(57)【要約】【課題】相互に本来のメールアドレスを秘匿した状態であっても、メールを用いたコミュニケーションを可能とするメール仲介システムを提供する。【解決手段】メール仲介システムにおいて、第１の利用者からの要求で一時アドレスを生成し、一時アドレスの配信先として第１の利用者を登録する一時アドレス生成部２００２と、第２の利用者が一時アドレスにメールを出した際に、第２の利用者を配信先に登録するとともに、メールの発信人アドレスを一時アドレスで置換した後、メールを既登録者に転送するメール転送部２００５を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続され、前記インターネットを介して利用者からのメールの仲介を行うメール仲介システムであって、
第１の利用者からの一時アドレス生成要求のメールを受信すると、一時アドレスを生成し、前記一時アドレスの配信先として前記第１の利用者を配信管理データベースに登録し、前記第１の利用者に前記一時アドレスを通知する一時アドレス生成部と、
第２の利用者からの最初の前記一時アドレス宛のメールを受信すると、前記一時アドレスの配信先として前記第２の利用者を前記配信管理データベースに登録すると共に、受信した前記メールの発信人アドレスを前記一時アドレスで置換した後、メールを前記配信管理データベースに登録された前記第２の利用者以外の利用者に転送し、前記第１の利用者からの前記一時アドレス宛のメールを受信すると、受信した前記メールの発信人アドレスを前記一時アドレスで置換した後、メールを前記配信管理データベースに登録された前記第１の利用者以外の利用者に転送し、前記第２の利用者からの２回目以降の前記一時アドレス宛のメールを受信すると、受信した前記メールの発信人アドレスを前記一時アドレスで置換した後、前記メールを前記配信管理データベースに登録された前記第２の利用者以外の利用者に転送するメール転送部を備えたことを特徴とするメール仲介システム。
【請求項２】
請求項１記載のメール仲介システムにおいて、
前記一時アドレス生成部は、前記一時アドレスの配信先として前記第１の利用者を前記配信管理データベースに登録する際、前記第１の利用者からの前記一時アドレス生成要求のメールに基づいて、登録可能な人数を制限する情報を設定するか、または前記第１の利用者からの前記一時アドレス生成要求のメールに、前記登録可能な人数に関する情報が無い場合は初期値として２を設定することを特徴とするメール仲介システム。
【請求項３】
請求項１記載のメール仲介システムにおいて、
前記一時アドレスが抹消されるまでの期間が予め初期値として設定されるか、または前記第１の利用者からの前記一時アドレス生成要求のメールに基づいて設定され、前記設定された一時アドレスが抹消されるまでの期間に基づいて、前記一時アドレスを抹消する一時アドレス削除部を備え、
前記一時アドレス削除部は、前記一時アドレスが抹消されるまでの期間を計算する基点を、前記第１の利用者が最後に前記一時アドレスに前記メールを出した時刻および前記第２の利用者が最後に前記一時アドレスに前記メールを出した時刻のうち、古い方の時刻とすることを特徴とするメール仲介システム。
【請求項４】
インターネットを介して利用者からのメールの仲介を行うメール仲介センタおよび利用者の端末が前記インターネットで接続され、前記利用者からのメールを送受信するメールシステムであって、
前記メール仲介センタは、前記メール仲介センタ内のメール仲介システムにより、第１の利用者の端末からの一時アドレス生成要求のメールを受信すると、一時アドレスを生成し、前記一時アドレスの配信先として前記第１の利用者を配信管理データベースに登録し、前記第１の利用者に前記一時アドレスを通知し、第２の利用者の端末からの最初の前記一時アドレス宛のメールを受信すると、前記一時アドレスの配信先として前記第２の利用者を前記配信管理データベースに登録すると共に、受信した前記メールの発信人アドレスを前記一時アドレスで置換した後、前記メールを前記配信管理データベースに登録された前記第２の利用者以外の利用者に転送し、前記第１の利用者の端末からの前記一時アドレス宛のメールを受信すると、受信した前記メールの発信人アドレスを前記一時アドレスで置換した後、前記メールを前記配信管理データベースに登録された前記第１の利用者以外の利用者に転送し、前記第２の利用者の端末からの２回目以降の前記一時アドレス宛のメールを受信すると、受信した前記メールの発信人アドレスを前記一時アドレスで置換した後、前記メールを前記配信管理データベースに登録された前記第２の利用者以外の利用者に転送することを特徴とするメールシステム。
【請求項５】
請求項４記載のメールシステムにおいて、
前記メール仲介センタは、前記メール仲介センタ内のメール仲介システムにより、前記一時アドレスが抹消されるまでの期間が予め初期値として設定されるか、または前記第１の利用者からの前記一時アドレス生成要求のメールに基づいて設定され、前記設定された一時アドレスが抹消されるまでの期間に基づいて、前記一時アドレスを抹消し、前記一時アドレスが抹消されるまでの期間を計算する基点を、前記第１の利用者が最後に前記一時アドレスに前記メールを出した時刻および前記第２の利用者が最後に前記一時アドレスに前記メールを出した時刻のうち、古い方の時刻とすることを特徴とするメールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール（単に「メール」と称することもある）の配信を行うメール仲介システムおよびメールシステムに関し、特に、任意の人数間で互いのアドレスを秘匿したままメッセージのやり取り可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、電子メールが広く利用されるようになった。メールの即時性、同報性（複数の相手に同時に送信できること）、利用コストの低さなどにより、利用者は大きな恩恵を受けている。しかし、その一方で、一旦公開されたメールアドレスには、受信者にとっての有用性が疑問である迷惑メールも大量に届く状況となっている。
