(57)【要約】【課題】スクリーン面の平坦度を良好に維持できるスクリーンを提供する。【解決手段】スクリーン１は、基部３および引上部材４の間を移動する押え部材６を備える。押え部材６は、基部３および引上部材４に平行して延出する延出部材７と、延出部材７の延出方向両端部に設けられ、スクリーン本体２の両端部を外側に伸張する伸張部８とを備える。伸張部８は、スクリーン本体２の表裏面を挟持する一対の加圧ローラと、延出部材７の延出方向に略平行する軸を中心として一対の加圧ローラを回動可能に軸支し、延出部材７に対してスクリーン本体２のスクリーン面に直交する軸を中心として所定角度、回動可能に取り付けられたローラ支持部とを備える。【選択図】図１
2009053337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し画像光が投影されるスクリーン本体と、
前記スクリーン本体の対向する両端部に沿ってそれぞれ延出し、前記スクリーン本体の対向する両端部をそれぞれ支持する第１支持部材および第２支持部材と、
前記第１支持部材および前記第２支持部材の間を移動する押え部材とを備え、
前記押え部材は、
前記第１支持部材および前記第２支持部材に平行して延出する延出部材と、
前記延出部材の延出方向両端部のうち少なくともいずれか一方の端部に設けられ、前記スクリーン本体の端部を外側に伸張する伸張部とを備え、
前記伸張部は、
前記スクリーン本体の表裏面を挟持する一対の加圧ローラと、
前記延出部材の延出方向に略平行する軸を中心として前記一対の加圧ローラを回動可能に軸支し、前記延出部材に対して前記スクリーン本体のスクリーン面に直交する軸を中心として所定角度、回動可能に取り付けられたローラ支持部とを備えている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記第１支持部材は、基体と、前記基体に回動可能に軸支され前記スクリーン本体を巻き取るスクリーン巻取部とを備え、
屈伸可能に連結された複数のアーム部を有し、前記第１支持部材および前記第２支持部材間に跨って取り付けられ、前記複数のアーム部が屈伸することで前記第１支持部材および前記第２支持部材を近接隔離するパンタグラフ機構を備え、
前記延出部材は、前記パンタグラフ機構における前記複数のアーム部を屈伸可能に連結する複数の支点のうち、前記第１支持部材および前記第２支持部材に接続する各固定支点を除き、屈伸時に屈伸方向に略直交する方向の位置が規定された位置規定支点に取り付けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記押え部材は、複数設けられ、
前記パンタグラフ機構は、前記位置規定支点を複数有し、
前記複数の押え部材は、前記複数の位置規定支点にそれぞれ取り付けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記スクリーン本体には、前記第１支持部材および前記第２支持部材に支持される端部と交差する端部に、補強シートが取り付けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有するシート状のスクリーン本体を備え、プロジェクタ等から拡大投射された画像光がスクリーン本体のスクリーン面（投影面）に投影される種々のスクリーンが提案されている。
このようなスクリーンでは、シート状のスクリーン本体を採用しているため、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制し、スクリーン面の平坦度を維持することが必要となる。そこで、従来、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制する以下の技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
特許文献１に記載のスクリーンは、スクリーン本体の対向する両端部を支持した状態で、常にスクリーン面が形成されているスクリーン（以下、据置き型スクリーンと記載）で構成されている。すなわち、特許文献１に記載のスクリーンは、スクリーン本体の上下方向両端部をそれぞれ支持する固定端および可動端と、可動端を移動させスクリーン本体の上下方向の張力を変更する張力付加機構と、スクリーン本体の張力の変化を感知するセンサと、センサ出力に応じて張力付加機構を制御する駆動制御回路とを備える。このような構成により、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与え、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制している。
【０００３】
特許文献２に記載のスクリーンは、スクリーン本体を、収納時には巻き取った状態とし、スクリーンの使用時に引き出してスクリーン面を形成するスクリーン（以下、巻き取り型スクリーンと記載）で構成されている。すなわち、特許文献２に記載のスクリーンは、支持フレームと、支持フレームに支持され、スクリーン本体の一端側を支持しスクリーン本体を巻き取り可能とする巻取りパイプと、スクリーン本体の他端側を支持する張出しレールと、支持フレームおよび張出しレール間に跨って配設され、支持フレームに対して張出しレールを近接隔離するリンク機構とを備える。そして、リンク機構の伸長により、特許文献１に記載の技術と同様に、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与え、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制している。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２６４４３６号公報
