(57)【要約】【課題】グループ通話中において、そのグループ内のメンバ同士で個別に通話したいというニーズがある。例えば、グループ通話中の現在の話題と関係の無い内緒の会話を行いたいという場合がある。【解決手段】グループ全体に対する全体通話のための発言権かグループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権かを示す発言権フラグを含む発言権取得要求を通信端末から送信する。この発言権取得要求に含まれている発言権フラグに基づき、グループ全体に対する全体通話のための音声配信処理と、グループ内の一部のメンバへの個別通話のための音声配信処理と、のいずれか一方の処理を音声制御装置において行う。【効果】ユーザの利便性が損なわれず、呼制御装置の負荷が増加したり、優先制御が複雑になったりすることなく、内緒の会話などを実現できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメンバによって構成されるグループ内において通信端末によるグループ通話を実現する場合に、発言者の通信端末から送信された音声を前記グループに属する他のメンバの通信端末へ送信する音声制御装置であって、グループ全体に対する全体通話のための発言権か前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権かを示す発言権フラグを含む発言権取得要求を取得する発言権要求取得手段と、前記発言権要求取得手段によって取得された発言権取得要求に含まれている発言権フラグに基づき、前記グループ全体に対する全体通話のための音声配信処理と、前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための音声配信処理と、のいずれか一方の処理を行う音声配信手段とを備えたことを特徴とする音声制御装置。
【請求項２】
前記音声配信手段は、前記グループ全体に対する全体通話のための全体通話音声と、前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための個別通話音声とが同一の通信端末に配信される場合、その通信端末には前記個別通話音声を優先して配信することを特徴とする請求項１に記載の音声制御装置。
【請求項３】
前記音声配信手段は、前記グループ全体に対する全体通話のための全体通話音声と、前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための個別通話音声とが同一の通信端末に配信される場合、その通信端末以外の通信端末には前記全体通話音声を配信し続けることを特徴とする請求項１に記載の音声制御装置。
【請求項４】
グループ全体に対する全体通話のための発言権か前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権かを示す発言権フラグを、発言権取得のための発言権取得要求に含めて送信する発言権取得要求送信手段を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
発信元の通信端末と発信先の複数の通信端末とのグループ通話接続を行うための呼制御を行う呼制御装置と、発信元の通信端末と発信先の少なくとも１つの通信端末とで構成するグループを管理するためのグループ管理装置と、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の音声制御装置とを備えたことを特徴とするグループ通話システム。
【請求項６】
前記呼制御装置はＩＭＳ  Ｃｏｒｅとして、前記グループ管理装置はＧＬＭＳとして、前記音声制御装置はＰｏＣ  Ｓｅｒｖｅｒとして、前記通信端末はＰｏＣ  Ｃｌｉｅｎｔとして構成され、Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ  Ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒに準拠する移動体グループ通話システムを実現することを特徴とする請求項５に記載のグループ通話システム。
【請求項７】
複数のメンバによって構成されるグループ内において通信端末によるグループ通話を実現する場合に、発言者の通信端末から送信された音声を前記グループに属する他のメンバの通信端末へ送信する音声制御装置を制御する音声制御装置制御プログラムであって、コンピュータを、グループ全体に対する全体通話のための発言権か前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権かを示す発言権フラグを含む発言権取得要求を取得する発言権要求取得手段、前記発言権要求取得手段によって取得された発言権取得要求に含まれている発言権フラグに基づき、前記グループ全体に対する全体通話のための音声配信処理と、前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための音声配信処理と、のいずれか一方の処理を行う音声配信手段、として機能させることを特徴とする音声制御装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声制御装置、通信端末、グループ通話システム、音声制御装置制御プログラムに関し、特にグループ通話サービスを提供する音声制御装置、通信端末、グループ通話システム、音声制御装置制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の移動通信端末装置をトランシーバのように使用することを可能にし、ボタンに触るだけで複数人によるグループ内でのコミュニケーションを実現するＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）通信が実現されている。このＰｏＣ通信は、ＯＭＡ（Open Mobile Alliance）で標準化されている。
ＰｏＣ通信は１対１またはグループ間での迅速なコミュニケーション手段であり、ＰｏＣ通信において、会話を開始するための操作は、ダイヤルボタンを押すのではなく、特定のボタンを押すという簡単な操作である。このボタンを押す操作によって交互に発言権を取得することにより、半二重通信を行うことができる。
【０００３】
ＰｏＣ通信を行うには、通信路が形成されていることを前提とし、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）によるRegistrationメッセージ、INVITEメッセージの後、ＲＴＰ（Real Time Protocol）／ＲＴＣＰ（RTP Control Protocol）による発言権の取得が行われる。つまり、ＳＩＰによる呼処理と関連なく、ＲＴＰ／ＲＴＣＰの処理によって発言権が取得される。
通信路が形成されていない状態からＰｏＣ通信を開始し、終了するまでの処理について、図１８〜図２３を参照して説明する。同図には、ＰｏＣ通信機能を有する３つの通信端末ＴＡ、ＴＢ及びＴＣと、ＰｏＣ通信サービスの制御を行うＰｏＣサーバ１００とが示されている。
【０００４】
（１）通信路の形成
ＰｏＣ通信を行うには、前提として、通信路が形成されている状態になっている必要がある。通信路を形成するには、各通信端末からＰｏＣサーバ１００に向けて通信路確立要求信号５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを送信する。これにより、この通信路確立要求信号５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを受取ったＰｏＣサーバ１００は、図１９に示されているように、各通信端末との間に通信路５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃを形成する。これら通信路５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃは、例えばＧＰＲＳ(General Packet Radio Service)網やＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）等のパケット通信が可能な通信路である。なお、ＰｏＣサーバは、加入者情報管理サーバ（Home Location Register Server）２００に対して、その通信端末の位置登録処理等を行う。
【０００５】
（Registration処理、Invitation処理）
