(57)【要約】【課題】農園芸栽培場面あるいは非農耕地における有害な雑草に対して極めて優れた防除効果を有する除草剤を提供すること。【解決手段】一般式（１）で示される２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を有効成分として含有する除草剤を提供するものである。2009126792.tif 000070【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体。
【化１】
2009126792.tif 000057
［式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜６のフルオロアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルチオ基又はシアノ基を表し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素数３〜６のアルケニルオキシ基、置換されていてもよい炭素数３〜６のアルキニルオキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルチオ基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルスルホニルアミノ基、置換されていてもよいベンゼンスルホニルアミノ基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルカルボニルアミノ基、ニトロ基、アミノ基、ホルミル基又はシアノ基を表す。］
【請求項２】
一般式（２）で示される５−ハロ−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体と、一般式（３）で示されるホウ酸類とを塩基性条件下、パラジウム触媒存在下にて反応させることを特徴とする、一般式（１ａ）で示される５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体の製造方法。
【化２】
2009126792.tif 000058
［式（２）中、Ｒ1は前記と同じ意味を表し、Ｔはハロゲン原子を表す。］
【化３】
2009126792.tif 000059
［式（３）中、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表し、Ｒ3およびＲ4は各々独立に水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ3とＲ4は一体となって置換していてもよいポリメチレン鎖を形成していてもよい。］
【化４】
2009126792.tif 000060
［式（１ａ）中、Ｒ1、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。］
【請求項３】
一般式（１ａ）で示される５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体と、一般式（４）で示されるアルキル化剤とを塩基の存在下に反応させることを特徴と
する、一般式（１ａａ）で示される５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体の製造方法。
【化５】
2009126792.tif 000061
［式（１ａ）中、Ｒ1、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。］
【化６】
2009126792.tif 000062
［式（４）中、Ｒ2aは炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｌは脱離基を表す。］
【化７】
2009126792.tif 000063
［式（１ａａ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。］
【請求項４】
一般式（１ａｂ）で示される５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体をニトロ化し、一般式（１ａｃ）で示される５−（３−ニトロフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を得、
次いで該一般式（１ａｃ）のニトロ基を還元し、一般式（１ａｄ）で示される５−（３−アミノフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を得、
次いで該一般式（１ａｄ）で示される５−（３−アミノフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体と一般式（５）で示されるアシル化剤又は置換スルホニル化剤とを反応させることを特徴とする、一般式（１ａｅ）で示される２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体の製造方法。
【化８】
2009126792.tif 000064
［式（１ａｂ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｘ及びＹは前記と同じ意味を表す。］
【化９】
2009126792.tif 000065
［式（１ａｃ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｘ及びＹは前記と同じ意味を表す。］
【化１０】
2009126792.tif 000066
［式（１ａｄ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｘ及びＹは前記と同じ意味を表す。］
【化１１】
2009126792.tif 000067
［式（５）中、Ｒ5は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルカルボニル基、置換
されていてもよいベンゾイル基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルスルホニル基又は置換されていてもよいベンゼンスルホニル基を表し、Ｌは前記と同じ意味を表す。］
【化１２】
2009126792.tif 000068
［式（１ａｅ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｒ5、Ｘ及びＹは前記と同じ意味を表す。］
【請求項５】
一般式（１）で示される２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を有効成分とする除草剤。
【化１３】
2009126792.tif 000069
［式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体及びその製造方法並びに該誘導体を有効成分として含有する除草剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、除草活性や殺虫、殺菌活性などの農薬としての生理活性を有するピリミジン誘導体は数多く知られている。ピリミジン−４−オン誘導体の構造を示す除草活性化合物は特開平９−３０１９５７号公報（特許文献１）に記載されているが、ピリミジン環４位の置換基は炭素数１〜３のアルキル基に限定されている。
【０００３】
しかしながら、該特許文献１には、ピリミジン環４位に炭素数１〜６のフルオロアルキル基が置換した化合物およびその製造方法、並びに該化合物の除草活性に関する記載はない。
【特許文献１】特開平９−３０１９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、農園芸栽培場面あるいは非農耕地における有害な雑草に対して極めて優れた除草活性と作物に対する安全性とを兼ね備えた新規なピリミジン誘導体及びその製造方法、更には該誘導体を有効成分として含有する除草剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明の下記一般式（１）で示される新規な２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体が、低施用量で優れた除草活性を示し、更には薬害が低減され、作物安全性が高いことも見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、一般式（１）で示される２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体に関する。
【０００７】
【化１】
2009126792.tif 000002
【０００８】
式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜６のフルオロアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルチオ基又はシアノ基を表し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素数３〜６のアルケニルオキシ基、置換されていてもよい炭素数３〜６のアルキニルオキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルチオ基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルスルホニルアミノ基、置換されていてもよいベンゼンスルホニ
ルアミノ基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルカルボニルアミノ基、ニトロ基、アミノ基、ホルミル基又はシアノ基を表す。
【０００９】
また、本発明は、一般式（２）で示される５−ハロ−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体と、一般式（３）で示されるホウ酸類とを塩基性条件下、パラジウム触媒存在下にて反応させることを特徴とする、一般式（１ａ）で示される５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体の製造方法に関する。
【００１０】
【化２】
2009126792.tif 000003
【００１１】
式（２）中、Ｒ1は前記と同じ意味を表し、Ｔはハロゲン原子を表す。
【００１２】
【化３】
2009126792.tif 000004
【００１３】
式（３）中、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表し、Ｒ3およびＲ4は各々独立に水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ3とＲ4は一体となって置換していてもよいポリメチレン鎖を形成していてもよい。
【００１４】
【化４】
2009126792.tif 000005
【００１５】
式（１ａ）中、Ｒ1、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。
また、本発明は、一般式（１ａ）で示される５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体と、一般式（４）で示されるアルキル化剤とを塩基の存在下に反応させることを特徴とする、一般式（１ａａ）で示される５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体の製造方法に関する。
【００１６】
【化５】
2009126792.tif 000006
【００１７】
式（１ａ）中、Ｒ1、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。
【００１８】
【化６】
2009126792.tif 000007
【００１９】
式（４）中、Ｒ2aは炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｌは脱離基を表す。
【００２０】
【化７】
2009126792.tif 000008
【００２１】
式（１ａａ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。
また、本発明は、一般式（１ａｂ）で示される５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体をニトロ化し、一般式（１ａｃ）で示される５−（３−ニトロフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を得、
次いで該一般式（１ａｃ）のニトロ基を還元し、一般式（１ａｄ）で示される５−（３−アミノフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を得、
次いで該一般式（１ａｄ）で示される５−（３−アミノフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体と一般式（５）で示されるアシル化剤又は置換スルホニル化剤とを反応させることを特徴とする、一般式（１ａｅ）で示される２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体の製造方法に関する。
【００２２】
【化８】
2009126792.tif 000009
【００２３】
式（１ａｂ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｘ及びＹは前記と同じ意味を表す。
【００２４】
【化９】
2009126792.tif 000010
【００２５】
式（１ａｃ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｘ及びＹは前記と同じ意味を表す。
【００２６】
【化１０】
2009126792.tif 000011
【００２７】
式（１ａｄ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｘ及びＹは前記と同じ意味を表す。
【００２８】
【化１１】
2009126792.tif 000012
【００２９】
式（５）中、Ｒ5は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルカルボニル基、置換さ
れていてもよいベンゾイル基、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルスルホニル基又は置換されていてもよいベンゼンスルホニル基を表し、Ｌは前記と同じ意味を表す。
【００３０】
【化１２】
2009126792.tif 000013
【００３１】
式（１ａｅ）中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｒ5、Ｘ及びＹは前記と同じ意味を表す。
更に、本発明は、一般式（１）で示される２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を有効成分とする除草剤に関する。
【００３２】
【化１３】
2009126792.tif 000014
