(57)【要約】      （修正有）【課題】頂部隙間寸法を大きく取ることができず、かつ乗りかごの側面に側部救出口を有しているエレベータにも容易に設置できるエレベータの頂部安全装置を提供する。【解決手段】通常運転モードで昇降させるときには作動部材を乗りかごの側に退避させておき、保守運転モードで昇降させるときだけ作動部材３２を乗りかごの上面から上方に突出させる。これにより、通常運転モードにおいて頂部隙間寸法を大きく取れないエレベータ１００においても、昇降路の所定位置を越えて上昇しようとする乗りかごを直ちに停止させて作業員の安全を確保することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごを保守運転モードで上昇させるときに、前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しないように停止させる頂部安全装置であって、
昇降路の頂部に配設された停止手段を作動させるための作動部材が、前記乗りかごの側に退避した状態と前記乗りかごから上方に突出した状態との間で往復動自在に設けられていることを特徴とするエレベータの頂部安全装置。
【請求項２】
前記作動部材を往復動させるための駆動機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの頂部安全装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記乗りかごを通常運転モードから保守運転モードで運転するための切換手段が操作されると起動して、前記作動部材を前記乗りかごから上方に突出した状態に駆動するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載したエレベータの頂部安全装置。
【請求項４】
前記作動部材が前記乗りかごから上方に突出した状態にあることを検出する検出手段と、
前記作動部材が前記乗りかごから上方に突出した状態にあることを前記検出手段が検出したときに前記乗りかごの保守運転モードでの運転を可能とする制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載したエレベータの頂部安全装置。
【請求項５】
エレベータの乗りかごを保守運転モードで上昇させるときに、前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しないように停止させる頂部安全装置であって、
前記乗りかごの側に退避した状態と前記乗りかごから上方に突出した状態との間で往復動自在に前記乗りかごに設けられた支持部材と、
前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しようとしたときに前記昇降路の側に接触して作動する、前記支持部材の先端部分に支持された停止手段と、
を備えることを特徴とするエレベータの頂部安全装置。
【請求項６】
エレベータの乗りかごを保守運転モードで上昇させるときに、前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しないように停止させる頂部安全装置であって、
前記昇降路の頂部に配設された停止手段と、
前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しようとしたときに前記停止手段を作動させる、前記乗りかごを懸架しているメインロープに取り付けられた第２の作動部材と、を備えることを特徴とするエレベータの頂部安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの保守点検作業を行うときに乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しないようにする頂部安全装置に関し、より詳しくは、頂部隙間寸法が小さいエレベータにも適用できるように頂部安全装置を改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マシンルームレスエレベータにおいては、図１０に示したように、乗りかご１０が左右一対のかご側ガイドレール１１Ｌ，１１Ｒに案内されて昇降路内を昇降する。
また、昇降路の頂部に配設された巻上機１２によって回転駆動されるメインシーブ１３にはメインロープ１４が巻回され、その一側は左右一対のかご上シーブ１５Ｌ，１５Ｒに巻回されて乗りかご１０を懸架しつつその端部が第１のヒッチ部１６に固定され、他側は錘側シーブ１７ａに巻回されて釣合錘１７を懸架しつつその端部が第２のヒッチ部１８固定されている。
【０００３】