以上の処理によって通信路５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃを形成した後、Registration処理を行う。本例では、ユーザＡの通信端末ＴＡからRegistration処理を行い、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣの三者からなるＰｏＣ通話グループを指定する。Registration処理においては、ユーザＡの通信端末ＴＡ、ユーザＢの通信端末ＴＢ、ユーザＣの通信端末ＴＣからそれぞれREGISTERメッセージ５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを送信する。この送信されたREGISTERメッセージに対するＰｏＣサーバからの応答信号５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃをそれぞれ受信した後、２００ＯＫ信号５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃが送出されると、Registration処理が完了となる。
【０００６】
Registration処理の後、Invitation処理に移行する。Invitation処理においては、図２０に示されているように、ユーザＡの通信端末ＴＡから、同じＰｏＣ通話グループ内のユーザＢの通信端末ＴＢ及びユーザＣの通信端末ＴＣ宛に、INVITEメッセージ５５Ａを送信する。このINVITEメッセージには、宛先情報（ユーザＢの通信端末ＴＢ、ユーザＣの通信端末ＴＣを識別するための情報）、送信元情報（ユーザＡの通信端末ＴＡを識別するための情報）、呼識別子（Call-ID等)、送信ルート等から構成されるヘッダ部分と、メディアの詳細情報（音声・映像の種別、帯域等）等から構成されるボディ部分とが含まれている。
【０００７】
ＰｏＣサーバ１００を経由して送信されたINVITEメッセージ５５Ｂ、５５Ｃを受信した場合、ユーザＢ、ユーザＣの通信端末ＴＢ、ＴＣにおいて自動モードに設定されていれば、２００ＯＫ信号５６Ｂ、５６Ｃが自動的に送出され、ＰｏＣ通信が可能な状態になる。一方、手動モードに設定されていれば、まず１８０ringing信号が自動的に送出される（図示せず）。さらに、ボタンを押下する等の操作を行うと２００ＯＫ信号５６Ｂ、５６Ｃが出力される。これにより、ＰｏＣ通信が可能な状態になる。
【０００８】
ところで、ユーザＡの通信端末ＴＡ及びユーザＢの通信端末ＴＢだけでＰｏＣ通信を行っている状態、つまり通信端末ＴＡ及び通信端末ＴＢのみのＰｏＣ通話グループにおいて、ユーザＣの通信端末ＴＣにおいてボタンを押下する等の操作を行うと、ＩＮＶＩＴＥ信号が出力されて、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣの三者によるＰｏＣ通信可能な状態になる。つまり、ボタンを押下する等の操作を行うことにより、後からＰｏＣ通話グループに参加し、ＰｏＣ通信が可能な状態にすることができる。
なお、ＰｏＣ通信を切断する場合は、通信端末からＰｏＣサーバに向けてＢＹＥメッセージを送信する。これにより、その通信端末は、それまで参加していたＰｏＣ通話グループから離脱することになる。
以上の処理は、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）の仕様書ＲＦＣ３２６１に規定されているＳＩＰに従って行われる。
【０００９】
（発言権の取得）
ＰｏＣ通信においては、発言権を取得しないと発言できない。つまり、発言権を取得している場合にのみ話し手になり、発言権を取得していない場合は聞き手になる。
ＰｏＣ通信を行っている状態において、発言権を得るためには、ＲＴＣＰに従った信号を送受信して、Floor Request信号を送信する必要がある。ここでは、図２１に示されているように、ユーザＡの通信端末ＴＡからFloor Request信号５７Ａを送信する。このFloor Request信号５７Ａを受信したＰｏＣサーバが発言権を許可する場合、ＰｏＣサーバはFloor Grant信号５８ＡをユーザＡの通信端末ＴＡに返信する。このFloor Grant信号５８Ａが送信された端末に発言権が承諾されたことになる。
【００１０】
一方、図２２に示されているように、Floor Request信号５７Ａを受信したＰｏＣサーバにおいて発言権を許可しない場合、ＰｏＣサーバはFloor Deny信号５９Ａを返信する。
このFloor Deny信号５９Ａは  発言権の要求が拒否されたことを表す。
発言権を有している通信端末において、ボタンを押しながら発話すれば、その音声がパケットデータとして同じＰｏＣ通話グループ内の他の通信端末に送信され、そのグループでの通話を行うことができる。ボタンを押している間は、発言権を有していることになるが、ボタンから指を離して押下をやめてしまうと、発言権が消滅する。この場合、ボタン押下をやめると、図２３に示されているように、その通信端末からＰｏＣサーバに向けてFloor Release信号６０Ａが送信され、どの通信端末にも発言権が無い状態（Floor Idle）になる。
【００１１】
発言権は、上記のようにボタンの押下等の操作状態を解除した場合の他、タイマによるタイムアウトによって開放される。以上の処理については、非特許文献１に詳細に記載されている。
上述した標準上の仕組みでは、グループ通話中の発言はグループのすべてのメンバに伝わる。ここで、グループ通話中において、そのグループ内のメンバ同士で個別に通話したいというニーズがある。例えば、グループ通話中の現在の話題に関連する会話を個別に行いたいという場合や、現在の話題と関係の無い内緒の会話を行いたいという場合がある。
【００１２】
このようなニーズに対応するため、グループ通話中にグループ内の特定の相手について、並行して別のグループを生成する手法が考えられる。例えば、セッションを確立した状態で、別のセッションを確立することによって、グループ通話中に、グループ内のメンバと個別に通信を行う技術がある（例えば、特許文献１を参照）。また、目標とするグループの部分集合を選択してセッションを確立する技術もある（例えば、特許文献２を参照）。
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２４３８６４号公報
【特許文献２】特開２００６−３５２８５６号公報
【非特許文献１】OMA Push Talk Over Cellular Working Group、[online]、[平成１９年９月２５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.openmobilealliance.org/tech/wg_committees/poc.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記ニーズに対応するため、上述した特許文献１や特許文献２に記載されている技術を用いる場合、現在の確立しているセッションとは別に、新たにセッションを並行して確立する必要がある。しかしながら、新たなセッションを確立するには長時間（例えば、数十秒）かかる。このようにレスポンスが悪いと、個別の通話の機会を失ってしまうなど、ユーザの利便性が損なわれる。また、グループ全体向けのセッションと個別通話向けのセッションとを別にすると、呼制御装置の負荷が増加したり、優先制御が複雑になったりする。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はユーザの利便性が損なわれず、呼制御装置の負荷が増加したり、優先制御が複雑になったりすることのない音声制御装置、通信端末、グループ通話システム、音声制御装置制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１による音声制御装置は、複数のメンバによって構成されるグループ内において通信端末によるグループ通話を実現する場合に、発言者の通信端末から送信された音声を前記グループに属する他のメンバの通信端末へ送信する音声制御装置であって、グループ全体に対する全体通話のための発言権か前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権かを示す発言権フラグを含む発言権取得要求を取得する発言権要求取得手段と、前記発言権要求取得手段によって取得された発言権取得要求に含まれている発言権フラグに基づき、前記グループ全体に対する全体通話のための音声配信処理と、前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための音声配信処理と、のいずれか一方の処理を行う音声配信手段とを備えたことを特徴とする。この構成によれば、グループ通話の途中において、グループ内の全通信端末に配信することと、グループ内の特定の通信端末のみへ配信することを、発言者が選択できる。このため、グループ通話中において、そのグループ内のメンバ同士で個別に通話したい場合でも、ユーザの利便性は損なわれず、呼制御装置の負荷が増加したり、優先制御が複雑になったりすることはない。