【００３３】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体は、農園芸栽培場面あるいは非農耕地における有害な雑草に対して極めて優れた除草活性を有し、また、作物に対する薬害も小さく、農園芸用あるいは非農耕地用の除草剤の有効成分として有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、上記本発明に係る２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体及びその製造方法並びに該誘導体を有効成分として含有する除草剤について、具体的に説明する。
【００３６】
本発明において、上記各式（１）〜（５）、（１ａ）、（１ａａ）〜（１ａｅ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ2a、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｔ、Ｘ、Ｙ及びＺで表される置換基の例示を以下
に示す。
【００３７】
Ｒ1及びＹで表される炭素数１〜６のフルオロアルキル基としては、フルオロメチル基
、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基等を例示することができる。活性が強い点でジフルオロメチル基とトリフルオロメチル基が好ましい。
【００３８】
Ｒ2、Ｒ2a、Ｒ3及びＲ4で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖状もしく
は分枝状のいずれであってもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソア
ミル基、ネオペンチル基、２−ペンチル基、３−ペンチル基、２−メチルブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、２−エチルブチル基等を例示することができる。活性が強い点でＲ2とＲ2aはメチル基が好ましい。
【００３９】
Ｒ5で表される置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルカルボニル基としては、
アセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基等を例示することができる。
これらのアルキルカルボニル基は、含有されている水素原子が、ハロゲン原子等で一個以上置換されていても良く、ジフルオロアセチル基、トリフルオロアセチル基、トリクロロアセチル基等を例示することができる。これらのうちでは、活性が強い点でアセチル基が好ましい。
【００４０】
Ｒ5で表される置換されていてもよいベンゾイル基としては、４−クロロベンゾイル基
、２，４−ジフルオロベンゾイル基、４−メチルベンゾイル基、４−イソプロピルベンゾイル基、４−イソブチルベンゾイル基、４−シアノベンゾイル基、４−ニトロベンゾイル基等を例示することができる。
【００４１】
Ｒ5で表される置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルスルホニル基としては、
メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基等を例示することができる。これらのアルキルスルホニル基は、含有されている水素原子が、ハロゲン原子、炭素数３〜８のシクロアルキル基等で一個以上置換されていても良く、クロロメチルスルホニル基、ジフルオロメチルスルホニル基、トリフルオロメチルスルホニル基、トリクロロメチルスルホニル基、２，２，２−トリフルオロエチルスルホニル基、シクロプロピルメチルスルホニル基、シクロペンチルメチルスルホニル基等を例示することができる。
【００４２】
Ｒ5で表される置換されていてもよいベンゼンスルホニル基としては、４−クロロベン
ゼンスルホニル基、２，４−ジフルオロベンゼンスルホニル基、４−メチルベンゼンスルホニル基、４−イソプロピルベンゼンスルホニル基、４−イソブチルベンゼンスルホニル基、４−トリフルオロメチルベンゼンスルホニル基、４−ニトロベンゼンスルホニル基等を例示することができる。
【００４３】
Ｙ及びＺで表される、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルオキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、イソアミルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２−ペンチルオキシ基、３−ペンチルオキシ基、２−メチルブチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチル基等を例示することができる。これらのアルキルオキシ基は、含有されている水素原子が、ハロゲン原子、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数１〜６のハロアルキルオキシ基、炭素数１〜６のアルキルオキシカルボニル基、アシル基等で一個以上置換されていてもよく、このような置換基を有していてもよいアルキルオキシ基としては、さらに具体的には２−クロロエチルオキシ基、３−クロロプロピルオキシ基、ジフルオロメトキシ基、３−フルオロプロピルオキシ基、シクロプロピルメトキシ基、シクロペンチルメトキシ基、シクロヘキシルメトキシ基、２−メチルチオエトキシ基、２−メチルスルフィニルエトキシ基、２−メチルスルホニルエトキシ基、メトキシメトキシ基、エトキシメトキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−クロロエトキシメトキシ基、メトキシカルボニルメトキシ基、エトキシカルボニルメトキシ基、１−メトキシカルボニルエトキシ基、１−エトキシカ
ルボニルエトキシ基、２−エトキシカルボニルエトキシ基、１−アセチルエトキシ基、ベンゾイルメトキシ基、４−クロロベンゾイルメトキシ基、２，４−ジフルオロベンゾイルメトキシ基、４−メチルベンゾイルメトキシ基、４−イソプロピルベンゾイルメトキシ基、４−イソブチルベンゾイルメトキシ基、４−シクロヘキシルベンゾイルメトキシ基、４−シアノベンゾイルメトキシ基、４−ニトロベンゾイルメトキシ基等を例示することができる。
【００４４】
Ｚで表される、置換されていてもよい炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基としては、シクロプロピルオキシ基、シクロブチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、２−メチルシクロブチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、２−メチルシクロペンチルオキシ基、３−メチルシクロペンチルオキシ基、４−メチルシクロペンチルオキシ基、シクロオクチルオキシ基等を例示することができる。
【００４５】
Ｚで表される、置換されていてもよい炭素数３〜６のアルケニルオキシ基としては、アリルオキシ基、２−メチル−２−プロペニルオキシ基、２−ブテニルオキシ基、１−ブテン−３−イルオキシ基、３−ブテニルオキシ基、４−ペンテニルオキシ基、５−ヘキセニルオキシ基等を例示することができる。これらの炭素数３〜６のアルケニルオキシ基は、含有されている水素原子が、ハロゲン原子等で一個以上置換されていてもよく、３，３−ジフルオロアリルオキシ基、３，３−ジクロロアリルオキシ基、３，３−ジブロモアリルオキシ基等を例示することができる。
【００４６】
Ｚで表される、置換されていてもよい炭素数３〜６のアルキニルオキシ基としては、プロパルギルオキシ基、１−ブチン−３−イルオキシ基、２−ブチニルオキシ基、３−ブチニルオキシ基、２−ペンチニルオキシ基、３−ペンチニルオキシ基、４−ペンチニルオキシ基、２−ヘキシニルオキシ基、３−ヘキシニルオキシ基、４−ヘキシニルオキシ基、５−ヘキシニルオキシ基等を例示することができる。
【００４７】
Ｙ及びＺで表される、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ペンチルチオ基、イソアミルチオ基、ネオペンチルチオ基、２−ペンチルチオ基、３−ペンチルチオ基、２−メチルブチルチオ基、ヘキシルチオ基、イソヘキシルチオ基、３−メチルペンチルチオ基、２−メチルペンチルチオ基等を例示することができる。これらのアルキルチオ基は、含有されている水素原子が、ハロゲン原子、炭素数３〜８のシクロアルキル基等で一個以上置換されていてもよく、さらに具体的には２−クロロエチルチオ基、３−クロロプロピルチオ基、ジフルオロメチルチオ基、３−フルオロプロピルチオ基、シクロプロピルメチルチオ基、シクロペンチルメチルチオ基、シクロヘキシルメチルチオ基等を例示することができる。
【００４８】
Ｚで表される、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルスルホニルアミノ基としては、メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基、プロピルスルホニルアミノ基、イソプロピルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、イソブチルスルホニルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルスルホニルアミノ基、ペンチルスルホニルアミノ基、イソアミルスルホニルアミノ基、ネオペンチルスルホニルアミノ基、２−ペンチルスルホニルアミノ基、３−ペンチルスルホニルアミノ基、２−メチルブチルスルホニルアミノ基、ヘキシルスルホニルアミノ基、イソヘキシルスルホニルアミノ基、４−メチルペンチルスルホニルアミノ基等を例示することができる。
【００４９】
これらのアルキルスルホニルアミノ基は、含有されている水素原子が、ハロゲン原子、炭素数３〜８のシクロアルキル基等で一個以上置換されていてもよく、さらに具体的には２−クロロメチルスルホニルアミノ基、トリフルオロメチルスルホニルアミノ基、２−ク
ロロエチルスルホニルアミノ基、３−クロロプロピルスルホニルアミノ基、ジフルオロメチルスルホニルアミノ基、３−フルオロプロピルスルホニルアミノ基、シクロプロピルメチルスルホニルアミノ基、シクロペンチルメチルスルホニルアミノ基、シクロヘキシルメチルスルホニルアミノ基等を例示することができる。
【００５０】
Ｚで表される、置換されていてもよいベンゼンスルホニルアミノ基としては、ベンゼンスルホニルアミノ基、ｐ−トルエンスルホニルアミノ基、４−クロロベンゼンスルホニルアミノ基、４−ニトロベンゼンスルホニルアミノ基等を例示することができる。
【００５１】
Ｚで表される、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルカルボニルアミノ基としては、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ブチルカルボニルアミノ基等を例示することができる。
【００５２】
これらのアルキルカルボニルアミノ基は、含有されている水素原子が、ハロゲン原子や炭素数３〜８のシクロアルキル基等で一個以上置換されていてもよく、さらに具体的には、ジフルオロアセチルアミノ基、トリフルオロアセチルアミノ基、２−クロロアセチルアミノ基、３−クロロプロピオニルアミノ基、シクロペンチルメチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルメチルカルボニルアミノ基等を例示することができる。
【００５３】
Ｒ3とＲ4とが一体となって置換していてもよいポリメチレン基とは、ホウ素原子や酸素原子を含めた環状構造を表し、１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル基、１，３，２−ジオキサボリナン−２−イル基等を例示することができる。これらの置換基は、含有されている水素原子が、炭素数１〜６のアルキル基で置換されていても良く、４−メチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル基、４，４−ジメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル基、４，５，５−トリメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル基、４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル基、５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサボリナン−２−イル基等を例示することができる。
【００５４】
Ｔ、Ｘ、Ｙ及びＺで表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を例示することができる。目的物の収率が良い点で、Ｔはヨウ素原子又は臭素原子が好ましい。また、活性が強い点でＸ及びＹはフッ素原子又は塩素原子が好ましい。
【００５５】
Ｌで表される脱離基としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メチルスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基等が挙げられる。
＜２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体＞
本発明に係る第１の発明である、２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体は一般式（１）で示される。
【００５６】
【化１４】
2009126792.tif 000015
【００５７】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。
＜５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体の製造方法＞
次に、本発明に係る第２の発明である、５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピ
リミジン誘導体（１ａ）（あるいは（１ａ’））の製造方法について詳細に説明する。
【００５８】
【化１５】
2009126792.tif 000016
【００５９】
上記反応式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＴは前記と同じ意味を表す。
第２の発明は、５−ハロ−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（２）とホウ酸類（３）とをパラジウム触媒及び塩基存在下にて反応させることを特徴とする、５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（１ａ）の製造方法である。
【００６０】
５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（１ａ）の互変異性体であるピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａ’）の製造方法も第２の発明に包含されるものである。便宜上、以下の説明では５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（１ａ）の構造で表記する。