ところで、このようなマシンルームレスエレベータの保守点検作業を行うときには、乗りかご１０の上部に作業員が乗り移り、あるいは昇降路の底部ピットに作業員が入り込み、通常運転モードとは異なる保守運転モードで乗りかご１０を低速運転する。
このとき、乗りかご１０は、最下階と最上階との間に設定されている通常の昇降範囲を超えて、昇降路の頂部および底部の近傍まで一杯に昇降することができる。
そこで、乗りかご１０が保守点検作業の時に所定範囲を超えて昇降しないようにして作業員の安全を確保するための頂部安全装置２０が設けられている。
【０００４】
この頂部安全装置２０は、昇降路頂部の所定位置に設けられた第１のリミットスイッチ２１、昇降路の底部の所定位置に設けられた第２のリミットスイッチ２２、および乗りかご１０の側面に固定されて上下方向に延びる側面視で弓形の板状カム２３を備えている。
これにより、乗りかご１０が所定の範囲を越えて上昇あるいは降下しようとすると、板状カム２３がリミットスイッチ２１，２２をそれぞれ作動させて巻上機１２を強制的に停止させるので、乗りかご１０は所定の範囲を超えて昇降することができず、保守点検作業員の安全を確保できるようになっている（例えば、下記特許文献１，２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８４７６３号公報
【特許文献２】特開２００６−８９１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１１に示したように、乗りかご１０の側面に側部救出口２４が設けられている場合には、側部救出口２４のドアの開閉や乗客の避難を妨げないように、板状カム２５を乗りかご１０の上部に設ける必要がある。
これに伴い、板状カム２５の上端２５ａが、乗りかご１０の上面から上方に大きく突出することになる。
【０００７】
一方、マシンルームレスエレベータのなかには、通常運転モードにおいて乗りかご１０が最上階に到達したときにおける昇降路の天井面と乗りかごの上面との間の隙間寸法、いわゆる頂部隙間寸法を大きく取ることができないものがある。
この場合には、板状カム２５を乗りかご１０の上面から上方に大きく突出させることができないため、乗りかご１０に対する板状カム２５の構造や取付位置を変更したり、あるいは昇降路を設ける建物側の変更したりする等、その対応が困難であった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、頂部隙間寸法を大きく取ることができず、かつ乗りかごの側面に側部救出口を有しているエレベータにも容易に設置できるエレベータの頂部安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
エレベータの乗りかごを保守運転モードで上昇させるときに、前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しないように停止させる頂部安全装置であって、
昇降路の頂部に配設された停止手段を作動させるための作動部材が、前記乗りかごの側に退避した状態と前記乗りかごから上方に突出した状態との間で往復動自在に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
なお、作動部材は、乗りかごの側に短縮した状態と乗りかごから上方に伸張した状態との間で伸縮自在に構成することもできるし、乗りかごの側に倒伏した状態と乗りかごから上方に向かって起立した状態との間で揺動自在に構成することもできる。
また、作動部材を乗りかごに着脱自在に取り付けることができるようにして、保守点検作業を行う作業員が手作業によって作動部材の状態を変更することもできる。
さらに、停止手段として、エレベータの運行制御装置に電気的に接続されている機械式のリミットスイッチ、静電式、磁気式、光電式等の非接触スイッチを用いるとができる。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載した頂部安全装置によれば、乗りかごを通常運転モードで昇降させるときには作動部材を乗りかごの側に退避させておき、乗りかごを保守運転モードで昇降させるときだけ作動部材を乗りかごの上面から上方に大きく突出させることができる。
これにより、通常運転モードのときにエレベータの頂部隙間寸法を大きく取ることができない場合にも、保守点検作業のときには作動部材を乗りかごから上方に向かって突出させることができるから、昇降路の所定位置を越えて乗りかごが上昇しようとするときに乗りかごを直ちに停止させて作業員の安全を確保することができる。
また、作動部材の長さを乗りかごの頂部隙間寸法とは無関係に設定することができるから、通常運転モードのときの頂部隙間寸法が例えば１２００ミリメートルに設定されているエレベータにおいても、保守運転モードのときには頂部隙間寸法を例えば１７００ミリメートルに設定できることになり、作業員のための安全作業スペースを確保することができる。
