(57)【要約】【課題】広幅のテープをループ形成機構にスリップ等を生じることなく良好に供給することができ且つ耐久性に優れたテープ結束装置を提供すること。【解決手段】テープロールからのテープＴをループ形成機構に供給するための供給機構９が、搬送ローラ３１と、搬送ベルト３２とを含む。搬送ベルト３２は、搬送ローラ３１の周面３１ａの所定領域Ｃ１に沿って湾曲状をなす領域Ｄ１を含み、搬送方向に関してテープＴとの接触面積を広く確保する。搬送ローラ３１および搬送ベルト３２の間にテープＴが挟持されて搬送される。【選択図】図１０
2009161206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープの端部に被結束物巻回用のループを形成するためのループ形成機構と、
テープロールからのテープをループ形成機構に供給するための供給機構と、を備え、
この供給機構は、搬送ローラと、搬送ローラの周面の所定領域に沿って湾曲状をなす領域を含む搬送ベルトと、を含み、
搬送ローラおよび搬送ベルトの間にテープが挟持されて搬送されるようにしてあることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項２】
請求項１において、上記搬送ベルトは、当該搬送ベルト自身の張力によって搬送ローラの周面に押圧されていることを特徴とするテープ結束装置。
【請求項３】
請求項２において、上記搬送ベルトに張力を付与するためのテンショナ機構を備え、このテンショナ機構は、搬送ベルトに係合するテンショナプーリと、テンショナプーリを付勢する付勢部材とを含むことを特徴とするテープ結束装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項において、上記搬送ベルトは、一対のプーリ間に掛け渡される領域を含み、その一対のプーリ間に掛け渡される領域の一部に、上記湾曲状をなす領域が形成されており、
上記一対のプーリの中心軸線を含む平面が上記搬送ローラと交差していることを特徴とするテープ結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープを用いて被結束物を結束するテープ結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のテープ結束装置では、ループ形成用の空間において、テープによるループを形成した後、このループを引締めることにより、被結束物を結束している。
従来、テープロールから繰り出されたテープを上記ループ形成用空間へ供給するには、テープを挟持する一対の搬送ローラが用いられている。これら一対の搬送ローラの回転に伴って、テープが送られ、ループ形成用の空間に供給されるようになっている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２０００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、テープとして広幅のテープ（例えば幅１００ｍｍ〜３００ｍｍのテープ）が用いられる場合がある。特に、ループ形成用空間でループを形成するためのループ形成機構として、空気吸引によってテープを搬送ベルトに吸着して搬送する機構が採用される場合に、上記のような広幅のテープが用いられる傾向にある。
このように広幅のテープを用いた場合、上記一対の搬送ローラとテープとの間に滑りが発生するおそれがある。
【０００４】
滑り発生を防止するために、一対の搬送ローラの押し付け圧を高めることが考えられるが、そうした場合、フィルム製のテープでは、テープが切れたり、テープにスジがついたりする。また、紙製のテープでは、搬送ローラの摩耗が激しくなり、テープ結束装置の耐久性が低下する。