(57)【要約】【課題】シール部材の劣化による液体漏出を抑制する。【解決手段】液体を貯留する内容器２９を内部に配設した本体１２と、該本体１２に開閉可能に取り付けられる蓋体３５とを備え、前記蓋体３５に内容器２９の開口縁との間を閉塞するシール部材７４を配設した液体容器（ポット１１）において、前記蓋体３５に、前記シール部材７４の外周部に位置し、前記内容器２９の上端との間をシールする補助シール部７７を設けた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する内容器を内部に配設した本体と、該本体に開閉可能に取り付けられる蓋体とを備え、前記蓋体に内容器の開口縁との間を閉塞するシール部材を配設した液体容器において、
前記蓋体に、前記シール部材の外周部に位置し、前記内容器の上端との間をシールする補助シール部を設けたことを特徴とする液体容器。
【請求項２】
前記補助シール部は、前記内容器の上端に設けた径方向外向きに突出するフランジ部との間をシールするものであることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記補助シール部は、前記蓋体を構成する樹脂部品の一部を筒状に突出させたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ポットや魔法瓶等の液体容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の液体容器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００３】
【特許文献１】特公平６−６５３２９号公報
【特許文献２】特開２００３−３３９５４２号公報
【０００４】
これらの特許文献１，２には、液体を貯留する内容器を内部に配設した本体を備え、前記内容器に液体を加熱するヒータを配設した液体容器である電気ポットが記載されている。この電気ポットは、本体の上端に開閉可能な蓋体が配設され、この蓋体に内容器の上端開口を閉塞するシール部材が配設されている。
【０００５】
しかしながら、これらの液体容器は、シール部材が経時的に劣化した場合、転倒すると内部の液体が漏出するという問題がある。特に、各特許文献のように、内容器内の液体をヒータによって加熱するものは、内容器を介した伝熱によりシール部材が昇温されるため、また、高温に沸騰された液体や過熱蒸気がシール部材に付着するため、その劣化が促進される。そして、転倒により高温の液体が漏出する不具合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、シール部材の劣化による液体漏出を抑制できる液体容器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の液体容器は、液体を貯留する内容器を内部に配設した本体と、該本体に開閉可能に取り付けられる蓋体とを備え、前記蓋体に内容器の開口縁との間を閉塞するシール部材を配設した液体容器において、前記蓋体に、前記シール部材の外周部に位置し、前記内容器の上端との間をシールする補助シール部を設けた構成としている。
【０００８】
この液体容器によれば、シール部材の外周部に補助シール部を設けているため、シール部材が経時的に劣化した状態で転倒しても、内容器内の液体が外部に漏出することを防止できる。また、補助シール部は、シール部材による一次シールにより過熱蒸気や高温の液体に触れることはないため、物理的接触による劣化を防止できる。そのため、製品寿命の長期化を図ることができる。
【０００９】
この液体容器では、前記補助シール部は、前記内容器の上端に設けた径方向外向きに突出するフランジ部との間をシールするものであることが好ましい。このようにすれば、製品の大幅な設計変更は不要であるため、安価に実施できる。
【００１０】