【００１６】
本発明の請求項２による音声制御装置は、請求項１において、前記音声配信手段は、前記グループ全体に対する全体通話のための全体通話音声と、前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための個別通話音声とが同一の通信端末に配信される場合、その通信端末には前記個別通話音声を優先して配信することを特徴とする。この構成によれば、グループ通話中において、そのグループ内のメンバ同士で個別通話を実現することができる。
【００１７】
本発明の請求項３による音声制御装置は、請求項１において、前記音声配信手段は、前記グループ全体に対する全体通話のための全体通話音声と、前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための個別通話音声とが同一の通信端末に配信される場合、その通信端末以外の通信端末には前記全体通話音声を配信し続けることを特徴とする。この構成によれば、個別通話を行っているメンバ以外については、グループ通話を実現することができる。
【００１８】
本発明の請求項４による通信端末は、グループ全体に対する全体通話のための発言権か前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権かを示す発言権フラグを、発言権取得のための発言権取得要求に含めて送信する発言権取得要求送信手段を備えたことを特徴とする。この構成によれば、グループ通話の途中において、グループ内の全通信端末に配信することと、グループ内の特定の通信端末のみへ配信することを、発言者が選択できる。
【００１９】
本発明の請求項５によるグループ通話システムは、発信元の通信端末と発信先の複数の通信端末とのグループ通話接続を行うための呼制御を行う呼制御装置と、発信元の通信端末と発信先の少なくとも１つの通信端末とで構成するグループを管理するためのグループ管理装置と、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の音声制御装置とを備えたことを特徴とする。この構成によれば、グループ通話の途中において、グループ内の全通信端末に配信することと、グループ内の特定の通信端末のみへ配信することを、発言者が選択でき、グループ通話中において、そのグループ内のメンバ同士で個別に通話したい場合でも、ユーザの利便性は損なわれず、呼制御装置の負荷が増加したり、優先制御が複雑になったりすることはない。
【００２０】
本発明の請求項６によるグループ通話システムは、請求項５において、前記呼制御装置はＩＭＳ  Ｃｏｒｅとして、前記グループ管理装置はＧＬＭＳとして、前記音声制御装置はＰｏＣ  Ｓｅｒｖｅｒとして、前記通信端末はＰｏＣ  Ｃｌｉｅｎｔとして構成され、Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ  Ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒに準拠する移動体グループ通話システムを実現することを特徴とする。この構成によれば、ＰｏＣ通信によるグループ通話中において、そのグループ内のメンバ同士で個別に通話したい場合でも、ユーザの利便性は損なわれず、呼制御装置の負荷が増加したり、優先制御が複雑になったりすることはない。
【００２１】
本発明の請求項７による音声制御装置制御プログラムは、複数のメンバによって構成されるグループ内において通信端末によるグループ通話を実現する場合に、発言者の通信端末から送信された音声を前記グループに属する他のメンバの通信端末へ送信する音声制御装置を制御する音声制御装置制御プログラムであって、コンピュータを、グループ全体に対する全体通話のための発言権か前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権かを示す発言権フラグを含む発言権取得要求を取得する発言権要求取得手段、前記発言権要求取得手段によって取得された発言権取得要求に含まれている発言権フラグに基づき、前記グループ全体に対する全体通話のための音声配信処理と、前記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための音声配信処理と、のいずれか一方の処理を行う音声配信手段、として機能させることを特徴とする。このプログラムを実行することにより、グループ通話の途中において、グループ内の全通信端末に配信することと、グループ内の特定の通信端末のみへ配信することを、発言者が選択できる。
【００２２】
要するに本発明によれば、呼制御装置とグループ管理装置によるグループ通話の呼処理が確立した後に、音声制御装置が全通信端末に配信する音声と、特定の通信端末のみへ配信する音声とを制御でき、特定の通信端末のみへ音声を配信するたびに、呼制御装置とグループ管理装置が呼制御をしなくて済むようになる。したがって、従来のグループ通話システムに対し、音声制御装置の制御内容を変更するのみで良いため、容易かつ低コストに上記機能を実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、グループ通話の途中において、グループ内の全通信端末に配信することと、グループ内の特定の通信端末のみへ配信することを、発言者が選択できるようになる。このため、グループ通話中において、そのグループ内のメンバ同士で個別に通話したい場合でも、ユーザの利便性は損なわれず、呼制御装置の負荷が増加したり、優先制御が複雑になったりすることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システムの構成例）
図１は、本発明の実施形態によるグループ通話システムの構成例を示すブロック図である。同図を参照すると、本実施形態によるグループ通話システムは、グループ通話を行う通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、これら通信端末が接続可能な移動体通信網２００とを含んで構成されている。移動体通信網２００には、呼処理を行う呼制御装置２０、上述したＰｏＣサーバ１００の機能を有し、音声パケットの複製処理などを行う音声制御装置３０、グループ管理装置４０が接続されており、ＯＭＡ（Open Mobile Alliance）で規定されるＰｏＣ（Push‐to-Talk Over Cellular）の通信網が形成されている。
【００２５】
通信端末１０ａ〜１０ｄは携帯電話機やパーソナルコンピュータなど、通信手段を介して移動体通信網２００に接続できる装置を指し、ＰｏＣ  Ｃｌｉｅｎｔとしての機能を有している。
呼制御装置２０は、本例では、ＳＩＰによる呼処理を行う装置であり、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）  Ｃｏｒｅとしての機能を有している。この呼制御装置２０はセッションの確立処理を行う。本例では、呼制御装置２０は１つだけ設けられているが、通常は複数設けられている。各通信端末に対応して、呼制御装置が存在する状態になることもある。
【００２６】
音声制御装置３０は、通信端末からの音声を複製し、他の通信端末へ転送する制御装置であり、ＰｏＣ Ｓｅｒｖｅｒとしての機能を有している。
グループ管理装置４０は、通話グループを管理するもので、本例では、ＧＬＭＳ（Group List and Management System）としての機能を有している。このグループ管理装置４０は、発信時にグループを作成し、呼制御装置２０を介して着信者に着信をかける。
【００２７】
（音声制御装置の構成例）
ここで、図２は、音声制御装置３０の機能構成例を示すブロック図である。同図に示されているように、音声制御装置３０は、通信端末やグループ管理装置との間で信号を授受する情報通信部３０１と、音声パケットの複製処理を行う音声複製部３０２と、管理テーブルなどへのアクセスを行うテーブル制御部３０３と、管理テーブルなどを格納するテーブル記録部３０４とを含んで構成されている。
【００２８】
このような構成において、情報通信部３０１は、グループ管理装置４０から通話グループリスト（図７を参照して後述）を受け取る。すると、その通話グループリストは、テーブル制御部３０３により、テーブル記録部３０４へ格納される。また、通信端末から情報通信部３０１が受信した音声パケットについては、テーブル制御部３０３が読み出したテーブル記録部３０４の保持する管理テーブル（図６を参照して後述）に従い、音声複製部３０２により複製が作られる。その後、複製された音声パケットは、情報通信部３０１より通信端末へ送信される。
【００２９】