【００６１】
（５−ハロ−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（２））
出発原料である５−ハロ−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（２）は、例えばＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２６，６ｐｐ（１９８９）に記載の方法で、トリフルオロアセトニトリルとマロン酸ジエステルとを反応させた後脱炭酸することによって、２−トリフルオロメチルピリミジンを調製し、ハロゲン化剤で処理することによって容易に合成することができる。また、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，７８，６０３２ｐｐ（１９５６）に記載の方法で、４位がフッ素置換されたアセト酢酸エステル類とトリフルオロアセトアミジンとの反応によって調製した２−トリフルオロメチルピリミジンをハロゲン化剤で処理することによっても合成することができる（後述する参考例１〜４参照。）。
【００６２】
（ホウ酸類（３））
本発明で用いることのできるホウ酸類（３）としては、４−フルオロフェニルホウ酸、４−クロロフェニルホウ酸、４−ブロモフェニルホウ酸、２，４−ジフルオロフェニルホウ酸、３，４−ジフルオロフェニルホウ酸、２，４，５−トリフルオロフェニルホウ酸、２，４−ジクロロフェニルホウ酸、３，４−ジクロロフェニルホウ酸、２，４，５−トリクロロフェニルホウ酸、４−トリフルオロメチルフェニルホウ酸、４−メトキシフェニルホウ酸、４−エトキシフェニルホウ酸、４−トリフルオロメトキシフェニルホウ酸、４−ベンジルオキシフェニルホウ酸、４−メチルチオフェニルホウ酸、４−エチルチオフェニルホウ酸、４−クロロ−３−メトキシフェニルホウ酸、４−クロロ−３−エトキシフェニルホウ酸、４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニルホウ酸、４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニルホウ酸、４−クロロ−２−フルオロ−３−エトキシフェニルホウ酸、４−クロロ−２−フルオロ−３−シクロペンチルオキシフェニルホウ酸等が挙げられる。
【００６３】
（パラジウム触媒）
本発明で用いることのできるパラジウム触媒としては、パラジウム黒、パラジウムスポンジ等のパラジウム金属を例示することができる。また、塩化パラジウム、臭化パラジウム、ヨウ化パラジウム、酢酸パラジウム、トリフルオロ酢酸パラジウム、硝酸パラジウム、酸化パラジウム、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、シアン化パラジウム、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム、ジクロロジアンミンパラジウム、硝酸テトラアンミンパラジウム、テトラアンミンパラジウムテトラクロロパラデート、ジクロロジピリジンパラジウム、ジクロロ（２，２’−ビピリジル）パラジウム、ジクロロ（フェナントロリン）パラジウム、ジクロロ［１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン］パラジウムおよびジクロロ［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウム等を例示することができる。
【００６４】
パラジウム触媒は、上記の金属、担持金属、金属塩および錯化合物のいずれでも良いが、収率が良い点で、塩化パラジウム、酢酸パラジウム、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウムが望ましい。中でもテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウムが特に望ましい。
【００６５】
これらのパラジウム触媒は単独で用いても良いが、さらに三級ホスフィンと組み合わせて用いても良い。具体的な三級ホスフィンとしては、トリフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリイソブチルホスフィン、トリ−（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィン、トリネオペンチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリス（ヒドロキシメチル）ホスフィン、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシ−１，１’−ビフェニルおよび２−（ジシクロヘキシルホスフィノ）−２’，４’，６’−トリイソプロピル−１，１’−ビフェニル等を例示することができる。これらの中では、収率が良い点でトリフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリ（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィンが望ましい。
【００６６】
パラジウム化合物の使用量は、５−ハロ−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（２）に対して０．０１〜３０モル％が好ましく、１〜２０モル％がさらに好ましい。
三級ホスフィンの使用量は、パラジウム化合物に対して、１〜１０００モル％が好ましく、３〜１００モル％がさらに好ましい。
【００６７】
（塩基）
本発明で用いることのできる塩基としては例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジブチルアミン、ピペリジン、ピリジン等の有機塩基や、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、リン酸カリウム、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水素化ナトリウム等の無機塩基を挙げることができる。収率が良い点で無機塩基が望ましく、炭酸ナトリウム、炭酸セシウムがさらに望ましい。
【００６８】
塩基の使用量は、５−ハロ−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（２）に対して、０．５〜１０当量が好ましく、２〜５当量がさらに好ましい。
（溶媒）
本反応は溶媒中で実施することが好ましく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（Ｔ
ＨＦ）、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）等のエーテル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、酢酸エチル、プロピオン酸エチル、ブタン酸、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、水あるいはこれらの混合溶媒を使用することができる。収率が良い点で、エーテル系溶媒が好ましく、中でもＤＭＥを用いて反応を実施することが好ましい。
【００６９】
（反応温度）
反応温度は使用する塩基によっても異なり、−４０℃〜「反応溶媒の還流温度」の範囲から選ばれるが、０℃〜「反応溶媒の還流温度」の範囲から適宜選ばれた温度で反応を実施することが収率が良い点で好ましい。反応終了後は、通常の後処理操作により目的物を得ることができるが、必要であればカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶等により精製することもできる。
【００７０】
＜５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａａ）の製造方法＞
次に、本発明に係る第３の発明である、５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａａ）（あるいは（１ａａ’））の製造方法について詳細に説明する。
【００７１】
【化１６】
2009126792.tif 000017
【００７２】
上記反応式中Ｒ1、Ｒ2a、Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味を表す。Ｌは脱離基を表す。
第３の発明は、５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（１ａ）を、塩基の存在下にアルキル化剤で処理することを特徴とする、５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａａ）の製造方法である。
【００７３】
本反応では、６位酸素原子上がアルキル化された４−アルキルオキシピリミジン誘導体（１ａａ’）も生成するが、シリカゲルカラムクロマトグラフィーや再結晶などに付すことによって容易に分離可能である。
【００７４】
（塩基）
本反応は塩基存在下に行うことが必須であり、塩基としては、水素化ナトリウム、ナトリウムアミド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属塩基、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、ジメチルアニリン等の有機アミン類を用いることができる。塩基の使用量は特に制限はないが、反応基質である５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン誘導体（１ａ）に対して等量以上用いて反応を実施することにより、収率良く目的物を得ることができる。
【００７５】
（溶媒）
本反応は溶媒中で行うことが好ましく、反応に害を及ぼさない溶媒であれば使用することができ、例えば、ジエチルエーテル、ＴＨＦ、ＤＭＥ、ジオキサン等のエーテル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ＤＭＦ、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；ＤＭＳＯ、水あるいはこれらの混合溶媒；等を用いることができる。
【００７６】
（温度）
反応温度については特に制限はないが、０℃〜１５０℃の範囲から適宜選ばれた温度で反応させることにより、収率よく目的物を得ることができる。
【００７７】
＜２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｅ）の製造方法＞
次に、本発明に係る第４の発明である、２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体の製造方法について詳細に説明する。
【００７８】
【化１７】
2009126792.tif 000018
【００７９】
上記反応式中、Ｒ1、Ｒ2a、Ｒ5、Ｘ及びＹは前記と同じ意味を表す。
第４の発明は、５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｂ）をニトロ化して５−（３−ニトロフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｃ）を製造する工程−１、
該誘導体（１ａｃ）中のニトロ基を還元し５−（３−アミノフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｄ）を製造する工程−２、次いで
該誘導体（１ａｄ）とアシル化剤又は置換スルホニル化剤（５）とを反応させ、目的とする２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｅ）を製造する工程−３を含むことを特徴とする。
【００８０】
次に、各工程に沿って順次説明する。
（工程−１）
工程−１は、５−置換フェニル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｂ）をニトロ化し、５−（３−ニトロフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｃ）を製造する工程である。
【００８１】
ニトロ化の方法としては、硝酸と硫酸との混酸を用いる方法（特開昭４９−１０６６１号公報）、発煙硝酸を用いる方法（特開昭６１−５０００６９号公報）などを用いること
ができる。
【００８２】
本反応は溶媒中で行っても良く、反応に害を及ぼさない溶媒であれば使用することができ、例えば、ジエチルエーテル、ＴＨＦ、ＤＭＥ、ジオキサン等のエーテル系溶媒；アセトン、エチルメチルケトン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；クロロベンゼン、ニトロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ＤＭＦ、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン系溶媒；ＤＭＳＯ、水、硫酸、酢酸あるいはこれらの混合溶媒等を用いることができる。
【００８３】
反応温度については特に制限はないが、−４０℃〜１５０℃の範囲から適宜選ばれた温度で反応させることにより、収率よく目的物を得ることができる。
反応終了後は、通常の後処理操作により目的物を得ることができるが、必要であればカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶等により精製することもできる。収率が良い点で、硝酸と硫酸との混酸を用いる方法、あるいは発煙硝酸を用いる方法が好ましい。
【００８４】
（工程−２）
工程−２は、５−（３−ニトロフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｃ）のニトロ基を還元して一般式（１ａｄ）で示される５−（３−アミノフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を製造する工程である。
【００８５】
本工程におけるニトロ基の還元方法としては、亜鉛末、還元鉄、錫末、塩化第１錫、塩化チタンなどの還元剤を用いる方法、ラネーニッケル存在下にヒドラジンなどの水素供与体を用いる方法、ラネーニッケル、パラジウム炭素、水酸化パラジウム、酸化白金等の触媒の存在下での接触水素還元、又は接触水素移動還元などが挙げられる。中でも収率が良い点でパラジウム炭素を用いた接触水素還元が好ましい。
【００８６】
本反応は溶媒中で行う必要があり、反応に害を及ぼさない溶媒であれば使用することができる。例えば、ジエチルエーテル、ＴＨＦ、ＤＭＥ、ジオキサン等のエーテル系溶媒；アセトン、エチルメチルケトン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ＤＭＦ、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；酢酸、ＤＭＳＯ、水あるいはこれらの混合溶媒等を用いることができる。
【００８７】
反応温度については特に制限はないが、０℃〜２００℃の範囲から適宜選ばれた温度で反応させることにより、収率よく目的物を得ることができる。反応終了後は、通常の後処理操作により目的物を得ることができるが、必要であればカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶等により精製することもできる。
