(57)【要約】【課題】  電力設備において事故の発生を防止するために採用されるインターロックシステムでは、その動作を確認するためにインターロック試験が行われている。効率的にインターロック試験を行うために試験手順書が作成されるが、資料に基づいて作成する方法では多大な時間が必要となるという問題があった。【解決手段】  コンピュータシステムにインターロック条件等の情報を入力することで、これまで人間が行っていた試験手順書の作成を、コンピュータにより迅速かつ確実に行えることとする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力設備が備えるインターロック機構の動作試験の手順を作成するコンピュータシステムであって、
電力設備を構成する機器の操作状態の組み合わせから、インターロック試験項目を抽出する試験項目抽出手段と、
前記抽出したインターロック試験項目を、参照可能な形式で保存する試験項目保存手段と、
前記保存した試験項目に基づき、インターロック試験を行う手順を作成する試験手順作成手段と、
前記作成した試験手順を出力する試験手順出力手段と、
を備えることを特徴とするインターロック試験手順作成システム。
【請求項２】
前記試験項目抽出手段により抽出された試験項目から、機器の操作状態の組み合わせが実行不能である試験項目を除外する除外条件判定手段と、
前記試験項目抽出手段により抽出した試験項目が、インターロックの対象か否かを判定するインターロック条件判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のインターロック試験手順作成システム。
【請求項３】
前記試験手順作成手段における全試験手順の組み合わせを試行し、最短の試験手順を検索する標準試験手順選択手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のインターロック試験手順作成システム。
【請求項４】
前記試験手順作成手段により作成された試験手順を、データベースに保存する試験手順保存手段と、
新しいインターロック試験手順の作成に際して、前記保存された試験手順を参照する試験手順参照手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のインターロック試験手順作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
変電所等の電力設備において、誤った操作を防止するインターロック機構の動作試験を行うための手順を作成するコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所等の電力設備においては、誤った操作により甚大な事故の発生を招く場合がある。そのため、人為的な事故の発生を防止するため、一定の条件のもとでは機器操作を制限するインターロックシステムが採用されている。
【０００３】
しかし、インターロックシステムを採用する場合であっても、その動作が正しく行われなければ、事故の発生を防止することはできない。
【０００４】
そこで、インターロックシステムを採用する企業では、その動作が正しく行われることを確認するため、所定の条件により操作が制限される機器を対象に、インターロック試験が行われる。
【０００５】
インターロック試験では、一定の条件を人為的に作り出して、所定の機器操作に決められた制限が働くのか、また、その他の機器操作については、制限を受けることなく行うことができるのかを、条件ごとに試験を行う必要がある。
【０００６】
そのため、前提となる条件を作り出すためには、試験対象以外の機器の操作も必要であり、試験の進め方によっては時間的なロスが発生する。
【０００７】
そこで、一般にインターロック試験に際しては、事前に試験の手順書を作成して、手順書に記載の手順に従ってインターロック試験が行われる。
【０００８】
しかし、人間が資料に基づいて試験手順書を作成する方法では時間がかかり、そのチェックにも多くの時間が必要となる。
【０００９】
そのため、コンピュータシステムを用いたインターロック試験手順書の作成方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−７３１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の通り、従前は工事担当者により、事業者が提示するインターロック条件と、これまでのインターロック試験の記録資料に基づいてインターロック試験手順書を作成していた。