図３は、音声制御装置３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。同図において、本例の音声制御装置３０は、ＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３、ネットワーク制御部３１４、ハードディスク（ＨＤ）３１５から構成される。
図２中の情報通信部３０１は、例えば、ネットワーク制御部３１４によって実現される。図２中の音声複製部３０２は、例えば、ＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３１２によって実現される。図２中のテーブル制御部３０３は、例えば、ＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３によって実現される。図２中のテーブル記録部３０４は、例えば、ＲＡＭ３１２、ＨＤ３１５によって実現される。
【００３０】
（通信端末の構成例）
ここで、図４は、図１中の各通信端末の構成例を示すブロック図である。同図に示されているように、通信端末は、他の装置との間で信号の授受を行うための通信部１０１と、各種の情報を記憶する記憶部１０２と、各種の情報を表示する表示部１０３と、各種の情報の選択や発言権取得要求を送信する際の操作を行うための操作部１０４と、端末各部の制御を行う制御部１０５とを含んで構成されている。なお、上記各部は、内部バスＢによって相互に接続されている。
【００３１】
このような構成において、操作部１０４において、発言権取得要求送信のための操作がユーザによって行われると、制御部１０５によって通信部１０１の制御が行われる。これにより、通信部１０１から発言権取得要求が送信される。この発言権取得要求には、後述する発言権フラグが付加される。この発言権フラグは、グループ全体に対する全体通話のための発言権取得要求か、上記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権取得要求か、を示すフラグである。音声制御装置は、この発言権フラグを参照することにより、通信端末からの発言権取得要求が、グループ全体に対する全体通話のための発言権についての取得要求か、上記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権についての取得要求か、を判断することができる。
また、表示部１０３には、グループ通話を行っているグループのメンバを特定するための情報の他、発言権を現在取得している端末を示す内容が表示される。
【００３２】
（音声制御装置制御プログラム）
図５は、音声制御装置を制御するプログラムのアルゴリズムの例を示すフローチャートである。同図において、セッション確立状態において、通信端末から発言権取得要求であるFloor Request信号を受信すると（ステップＳ３１）、そのFloor Request信号に含まれている発言権フラグを参照し、グループ全体に対する全体通話のための発言権、上記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権、のいずれを要求するものか判断する（ステップＳ３２）。
この判断の結果、グループ全体に対する全体通話のための発言権取得要求である場合、グループ全体に対する全体通話のための音声配信処理が行われる（ステップＳ３２→Ｓ３３）。このグループ全体通話のための音声配信処理は、発言権が開放されるまで継続して行われる（ステップＳ３４→Ｓ３３…）。
【００３３】
一方、ステップＳ３２の判断の結果、グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権取得要求である場合、グループ内の一部のメンバへの個別通話のための音声配信処理が行われる（ステップＳ３２→Ｓ３５）。この個別通話のための音声配信処理は、発言権が開放されるまで継続して行われる（ステップＳ３６→Ｓ３５…）。
ステップＳ３４、ステップＳ３６において、発言権が開放された場合、ステップＳ３１に戻り、処理が継続される。
なお、上記のプログラムは、例えば、ＨＤ３１５に記憶されており、それをＲＡＭ３１２に読み込んで、ＣＰＵ３１１すなわちコンピュータによって実行される。
【００３４】
上記のプログラムは、複数のメンバによって構成されるグループ内において通信端末によるグループ通話を実現する場合に、発言者の通信端末から送信された音声を上記グループに属する他のメンバの通信端末へ送信する音声制御装置を制御する音声制御装置制御プログラムであり、コンピュータを、グループ全体に対する全体通話のための発言権か上記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための発言権かを示す発言権フラグを含む発言権取得要求を取得する発言権要求取得手段（上記ステップＳ３１に対応）、上記発言権要求取得手段によって取得された発言権取得要求に含まれている発言権フラグに基づき、上記グループ全体に対する全体通話のための音声配信処理と、上記グループ内の一部のメンバへの個別通話のための音声配信処理と、のいずれか一方の処理を行う音声配信手段（上記ステップＳ３２，Ｓ３３、Ｓ３５に対応）、として機能させるプログラムである。このプログラムを実行することにより、グループ通話の途中において、グループ内の全通信端末に配信することと、グループ内の特定の通信端末のみへ配信することを、発言者が選択できる。
【００３５】
（管理テーブル）
テーブル記録部３０４の保持する管理テーブルは、発言権とその種別を示すテーブルである。この管理テーブルは、例えば、図６に示されているように、通信端末１０ａ〜１０ｄ（具体的には、各通信端末の識別子）と、それらの発言権の取得状態を示す発言権フラグと、取得されている発言権の種別を示す発言権種別との対応関係を示すテーブルである。「発言権フラグ」は、後述するように、「ＯＮ」または「ＯＦＦ」のいずれかに設定される項目である。また、「発言権種別」は、「発言権フラグ」が「ＯＮ」に設定されている場合に、その種別が設定される項目である。本例では、後述するように、グループ全体の通話に関する発言権であることを示す「全体」、指定された通信端末１０ｘ（ｘは、ａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれか）との個別通話に関する発言権である「個別＝通信端末１０ｘ」のいずれかに設定される項目である。
【００３６】
同図の状態では、通信端末１０ａおよび通信端末１０ｂの発言権フラグが「ＯＮ」になっている。つまり、通信端末１０ａおよび通信端末１０ｂが発言権フラグを取得している。通信端末１０ａが取得している発言権フラグは、グループ全体の通話に関する発言権である。これに対し、通信端末１０ｂが取得している発言権フラグは、グループ全体ではなく、通信端末１０ｃとの個別通話に関する発言権である。
このように構成された管理テーブルを利用することにより、発言権を現在取得している通信端末と、その発言権の種別とを管理することができる。
【００３７】
（通話グループリスト）
グループ管理装置４０から音声制御装置３０に送られてくる通話グループリストは、例えば、図７に示されているように、通信端末１０ａ〜１０ｄ（具体的には、各通信端末の識別子）が含まれている。この通話グループリストは、INVITE信号に含まれる着信者情報に基づき、グループ管理装置４０によって作成される。
（システムの動作）
以下、本システムの動作例について、図８〜図１４を参照して説明する。本例では通信端末１０ａが通信端末１０ｂ、通信端末１０ｃ、通信端末１０ｄへグループ発信した場合の動作について説明する。図８〜図１１は、グループ全体の通話と個別通話とが別々のタイミングで行われる場合の動作を示す図である。
【００３８】
（発信処理）
最初に、本システムにおける発信処理について図８を参照して説明する。
図８において、通信端末１０ａからの発信要求として、呼制御装置２０へINVITE信号を送信する（ステップＳ１００）。このINVITE信号は呼制御装置２０へセッションの確立を要求する信号である。呼制御装置２０は、グループ管理装置４０へINVITE信号を送信する（ステップＳ１１０）。
このINVITE信号を受信したグループ管理装置４０は、INVITE信号に含まれる着信者情報から通話グループリストを作成する。そして、グループ管理装置４０から音声制御装置３０へ、音声複製処理の準備を要求する（ステップＳ１２０）。この場合、まず、グループ管理装置４０から音声制御装置３０へ、リソースハント要求が送信される（ステップＳ１２０ａ）。このリソースハント要求により、通話グループリストが、音声制御装置３０へ通知される。通話グループリストを受取った音声制御装置３０は、発言権フラグを全員「ＯＦＦ」の状態に初期化した管理テーブル（図６参照）を作成する。この作成後、音声制御装置３０は、リソースハント応答を、グループ管理装置４０へ送信する（ステップＳ１２０ｂ）。