【特許文献２】特開平６−２３５９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２に記載の双方の技術ともに、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与える構成としている。このため、スクリーン本体の上下方向の両端部は固定されているが、スクリーン本体の左右方向の両端部が解放された状態であり、左右方向の両端部の撓みやうねりを防止することができない。すなわち、スクリーン面の平坦度を良好に維持することができない、という問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、スクリーン面の平坦度を良好に維持できるスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のスクリーンは、可撓性を有し画像光が投影されるスクリーン本体と、前記スクリーン本体の対向する両端部に沿ってそれぞれ延出し、前記スクリーン本体の対向する両端部をそれぞれ支持する第１支持部材および第２支持部材と、前記第１支持部材および前記第２支持部材の間を移動する押え部材とを備え、前記押え部材は、前記第１支持部材および前記第２支持部材に平行して延出する延出部材と、前記延出部材の延出方向両端部のうち少なくともいずれか一方の端部に設けられ、前記スクリーン本体の端部を外側に伸張する伸張部とを備え、前記伸張部は、前記スクリーン本体の表裏面を挟持する一対の加圧ローラと、前記延出部材の延出方向に略平行する軸を中心として前記一対の加圧ローラを回動可能に軸支し、前記延出部材に対して前記スクリーン本体のスクリーン面に直交する軸を中心として所定角度、回動可能に取り付けられたローラ支持部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明のスクリーンとしては、据置き型スクリーンで構成してもよく、あるいは、巻き取り型スクリーンで構成しても構わない。
また、第１支持部材および第２支持部材としては、スクリーン本体の上下方向の両端部をそれぞれ支持する構成としてもよく、あるいは、スクリーン本体の左右方向の両端部をそれぞれ支持する構成としても構わない。
以下では、説明を簡略化するために、第１支持部材がスクリーン本体の下方側の端部を支持し、第２支持部材がスクリーン本体の上方側の端部を支持する構成として説明する。
本発明では、スクリーンは、スクリーン本体の上下方向の両端部をそれぞれ支持する第１支持部材および第２支持部材を備えているので、スクリーン本体の上下方向の両端部が固定された状態となる。そして、第１支持部材および第２支持部材を所定距離、離間した状態で配置し、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与えることで、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制できる。
また、スクリーンは、押え部材を備える。そして、押え部材は、延出部材と、一対の加圧ローラおよびローラ支持部を有する伸張部とを備える。
【０００９】
このことにより、据置き型スクリーンとして構成した場合には、以下に示すように、スクリーン本体の左右方向の端部を外側に伸張し、スクリーン本体に対して左右方向に張力を与えることができる。
例えば、押え部材を第２支持部材側から第１支持部材側に向けて下方向に移動させる。この際、ローラ支持部が延出部材に対してスクリーン面に直交する軸を中心として所定角度、回動可能に取り付けられているので、伸張部は、押え部材の移動初期状態において、スクリーン本体と一対の加圧ローラとの摩擦により、上方側に所定角度、回動する。また、一対の加圧ローラがローラ支持部に対して略左右方向の軸を中心として回動可能に軸支されているので、伸張部全体が上方側に所定角度、回動した状態で、押え部材をさらに下方向に移動させることで、スクリーン本体との摩擦により一対の加圧ローラが回動する。そして、一対の加圧ローラがスクリーン本体表面上を傾斜した状態で回動することで、一対の加圧ローラとスクリーン本体との摩擦により、スクリーン本体の左右方向の端部を外側に伸張させる力（以下、サイドスリップ力）が発生することとなる。このため、押え部材を移動することで、伸張部によりスクリーン本体の左右方向の端部を外側に伸張し、スクリーン本体に対して左右方向に張力を与えることができる。また、例えば、第２支持部材と押え部材とをワイヤー等にて接続しておき、ワイヤー等の長さにより押え部材の移動終端位置を第１支持部材および第２支持部材間の上下方向の所定位置に設定しておく。ここで、一対の加圧ローラがローラ支持部に対して略左右方向の軸を中心として回動可能に軸支されている、すなわち、上述した伸張方向に対して一対の加圧ローラの回動軸が交差しているので、押え部材を移動終端位置に位置付けた状態で、一対の加圧ローラが回動することなくスクリーン本体と一対の加圧ローラとの摩擦により、上述した伸張状態が維持される。
【００１０】
また、第１支持部材にスクリーン本体を巻き取るスクリーン巻取部を設けるとともに、第１支持部材および第２支持部材を近接隔離するパンタグラフ機構を設け、巻き取り型スクリーンとして構成した場合には、以下に示すように、スクリーン本体の左右方向の端部を外側に伸張し、スクリーン本体に対して左右方向に張力を与えることができる。