【００１１】
そのため、試験対象の機器構成や、前提となるインターロック条件等が複雑化した場合には、試験手順書の作成に時間がかかり、作成されたインターロック試験手順書のチェックにも、多くに時間が必要となっていた。
【００１２】
また、インターロック試験の目的を達成する試験手順は一通りではないため、標準化した手順を提示することが困難であり、それぞれのケースにおいて、機器の構成や前提となるインターロック条件を考慮して、試験手順を作成する必要があった。
【００１３】
さらに、作成された試験手順によっては不要な条件操作が多くなり、試験に要する時間に無駄が生ずる場合があった。
【００１４】
そこで、本発明のインターロック試験手順作成システムは、簡単な入力を行うことで、最適な試験手順の作成を可能とし、試験時間の大幅な短縮を図るとともに、工事担当者の負担を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のインターロック試験手順作成システムは、電力設備が備えるインターロック機構の動作試験の手順を作成するコンピュータシステムであって、電力設備を構成する機器の操作状態の組み合わせから、インターロック試験項目を抽出する試験項目抽出手段と、前記抽出したインターロック試験項目を、参照可能な形式で保存する試験項目保存手段と、前記保存した試験項目に基づき、インターロック試験を行う手順を作成する試験手順作成手段と、前記作成した試験手順を出力する試験手順出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
ここで、コンピュータシステムは１台で構成することが可能であるが、サーバ機器を用いたネットワークを構築することで、複数の端末で利用することもできる。
【００１７】
また、本発明のインターロック試験手順作成システムは、前記試験項目抽出手段により抽出された試験項目から、機器の操作状態の組み合わせが実行不能である試験項目を除外する除外条件判定手段と、前記試験項目抽出手段により抽出した試験項目が、インターロックの対象か否かを判定するインターロック条件判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
除外条件判定手段における「機器の操作状態の組み合わせが実行不能である試験項目」とは、機器の性質上、同時に所定の操作状態とすることができない組み合わせに係る試験項目を意味する。
【００１９】
さらに、本発明のインターロック試験手順作成システムは、前記試験手順作成手段における全試験手順の組み合わせを試行し、最短の試験手順を検索する標準試験手順選択手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のインターロック試験手順作成システムは、前記試験手順作成手段により作成された試験手順を、データベースに保存する試験手順保存手段と、新しいインターロック試験手順の作成に際して、前記保存された試験手順を参照する試験手順参照手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
すなわち、作成された試験手順を試験手順書等として出力する他に、データベースに保存し、新しく本発明のシステムを利用する場合に、これまでに作成された試験手順から同じ条件で行われた試験の検索を行い、試験手順を参照することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、これまで工事担当者が行っていたインターロック試験手順書の作成を、簡単な条件の入力で行うことができる。
【００２３】
また、標準化が困難な試験手順書の作成において、本発明ではコンピュータによる全試験手順の組み合わせを試行することで、最も短時間で行うことができる手順を判定することができる。
【００２４】
これにより、従前のシステムでは試験手順によっては不要な条件操作が多くなり、試験時間に無駄が発生するという事態があったが、本発明では係る事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本実施形態に係るインターロック試験手順作成システムの概略を、従来のシステムと比較してあらわした図である。
【００２６】
