(57)【要約】【課題】会計に関する報告書を従来より少ない作業負担のもとに作成し、かつ、その正確性の確認を従来より少ない作業負担のもとに行うことができる報告書の自動生成方法を提供すること。【解決手段】通信機能を有する調査票生成装置６０が、サーバ及び／又は端末装置から、会計に関する報告書に必要な項目への紐付け情報と関連付けられた各項目と、各項目に対応する数値が記載された基礎データを受信する基礎データ受信ステップと、基礎データから、紐付け情報に基づいて、報告書の生成に必要な項目の数値を抽出する数値抽出ステップと、抽出した数値を各項目ごとに集計する集計ステップと、紐付け情報に基づいて、報告書のフォーマットの予め規定された位置に、集計した数値を各項目ごとに入力して報告書を生成する報告書生成ステップと、報告書の各前記項目ごとに、正確性を確認するための参照情報を表示する参照情報表示ステップと、を有する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する報告書自動生成装置が、サーバ及び／又は端末装置から、会計に関する報告書に必要な項目への紐付け情報と関連付けられた各項目と、各前記項目に対応する数値が記載された基礎データを受信する基礎データ受信ステップと、
前記基礎データから、前記紐付け情報に基づいて、前記報告書の生成に必要な項目の数値を抽出する数値抽出ステップと、
抽出した前記数値を各前記項目ごとに集計する集計ステップと、
前記紐付け情報に基づいて、前記報告書のフォーマットの予め規定された位置に、集計した前記数値を各前記項目ごとに入力して前記報告書を生成する報告書生成ステップと、
前記報告書の各前記項目ごとに、正確性を確認するための参照情報を表示する参照情報表示ステップと、
を有することを特徴とする報告書自動生成方法。
【請求項２】
さらに、前記参照情報の表示後に各前記項目の修正の必要性を示す情報が入力された場合には、前記報告書自動生成装置の管理者に修正の必要性が生じた前記項目を通知する通知ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の報告書自動生成方法。
【請求項３】
さらに、前記参照情報による前記報告書の各前記項目ごとの数値の正確性の確認を自動的に行い、前記報告書自動生成装置の管理者に修正の必要性が生じた前記項目を通知する通知ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の報告書自動生成方法。
【請求項４】
さらに、前記報告書の各項目の数値が予め規定した許容範囲内か否かを判断する許容性判断ステップと、
前記報告書の各項目の数値が前記許容範囲内ではない場合には、前記報告書自動生成装置の管理者に数値異常を示す警告を通知する警告ステップを有することを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の報告書自動生成方法。
【請求項５】
さらに、前記許容範囲を前年以前の統計に基づいて変動させることを特徴とする請求項４に記載の報告書自動生成方法。
【請求項６】
通信機能を有する報告書自動生成装置であって、
サーバ及び／又は端末装置から、会計に関する報告書に必要な項目への紐付け情報と関連付けられた各項目と、各前記項目に対応する数値が記載された基礎データを受信する基礎データ受信手段と、
前記基礎データから、前記紐付け情報に基づいて、前記報告書の生成に必要な項目の数値を抽出する数値抽出手段と、
抽出した前記数値を各前記項目ごとに集計する集計手段と、
前記紐付け情報に基づいて、前記報告書のフォーマットの予め規定された位置に、集計した前記数値を各前記項目ごとに入力して前記報告書を生成する報告書生成手段と、
前記報告書の各前記項目ごとに、正確性を確認するための参照情報を表示する参照情報表示手段と、
を有することを特徴とする報告書自動生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人企業統計調査の調査表の報告書自動生成方法及び報告書自動生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は、国や県等の公共団体から、会計に関する各種の報告書の提出を求められる場合がある。これらの報告書の１つに、法人企業統計調査において要求される四半期別調査票がある。
法人企業統計調査は、財務省が昭和２３年から実施している国の営利法人（金融・保険業を除く）の財務状況を包括的に把握するための統計法に基づく指定統計（指定統計第１１０号）である。資本金１０億円以上の企業は、この調査に対する報告義務を負い、例えば、四半期別調査票（以下、「調査票」と呼ぶ）を提出する必要がある。そして、調査票において必要な項目の数値は決算書等から取得され、調査票に記入される。
