安定して傾斜面３０へ流れずに）段差部２８から剥離することを抑制でき、案内面３４の近傍において乱流（渦巻き乱流）が発生することを抑制できる。これにより、乱流が回転する車輪２０の挙動に作用して車両１２の操舵フィーリングに悪影響を与えることを抑制できる。
【００３７】
さらに、傾斜面３０と案内面３４との内角θ１及び衝突面３２と案内面３４との内角θ２が、鈍角にされている。このため、衝突面３２と案内面３４との境界部及び傾斜面３０と案内面３４との境界部において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを抑制でき、案内面３４の近傍において乱流が発生することを効果的に抑制できる。
【００３８】
しかも、衝突面３２及び案内面３４が、平面にされている。このため、衝突面３２及び案内面３４が凸面にされた場合とは異なり、衝突面３２及び案内面３４において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを抑制でき、案内面３４の近傍において乱流が発生することを一層効果的に抑制できる。
【００３９】
また、衝突面３２と案内面３４との境界部及び傾斜面３０と案内面３４との境界部が、湾曲面にされている。このため、衝突面３２と案内面３４との境界部及び傾斜面３０と案内面３４との境界部において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを一層抑制でき、案内面３４の近傍において乱流が発生することを一層効果的に抑制できる。
【００４０】
［第２の実施の形態］
図３には、本発明の第２の実施の形態に係る車両用空力構造としての車両用ホイールハウス構造５０の主要部が車両左方から見た断面図にて示されている。
【００４１】
本実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造５０は、上記第１の実施の形態と、同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４２】
本実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造５０では、段差部２８の衝突面３２及び案内面３４が、湾曲された凹面にされている。
【００４３】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００４４】
さらに、段差部２８の衝突面３２及び案内面３４が、湾曲された凹面にされている。このため、段差部２８の熱による変形やフェンダライナ２２の車両１２への組み付け時の段差部２８の変形によって、衝突面３２及び案内面３４が凸面に変形することを抑制できる。このため、衝突面３２及び案内面３４において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを確実に抑制でき、案内面３４の近傍において乱流が発生することを確実に抑制できる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、衝突面３２及び案内面３４を湾曲された凹面にした構成としたが、衝突面３２及び案内面３４の少なくとも１つを湾曲された凹面にした構成であればよい。
【００４６】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、衝突面３２と案内面３４との境界部及び傾斜面３０と案内面３４との境界部を湾曲面にした構成としたが、衝突面３２と案内面３４との境界部及び傾斜面３０と案内面３４との境界部の少なくとも１つを屈曲面（尖面）にした構成としてもよい。
【００４７】
［第３の実施の形態］
図４には、本発明の第３の実施の形態に係る車両用空力構造としての車両用ホイールハウス構造６０の主要部が車両左方から見た断面図にて示されている。
【００４８】
本実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造６０は、上記第１の実施の形態と、同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４９】
本実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造６０では、段差部２８において、上記第１の実施の形態における案内面３４に代えて、上側の案内面としての平面状の第１案内面６２（面取り形状）と、下側の案内面としての平面状の第２案内面６４（面取り形状）と、が設けられている。
【００５０】
第１案内面６２の下端と第２案内面６４の上端とは連結されており、第１案内面６２及び第２案内面６４は、傾斜面３０の下端と衝突面３２の車両前側端との間を連絡している。第１案内面６２及び第２案内面６４は、車両前側（車両前方及び車両前斜め下方）に向けられており、段差部２８の最も車輪２０側へ突出された部位（第１案内面６２及び第２案内面６４の部位）は、フェンダライナ２２の内周面（ストッパ溝２６の開口面）と面一の位置に配置されている。
【００５１】
傾斜面３０と第１案内面６２との内角θ３、衝突面３２と第２案内面６４との内角θ４、及び、第１案内面６２と第２案内面６４との内角θ５は、鈍角にされており、傾斜面３０と第１案内面６２との境界部（稜線部）、衝突面３２と第２案内面６４との境界部（稜線部）、及び、第１案内面６２と第２案内面６４との境界部（稜線部）は、湾曲面（断面円弧状）にされている。第１案内面６２及び第２案内面６４の車両側面視の長さは、それぞれ、少なくとも１ｍｍ以上である必要があり、３ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００５２】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５３】
特に、段差部２８に、傾斜面３０と衝突面３２との間において、第１案内面６２及び第２案内面６４が設けられており、第１案内面６２及び第２案内面６４は、衝突した空気流Ｆを傾斜面３０へ案内する（第１案内面６２及び第２案内面６４に衝突した空気流Ｆが第１案内面６２及び第２案内面６４より下側の衝突面３２側へ流れることを抑制し、当該空気流Ｆを確実に第１案内面６２及び第２案内面６４より上側の傾斜面３０へ流す）と共に、衝突面３２に衝突した空気流Ｆを傾斜面３０へ案内する。このため、衝突面３２に衝突した空気流Ｆが衝突面３２の車両前側へ流れて（安定して傾斜面３０へ流れずに）段差部２８から剥離することを良好に抑制できる。