【００８８】
（工程−３）
工程−３は、５−（３−アミノフェニル）−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｄ）をアシル化剤または置換スルホニル化剤（５）と反応させ、２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１ａｅ）を製造する工程である。
【００８９】
本反応は塩基存在下に行うことで目的物を収率良く得ることができる。塩基としては、水素化ナトリウム、ナトリウムアミド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属塩基、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチ
ルモルホリン、ピリジン、ジメチルアニリン等の有機アミン類を用いることができる。
【００９０】
塩基の使用量は特に制限はないが、反応基質に対して等量以上用いて反応を実施することにより、収率良く目的物を得ることができる。
本反応は溶媒中で行うことが好ましく、反応に害を及ぼさない溶媒であれば使用することができ、例えば、ジエチルエーテル、ＴＨＦ、ＤＭＥ、ジオキサン等のエーテル系溶媒；アセトン、エチルメチルケトン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ＤＭＦ、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；ＤＭＳＯ、水あるいはこれらの混合溶媒等を用いることができる。
【００９１】
反応温度については特に制限はないが、０℃〜１５０℃の範囲から適宜選ばれた温度で反応させることにより、収率よく目的物を得ることができる。
反応終了後は、通常の後処理操作により目的物を得ることができるが、必要であればカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶等により精製することもできる。
【００９２】
＜２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１）を有効成分とする除草剤＞
次に、第５の発明である除草剤について詳細に説明する。
【００９３】
この除草剤は、本発明に係る第１の発明である、２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１）を有効成分として含有している。
第１の発明の２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１）を除草剤の有効成分として使用する場合、第１の発明の２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１）を、有害な雑草などが生えている農園芸品の栽培地や非農耕地にそのまま施用してもよいが、通常、適当な補助剤を用い、水和剤、粒剤、乳剤、フロアブル剤等の形態で使用することが多い。
【００９４】
補助剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、タルク、珪藻土、ホワイトカーボン、デンプン等の固体担体；水、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、セロソルブ類等）、脂肪族炭化水素類（ケロシン、灯油等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、メチルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロエタン、四塩化炭素、トリクロロベンゼン等）、酸アミド類（ＤＭＦ等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、脂肪酸グリセリンエステル類等）、ニトリル類（アセトニトリル等）等の溶媒；非イオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレイト等）、カチオン系界面活性剤（アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、アルキルピリジニウムクロリド等）、アニオン系界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸塩等）、両性系界面活性剤（アルキルジメチルベタイン、ドデシルアミノエチルグリシン等）等の界面活性剤等が挙げられる。これらの固体担体、溶媒、界面活性剤等は、それぞれ必要に応じて１種又は２種以上の混合物として使用される。
【００９５】
例えば、第１の発明の２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１）（単に「誘導体（１）」ともいう。）を有効成分とする本発明の除草剤は、同一分野に用いる他の農薬、例えば、殺虫剤、殺菌剤、植物成長調節剤及び肥料等と混合施用することができる。
【００９６】
また、他の１種以上の除草剤と混合施用することにより、除草効果をより安定化するこ
とも可能である。
本発明に係る第５の発明である除草剤と他の除草剤とを混合施用する場合、第５の発明の除草剤及び他の除草剤の各々の製剤を施用時に混合してもよいが、あらかじめ両方を含有する製剤として施用してもよい。
【００９７】
このような、第１の発明の２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体（１）を有効成分とする、第５の発明である除草剤は、農園芸栽培場面あるいは非農耕地における有害な雑草に対して極めて優れた除草活性と、作物に対する薬害が小さいという安全性とを兼ね備えている。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例及び参考例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。
［実施例１］
【００９９】
【化１８】
2009126792.tif 000019
【０１００】
４−フルオロフェニルホウ酸（３．６０ｇ、２５．７ｍｍｏｌ）と５−ブロモ−４−ジフルオロメチル−６−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリミジン（５．０ｇ、１７．１ｍｍｏｌ）のジメトキシエタン溶液（６０ｍｌ）にテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（１．４９ｇ、１．２９ｍｍｏｌ）と２Ｍ−炭酸セシウム水溶液（２１．４ｍｌ、４２．８ｍｍｏｌ）とを室温で加え、６時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（１８０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（１８０ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（２００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製することによって、４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−６−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリミジンの白色固体（４．７３ｇ、９０％）を得た。
【０１０１】
４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−６−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１８２〜１８５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ６．１８（ｔ，ＪHF＝５３Ｈｚ，１Ｈ）、７．１３〜７．３８（ｍ，４Ｈ）
［実施例２］
【０１０２】
【化１９】
2009126792.tif 000020
【０１０３】
４−フルオロフェニルホウ酸（７．４３ｇ、５３．１ｍｍｏｌ）と５−ブロモ−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン（１１．０ｇ、３５．４ｍｍ
ｏｌ）のジメトキシエタン溶液（１３０ｍｌ）にテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（２．０５ｇ、１．７７ｍｍｏｌ）と２Ｍ−炭酸ナトリウム水溶液（４４ｍｌ、８８ｍｍｏｌ）とを室温で加え、８時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（３００ｍｌ）を加え、酢酸エチル（３００ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（３００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製し、更に得られた固体をヘキサンで洗浄し、充分乾燥することによって、５−（４−フルオロフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（８．４５ｇ、７３％）を得た。
【０１０４】
５−（４−フルオロフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１５３〜１５４℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ７．１３〜７．３２（ｍ，４Ｈ）
［実施例３］
【０１０５】
【化２０】
2009126792.tif 000021
【０１０６】
４−クロロフェニルホウ酸（６．５０ｇ、４１．６ｍｍｏｌ）と５−ブロモ−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン（１０．０ｇ、３２．０ｍｍｏｌ）のジメトキシエタン溶液（１２０ｍｌ）にテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（５５５ｍｇ、０．４８ｍｍｏｌ）と２Ｍ−炭酸ナトリウム水溶液（４０ｍｌ、８０ｍｍｏｌ）とを室温で加え、８時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（３００ｍｌ）を加え、酢酸エチル（３００ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（３００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製し、更に得られた固体をヘキサンで洗浄し、充分乾燥することによって、５−（４−クロロフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（８．９０ｇ、８１％）を得た。
【０１０７】
５−（４−クロロフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１８０〜１８２℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ７．２２（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ）、７．４５（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ）
［実施例４］
実施例３と同様にして、６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジンの白色固体（７０３ｍｇ、８３％）を得た。
【０１０８】
６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１９７〜１９８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ７．４４（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ），７．７６（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ）
［実施例５］
実施例３と同様にして、６−ヒドロキシ−５−（４−メチルチオフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの淡黄色固体（９２０ｍｇ、定量的）を得た。
【０１０９】
６−ヒドロキシ−５−（４−メチルチオフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１６０〜１６１℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ２．５２（ｓ，３Ｈ）、７．１９（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，２Ｈ）、７．２９（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，２Ｈ）
［実施例６］
実施例３と同様にして、５−（３−エトキシフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（２．５４ｇ、９７％）を得た。
【０１１０】
５−（３−エトキシフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１１１〜１１２℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．４３（ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，３Ｈ）、４．１２（ｑ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，２Ｈ）、６．８２〜６．８６（ｍ，２Ｈ）、６．９３〜６．９９（ｍ，１Ｈ）、７．３４〜７．４１（ｍ，１Ｈ）
［実施例７］
実施例３と同様にして、５−（４−ベンジルオキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−６−ヒドロキシピリミジンの黄色固体（８．３８ｇ、８４％）を得た。
【０１１１】
５−（４−ベンジルオキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−６−ヒドロキシピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１５０〜１５３℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ５．１１（ｓ，２Ｈ）、６．７３〜７．４７（ｍ，９Ｈ）
［実施例８］
実施例３と同様にして、６−ヒドロキシ−５−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの淡黄色固体（８６８ｍｇ、８６％）を得た。
【０１１２】
６−ヒドロキシ−５−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１１６〜１１８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ７．１７〜７．２８（ｍ，２Ｈ）、７．２８〜７．４１（ｍ，１Ｈ）、７．４４〜７．５５（ｍ，１Ｈ）