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、広幅のテープをループ形成機構にスリップ等を生じることなく良好に供給することができ且つ耐久性に優れたテープ結束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、テープの端部に被結束物巻回用のループを形成するためのループ形成機構と、テープロールからのテープをループ形成機構に供給するための供給機構と、を備え、この供給機構は、搬送ローラと、搬送ローラの周面の所定領域に沿って湾曲状をなす領域を含む搬送ベルトと、を含み、搬送ローラおよび搬送ベルトの間にテープが挟持されて搬送されるようにしてあることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明では、搬送ベルトが、搬送ローラの周面の所定領域に沿って湾曲状をなす領域を含んでいるので、搬送方向に関しての、搬送ベルトおよび搬送ローラとテープとの接触面積を広く確保することができる。したがって、搬送力が要求される広幅のテープに対して、テープに対する押圧力を強くせずとも、搬送ローラおよび搬送ベルト間にテープを確実に挟持して、テープを滑りなく良好に搬送することができる。テープに対する押圧力を強くする必要がないので、テープの傷みの発生を防止することができる。また、搬送ローラや搬送ベルトに、摩耗等の劣化が生じ難いので、耐久性を向上することができる。
【０００７】
また、上記搬送ベルトは、当該搬送ベルト自身の張力によって搬送ローラの周面に押圧されている場合がある（請求項２）。この場合、搬送ベルトによってテープを搬送ローラの周面の周方向の広範な領域に、均一に押圧することができる。
上記搬送ベルトに張力を付与するためのテンショナ機構を備え、このテンショナ機構は、搬送ベルトに係合するテンショナプーリと、テンショナプーリを付勢する付勢部材とを含む場合がある（請求項３）。この場合、テンショナ機構によって搬送ベルトの張力が一定に調節されるので、テープの搬送力を長期にわたって一定に維持することができる。
【０００８】
また、上記搬送ベルトは、一対のプーリ間に掛け渡される領域を含み、その一対のプーリ間に掛け渡される領域の一部に、上記湾曲状をなす領域が形成されており、上記一対のプーリの中心軸線を含む平面が上記搬送ローラと交差している場合がある（請求項４）。この場合、搬送ベルトを支持する一対のプーリと、搬送ローラとの位置関係を上記のように設定することにより、搬送ベルトに上記湾曲状の領域を設ける構成や、搬送ベルト自身の張力によって搬送ベルトが搬送ローラの周面に押圧される構成を容易に実現することができる。
【０００９】
また、上記供給機構の搬送ローラおよび搬送ベルトは、上記ループを引き絞るために逆回転可能であれば好ましい。広幅のテープであっても、ループを強固に引き絞ることができ点で、結束が確実となるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態としてのテープ結束装置１の模式的正面図であり、図２は  テープ結束装置１の概略斜視図である。図１を参照して、テープ結束装置１は、装置本体２と、装置本体２の高さ方向の中央部に設けられ、被結束物Ａを載置するためのテーブル３とを備えている。図２に示すように、テーブル３には、被結束物結束用のテープＴがテーブル３の上下に通過するテープ通過溝４が形成されている。テーブル３は、テープ通過溝４を前後に挟む前部３ａおよび後部３ｂを有している。また、テーブル３から下方に延びる周壁部３ｃが設けられている。
【００１１】
図１に示すように、装置本体２において、テーブル３の上方には、テープＴの端部にループを形成するためのループ形成空間５が設けられている。そのループ形成空間５においてループを形成するためのループ形成機構６は、四角環状に配置された負圧溝形成枠７と、第１〜第４の４つのベルト搬送機構１１〜１４と、これらのベルト搬送機構１１〜１４の各搬送ベルトにテープ４を吸着して搬送するために、負圧溝形成枠７を介してテープ４を空気吸引する空気吸引ポンプ８とを備えている。
【００１２】
具体的には、負圧溝形成枠７は、図１および図２に示すように、下枠２１、縦枠２２、上枠２３および縦枠２４を有している。下枠２１、縦枠２２、上枠２３および縦枠２４が、この順で四角環状に並べられている。下枠２１が一対の縦枠２２，２４の下端間を接続しており、上枠２３が一対の縦枠２２，２４の上端間を接続している。
一対の縦枠２２，２４および上枠２３が、テーブル３の上方に配置されており、下枠２１は、テーブル３の下方に配置されている。図１および図３に示すように、第１のベルト搬送機構１１が下枠２１内に収容され、第２のベルト搬送機構１２が右側の縦枠２２内に収容され、第３のベルト搬送機構１３が上枠２３内に収容され、第４のベルト搬送機構１４が左側の縦枠２４内に収容されている。