【０００３】
迷惑メールの被害を軽減するため、フィルタリング等の技術が開発されているが、根本的な解決策とはなっていない。迷惑メールを送られないようにするには、自身が長く使い続けることを意図している、本来のメールアドレスを、なるべく知られないようにすることが重要である。
【０００４】
そのための背景技術について説明する。
【０００５】
無料でメールアドレスを発行する事業者が少なからず存在し、広く利用されているのは周知の通りである。そのような無料アドレスは、「使い捨て」のアドレスとして用いられることも多い。利用者は、自分の本来のアドレスを教えたくない場面で、使い捨てのアドレスを利用する。仮にその使い捨てアドレスが、広く知られる所となり、迷惑メールが大量に届くようになったとしても、そのアドレスを削除してしまえば問題はない。
【０００６】
また、匿名リメーラと呼ばれるシステムも、当該技術分野では一般的に知られている。匿名リメーラでは、既知のメールアドレスに対して、自身のアドレスを秘匿した状態でメールを送る手段が提供されている。発信者は、メールを送りたい相手のアドレスを本文に含むメールを、匿名リメーラが提供するアドレス宛に送信する。匿名リメーラのシステムは、発信者のアドレスを別なアドレスに書き換え、本来の発信者のアドレスを秘匿した上で、メール本文に含まれていたアドレスに宛ててメールを発信する。
【０００７】
また、メーリングリストは、メールを多人数に同時に送信する手段として、広く利用されているものである。メーリングリストには、メールでの連絡に参加する利用者のメールアドレスが登録される。メーリングリストにより配信されるメールは、通常は発信者のアドレスから届いたように見えるが、その発信者のアドレスを、メーリングリストのアドレスで置換する機能を持つシステムも存在する。そのようなシステムでは、発信者のメールアドレスを秘匿した状態で、コミュニケーションをとれる。そのための設定は、メーリングリストの管理者が行う。
【０００８】
特開２００１−３０６４５５号公報（特許文献１）には、同一サービスに登録された２者間で、互いの本来のメールアドレスを公開しないで、メッセージを送受信する技術が開示されている。この技術によれば、メッセージを送受信する両者が登録しているサービスの運営者が、それぞれに対して、一時的な仮メールアドレスを生成して与えることになっている。
【０００９】
両者は、それぞれの仮メールアドレスに対してメールを送信する。仮メールアドレスに送信されたメールは、サービス運営者によって、送信先の書き換え（送信先の仮アドレスを本来のアドレスで置換）、発信人の秘匿（発信人の本来のアドレスを仮アドレスで置換）を施し、送信先に転送される。
【００１０】
また、特許文献１には、仮アドレスを消滅させるために、仮アドレスの有効期限を設けること、または仮アドレスにメールを送信できる回数に制限を設けることが開示されている。
【００１１】
“Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ＱｕｉｃｋＭＬ”，ＧＲＯＵＰ’０３，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ９−１２，２００３，Ｓａｎｉｂｅｌ  Ｉｓｌａｎｄ，Ｆｌｏｒｉｄａ，ＵＳＡ．（非特許文献１）に記載されているＱｕｉｃｋＭＬは、メーリングリストを簡便に利用可能とするサービスである。ＱｕｉｃｋＭＬでは、利用者のメールアドレスを秘匿する手段は提供していないが、メーリングリストを自動消滅させる方法が提供されている。ＱｕｉｃｋＭＬで生成したメーリングリストは、メーリングリストへの投稿が所定の期間途切れると、自動的に消滅するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３０６４５５号公報
【非特許文献１】“Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ＱｕｉｃｋＭＬ”，ＧＲＯＵＰ’０３，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ９−１２，２００３，Ｓａｎｉｂｅｌ  Ｉｓｌａｎｄ，Ｆｌｏｒｉｄａ，ＵＳＡ．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来、多くの情報が電子ファイルとして存在する状況では、必要な情報のやり取りに電子メールを使うのが最も便利である場合が多い。電子メールの利便性に慣れていると、他の連絡手段では面倒と思えることも多い。例えば、会合で知り合った人と気軽に電子ファイルを交換したい状況や、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で知り合った人とインターネット上のメールで情報交換したい状況など、今後ますます増えると考えられる。
【００１３】
しかし、メールアドレスは、電話番号や住所と同じく、個人情報であり、自分自身のものも流出しては困る。また、他人のメールアドレスを聞く行為は、まさに個人情報を聞く行為であり、聞かれる相手にとっても、聞く自分自身にとっても、気安く対応できないものである。初対面の相手に限らず、面識がある相手であっても、携帯電話のメールアドレスを教えたり聞いたりするのには抵抗がある場合も多いであろう。
【００１４】
そこで、メールの送信側と受信側、双方のメールアドレスを秘匿可能であり、かつ相互にメッセージの送受信が可能であるシステムを単純な手順で利用可能とする必要があり、また、双方のメールアドレスを秘匿可能なメッセージ送受信システムにおいて、その関係を速やかに終わらせる、すなわち生成された一時アドレスを消滅させることも必要である。
【００１５】
しかしながら、従来の「使い捨てアドレス」利用においては、メールの送信者と受信者の双方のメールアドレスを秘匿するには、送信者と受信者が、それぞれで個別に使い捨てアドレスを取得しなくてはならず、単純な手順で利用可能とは言いがたい。
【００１６】