また、前記補助シール部は、前記蓋体を構成する樹脂部品の一部を筒状に突出させたものであることが好ましい。このようにすれば、シール部材による弾性的な反発を防止できるため、蓋体の閉塞作業が困難になることはない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液体容器では、シール部材が経時的に劣化した状態で転倒しても、補助シール部により内容器内の液体が外部に漏出することを防止できる。また、補助シール部は、過熱蒸気や高温の液体との物理的接触による劣化がないため、製品寿命の長期化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体容器である電気ポットを示す。この電気ポットは、制御手段であるマイコンは勿論、制御基板も搭載しない非マイコン搭載型のものであり、電源供給用のベース１０と、該ベース１０に着脱可能に載置されるポット１１とを備えた電気ケトルである。
【００１４】
前記ベース１０には、商用電源に接続する図示しない電源コードが配線され、この電源コードが図示しない電源供給端子に接続されている。
【００１５】
前記ポット１１は、内部に内容器２９を収容するポット本体１２と、該ポット本体１２に開閉可能に取り付けた蓋体３５とを備えている。
【００１６】
前記ポット本体１２は、上端および下端を開口した筒状の胴体１３と、該胴体１３の下端開口を閉塞する底体１８とを有する外装体を備えている。そして、胴体１３には、前記内容器２９が固定され、この内容器２９に対して、加熱手段であるアルミブレージングヒータ３２、ベース１０からの電力を受ける接続端子（図示せず）、アルミブレージングヒータ３２への通電をオンオフするスイッチ（図示せず）、および、該スイッチの接続状態を切り換えるリンク部材３３が配設されている。
【００１７】
前記胴体１３は、上部に内容器２９を固定するための段部１４を備えている。また、胴体１３の正面側上部には、後述する給水通路４４の注口４３の下部を覆うように、上側外向きに傾斜して膨出する注部１５が設けられている。さらに、この注部１５に対して径方向逆側に位置する胴体１３の背面側上部には、蓋体３５を回転可能に軸着するためのヒンジ接続部１６が設けられている。図１および図２に示すように、胴体１３の背面部には、ヒンジ接続部１６の下部に位置するように、内向きに窪むハンドル配設凹部１７が上下方向に延びるように設けられている。
【００１８】
前記底体１８は、胴体１３の下端に嵌合して固定される受皿形状のものである。この底体１８には、中央にベース１０の電源供給端子を貫通させる貫通部（図示せず）が設けられている。そして、胴体１３への組付状態では、この貫通部上に位置するように内容器２９に固定した電源接続端子が位置する。また、底体１８の背面部には、胴体１３のハンドル配設凹部１７に対応するように内部に連通する貫通孔１９が設けられている。
【００１９】
この胴体１３および底体１８の背部に配設するハンドル２０は、内側部材２１と外側部材２２とを備えている。そして、これら内側部材２１と外側部材２２とを組み付けた状態では、把持部２３の内部に円弧状をなす収容空間が形成され、その収容空間に電源スイッチ部材２４と、該電源スイッチ部材２４の操作に連動する連動部材２５とが配設されている。
【００２０】
そして、このハンドル２０は、四角筒状をなす金属製のダクト部材２６と、樹脂製の継手部材２７とを配設した状態で、胴体１３および底体１８に組み付けられる。そして、これらダクト部材２６および継手部材２７は、断面積を略同一とした蒸気通路２８を構成する。この蒸気通路２８の下端開口は、底体１８から内部を臨んだ状態をなす。
【００２１】
前記内容器２９はステンレス製であり、円筒状をなすように接合した筒状部材と、該筒状部材の下端開口を閉塞する円板部材とを備え、これらを一体的に接合した有底円筒状のものである。この内容器２９の上部には、内向きに窪む絞部３０が形成され、この絞部３０を満水位の水位線として兼用している。また、内容器２９の上端には、径方向外向きに突出するフランジ部３１が設けられ、このフランジ部３１を胴体１３の段部１４に位置決めして固定する構成としている。
【００２２】
前記アルミブレージングヒータ３２は、内容器２９内の水を加熱して沸騰させるためのもので、内容器２９の底面外周部に位置するように、粉末状のアルミニウムをロウ材としてヒータを接合することにより配設されている。
【００２３】