例えば、押え部材（延出部材）を、パンタグラフ機構の屈伸に連動して上下方向に移動するように、パンタグラフ機構における複数のアーム部を屈伸可能に連結する支点に取り付ける。このように、パンタグラフ機構に対して押え部材を取り付けた場合には、スクリーン本体の引き出し時や巻き取り時において、押え部材に対するスクリーン本体の上下方向の相対移動速度が速くなる。
【００１１】
そして、ローラ支持部が延出部材に対してスクリーン面に直交する軸を中心として所定角度、回動可能に取り付けられているので、第１支持部材に対して第２支持部材を上方向に移動しスクリーン本体を引き出す初期状態において、押え部材の上方向の移動速度に対してスクリーン本体の上方向の移動速度が速いため、上記同様に、伸張部が上方側に所定角度、回動する。また、一対の加圧ローラがローラ支持部に対して略左右方向の軸を中心として回動可能に軸支されているので、伸張部全体が上方側に所定角度、回動した状態で、スクリーン本体をさらに引き出すことで、上記同様に、一対の加圧ローラが回動する。そして、一対の加圧ローラがスクリーン本体表面上を傾斜した状態で回動することで、一対の加圧ローラとスクリーン本体との摩擦により、上記同様に、スクリーン本体の左右方向の端部を外側に伸張させるサイドスリップ力が発生することとなる。このため、スクリーン本体の引き出し時において、伸張部によりスクリーン本体の左右方向の端部を外側に伸張し、スクリーン本体に対して左右方向に張力を与えることができる。また、スクリーン本体の引き出しが完了した際には、一対の加圧ローラがローラ支持部に対して略左右方向の軸を中心として回動可能に軸支されている、すなわち、上述した伸張方向に対して一対の加圧ローラの回動軸が交差しているので、上記同様に、伸張状態が維持される。
また、第１支持部材に対して第２支持部材を下方向に移動しスクリーン本体を巻き取る際には、押え部材は上記と逆に動作し、上記同様に、スクリーン本体の左右方向の端部を外側に伸張し、スクリーン本体に対して左右方向に張力を与える。
【００１２】
以上のように、第１支持部材および第２支持部材によりスクリーン本体の上下方向の両端部を固定し、かつ、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与えるとともに、押え部材によりスクリーン本体に対して左右方向に張力を与える構成を実現できる。このため、スクリーン本体の撓みやうねりを効果的に防止し、スクリーン面の平坦度を良好に維持できる。
また、巻き取り型スクリーンとして構成した場合には、スクリーン本体の巻き取り時において、押え部材がスクリーン本体に対して左右方向に張力を与えることにより、スクリーン本体に皺を発生させずに巻き取ることができるので、スクリーン本体に異常な変形を起こさせることがない。このため、スクリーン本体に変形による撓みやうねりが生じることがなく、スクリーン面の平坦度をより良好に維持できる。
【００１３】
本発明のスクリーンでは、前記第１支持部材は、基体と、前記基体に回動可能に軸支され前記スクリーン本体を巻き取るスクリーン巻取部とを備え、屈伸可能に連結された複数のアーム部を有し、前記第１支持部材および前記第２支持部材間に跨って取り付けられ、前記複数のアーム部が屈伸することで前記第１支持部材および前記第２支持部材を近接隔離するパンタグラフ機構を備え、前記延出部材は、前記パンタグラフ機構における前記複数のアーム部を屈伸可能に連結する複数の支点のうち、前記第１支持部材および前記第２支持部材に接続する各固定支点を除き、屈伸時に屈伸方向に略直交する方向の位置が規定された位置規定支点に取り付けられていることが好ましい。
本発明によれば、スクリーンは、スクリーン巻取部およびパンタグラフ機構を備えた巻き取り型スクリーンで構成されているので、上述したスクリーン面の平坦度を良好に維持できるという効果を好適に図れる。
また、延出部材は、パンタグラフ機構における屈伸時に屈伸方向に略直交する方向（例えば、左右方向）の位置が規定された位置規定支点に取り付けられている。このことにより、パンタグラフ機構の屈伸時において、押え部材が左右方向に位置がずれることがなく、押え部材によるスクリーン本体への伸張状態を良好に維持できる。
【００１４】
本発明のスクリーンでは、前記押え部材は、複数設けられ、前記パンタグラフ機構は、前記位置規定支点を複数有し、前記複数の押え部材は、前記複数の位置規定支点にそれぞれ取り付けられていることが好ましい。
本発明では、スクリーンは、複数の押え部材が複数の位置規定支点にそれぞれ取り付けられた状態であるため、第１支持部材および第２支持部材間に間隔を空けて複数の押え部材が配置されることとなる。このため、スクリーン本体における第１支持部材および第２支持部材に支持される端部と交差する端部（例えば、左右方向の端部）の種々の位置が複数の押え部材により外側に伸張されることとなり、スクリーン本体の撓みやうねりをより効果的に防止できる。
【００１５】
本発明のスクリーンでは、前記スクリーン本体には、前記第１支持部材および前記第２支持部材に支持される端部と交差する端部に、補強シートが取り付けられていることが好ましい。
本発明によれば、スクリーン本体における第１支持部材および第２支持部材に支持される端部（例えば左右方向の端部）に補強シートが取り付けられているので、スクリーン本体の左右方向の端部の強度を向上できる。このため、スクリーン本体の左右方向の端部の撓みやうねりを防止でき、スクリーン面の平坦度をより良好に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
[第１実施形態]
〔スクリーンの概略構成〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、スクリーン１の概略構成を模式的に示す図である。具体的に、図１は、スクリーン本体２を基部３から引き出した状態を、スクリーン本体２の背面側から見た図である。