【００３９】
グループ管理装置４０は、通話グループリストを参照し、通信端末１０ｂへ着信をかける（ステップＳ１３０）。この場合、INVITE信号がグループ管理装置４０から送信され（ステップＳ１３０ａ）、呼制御装置２０を介して通信端末１０ｂによって受信される（ステップＳ１３０ｂ）。その後、通信端末１０ｂから、正常応答を意味する２００ＯＫ信号が送信され（ステップＳ１３０ｃ）、呼制御装置２０を介してグループ管理装置４０によって受信される（ステップＳ１３０ｄ）。
【００４０】
図９に移行し、グループ管理装置４０は、同様に、通話グループリストを参照し、通信端末１０ｃへ着信をかける（ステップＳ１４０）。この場合、INVITE信号がグループ管理装置４０から送信され（ステップＳ１４０ａ）、呼制御装置２０を介して通信端末１０ｃによって受信される（ステップＳ１４０ｂ）。その後、通信端末１０ｃから、正常応答を意味する２００ＯＫ信号が送信され（ステップＳ１４０ｃ）、呼制御装置２０を介してグループ管理装置４０によって受信される（ステップＳ１４０ｄ）。
【００４１】
さらに、グループ管理装置４０は、同様に、通話グループリストを参照し、通信端末１０ｄへ着信をかける（ステップＳ１５０）。この場合、INVITE信号がグループ管理装置４０から送信され（ステップＳ１５０ａ）、呼制御装置２０を介して通信端末１０ｄによって受信される（ステップＳ１５０ｂ）。その後、通信端末１０ｄから、正常応答を意味する２００ＯＫ信号が送信され（ステップＳ１５０ｃ）、呼制御装置２０を介してグループ管理装置４０によって受信される（ステップＳ１５０ｄ）。
【００４２】
なお、上述した、グループ管理装置４０から各通信端末１０への着信処理は、並行して行われる。着信処理の後、グループ管理装置４０は、呼制御装置２０へ２００ＯＫ信号を送信する（ステップＳ１６０）。この２００ＯＫ信号を受信した呼制御装置２０は、通信端末１０ａへ２００ＯＫ信号を送信する（ステップＳ１７０）。
以上のステップＳ１００からＳ１７０までの処理によって、グループ通話のセッションが確立する。
【００４３】
（全通信端末への配信）
図１０に移行し、グループ通話のセッション確立状態（ステップＳ１８０）において、通信端末１０ａのユーザにより、全通信端末（つまり、グループ全体）に配信する発言権の取得操作が行われると（ステップＳ１９０）、通信端末１０ａから音声制御装置３０へ、Floor Request信号が送信される（ステップＳ２００）。このFloor Request信号は発言権の取得を要求する信号である。ここでは、個別通話のためのパラメータは付加されず、グループ全体に対する発言権を取得するためのFloor Request信号が送信される。
【００４４】
Floor Request信号を受信した音声制御装置３０は、発言権管理テーブルの通信端末１０ａの発言権フラグを「ＯＮ」に変更し、発言権種別を「グループ全体」に設定する（ステップＳ２０５）。さらに、音声制御装置３０は、Floor Taken信号を送信する（ステップＳ２１０）。この場合、音声制御装置３０から通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへ、それぞれFloor Taken信号が送信される（ステップＳ２１０ａ、Ｓ２１０ｂ、Ｓ２１０ｃ）。このFloor Taken信号は発言権の取得者を通知する信号である。ここでは、通信端末１０ａを発言権の取得者として通知する。
【００４５】
Floor Taken信号を受信した通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、通信端末１０ａが発言権を取得したことを認識し、それぞれの通信端末画面に通信端末１０ａが発言権を取得した旨を表示する（ステップＳ２１１ａ、Ｓ２１１ｂ、Ｓ２１１ｃ）。次に、音声制御装置３０は通信端末１０ａへFloor Grant信号を送信する（ステップＳ２２０）。このFloor Grant信号は、発言権取得承認を意味する信号である。
【００４６】
以上のステップＳ１９０〜Ｓ２２０の処理によって、音声制御装置３０は音声複製の準備が整う。すなわち、以後、音声制御装置３０は、通信端末１０ａから受信したＲＴＰパケットを、管理テーブルの通信端末１０ａの設定値に従い、通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ向けに複製し、送信する。これにより、通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの通話が開始される（ステップＳ２２５）。
その後、通信端末１０ａにおいて、全通信端末に配信する発言権を解放する操作が行われると（ステップＳ２３０）、通信端末１０ａから音声制御装置３０へFloor Release信号が送信される（ステップＳ２３５）。このFloor Release信号は発言権の解放を要求する信号である。
【００４７】
このFloor Release信号を受信した音声制御装置３０は、管理テーブルの通信端末１０ａの発言権フラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ２４０）。さらに、音声制御装置３０は、通信端末１０ａへFloor Idle信号を送信する（ステップＳ２４５）。同様に、音声制御装置３０は、他の通信端末へFloor Idle信号を送信する（ステップＳ２５０）。この場合、音声制御装置３０から通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへ、それぞれFloor Idle信号が送信される（ステップＳ２５０ａ、Ｓ２５０ｂ、Ｓ２５０ｃ）。このFloor Idle信号は発言権の解放を意味する。このFloor Idle信号を受信した通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、通信端末１０ａが発言権を取得している旨の表示を消去する（ステップＳ２５１ａ、Ｓ２５１ｂ、Ｓ２５１ｃ）。
【００４８】
図１１に移行し、以上により、通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの通話が終了となる（ステップＳ２５５）。
（特定の通信端末への配信）
ここで、通信端末１０ｂにおいて、通信端末１０ｃへ個別に配信する発言権の取得操作が行われると（ステップＳ２９０）、通信端末１０ｂはFloor Request信号を音声制御装置３０へ送信する（ステップＳ３００）。このFloor Request信号には通信端末１０ｃへの個別発言である旨のフラグが追加されている。
【００４９】
このFloor Request信号を受信した音声制御装置３０は、発言権管理テーブルの通信端末１０ｂの発言権フラグを「ＯＮ」に変更し、発言権種別を「個別＝通信端末１０ｃ」に設定する（ステップＳ３０５）。さらに、音声制御装置３０は、通信端末１０ｃへFloor Taken信号を送信する（ステップＳ３１０）。
このFloor Takenを受信した通信端末１０ｃは、通信端末１０ｂが発言権を取得したことを認識し、通信端末画面に通信端末１０ｂが発言権を取得した旨を表示する（ステップＳ３１５）。その後、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂへFloor Grant信号を送信する（ステップＳ３２０）。
【００５０】
以上のステップＳ３００〜Ｓ３２０の処理によって、音声制御装置３０は音声複製の準備が整い、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへの個別通話が開始される（ステップＳ３２５）。すなわち、以後、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂから受信したＲＴＰパケットを、管理テーブルの通信端末１０ｂの設定値に従い、通信端末１０ｃ向けにのみ送信する。
【００５１】
その後、通信端末１０ｂにおいて、通信端末１０ｃに配信する発言権を解放する操作が行われると（ステップＳ３３０）、通信端末１０ｂはFloor Release信号を音声制御装置３０へ送信する（ステップＳ３３５）。このFloor Release信号を受信した音声制御装置３０は、管理テーブルの通信端末１０ｂの発言権フラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ３４０）。さらに、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂへFloor Idle信号を送信する（ステップＳ３５０ａ）。同様に、音声制御装置３０は、通信端末１０ｃへFloor Idle信号を送信する（ステップＳ３５０ｂ）。以上により、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへの個別通話が終了となる（ステップＳ３５５）。