前記リンク部材３３は、電源接続端子からアルミブレージングヒータ３２への通電をオンオフするスイッチの接点を切り換えるもので、その一端に連動部材２５が連結されている。このリンク部材３３は、電源スイッチ部材２４の上部を押圧操作し、連動部材２５を介して押し下げられることにより、スイッチをオン状態とするものである。
【００２４】
そして、本実施形態では、リンク部材３３の下部には、所定温度に昇温することにより反転し、リンク部材３３を上向きに押し上げるバイメタルスイッチ３４が配設されている。このバイメタルスイッチ３４は、蒸気通路２８の開口端近傍に配設され、該蒸気通路２８を通して供給される内容器２９内で発生した蒸気により昇温される構成としている。なお、バイメタルスイッチ３４の反転によりリンク部材３３が押し上げられると、連動部材２５を介して電源スイッチ部材２４がオフ位置に変位される。
【００２５】
前記蓋体３５は、蓋本体３６と蓋カバー６８とを備え、その下部に内容器２９を閉塞する内蓋７３を配設したものである。そして、この蓋体３５には、ポット本体１２に対して係脱可能にロックするロック部材７０が配設されている。また、正面側には給水通路４４が設けられ、この給水通路４４に弁部材４５が配設されるとともに、該弁部材４５を開閉する操作部材５０が配設されている。さらに、背面側には排気通路６３が設けられ、この排気通路６３がポット本体１２に設けた蒸気通路２８に分岐接続される。
【００２６】
まず、蓋本体３６は、図１および図３に示すように、胴体１３の上端縁に嵌合する円板状のもので、その背面側外周部には、胴体１３のヒンジ接続部１６に軸着されるヒンジ受部３７が設けられている。このヒンジ受部３７には、蒸気通路２８に連通させる通路部３８が設けられている。
【００２７】
また、蓋本体３６の中央には、上向きに膨出し、後述する内蓋７３の膨出部７９を収容する収容部３９が設けられている。そして、この収容部３９の前側には、給水通路４４を構成する給水ダクト部４０が設けられるとともに、収容部３９の後側には、排気通路６３を構成する可動閉塞部材配設部５１Ａ，５１Ｂが設けられている。
【００２８】
前記給水ダクト部４０は、収容部３９の前側からＬ字形状をなすように前向きに突出する筒状のものである。この給水ダクト部４０は、内容器２９の上端開口を臨むように下向きに開口しており、この開口部が給水通路入口４１となる。この給水ダクト部４０には、先端に胴体１３の注部１５にかけて水平方向に延びるノズル部材４２が装着され、このノズル部材４２の先端開口により注口４３が構成される。そして、これら給水ダクト部４０およびノズル部材４２が、内容器内の水を注出する給水通路４４を構成する。
【００２９】
前記給水通路入口４１を開閉可能に密閉する弁部材４５は、楕円形状をなす弁体４６を備え、その一端に棒状に突出する操作受部４７が設けられている。この弁部材４５は、内蓋７３とは別体の受部材４８を蓋本体３６に配設することにより、付勢手段であるスプリング４９によって、給水通路入口４１を密閉する閉塞方向に付勢した状態で配設される。また、この弁部材４５は、操作受部４７が蓋本体３６を貫通して上方に突出され、その上端を操作部材５０によって下向きに押圧することにより、給水通路入口４１をスプリング４９の付勢力に抗して開放可能としている。
【００３０】
前記可動閉塞部材配設部５１Ａ，５１Ｂは、収容部３９の後側に該収容部３９と一体的に突出するように平面視円形状をなす厚肉部５２を設け、この厚肉部５２の上面から下向きに窪むように設けた逆円錐台形状のものである。これら可動閉塞部材配設部５１Ａ，５１Ｂにおいて、収容部３９の側に位置する面は開口され、この収容部３９と連通する開口部が排気通路入口５３となる。
【００３１】
図１および図２に示すように、前記可動閉塞部材配設部５１Ａ，５１Ｂには、内部にそれぞれ可動閉塞部材５４，５４が収容され、かつ、上部に排気通路６３を構成する接続部材５５および排気口部材６０が配設されるとともに、これらの内部に邪魔板６５が配設される。
【００３２】
前記可動閉塞部材５４，５４は、円錐台形状をなす金属製のもので、湯漏れ防止構造を構成する。
【００３３】