【０００３】
ところが、調査票において必要な項目の数値を決算書等から抽出するための作業量の負担が大きく、また、調査票の正確性を確認するための労力の負担も大きいという問題がある。特に、関係部署や関連会社の数が多い大企業の場合には、これらの負担は極めて大きい。
これに関連して、帳票を自動的に作成する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−２４０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の技術によれば、管理者が帳票の種類に応じて帳票レイアウトとデータ識別情報を入力する必要があり、帳票フォーマット作成までの労力の負担が大きい場合がある。また、多数の関係部署や関連会社から基礎データを使用して、調査票を生成する場合に、その正確性を担保することが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、会計に関する報告書を従来より少ない作業負担のもとに作成し、かつ、その正確性の確認を従来より少ない作業負担のもとに行うことができる報告書自動生成方法及び報告書自動生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
具体的には、本発明は以下のものを提供する。
（１）通信機能を有する報告書自動生成装置が、サーバ及び／又は端末装置から、会計に関する報告書に必要な項目への紐付け情報と関連付けられた各項目と、各前記項目に対応する数値が記載された基礎データを受信する基礎データ受信ステップと、前記基礎データから、前記紐付け情報に基づいて、前記報告書の生成に必要な項目の数値を抽出する数値抽出ステップと、抽出した前記数値を各前記項目ごとに集計する集計ステップと、前記紐付け情報に基づいて、前記報告書のフォーマットの予め規定された位置に、集計した前記数値を各前記項目ごとに入力して前記報告書を生成する報告書生成ステップと、前記報告書の各前記項目ごとに、正確性を確認するための参照情報を表示する参照情報表示ステップと、を有することを特徴とする報告書自動生成方法。
【０００７】
（１）の発明によれば、報告書自動生成装置が自動的に報告書を作成するから、会計に関する報告書を従来より少ない作業負担のもとに作成することができる。また、報告書自動生成装置が参照情報を表示するから、その正確性の確認を従来より少ない作業負担のもとに行うことができる。
【０００８】
（２）  さらに、前記参照情報の表示後に各前記項目の修正の必要性を示す情報が入力された場合には、前記報告書自動生成装置の管理者に修正の必要性が生じた前記項目を通知する通知ステップを有することを特徴とする（１）に記載の報告書自動生成方法。
【０００９】
（２）の構成によれば、基礎データの入力方法の誤り等を迅速に確認することができる。
【００１０】
（３）  さらに、前記参照情報による前記報告書の各前記項目ごとの数値の正確性の確認を自動的に行い、前記報告書自動生成装置の管理者に修正の必要性が生じた前記項目を通知する通知ステップを有することを特徴とする（２）に記載の報告書自動生成方法。
【００１１】
（３）の構成によれば、基礎データの数値自体が誤りであったり、その数値は誤りではなくても異常な原因によって許容範囲外になっている場合には、迅速に認識することができる。
【００１２】
（４）  さらに、前記報告書の各項目の数値が予め規定した許容範囲内か否かを判断する許容性判断ステップと、前記報告書の各項目の数値が前記許容範囲内ではない場合には、前記報告書自動生成装置の管理者に数値異常を示す警告を通知する警告ステップを有することを特徴とする（２）又は（３）のいずれかに記載の調査票自動生成方法。
【００１３】
（４）の構成によれば、報告書に記載された数値が異常であるか否かを、正確に認識することができる。
【００１４】
（５）  さらに、前記許容範囲を前年以前の統計に基づいて変動させることを特徴とする（４）に記載の報告書自動生成方法。
【００１５】
（５）の構成によれば、報告書に記載された数値が異常であるか否かを、実績に基づいて判断することができる。
【００１６】