【００５２】
（全体通話と個別通話との衝突）
図１２〜図１４は、グループ全体の通話と個別通話とが衝突した場合の動作の例を示すシーケンス図である。本例では、通信端末１０ａからグループ全体の通話と通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへの個別通話とが同時に行われる場合、個別通話を優先する。
まず、図１２において、図１０を参照して説明した場合と同様に、グループ通話のセッション確立状態（ステップＳ１８０）において、発言権の取得操作が行われ（ステップＳ１９０）、通信端末１０ａから音声制御装置３０へ、グループ全体に対する発言権を取得するためのFloor Request信号が送信される（ステップＳ２００）。
【００５３】
Floor Request信号を受信した音声制御装置３０は、発言権管理テーブルの通信端末１０ａの発言権フラグを「ＯＮ」に変更し、発言権種別を「グループ全体」に設定する（ステップＳ２０５）。そして、音声制御装置３０から通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへ、それぞれFloor Taken信号が送信される（ステップＳ２１０ａ、Ｓ２１０ｂ、Ｓ２１０ｃ）。Floor Taken信号を受信した通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、それぞれの通信端末画面に通信端末１０ａが発言権を取得した旨を表示する（ステップＳ２１１ａ、Ｓ２１１ｂ、Ｓ２１１ｃ）。
【００５４】
次に、音声制御装置３０は通信端末１０ａへFloor Grant信号を送信する（ステップＳ２２０）。以後、音声制御装置３０は、通信端末１０ａから受信したＲＴＰパケットを、管理テーブルの通信端末１０ａの設定値に従い、通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ向けに複製し、送信する。これにより、通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの通話が開始される（ステップＳ２２５）。
図１３に移行し、通信端末１０ａが全通信端末へ配信する発言権を取得している最中に、通信端末１０ｂが特定の通信端末１０ｃへ配信するための発言権取得操作をすると（ステップＳ３９０）、通信端末１０ｂはFloor Requestを音声制御装置３０へ送信する（ステップＳ４００）。このFloor Request信号には通信端末１０ｃへの個別発言である旨のフラグが追加されている。
【００５５】
このFloor Request信号を受信した音声制御装置３０は、発言権管理テーブルの通信端末１０ｂの発言権フラグを「ＯＮ」に変更し、発言権種別を「個別＝通信端末１０ｃ」に設定する（ステップＳ４０５）。さらに、音声制御装置３０は、通信端末１０ｃへFloor Taken信号を送信する（ステップＳ４１０）。
このFloor Takenを受信した通信端末１０ｃは、通信端末１０ｂが発言権を取得したことを認識し、通信端末画面を通信端末１０ａが全通信端末向け発言権を取得している状態から、通信端末１０ｂが個別向け発言権を取得した状態に上書きする（ステップＳ４１５）。また、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂへFloor Grant信号を送信する（ステップＳ４２０）。
【００５６】
以上のステップＳ４００〜Ｓ４２０の処理によって、音声制御装置３０は音声複製の準備が整い、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへの個別通話が開始される（ステップＳ４２５）。すなわち、以後、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂから受信したＲＴＰパケットを、管理テーブルに従い、通信端末１０ｃ向けに送信する。
ここで、管理テーブルには、通信端末１０ａの発言権フラグが「ＯＮ」、発言権種別が「全体」に設定されている。このため、音声制御装置３０は、通信端末１０ａからＲＴＰパケットを受信すると通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ向けに送信しようとするが、通信端末１０ｂの発言権種別に通信端末１０ｃが設定されていることを認識し、通信端末１０ｃを除外する。この処理により、通信端末１０ａからのＲＴＰパケットは１０ｂ、１０ｄ向けにのみ送信される。つまり、個別通話のための個別通話音声が通信端末１０ｃに配信され、その通信端末１０ｃ以外の通信端末には全体通話音声が配信される。このように音声制御装置３０が処理を行うため、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへの個別通話が実現できる（ステップＳ４２５）。
【００５７】
その後、通信端末１０ｂにおいて、通信端末１０ｃに配信する発言権を解放する操作が行われると（ステップＳ４３０）、Floor Release信号が音声制御装置３０へ送信される（ステップＳ４３５）。このFloor Release信号を受信した音声制御装置３０は、管理テーブルの通信端末１０ｂの発言権フラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ４４０）。さらに、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂへFloor Taken信号を送信する（ステップＳ４４５）。同様に、音声制御装置３０は、通信端末１０ｃへFloor Taken信号を送信する（ステップＳ４５０）。通信端末１０ｂと通信端末１０ｃは、このFloor Taken信号を受信することにより、通信端末１０ａが発言権を取得していることを認識することができる。
【００５８】
以上により、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへの個別通話から、通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの全体向け通話に切り戻ったことになる（ステップＳ４５５）。これにより、通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの全体向け通話が継続される。続けて通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの通話の終了処理について説明する。
【００５９】
図１４に移行し、通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの通話に切り戻し後、通信端末１０ａにおいて、全通信端末に配信する発言権を解放する操作が行われると（ステップＳ５００）、Floor Release信号が音声制御装置３０へ送信される（ステップＳ５０５）。音声制御装置３０は、管理テーブルの通信端末１０ａの発言権フラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ５１０）。さらに、音声制御装置３０は、各通信端末へFloor Idle信号を送信する（ステップＳ５２０）。この場合、音声制御装置３０から通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへ、それぞれFloor Idle信号が送信される（ステップＳ５２０ａ、Ｓ５２０ｂ、Ｓ５２０ｃ、Ｓ５２０ｄ）。これにより、通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの通話が終了となる（ステップＳ５２１）。
【００６０】
（個別通話中にグループ全体通話終了）
次に、個別通話中にグループ全体通話が終了する場合の動作例について、図１５を参照して説明する。同図において、通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの通話が開始され（ステップＳ２２５）、すなわち通信端末１０ａが全通信端末へ配信する発言権を取得している最中に、通信端末１０ｂが特定の通信端末１０ｃへ配信するための発言権取得操作をする（ステップＳ３９０）。すると、通信端末１０ｂはFloor Requestを音声制御装置３０へ送信する（ステップＳ４００）。このFloor Request信号には通信端末１０ｃへの個別発言である旨のフラグが追加されている。
【００６１】