【００１３】
図３を参照して、各ベルト搬送機構１１〜１４は、複数の併設された搬送ベルト１９を含んでいる。第１のベルト搬送機構１１の搬送ベルト１９は、第１のプーリ４１および第２のプーリ４２間に巻き回されている。第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９は、第２のプーリ４２および第３のプーリ４３間に巻き回されている。第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９は、第３のプーリ４３および第４のプーリ４４間に巻き回されている。第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルト１９は、第４のプーリ４４および第５のプーリ４５間に巻き回されている。
【００１４】
このように、隣接する第１および第２のベルト搬送機構１１，１２の搬送ベルト１９が、共通の第２のプーリ４２に巻き掛けられている。また、隣接する第２および第３のベルト搬送機構１２，１３の搬送ベルト１９が、共通の第３のプーリ４３に巻き掛けられている。また、隣接する第３および第４のベルト搬送機構１３，１４の搬送ベルト１９が、共通の第４のプーリ４４に巻き掛けられている。
【００１５】
図１および図２を参照して、テープ結束装置１は、ループ形成機構６にテープＴを供給するための供給機構９を備えている。その供給機構９は、装置本体２によって回転可能に支持されたテープロール１０を備えている。
また、図１および図３を参照して、供給機構９は、テープロール１０から繰り出されるテープＴをループ形成機構６へ供給するために互いの間にテープＴを挟持して搬送する、正逆回転可能な搬送ローラ３１および搬送ベルト３２を備えている。
【００１６】
また、図１および図２を参照して、供給機構９は、テープロール１０と搬送ベルト３２との間に介在し、所定長さのテープＴをプールしておくことができるアキュームレータ機構３３を備えている。
アキュームレータ機構３３は、複数のローラ３４〜３７を有しており、上方のローラ３４、３５は位置が固定されているのに対して、下方のローラ３６、３７は、昇降可能に装置本体２によって支持されている。具体的には、各ローラ３６，３７の支軸が、装置本体２に形成された案内溝３８によって上下に移動可能に支持されている。また、各ローラ３６，３７は、例えば重り或いはばね等の付勢部材（図示せず）によって下方に付勢されている。
【００１７】
搬送ローラ３１および搬送ベルト３２が正転（図１において時計回りに回転）されて、アキュームレータ機構３３のテープＴの張力が増大すると、上記の付勢部材に抗して、ローラ３６，３７が図１に実線で示す上方位置に上昇し、これに伴って、アキュームレータ機構３３にプールされていたテープＴがループ形成機構６に潤沢に供給される。
一方、搬送ローラ３１および搬送ベルト３２が逆転（図１において反時計回りに回転）されて、アキュームレータ機構３３のテープＴの張力が減少すると、上記の付勢部材の働きで、ローラ３６，３７が図１に破線で示す下方位置に下降し、これに伴って、所定長のテープＴがアキュームレータ機構３３にプールされる。
【００１８】
図３を参照して、搬送ローラ３１と第１のベルト搬送機構１１の始端との間には、第１クランプ機構兼切断機構１５、加熱機構１６および第２クランプ機構１７が配置されている。また、紙面後方（テーブル３の後部３ｂの下方位置）からテープ通過溝４内に進出して、これら第１クランプ機構兼切断機構１５、加熱機構１６および第２クランプ機構１７の上方位置に配置される受け板１８が設けられている。
【００１９】
また、第４のベルト搬送機構１４の第５のプーリ４５に近傍には、第４のベルト搬送機構１４の搬送ベルト１９によって搬送されたテープＴを受け板１８の下方に案内する案内部材２５が配置されている。案内部材２５の一部は、第４のベルト搬送機構１４の隣接する搬送ベルト１９間に入り込むように櫛状に形成されている。