また、使い捨てアドレスは、無料であるがゆえに使い捨ての目的でも利用されるが、本来は使い捨てを意図したサービスではない。このため、不要になったメールアドレスでも、自動的に消滅することはない。利用者は、使い捨てアドレスの生成のために手間が必要なだけでなく、消滅にも手間を掛けねばならない。
【００１７】
また、従来の「匿名リメーラ」利用においては、発信者のメールアドレスを秘匿できるが、受信者のアドレスを知らずにメールを出すことはできない。したがって、本発明の目的、すなわち双方のメールアドレスを秘匿した状態で、メッセージをやり取りすることを達成するためには、匿名リメーラを利用することはできない。
【００１８】
また、従来の「メーリングリスト」の匿名機能の利用においては、メーリングリストの「管理者」は、メーリングリストに登録された利用者のメールアドレスの一覧を参照可能である。
【００１９】
したがって、管理者もメッセージをやり取りする当事者である場合には、メールアドレスを秘匿できているとは言えない。管理者の役割は、メーリングリストを作成した利用者が担うのが一般的である。したがって、メールアドレスを秘匿したままメッセージを交換する目的でメーリングリストを利用することは、現実的な手段とはなり得ない。さらに、メーリングリストでも有効期限を設ける考え方は一般的でなく、一時的なメッセージの交換にメーリングリストを利用するのは困難である。
【００２０】
また、特許文献１に開示されたシステムでは、同一のサービスの利用者間では、本来のメールアドレスを秘匿した状態でメッセージの送受信が可能である。しかし、メッセージを送受信する利用者は、あらかじめ両者とも同じサービスの会員になっている必要がある。
【００２１】
すなわち、同じサービスにユーザ登録し、メールアドレスも事前に登録してある必要がある。これは現実には起こりにくい条件であり、その場で知り合った利用者どうしが、メールアドレスを秘匿した状態でコミュニケーションを図る目的では利用しにくい。
【００２２】
また、特許文献１に開示されたシステムでは、一時的な仮アドレスを自動的に消滅させる手段を開示しているが、それは単純な有効期限の設定、あるいはメール転送回数の制限によって実現されている。このため、ある一定期間、あるいは一定回数の利用の後には、仮アドレスを介したコミュニケーションが持続しているか否かに関わらず、自動的に仮アドレスは消滅してしまう。
【００２３】
期間制限や回数制限が来た後でも、互いのメールアドレスを秘匿した状態でコミュニケーションを続けたい場合には、新たに仮アドレスを生成する必要がある。すなわち、この方式では、仮アドレスを削除する手間を省いているが、逆に存続させるための手間を発生させていると言える。
【００２４】
また、非特許文献１に記載のＱｕｉｃｋＭＬにおいては、メールアドレスを秘匿する機能は提供していないが、生成したメーリングリストを自動的に消滅させる手段を提供している。メーリングリストへの投稿が一定期間存在しないと、そのメーリングリストは自動的に消滅する。メーリングリストの消滅を止めるには、メーリングリストの参加者のいずれかが、そのメーリングリストに投稿すれば良い。しかし、この方式では、メーリングリスト参加者の誰か一人の意志で自動消滅を止められるので、他の利用者が消滅を望んでいても、メーリングリストが存続し続けてしまう場合もありうる。
【００２５】
そこで、本発明の目的は、発信者も受信者も、メールアドレスを秘匿したままメッセージを送受信可能なメール仲介システムおよびメールシステムを提供することを目的とする。しかも、そのシステムは、多くの利用者が単純な手順で利用できるものでなくてはならない。単純な手順とは、メールシステムだけで利用でき、特別な登録処理や設定が不要であると言うことである。
【００２６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００２８】
すなわち、代表的なものの概要は、第１の利用者からの一時アドレス生成要求のメールを受信すると、一時アドレスを生成し、一時アドレスの配信先として第１の利用者を配信管理データベースに登録し、第１の利用者に一時アドレスを通知する一時アドレス生成部と、第２の利用者からの最初の一時アドレス宛のメールを受信すると、一時アドレスの配信先として第２の利用者を配信管理データベースに登録すると共に、受信したメールの発信人アドレスを一時アドレスで置換した後、メールを配信管理データベースに登録された第２の利用者以外の利用者に転送し、第１の利用者からの前記一時アドレス宛のメールを受信すると、受信した前記メールの発信人アドレスを一時アドレスで置換した後、メールを配信管理データベースに登録された第１の利用者以外の利用者に転送し、第２の利用者からの２回目以降の一時アドレス宛のメールを受信すると、受信したメールの発信人アドレスを一時アドレスで置換した後、メールを配信管理データベースに登録された第２の利用者以外の利用者に転送するメール転送部を備えたものである。
【発明の効果】
【００２９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００３０】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、利用者はシステムにメールを送るだけで、一時アドレスを取得できる。また、特別な設定なしに、他社と相互にメールアドレスを秘匿した状態でメッセージをやり取り可能となる。メッセージを送受信する相手には、自分のメールアドレスを教えるのとまったく同様に、生成された一時アドレスを教えるだけでよい。相手方は、知らされたメールアドレス宛に普通にメールを書くだけで、互いにメールアドレスを秘匿した状態でメッセージを交換できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３２】
本発明の一実施の形態に係るメールシステムは、実世界やＳＮＳで出会った人どうしが、互いに本来のメールアドレスを秘匿したまま、メールを送受信可能とするシステムである。
【００３３】
＜全体構成＞
図１により、本発明の一実施の形態に係るメールシステムの全体構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係るメールシステムの全体構成を説明するための説明図である。