【００５４】
さらに、傾斜面３０と第１案内面６２との内角θ３、衝突面３２と第２案内面６４との内角θ４、及び、第１案内面６２と第２案内面６４との内角θ５が、鈍角にされている。このため、傾斜面３０と第１案内面６２との境界部、衝突面３２と第２案内面６４との境界部、及び、第１案内面６２と第２案内面６４との境界部において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを抑制できる。
【００５５】
しかも、衝突面３２、第１案内面６２及び第２案内面６４が、平面にされている。このため、衝突面３２、第１案内面６２及び第２案内面６４が凸面にされた場合とは異なり、衝突面３２、第１案内面６２及び第２案内面６４において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを抑制できる。
【００５６】
また、傾斜面３０と第１案内面６２との境界部、衝突面３２と第２案内面６４との境界部、及び、第１案内面６２と第２案内面６４との境界部が、湾曲面にされている。このため、傾斜面３０と第１案内面６２との境界部、衝突面３２と第２案内面６４との境界部、及び、第１案内面６２と第２案内面６４との境界部において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを一層抑制できる。
【００５７】
以上により、第１案内面６２及び第２案内面６４の近傍において乱流が発生することを一層効果的に抑制できる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、傾斜面３０と第１案内面６２との境界部、衝突面３２と第２案内面６４との境界部、及び、第１案内面６２と第２案内面６４との境界部を湾曲面にした構成としたが、傾斜面３０と第１案内面６２との境界部、衝突面３２と第２案内面６４との境界部、及び、第１案内面６２と第２案内面６４との境界部の少なくとも１つを屈曲面（尖面）にした構成としてもよい。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、衝突面３２、第１案内面６２及び第２案内面６４を平面にした構成としたが、衝突面３２、第１案内面６２及び第２案内面６４の少なくとも１つを湾曲された凹面にした構成としてもよい。
【００６０】
［第４の実施の形態］
図５には、本発明の第４の実施の形態に係る車両用空力構造としての車両用ホイールハウス構造７０の主要部が車両左方から見た断面図にて示されている。
【００６１】
本実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造７０は、上記第１の実施の形態と、同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６２】
本実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造７０では、段差部２８において、上記第１の実施の形態における案内面３４に代えて、上側の案内面としての平面状の第３案内面７２（面取り形状）と、上下方向中間の案内面としての平面状の第４案内面７４（面取り形状）と、下側の案内面としての平面状の第５案内面７６（面取り形状）と、が設けられている。第３案内面７２は、第３の実施の形態における第１案内面６２と同様のものであり、第４案内面７４及び第５案内面７６は、第３の実施の形態における第２案内面６４の位置に配置されている。
【００６３】
第３案内面７２の下端と第４案内面７４の上端とは連結されると共に、第４案内面７４の下端と第５案内面７６の上端とは連結されており、第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６は、傾斜面３０の下端と衝突面３２の車両前側端との間を連絡している。第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６は、車両前側（車両前方及び車両前斜め下方）に向けられており、段差部２８の最も車輪２０側へ突出された部位（第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６の部位）は、フェンダライナ２２の内周面（ストッパ溝２６の開口面）と面一の位置に配置されている。
【００６４】
傾斜面３０と第３案内面７２との内角θ６、衝突面３２と第５案内面７６との内角θ７、第３案内面７２と第４案内面７４との内角θ８、及び、第４案内面７４と第５案内面７６との内角θ９は、鈍角にされており、傾斜面３０と第３案内面７２との境界部（稜線部）、衝突面３２と第５案内面７６との境界部（稜線部）、第３案内面７２と第４案内面７４との境界部（稜線部）、及び、第４案内面７４と第５案内面７６との境界部（稜線部）は、湾曲面（断面円弧状）にされている。第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６の車両側面視の長さは、それぞれ、少なくとも１ｍｍ以上である必要があり、３ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００６５】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６６】