スクリーン１は、例えば、プロジェクタ等から拡大投射された画像光を反射して表示する。このスクリーン１は、図１に示すように、スクリーン本体２と、第１支持部材としての基部３と、第２支持部材としての引上部材４と、パンタグラフ機構５と、押え部材６等を備える。
【００１７】
スクリーン本体２は、可撓性を有するシート状に形成され、入射した画像光を反射して表示する反射型スクリーンとして構成されている。
このスクリーン本体２において、左右方向（水平方向）の両端部には、図１に示すように、両端部に沿って、補強シートとしてのスチールベルト２１が貼り付けられている。本実施形態では、スチールベルト２１は、スクリーン本体２の表裏面の双方に貼り付けられている。
【００１８】
基部３は、矩形形状を有するスクリーン本体２の下端部に沿って延出し、スクリーン本体２の下端部を支持する部分である。この基部３は、図１に示すように、基体３１と、スクリーン巻取部としてのスプリングロール３２等を備える。
基体３１は、箱状に形成され、内部にスプリングロール３２を回動可能に収納する。
この基体３１において、上端部の左右方向略中心位置には、図１に示すように、上方側に突出し、パンタグラフ機構５の後述する固定支点を支持する支持部３１１が形成されている。
スプリングロール３２は、左右方向を回動軸として回動可能とし、スクリーン本体２を巻き取る部材である。このスプリングロール３２は、具体的な図示は省略したが、スプリングによりスクリーン本体２の巻き取り方向に付勢され、スクリーン本体２の引き出し力を弛めると自動的にスクリーン本体２を巻き取る機能を有している。
【００１９】
引上部材４は、スクリーン本体２の下端部に対向する上端部に沿って延出し、スクリーン本体２の上端部を支持する部分である。
この引上部材４において、上端部の左右方向略中心位置には、図１に示すように、上方側に突出する取っ手４１が設けられている。すなわち、利用者は、取っ手４１を把持しながら、基部３に対して離間する方向に移動させる（引上部材４を上方側に移動させる）ことで、スプリングロール３２のスプリングによる付勢力に抗して、スクリーン本体２をスプリングロール３２から引き出す。
また、この引上部材４において、下端部の左右方向略中心位置には、図１に示すように、下方側に突出し、パンタグラフ機構５の後述する固定支点を支持する支持部４２が形成されている。
【００２０】
図２は、パンタグラフ機構５の構造を説明するための図である。具体的に、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、スクリーン本体２がスプリングロール３２に巻き取られた状態から、スクリーン本体２がスプリングロール３２から引き出された状態を順に示す図である。なお、図２では、説明の便宜上、各アーム部を連結する各連結部を省略し、支点のみを図示している。
パンタグラフ機構５は、図１または図２に示すように、屈伸可能に連結された複数のアーム部を有し、基部３および引上部材４間に跨って取り付けられ、各アーム部が屈伸することで基部３および引上部材４を近接隔離する機構である。このパンタグラフ機構５は、図１または図２に示すように、４つのアーム部５１１〜５１４を有する第１パンタグラフ５１と、２つのアーム部５２１，５２２を有する第２パンタグラフ５２とを備える。
【００２１】
第１パンタグラフ５１は、図１または図２に示すように、４つのアーム部５１１〜５１４が略菱形形状を有するように各支点５１５〜５１８にて連結されている。
各アーム部５１１〜５１４は、図１または図２に示すように、略棒状に形成されている。
アーム部５１１において、両端部には、図１に示すように、隣接する他のアーム部と連結するための第１連結部５１１Ａと、第２連結部５１１Ｂとが形成されている。なお、他のアーム部５１２〜５１４も同様に、第１連結部５１２Ａ，５１３Ａ，５１４Ａと、第２連結部５１２Ｂ，５１３Ｂ，５１４Ｂが形成されている。
第１連結部５１１Ａ〜５１４Ａは、具体的な図示は省略したが、例えば、略円筒形状を有し、筒状軸がスクリーン本体２のスクリーン面に略直交するように形成されている。
第２連結部５１１Ｂ〜５１４Ｂは、具体的な図示は省略したが、例えば、第１連結部５１１Ａ〜５１４Ａの円筒形状内部に嵌合可能とする略円柱形状を有し、柱状軸がスクリーン面に略直交するように形成されている。
【００２２】
そして、第１連結部５１１Ａ〜５１４Ａおよび第２連結部５１１Ｂ〜５１４Ｂは、隣接する各アーム部５１１〜５１４間で連結することで、図１または図２に示すように、それぞれ支点５１５〜５１８として機能し、各アーム部５１１〜５１４を上下方向に屈伸可能とする。
ここで、各アーム部５１１，５１２同士を連結する固定支点５１５（第１連結部５１１Ａおよび第２連結部５１２Ｂ）は、図１または図２に示すように、引上部材４の支持部４２に対して、各アーム部５１１，５１２が屈伸可能な状態で支持されている。
また、各アーム部５１３，５１４同士を連結する固定支点５１６（第２連結部５１３Ｂおよび第１連結部５１４Ａ）は、図１または図２に示すように、基部３の支持部３１１に対して、各アーム部５１３，５１４が屈伸可能な状態で支持されている。
【００２３】
さらに、各アーム部５１１，５１３同士を連結する支点５１７（第２連結部５１１Ｂおよび第１連結部５１３Ａ）、および各アーム部５１２，５１４同士を連結する支点５１８（第１連結部５１２Ａおよび第２連結部５１４Ｂ）には、図１または図２に示すように、スクリーン本体２のスクリーン面に直交する方向を回動軸として回動可能とするローラ５１９Ａ，５１９Ｂが設けられている。
【００２４】