［実施例９］
【０１１３】
【化２１】
2009126792.tif 000022
【０１１４】
４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニルホウ酸（１．５０ｇ、６．２３ｍｍｏｌ）と５−ブロモ−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン（１．２９ｇ、４．１６ｍｍｏｌ）のジメトキシエタン溶液（４０ｍｌ）にテトラキス（ト
リフェニルホスフィン）パラジウム（１４０ｍｇ、０．１２ｍｍｏｌ）と２Ｍ−炭酸セシウム水溶液（５．２ｍｌ、１０．４ｍｍｏｌ）とを室温で加え、１９時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（１２０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（１５０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製することによって、５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（１．０６ｇ、６０％）を得た。
【０１１５】
５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１１６】
ｍｐ：１７７〜１８０℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．６２〜１．８９（ｍ，８Ｈ）、４．７７（ｍ，１Ｈ）、６．７８（ｄｄ，Ｊ＝１．８  ａｎｄ  ８．１Ｈｚ，１Ｈ）、６．８４（ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，１Ｈ）、７．４３（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例１０］
実施例３と同様にして、５−（４−クロロ−３−メトキシフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（１．４４ｇ、６０％）を得た。
【０１１７】
５−（４−クロロ−３−メトキシフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１８５〜１８７℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．９９（ｓ，３Ｈ）、６．８２（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，１Ｈ）、６．８７（ｓ，１Ｈ）、７．４６（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例１１］
【０１１８】
【化２２】
2009126792.tif 000023
【０１１９】
４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−６−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリミジン（４．５ｇ、１４．６ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（４５ｍｌ）溶液にヨウ化メチル（２．０８ｍｌ、２１．９ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（３．０３ｇ、２１．９ｍｍｏｌ）とを加え、室温で２４時間撹拌した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（１４０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（１４０ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（１６０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝８：１）で精製することによって、４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−１−メチル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オンの白色固体（１．６７ｇ、３７％）、及び４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−６−メトキシ−２−トリフルオロメチルピリミジンの白色固体（２．６６ｇ、５６％）を得た。
【０１２０】
４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−１−メチル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン及び４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−６−メトキシ−２−トリフルオロメチルピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１２１】
４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−１−メチル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン；
ｍｐ：１３６〜１３９℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７２（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、６．０９（ｔ，ＪHF＝５４Ｈｚ，１Ｈ）、７．１６〜７．３９（ｍ，４Ｈ）
４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−６−メトキシ−２−トリフルオロメチルピリミジン；
ｍｐ：８３〜８５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ４．０７（ｓ，３Ｈ）、６．２２（ｔ，ＪHF＝５５Ｈｚ，１Ｈ）、７．１４〜７．３４（ｍ，４Ｈ）
［実施例１２］
【０１２２】
【化２３】
2009126792.tif 000024
【０１２３】
５−（４−フルオロフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン（１１．８ｇ、３８．３ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（１２０ｍｌ）溶液にヨウ化メチル（５．５ｍｌ、５６．５ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（７．９５ｇ、５７．５ｍｍｏｌ）とを加え、室温で２４時間撹拌した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（４００ｍｌ）を加え、酢酸エチル（４００ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（４００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝８：１）で精製することによって、５−（４−フルオロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの白色固体（２．８３ｇ、２２％）、及び５−（４−フルオロフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（５．７４ｇ、４７％）を得た。
【０１２４】
５−（４−フルオロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン及び５−（４−フルオロフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１２５】
５−（４−フルオロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン；
ｍｐ：９０〜９１℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７２（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、７．１２〜７．３１（ｍ，４Ｈ）
５−（４−フルオロフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）
ピリミジン；
ｍｐ：１２６〜１２７℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ４．０６（ｓ，３Ｈ）、７．１７〜７．２６（ｍ，４Ｈ）
［実施例１３］
【０１２６】
【化２４】
2009126792.tif 000025
【０１２７】
５−（４−クロロフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン（５．０ｇ、１４．６ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（５０ｍｌ）溶液にヨウ化メチル（２．１ｍｌ、２１．９ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（３．０３ｇ、２１．９ｍｍｏｌ）とを加え、室温で２４時間撹拌した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（１５０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（１５０ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（１５０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝９：１）で精製することによって、５−（４−クロロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの白色固体（１．３６ｇ、２６％）、及び５−（４−クロロフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（２．６９ｇ、５２％）を得た。
【０１２８】
５−（４−クロロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン及び５−（４−クロロフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１２９】
５−（４−クロロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン；
ｍｐ：１６２〜１６３℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７２（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、７．２１（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ）、７．４３（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ）
５−（４−クロロフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン；
ｍｐ：１１７〜１１８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ４．０６（ｓ，３Ｈ）、７．１８（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ）、７．４４（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ）
［実施例１４］
後述する実施例１６と同様にして、５−（３−メトキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの無色液体（３１ｍｇ、７％）、及び６−メトキシ−５−（３−メトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの無色液体（２２２ｍｇ、５４％）を得た。
【０１３０】
５−（３−メトキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピ
リミジン−６（１Ｈ）−オン及び６−メトキシ−５−（３−メトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１３１】
５−（３−メトキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン；
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７１（ｑ，ＪHF＝１．５Ｈｚ，３Ｈ）、３．８２（ｓ，３Ｈ）、６．７８〜６．８９（ｍ，２Ｈ）、６．９３〜７．０２（ｍ，１Ｈ）、７．３１〜７．４０（ｍ，１Ｈ）
６−メトキシ−５−（３−メトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン；
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．８３（ｓ，３Ｈ）、４．０６（ｓ，３Ｈ）、６．７５〜６．８３（ｍ，２Ｈ）、６．９７〜７．０３（ｍ，１Ｈ）、７．３４〜７．４１（ｍ，１Ｈ）
［実施例１５］
後述する実施例１６と同様にして、１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの白色固体（１６５ｍｇ、３２％）、及び６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジンの白色固体（３３２ｍｇ、６４％）を得た。
【０１３２】
１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン及び６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１３３】
１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン；
ｍｐ：１２８〜１２９℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７４（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、７．４２（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，２Ｈ）、７．７３（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，２Ｈ）
６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジン；