前記接続部材５５は、厚肉部５２を閉塞する円板形状のものである。この接続部材５５には、可動閉塞部材配設部５１Ａと対応する位置に、内容器２９の内部と機外とを連通させる連通部５６が設けられている。この連通部５６は、排気容量を十分に確保するために水が通過可能な直径で形成されている。また、可動閉塞部材配設部５１Ｂと対応する位置には、空気抜部５７が設けられている。この空気抜部５７は、連通部５６より小径であり、可動閉塞部材５４，５４によって連通部５６と同時に閉塞された際に、該空気抜部５７に吸着した可動閉塞部材５４が先に容易に脱落する構成としている。また、本実施形態の接続部材５５には、連通部５６および空気抜部５７の形成位置を含むように、邪魔板６５を配設する邪魔板配設凹部５８が設けられている。さらに、接続部材５５には、下向きに突出する筒状の蒸気通路接続部５９が設けられている。
【００３４】
前記排気口部材６０は、排気通路６３の下流側端部を構成するもので、前後方向に延びる長円筒形状のものである。この排気口部材６０の上端は閉塞され、その閉塞面に複数のスリットからなる排気口６１が設けられている。また、排気口部材６０には、接続部材５５に嵌合させた状態で蒸気通路接続部５９の上端開口部を閉塞するカバー部６２が設けられている。
【００３５】
これら接続部材５５および排気口部材６０は、一体的に蓋本体３６に組み付けることにより、可動閉塞部材配設部５１Ａ，５１Ｂ、接続部材５５および排気口部材６０で、内容器２９内と機外とを連通させ、内容器内で発生した蒸気を排気する排気通路６３を構成する。また、接続部材５５および排気口部材６０の嵌合により、蒸気通路接続部５９がカバー部６２で覆われ、１つの分岐接続部６４を形成する。そして、この分岐接続部６４は、蓋本体３６に組み付けられることにより、蓋本体３６の通路部３８を貫通し、蒸気通路２８のダクト部材２６に分岐接続される。
【００３６】
前記邪魔板６５は、接続部材５５と排気口部材６０の内部に配設し、排気口６１からの蒸気の排気量を抑制（調整）するとともに、分岐接続部６４を介して蒸気通路２８へ流動させる蒸気量を調整するものである。この邪魔板６５は、下端を開口した箱形状をなし、その上端の閉塞面６５ａには、蒸気を通過させる複数の通気孔６６が設けられている。また、邪魔板６５の外周壁６５ｂには、分岐接続部６４へ蒸気を流動させる蒸気分流口６７が設けられている。
【００３７】
前記蓋カバー６８は、図１に示すように、蓋本体３６のヒンジ受部３７から組み付け状態の胴体１３の注部１５にかけて上部を覆う外装面を構成するもので、球の一部の如き形状をなす。この蓋カバー６８の中央前部には、ロック部材７０を露出させる露出孔６９が設けられている。このロック部材７０は蓋カバー６８に回動可能に取り付けられ、前側部を押圧操作することにより、図示しないロック部が胴体１３の被ロック部から離脱して、開放を可能とするものである。また、この蓋カバー６８の中央頂部には、弁部材４５を動作させる操作部材５０を露出させる露出孔７１が設けられている。さらに、この蓋カバー６８の中央後部には、排気通路の排気口部材６０を露出させる露出孔７２が設けられている。
【００３８】
前記内蓋７３は、内容器２９内で加熱した水の過熱蒸気および沸騰時に噴出する高温の水滴から蓋本体３６などを保護するためのもので、円形状をなす金属板からなる。この内蓋７３には、外周部に内容器２９の上端開口を密閉するシール部材７４が配設されている。このシール部材７４は円環状をなし、図１および図４に示すように、内蓋７３の外周部を挟み込んで取り付けるための取付部７５を備えている。そして、この取付部７５には、先端に向けて外径が小さくなるように湾曲するシール部７６が下向きに突設されている。このシール部７６は、下端部の外径が内容器２９の上端開口の内径より小さく、上端部の外径が内容器２９の上端開口の内径より大きいものである。そして、本実施形態では、このシール部７６の外周部に、内容器２９の上端であるフランジ部３１との間をシールする補助シール部７７が更に設けられている。この補助シール部７７は、シール部７６と同様に、先端に向けて外径が小さくなるように湾曲したものである。
【００３９】