図１（ａ）は従来のシステムの流れを示す。インターロック試験を行う工事担当者は、事業者から提示されたインターロック条件に基づき、これまでのインターロック試験記録集等を参考データとして、インターロック試験手順書を作成し、その試験結果を試験記録報告として電気事業者に提出する。
【００２７】
図１（ｂ）は本実施形態のインターロック試験手順作成システムの流れを示す。はじめに、事業者からインターロック条件の提示を受けた工事担当者は、それらの条件をインターロック試験手順作成システムに入力する。インターロック試験手順作成システムは、それらの条件に基づいて試験項目を抽出して、インターロック試験項目ファイルに保存する。試験項目の抽出後、インターロック試験手順作成システムは、インターロック試験項目ファイルを参照してインターロック試験手順を作成する。
【００２８】
本実施形態の例においては、電力設備の開閉装置に対してインターロック試験を行うこととし、図２はその対象機器の構成を示した図である。電源（ＶＬ）からの電気は、断路器（ＬＳ）、ラインアース（ＬＥ）、遮断器（ＣＢ）を経由して送電線へと流れる。
【００２９】
これらの機器においては、短絡電流の発生を防止する目的等から、所定の操作状態において機器の操作を制限する必要がある。例えば、断路器（ＬＳ）とラインアース（ＬＥ）は同時に「入」とすることはできない。また、電源（ＶＬ）が「有」のときに、ラインアース（ＬＥ）を「入」とすることはできない。さらには遮断器（ＣＢ）が「入」の状態では断路器（ＬＳ）又はラインアース（ＬＥ）を「入」又は「切」とすることはできない。
【００３０】
そのため、断路器（ＬＳ）とラインアース（ＬＥ）が同時に「入」となる操作、及び、電源（ＶＬ）が「有」のときにラインアース（ＬＥ）を「入」とする操作、遮断器（ＣＢ）が「入」の状態で断路器（ＬＳ）又はラインアース（ＬＥ）を「入」又は「切」とする操作に対して、インターロック機構を設けて、それらの操作を制限する。
【００３１】
本実施形態では、インターロック試験の対象は、断路器（ＬＳ）及びラインアース（ＬＥ）を「入」又は「切」とする操作であり、遮断器（ＣＢ）及び電源（ＶＬ）は、インターロック試験の条件を設定するために入切又は有無を切り替える。
【００３２】
これらのインターロック試験操作及び条件操作は手動により行われるが、それらを効率的に行うために試験項目を定義し、試験手順データを作成するのが、本実施形態に係るインターロック試験手順作成システムである。
【００３３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係るインターロック試験手順作成システム１の機能ブロック図である。
【００３４】
インターロック試験手順作成システム１は、手順書の作成に関する演算処理等を行う中央演算処理部１１、試験手順ファイル等のデータを保持する記憶部１２、データを入力するキーボード等の入力部１３およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１４から構成されている。
【００３５】
インターロック試験手順作成システム１の記憶部１２は、電力設備のＩＤ、所在地、構成機器等の情報を保持する電力設備ＤＢ１２１、インターロック試験の項目や手順の情報を保持するインターロック試験ＤＢ１２２等により構成されている。
【００３６】
中央演算処理部１１は、入力部１３または出力部１４とデータの受け渡しを行う入出力処理手段２０１、電力設備を構成する機器の操作状態の組み合わせから試験項目を抽出する試験項目抽出手段２０２、抽出した試験項目から実行不能な試験項目を判定する除外条件判定手段２０３、試験項目がインターロック条件に該当するか否かを判定するインターロック条件判定手段２０４、試験項目を参照可能な形式で保存する試験項目保存手段２０５、試験項目からインターロック試験を行う手順を作成する試験手順作成手段２０６、選択項目の優先順位を変更して試験手順の作成を試行し、最短の試験手順を選択する標準試験手順選択手段２０７、作成された試験手順を保存する試験手順保存手段２０８と、新しい試験手順の作成に際して、保存された試験手順を参照する試験手順参照手段２０９、インターロック試験手順データを出力する試験手順出力手段２１０を備える。
【００３７】
次に、記憶部１２が保持するデータベースの構成例について説明する。