ｍｐ：１０６〜１０７℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ４．１０（ｓ，３Ｈ）、７．３９（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，２Ｈ）、７．６４（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，２Ｈ）
［実施例１６］
【０１３４】
【化２５】
2009126792.tif 000026
【０１３５】
５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン（６２２ｍｇ、１．４６ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（７
ｍｌ）溶液にヨウ化メチル（０．１２ｍｌ、１．９ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（２６１ｍｇ、１．９ｍｍｏｌ）とを加え、室温で２４時間撹拌した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（３０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（３０ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（６０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝９：１）で精製することによって、５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの黄色液体（２１５ｍｇ、３３％）、及び５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（３６１ｍｇ、５６％）を得た。
【０１３６】
５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン及び５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１３７】
５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン；
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．５５〜１．９９（ｍ，８Ｈ）、３．７２（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、４．７４（ｍ，１Ｈ）、６．７７（ｄ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，１Ｈ）、６．８０（ｄｄ，Ｊ＝２．５  ａｎｄ  ７．５Ｈｚ，１Ｈ）、７．４１（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ）
５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン；
ｍｐ：７８〜７９℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．６９〜１．９６（ｍ，８Ｈ）、４．０７（ｓ，３Ｈ）、４．７４（ｍ，１Ｈ）、６．７３（ｄｄ，Ｊ＝２．５  ａｎｄ  ８．０Ｈｚ，１Ｈ）、６．７９（ｄ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，１Ｈ）、７．４２（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例１７］
実施例１６と同様にして、５−（４−クロロ−３−メトキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの白色固体（７６６ｍｇ、２１％）、及び５−（４−クロロ−３−メトキシフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（１．８９ｇ、５２％）を得た。
【０１３８】
５−（４−クロロ−３−メトキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン及び５−（４−クロロ−３−メトキシフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１３９】
５−（４−クロロ−３−メトキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン；
ｍｐ：９１〜９２℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７３（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、３．９０（ｓ，３Ｈ）、６．８１〜６．８５（ｍ，２Ｈ）、７．４３（ｄｄ，Ｊ＝１．０  ａｎｄ  ７．５Ｈｚ，１Ｈ）
５−（４−クロロ−３−メトキシフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン；
ｍｐ：１０６〜１０８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．９０（ｓ，３Ｈ）、４．０７（ｓ
，３Ｈ）、６．７８〜６．８２（ｍ，２Ｈ）、７．４５（ｄｄ，Ｊ＝２．０  ａｎｄ  ４．５Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例１８］
実施例１６と同様にして、５−（３−エトキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの無色液体（２１６ｍｇ、１３％）、及び５−（３−エトキシフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（８３９ｍｇ、４０％）を得た。
【０１４０】
５−（３−エトキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン及び５−（３−エトキシフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１４１】
５−（３−エトキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン；
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．４１（ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，３Ｈ）、３．７２（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、４．０３（ｑ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，２Ｈ）、６．８０〜６．８５（ｍ，２Ｈ）、６．９９（ｍ，１Ｈ）、７．３５（ｄｄ，Ｊ＝８．０  ａｎｄ  ８．０Ｈｚ，１Ｈ）
５−（３−エトキシフェニル）−６−メトキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン；
ｍｐ：６８〜７１℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．４３（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，３Ｈ）、４．０３（ｑ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ）、４．０５（ｓ，３Ｈ）、６．７２〜６．８２（ｍ，２Ｈ）、６．９８〜７．０２（ｍ，１Ｈ）、７．３５（ｄｄ，Ｊ＝８．９  ａｎｄ  ８．９Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例１９］
実施例１６と同様にして、５−（４−ベンジルオキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−１−メチルピリミジン−６（１Ｈ）−オンの茶色固体（２．１ｇ，２５％）を得た。
【０１４２】
５−（４−ベンジルオキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−１−メチルピリミジン−６（１Ｈ）−オンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１１４〜１１７℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ．７１（ｑ，ＪHF＝１．５Ｈｚ，３Ｈ），５．１０（ｓ，２Ｈ）、７．０４〜７．４６（ｍ，９Ｈ）
［実施例２０］
実施例１６と同様にして、１−メチル−５−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの無色液体（１２８ｍｇ、２５％）、及び６−メトキシ−５−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの白色固体（２８５ｍｇ、５５％）を得た。
【０１４３】
１−メチル−５−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン及び６−メトキシ−５−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１４４】
１−メチル−５−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン；
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７３（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３
Ｈ）、７．１１〜７．２７（ｍ，２Ｈ）、７．２８〜７．３８（ｍ，１Ｈ）、７．５０（ｄｄ，Ｊ＝８．０  ａｎｄ  ８．０Ｈｚ，１Ｈ）
６−メトキシ−５−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン；
ｍｐ：８７〜８８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ４．０８（ｓ，３Ｈ）、７．１１〜７．２３（ｍ，２Ｈ）、７．３０〜７．３８（ｍ，１Ｈ）、７．５２（ｄｄ，Ｊ＝８．０  ａｎｄ  ８．０Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例２１］
【０１４５】
【化２６】
2009126792.tif 000027
【０１４６】
５−（４−フルオロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン（３．８６ｇ、１１．３ｍｍｏｌ）のクロロホルム（５５ｍｌ）溶液に発煙硝酸（２８ｍｌ）を加え、室温で２４時間撹拌した。反応終了後、反応溶液を氷水（３００ｍｌ）にあけ、クロロホルム（１００ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（２００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し溶媒を減圧留去することによって、５−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの白色固体（４．１０ｇ、９４％）を得た。
【０１４７】
５−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１４８】
ｍｐ：６７〜７１℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７５（ｑ，ＪHF＝２．５Ｈｚ，３Ｈ）、７．３７〜７．５４（ｍ，１Ｈ）、７．５４〜７．６０（ｍ，１Ｈ）、８．０６（ｄｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，ＪHF＝６．８Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例２２］
【０１４９】
【化２７】
2009126792.tif 000028
【０１５０】
５−（４−クロロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン（４．５ｇ、１２．６ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１００ｍｌ）溶液に、発煙硝酸（３０ｍｌ）を０℃で加え、そのままの温度で１時間、更に室温で２４時間攪拌した。反応終了後、反応溶液を氷水（２００ｍｌ）にあけ、クロロホルム（１００ｍｌ）で抽出した。有機層を水（１５０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し溶媒を減圧留去することで固体を析出させた。得られた固体をヘキサンで洗浄し、充分乾燥させることで、５−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）−
１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの黄色固体（５．９ｇ、定量的）を得た。
【０１５１】
５−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１５２】
ｍｐ：１１３〜１１４℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７５（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、７．３７（ｄｄ，Ｊ＝２．１  ａｎｄ  ８．４Ｈｚ，１Ｈ）、７．６７（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ）、７．８８（ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例２３］
【０１５３】
【化２８】
2009126792.tif 000029
【０１５４】
４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロフェニル）−１−メチル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン（１．５７ｇ、４．８７ｍｍｏｌ）のクロロホルム（３０ｍｌ）溶液に発煙硝酸（１９ｍｌ）を加え、室温で２４時間撹拌した。反応終了後、反応混合物を氷水（５００ｍｌ）にあけ、クロロホルム（２００ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（２００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し溶媒を減圧留去することによって、４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）−１−メチル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オンの淡黄色固体（１．６１ｇ、９０％）を得た。
【０１５５】