【００３４】
図１においては、第１の利用者は利用者Ｘであり、利用者Ｘの携帯電話１０１０でｕｓｅｒＸ＠ｄｏｍａｉｎ１．ｊｐというメールアドレスを用いている。利用者Ｘの携帯電話１０１０は、利用者Ｘの通信キャリア１０１１を介してインターネット１００１に接続されている。
【００３５】
一方、第２の利用者は利用者Ｙであり、利用者Ｙの携帯電話１０２０でｕｓｅｒＹ＠ｄｏｍａｉｎ２．ｊｐというメールアドレスを用いている。利用者Ｙの携帯電話は、利用者Ｙの通信キャリア１０２１を介してインターネット１００１に接続されている。
【００３６】
利用者Ｘと利用者Ｙは、この場合は実世界の会合で同席し、顔を合わせた状況であるとする。双方とも、一時的に共に行動するため携帯電話のメール機能を使って連絡を取れれば便利であると思っているが、自分の携帯電話のアドレスを相手に教えるのも、相手の携帯電話のアドレスを聞いてしまうのも好ましくないと考えている。
【００３７】
そのような状況で、インターネット１００１に接続された、メール仲介センタ１００２内に設置されたメール仲介システムを利用して、メールの送受信を行う。
【００３８】
メール仲介センタ１００２は、ｔｍｐａｄ．ｄｏｍａｉｎ０．ｊｐというドメイン名で運営されているものとする。以下の説明では、利用者Ｘがメール仲介センタ１００２の存在を知っており、一時アドレスを生成して、利用者Ｙに伝えるものとする。
【００３９】
＜メール仲介システムの構成および概略動作＞
次に、図２により、本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムの構成および概略動作について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムの構成を示す構成図であり、メール仲介センタ内でメール仲介の処理を行っている。図３は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムのメール受信・振分部の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図２において、メール仲介システム２０００は、メール受信・振分部２００１、一時アドレス生成部２００２、配信管理データベース（以下、配信管理ＤＢという）２００３、メール発信部２００４、メール転送部２００５、一時アドレス削除部２００６から構成されている。
【００４１】
メール仲介システム２０００に送られたメールは、メール受信・振分部２００１が受け取り、メールの送信先によって一時アドレス生成部２００２、またはメール転送部２００５に渡される。
【００４２】
この際の動作は、図３に示すフローチャートで示される。すなわち、メールを受信すると、ステップ６００１で動作を開始し、ステップ６００２でメールの送信先を調べ、それが一時アドレスを新規に生成するためのアドレス（本実施の形態では、ｎｅｗ＠ｔｍｐａｄ．ｄｏｍａｉｎ０．ｊｐであるとする）であれば、それを一時アドレス生成部２００２に渡し（ステップ６００３）、そうでなければメール転送部２００５に渡す（ステップ６００４）。
【００４３】
一時アドレス生成部２００２は、第１の利用者から一時アドレス生成の要求を受け取り、一時アドレスを生成すると共に、配信管理ＤＢ２００３に生成した一時アドレスに対応する配信管理レコードを作成する。一時アドレス生成部２００２は、第１の利用者をメール配信先として配信管理レコードに登録する。一時アドレス生成部２００２は、一時アドレスの生成を完了すると、第１の利用者に一時アドレスを通知する。
【００４４】
第１の利用者は、一時アドレス生成部２００２から通知された一時アドレスを、第２の利用者に伝える。第１の利用者が第２の利用者に一時アドレスを伝える手段は、秘匿したいメールアドレスを利用するもの以外であれば、何でも良い。例えば、一時アドレスを紙のメモに書いて渡しても良いし、電話で伝えても良いし、ＱＲコード等の図形情報に変換して伝えても良いし、ＳＮＳのメッセージで伝えても良い。
【００４５】
第２の利用者は、第１の利用者から伝えられた一時アドレスに対して、第１の利用者に送りたい内容のメールを送信する。
【００４６】
第２の利用者から一時アドレスに送られたメールは、メール転送部２００５により処理される。メール転送部２００５は、配信管理ＤＢ２００３から、一時アドレスに対応する配信管理レコードを取得し、第２の利用者を配信先として登録する。
【００４７】
また、メール転送部２００５は、送られたメールの発信人のアドレス（すなわち第２の利用者のアドレス）を、一時アドレスで上書きすることで秘匿し、メールの送信先（すなわち一時アドレス）を、第１の利用者のアドレスで上書きして、第１の利用者にメールを転送する。
【００４８】
第１の利用者は、受け取ったメールを読んで、返信を書くことができる。返信のメールは、送信先が一時アドレス、発信人が第１の利用者となる。
【００４９】
この第１の利用者による返信メールも、メール転送部２００５によって処理される。メール転送部２００５は、配信管理ＤＢ２００３から一時アドレスに対応する配信管理レコードを取得し、転送先が第２の利用者であることを知る。
【００５０】
メール転送部２００５は、返信メールの発信人アドレス（すなわち第１の利用者のアドレス）を一時アドレスで上書きし、返信メールの送信先（すなわち一時アドレス）を、第２の利用者のアドレスで上書きして、メールを転送する。
【００５１】
以上の動作によれば、第２の利用者は、第１の利用者のメールアドレスを知ることなく、第１の利用者にメールを送信できる。一方で第１の利用者も、第２の利用者のメールアドレスを知ることなく、第２の利用者にメールを送信できる。
【００５２】
＜一時アドレスの生成処理と第１の利用者の登録処理＞