（６）  通信機能を有する報告書自動生成装置であって、サーバ及び／又は端末装置から、会計に関する報告書に必要な項目への紐付け情報と関連付けられた各項目と、各前記項目に対応する数値が記載された基礎データを受信する基礎データ受信手段と、前記基礎データから、前記紐付け情報に基づいて、前記報告書の生成に必要な項目の数値を抽出する数値抽出手段と、抽出した前記数値を各前記項目ごとに集計する集計手段と、前記紐付け情報に基づいて、前記報告書のフォーマットの予め規定された位置に、集計した前記数値を各前記項目ごとに入力して前記報告書を生成する報告書生成手段と、前記報告書の各前記項目ごとに、正確性を確認するための参照情報を表示する参照情報表示手段と、を有することを特徴とする報告書自動生成装置。
【００１７】
（６）の発明によれば、報告書自動生成装置が自動的に報告書を作成するから、会計に関する報告書を従来より少ない作業負担のもとに作成することができる。また、報告書自動生成装置が参照情報を表示するから、その正確性の確認をより少ない作業負担のもとに行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、会計に関する報告書を少ない作業量のもとに作成し、かつ、その正確性の確認を少ない作業量のもとに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の一例について、添付した図面を参照しながら、具体的に説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、第１施形態の調査票作成システム１０（以下、「システム１０」と呼ぶ）を示す概略図である。
【００２１】
なお、本実施形態以降の説明では、同じ部材の場合には同じ符号を付すとともに、すでに説明した部材の説明は省略する。
【００２２】
システム１０は、例えば、大規模な企業グループにおける経理情報の管理システムである。図１に示すように、システム１０は、パソコン２０、サーバ２２を有する。パソコン２０及びサーバ２２は、端末装置の一例である。パソコン２０は、例えば、関連会社に配置されており、企業グループの本社に配置されている調査票生成装置６０（以下、「装置６０」と呼ぶ）と専用回線５０等の通信回線によって接続されている。装置６０は、報告書自動生成装置の一例である。パソコン２０は、複数の関連会社ごとに配置されており、複数存在するが、便宜上、図には１個のみ表示している。サーバ２２は、企業グループの本社に配置されており、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線によって装置６０と接続されている。
【００２３】
図２は、パソコン２０、サーバ２２及び装置６０の主なハードウェア構成を示す概略図である。パソコン２０、サーバ２２及び装置６０は、同様のハードウェア構成を有する。
【００２４】
図２に示すように、パソコン２０等は、それぞれバス３２を有し、バス３２にはＣＰＵ３４，ＲＡＭ３６、ＲＯＭ３８、ＨＤＤ４０、電源装置４２、入力装置４４、表示装置４６及び通信装置４８が接続されている。
【００２５】
図３は、パソコン２０及びサーバ２２の主なソフトウェア構成を示す概略ブロック図である。図４は、貸借対照表の一例を概略的に示す図である。
【００２６】
図３に示すように、パソコン２０等は、基礎データ生成部１０２、基礎データ送信部１０４及びフィードバック受信部１０６を有する。これらの各部は、上述のＲＯＭ３８に格納されたコンピュータ・プログラムとＣＰＵ３４によって構成される。すなわち、ＣＰＵ３４がコンピュータ・プログラムを読み出して、実行するようになっている。
【００２７】
基礎データ生成部１０２は、パソコン２０等の使用者によって入力されたデータに基づいて、経理書類等のデータ（以下、「基礎データ」と呼ぶ）を生成するための構成である。基礎データは、例えば、図４に示す貸借対照表（数値の記載は省略している）を示すデータである。基礎データとしては、損益計算書や決算書等の各種経理書類を含む。
【００２８】
基礎データの各項目は、調査票に必要な項目への紐付け情報と関連付けられて記載されている。例えば、「現金及び預金」には「１」という識別番号（以下、「ＩＤ」と呼ぶ）が紐付け情報として関連付けられている。また、各項目に対応する数値（金額）が記載されている。
【００２９】
基礎データ送信部１０４は、装置６０に対して、基礎データを送信するための構成である。フィードバック受信部１０６は、基礎データが不正確である場合や、基礎データの数値が異常である場合に、装置６０からその旨を示す通知や警報を受信し、その通知を表示装置４６（図２参照）に表示するための構成である。
【００３０】