また、内蓋７３には、略中央に位置するように左右方向に延びる長円形状をなす装着孔７８が設けられ、この装着孔７８に別体の膨出部７９が配設されている。この膨出部７９の上端は閉塞され、この閉塞面に複数の通気孔８０が設けられている。さらに、内蓋７３には、蓋本体３６に配設した弁部材４５に対応する位置に、下向きに窪む凹部８１が設けられ、この凹部８１に複数の通水孔８２が設けられている。
【００４０】
そして、本実施形態では、凹部８１に網状のフィルタ部材８３が配設されている。このフィルタ部材８３は、内容器２９内に堆積したカルシウムが給水通路４４を通して注出されることを防止するもので、凹部８１に形成した線状のスリットに、弾性を有する半長円状のワイヤ接続部を挿入することにより、着脱可能としている。
【００４１】
前記電気ポットを使用する場合には、蓋体３５を開いて内容器２９を開放した状態で、内部に所定量の水を収容させる。そして、ベース１０上にポット１１を載置し、電源スイッチ部材２４の操作によりアルミブレージングヒータ３２をオンさせると、内容器２９内の水が加熱される。
【００４２】
そして、略沸騰した状態になると、内容器２９内では蒸気が発生する。そして、この過熱蒸気は、シール部材７４のシール部７６によって内容器２９の開口端から外部に流出することを防止される。その結果、発生した蒸気は、膨出部７９を通過した後、該膨出部７９の通気孔８０より下側に位置する排気通路入口５３から排気通路６３内に流入する。
【００４３】
そうすると、蒸気は、可動閉塞部材配設部５１Ａ，５１Ｂ内から略連通部５６を通って邪魔板６５内に流入し、この邪魔板６５の閉塞面６５ａにより排気口部材６０内への流入が阻害される。これにより、通気孔８０を通過する一部と、通過できずに蒸気分流口６７から分岐接続部６４へ流入する残りとに分流される。
【００４４】
通気孔６６を通過した一部の蒸気は、排気口部材６０内に流入し、上端の排気口６１から外部に排気される。また、蒸気分流口６７から分岐接続部６４へ分流された残りは、蒸気通路２８を通って内容器２９と底体１８との間に供給され、バイメタルスイッチ３４に当たった後、底体１８に形成した排水孔（図示せず）から外部に排水される。この蒸気の噴射によりバイメタルスイッチ３４が昇温すると、前述のようにリンク部材３３を押し上げることにより、アルミブレージングヒータ３２への通電を遮断する。
【００４５】
このようにして沸騰させたお湯は、操作部材５０を操作して弁部材４５によって給水通路入口４１を開放した状態で、ハンドル２０を把持して径方向逆側に位置する注口４３が下向きに傾斜するように傾けることにより、給水通路４４を通して注口４３から注出することができる。
【００４６】
この際、沸騰された高温のお湯は、シール部材７４のシール部７６によって内容器２９の開口端から外部に流出することを防止される。その結果、お湯は、通水孔８２を通過した後、開放された給水通路入口４１から給水通路４４内に流入し、注口４３から注出される。
【００４７】
このように、本実施形態の電気ポットは、シール部材７４によって内容器２９内で発生した過熱蒸気および高温のお湯が、内容器２９の開口端から外部に流出することを防止できる。しかし、シール部７６は、従来と同様に、経時的に劣化する。また、加熱時に内容器２９を介した伝熱で昇温されるうえ、高温に沸騰された液体や過熱蒸気が付着するため、劣化が促進される。
【００４８】
しかし、本実施形態では、シール部７６の外周部に異なる補助シール部７７を設けているため、シール部７６が経時的に劣化した状態で転倒しても、この補助シール部７７で蒸気やお湯（液体）が流出することを防止できる。そして、補助シール部７７は、シール部７６による一次シールによって過熱蒸気や高温の液体が常に触れることはないため、劣化を防止できる。そのため、十分に安全性を向上でき、製品寿命の長期化を図ることができる。
【００４９】
しかも、本実施形態では、シール部材７４に補助シール部７７を一体的に設けるとともに、その補助シール部７７を内容器２９のフランジ部３１に圧接してシールする構成としているため、製品の大幅な設計変更は不要であり、安価に実施することができる。
【００５０】