また、アーム部５１１において、略中心位置には、図１に示すように、第２パンタグラフ５２と連結するための補助第１連結部５１１Ｃが形成されている。なお、他のアーム部５１２〜５１４も同様に、補助第１連結部５１２Ｃ，５１３Ｃ，５１４Ｃが形成されている。なお、補助第１連結部５１１Ｃ〜５１４Ｃとしては、上述した第１連結部５１１Ａ〜５１４Ａと同様の形状が例示できる。
【００２５】
第２パンタグラフ５２は、図１または図２に示すように、２つのアーム部５２１，５２２が略Ｘ字形状を有するように位置規定支点５２３にて連結されている。
各アーム部５２１，５２２は、図１または図２に示すように、上述した各アーム部５１１〜５１４の略２倍の長さを有する略棒状に形成されている。
アーム部５２１において、略中心位置には、図１に示すように、他のアーム部５２２と連結するための第１連結部５２１Ａが形成されている。なお、第１連結部５２１Ａとしては、上述した第１連結部５１１Ａ〜５１４Ａと同様の形状が例示できる。
また、アーム部５２２において、略中心位置には、図１に示すように、他のアーム部５２１と連結するための第２連結部５２２Ｂが形成されている。なお、第２連結部５２２Ｂとしては、上述した第２連結部５１１Ｂ〜５１４Ｂと同様の形状が例示できる。
【００２６】
そして、第１連結部５２１Ａおよび第２連結部５２２Ｂは、連結することで、図１または図２に示すように、位置規定支点５２３として機能し、各アーム部５２１，５２２を上下方向に屈伸可能とする。
ここで、各アーム部５２１，５２２の各両端部には、図１または図２に示すように、スクリーン本体２のスクリーン面に直交する方向を回動軸として回動可能とするローラ５２４Ａ，５２４Ｂ，５２５Ａ，５２５Ｂが設けられている。
【００２７】
また、アーム部５２１において、第１連結部５２１Ａと両端部との間の各中心位置には、図１に示すように、第１パンタグラフ５１と連結するための補助第２連結部５２１Ｃがそれぞれ形成されている。なお、他のアーム部５２２も同様に、補助第２連結部５２２Ｃがそれぞれ形成されている。なお、補助第２連結部５２１Ｃ，５２２Ｃとしては、上述した第２連結部５１１Ｂ〜５１４Ｂと同様の形状が例示できる。
そして、第１パンタグラフ５１の各補助第１連結部５１１Ｃ〜５１４Ｃ、および第２パンタグラフ５２の各補助第２連結部５２１Ｃ，５２２Ｃは、それぞれ連結することで、図１または図２に示すように、それぞれ補助支点５３〜５６として機能し、第１パンタグラフ５１および第２パンタグラフ５２を連動して上下方向に屈伸可能とする。
【００２８】
以上のような構成により、図２（Ａ）に示す状態から、引上部材４の取っ手４１を把持しながら、基部３に対して離間する方向に移動させることで、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）に示すように、固定支点５１６に対して固定支点５１５が離間する方向に移動し、第１パンタグラフ５１が上方側に伸びることとなる。また、各補助支点５３〜５６により、第１パンタグラフ５１への上方側の伸びに連動して、第２パンタグラフ５２も上方側に伸びることとなる。この際、各ローラ５２４Ａ，５２４Ｂ，５２５Ａ，５２５Ｂは、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示すように、基部３の上端部および引上部材４の下端部にそれぞれ当接しつつ、転動する。
なお、図２（Ｃ）に示す状態から図２（Ｂ）、図２（Ａ）に示す状態とする場合には、パンタグラフ機構５は、上記と逆に動作することとなる。
【００２９】
図３および図４は、押え部材６の構造を模式的に示す図である。具体的に、図３は、押え部材６の要部を示す立体斜視図である。図４は、図３に示す押え部材６の一部を水平面で切断した主要断面図である。
押え部材６は、基部３および引上部材４の間に配設され、スクリーン本体２の左右方向の両端部を外側に伸張する部材である。この押え部材６は、図１ないし図４に示すように、延出部材７と、伸張部８とを備える。
延出部材７は、図１または図２に示すように、基部３および引上部材４に平行して延出する棒状部材で構成されている。そして、この延出部材７は、図１または図２に示すように、略中心位置がパンタグラフ機構５の位置規定支点５２３に取り付けられている。ここで、位置規定支点５２３は、図２に示すように、パンタグラフ機構５の屈伸時において、左右方向の位置が規定、すなわち、上下方向のみに移動する。このため、位置規定支点５２３に取り付けられた延出部材７もまた、左右方向の位置が規定され、上下方向のみに移動することとなる。また、延出部材７は、図１または図２に示すように、両端部側がパンタグラフ機構５のローラ５１９Ａ，５１９Ｂ上に載置され、パンタグラフ機構５の屈伸時において、傾くことなく水平状態で上下方向に移動する。
この延出部材７において、両端部には、図３または図４に示すように、各伸張部８を回動可能に軸支する軸支部７１がそれぞれ形成されている。
各軸支部７１は、図４に示すように、スクリーン本体２のスクリーン面に略直交してスクリーン本体２に近接するように突出する略円筒形状を有する。
【００３０】
伸張部８は、図１または図２に示すように、延出部材７の両端部にそれぞれ設けられ、スクリーン本体の左右方向の両端部を外側に伸張する。
以下では、説明の便宜上、スクリーン１を背面側から見て左側に設けられた伸張部を８Ａとし、右側に設けられた伸張部を８Ｂとする。
なお、各伸張部８Ａ，８Ｂの構造は同様であるため、以下では、伸張部８Ａの構造のみを図３および図４を参照して説明する。
伸張部８は、図３または図４に示すように、一対の加圧ローラ８１と、ローラ支持部８２とを備える。
一対の加圧ローラ８１は、図４に示すように、ローラ支持部８２に回動可能に軸支され、スクリーン本体２の表裏面（スチールベルト２１）を挟持する。