【００１２】
また請求項２に記載した手段は、請求項１に記載した頂部安全装置において、前記作動部材を往復動させるための駆動機構をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、請求項２に記載した頂部安全装置においては、駆動機構によって作動部材を往復動させることができるから、作業員が乗りかごの上部に乗り移る前に作動部材を上方に向かって突出させて、作業の安全を事前に確保することが可能となる。
【００１４】
また請求項３に記載した手段は、請求項２に記載した頂部安全装置において、前記駆動機構は、前記乗りかごを通常運転モードから保守運転モードで運転するための切換手段が操作されると起動して、前記作動部材を前記乗りかごから上方に突出した状態に駆動するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、請求項３に記載した頂部安全装置においては、乗りかごの運転モードを通常運転モードから保守運転モードに切り換えると、作動部材は駆動機構によって駆動されて、自動的に上方に向かって突出することになる。
これにより、作動部材を上方に向かって突出させることなく保守点検作業が開始されることを防止できるから、保守点検作業の安全性をより一層高めることができる。
【００１６】
また請求項４に記載した手段は、請求項１乃至３のいずれかに記載した頂部安全装置において、前記作動部材が前記乗りかごから上方に突出した状態にあることを検出する検出手段と、
前記作動部材が前記乗りかごから上方に突出した状態にあることを前記検出手段が検出したときにのみ前記乗りかごの保守運転モードでの運転を可能とする制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、請求項４に記載した頂部安全装置においては、作動部材が乗りかごから上方に突出した状態とならない限り、乗りかごを保守運転モードで運転することができない。
これにより、作動部材を上方に向かって突出させることなく保守点検作業が開始されることを防止できるから、保守点検作業の安全性をより一層高めることができる。
【００１８】
さらに、上記の課題を解決するための請求項５に記載した手段は、
エレベータの乗りかごを保守運転モードで上昇させるときに、前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しないように停止させる頂部安全装置であって、
前記乗りかごの側に退避した状態と前記乗りかごから上方に突出した状態との間で往復動自在に前記乗りかごに設けられた支持部材と、
前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しようとしたときに前記昇降路の側に接触して作動する、前記支持部材の先端部分に支持された停止手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、請求項５に記載した頂部安全装置においては、乗りかごの上昇を停止させる停止手段を乗りかごに設けられている支持部材によって支持するので、昇降路の壁面やガイドレール等に停止手段を取り付ける場合に比較して、その保守点検作業を乗りかご上において容易に行うことができる。
なお、停止手段は、昇降路の天井面に接触させることもできるし、ガイドレールに取り付けられている部材に接触させることもできる。
【００２０】
加えて、上記の課題を解決するための請求項６に記載した手段は、
エレベータの乗りかごを保守運転モードで上昇させるときに、前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しないように停止させる頂部安全装置であって、
前記昇降路の頂部に配設された停止手段と、
前記乗りかごが昇降路頂部の所定位置を越えて上昇しようとしたときに前記停止手段を作動させる、前記乗りかごを懸架しているメインロープに取り付けられた第２の作動部材と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
すなわち、請求項６に記載した頂部安全装置においては、停止手段を作動させるための第２の作動部材をメインロープに取り付けるので、この第２の作動部材が乗りかごから上方に向かって突出することがない。
また、第２の作動部材のメインロープに対する取付位置を自在に変更することができるから、保守運転モードにおいて乗りかごを強制的に停止させる位置を自在に調整することができる。