図５および図６は第２実施形態の電気ポットを示す。この第２実施形態では、補助シール部８４を蓋本体３６に設けた点で、第１実施形態と大きく相違している。具体的には、第２実施形態の蓋本体３６は、その外径を内容器２９のフランジ部３１の外径より小さく内径より大きい寸法で形成しており、その下端外周縁から、筒状をなすように補助シール部８４を突設している。この補助シール部８４は、ポット本体１２を蓋体３５で閉塞した状態で、シール部となる下端縁とフランジ部３１との間に、表面張力の作用により水が通過困難な隙間（約０．５ｍｍ）が形成されるように構成されている。
【００５１】
このように構成した電気ポットでは、補助シール部８４を蓋本体３６に一体的に設けているため、蓋体３５の閉塞時に弾性的な反発が生じることを防止できる。また、樹脂製の補助シール部８４とフランジ部３１との間に所定の隙間が形成されるため、ポット本体１２に対する蓋体３５の閉塞作業が阻害されることを防止できる。但し、この隙間により、過熱蒸気および高温のお湯の流出は完全には防止することはできないが、あくまで補助的なシールであるため、実際の使用に問題が生じることはなく、第１実施形態と略同様の作用および効果を得ることができる。逆に、ユーザが蓋体３５を開放した際に若干の水溜まりが生じるため、シール部材７４の劣化をユーザに報知する作用を得ることができる。
【００５２】
図７は第３実施形態の電気ポットを示す。この第３実施形態では、第２実施形態と同様に、蓋本体３６に補助シール部８４を設ける一方、内容器２９に補助シール部８４に当接する段部８５を設けた点で、第２実施形態と相違している。この段部８５は、内容器２９のフランジ部３１から略凸状をなすように突出部８６を設け、この突出部８６の外周面により構成している。
【００５３】
このように構成した電気ポットでは、図示のように、第２実施形態と比較して補助シール部８４の突出量を短くし、フランジ部３１との隙間を大きくすることができる。また、補助的なシールは、補助シール部８４の内周面と段部１４の面とで行われるうえ、屈曲を繰り返す形状により流体抵抗を大きくすることができるため、シール性能を向上できる。しかも、補助シール部８４とフランジ部３１との隙間を大きくできることに伴い、蓋体３５の閉塞作業が阻害されることを確実に防止できる。
【００５４】
なお、本発明の液体容器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５５】
例えば、前記各実施形態では、シール部材７４に形成したメイン（一次）のシール部７６の外周部に１つの補助シール部７７，８４を設けたが、２以上の補助シール部７７，８４を設けてもよい。
【００５６】
また、前記実施形態では、本発明の液体容器として、内容器２９内の液体を加熱する電気ポットを一例として説明したが、加湿器や魔法瓶に適用してもよく、内容器２９の上端開口を蓋体３５によって閉塞する液体容器であれば同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体容器である電気ポットを示す断面図である。
【図２】電気ポットの分解斜視図である。
【図３】蓋体の内側を示す分解斜視図である。
【図４】図１の要部拡大断面図である。
【図５】第２実施形態の電気ポットを示す断面図である。
【図６】図５の要部拡大断面図である。
【図７】第３実施形態の電気ポットの要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ベース
１１…ポット（液体容器）
１２…ポット本体
２９…内容器
３１…フランジ部
３５…蓋体
３６…蓋本体
７３…内蓋
７４…シール部材
７６…シール部
７７…補助シール部
８４…補助シール部
８５…段部
【図１】
2009125285.tif 000003
【図２】
2009125285.tif 000004
【図３】
2009125285.tif 000005
【図４】
2009125285.tif 000006
【図５】
2009125285.tif 000007
【図６】
2009125285.tif 000008
【図７】
2009125285.tif 000009