このFloor Request信号を受信した音声制御装置３０は、発言権管理テーブルの通信端末１０ｂの発言権フラグを「ＯＮ」に変更し、発言権種別を「個別＝通信端末１０ｃ」に設定する（ステップＳ４０５）。Floor Request信号を受信した音声制御装置３０は、通信端末１０ｃへFloor Taken信号を送信する（ステップＳ４１０）。
このFloor Takenを受信した通信端末１０ｃは、通信端末１０ｂが発言権を取得したことを認識し、通信端末画面を通信端末１０ａが全通信端末向け発言権を取得している状態から、通信端末１０ｂが個別向け発言権を取得した状態に上書きする（ステップＳ４１５）。また、音声制御装置３０は、Floor Grant信号を通信端末１０ｂへ送信する（ステップＳ４２０）。
【００６２】
以上のステップＳ３９０〜Ｓ４２０の処理により音声制御装置３０は音声複製の準備が整い、上述の場合と同様に、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへの個別通話が開始される（ステップＳ４２１）。すなわち、以後、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂから受信したＲＴＰパケットを、管理テーブルの通信端末１０ｂの設定値に従い、通信端末１０ｃ向けにのみ送信する。
【００６３】
通信端末１０ａから通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの通話が終了後、通信端末１０ａにおいて、全通信端末に配信する発言権を解放する操作が行われると（ステップＳ５００）、Floor Release信号が音声制御装置３０へ送信される（ステップＳ５０５）。すると、音声制御装置３０は、上述の場合と同様に、各通信端末へFloor Idle信号を送信する（ステップＳ５１０）。ただし、この場合、Floor Idle信号は通信端末１０ａ、１０ｄへ、それぞれ送信されるが（ステップＳ５１０ａ、Ｓ５１０ｄ）、個別通話中の通信端末１０ａ、１０ｄへは送信されない。以上により、通信端末１０ａから通信端末１０ｄへの通話が終了となる。
【００６４】
その後、通信端末１０ｂにおいて、通信端末１０ｃに配信する発言権を解放する操作が行われると（ステップＳ４３０）、Floor Release信号が音声制御装置３０へ送信される（ステップＳ４３５）。このFloor Release信号を受信した音声制御装置３０は、管理テーブルの通信端末１０ｂの発言権フラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ４４０）。さらに、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂへFloor Idle信号を送信する（ステップＳ４４５）。同様に、音声制御装置３０は、通信端末１０ｃへFloor Idle信号を送信する（ステップＳ４５０）。
以上により、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへの個別通話が終了となる（ステップＳ４６０）。
【００６５】
（複数の通信端末へ個別通話発信）
図１６は、個別通話の発信を、複数の通信端末に対して行う場合の動作の例を示すシーケンス図である。本例では、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃおよび通信端末１０ｄへの個別通話が行われる場合について説明する。
同図において、通信端末１０ｂが特定の通信端末１０ｃへ配信するための発言権取得操作をすると（ステップＳ５９０）、通信端末１０ｂは音声制御装置３０へFloor Request信号を送信する（ステップＳ６００）。このFloor Request信号には通信端末１０ｃおよび通信端末１０ｄへの個別発言である旨のフラグが追加されている。
【００６６】
このFloor Request信号を受信した音声制御装置３０は、発言権管理テーブルの通信端末１０ｂの発言権フラグを「ＯＮ」に変更し、発言権種別を「個別＝通信端末１０ｃ、通信端末１０ｄ」に設定する（ステップＳ６０５）。Floor Request信号を受信した音声制御装置３０は、通信端末１０ｃ、通信端末１０ｄへ、Floor Taken信号をそれぞれ送信する（ステップＳ６１０ａ、Ｓ６１０ｂ）。
このFloor Takenを受信した通信端末１０ｃ、通信端末１０ｄは、通信端末１０ｂが発言権を取得したことを認識し、通信端末画面を通信端末１０ａが全通信端末向け発言権を取得している状態から、通信端末１０ｂが個別向け発言権を取得した状態に上書きする（ステップＳ６２０ａ、Ｓ６２０ｂ）。また、音声制御装置３０は、Floor Grant信号を通信端末１０ｂへ送信する（ステップＳ６３０）。
【００６７】
以上のステップＳ５９０〜Ｓ６３０の処理により音声制御装置３０は音声複製の準備が整う。すなわち、以後、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂから受信したＲＴＰパケットを、管理テーブルに従い、通信端末１０ｃと通信端末１０ｄ向けに送信する。ここで、管理テーブルには、通信端末１０ａの発言権フラグが「ＯＮ」、発言権種別が「全体」に設定されている。このため、音声制御装置３０は、通信端末１０ａからＲＴＰパケットを受信すると通信端末１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ向けに送信しようとするが、通信端末１０ｂの発言権種別に通信端末１０ｃおよび通信端末１０ｄが設定されていることを認識し、通信端末１０ｃおよび通信端末１０ｄを除外する。この処理により、通信端末１０ａからのＲＴＰパケットは１０ｂ向けにのみ送信される。
このように音声制御装置３０が処理を行うため、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃおよび通信端末１０ｄ、すなわち複数の通信端末への個別通話が実現できる（ステップＳ６３５）。
【００６８】
その後、通信端末１０ｂにおいて、通信端末１０ｃに配信する発言権を解放する操作が行われると、Floor Release信号が音声制御装置３０へ送信される（ステップＳ６４０）。このFloor Release信号を受信した音声制御装置３０は、管理テーブルの通信端末１０ｂの発言権フラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ６５０）。さらに、音声制御装置３０は、通信端末１０ｂへFloor Idle信号を送信する（ステップＳ６５５）。同様に、音声制御装置３０は、通信端末１０ｃ、通信端末１０ｄへFloor Idle信号を送信する（ステップＳ６６０、Ｓ６７０）。これにより、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃ、１０ｄへの通話が終了となる（ステップＳ６８０）。
以上のように、本システムでは、個別通話の発信を、複数の通信端末に対して行うことも可能である。
【００６９】
（その他の動作例）
（１）通信端末１０ａがグループ全体へ発信する通話をしている最中に、通信端末１０ａに対する個別通話が発信される場合が考えられる。この場合、グループ全体への発信と個別通話の着信とは同時に処理される。すなわち、この場合、通信端末１０ａでは、個別通話の着信音声が再生されつつ、通信端末１０ａから発信される音声はグループ全体へ発信される。
通信端末１０ａがグループ全体へ発信する通話の発言権を解放するためのFloor Releaseが送信された場合、Floor Idleは通信端末１０ａに対して個別通話を発信している端末と、通信端末１０ａ自体に対しては送信されない。すなわち、通信端末１０ａがグループ全体へ発信中に、通信端末１０ｂが通信端末１０ａへ個別に発信したと仮定すると、通信端末１０ａからのFloor Releaseを契機として通信端末１０ｃと通信端末１０ｄにはFloor Idleが送信され、発言権が解放されたことが通知される。
【００７０】
（２）通信端末１０ａがグループ全体へ発信する通話をしている最中に、個別通話が複数要求される場合が考えられる。
まず、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへ個別通話が要求され、その直後に通信端末１０ｄから通信端末１０ｃへ個別通話が要求された場合、通信端末１０ｄから通信端末１０ｃへ個別通話のFloor Requestに対してFloor Denyが応答される。管理テーブルから通信端末１０ｃへの発信がすでに存在していることがわかるので、通信端末１０ｄから通信端末１０ｃへの発信については発言権取得失敗の処理が行われる。
【００７１】