図４の電力設備ＤＢ１２１では、事業者が保有する電力設備の情報を管理する。電力設備には固有のＩＤが付され、所在地や種類等を管理するほか、それらの電力設備を構成する機器の管理も行う。また、機器に関する情報では、型式や性能に加えて導入時期やメンテナンス時期等の記録を管理することで、インターロック試験を行う時期の参考とすることができる。
【００３８】
図５のインターロック試験ＤＢ１２２では、インターロック試験ＩＤを主キーに、試験対象機器、条件操作機器、試験項目等の情報を管理する。また、インターロック試験が行われた日時、工事担当者等の情報についても管理する。
【００３９】
なお、インターロック試験ＤＢ１２２には、除外条件テーブル、インターロック条件テーブルを備え、試験項目の選択及び試験手順の作成に用いられる。
【００４０】
インターロック試験手順作成システム1の実施においては、はじめに、インターロック試験の対象となる電力設備の情報の入力を行う初期条件設定画面をモニタ（出力部１４）に表示する。試験を行う工事担当者はガイダンスに沿って入力を行う。
【００４１】
本実施形態では、事業者が保有する電力設備の情報を記憶部１２の電力設備ＤＢ１２１が保持することから、固有の電力設備ＩＤを入力することで、その設備の機器構成等の情報を表示することができる。
【００４２】
新しい電力設備については、初期条件設定画面において機器構成等の情報の入力を行うことにより、電力設備ＤＢ１２１に登録されて参照が可能となる。具体的には、開閉器の種類や数、充電判定装置等の試験対象機器の設定を行う。
【００４３】
参照した電力設備の情報は、コンピュータのモニタ（出力部１４）にそれぞれの構成機器の一覧で表示され、対応した入力領域において試験条件の設定をすることができる。
【００４４】
電力設備への給電についても入力が必要であるが、本実施形態では、電力設備が扱うことができる給電番号をあらかじめ記憶部１２の電力設備ＤＢ１２１が保持することにより、試験条件入力画面において簡単に給電番号を選択することができる。
【００４５】
インターロック試験の対象機器の選択についても、この試験条件入力画面で行うことができる。具体的には、試験対象の候補である開閉器等の機器のマーク表示にチェックボックス等が設置され、それらにチェックを入れることで試験対象の設定を行うことができる。
【００４６】
さらに、インターロック試験を行う条件の変更操作を行う対象機器についても、同様にチェックボックスへのチェックにより選択を行うことができる。
【００４７】
複数の試験対象機器及び条件操作対象機器で構成される電力設備では、それぞれの操作状態の組み合わせは多数に及ぶ。インターロック試験では、あらゆる操作状態の組み合わせに基づいて試験対象機器の動作試験を行われなければならない。
【００４８】
ここで、インターロック試験を行う場合に、試験前後の操作状態が異なる場合がある。そのため、試験前の操作状態を「試験前構成」と、インターロック試験を行った後の操作状態を「試験後構成」とあらわすことにする。
【００４９】
試験条件の設定に際して、例えば、同時に動作することがない断路器（ＬＳ）とラインアース（ＬＥ）が同時に「入」となっている状態、及び、電源（ＶＬ）が「有」のときに、ラインアース（ＬＥ）が「入」となっている状態は、試験条件とはなりえないため、それらを除外条件として設定を行う必要がある。
【００５０】
記憶部１２のインターロック試験ＤＢ１２２にある除外条件テーブルには、標準的な除外条件となる機器操作の組み合わせを保持し、試験条件入力画面において取得した機器構成から、除外条件に該当する組み合わせを判定する（除外条件判定手段２０３）。
【００５１】
なお、標準で備える除外条件ではない除外条件を設定する場合には、試験条件設定画面において、個別に設定することもできる。
【００５２】
次に、記憶部１２のインターロック試験ＤＢ１２２にあるインターロック条件テーブルには、標準的なインターロック条件となる機器操作を保持し、試験条件入力画面において取得した機器構成から、インターロック条件に該当する機器操作を判定する（インターロック条件判定手段２０４）。
【００５３】
なお、標準で備えるインターロック条件ではないインターロック条件を設定する場合には、試験条件入力画面において、個別に設定することもできる。
【００５４】
以上により、インターロック試験の初期条件のデータ記憶が行われた後、インターロック試験手順作成システム１は、記憶部１２が保持するインターロック試験ＤＢ１２２から、それらの初期条件と同一の構成で行われたインターロックの試験記録を検索する（試験手順参照手段２０９）。