図４に示すように、第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９は、互いの間に空気吸引用の隙間Ｓを設けて配置されている。図示していないが、他のベルト搬送機構１１，１２，１４についても同じ構造である。搬送ベルト１９の外周面１９ａには、図５に示すように、搬送ベルト１９の搬送方向Ｌ１とは直交する幅方向Ｗ１に延びる溝２０が形成されている。例えば、搬送ベルト１９は、外周面１９ａに歯が設けられた歯付きベルト（コッグドベルト）として構成されている。
【００２０】
このため、図４に示すように、溝２０を用いて、搬送ベルト１９の幅方向Ｗ１の全域にわたって、テープＴを吸着でき、しかも、図６に示すように、テープＴが溝２０内に、若干量、凸状に入り込むので、テープＴに対する搬送ベルト１９の搬送力を高めることができ、テープＴを滑りなく、良好に搬送することができる。
図７を参照して、第２のベルト搬送機構１２の複数の搬送ベルト１９と第３のベルト搬送機構１３の複数の搬送ベルト１９が、第３のプーリ４３に共通に巻き掛けられている。第３のプーリ４３の支軸４３ａは負圧溝形成枠７に回転可能に支持されている。
【００２１】
また、第３のプーリ４３の軸方向に関して、第２のベルト搬送機構１２の複数の搬送ベルト１９と第３のベルト搬送機構１３の複数の搬送ベルト１９とが、交互に巻き掛けられている。また、第３のプーリ４３の外周面４３ｂには、第３のプーリ４３よりも大径をなす複数の環状部材としての環状板２６が、第３のプーリ４３と同行回転可能に設けられている。環状板２６は、隣接する第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９と第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９との間に配置されている。
【００２２】
図８Ａに示すように、第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９により搬送されてきたテープＴの端部Ｔａは、第３のプーリ４３と同行回転する、第３のプーリ４３よりも大径の環状板２６の外周によって、第２のベルト搬送機構１２の搬送ベルト１９から引き剥がされて、進路を変更され、図８Ｂに示すように、第３のベルト搬送機構１３の搬送ベルト１９に受け渡されることになる。環状板２６は、図３に示すように、第２のプーリ４２および第４のプーリ４４にも設けられている。
【００２３】
図９および図１０を参照して、搬送ベルト３２は、第１のプーリ５１、第２のプーリ５２およびテンショナプーリに巻き回されたエンドレスベルトからなる。搬送ベルト３２は、第１のプーリ５１および第２のプーリ５２間に掛け渡された領域を含み、その領域内に、搬送ローラ３１の周面３１ａの所定領域Ｃ１に沿って湾曲状をなす領域Ｄ１を含む。
搬送ローラ３１の周面３１ａの所定領域Ｃ１に対応する中心角Ｅ１としては、４５°〜１５０°の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、９０°〜１２０°、さらに好ましくは、１０５°〜１１５°の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
また、搬送ベルト３２は、搬送ベルト３２自身の張力によって搬送ローラ３１の周面３１ａに押圧されているので、搬送ローラ３１の周面３１ａを均一に押圧することが可能とてなる。
また、テンショナプーリ５３は、搬送ベルト３２に張力を負荷するように機能している。具体的には、装置本体２によって支点５４の回りに回動可能に支持された支持部材５５によって、テンショナプーリ５３が、その支軸５６の回りに回動可能に支持されている。テンショナプーリ５３は、支点５４から所定距離離隔した位置に配置されている。
【００２５】
また、支持部材５５は、付勢部材としての例えば引っ張りコイルばね５７によって、回動方向に付勢され、その結果、テンショナプーリ５３が搬送ベルト３２に張力を負荷する方向に付勢されている。引っ張りコイルばね５７は、装置本体２に設けられた係合部としての例えば軸５８と、支持部材５５に設けられた係合部としての例えば軸５９との間に介在している。
【００２６】
