(57)【要約】【課題】他動運動機器を使用する際に身体情報を確実に測定できるようにした身体情報管理システムを提供する。【解決手段】身体情報管理システムは、使用者が乗った状態で使用者に対して他動的な運動を行わせる他動運動機器１と、使用者の身体情報を管理するセンターサーバ１００とを備える。他動運動機器１は、使用者が乗る座席部１２を揺動させることで乗馬運動を模した運動負荷を与える運動負荷印加部と、当該他動運動機器に使用者が乗った状態で当該使用者の身体情報（体重、体温、体脂肪率、血圧、心拍など）を測定するための身体情報測定手段と、身体情報測定手段による測定データをセンターサーバ１００へ送信する送信手段とを備える。一方センターサーバ１００は、他動運動機器１から送信された測定データを受信する通信部１０２と、受信した測定データを蓄積する記憶部１０３を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が乗った状態で使用者に対して他動的な運動を行わせる他動運動機器と、前記使用者の身体情報を管理する管理装置とを備え、他動運動機器に、使用者に対して運動負荷を与える運動負荷印加部と、当該他動運動機器に使用者が乗った状態で当該使用者の身体情報を測定するための身体情報測定手段と、身体情報測定手段による測定データを管理装置へ送信する送信手段とを設けるとともに、管理装置に、送信手段から送信された測定データを受信する受信手段と、受信手段が受信した測定データを蓄積する蓄積手段とを設けたことを特徴とする身体情報管理システム。
【請求項２】
前記身体情報測定手段は、使用者が前記運動負荷印加部により運動を行う前後で身体情報の測定を行うことを特徴とする請求項１記載の身体情報管理システム。
【請求項３】
前記運動負荷印加部は、使用者が跨いで着座する鞍状の座席部と、当該座席部を揺動運動させる駆動部とを備え、前記他動運動機器が、座席部に座った使用者に対して乗馬運動を模した運動負荷を与える乗馬型の運動機器からなり、前記身体情報測定手段が座席部に配設されたことを特徴とする請求項１又は２記載の身体情報管理システム。
【請求項４】
前記運動負荷印加部は、使用者が跨いで着座する鞍状の座席部と、当該座席部を揺動運動させる駆動部とを備え、前記他動運動機器が、座席部に座った使用者に対して乗馬運動を模した運動負荷を与える乗馬型の運動機器からなり、前記身体情報測定手段が、他動運動機器に設けた手綱部分に配設されたことを特徴とする請求項１又は２記載の身体情報管理システム。
【請求項５】
前記他動運動機器が使用者を識別するための個人認証手段を備え、前記送信手段が身体情報測定手段による測定データと共に使用者の識別結果を前記管理装置へ送信し、管理装置の蓄積手段が、他動運動機器から送信された使用者の識別結果をもとに、個々の使用者毎に測定データを蓄積することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の身体情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動装置として使用者に他動的な運動を行わせる機器があり、このような他動運動機器としては、使用者が跨いで着座する鞍状の座席部と、この座席部を揺動運動させる駆動部とを備え、座席部を揺動させることにより、座席部に座った使用者に対して乗馬運動を模した運動負荷を与えるものが提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この他動運動機器では、８の字を描くように座席部を動かすことで、腰回りの筋肉や太ももの内側の筋肉を鍛えることができ、また前傾姿勢あるいは後傾姿勢で座席部に着座した状態で運動を行うことで、異なる部位の筋肉を鍛えたり贅肉を落としたりすることができる。
【特許文献１】特開２００７−２１２３１号公報（段落［００１４］−［００２７］、及び、第１図、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した他動運動機器を使用する場合、運動の効果を確認するためや、運動負荷が使用者の体力に見合った負荷であるかを確認するために、運動を行う前と、運動を行った後とで体重や血圧などの身体情報を測定し、運動の前後で測定データを比較することが行われていた。