なお、一対の加圧ローラ８１は、スクリーン本体２の引き出し時および巻き取り時（図２）にスクリーン本体２に連動して回動するように、スクリーン本体２（スチールベルト２１）に対して所定の摩擦を有するように構成されている。
以下では、説明の便宜上、スクリーン本体２のスクリーン面側に位置する加圧ローラを８１Ａとし、背面側に位置する加圧ローラを８１Ｂとする。
【００３１】
ローラ支持部８２は、略左右方向に延びる軸を中心として一対の加圧ローラ８１を回動可能に軸支する部材である。このローラ支持部８２は、図３または図４に示すように、基体８２１と、支持部本体８２２とを備える。
基体８２１は、図３または図４に示すように、箱状に形成され、支持部本体８２２を内部に収納する。
この基体８２１には、図３または図４に示すように、支持部本体８２２の一部（水平部８２２１Ａ，８２２２Ａ、回動軸部８２２１Ｃ）を外部にそれぞれ突出させる開口部８２１１，８２１２が形成されている。
【００３２】
支持部本体８２２は、一対の加圧ローラ８１を支持しつつ、スクリーン本体２の表裏面を一対の加圧ローラ８１に所定の圧力で挟持させるために近接する方向に一対の加圧ローラ８１を加圧する。この支持部本体８２２は、図４に示すように、第１加圧支持部８２２１と、第２加圧支持部８２２２と、加圧ばね８２２３とを備える。
第１加圧支持部８２２１は、図４に示すように、スクリーン本体２の背面側において略左右方向に延びる水平部８２２１Ａと、水平部８２２１Ａの一方の端部からスクリーン本体２に向けてスクリーン面に略直交して延びる垂直部８２２１Ｂとを有する略Ｌ字形状を有する。そして、第１加圧支持部８２２１は、水平部８２２１Ａの他方の端部の先端部分にて加圧ローラ８１Ｂを軸支する。
【００３３】
この第１加圧支持部８２２１において、水平部８２２１Ａの一方の端部側には、図３または図４に示すように、延出部材７の軸支部７１に軸支される回動軸部８２２１Ｃが形成されている。
この回動軸部８２２１Ｃは、水平部８２２１Ａの一方の端部からスクリーン本体２の背面側に向けてスクリーン面に略直交して延びる略円柱形状を有する。そして、回動軸部８２２１Ｃは、軸支部７１の円筒形状内に挿通され、スクリーン面に直交する軸（回動軸部８２２１Ｃ）を中心として伸張部８全体を所定角度、回動可能とする。
【００３４】
例えば、所定角度、回動可能とする構造としては、以下の構成が例示できる。
すなわち、回動軸部８２２１Ｃには、図３または図４に示すように、略円柱形状の外周面から突出した突起部８２２１Ｄが形成されている。また、軸支部７１には、図３または図４に示すように、略円筒形状の内周面に突起部８２２１Ｄに対応した凹部７１１が形成されている。そして、軸支部７１に対して回動軸部８２２１Ｃを挿通した状態で、軸支部７１に対して回動軸部８２２１Ｃを回動させた際、突起部８２２１Ｄが凹部７１１における回動方向に交差する各側面に当接することで、伸張部８全体を所定角度、回動可能とする。
なお、所定角度、回動可能とする構造としては、上述した構造に限らず、その他の構造を採用してもよい。
本実施形態では、前記所定角度としては、伸張部８が水平状態（各水平部８２２１Ａ，８２２２Ａが水平状態）から上方側に回動する方向（伸張部８Ａではスクリーン面側から見て反時計回りの方向）を＋、下方側に回動する方向（伸張部８Ａではスクリーン面側から見て時計回りの方向）を−とした場合に、±１〜３°の範囲に設定されている。
【００３５】
第２加圧支持部８２２２は、図４に示すように、スクリーン本体２のスクリーン面側において略左右方向に延びる水平部８２２２Ａと、水平部８２２２Ａの一方の端部からスクリーン本体２に向けてスクリーン面に略直交して延びる垂直部８２２２Ｂとを有する略Ｌ字形状を有する。そして、第２加圧支持部８２２２は、水平部８２２２Ａの他方の端部の先端部分にて加圧ローラ８１Ａを軸支する。
そして、上述した各加圧支持部８２２１，８２２２は、図４に示すように、水平部８２２１Ａ，８２２２Ａの他方の端部同士（加圧ローラ８１Ａ，８１Ｂ同士）が近接隔離可能に、各垂直部８２２１Ｂ，８２２２Ｂ同士が連結されている。
【００３６】
加圧ばね８２２３は、図４に示すように、各加圧支持部８２２１，８２２２の各水平部８２２１Ａ，８２２２Ａ間において、一端が水平部８２２１Ａに接続し、他端が水平部８２２２Ａに接続する。そして、加圧ばね８２２３は、各水平部８２２１Ａ，８２２２Ａを互いに近接する方向に付勢する。すなわち、加圧ばね８２２３により、加圧ローラ８１Ａ，８１Ｂ同士が近接する方向に付勢され、スクリーン本体２の表裏面が一対の加圧ローラ８１Ａ，８１Ｂに所定の圧力で挟持されることとなる。
本実施形態では、加圧ばね８２２３として、弾性変形時において、２０〜５００ｇの範囲の弾性力を有する加圧ばねを採用している。
【００３７】
〔押え部材の動作〕
次に、スクリーン本体２の引き出し時および巻き取り時における押え部材６の動作を説明する。
図５は、スクリーン本体２の引き出し時および巻き取り時における押え部材６の動作を説明するための図である。具体的に、図５（Ａ）は、スクリーン本体２の引き出し時における伸張部８Ａの動作を説明するための図である。図５（Ｂ）は、スクリーン本体２の巻き取り時における伸張部８Ａの動作を説明するための図である。
なお、各伸張部８Ａ，８Ｂの動作は略同様であるため、以下では、図５を参照して伸張部８Ａの動作のみを説明し、伸張部８Ｂの動作については説明を省略する。