また、第１のプーリ５１の中心軸線５１ａと第２のプーリ５２の中心軸線５２ａとを含む平面Ｐ１が、搬送ローラ３１と交差するようにされている。搬送ベルト３２を支持する第１および第２のプーリ５１，５２と搬送ローラ３１との位置関係をこのように設定することにより、搬送ベルト３２に上記湾曲状の領域Ｄ１を設ける構成や、搬送ベルト３２自身の張力によって搬送ベルト３２が搬送ローラ３１の周面３１ａに押圧される構成を容易に実現することができる。
【００２７】
図１１を参照して、第１クランプ機構兼切断機構１５、加熱機構１６および第２クランプ機構１７は、駆動部材としての電動モータ２７の回転軸２８に同行回転する第１、第２および第３のカム６１，６２，６３によって、それぞれ、昇降駆動されるようになっている。
図１２を参照して、第１クランプ機構兼切断機構１５は、装置本体２に固定された一対のガイド６４によって、上下動可能に支持された支持体６５と、支持体６５の下部に回転可能に支持され支持体６５と上下に同行移動するカムフォロワ６６と、支持体６５を下方に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材６７と、支持体６５によって上下に移動可能に支持され、受け板１８の下面との間にテープＴを挟持可能な第１クランプ６８と、支持体６５によって上下に移動可能に支持されカッタ支持部材６９と、カッタ支持部材６９の上部に固定され、第１クランプ６８の下面６８ａに形成されたカッタ進入溝６８ｂ（図１１も参照）に進入することによりテープＴを切断するカッタ７０とを備えている。
【００２８】
第１クランプ６８と一体移動する軸７１が、支持体６５を貫通している。その軸７１に設けられた大径部７２が、例えば軸７１に嵌められた圧縮コイルばねからなる付勢部材７３によって、上方へ付勢されることにより、第１クランプ６８が上方位置に付勢されている。軸７１の下端には、支持体６５からの軸７１の離脱を防止するストッパ７４が設けられている。
【００２９】
カッタ支持部材６９と一体移動する軸７５が、支持体６５を貫通している。その軸７５に設けられた大径部７６が、例えば軸７５に嵌められた圧縮コイルばねからなる付勢部材７７によって、上方へ付勢されることにより、カッタ支持部材６９が上方位置に付勢されている。軸７５の下端には、支持体６５からの軸７５の離脱を防止するストッパ７８が設けられている。
【００３０】
カム６１による押し上げによって、付勢部材６７に抗して支持体６５、カッタ支持部材６９および第１クランプ６８が同行して上昇し、まず、第１クランプ６８と受け板１８の下面との間にテープＴが挟持される。これにより、第１クランプ６８が受け板１８によって上昇位置に位置決めされ、第１クランプ６８の上昇移動が規制される。受け板１８の前端１８ａは、規制部材３０によって受けられ、上方への移動が規制されている。
【００３１】
その後、カム６１による更なる押し上げによって、支持体６５およびカッタ支持部材６９が上昇し、図１２のように、カッタ支持部材６９の上面のカッタ７０と第１クランプ６８の下面６８ａとの間に形成されるテープ挿通孔７９に挿通されたテープＴが、カッタ７０によって第１クランプ６８の下面６８ａのカッタ進入溝６８ｂ内に押し込まれて、図１３に示すように切断される。
【００３２】
図１４を参照して、加熱機構１６は、装置本体２に固定された一対のガイド８０によって上下動可能に支持されたＴ字形形状をなす支持体８１と、支持体８１の下部に回転可能に支持され支持体８１と上下に同行移動するカムフォロワ８２と、支持体８１を下方に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材８３と、支持体８１の上部のヒータ支持部８１ａの少なくとも上面８１ｂに設けられた例えば面状ヒータからなるヒータ８４と、ヒータ８４に給電するための電線８５とを備えている。
【００３３】
カム６２による押し上げによって、付勢部材８３に抗して支持体８１およびヒータ８４が同行して上昇され、ヒータ８４によって、テープＴの重合部分が受け板１８の下面に押圧されて加熱され、その結果、テープＴの重合部分が熱融着されるようになっている。