さらに、停止手段をメインロープの近傍において昇降路の頂部に配設することになるから、この停止手段を機械室の側から保守点検することが可能となり、作業の負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、頂部隙間寸法を大きく取ることができず、かつ乗りかごの側面に側部救出口を有しているエレベータにも容易に設置できるエレベータの頂部安全装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１乃至図９を参照し、本発明に係るエレベータの頂部安全装置の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、図１０および図１１を参照して前述した従来技術を含めて同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００２４】
第１実施形態
まず最初に図１〜図４を参照し、第１実施形態のエレベータの頂部安全装置について詳細に説明する。
【００２５】
図１および図２に示したエレベータ１００においては、その乗りかご１０の上面に頂部安全装置３０が設けられている。
この頂部安全装置３０は、乗りかご１０の上面に取り付けられた角筒状のハウジング３１と、このハウジング３１から上方に突出した状態（図１）とハウジング３１の内部に収納された状態（図２）の間で上下動自在な板状カム（作動部材）３２とを有している。
そして、図１に示したように板状カム３２が上方に突出した状態で乗りかご１０が昇降路頂部の所定位置まで上昇し、板状カム３２の上端傾斜面３２ａがリミットスイッチ２１のローラ部分を押動すると、このエレベータ１００の図示されない運行制御装置に停止信号が送出されて巻上機１２が停止し、乗りかご１０の上昇が停止するようになっている。
【００２６】
図３に示したように、ハウジング３１の内部には、板状カム３２を上下方向に往復動させるための駆動機構が設けられている。
この駆動機構は、電動モータ３３によって回転駆動されるローラ３４を有しており、ハウジング３１側に回転自在に支持されているローラ３５と共に板状カム３２を挟持し、その正逆両方向の回転によって板状カム３２を上下方向に駆動する。
また、板状カム３２はスライダ３６によって支持されており、滑らかに上下動することができる。
【００２７】
このエレベータ１００の保守点検作業を行う作業員が図示されない操作盤（切換手段）を操作して通常運転モードから保守運転モードに切り換えると、やはり図示されない制御手段が電動モータ３３の作動を制御して、板状カム３２を上方に突出させる。
これにより、保守点検作業を開始する前に板状カム３２を上方に突出させることができるから、保守点検作業の安全性をより一層高めることができる。
【００２８】
すなわち、本第１実施形態のエレベータの頂部安全装置３０は、乗りかご１０を通常運転モードで昇降させるときには板状カム３２を乗りかご１０の側に退避させておき、乗りかご１０を保守運転モードで昇降させるときだけ板状カム３２を乗りかご１０の上面から上方に大きく突出させる構造である。
これにより、このエレベータ１００の乗りかご１０を通常運転モードで昇降させるときの頂部隙間寸法が例えば１２００ミリメートルである場合でも、保守運転モードのときには板状カム３２を上方に突出させることにより、その頂部隙間寸法を例えば１７００ミリメートルに設定することができるから、作業員のための安全作業スペースを昇降路の頂部に確保することができる。
【００２９】
なお、図４に示したように、板状カム３２を上下方向に駆動する駆動機構として、電動モータ３７によって正逆両方向に回転駆動されるねじロッド３８と、板状カム３２の下端に取り付けられたナット部材３９とから構成することもできる。
【００３０】
第２実施形態
次に図５を参照し、第２実施形態の頂部安全装置について詳細に説明する。
【００３１】
図５に示した第２実施形態の頂部安全装置４０は、乗りかご１０の上面ではなく、乗りかご１０の側面に沿って上下動する板状カム２６を有している。
そのため、板状カム２６を上下方向に駆動するための駆動機構が、乗りかご１０を支持しているかご枠１０ａの内側に設けられている。
【００３２】
この駆動機構は、シリンダ４１によって上下動するロッド４２と、このロッド４２の先端に取り付けられたブラケット４３と、このブラケット４３に接続されるとともにかご枠１０ａの一辺に沿って上下方向にスライド自在なスライダ４４とを有している。
そして、板状カム２６のブラケット２６ａがスライダ４４に接続されている。
これにより、シリンダ４１の作動を制御することによって、板状カム２６を、乗りかご１０の側に退避した状態と乗りかご１０から上方に突出した状態との間で上下方向に往復動させることができる。
【００３３】
すなわち、本第２実施形態の頂部安全装置４０は、乗りかご１０の側面に沿って配置された板状カム２６を上下動させるものである。