【０００５】
しかしながら、他動運動機器を使用する前と、他動運動機器を使用した後の両方で、使用者は身体情報の測定機器の設置場所まで移動して、身体情報の測定を行わねばならないため、使い勝手が悪かった。また測定装置は、他動運動機器と異なる場所に設置されているため、測定をし忘れる場合もあり、運動の前後の測定データがそろっていないために、運動の効果を確認できない場合もあった。  
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、他動運動機器を使用する際に身体情報を確実に測定できるようにした身体情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、使用者が乗った状態で使用者に対して他動的な運動を行わせる他動運動機器と、使用者の身体情報を管理する管理装置とを備え、他動運動機器に、使用者に対して運動負荷を与える運動負荷印加部と、当該他動運動機器に使用者が乗った状態で当該使用者の身体情報を測定するための身体情報測定手段と、身体情報測定手段による測定データを管理装置へ送信する送信手段とを設けるとともに、管理装置に、送信手段から送信された測定データを受信する受信手段と、受信手段が受信した測定データを蓄積する蓄積手段とを設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、身体情報測定手段は、使用者が運動負荷印加部により運動を行う前後で身体情報の測定を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、運動負荷印加部は、使用者が跨いで着座する鞍状の座席部と、当該座席部を揺動運動させる駆動部とを備え、他動運動機器が、座席部に座った使用者に対して乗馬運動を模した運動負荷を与える乗馬型の運動機器からなり、身体情報測定手段が座席部に配設されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、運動負荷印加部は、使用者が跨いで着座する鞍状の座席部と、当該座席部を揺動運動させる駆動部とを備え、他動運動機器が、座席部に座った使用者に対して乗馬運動を模した運動負荷を与える乗馬型の運動機器からなり、身体情報測定手段が、他動運動機器に設けた手綱部分に配設されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の発明において、他動運動機器が使用者を識別するための個人認証手段を備え、送信手段が身体情報測定手段による測定データと共に使用者の識別結果を管理装置へ送信し、管理装置の蓄積手段が、他動運動機器から送信された使用者の識別結果をもとに、個々の使用者毎に測定データを蓄積することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、身体情報測定手段は、他動運動機器に使用者が乗った状態で当該使用者の身体情報を測定するので、他動運動機器を使用する際に身体情報の測定忘れが防止でき、また別途に設けた測定装置を用いて身体情報を測定する必要がないから、使い勝手が向上するという効果がある。さらに、管理装置の受信手段が、他動運動機器の送信手段から送信された測定データを受信すると、受信手段の受信した測定データが蓄積手段に蓄積されるので、蓄積手段に蓄積された測定データをもとに他動運動機器による運動の効果を確認したり、使用者の体力に見合った負荷であるかを判断することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、他動運動の前後の測定データから運動の効果を確認したり、使用者の体力に見合った負荷であるかを判断することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、乗馬型の運動機器の座席部に身体情報測定手段を配設しているので、座席部に座るだけで身体情報の測定を行うことができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、乗馬型の運動機器の手綱部分に身体情報測定手段を配設しているので、手綱部分を握るだけで身体情報の測定を行うことができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、他動運動機器を複数の使用者が使用する場合でも、個々の使用者毎に身体情報の測定データを蓄積することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（実施形態１）