図５は、装置６０の主なソフトウェア構成を示す概略ブロック図である。図６は、抽出対象項目の一例を示す図である。図７は、抽出数値の一例を示す図である。図８は、抽出数値の一例を示す図である。図８は、加工後数値の一例を示す図である。図９は、調査票の一部を示す概略図である。図１０は、チェック表の一例を示す図である。この調査票の項目は規定されており、調査票は改定されることはあるが、ある時点においてはただ１種類しか存在しない。そして、装置６０は、この調査票だけを生成するための専用装置である。調査票は、報告書の一例である。
【００３１】
図５に示すように、装置６０は、基礎データ受信部２０２、数値抽出部２０４、数値加工部２０６、調査票生成部２０８、チェック表生成部２１０及びフィードバック部２１２を有する。これらの各部は、上述のＲＯＭ３８に格納されたコンピュータ・プログラムとＣＰＵ３４によって構成される。すなわち、ＣＰＵ３４がコンピュータ・プログラムを読み出して、実行するようになっている。基礎データ受信部２０２は基礎データ受信手段の一例であり、数値抽出部２０４は数値抽出手段の一例であり、数値加工部２０６は集計手段の一例であり、調査票生成部２０８は報告書生成手段の一例であり、チェック表生成部２１０は参照情報表示手段の一例である。
【００３２】
基礎データ受信部２０２は、パソコン２０等から基礎データを受信するための構成である。基礎データ受信部２０２は、例えば、複数のパソコン２０及びサーバ２２から基礎データを受信する。
【００３３】
数値抽出部２０４は、基礎データの各項目に関連付けられたＩＤに基づいて、調査票の生成に必要な項目の数値を抽出するための構成である。数値抽出部２０４は、図６に示すように、抽出対象項目を記憶している。抽出対象数値は、そのＩＤと関連付けられて記憶されている。数値抽出部２０４は、記憶したＩＤと一致するＩＤを受信した基礎データから検索し、そのＩＤに対応する数値を基礎データから抽出するようになっている。数値抽出部２０４は、図７に示すように、例えば、パソコン２０及びサーバ２２のそれぞれについて、調査票の生成に必要な項目の数値を抽出するようになっている。
【００３４】
数値加工部２０６は、上述の数値抽出部２０４によって抽出した数値を各項目ごとに集計するための構成である。図８に示すように、数値加工部２０６は、数値抽出部２０４によって抽出した数値を各項目ごとに集計し、加工後数値を算出する。この加工後数値には、各項目ごとのＩＤが関連付けられている。
【００３５】
調査票生成部２０８は、各項目のＩＤに基づいて、調査票のフォーマットの予め規定された位置に、数値加工部２０６によって集計した数値を各項目ごとに入力して調査票を生成するための構成である。調査票生成部２０８は、図９に示す調査票のフォーマットを記憶している。調査票のフォーマットには、各項目ごとにＩＤとして番号が付されている。調査票生成部２０８は、集計した数値を、その関連付けられたＩＤと一致する調査票のフォーマットのＩＤに対応する位置に、入力することによって調査票を生成するようになっている。
【００３６】
チェック表生成部２１０は、調査票の各項目ごとに、正確性を確認するための参照情報を生成するための構成である。チェック表生成部２１０は、例えば、図１０に示すように、調査票の各項目ごとに、参照情報としての「チェック内容」を記載したチェック表を生成するようになっている。調査票の項目の記載と、各企業の貸借対照表等の記載は必ずしも一致しないため、このようなチェック表が調査票の正確性の確認のために有効である。チェック表生成部２１０は、生成したチェック表を、表示装置４６（図２参照）に表示するようになっている。
【００３７】
なお、本実施形態とは異なり、調査票の正確性の確認は、自動的に行うようにしてもよい。この場合、チェック表を表示装置４６に表示しなくてもよい。
【００３８】
フィードバック部２１２は、チェック表の表示後に各項目の修正の必要性を示す情報が入力された場合に、装置６０の管理者に修正の必要性が生じた項目を通知するための構成である。図１１に示すように、フィードバック部２１２は、入力された不一致項目と不一致額をフィードバックデータとして生成し、そのフィードバックデータを、例えば、装置６０の表示装置４６に表示することによって、管理者へ通知するようになっている。なお、フィードバック部２１２は、さらに、不一致項目示す情報を端末２０の表示装置４６に送信することによって、基礎データの入力者へ通知するようにしてもよい。
【００３９】
以上が、システム１０の構成である。以下、主に、図１２を使用して装置６０の動作例を説明する。
【００４０】