【００５５】
その結果、同一の構成で過去に行われたインターロック試験が検索できたときは、インターロック試験ＤＢ１２２が保持する試験手順データをモニタ（出力部１４）に表示する。
【００５６】
一方、同一の構成で過去に行われたインターロック試験が検索できないときは、初期条件として入力された情報に従って試験手順データを作成する。
【００５７】
はじめに、試験項目抽出手段２０２により、試験操作の前提となる試験項目の抽出を行う。すなわち、試験対象機器および条件操作対象機器の操作状態を組み合わせた試験項目ファイルを抽出する（図６）。抽出された試験項目ファイルは、記憶部１２のインターロック試験ＤＢ１２２に保存される（試験項目保存手段２０５）。
【００５８】
具体的には、試験対象である断路器（ＬＳ）、ラインアース（ＬＥ）及び条件操作の対象である遮断器（ＣＢ）の入切又は電源（ＶＬ）の有無の１６通りの組み合わせを、試験前構成として、４ビットのＩ／Ｏであらわす（図６）。なお、本実施形態の例では開閉器の「切」の状態を「０」、「入」の状態を「１」としている。また、電源については、「無」の状態を「０」、「有」の状態を「１」とあらわすこととしている。
【００５９】
また、機器操作については、「０」を「１」と反転することで「入」の操作をあらわし、「１」を「０」と反転することで「切」の操作をあらわす。
【００６０】
次に、除外条件判定手段２０３により、試験項目の試験前構成から、除外条件である組み合わせ、すなわち、断路器（ＬＳ）とラインアース（ＬＥ）が同時に「入」となる場合、及び、電源（ＶＬ）が「有」のときにラインアース（ＬＥ）が「入」となる場合を検索して、試験項目から除外する。これらは、インターロック機構により操作を制限される組み合わせであるため、該当する条件にはなり得ないからである。
【００６１】
検索においては、断路器（ＬＳ）及びラインアース（ＬＥ）に該当するビットを「１」とする「１１＊＊」と、試験前構成のすべての組み合わせとの比較を行い、該当する試験前構成の組み合わせを、除外条件に該当するものとして除外する。電源（ＶＬ）及びラインアース（ＬＥ）の組み合わせについても、「＊１＊１」との比較を行い、該当する試験前構成の組み合わせを除外する。
【００６２】
除外とならない試験前構成では、それぞれに試験対象機器である断路器（ＬＳ）及びラインアース（ＬＥ）の入切を切り替える操作を行う。ここで、試験により行う操作は、操作前構成の４ビットに操作後構成の４ビットを加えることであらわす。
【００６３】
例えば、断路器（ＬＳ）、ラインアース（ＬＥ）、電源（ＶＬ）、遮断器（ＣＢ）がすべて「切」又は「無」の状態において、断路器（ＬＳ）を「入」とする試験は「００００−１０００」とあらわす。これにより、試験項目についても８ビットの「Ｉ／Ｏ」で管理を行う。
【００６４】
また、試験項目ファイルでは試験操作の種類についても管理する。すなわち試験操作は、インターロック条件に該当するため、インターロック機構が働き、操作が不能であることを試験する「操作不能試験」と、インターロック条件に該当しないため、インターロック機構の制限を受けることなく、操作が可能であることを試験する「操作可能試験」の２種類に分けられる。
【００６５】
インターロック条件の判定には、上記の８ビットの配列と、インターロック試験ＤＢ１２２が保持するインターロック条件テーブルが保持する８ビットの配列を比較することで行う。たとえば遮断器（ＣＢ）「入」の場合に、断路器（ＬＳ）を「切」から「入」とする操作はインターロック条件となるが、「００１０−１０１０」をインターロック条件テーブルに規定することで「操作不能試験」と判定を行うことができる。なお、ワイルドカードを用いて「０＊１＊−１＊１＊」と表すこともできる（インターロック条件判定手段２０４）。
【００６６】
「操作不能試験」では、操作が制限されるため、試験の後も、試験対象機器の開閉は変更されない。すなわち、試験前構成と試験後構成に変化が生じない。一方、「操作可能試験」では、機器の操作が可能であることから、試験操作の後は、次の試験に係る試験対象機器の入切に変更が生じる。
【００６７】
後述の試験手順の作成において、操作試験が行われた後、「操作不能試験」と判定された場合には前の４ビットを、「操作可能試験」と判定された場合には後の４ビットを、取り出すことで、次に行われる試験等の試験前構成とすることができる。
【００６８】