図１５を参照して、第２クランプ機構１７は、装置本体２に固定された一対のガイド８６によって上下動可能に支持された支持体８７と、支持体８７の下部に回転可能に支持され支持体８７と上下に同行移動するカムフォロワ８８と、支持体８７を下方に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材８９と、支持体８７の上部に固定され、受け板１８の下面に当接可能な横長棒状の第２クランプ９０とを備えている。
【００３４】
カム６３による押し上げによって、付勢部材８９に抗して支持体８７およびヒータ８４が同行して上昇され、第２クランプ９０と受け板１８の下面との間にテープＴの端部が挟持されるようになっている。
図１６Ａを参照して、受け板１８は、前後方向に延びており、駆動機構９１によって前後に駆動される。その駆動機構９１は、装置本体２に固定された支持ブロック９２に一端が固定され、前後に延びる案内軸９３が備えている。その案内軸９３によって案内軸９３の軸方向に移動可能な可動体９４に、受け板１８の後端１８ｂが固定されている。可動体９４は案内軸９３を相対摺動可能に挿通する挿通孔９４ａを有している。案内軸９３の後端には、当該案内軸９３からの可動体９４の抜脱を防止するストッパ１０１が設けられている。
【００３５】
また、支持ブロック９２は、受け板１８を前後にスライド移動可能に支持する受け板挿通溝９５を有している。受け板１８の前端１８ａは受け板挿通溝９５を通して前方へ進出する。
駆動機構９１は、装置本体２によって支持された駆動部材としての電動モータ９６と、その電動モータ９６の回転軸９６ａと同行して回動する回動部材９７と、回動部材９７と上記可動体９４とを連結する連結アーム９８とを備えている。連結アーム９８の一端９８ａは、可動体９４と枢軸９９を介して回動可能に連結され、連結アーム９８の他端９８ｂは、回動部材９７と枢軸１００を介して回動可能に連結されている。枢軸１００は、回動部材９７において、電動モータ９６の回転軸９６ａから所定距離離隔した位置に配置されている。
【００３６】
回動部材９７と連結アーム９８を用いるクランク機構によって、電動モータ９６の回転運動を受け板１８の直線運動に変換し、広幅のテープＴを用いる場合に対応できるように、受け板１８の前後の移動量を大きく確保している。
受け板１８は、被結束物Ａを受けるべく、図１６Ｂに示すようにテープ通過溝４に進出する進出位置と、図１６Ａに示すようにテープ通過溝４から退避する後退位置とに進退されるようになっている。
【００３７】
次いで、テープ結束装置の１のテープ結束動作について説明する。まず、供給機構９の搬送ローラ３１および搬送ベルト３２が正転して、テープＴがループ形成機構６に供給される。これに伴って、空気吸引ポンプ８が駆動されて、負圧溝形成枠７の各枠２１〜２４内に負圧が発生される。供給機構９の搬送ローラ３１、第１のベルト搬送機構１１の第１のプーリ４１および第４のベルト搬送機構１４の第５のプーリ４５は、同じ駆動機構１１０によって駆動されるようになっている。
【００３８】
具体的には、図１７に示すように、搬送ローラ３１とは同軸上に同行回転可能なプーリ１１１と、第１のベルト搬送機構１１の第１のプーリ４１とは同軸上に同行回転可能なプーリ１１２と、第４のベルト搬送機構１４の第５のプーリ４５とは同軸上に同行回転可能なプーリ１１３とが設けられ、これらのプーリ１１１，１１２，１１３に共通の無端のベルト１１４が巻き掛けられている。
【００３９】
また、駆動部材としての電動モータ１１５により駆動される駆動プーリ１１６と、上記プーリ１１１と同行回転するプーリ１１７との間にベルト１１８が巻き回されており、電動モータ１１５によって、ベルト１１８を介して、プーリ１１１が駆動され、これに伴って、ベルト１１４を介してプーリ１１２，１１３が駆動されるようになっている。
上記プーリ１１１が駆動されることにより、供給機構９の搬送ローラ３１が駆動され、また、搬送ローラ３１に従動して搬送ベルト３２が駆動される。プーリ１１２，１１３が駆動されることにより、第１のベルト搬送機構１１の第１のプーリ４１および第４のベルト搬送機構１４の第５のプーリ４５が駆動される。すなわち、ベルト搬送機構１１〜１４の始端のプーリである第１のプーリ４１と終端のプーリである第５のプーリ４５が駆動され、これにより、ベルト搬送機構１１〜１４の全体が駆動されるようになっている。
【００４０】