次に、図４〜図６により、本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによる一時アドレスの生成処理と第１の利用者の登録処理について説明する。図４は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムで用いられるメールの内容の一例を示す図、図５は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムの一時アドレス生成部の動作を示すフローチャート、図６は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムの配信レコードの一例を示す図である。
【００５３】
図４（ａ）に示すメールは、利用者Ｘが一時アドレスを新規作成するために、メール仲介センタ１００２に対して送るメールの一例である。このメールの宛先は、ｎｅｗ＠ｔｍｐａｄ．ｄｏｍａｉｎ０．ｊｐであるので、メール受信・振分部２００１は、図３に示すフローチャートに従い、一時アドレス生成部２００２にこのメールを渡す。
【００５４】
そして、一時アドレス生成部２００２の動作としては、図５に示すように、一時アドレス生成部２００２は、メールを渡されるとステップ７００１で動作を開始する。
【００５５】
次に、ステップ７００２で、メール仲介システム２０００内の配信管理ＤＢ２００３の内容を調べ、そこに登録されていない新規な一時アドレスを生成する。新規な一時アドレスを生成したら、ステップ７００３で、その一時アドレスに対応する配信管理レコードを生成する。
【００５６】
配信管理レコードは、図６に示すような情報である。一時アドレスに対し、人数上限、消滅限界、キーワード、登録メンバが記録される。ここで、人数上限とは、一時アドレスに登録できる（一時アドレスを利用できる）人数の上限であり、本実施の形態では特に指定が無い場合２となる。
【００５７】
すなわち、一時アドレスを生成した利用者と、そのコミュニケーション相手である別のユーザ一人だけが、一時アドレスを利用可能となる。
【００５８】
また、消滅限界とは、一時アドレスが削除されるまでの日数を示す数字である。本実施の形態では、特に指定が無い場合は３となる。すなわちある起点から数えて、３日間経過すると、その一時アドレスは削除される。起点をどこにするかは、後に図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
また、キーワードとは、その一時アドレスを利用するために必要な合言葉を示すフィールドである。本実施の形態では、特に指定が無い場合は、キーワードは設定されない。
【００６０】
キーワードが設定された場合は、一時アドレスを生成した利用者以外の利用者が最初にその一時アドレスに送るメールの件名（「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールド）に、そのキーワードを含めねばならない。
【００６１】
また、登録メンバには、その一時アドレスを利用できるメンバを複数登録できる。各メンバに対して、メールアドレスと、最後にその一時アドレス宛にメールを送信した日付（最終メール日）が記録される。
【００６２】
登録メンバとして最初に登録されるのは、一時アドレスを生成した利用者である。この場合は、利用者Ｘである。図６（ａ）は、利用者Ｘが一時アドレスを生成した直後の配信管理レコードの状態を示しており、利用者Ｘのみが登録メンバとして記録されている。この例では、利用者Ｘの最終メール日、すなわち一時アドレスを生成した日は、７／３０（７月３０日）である。
【００６３】
図５のフローチャートに戻り、一時アドレス生成部２００２の動作説明を続ける。ステップ７００４で配信管理レコードに要求利用者のメールアドレスを登録する。これについては、すでに図６（ａ）の説明で述べた通りである。
【００６４】
次に、ステップ７００５で、要求利用者の最終メール日を設定する。これについても、図６（ａ）の説明で述べた通りである。
【００６５】
次に一時アドレス生成部２００２は、ステップ７００６で、一時アドレス通知メールを作成する。一時アドレス通知メールは、図４（ｂ）のような内容である。一時アドレスの生成を要求した利用者、この場合は利用者Ｘに対して、新しい一時アドレスを通知する内容である。
【００６６】
続いて一時アドレス生成部２００２は、ステップ７００７で、一時アドレス通知メールを送信する。この際、メール仲介システム２０００のメール発信部２００４が用いられる。
【００６７】
以上で、一時アドレス生成部２００２の動作説明は終了である。
【００６８】
利用者Ｘは、これで一時アドレスを生成して、そのアドレスを受け取れた。利用者Ｘは、その一時アドレスを、利用者Ｙに伝える。
【００６９】
伝える手段は、秘匿しておきたいメールアドレスを用いない手段であれば、何でもかまわない。例えば、一時アドレスを紙のメモに書いて利用者Ｙに渡しても良いし、口頭や電話で伝えても良いし、ＳＮＳのメッセージ機能で伝えても良い。利用者Ｘと利用者Ｙが、共に公開されたメールアドレス（例えば所属する組織で仕事に使うアドレスなど）を持っていれば、それを用いてメールで伝えることも可能である。
【００７０】
ただし、秘匿しておきたいメールアドレス、この場合は、利用者Ｘと利用者Ｙの携帯電話でのメールアドレスは利用してはいけない。
【００７１】
＜第２の利用者の登録処理とメール転送処理＞
次に、図７により、本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによる第２の利用者の登録処理とメール転送処理について説明する。図７は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムのメール転送部の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
利用者Ｙは、利用者Ｘから一時アドレスを伝えられたので、その一時アドレスに対して自身の携帯電話からメールを出せるようになった。
【００７３】