図１は本発明に係る身体情報管理システムの概略構成を示す。個人の住宅Ａにおいてイーサネット（登録商標）によりＬＡＮ２０１が構築され、当該ＬＡＮ２０１が住宅盤３内に収納された情報ブレーカと呼ばれるセキュリティ機器３ａを介してＷＡＮを構成するインターネット２０２に接続されている。ここで、セキュリティ機器３ａは、宅内の機器に対する不正アクセスと思われるパケットを自動破棄する機能などを備えている。
【００１９】
一方、使用者の身体情報を管理するサービスを提供する事業者Ｂには、サービスの利用契約を結んだ使用者が所有する他動運動機器１から使用者の身体情報を収集する機能を備えたセンターサーバ１００（管理装置）が設置されている。
【００２０】
ここにおいて、事業者Ｂ側のセンターサーバ１００と、インターネット２０２と、事業者Ｂとの間でサービスの利用契約を結んだ利用者の住宅Ａ内のＬＡＮ２０１と、住宅Ａ内に設置された他動運動機器１などで本システムが構成される。尚、図１では図示を簡単にするために住宅Ａを１戸しか図示していないが、実際には複数の利用者が事業者Ｂとの間でサービスの利用契約を締結し、複数台の他動運動機器１がネットワークを介してセンターサーバ１００に接続されている。
【００２１】
他動運動機器１は使用者に対して他動的な運動を行わせるものであり、本実施形態では、例えば、図３（ａ）に示すように使用者が跨いで着座する鞍状の座席部１２を揺動運動させることによって、乗馬運動を模した運動負荷を与える乗馬型の運動機器を用いている。
【００２２】
図２は他動運動機器１の概略的なブロック図であり、マイクロコンピュータからなる演算処理部１１と、鞍状の座席部１２を揺動運動させる駆動部１３と、外部との間で例えば赤外線通信やブルートゥースなどの通信方式により近距離の無線通信を行う無線通信部１４と、電源のオン／オフ操作や、運動プログラムの選択操作や、座席部１２を揺動させる速さや運動時間などの選択操作を行うための操作部１５と、座席部１２を様々なパターンで揺動させるための動作プログラムを記憶した記憶部１６と、使用者の身体情報を測定する身体情報測定部１７（身体情報測定手段）と、例えば液晶ディスプレイからなる表示部２３と、音声出力部２４とを備える。ここにおいて、座席部１２や駆動部１３などから、使用者に対して運動負荷を与える運動負荷印加部が構成される。なお、図３に示すように座席部１２の前側部には例えば樹脂成型品からなる略Ｕ形の手綱１０ａの両端部が取着されており、座席部１２に座った使用者Ｃが手綱１０ａを両手で持って、体を支えることができるようになっている。また、図３（ａ）中の１０ｂは使用者Ｃが座席部１２に座った際に足を置く鐙である。
【００２３】
身体情報測定部１７は測定手段として重量センサ１８と温度センサ１９と生体インピーダンス測定部２０と血圧・脈拍センサ２１とを備えている。重量センサ１８は座席部１２に配設され、鐙１０ｂから足を外した状態で座席部１２に座った人の体重を測定する。温度センサ１９は例えば測温抵抗体からなり、手綱１０ａにおいて手で把持される部位に設けられ、手綱１０ａを握った際にその人の体温が測定される。生体インピーダンス測定部２０は、手綱１０ａにおいて使用者Ｃの左右の手がそれぞれ接触する部位に設けられた電極２０ａ，２０ａを有し、電極２０ａ，２０ａ間に微少な電流を流すことによって、人体の電気抵抗（生体インピーダンス）を測定する。血圧・脈拍センサ２１は手綱１０ａに付設され、手の親指が差し込まれる挿入穴２１ａにカフ２１ｂを収納してあり、例えば挿入孔２１ａ内に配設された光電センサ（図示せず）により親指の血管の脈動を検出することによって脈拍を測定するとともに、カフ２１ｂで親指を圧迫した際の脈動を光電センサで検出することによって血圧を測定している。