しかしながら、この板状カム２６を上下方向に駆動する駆動装置がかご枠１０ａの内側に設けられているため、乗りかご１０に設けられている側部救出口２４のドアの開閉や乗客の避難を妨げることはない。
なお、シリンダ４１およびロッド４２は、電動モータおよびねじロッドに置き換えることもできる。
【００３４】
第３実施形態
次に図６を参照し、第３実施形態の頂部安全装置について詳細に説明する。
【００３５】
図６に示した第３実施形態の頂部安全装置５０は、乗りかご１０の上面に乗り移った作業員Ｗの手動操作により、乗りかご１０の側に退避させた状態図６（ａ）と乗りかご１０から上方に突出した状態 図６（ｂ）との間で板状カム５１を往復動させるものとなっている。
また、板状カム５１が上方に突出した状態を検出手段によって検出できない場合には、乗りかご１０を保守運転モードで運転できないようになっている。
【００３６】
そのため、乗りかご１０の上面に固定されたハウジング５２には、板状カム５１の上下動を案内する案内部５３が設けられており、かつこの案内部５３には板状カム５１を係止するためのピン５４を挿抜できるようになっている。
また、板状カム５１の下端にはブラケット５５が突設されており、ハウジング５２の上部に取り付けられているリミットスイッチ（検出手段）５６のローラ５６ａを押動できるようになっている。
【００３７】
保守点検作業を開始するときには、乗りかご１０の上面に乗り移った作業員Ｗがピン５４を抜き取った後、板状カム５１を上方に引き上げ、再びピン５４を差し込むことにより板状カム５１を図６（ｂ）に示した状態に固定する。
このとき、ブラケット５５がリミットスイッチ５６のローラ５６ａを押動するため、リミットスイッチ５６が作動し、板状カム５１が乗りかご１０から上方に突出した状態にあることを検出できる。
すると、図示されないエレベータの運転制御装置は、作業員Ｗがエレベータの運転モードを切り換える操作盤を操作したときに、通常運転モードから保守運転モードへの切り換えを許可する。
これに対して、図６（ａ）に示したように、板状カム５１が乗りかご１０側に退避した状態にあるときには、リミットスイッチ５６が作動していないため、通常運転モードから保守運転モードへの切り換えが禁止される。
【００３８】
すなわち、本第３実施形態の頂部安全装置５０においては、板状カム５１が乗りかご１０から上方に突出した状態とならない限り、乗りかご１０を保守運転モードで運転することができない。
これにより、板状カム５１を乗りかご１０から上方に向かって突出させることなく保守点検作業が開始されることを防止できるから、保守点検作業の安全性をさらに高めることができる。
【００３９】
第４実施形態
次に図７を参照し、第４実施形態の頂部安全装置について詳細に説明する。
【００４０】
図７に示した第４実施形態の頂部安全装置６０は、上述した第３実施形態の頂部安全装置５０における板状カム５１を上下方向に真っ直ぐな支持部材６１に置き換えるとともに、この支持部材６１の上端にリミットスイッチ（停止手段）６２を取り付けたものとなっている。
【００４１】
これにより、図７（ｂ）に示したように支持部材６１が乗りかご１０から上方に突出した状態において、乗りかご１０が所定位置まで上昇すると、リミットスイッチ６２のローラ６２ａが昇降路の天井面６３に当接するため、リミットスイッチ６２が作動して乗りかご１０の上昇を直ちに停止させることができる。
【００４２】
すなわち、本第４実施形態の頂部安全装置６０は、乗りかご１０の上昇を停止させるリミットスイッチ６２を乗りかご１０に設けた支持部材６１によって支持する構造である。
これにより、昇降路の壁面やガイドレール等にリミットスイッチ６２を取り付ける場合に比較して、その保守点検作業を乗りかご１０上において容易に行うことができる。
【００４３】
第５実施形態
次に図８を参照し、第５実施形態の頂部安全装置について詳細に説明する。
【００４４】
図８に示した第５実施形態の頂部安全装置７０は、上述した第４実施形態の頂部安全装置６０の構造を変更したものであり、支持部材７１は、乗りかご１０に設けた水平支軸７２によってその基端が揺動自在に軸支されている。
これにより、支持部材７１は乗りかご１０の上面に沿って倒伏した状態と、乗りかご１０から上方に向かって起立するとともに図示されない固定手段によって固定された状態とを取ることができる。
【００４５】
支持部材７１の上端にはリミットスイッチ７３が取り付けられており、乗りかご１０が所定位置まで上昇すると、そのローラ７３ａが昇降路の昇降路の天井面６３に当接するため、リミットスイッチ７３が作動して乗りかご１０の上昇を直ちに停止させる。
【００４６】