利用者Ｙは、一時アドレスに対して送られたメールは、利用者Ｘに転送されることを知っている。利用者Ｙは、例えば、図４（ｃ）のようなメールを書いたものとする。このメールの送信先（「Ｔｏ：」フィールド）は一時アドレスであり、発信者（「Ｆｒｏｍ：」フィールド）は、利用者Ｙのメールアドレスである。このメールは、図２のメール仲介システム２０００に届き、メール受信・振分部２００１によって、図３に示すフローチャートに従い、メール転送部２００５に渡される。
【００７４】
そして、メール転送部２００５の動作としては、図７に示すように、メール転送部２００５は、処理対象のメールを渡されるとステップ８００１で動作を開始する。次に、ステップ８００２で、配信管理ＤＢ２００３に、メールの送信先に対応する配信管理レコードが存在するかを調べる。配信管理レコードが無い場合は、ステップ８００３に進み、宛先不明であることを示すメールを送信して、ステップ８９９９に進み処理は終了である。
【００７５】
宛先不明を示すメールは、例えば「宛先が存在しません」というような文面となる。ステップ８００２で、送信先に対応する配信管理レコードが存在すると分かった場合は、ステップ８００４に進み、その配信管理レコードを取得する。
【００７６】
そして、ステップ８００５で、受け取ったメールの発信者が、登録メンバとして既に登録されているかを調べる。既に登録メンバであれば、ステップ８０１１に進み、アドレスを置換する。アドレス置換とは、送信先（「Ｔｏ：」フィールド）を、他の登録メンバのメールアドレスで上書きし、発信人（「Ｆｒｏｍ：」フィールド）を、一時アドレスで上書きする処理である。この処理により、発信人のメールアドレスは秘匿される。
【００７７】
また、発信人は送信先の本来のメールアドレスを知らない状態でも、メールを届けることができる。アドレス置換が済んだら、ステップ８０１２に進み、発信人についての最終メール日をその時点の日付に更新する。さらに、ステップ８０１３に進み、アドレス置換が済んだメールを発信する。この際、メール仲介システム２０００のメール発信部２００４が用いられる。
【００７８】
利用者Ｙが、一時アドレスに最初にメールを送った場合は、配信管理レコードは図６（ａ）の状態であるので、利用者Ｙは登録メンバではない。したがって、ステップ８００５の判定処理では、ＮＯの方に進み、ステップ８００６に進む。
【００７９】
ステップ８００６では、配信管理レコードの人数上限と、登録メンバの数を参照し、まだ新規メンバを登録する余地があるかを調べる。すでに登録メンバの数が人数上限に達していたら、ステップ８００７に進み、登録外エラーのメールを送信し、処理は終了である。
【００８０】
登録外エラーのメールは、例えば「このアドレスには登録メンバ以外からは送信できません」というような文面となる。ステップ８００６で、まだ登録可能と判定された場合は、ステップ８００８に進み、キーワードが調べられる。キーワードが空でなく、メールの件名（「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールド）とキーワードが一致しない場合は、ステップ８００９に進み、キーワードエラーのメールを送信して処理は終了である。
【００８１】
キーワードエラーのメールは、例えば「このアドレスの登録メンバになるには、件名に所定のキーワードを含めてください」というような文面となる。ステップ８００８で、キーワードが空（設定されていない）か、一致した場合は、ステップ８０１０に進む。ステップ８０１０では、配信管理レコードに発信者を登録する。
【００８２】
利用者Ｙが登録され、利用者Ｙの最終メール日も設定された状態での配信管理レコードを、図６（ｂ）に示す。この例では、利用者Ｘが一時アドレスを生成した日と、利用者Ｙがその一時アドレスにメールを出した日は、同じ７月３０日である。この状態で、この一時アドレスに登録可能な利用者は上限に達したので、他の利用者は登録メンバになることはできない。登録メンバ以外は、このアドレスに対してメールを送っても転送されないので、利用者Ｘと利用者Ｙは、第三者から迷惑メールを受け取る心配はない。
【００８３】
ステップ８０１３で送出された、アドレス置換後のメールは、図４（ｄ）のようになる。利用者Ｙが送信したメール、すなわち図４（ｃ）のメールから、送信先（「Ｔｏ：」フィールド）、発信者（「Ｆｒｏｍ：）フィールド）が置換されている。送信先が利用者Ｘのアドレスになっているため、このメールは利用者Ｘに配信される。
【００８４】
利用者Ｘは、翌日（７月３１日）になって、図４（ｄ）メールに単純に返送するものとする。単純に返送すると、図４（ｅ）に示すように、送信先は図４（ｄ）のメールの発信人（すなわち一時アドレス）となり、発信人は自分（すなわち利用者Ｘ）となる。
【００８５】
メールの件名や本文は、適当に編集してから送信する。送信されたメール、すなわち図４（ｅ）のメールは、メール仲介システム２０００に届けられ、メール受信・振分部２００１により、メール転送部２００５に渡される。
【００８６】
メールの送信者、すなわち利用者Ｘは既に登録メンバであるので、ステップ８０１１に進みアドレスが置換され、ステップ８０１２で利用者Ｘの最終メール日が７月３１日に更新される。ステップ８０１１でアドレス置換が施されたメールは、図４（ｆ）のようになる。すなわち、送信先が利用者Ｙのアドレスとなり、発信人が一時アドレスで上書きされる。
【００８７】
また、ステップ８０１２で最終メール日が更新された後の配信管理レコードは、図６（ｃ）のようになる。図６（ｃ）では、利用者Ｘの最終メール日が、７月３１日に更新されている。
【００８８】
＜全体シーケンスの概説＞
次に、図８により、本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによるメール送受信方法の全体シーケンスについて説明する。図８は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによるメール送受信方法の全体シーケンスを示すシーケンス図である。
【００８９】
まず、シーケンス３００１で、利用者Ｘがメール仲介システム２０００に、一時アドレスの生成を要求するメールを出す。
【００９０】