これにより、テープＴの端部が第１のベルト搬送機構１１、第２のベルト搬送機構１２、第３のベルト搬送機構１３および第４のベルト搬送機構１４へと順次に搬送され、図１８Ａに示すように、テープＴのループＴＬが形成される。
次いで、図１８Ｂに示すように、テープＴの端部Ｔａが、第１クランプ機構兼切断機構１５の上昇された第１クランプ６８と受け板１８との間に挟持される。
【００４１】
次いで、図１９Ａに示すように、受け板１８上に、被結束物Ａを載置する。
次いで、空気吸引ポンプ８の駆動が停止されて、各ベルト搬送機構１１〜１４の搬送ベルト１９への吸着が解除されるとともに、搬送ローラ３１およひ搬送ベルト３２が逆転されることにより、ループＴＬが引き絞られて、テープＴが被結束物Ａの周囲に沿う形状となる。
【００４２】
次いで、図１９Ｂに示すように、第２クランプ機構１７の上昇した第２クランプ９０と受け板１８の下面との間で、テープＴの重合部分Ｔｂが挟持される。次いで、図１９Ｃに示すように、加熱機構１６の上昇したヒータ８４がテープＴの重合部分Ｔｂを受け板１８の下面に押圧しつつ加熱し、テープＴの重合部分Ｔｂを加熱融着する。
図示していないが、ヒータ８４の動作とほとんど同じタイミングまたは少し遅れたタイミングで、第１クランプ機構兼切断機構１５の上昇したカッタ７０がテープＴの余長部分を切断し、結束が完了する。
【００４３】
本実施の形態によれば、図１０に示したように、搬送ベルト３２が、搬送ローラ３１の周面３１ａに沿って湾曲状をなす領域Ｄ１を含んでいるので、テープＴの搬送方向に関しての、搬送ベルト３２および搬送ローラ３１とテープＴとの接触面積を広く確保することができる。
したがって、搬送力が要求される広幅のテープＴに対して、テープＴに対する押圧力を強くせずとも、搬送ローラ３１および搬送ベルト３２間にテープＴを確実に挟持して、テープＴを滑りなく良好に搬送することができる。テープＴに対する押圧力を強くする必要がないので、テープＴの傷みの発生を防止することができる。また、搬送ローラ３１や搬送ベルト３２に、摩耗等の劣化が生じ難いので、耐久性を向上することができる。
【００４４】
また、搬送ベルト３２は、搬送ベルト３２自身の張力によって搬送ローラ３１の周面３１ａに押圧されているので、搬送ローラ３１の周面３１ａを均一に押圧することが可能とてなる。
特に、テンショナプーリ５３によって搬送ベルト３２に張力を負荷することができるので、経時的に搬送ベルト３２に伸びを生じたとしても、それを吸収できる。したがって、長期にわたって、搬送ベルト３２の押圧力を安定して維持でき、安定した搬送力を確保することができる。
【００４５】
また、第１のプーリ５１の中心軸線５１ａと第２のプーリ５２の中心軸線５２ａとを含む平面Ｐ１が、搬送ローラ３１と交差するようにされている。搬送ベルト３２を支持する第１および第２のプーリ５１，５２と搬送ローラ３１との位置関係をこのように設定することにより、搬送ベルト３２に上記湾曲状の領域Ｄ１を設ける構成や、搬送ベルト３２自身の張力によって搬送ベルト３２が搬送ローラ３１の周面３１ａに押圧される構成を容易に実現することができる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態のテープ結束装置の概略正面図である。
【図２】テープ結束装置の概略斜視図である。
【図３】テープ結束装置の上部の模式的断面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】搬送ベルトの一部破断斜視図である。
【図６】テープを搬送する搬送ベルトの断面図である。
【図７】図３のVII −VII 線に沿う断面図である。
【図８Ａ】第２のベルト搬送機構および第３のベルト搬送機構の連結部分の模式図であり、第２のベルト搬送機構から第３のベルト搬送機構にテープが受け渡される直前の状態を示している。
【図８Ｂ】第２のベルト搬送機構および第３のベルト搬送機構の連結部分の模式図であり、第２のベルト搬送機構から第３のベルト搬送機構にテープが受け渡された直後の状態を示している。
【図９】供給機構の搬送ローラおよび搬送ベルトとその周辺の構造を示す概略図である。
【図１０】供給機構の搬送ローラおよび搬送ベルトとその周辺の構造を示す概略図であり、搬送ローラおよび搬送ベルトによって挟持されてテープＴが搬送される状態を示している。