【００２４】
そして、身体情報測定部１７では、重量センサ１８や温度センサ１９や血圧・脈拍センサ２１の測定データをもとに、使用者の体重、体温、血圧および脈拍を測定するとともに、操作部１５を用いて入力された使用者の属性情報（例えば身長など）と生体インピーダンス測定部２０により測定された生体インピーダンスとを用いて使用者の体脂肪率を演算により求めている。なお本実施形態では、乗馬型の他動運動機器１の座席部１２に身体情報を測定する重量センサ１８を配設しているので、座席部１２に座るだけで身体情報（体温）の測定を行うことができる。また他動運動機器１の手綱部分に温度センサ１９と生体インピーダンス測定部２０と血圧・脈拍センサ２１とを配設しているので、手綱部分を握るだけで身体情報（体温、体脂肪率、血圧、心拍）の測定を行うことができる。
【００２５】
表示装置２はネットワーク接続機能を備えたテレビジョン装置からなり、事業者Ｂ側の映像配信サーバ（図示せず）からインターネット２０２およびＬＡＮ２０１を介して配信された映像を画面２ｂ上に表示するとともに、音声を内蔵スピーカ（図示せず）から出力する。また表示装置２は、リモコン装置２ａから送信される赤外線のような光信号からなるワイヤレス信号を受信するワイヤレス受信部（図示せず）を備え、操作に応じてリモコン装置２ａから送信されたワイヤレス信号をワイヤレス受信部が受信し、当該ワイヤレス信号に応じて表示するチャンネルや音量の切り替えを行ったり、ネットワークを介して映像配信サーバにアクセスし、映像配信サーバに蓄積された映像を送信させることができる。なお、表示装置２は、他動運動機器１に座った使用者から目視可能な位置に設置されているものとする。
【００２６】
住宅盤３は、主幹開閉器および分岐開閉器を内蔵して、宅内の分岐回路に電力を供給するとともに、宅内のＬＡＮ２０１に接続されるセキュリティ機器３ａが図示しないルータを介してインターネット２０２に接続されている。
【００２７】
ネットアダプタ４は、ＬＡＮケーブル２０３を介してセキュリティ機器３ａに接続されるとともに、小電力無線を利用してワイヤレス中継器５との間で無線電波によって通信を行うものである。またワイヤレス中継器５は、ネットアダプタ４との間で無線電波を用いた通信を行うとともに、他動運動機器１との間で赤外線通信やブルートゥースなどの通信方式により近距離の無線通信を行うものである。すなわち、ワイヤレス中継器５の通信可能エリア内に存在する他動運動機器１から、送信元および送信先のＩＤを含むワイヤレス信号が送信され、このワイヤレス信号をワイヤレス中継器５が受信すると、ワイヤレス中継器５は受信したワイヤレス信号の通信プロトコルを変換して無線電波により送信する。そして、ネットアダプタ４が、ワイヤレス中継器５から送信された無線電波を受信すると、無線電波により送信された信号のプロトコル変換を行い、送信先のＩＤが示すネットワーク機器（表示装置２やセンターサーバ１００など）へ信号を送信する。
【００２８】
またセンターサーバ１００は、全体の制御を行う演算処理部１０１と、インターネット２０２を介してデータ通信を行う通信部１０２（受信手段）と、通信部１０２が他動運動機器１から受信した身体情報の測定結果などを記憶する記憶部１０３（蓄積手段）とを主要な構成として備えている。
【００２９】
上述のように本システムでは、表示装置２が、ＬＡＮケーブル２０３を介してセキュリティ機器３ａに接続されており、インターネット２０２およびＬＡＮ２０１を介して映像配信サーバから配信された映像を画面上に表示したり、センターサーバ１００から送信された映像信号や音声信号を出力することができる。また他動運動機器１はそれぞれワイヤレス中継器５およびネットアダプタ４を介してＬＡＮ２０１に接続されており、ＬＡＮ２０１およびインターネット２０２を介してセンターサーバ１００に接続されるので、センターサーバ１００との間でデータの送受信が行えるようになっている。尚、他動運動機器１、表示装置２、ネットアダプタ４及びワイヤレス中継器５にはそれぞれ個別のローカルＩＰアドレスが割り当てられており、センターサーバ１００と各機器との間で相互に通信が行えるようになっている。