このメールの内容は、図４（ａ）に示したものである。シーケンス３００２では、メール仲介システム２０００のメール受信・振分部２００１がメールを受け取り、図３に示すフローチャートに従い、一時アドレス生成部２００２にメールを渡す。
【００９１】
一時アドレス生成部２００２は、図５に示すフローチャートに従い、配信管理ＤＢ２００３を参照しながら一時アドレスを生成し、それに対応する配信管理レコードを生成し、利用者Ｘを登録する。
【００９２】
この際の配信管理レコードの内容は、図６（ａ）に示したとおりとなる。一時アドレス生成部２００２は、一時アドレスを知らせるメールを作成し、メール発信部２００４を介してメールを発信する。
【００９３】
シーケンス３００３で、そのメールが利用者Ｘに配信される。配信されるメールの内容は、図４（ｂ）に示すとおりである。
【００９４】
利用者Ｘは、前述のように、秘匿したいメールアドレスを用いない方法で、一時アドレスを利用者Ｙに伝える。これがシーケンス３００４である。
【００９５】
利用者Ｙは、一時アドレスに宛てて送信するメールを作成し、シーケンス３００５でメール仲介システム２０００にメールを出す。このメールの内容は、例えば、図４（ｃ）に示すような内容となる。送信先は一時アドレスであり、発信人は利用者Ｙとなっている。
【００９６】
シーケンス３００６で、メール仲介システム２０００のメール受信・振分部２００１は、図３に示すフローチャートに従い、メール転送部２００５にメールを渡す。メール転送部２００５は、図７に示すフローチャートに従い、配信管理レコードに利用者Ｙを登録し、メールのアドレスを置換し、メールを転送する。
【００９７】
この際、配信管理レコードの内容は、図６（ｂ）に示すものとなる。また、アドレス置換後のメールは、図４（ｄ）の内容となる。送信先が一時アドレスから利用者Ｘに置換され、発信人が利用者Ｙから一時アドレスに置換された内容となる。
【００９８】
このアドレス置換により、利用者Ｙのメールアドレスは秘匿される。転送されたメールは、シーケンス３００７で利用者Ｘに配信される。
【００９９】
利用者Ｘは、届いたメールに単純に返信を書く。メールの内容は、図４（ｅ）のようになる。送信先は一時アドレスとなり、発信人は利用者Ｘとなる。シーケンス３００８で、利用者Ｘはそのメールを発信する。メールはメール仲介システム２０００に届く。
【０１００】
シーケンス３００９で、メールはメール受信・振分部２００１によりメール転送部２００５に渡される。メール転送部２００５はアドレス置換により、送信先を利用者Ｙに、発信人を一時アドレスに置換し、シーケンス３０１０でメールを利用者Ｙに転送する。
【０１０１】
以上によれば、利用者Ｘと利用者Ｙは、互いに自分のメールアドレスを秘匿した状態にもかかわらず、相互にメールを送りあうことができる。この際、利用者Ｘと利用者Ｙは、通常のメール送受信プログラム以外を用いる必要はない。
【０１０２】
＜一時アドレスの自動消滅処理＞
次に、図９により、本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによる一時アドレスの自動消滅処理について説明する。図９は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムの一時アドレス削除部の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
一時アドレス削除部２００６の動作としては、図９に示すように、一時アドレス削除部２００６は、毎日１回、所定の時刻例えば深夜１時に起動され、ステップ９００１で処理を開始する。
【０１０４】
ステップ９００２では、配信管理ＤＢ２００３に、未処理の配信管理レコードが存在するかを調べる。未処理の配信管理レコードが無ければ、ステップ９９９９に進み処理は終了である。
【０１０５】
未処理の配信管理レコードがあれば、ステップ９００３に進み、その配信管理レコードを取得する。次に、ステップ９００４に進み、最終メール日で最も古いものを取得する。
【０１０６】
例えば、配信管理レコードが図６（ｃ）の状態であれば、最も古い最終メール日は利用者Ｙの７／３０である。次に、ステップ９００５に進み、その日付が現在から何日前であるかを計算する。
【０１０７】
次に、ステップ９００６に進み、最も古い最終メール日が、消滅限界の日数を超えて古いかどうかを判定する。そうでなければ、何もせず、ステップ９００２の判定処理に戻る。もし、最も古い最終メール日が、消滅限界の日数を超えて古かったら、ステップ９００７に進み、その配信管理レコードを配信管理ＤＢ２００３から削除する。
【０１０８】
すなわち、一時アドレスを消滅させる。そしてステップ９００２の判定処理に戻る。既に述べたように、配信管理ＤＢ２００３に、未処理の配信管理レコードが無くなったら、処理は終了である。
【０１０９】
ここで、ステップ９００４で、消滅の起点を最も古い最終メール日とするのには理由がある。すなわち、登録メンバの誰でも、一定期間メールを出さないことにより、一時アドレスを消滅させられる。逆に、すべての登録メンバが頻繁にメールを出していれば、その一時アドレスは消滅することは無い。
【０１１０】
＜一時アドレスの属性設定＞
次に、図１０および図１１により、本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによる標準の状態以外の動作について説明する。図１０は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによる標準の状態以外で用いられるメールの一例を示す図、図１１は本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによる標準の状態以外での配信レコードの一例を示す図である。
【０１１１】
以上の説明では、配信管理レコードの人数上限、削除限界、キーワードは指定せず、すべて標準の状態で利用する場合を説明した。すなわち、人数上限は２、削除限界は３、キーワードは無し、である。
【０１１２】
図１０においては、一時アドレスを生成する際に送信するメールの件名を用いて、人数上限、削除限界、キーワードを指定する方法を示している。