【図１１】切断機構、加熱機構およびクランプ機構とそれらを駆動するカムを含む駆動機構の一部破断側面図である。
【図１２】切断機構の概略正面図であり、切断前の状態を示している。
【図１３】切断機構の概略正面図であり、切断後の状態を示している。
【図１４】加熱機構の概略正面図である。
【図１５】クランプ機構の概略正面図である。
【図１６Ａ】受け板とその駆動機構の模式図であり、受け板がテープ通過溝から後退した状態を示している。
【図１６Ｂ】受け板とその駆動機構の模式図であり、受け板がテープ通過溝内に進出した状態を示している。
【図１７】ループ形成機構および供給機構の駆動機構の模式図である。
【図１８Ａ】テープによるループが形成された状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図１８Ｂ】ループが形成されたテープの端部を第１のクランプと受け板との間に挟持した状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図１９Ａ】ループが被結束物の周囲に引き絞られた状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図１９Ｂ】テープの重合部分を第２クランプと受け板との間に挟持する状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【図１９Ｃ】テープの重合部分にヒータを押圧して加熱融着する状態を示すテープ結束装置の模式的工程図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  テープ結束装置
２  装置本体
３  テーブル
４  テープ通過溝
５  ループ形成空間
６  ループ形成機構
７  負圧溝形成枠
８  空気吸引ポンプ
９  供給機構
Ｔ  テープ
ＴＬ  ループ
Ｔａ  端部
Ｔｂ  重合部分
Ａ  被結束物
１０  テープロール
１１〜１４  ベルト搬送機構
１５  第１クランプ機構兼切断機構
１６  加熱機構
１７  第２クランプ機構
１８  受け板
１９  搬送ベルト
２０  溝
２６  環状板（環状部材）
３１  搬送ローラ
３１ａ  周面
Ｃ１  （周面の）所定領域
３２  搬送ベルト
Ｄ１  湾曲状をなす領域
５１  第１のプーリ
５１ａ  中心軸線
５２  第２のプーリ
５２ａ  中心軸線
Ｐ１  （一対のプーリの中心軸線を含む）平面
５３  テンショナプーリ
５４  支点
５５  支持部材
５６  支軸
５７  引っ張りコイルばね（付勢部材）
６８  第１クランプ
７０  カッタ
８４  ヒータ
９０  第２クランプ
【図１】
2009161206.tif 000003
【図２】
2009161206.tif 000004
【図３】
2009161206.tif 000005
【図４】
2009161206.tif 000006
【図５】
2009161206.tif 000007
【図６】
2009161206.tif 000008
【図７】
2009161206.tif 000009
【図８Ａ】
2009161206.tif 000010
【図８Ｂ】
2009161206.tif 000011
【図９】
2009161206.tif 000012
【図１０】
2009161206.tif 000013
【図１１】
2009161206.tif 000014
【図１２】
2009161206.tif 000015
【図１３】
2009161206.tif 000016
【図１４】
2009161206.tif 000017
【図１５】
2009161206.tif 000018
【図１６Ａ】
2009161206.tif 000019
【図１６Ｂ】
2009161206.tif 000020
【図１７】
2009161206.tif 000021
【図１８Ａ】
2009161206.tif 000022
【図１８Ｂ】
2009161206.tif 000023
【図１９Ａ】
2009161206.tif 000024
【図１９Ｂ】
2009161206.tif 000025
【図１９Ｃ】
2009161206.tif 000026