【００３０】
ここで、本システムにより住宅Ａ内の使用者が他動運動機器１を用いた運動を行う場合の各部の動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
他動運動機器１を使用する際に、他動運動機器１の座席部１２に乗り、操作部１５を用いて電源のＯＮ操作を行うと（図４のステップＳ１）、演算処理部１１は、操作部１５のＯＮ操作に応じて表示部２３や音声出力部２４を用いて身体情報の測定を行う旨の表示や音声を出力させ、体重、体脂肪、体温、心拍、血圧などの測定を順次行う（ステップＳ２）。例えば演算処理部１１が、表示部２３に「体重の測定を開始します」といった文字メッセージを表示させるとともに、音声出力部２４から「体重の測定を開始します」といった音声メッセージを出力させた後に、身体情報測定部１７により使用者の体重を測定させ、体重の測定結果を表示部２３に表示させる。また演算処理部１１が、例えば表示部２３に「手綱を両手で握って下さい」といった文字メッセージを表示させるとともに、音声出力部２４から「手綱を両手で握って下さい」といった音声メッセージを出力させた後に、身体情報測定部１７により体温と生体インピーダンスの測定を行わせ、別途入力される身長などの情報と生体インピーダンスの測定値から体脂肪率を演算により求め、体脂肪率の演算結果を表示部２３に表示させる。また演算処理部１１が、例えば表示部２３に「右手の親指を指カフに差し入れて下さい」といった文字メッセージを表示させるとともに、音声出力部２４から「右手の親指を指カフに差し入れて下さい」といった音声メッセージを出力させた後に、身体情報測定部１７により血圧および脈拍の測定を行わせ、血圧および脈拍の測定結果を表示部２３に表示させる。
【００３２】
以上のようにして身体情報の測定が終了すると、演算処理部１１は、表示部２３に「運動プログラムを選択して下さい」といった文字メッセージを表示させるとともに、音声出力部２４から「運動プログラムを選択して下さい」といった音声メッセージを出力させる。これらのメッセージを受けて、使用者が操作部１５を操作して運動プログラムを選択する操作を行った後（ステップＳ３）、スタート操作を行うと、演算処理部１１は、選択された運動プログラムを記憶部１６から読み込み、当該運動プログラムにしたがって駆動部１３の動作を制御することによって、座席部１２を所望の動作パターンで動作させる（ステップＳ４）。
【００３３】
そして、演算処理部１１は、動作プログラムの実行を終了すると、上述と同様の処理を行って、身体情報測定部１７により身体情報の測定を行わせており（ステップＳ５）、身体情報の測定が終了すると、送信手段としての無線通信部１４からセンターサーバ１００へ運動の前後に測定した測定データを送信させる（ステップＳ６）。このとき、無線通信部１４から送信された測定データはワイヤレス中継器５を介してネットアダプタ４に送られ、ＬＡＮ２０１およびインターネット２０２を介してセンターサーバ１００へ送信させる。
【００３４】
一方、センターサーバ１００では、受信手段としての通信部１０３が他動運動機器１から送信された測定データを受信すると、演算処理部１０１が、受信した測定データを記憶部１０３に記憶させている。なお他動運動機器１には個別の識別情報が割り当てられ、測定データとともに識別情報を送信しているので、センターサーバ１００では、各他動運動機器１からの送信データに含まれる識別情報をもとに、個々の他動運動機器１を識別することができ、受信した測定データを個々の他動運動機器１毎に記憶させている。
【００３５】