【０１１３】
件名の最初に書かれた数字が人数上限として解釈され、２番目に書かれた数字が削除限界、３番目に書かれたものがキーワードとして解釈される。
【０１１４】
図１０（ａ）のメールでは、人数上限は３人、削除限界は１０日、キーワードは「旅行の件（８／１５）」であることを指定している。
【０１１５】
これらの指定は、メール仲介システム２０００の一時アドレス生成部２００２により、図５のステップ７００３で配信管理レコードを生成する際に反映される。ステップ７００６で作成され、ステップ７００７で送信される一時アドレス通知メールの内容は、例えば図１０（ｂ）のような内容になるであろう。また、この例で生成される配信管理レコードは、図１１に示すような内容となる。
【０１１６】
＜ＳＮＳや掲示板との連携＞
本実施の形態では、第１の利用者が一時アドレスを生成する際の方法として、メール仲介システム２０００の特定のアドレスにメールを送る方法を開示した。しかし、第１の利用者が、メール仲介システム２０００に事前にメールアドレスを登録してある場合は、特定アドレスにメールを送る以外の方法も実施可能である。例えば、第１の利用者がＳＮＳの会員であり、ＳＮＳがメール仲介システムを運営していれば、第１の利用者はＳＮＳが提供する画面上の「一時アドレス生成」ボタンを押すだけで、一時アドレスを生成できるであろう。
【０１１７】
＜一般的なＩＤへの適用＞
なお、本実施の形態では、秘匿したい個人情報をメールアドレスとして説明したが、本発明の適用範囲はメールアドレスの秘匿に限定されるものではない。例えば、電話番号にも適用できる。
【０１１８】
すなわち、本実施の形態のメール仲介システム２０００と同様の考え方で、電話仲介システムを構成可能である。この場合は、メールアドレスの代わりに電話番号を秘匿し、一時アドレスの代わりに、一時電話番号が生成され、一時アドレスにメールを送る代わりに、一時電話番号に電話を掛けることとなる。このように、メールアドレスや電話番号など、誰かと連絡を取るためのＩＤ情報を相互に秘匿したままコミュニケーションを可能とする手段として、本実施の形態を実施できる。
【０１１９】
以上のように、本実施の形態では、実世界やＳＮＳで出会った相手と、双方のメールアドレスを秘匿した状態であっても、メールによるコミュニケーションが可能となる。しかも、コミュニケーションをはじめる双方が、あらかじめ同一のサービスに登録しておく必要もない。したがって、初めて会った者どうしであっても、携帯電話のメールアドレスなど、秘匿しておきたい個人情報を用いたコミュニケーション手段を、安心して一時的に利用可能となる。
【０１２０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、電子メールの配信を行うメール送受信方法およびメール仲介システムに関し、個人利用に限らず、企業が相手の個人情報を入手せずに、相手との連絡手段を確保するなどの目的のシステムにも利用可能である。あるいは、何らかのサービス事業者が、会員間を匿名でコミュニケーションさせる場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るメール送受信方法が適用されるメールシステムの全体構成を説明するための説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムの構成を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムのメール受信・振分部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムで用いられるメールの内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムの一時アドレス生成部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムの配信レコードの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムのメール転送部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによるメール送受信方法の全体シーケンスを示すシーケンス図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムの一時アドレス削除部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによる標準の状態以外で用いられるメールの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係るメール仲介システムによる標準の状態以外での配信レコードの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１００１…インターネット、１００２…メール仲介センタ、１０１０…携帯電話、１０１１…通信キャリア、１０２０…携帯電話、１０２１…通信キャリア、２０００…メール仲介システム、２００１…メール受信・振分部、２００２…一時アドレス生成部、２００３…配信管理ＤＢ、２００４…メール発信部、２００５…メール転送部、２００６…一時アドレス削除部。
【図１】
2009086916.tif 000003
【図２】
2009086916.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009086916.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009086916.tif 000008
【図７】
2009086916.tif 000009
【図８】
2009086916.tif 000010
【図９】
2009086916.tif 000011
【図１０】
2009086916.tif 000012
【図１１】
2009086916.tif 000013