次に、電源（ＶＬ）と遮断器（ＣＢ）の条件操作対象機器の設定変更により、試験前構成の構築が行われるが、試験項目ファイルは、それらの条件操作についても管理する。具体的には、それぞれの機器の「０」と「１」を反転させることで、電源（ＶＬ）の有無、または、遮断器（ＣＢ）の入切が切り替わる。
それぞれの試験項目について上記の演算を行い、その結果を試験項目ファイルに保存する。
【００６９】
図７は、試験手順の作成（試験手順作成手段２０６）におけるフローをあらわした図である。
【００７０】
上述の初期条件の設定を行った後（Ｓ１０１）、すべての開閉器を「切」とし、電源を「無」とした状態において試験項目を設定する。本実施形態の例では、断路器（ＬＳ）を「切」から「入」に変更する操作を試験項目に選択する。
【００７１】
選択された試験項目について、はじめに操作不能試験項目の検索を行う（Ｓ１０２）。「操作不能試験」とは、所定のインターロック条件に該当するため、インターロックが作動することを確認する試験である。
【００７２】
判定においては、試験前構成をあらわす４ビットの後ろに、断路器（ＬＳ）を示すビットを「０」（切）から「１」（入）に反転した４ビットを接続した試験項目を作成し、試験項目ファイルとの検索を行い、すでに試験手順として登録されていないかを判定する。すでに登録がなされている場合には、次の操作可能試験項目の検索に移行する。登録がなされていない場合には、インターロック条件テーブルに定義されたインターロック条件を示すビットとの比較を行う。
【００７３】
断路器（ＬＳ）を「入」とする操作は、インターロック条件には該当せず操作不能とはならない。そのため元の状態に戻り、同様にラインアース（ＬＥ）の開閉状態を示すビットを反転し同様の判定を行う。ラインアース（ＬＥ）を「入」とする操作も、インターロック条件には該当せず操作不能とはならない。したがって試験項目が存在しないことから、操作不能試験項目の検索を終了して（Ｓ１０３）、操作可能試験項目の検索に移行する（Ｓ１０６）。
【００７４】
操作可能試験項目の検索では、試験対象である断路器（ＬＳ）の操作が可能であるため「切」から「入」への変更を行う。
【００７５】
検索された操作には試番が付与されて、試験項目ファイルに試験手順が保存される（Ｓ１１１）。試番については、これまでの最後に付与された試番にインクリメントにより１が加えられる（Ｓ１０８）。本実施形態の例では、最初の試験項目であるため、「０」に１が加えられて「１」の試番が付与される。
【００７６】
操作可能試験が終了すると、操作前構成が変更となっているため、試験条件の更新を行う（Ｓ１１２）。ここで全試験手順が終わっていないことを確認し（Ｓ１１３）再度、操作不能試験項目の検索を行う（Ｓ１０２）。本実施形態の例では、断路器（ＬＳ）が「入」となっているため、ラインアース（ＬＥ）を「切」から「入」に切り替える操作は、インターロック条件に該当する。したがって、かかる操作には試番が付されて（Ｓ１０４）、試験項目ファイルに保存される（Ｓ１０５）。
【００７７】
操作不能試験項目が終了すると（Ｓ１０３）、再度、操作可能試験項目の検索（Ｓ１０６）に移行する。ここでは断路器（ＬＳ）を「切」とする操作が可能であるが、直前に同一条件で断路器（ＬＳ）を「入」操作しているためこの操作は試験項目と判定せず（Ｓ１０７）、条件操作項目検索に移行する（Ｓ１０９）。
【００７８】
本実施形態の例では、電源（ＶＬ）「無」及び遮断器（ＣＢ）「切」の条件による試験が終了したので、条件を変更するための条件操作項目の検索を行う（Ｓ１０９）。ここでは、遮断器（ＣＢ）を「切」から「入」に変更を行う。試験操作ではないので、試番には単に「条件」と入力する（Ｓ１１０）。
【００７９】
その試験手順は、記憶部１２の試験項目ファイルに保存されて（Ｓ１１１）、その後、更新された試験条件により、操作不能試験項目の検索が行われる（Ｓ１０２）。
【００８０】
ここでは、前のステップで、断路器（ＬＳ）「入」、ラインアース（ＬＥ）「切」の状態であり、遮断器（ＣＢ）が「入」に変更された状態から操作不能試験項目の検索が行われる。その結果、遮断器（ＣＢ）が「入」の状態なので、ラインアース（ＬＥ）を「入」とする操作はインターロック条件に該当し、操作不能試験項目として検索される。
【００８１】
試験項目には試番が付与されて、試験手順が記憶部１２の試験項目ファイルに保存される（Ｓ１０５）。さらに操作不能試験項目が検索されて（Ｓ１０２）、断路器（ＬＳ）を「切」とする操作もインターロック条件に該当するため、操作不能試験項目として同様の処理を行う。他に操作不能試験項目は存在しないので、次の操作可能試験項目検索（Ｓ１０６）、条件操作項目検索と移行する（Ｓ１０９）。