４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）−１−メチル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１５６】
ｍｐ：１１８〜１１９℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７４（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、６．１３（ｔ，ＪHF＝５３Ｈｚ，１Ｈ）、７．３７〜７．５４（ｍ，１Ｈ）、７．５４〜７．６０（ｍ，１Ｈ）、８．０６（ｄｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，ＪHF＝６．８Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例２４］
【０１５７】
【化２９】
2009126792.tif 000030
【０１５８】
水素化ナトリウム（２１２ｍｇ、５．３１ｍｍｏｌ）とＤＭＦ（１５ｍｌ）の縣濁液を０℃に冷却し、グリコール酸エチル（５８９ｍｇ、５．６６ｍｍｏｌ）を滴下した。０℃で３０分間攪拌した後、そのままの温度で４−ジフルオロメチル−５−（４−フルオロ−
３−ニトロフェニル）−１−メチル−２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン（１．３０ｇ、３．５４ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍｌ）溶液を滴下し、徐々に室温まで昇温させ２４時間撹拌した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（６０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（６０ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（１００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製することによって、４−［４−ジフルオロメチル−１−メチル−２−トリフルオロメチル−６（１Ｈ）−オキソピリミジン−５−イル］−２−ニトロフェノキシ酢酸エチルの黄色固体（５０５ｍｇ，３２％）を得た。
【０１５９】
４−［４−ジフルオロメチル−１−メチル−２−トリフルオロメチル−６（１Ｈ）−オキソピリミジン−５−イル］−２−ニトロフェノキシ酢酸エチルの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１６０】
ｍｐ：１４４〜１４８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．２８（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，３Ｈ）、３．７３（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，１Ｈ）、４．２５（ｑ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ）、４．８３（ｓ，２Ｈ）、６．１３（ｔ，ＪHF＝５３Ｈｚ，１Ｈ）、７．０６（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，１Ｈ）、７．５１（ｄ，Ｊ＝２．３  ａｎｄ  ８．８Ｈｚ，１Ｈ）、７．９６（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例２５］
【０１６１】
【化３０】
2009126792.tif 000031
【０１６２】
５−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン（５．０ｇ、１２．５ｍｍｏｌ）のトルエン（３０ｍｌ）溶液に、パラジウム−カーボン（１ｇ）と水素（４ａｔｍ）を添加し、４０℃で加圧攪拌した。反応終了後、触媒を濾別し、溶媒を減圧留去することで固体を析出させた。得られた固体をヘキサンで洗浄することにより、５−（３−アミノ−４−クロロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの黄色固体（４．２ｇ、９０％）を得た。
【０１６３】
５−（３−アミノ−４−クロロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１６４】
ｍｐ：１６４〜１６５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７０（ｂｒ  ｓ，２Ｈ）、３．７１（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、６．５７（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，１Ｈ）、６．６７（ｓ，１Ｈ）、７．３０（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例２６］
【０１６５】
【化３１】
2009126792.tif 000032
【０１６６】
５−（３−アミノ−４−クロロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン（３０７ｍｇ、０．８３ｍｍｏｌ）のピリジン（３ｍｌ）溶液に、無水酢酸を（１ｍｌ）加え室温で１日間攪拌した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（２０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（２０ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（５０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）で精製することによって、Ｎ−［２−クロロ−５−｛１−メチル−６（１Ｈ）−オキソ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル｝フェニル］アセトアミドの白色固体（２００ｍｇ、５９％）を得た。
【０１６７】
Ｎ−［２−クロロ−５−｛１−メチル−６（１Ｈ）−オキソ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル｝フェニル］アセトアミドの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１６８】
ｍｐ：１９１〜１９２℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ２．２３（ｓ，３Ｈ）、３．７１（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、６．９２（ｄｄ，Ｊ＝２．３  ａｎｄ  ８．３Ｈｚ，１Ｈ）、７．４０（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ）、７．６７（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，１Ｈ）、８．４４（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）
［実施例２７］
【０１６９】
【化３２】
2009126792.tif 000033
【０１７０】
５−（３−アミノ−４−クロロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン（３００ｍｇ、０．８１ｍｍｏｌ）のピリジン（３ｍｌ）溶液に、無水プロピオン酸（１ｍｌ）加え室温で１日間攪拌した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（１０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（２０ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（３０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）で精製することによって、Ｎ−［２−クロロ−５−｛１−メチル−６（１Ｈ）−オキソ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル｝フェニル］プロピオナミドの白色固体（２４０ｍｇ、６９％）を得た。
【０１７１】
Ｎ−［２−クロロ−５−｛１−メチル−６（１Ｈ）−オキソ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル｝フェニル］プロピオナミドの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１７２】
ｍｐ：１６２〜１６３℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．２６（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，３Ｈ）、２．４６（ｑ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ）、３．７１（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、６．９２（ｄｄ，Ｊ＝２．３  ａｎｄ  ８．３Ｈｚ，１Ｈ）、７．４４（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，１Ｈ）、７．７１（ｓ，１Ｈ）、８．４７（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例２８］
【０１７３】
【化３３】
2009126792.tif 000034
【０１７４】
５−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン（５００ｍｇ、１．２９ｍｍｏｌ）のトルエン（３０ｍｌ）溶液に、パラジウム−カーボン（１ｇ）を加え、水素（４ａｔｍ）を添加し、室温で２４時間加圧攪拌した。反応終了後、触媒を濾別し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製することによって、５−（３−アミノ−４−フルオロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの褐色固体（９０ｍｇ、１９％）を得た。
【０１７５】
５−（３−アミノ−４−フルオロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１７６】
ｍｐ：１５４〜１５５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ３．７０（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、３．８７（ｂｒ  ｓ，２Ｈ）、６．５５〜６．６３（ｍ，１Ｈ）、６．６７〜６．７１（ｍ，１Ｈ）、７．０４〜７．０９（ｍ，１Ｈ）
［実施例２９］
【０１７７】
【化３４】
2009126792.tif 000035
【０１７８】
アルゴン雰囲気下、水素化ナトリウム（１．５２ｇ、３８．１ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（１００ｍｌ）に加え氷冷した後、グリコール酸エチル（４．２３ｇ、４０．６ｍｍｏｌ）を滴下した。０℃で１５分間撹拌した後、そのままの温度で２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）−１−メチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン（９．８ｇ、２５．４ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（５０ｍｌ）溶液を滴下し、徐々に室温にまで昇温し２４時間撹拌した。反応終了後、反応混合物を１Ｎ−塩酸（４００ｍｌ）にあけ、酢酸エチル（４００ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（４００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し溶媒を減圧留去し、固体を析出させた。得られた固体をジエチルエーテルで洗浄し、充分に乾燥させることで、４−［２，４−ビス（トリフルオロメチル）−１−メチル−６（１Ｈ）−オキソピリミジン−５−イル］−２−ニトロフェノキシ酢酸エチルの黄色固体（４．６０ｇ，３９％）を得た。
【０１７９】
４−［２，４−ビス（トリフルオロメチル）−１−メチル−６（１Ｈ）−オキソピリミジン−５−イル］−２−ニトロフェノキシ酢酸エチルの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１８０】
ｍｐ：１６２〜１６３℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．２９（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，３Ｈ）、３．７３（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、４．３０（ｑ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，２Ｈ）、４．８１（ｓ，２Ｈ）、７．０５（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，１Ｈ）、７．４４（ｄｄ，Ｊ＝２．３  ａｎｄ  ８．５Ｈｚ，１Ｈ）、７．８９（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ）
［実施例３０］
【０１８１】
【化３５】
2009126792.tif 000036
【０１８２】
水素化ナトリウム（２２８ｍｇ、５．７１ｍｍｏｌ）とＤＭＦ（５ｍｌ）の縣濁液を０℃に冷却し、チオグリコール酸エチル（１．５７ｇ、４．０８ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍｌ）溶液を滴下した。０℃で３０分間攪拌した後、そのままの温度で２，４−ビス（トリフルオロメチル）−１−メチル−５−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン（７３５ｍｇ、６．１２ｍｍｏｌ）を滴下し、徐々に室温まで昇温させ２４時間撹拌した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（３０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（３０ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（３０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製することによって、４−［２，４−ビス（トリフルオロメチル）−１−メチル−６（１Ｈ）−オキソピリミジン−５−イル］−２−ニトロフェニルチオ酢酸エチルの白色固体（１．１８ｇ，６１％）を得た。