特に、段差部２８に、傾斜面３０と衝突面３２との間において、第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６が設けられており、第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６は、衝突した空気流Ｆを傾斜面３０へ案内する（第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６に衝突した空気流Ｆが第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６より下側の衝突面３２側へ流れることを抑制し、当該空気流Ｆを確実に第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６より上側の傾斜面３０へ流す）と共に、衝突面３２に衝突した空気流Ｆを傾斜面３０へ案内する。このため、衝突面３２に衝突した空気流Ｆが衝突面３２の車両前側へ流れて（安定して傾斜面３０へ流れずに）段差部２８から剥離することを良好に抑制できる。
【００６７】
さらに、傾斜面３０と第３案内面７２との内角θ６、衝突面３２と第５案内面７６との内角θ７、第３案内面７２と第４案内面７４との内角θ８、及び、第４案内面７４と第５案内面７６との内角θ９が、鈍角にされている。このため、傾斜面３０と第３案内面７２との境界部、衝突面３２と第５案内面７６との境界部、第３案内面７２と第４案内面７４との境界部、及び、第４案内面７４と第５案内面７６との境界部において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを抑制できる。
【００６８】
しかも、衝突面３２、第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６が、平面にされている。このため、衝突面３２、第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６が凸面にされた場合とは異なり、衝突面３２、第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを抑制できる。
【００６９】
また、傾斜面３０と第３案内面７２との境界部、衝突面３２と第５案内面７６との境界部、第３案内面７２と第４案内面７４との境界部、及び、第４案内面７４と第５案内面７６との境界部が、湾曲面にされている。このため、傾斜面３０と第３案内面７２との境界部、衝突面３２と第５案内面７６との境界部、第３案内面７２と第４案内面７４との境界部、及び、第４案内面７４と第５案内面７６との境界部において空気流Ｆが段差部２８から剥離することを一層抑制できる。
【００７０】
以上により、第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６の近傍において乱流が発生することを一層効果的に抑制できる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、傾斜面３０と第３案内面７２との境界部、衝突面３２と第５案内面７６との境界部、第３案内面７２と第４案内面７４との境界部、及び、第４案内面７４と第５案内面７６との境界部を湾曲面にした構成としたが、傾斜面３０と第３案内面７２との境界部、衝突面３２と第５案内面７６との境界部、第３案内面７２と第４案内面７４との境界部、及び、第４案内面７４と第５案内面７６との境界部の少なくとも１つを屈曲面（尖面）にした構成としてもよい。
【００７２】
さらに、本実施の形態では、衝突面３２、第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６を平面にした構成としたが、衝突面３２、第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６の少なくとも１つを湾曲された凹面にした構成としてもよい。
【００７３】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、段差部２８に１つの案内面（案内面３４）を設けた構成とし、上記第３の実施の形態では、段差部２８に２つの案内面（第１案内面６２及び第２案内面６４）を設けた構成とし、上記第４の実施の形態では、段差部２８に３つの案内面（第３案内面７２、第４案内面７４及び第５案内面７６）を設けた構成としたが、段差部２８に４つ以上の案内面を設けた構成としてもよい。
【００７４】
さらに、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、ストッパ溝２６及び段差部２８を２つ設けた構成としたが、ストッパ溝２６及び段差部２８を１つ又は３つ以上設けた構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造を示す車両左方から見た断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造の主要部を示す車両左方から見た断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造の主要部を示す車両左方から見た断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造の主要部を示す車両左方から見た断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る車両用ホイールハウス構造の主要部を示す車両左方から見た断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    車両用ホイールハウス構造（車両用空力構造）
１２    車両
１８    ホイールハウス
２０    車輪
２８    段差部（突出部）
３０    傾斜面（連絡面）
３２    衝突面
３４    案内面
５０    車両用ホイールハウス構造（車両用空力構造）
６０    車両用ホイールハウス構造（車両用空力構造）
６２    第１案内面（案内面）
６４    第２案内面（案内面）
７０    車両用ホイールハウス構造（車両用空力構造）
７２    第３案内面（案内面）
７４    第４案内面（案内面）
７６    第５案内面（案内面）
【図１】
2009161101.tif 000003
【図２】
2009161101.tif 000004
【図３】
2009161101.tif 000005
【図４】
2009161101.tif 000006
【図５】
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