まず、装置６０は、パソコン２０等から基礎データを受信する（図１２のステップＳ１）。ステップＳ１は、基礎データ受信ステップの一例である。続いて、数値データを抽出する（ステップＳ２）。ステップＳ２は、数値抽出ステップの一例である。続いて、数値データを加工する（ステップＳ３）。ステップＳ３は、集計ステップの一例である。続いて、調査表を生成する（ステップＳ４）。ステップＳ４は、調査票生成ステップの一例である。
【００４１】
続いて、装置６０は、チェック表を生成し、表示する（ステップＳ５）。ステップＳ５は、参照情報表示ステップの一例である。続いて、修正の必要性があるか否かを判断する（ステップＳ６）。修正の必要がなければ、そのまま終了する。これに対して、修正の必要があれば、フィードバックデータを生成する（ステップＳ７）。続いて、フィードバックデータを装置６０の管理者へ通知する（ステップＳ８）。ステップＳ８は，通知ステップの一例である。続いて、装置６０は、管理者によって入力された修正データを受信し、ステップＳ４以下を繰り返す。
【００４２】
［第２実施形態］
図１３及び図１４を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図１３は、第２実施形態の装置６０Ａの主なソフトウェア構成を示す概略ブロック図である。図１４は、閾値設定部２１６Ａの説明図である。
【００４３】
図１３に示すように、装置６０Ａは、異常値チェック部２１４、閾値設定部２１６及び警告通知部２１８を有する。
【００４４】
異常値チェック部２１４は、調査票の各項目が予め規定した許容範囲内か否かを判断するための構成である。許容範囲は、閾値設定部２１６によって閾値を使用して設定される。図１４に示すように、閾値設定部２１６Ａは、例えば、第１閾値〜第４閾値の複数の閾値を有しており、前年以前の統計に基づいてこれらの閾値を季節ごとに変動させるようになっている。異常値チェック部２１４の動作は、許容性判断ステップの一例である。
【００４５】
警告通知部２１８は、調査票の各項目が予め規定した許容範囲内ではない場合に、装置６０Ａの管理者に数値以上を示す警告を通知するための構成である。警告通知部２１８は、例えば、「預金・現金の項目が以上です」というメッセージを装置６０Ａの表示装置４６に表示する。警告通知部２１８の動作は、警告ステップの一例である。
【００４６】
上述のように、装置６０Ａによれば、調査票の数値自体が誤りであったり、その数値は誤りではなくても異常な原因によって許容範囲外になっている場合には、迅速に認識することができる。
【００４７】
上述のように、装置６０Ａは、調査票に記載された数値が異常であるか否かを、正確に認識することができる。さらに、調査票に記載された数値が異常であるか否かを、実績に基づいて判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１施形態の調査票作成システムを示す概略図である。
【図２】端末、サーバ及び調査票生成装置の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図３】端末及びサーバの主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図４】貸借対照表の一例を概略的に示す図である。
【図５】調査票生成装置の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図６】抽出対象項目の一例を示す図である。
【図７】抽出数値の一例を示す図である。
【図８】加工後数値の一例を示す図である。
【図９】調査票を示す図である。
【図１０】チェック表を示す図である。
【図１１】フィードバックデータの一例を示す図である。
【図１２】調査票生成装置の動作例を示す概略フローチャートである。
【図１３】調査票生成装置の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図１４】閾値設定部の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・調査票生成システム、２０・・・パソコン、２２・・・サーバ、６０・・・調査票生成装置、１０２・・・基礎データ生成部、１０４・・・基礎データ送信部、１０６・・・フィードバック受信部、２０２・・・基礎データ受信部、２０４・・・数値抽出部、２０６・・・数値加工部、２０８・・・調査票生成部、２１０・・・チェック表生成部、２１２・・・フィードバック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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