（３）次に、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへ個別通話が要求され、また、通信端末１０ｄから通信端末１０ｂへ個別通話が要求された場合、それらは同時に処理される。すなわち、通信端末１０ｄから通信端末１０ｂへ個別通話は通信端末１０ｂにおいて再生され、かつ、通信端末１０ｂから通信端末１０ｃへ個別通話が通信端末１０ｃにおいて再生される。
【００７２】
（Floor Requestのデータ構造）
ここで、図１７を参照して、Floor Request信号のデータ構造について説明する。同図（ａ）はグループ通話を行う際に送信されるFloor Request信号のデータ構造を示す図である。このFloor Request信号のデータ構造は、ＲＴＣＰによる、Floor Request信号の構造と同様である。すなわち、同図において、「Ｓｕｂｔｙｐｅ＝０」に設定されているため、この信号はFloor Request信号となる。
一方、同図（ｂ）は、個別通話を行う際に送信されるFloor Request信号のデータ構造を示す図である。このFloor Request信号のデータ構造は、同図（ａ）の場合とは異なり、「Ｓｕｂｔｙｐｅ＝１６」に設定され、個別通話用のFloor Request信号となる。更に、この個別通話用のFloor Request信号には、個別通話相手を指定するための個別指定部Ａが付加されている。その他の部分は、同図（ａ）の場合と同様の構造である。
【００７３】
この個別指定部Ａには、「Ｏｐｔｉｏｎ  ＩＤ＝３」、「Ｏｐｔｉｏｎ  Ｌｅｎｇｔｈ」、の他、個別通話相手の通信端末のＩＤ「ｐｕｂｌｉｃ  ｕｓｅｒ  ＩＤ（ＳＩＰ  ＵＲＩ）」が設定される。なお、個別通話相手が複数の場合は、その相手の数に相当する数だけ個別指定部Ａが付加される。
以上のデータ構造からなるFloor Request信号を用いることにより、グループ通話のためのセッション確立中において、そのグループ内のメンバ間で個別通話を実現することができる。
【００７４】
（グループ通話方法）
ところで、上述した実施形態においては、以下のグループ通話方法が採用されている。すなわち、グループ通話のためのセッション確立後のグループ通話中において、発言権を取得しているユーザである発言権取得ユーザ（例えば、通信端末１０ａのユーザ）以外の第１のユーザの通信端末（例えば、通信端末１０ｂ）から、上記発言権取得ユーザ及び上記第１のユーザ以外の第２のユーザの通信端末（例えば、通信端末１０ｃ）を指定した発言権取得要求信号を送信する個別発言権要求ステップと、上記セッション確立状態において、上記発言権取得要求信号を取得した音声制御装置から上記第１のユーザの通信端末（例えば、通信端末１０ｂ）および上記第２のユーザ（例えば、通信端末１０ｃ）の通信端末へ個別グループ通話開始のための信号を送信する個別グループ通話開始ステップとを含む、グループ通話方法が採用されている。
この方法を採用することにより、グループ通話中の現在の話題と関係の無い内緒の会話を行いたい場合など、グループ通話中において、そのグループ内のメンバ同士で個別に通話したいというニーズに対応可能なグループ通話サービスを実現することができる。
【００７５】
（まとめ）
既存のグループ通話では、発言者の発言がグループのすべてのメンバに伝わり、グループ通話の途中で特定のメンバとだけ行う通話を実現することができない。実現しようとする場合、グループ通話のセッションとは別にさらに特定メンバとの通信のためのセッションを並行して確立する必要がある。しかし、この方法では、発言を特定メンバに送信する毎にセッション確立処理が必要になり、レスポンスの悪化、呼制御装置の負荷増、全体向け音声と個別向け音声の優先制御の複雑化が発生する。
【００７６】
そこで、本発明では、グループ通話の途中でグループのすべてのメンバに発言を伝えるか、特定のメンバにのみ発言を伝えるかを、発言権取得要求の際に選択できる構成を採用している。つまり本発明では、元のグループ通話のセッションの中で、発言権の取得毎にＲＴＣＰにて個別向け発言とグループ向け発言とを制御することで、上記の問題点を解決している。この制御はＲＴＰ／ＲＴＣＰにて行うため呼制御装置の負荷増なく実現できる。
【００７７】
したがって、本発明によれば、グループ通話時に、グループの全員向けに音声を送ることと、特定の相手にだけ個別に音声を送ることの両方ができるようになり、グループ通話中に内緒話などをすることができるようになる。
なお、上述した例では、グループ通話が可能な通信端末の一例として携帯電話機を挙げ、また、モバイルサービスの標準化団体であるＯＭＡにて、ＰｏＣという名称で呼ばれている技術を用いて、多者通話を行う場合を一例に挙げて説明した。ただし、本発明が適用可能な通信端末は携帯電話機に限定されず、また、グループ通話を行うシステムは、上記ＰｏＣシステムに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、グループ通話中にグループ内の特定メンバにのみ発言を伝えたい場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態によるグループ通話システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１中の音声制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図１中の音声制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図１中の通信端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】音声制御装置を制御するプログラムのアルゴリズムの例を示すフローチャートである。
【図６】図１中の音声制御装置が保持する管理テーブルの例を示す図である。
【図７】図１中のグループ管理装置が保持するグループリストの例を示す図である。
【図８】図１のグループ通話システムの動作例を示すシーケンス図の一部である。
【図９】図１のグループ通話システムの動作例を示すシーケンス図の一部である。
【図１０】図１のグループ通話システムの動作例を示すシーケンス図の一部である。
【図１１】図１のグループ通話システムの動作例を示すシーケンス図の一部である。
【図１２】図１のグループ通話システムにおいて、グループ全体の通話と個別通話とが衝突した場合の動作の例を示すシーケンス図の一部である。
【図１３】図１のグループ通話システムにおいて、グループ全体の通話と個別通話とが衝突した場合の動作の例を示すシーケンス図の一部である。
【図１４】図１のグループ通話システムにおいて、グループ全体の通話と個別通話とが衝突した場合の動作の例を示すシーケンス図の一部である。
【図１５】個別通話中にグループ全体通話が終了する場合の動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】個別通話の発信を、複数の通信端末に対して行う場合の動作の例を示すシーケンス図である。
【図１７】Floor Request信号のデータ構造を示す図である。
【図１８】通信路が形成されていない状態からＰｏＣ通信を開始する場合の処理を示す図である。
【図１９】Registration処理の状態を示す図である。
【図２０】Invitation処理の状態を示す図である。
【図２１】ＰｏＣ通信を行っている状態において、発言権を取得するための処理を示す図である。
【図２２】ＰｏＣ通信を行っている状態において、発言権を取得できなかった場合の処理を示す図である。
【図２３】ＰｏＣ通信を行っている状態において、発言権を開放する場合の処理を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０ａ〜１０ｃ  通信端末
２０  呼制御装置
３０  音声制御装置
４０  グループ管理装置
１００  ＰｏＣサーバ
１０１  通信部
１０２  記憶部
１０３  表示部
１０４  操作部
１０５  制御部
２００  移動体通信網
３０１  情報通信部
３０２  音声複製部
３０３  テーブル制御部
３０４  テーブル記録部
３１４        ネットワーク制御部
【図１】
2009094691.tif 000003
【図２】
2009094691.tif 000004
【図３】
2009094691.tif 000005
【図４】
2009094691.tif 000006
【図５】
2009094691.tif 000007
【図６】
2009094691.tif 000008
【図７】
2009094691.tif 000009
【図８】
2009094691.tif 000010
【図９】
2009094691.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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