上述したように、押え部材６は、スクリーン本体２の引き出し時および巻き取り時（図２）において、常に、引上部材４および基部３に接続する各固定支点５１５，５１６間の略中心位置に位置する位置規定支点５２３に接続している。このため、引き出し時および巻き取り時において、押え部材６の上下方向の移動速度は、スクリーン本体２の上下方向の移動速度に対して遅くなる。より具体的に、押え部材６の上下方向の移動速度は、スクリーン本体２の上下方向の移動速度の略半分となる。
【００３８】
そして、スクリーン本体２の引き出し時において、伸張部８は、以下に示すように動作する。
スクリーン本体２を引き出す初期状態で、図５（Ａ）に示すように、押え部材６（伸張部８）の上方向の移動速度に対してスクリーン本体２の上方向の移動速度が速いため、スクリーン本体２（スチールベルト２１）と一対の加圧ローラ８１との摩擦により、伸張部８全体が矢印Ｒ１Ａ方向に所定角度、回動する。伸張部８全体が所定角度、回動した状態で、スクリーン本体２をさらに引き出すことで、スクリーン本体２の上方向の移動に連動して、一対の加圧ローラ８１が回動（加圧ローラ８１Ａでは矢印Ｒ１Ｂ方向に回動）する。そして、スクリーン本体２の引き出し時において、一対の加圧ローラ８１がスクリーン本体２表面上を傾斜した状態で回動することで、一対の加圧ローラ８１とスクリーン本体２（スチールベルト２１）との摩擦により、スクリーン本体２の左右方向の端部を外側に伸張させるサイドスリップ力が発生することとなる。このため、押え部材６は、各伸張部８Ａ，８Ｂにより、スクリーン本体２の左右方向の両端部を外側に伸張する（伸張部８Ａでは、スクリーン本体２の左右方向の端部を矢印Ｒ１Ｃ方向に伸張する）。また、スクリーン本体２の引き出しが完了した際（図２（Ｃ））には、一対の加圧ローラ８１の回動軸が上述した伸張方向（例えば、矢印Ｒ１Ｃ方向）に対して交差しているため、一対の加圧ローラ８１が回動することなくスクリーン本体２（スチールベルト２１）と一対の加圧ローラ８１との摩擦により、上述した伸張状態が維持される。
【００３９】
また、スクリーン本体２の巻き取り時において、伸張部８は、以下に示すように動作する。
スクリーン本体２を巻き取る初期状態では、上述した引き出す初期状態と同様に、図５（Ｂ）に示すように、伸張部８全体が矢印Ｒ２Ａ方向に所定角度、回動する。伸張部８全体が所定角度、回動した状態で、スクリーン本体２をさらに巻き取ることで、スクリーン本体２の下方向の移動に連動して、一対の加圧ローラ８１が回動（加圧ローラ８１Ａでは矢印Ｒ２Ｂ方向に回動）する。そして、スクリーン本体２の巻き取り時において、一対の加圧ローラ８１がスクリーン本体２表面上を傾斜した状態で回動することで、一対の加圧ローラ８１とスクリーン本体２（スチールベルト２１）との摩擦により、スクリーン本体２の左右方向の端部を外側に伸張させるサイドスリップ力が発生することとなる。このため、押え部材６は、各伸張部８Ａ，８Ｂにより、スクリーン本体２の左右方向の両端部を外側に伸張する（伸張部８Ａでは、スクリーン本体２の左右方向の端部を矢印Ｒ２Ｃ方向に伸張する）。
【００４０】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１は、巻き取り型スクリーンで構成され、スクリーン本体２、基部３、引上部材４、パンタグラフ機構５、および押え部材６を備えている。このことにより、基部３および引上部材４によりスクリーン本体２に対して上下方向の端部を固定し、基部３および引上部材４をパンタグラフ機構５により離間させることで上下方向に張力を与えることができる。また、押え部材６により、スクリーン本体２に対して左右方向に張力を与えることができる。このため、スクリーン本体２の撓みやうねりを効果的に防止し、スクリーン面の平坦度を良好に維持できる。
また、スクリーン本体２の巻き取り時において、押え部材６がスクリーン本体２に対して左右方向に張力を与えることにより、スクリーン本体２に皺を発生させずに巻き取ることができるので、スクリーン本体２に異常な変形を起こさせることがない。このため、スクリーン本体２に変形による撓みやうねりが生じることがなく、スクリーン面の平坦度をより良好に維持できる。
【００４１】
また、延出部材７は、パンタグラフ機構５における屈伸時に左右方向の位置が規定された位置規定支点５２３に取り付けられている。このことにより、パンタグラフ機構５の屈伸時において、押え部材６が左右方向に位置がずれることがなく、押え部材６によるスクリーン本体２への伸張状態を良好に維持できる。
さらに、スクリーン本体２には、左右方向の両端部にスチールベルト２１が取り付けられているので、スクリーン本体２の左右方向の両端部の強度を向上できる。このため、スクリーン本体２の左右方向の端部の撓みやうねりを防止でき、スクリーン面の平坦度をより良好に維持できる。
【００４２】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図６は、第２実施形態におけるスクリーン１０の概略構成を模式的に示す図である。なお、図６では、説明の便宜上、パンタグラフ機構５０において、各アーム部を連結する各連結部を省略し、支点のみを図示している。
本実施形態では、スクリーン１０は、前記第１実施形態に対して、図６に示すように、パンタグラフ機構の構造を変更し、複数の押え部材を設けた点が異なるのみである。
【００４３】
本実施形態では、パンタグラフ機構５０は、前記第１実施形態で説明したパンタグラフ機構５に対して、以下の点が変更されている。
図６に示すように、各アーム部５１１，５１２と、アーム部５１１の１／４の長さを有する補助アーム部５００１，５００２とが、固定支点５１５を１つの頂点とする略菱形形状を有するように各支点５１５，５００５〜５００７にて連結する。そして、各支点５１５，５００５〜５００７により、第１パンタグラフ５１および第２パンタグラフ５２の屈伸に連動して、各アーム部５１１，５１２，５００１，５００２が上下方向に屈伸する。