また、支持部材７１の下端にはブラケット７４が設けられており、支持部材７１が起立した状態になると乗りかご１０の上面に固定されているリミットスイッチ７５のローラ７５ａを押動するため、支持部材７１が乗りかご１０から上方に向かって起立した状態にあることを検出できる。
これにより、図示されないエレベータの運転制御装置は、作業員Ｗがエレベータの運転モードを切り換える操作盤を操作したときに、通常運転モードから保守運転モードへの切り換えを許可する。
【００４７】
すなわち、本第５実施形態の頂部安全装置７０は、支持部材７１を起伏自在に支持する構造であるから、第４実施形態の頂部安全装置６０に比較して、その構造をより簡単なものとすることができる。
【００４８】
第６実施形態
次に図９を参照し、第６実施形態の頂部安全装置について詳細に説明する。
【００４９】
図９に示したエレベータは、メインシーブ１３および反らせシーブ１９に巻き掛けたメインロープ１４によって、乗りかご１０および釣合錘１７を釣瓶状に懸架した構造となっている。
そして、本第６実施形態の頂部安全装置８０は、前述した第１〜第５実施形態の頂部安全装置とは異なり、メインロープ１４のうち乗りかご１０側の末端近傍にブラケット（第２の作動部材）８１を取り付けるとともに、昇降路の天井面６３にリミットスイッチ（停止手段）８２を取り付けた構造となっている。
【００５０】
これにより、乗りかご１０が所定位置まで上昇すると、ブラケット８１がリミットスイッチ８２のローラ８２ａを押動するため、リミットスイッチ８２が作動して乗りかご１０の上昇を直ちに停止させることができる。
【００５１】
すなわち、本第６実施形態の頂部安全装置８０は、リミットスイッチ８２を作動させるためのブラケット８１をメインロープ１４に取り付けるものであるから、このブラケット８１が乗りかご１０から上方に向かって突出することがない。
また、メインロープ１４に対するブラケット８１の取付位置を自在に変更することができるから、保守運転モードにおいて乗りかご１０の上昇を強制的に停止させる位置を自在に調整することができる。
さらに、リミットスイッチ８２をメインロープ１４の近傍において昇降路の頂部に配設するから、このリミットスイッチを機械室８３の側から容易に保守点検することが可能となり、保守点検作業の負担を軽減することができる。
【００５２】
以上、本発明に係るエレベータの頂部安全スイッチの各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、図６に示した頂部安全装置５０におけるリミットスイッチ５６を、図３に示した頂部安全装置３０や図５に示した頂部安全装置４０に併設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態の頂部安全装置を備えたエレベータを示す斜視図。
【図２】第１実施形態の頂部安全装置を備えたエレベータを示す斜視図。
【図３】図１および図２に頂部安全装置の断面側面図。
【図４】第１実施形態の頂部安全装置の変形例を示す断面側面図。
【図５】第２実施形態の頂部安全装置を示す斜視図。
【図６】第３実施形態の頂部安全装置を示す側面図。
【図７】第４実施形態の頂部安全装置を示す側面図。
【図８】第５実施形態の頂部安全装置を示す側面図。
【図９】第６実施形態の頂部安全装置を示す側面図。
【図１０】従来の頂部安全装置を備えたエレベータを示す斜視図。
【図１１】従来の頂部安全装置を備えたエレベータを示す斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
１０  乗りかご
１０ａ  かご枠
１２  巻上機
１３  メインシーブ
１４  メインロープ
１９  反らせシーブ
２１，２２  リミットスイッチ
２３，２５，２６  板状カム
２４  側部救出口
３０  第１実施形態の頂部安全装置
３２  板状カム
３３，３７  電動モータ
３４  ローラ
３８  ねじロッド
３９  ナット部材
４０  第２実施形態の頂部安全装置
４１  シリンダ
４２  ロッド
４３  ブラケット
４４  スライダ
５０  第３実施形態の頂部安全装置
５１  板状カム
５４  ピン
５５  ブラケット
５６  リミットスイッチ
６０  第４実施形態の頂部安全装置
６１  支持部材
６２  リミットスイッチ
６３  昇降路の天井面
７０  第５実施形態の頂部安全装置
７１  支持部材
７２  水平支軸
７３，７５  リミットスイッチ
８０  第６実施形態の頂部安全装置
８１  ブラケット
８２  リミットスイッチ
８３  機械室
１００  エレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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