【０１８３】
４−［２，４−ビス（トリフルオロメチル）−１−メチル−６（１Ｈ）−オキソピリミジン−５−イル］−２−ニトロフェニルチオ酢酸エチルの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
【０１８４】
ｍｐ：７８〜８１℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ１．３２（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，３Ｈ）、２．１０（ｓ，２Ｈ）、３．７５（ｑ，ＪHF＝１．３Ｈｚ，３Ｈ）、４．５２（ｑ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ）、７．１３〜７．２６（ｍ，３Ｈ）
［参考例１］
【０１８５】
【化３６】
2009126792.tif 000037
【０１８６】
ナトリウムエトキシド（１２．９ｇ、１８０ｍｍｏｌ）のエタノール（１００ｍｌ）溶液にトリフルオロアセト酢酸エチル（２３．４ｇ、１８０ｍｍｏｌ）、トリフルオロアセ
トアミジン（１６．８ｇ、１５０ｍｍｏｌ）を順次加え、８時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（３００ｍｌ）を加え、酢酸エチル（３００ｍｌ×２）で抽出した。有機層を水（３００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去することで固体を析出させた。得られた固体をヘキサンで洗浄し、十分乾燥させることによって、６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−ピリミジンの淡黄色固体（２０ｇ、４８％）を得た。
【０１８７】
６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）−ピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１０８〜１０９℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ７．１１（ｓ，１Ｈ）
［参考例２］
【０１８８】
【化３７】
2009126792.tif 000038
【０１８９】
Ｎ−ブロモこはく酸イミド（３０．３ｇ、１７１ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（２００ｍｌ）溶液に、６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン（３６ｇ、１５５ｍｍｏｌ）を加え、８０℃で５時間加熱撹拌した。反応終了後、反応混合物に１Ｎ−塩酸（６００ｍｌ）を加え、酢酸エチル（６００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機層を水（８００ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、乾燥剤を濾別し、溶媒を減圧留去することで固体を析出させた。得られた固体をヘキサンで洗浄し、充分乾燥させることにより５−ブロモ−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの茶色固体（１９．９ｇ、４１％）を得た。
【０１９０】
５−ブロモ−６−ヒドロキシ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジンの融点（ｍｐ）の測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１３４〜１３５℃
［参考例３］
参考例１と同様にして、４−ジフルオロメチル−６−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリミジンの淡黄色固体（５．４６ｇ、６６％）を得た。
【０１９１】
４−ジフルオロメチル−６−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１０７〜１１０℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ６．２９（ｔ，ＪHF＝５５Ｈｚ，１Ｈ）、７．０２（ｓ，１Ｈ）
［参考例４］
参考例２と同様にして、５−ブロモ−４−ジフルオロメチル−６−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリミジンの橙色固体（１９．３ｇ、７６％）を得た。
【０１９２】
５−ブロモ−４−ジフルオロメチル−６−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリミジンの融点（ｍｐ）及びＮＭＲの測定結果を以下に示す。
ｍｐ：１２６〜１２８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ）：δ６．６３（ｔ，ＪHF＝５３Ｈｚ，１Ｈ）
上記実施例に例示した方法によって合成した本発明に係る５−置換フェニル−２−トリ
フルオロメチルピリミジン誘導体を表１〜表７に、２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を表８〜表１２にまとめて例示した。
【０１９３】
【化３８】
2009126792.tif 000039
【０１９４】
【表１】
2009126792.tif 000040
【０１９５】
【表２】
2009126792.tif 000041
【０１９６】
【表３】
2009126792.tif 000042
【０１９７】
【表４】
2009126792.tif 000043
【０１９８】
【表５】
2009126792.tif 000044
【０１９９】
【表６】
2009126792.tif 000045
【０２００】
【表７】
2009126792.tif 000046
【０２０１】
【化３９】
2009126792.tif 000047
【０２０２】
【表８】
2009126792.tif 000048
【０２０３】
【表９】
2009126792.tif 000049
【０２０４】
【表１０】
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【０２０５】
【表１１】
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【０２０６】
【表１２】
2009126792.tif 000052
【０２０７】
［製剤例］
以下、本発明の２−トリフルオロメチルピリミジン−６（１Ｈ）−オン誘導体を除草剤として製剤化する方法を示す。ただし、本発明の除草剤は、これらの製剤例に限定されるものではなく、下記製剤例に例示された以外の他の種々の添加物と任意の割合で混合し、製剤化することもできる。
【０２０８】
本発明の化合物としては、５−（４−クロロフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン（化合物Ｎｏ．４４７）、５−（４−クロロ−３−シクロペンチルオキシフェニル）−１−メチル−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−６（１Ｈ）−オン（化合物Ｎｏ．４５９）、Ｎ−［２−クロロ−５−｛１−メチル−６（１Ｈ）−オキソ−２，４−ビス（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル｝フェニル］アセトアミド（化合物Ｎｏ．４７１）を用いた。
【０２０９】
〔製剤例１〕（粒剤）
本発明の化合物（１重量部）、リグニンスルホン酸カルシウム（１重量部）、ラウリルサルフェート（１重量部）、ベントナイト（３０重量部）及びタルク（６７重量部）に水（１５重量部）を加えて、混練機で混練した後、押出式造粒機で造粒した。これを流動乾燥機で乾燥して、本発明の化合物１％を活性成分として含む粒剤を得た。
〔製剤例２〕（フロアブル剤）
本発明の化合物（２０．０重量部）、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩（２．０重量部）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（２．０重量部）、プロピレングリコール（５．０重量部）、消泡剤（０．５重量部）及び水（７０．５重量部）を、湿式ボールミルで均一に混合粉砕し、本発明の化合物２０％を活性成分として含むフロアブル剤を得た。
【０２１０】
〔製剤例３〕（ドライフロアブル剤）
本発明の化合物（７５重量部）、イソバンＮｏ．１（アニオン性界面活性剤：クラレイソプレンケミカル（株）製、商品名）（１０重量部）、バニレックスＮ（アニオン性界面活性剤：山陽国策パルプ（株）製、商品名）（５重量部）、ホワイトカーボン（５重量部）及びクレー（５重量部）を均一に混合微粉砕して、本発明の化合物７５％を活性成分として含むドライフロアブル（顆粒水和）剤を得た。
【０２１１】
〔製剤例４〕（水和剤）
本発明の化合物（１５重量部）、ホワイトカーボン（１５重量部）、リグニンスルホン酸カルシウム（３重量部）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（２重量部）、珪藻土（５重量部）及びクレー（６０重量部）を、粉砕混合機により均一に混合して、本発明の化合物１５％を活性成分として含む水和剤を得た。
【０２１２】
〔製剤例５〕（乳剤）
本発明の化合物（２０重量部）、ソルポール７００Ｈ（乳化剤：東邦化学（株）製、商品名）（２０重量部）及びキシレン（６０重量部）を混合して、本発明の化合物２０％を活性成分として含む乳剤を得た。
【０２１３】
〔製剤例６〕（粉剤）
本発明の化合物（０．５重量部）、ホワイトカーボン（０．５重量部）、ステアリン酸カルシウム（０．５重量部）、クレー（５０．０重量部）及びタルク（４８．５重量部）を均一に混合粉砕して、本発明の化合物０．５％を活性成分として粉剤を得た。
【０２１４】
［試験例］
次に本発明の化合物の除草効果を試験例を挙げて説明する。
〔試験例１〕水田雑草に対する除草効果試験及び移植水稲に対する薬害試験
１/１０，０００アールの広さのワグネルポットに水田土壌を充填し、水を加えた後化
成肥料（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝１７：１７：１７）を混入し、代かきを行った。その後、タイヌビエ、広葉雑草（アゼナ、コナギ）、ホタルイの種子を１ｃｍの深さにそれぞれ３０粒ずつを播種した。更に、２葉期の水稲を３本で１株としてポットあたり１株移植した。移植後ただちに湛水し、水深を約３ｃｍに保った。その後の管理はガラス温室内で行った。水稲移植１日後に、本発明の化合物を製剤例４に準じて調製した水和剤を水希釈し、その水希釈薬液の所定量を滴下した。
【０２１５】
本試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に水田雑草に対する除草効果及び移植水稲に対する薬害を調査した。調査方法は、水田雑草に対する除草効果および移植水稲に対する薬害とも、処理区に残った植物体の生草重量（ｇ）と無処理区の雑草生草重量（ｇ）とを種ごとに調査し、下記の算出式により抑草率（％）を求めた。得られた結果を表１３に示した。
【０２１６】
抑草率の算出式
抑草率（％）＝〔１−（ａ／ｂ）〕×１００
（式中、ａは処理区の植物体の生草重量（ｇ）を表し、ｂは無処理区の植物体の生草重量（ｇ）を表す。）
【０２１７】
【表１３】
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【０２１８】
比較剤の化学構造を以下に示す。
【０２１９】
【化４０】
2009126792.tif 000054
【０２２０】
〔試験例２〕畑作雑草に対する除草効果試験及び薬害試験（土壌処理試験）
（１）畑作雑草に対する除草効果試験
１/１０，０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、表層１
ｃｍの土壌と各雑草（メヒシバ、エノコログサ、シロザ、イヌタデ）の種子それぞれ５０粒とを均一に混合し、表層を軽く押圧した。本発明の化合物を製剤例５に準じて調製した
乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を播種２日後に１ヘクタール当たり１０００リットルの割合で土壌表面に炭酸ガス式散布機を用いて噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１ヘクタール当たり１．２ｋｇに相当した。本試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に除草効果を試験例１と同様に評価した。試験結果を、表１４に示す。
【０２２１】
（２）作物に対する薬害試験
１/１０，０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、各作物
の種子（ダイズ５粒、コムギ１０粒）をそれぞれ別のポットに播種し、表層を軽く押圧した。本発明の化合物を製剤例５に準じて調製した乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を播種１日後に１ヘクタール当たり１０００リットルの割合で土壌表面に炭酸ガス式散布機を用いて噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１ヘクタール当たり１．２ｋｇに相当した。本試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に、各作物に対する薬害を、試験例１と同様の基準に基づいて調査した。試験結果を表１４に示す。
【０２２２】
【表１４】
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【０２２３】
〔試験例３〕畑作雑草に対する除草効果試験及び薬害試験（茎葉処理試験）
１/１０，０００アールの大きさのワグネルポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、メヒ
シバ、エノコログサ、シロザ、イヌタデの各雑草種子をそれぞれ別のポットに３０粒播き
、表層約１ｃｍの土壌とこれらの種子とを混合して表層を軽く押圧した。同様にダイズ、コムギの各種子をそれぞれ別のポットに１０粒ずつ深さ２ｃｍに播種した。各雑草が１〜２葉期、ダイズが１葉期、コムギが２葉期にそれぞれ達したときに、本発明の化合物を製剤例５に準じて調製した乳剤を水で希釈して所定濃度に調製した後、この希釈薬液を１ヘクタールあたり１０００リットルの割合で供試雑草及び作物の茎葉部に炭酸ガス式散布機を用いて噴霧処理した。活性成分の施用量を換算すると１ヘクタール当たり１．２ｋｇに相当した。本試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理１４日後に除草効果および作物薬害を試験例１と同様の基準に基づいて評価した。これらの試験結果を表１５に示す。
【０２２４】
【表１５】
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