同様に、各アーム部５２１，５２２と、補助アーム部５００１と同様の長さを有する補助アーム部５００３，５００４とが、位置規定支点５２３を１つの頂点とする略菱形形状を有するように各支点５２３，５００８〜５０１０にて連結する。そして、各支点５２３，５００８〜５０１０により、第１パンタグラフ５１および第２パンタグラフ５２の屈伸に連動して、各アーム部５２１，５２２，５００３，５００４が上下方向に屈伸する。
また、各補助支点５３〜５６には、図６に示すように、スクリーン本体２のスクリーン面に直交する方向を回動軸として回動可能とするローラ５０１１〜５０１４が設けられている。
【００４４】
また、本実施形態では、前記第１実施形態で説明した押え部材６の他、２つの押え部材６１，６２が設けられている。
２つの押え部材６１，６２は、前記第１実施形態で説明した押え部材６と同様の構造であるため、同一の符号を付して説明する。
押え部材６１は、図６に示すように、延出部材７の略中心位置が位置規定支点５００５に取り付けられている。
また、押え部材６２は、図６に示すように、延出部材７の略中心位置が位置規定支点５００８に取り付けられている。
ここで、各位置規定支点５００５，５００８は、位置規定支点５２３と同様に、パンタグラフ機構５０の屈伸時において、左右方向の位置が規定、すなわち、上下方向のみに移動する。このため、各押え部材６１，６２は、押え部材６と同様に、左右方向の位置が規定され、上下方向のみに移動することとなる。また、各押え部材６１，６２は、両端部側が各ローラ５０１１〜５０１４上に載置され、パンタグラフ機構５０の屈伸時において、傾くことなく水平状態で上下方向に移動する。また、各ローラ５０１１〜５０１４の代わりに、滑り対偶とすることもできる。
【００４５】
上述した第２実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１０は、３つの押え部材６，６１，６２が３つの位置規定支点５２３，５００５，５００８にそれぞれ取り付けられた状態であるため、基部３および引上部材４間に間隔を空けて３つの押え部材６，６１，６２が配置されることとなる。このため、スクリーン本体２の左右方向の両端部の種々の位置が３つの押え部材６，６１，６２により外側に伸張されることとなり、スクリーン本体２の撓みやうねりをより効果的に防止できる。
【００４６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、スクリーン１，１０は、巻き取り型スクリーンで構成されていたが、これに限らず、据置き型スクリーンで構成しても構わない。また、据置き型スクリーンとして構成した場合においても、押え部材６は、１つに限らず、前記第２実施形態と同様に、複数設けても構わない。
【００４７】
前記各実施形態では、上下方向にそれぞれ基部３および引上部材４が配設され、パンタグラフ機構５，５０により基部３および引上部材４が上下方向に近接隔離する構成であったが、これに限らない。例えば、左右方向にそれぞれ基部および引上部材を配設し、パンタグラフ機構により基部および引上部材を左右方向に近接隔離する構成であってもよい。
前記各実施形態では、伸張部８は、延出部材７の両端部に設けられていたが、これに限らず、延出部材７の両端部のうち少なくともいずれか一方の端部に設けられていればよい。例えば、伸張部８を延出部材７の両端部のいずれか一方の端部にのみ設けた構成とした場合には、他方の端部をスクリーン本体２に対して左右方向の位置が規制された状態で上下方向に移動可能な構成とすればよい。例えば、スクリーン本体２における延出部材の他方の端部側の端部に上下方向に延びるトラック孔を形成しておく。そして、延出部材の他方の端部に前記トラック孔に係合し、上下方向に移動可能な移動部を設ける。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のスクリーンは、スクリーン面の平坦度を良好に維持できるため、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーンとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図２】前記実施形態におけるパンタグラフ機構の構造を説明するための図。
【図３】前記実施形態における押え部材の構造を模式的に示す立体斜視図。
【図４】前記実施形態における押え部材の構造を模式的に示す主要断面図。
【図５】前記実施形態におけるスクリーン本体の引き出し時および巻き取り時における押え部材の動作を説明するための図。
【図６】第２実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００５０】
１，１０・・・スクリーン、２・・・スクリーン本体、３・・・基部（第１支持部材）、４・・・引上部材（第２支持部材）、５，５０・・・パンタグラフ機構、６・・・押え部材、７・・・延出部材、８・・・伸張部、２１・・・スチールベルト（補強シート）、３１・・・基体、３２・・・スプリングロール（スクリーン巻取部）、８１・・・加圧ローラ、８２・・・ローラ支持部、５１１〜５１４，５２１，５２２，５００１〜５００４・・・アーム部、５１５，５１６・・・固定支点、５２３，５００５，５００８・・・位置規定支点。
【図１】
2009053337.tif 000003
【図２】
2009053337.tif 000004
【図３】
2009053337.tif 000005
【図４】
2009053337.tif 000006
【図５】
2009053337.tif 000007
【図６】
2009053337.tif 000008