【００８２】
以上の手順を繰り返すことにより、すべての試験手順が作成されて、試験項目の完了チェックができたときに試験手順作成の処理は終了する（Ｓ１１３）。
【００８３】
なお、試験項目の選択方法により試験の手順が異なることになるが、本実施形態のシステムでは、コンピュータにより全試験手順の組み合わせを試行して、試番及び条件操作が最も少ない選択方法を標準の試験手順として選択することで、インターロック試験に要する時間を最適なものにすることができる（標準試験手順選択手段２０７）。
【００８４】
さらに、開閉器の入切や電源の有無を切り替える操作は、それぞれの機器により操作に必要な時間が異なる。そのため、それぞれの操作時間をデータとして保存し、対応する機器操作の回数と積算を行うことで、試験に要する時間を予測することができる。したがって、上記の試番の比較に替えて積算時間を算出して比較することで、より正確に最短の試験手順を判定することができる。
【００８５】
作成された試験手順は、試験手順出力手段２１０により試番順に整理された試験手順データとして印刷、又は、モニタに表示される（図８）。工事担当者は、出力された試験手順データに従い機器操作を行うことで、最適なインターロック試験を行うことができる。
【００８６】
なお、上記により作成された試験手順は、記憶部１２のインターロック試験ＤＢ１２２に保存され（試験手順保存手段２０８）、新たにインターロック試験手順を作成する際に参照される（試験手順参照手段２０９）。すなわち、これまでに作成された試験手順から同じ条件で行われた試験の検索を行い、該当する試験手順データを参照することができる。
【００８７】
以上の通り、本実施形態のインターロック試験手順作成システムによれば、簡単な条件入力により、複雑なインターロック試験の手順データを作成することができる。本実施形態では、１台のコンピュータにより行うこととしているが、通信ネットワークを利用したサーバ機器と端末による構成とすれば、複数による利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本実施形態に係るインターロック試験手順作成システムの概略を、従来のシステムと比較して表した図である。
【図２】本実施形態に係るインターロック試験手順作成システム１の機器構成を示した図である。
【図３】本実施形態に係るインターロック試験手順作成システム１の機能ブロック図である。
【図４】図３の記憶部１２にある電力設備ＤＢ１２１の構成例である。
【図５】図３の記憶部１２にあるインターロック試験ＤＢ１２２の構成例である。
【図６】本実施形態に係るインターロック試験手順作成システム１の試験項目保存手段２０５により保存された試験項目ファイルの一例である。
【図７】本実施形態に係るインターロック試験手順作成システム１の試験手順作成手段２０６によるデータの流れを示したフロー図である。
【図８】本実施形態に係るインターロック試験手順作成システム１の試験手順出力手段２１０により作成されたインターロック試験手順データの一例である。
【符号の説明】
【００８９】
１  インターロック試験手順作成システム
１１  中央演算処理部
１２  記憶部
１３  入力部
１４  出力部
１２１  電力設備ＤＢ
１２２  インターロック試験ＤＢ
２０１  入出力処理手段
２０２  試験項目抽出手段
２０３  除外条件判定手段
２０４  インターロック条件判定手段
２０５  試験項目保存手段
２０６  試験手順作成手段
２０７  標準試験手順選択手段
２０８  試験手順保存手段
２０９  試験手順参照手段
２１０  試験手順出力手段
【図１】
2009053768.tif 000003
【図２】
2009053768.tif 000004
【図３】
2009053768.tif 000005
【図４】
2009053768.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009053768.tif 000008
【図７】
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【図８】
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