また、事業者Ｂとの間でサービスの利用契約を結んだ使用者は、センターサーバ１００に蓄積された身体情報の履歴データを、例えばネットテレビからなる表示装置２に表示させて、身体情報の推移を確認できるようになっている。使用者が、リモコン装置２ａを操作して表示装置２からセンターサーバ１００へアクセスする操作を行うと、表示装置２とセンターサーバ１００との間でＬＡＮ２０１およびインターネット２０２を介して通信が行われ、使用者が利用可能な操作メニューを紹介するＷｅｂページが表示装置２の画面２ｂ上に表示される。そして、この画面上で使用者が身体情報の履歴を閲覧する操作を行うと、表示装置２からセンターサーバ１００へ履歴情報の送信要求が送られる。センターサーバ１００では、履歴情報の送信要求を通信部１０３が受信すると、送信元の住宅Ａに対応する使用者の身体情報を記憶部１０３から読み込み、身体情報の履歴を表示する画像データを作成して、送信元の表示装置２へ返送し、表示装置２の画面上に表示されるので、表示装置２の表示内容から運動の前後で身体情報がどのように変化したかを把握でき、運動による効果を確認することができる。なお、図５は表示装置２に表示される画面の一例を示し、他動運動機器１の使用前と使用後で体重の測定結果を表示しているので、運動による減量の効果を確認することができる。
【００３６】
このように、事業者Ｂと利用契約を結んだ使用者が他動運動機器１を使用する毎に、運動の前後で測定された身体情報が他動運動機器１からセンターサーバ１００に送信され、センターサーバ１００の記憶部１０３に蓄積されるので、個々の使用者毎に身体情報の測定結果の履歴を蓄積することができる。しかも、本実施形態では他動運動機器１自体に身体情報測定部１７を設けており、座席部１２に乗った状態で身体情報測定部１７が使用者の身体情報を測定するので、他動運動機器１を使用する際に身体情報を測定し忘れるのを防止でき、また別途の測定装置を用いて身体情報を測定する必要がないから、他の場所まで移動して測定を行う必要がなく、使い勝手が向上するという効果がある。そして、センターサーバ１００に蓄積された身体情報の測定データをもとに、センターサーバ１００を運営する事業者Ｂ側で、他動運動機器１による運動の効果を確認したり、使用者の体力に見合った負荷（運動内容）であるかを判断することができる。さらに演算処理部１１では、駆動部１３により座席部１２を揺動動作させる前後で、身体情報測定部１７により身体情報の測定を行っているので、運動の前後で使用者の身体情報を確実に測定することができ、運動の前後での身体情報を比較することによって、運動による効果や使用者の体力に見合った負荷であるかをより正確に判断することが可能になる。
【００３７】
なお１台の他動運動機器１を複数人が使用する場合は、他動運動機器１に指紋、声紋、指の静脈パターンなどのバイオメトリクス情報を用いて個人を認証する認証手段を設け、個々の使用者毎に身体情報の測定結果を記憶部１６に蓄積するとともに、身体情報の測定データをセンターサーバ１００へ送信する際に測定データと共に個人を識別する個人ＩＤを送信すれば良く、センターサーバ１００側で個々の使用者毎に身体情報を記憶部１０３に蓄積、管理することができる。
【００３８】
また本実施形態では、他動運動機器１として、使用者に乗馬を模した運動を行わせる乗馬型の運動機器を例に説明したが、他動運動機器１を乗馬型のものに限定する趣旨のものではなく、使用者の体の所定部位に負荷をかけて他動的な運動を行わせる運動機器（例えば座ったままの姿勢で歩行運動を実現できる機器など）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態の身体情報管理システムの概略的なシステム構成図である。
【図２】同上に用いる他動運動機器の概略的なブロック図である。
【図３】同上に用いる他動運動機器を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は要部拡大図である。
【図４】同上の動作を説明するフローチャートである。
【図５】同上に用いる表示装置の表示画面の例図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  他動運動機器
１１  演算処理部
１２  座席部（運動負荷印加部）
１３  駆動部（運動負荷印加部）
１４  無線通信部（送信手段）
１７  身体情報測定部（身体情報測定手段）
１００  センターサーバ（管理装置）
１０１  演算処理部
１０２  通信部（受信手段）
１０３  記憶部（蓄積手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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