(57)【要約】【課題】リーダテープのケースに対する位置決め状態が解除されることを防止することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】記録テープカートリッジ１０は、リール１４の磁気テープＴを引き出すための引出用開口１６を有するケース１２と、一端部が磁気テープＴの先端に接続されると共に他端部にドライブ装置による操作用の係合孔２２を有するリーダテープ２０と、リーダテープ２０の他端部から幅方向外側に延設された凸片２４と、ケース１２に設けられ凸片２４がスライド可能に入り込むスロット部３２と、リーダテープ保持構造５０とを備える。リーダテープ保持構造５０は、リーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態で、凸片２４に形成されたスリット５２の係合縁部５２Ａと、スロット部３２の溝壁３２Ｂから突設された張出部５４とを、リーダテープの幅方向に対峙させることで、凸片２４のスロット部３２からの抜け出しを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープを巻き回した単一のリールを回転可能に収容し、前記記録テープを引き出すための引出用開口を有するケースと、
一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部における前記記録テープの幅の範囲内に該記録テープを前記ケースから引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される被操作部が設けられたリーダテープと、
前記リーダテープの他端部から該リーダテープの幅方向外側に延設された凸片と、
前記開口に臨んで前記ケースに設けられ前記凸片が前記ケースに対する前記記録テープの引き出し方向にスライド可能に入り込む溝部と、前記溝部における前記ケースの奥側端部を閉止するストッパ部とを有するスロット部と、
前記凸片に形成され前記リーダテープの幅方向内側を向く係合部と、前記溝部の溝壁に設けられた被係合部とを有し、前記凸片が前記スロット部内に入り込んで前記リーダテープが前記ケースに対し位置決めされている場合に、前記係合部と前記被係合部とが前記リーダテープの幅方向に対峙するリーダテープ保持構造と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記係合部は、前記凸片に形成した切抜部又は切欠部の縁部であり、
前記被係合部は、前記溝部の溝壁から該溝部内に位置する前記リーダテープの厚み方向に突出した凸部である請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記係合部は、前記凸片に形成した切抜部の縁部であり、
前記凸片が前記溝部に対し進退する動作に伴って、前記切抜部に対し前記凸部を進退させるように該凸片をガイドする凸片ガイド構造をさらに備えた請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記リーダテープが前記ケースに対し位置決めされている場合に、前記凸片を前記溝部における前記凸部が突出された溝壁側に位置させる凸片偏倚構造をさらに備えた請求項２又は請求項３記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールをケース内に回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケース内に回転可能に収容された単一のリールに磁気テープを巻き回し、該磁気テープの先端に接続されたリーダテープを保持してケースから磁気テープを引き出すようにした記録テープカートリッジにおいて、リーダテープにおける幅方向中央部に形成した係合溝にケースに設けたストッパー爪を入り込ませることで、リーダテープをケースに対し保持するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
また、リーダテープとケース周壁との間に規制部材を設けることでリーダテープのスロット部に対する脱落を阻止する技術（例えば、特許文献４参照）、スロット部の内面に形成した凸凹によってリーダテープを弾性変形状態でスロット部内に摩擦保持することで、リーダテープのスロット部に対する脱落を阻止する技術（例えば、特許文献５参照）が知られている。
【特許文献１】特開２００４−５５０３６号公報
【特許文献２】特開２００４−５５０３８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３３９５９号公報
【特許文献４】特開２００６−９２７１４号公報
【特許文献５】特開２００６−６６０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３の技術では、ストッパー爪がリーダテープの幅方向中央部すなわち磁気テープの幅範囲内に配置されるため、テープのパス経路が制限される問題があった。また、ストッパー爪との係合によって変形し易い係合溝が磁気テープの幅範囲内に配置されるため、ドライブ内のリールでリーダテープの上に記録テープが巻きつけられた際に、ストッパー爪によるリーダテープの係合溝の変形が、情報が記録されている記録テープ幅方向中央部の変形を引き起こす可能性があるという問題もあった。特許文献４・５の技術では、テープのパス経路に与える制約は少ないが、これらとは別の構成によってリーダテープがケースに対する所定の位置決め状態が解除されることを防止することも望まれている。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、リーダテープのケースに対する位置決め状態が解除されることを防止することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回した単一のリールを回転可能に収容し、前記記録テープを引き出すための引出用開口を有するケースと、一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部における前記記録テープの幅の範囲内に該記録テープを前記ケースから引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される被操作部が設けられたリーダテープと、前記リーダテープの他端部から該リーダテープの幅方向外側に延設された凸片と、前記開口に臨んで前記ケースに設けられ前記凸片が前記ケースに対する前記記録テープの引き出し方向にスライド可能に入り込む溝部と、前記溝部における前記ケースの奥側端部を閉止するストッパ部とを有するスロット部と、前記凸片に形成され前記リーダテープの幅方向内側を向く係合部と、前記溝部の溝壁に設けられた被係合部とを有し、前記凸片が前記スロット部内に入り込んで前記リーダテープが前記ケースに対し位置決めされている場合に、前記係合部と前記被係合部とが前記リーダテープの幅方向に対峙するリーダテープ保持構造と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、一端が記録テープに接続されたリーダテープの他端である自由端における幅方向両側から突出した一対の凸片が、ケースのスロット部に開口端側（テープ引出用の開口側）からの出入可能に入り込んでいる。リーダテープは、凸片の端部がスロット部のストッパ部に係合又は近接して、それ以上のケース奥側への進入が規制されることで、ケースに対し所定の位置で位置決めされている。
【０００８】
ここで、本記録テープカートリッジでは、リーダテープの凸片がケースのスロット部に入り込んでリーダテープがケースに対し位置決めされた状態で、リーダテープの凸片に設けられた係合部とケースにおける溝部の溝壁に設けられた被係合部とが、リーダテープの幅方向に対峙するため、該係合部と被係合部との係合によって、リーダテープがその幅方向両端を近接するように撓むことで凸片が溝部から抜け出ることが防止される。これにより、例えば落下衝撃等によるリーダテープの変形に伴い凸片が溝部の溝壁を側方から乗り越えることが上記したリーダテープ保持構造にて禁止され、リーダテープのケースに対する位置決め状態が維持される。
【０００９】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、リーダテープのケースに対する位置決め状態が解除されることを防止することができる。なお、リーダテープは、記録テープの先端に直接的に接続されても良く、間接的に接続されても良い。また、リーダテープは、全体として一体に形成されたものであっても良く、複数のテープ部材を接続して構成されたものであっても良い。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記係合部は、前記凸片に形成した切抜部又は切欠部の縁部であり、前記被係合部は、前記溝部の溝壁から該溝部内に位置する前記リーダテープの厚み方向に突出した凸部である。
【００１１】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、リーダテープの凸片に形成した切抜部又は切欠部におけるリーダテープの幅方向内側を向く縁部が係合部とされ、ケースにおける溝部の溝壁からリーダテープの厚み方向に突出された凸部が被係合部とされているので、簡単な構造でリーダテープ保持構造を構成することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記係合部は、前記凸片に形成した切抜部の縁部であり、前記凸片が前記溝部に対し進退する動作に伴って、前記切抜部に対し前記凸部を進退させるように該凸片をガイドする凸片ガイド構造をさらに備えた。
【００１３】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、凸片に形成された切抜部（窓部）における縁部がリーダテープの幅方向内側を向く縁部が係合部とされているため、換言すれば、係合部に対するリーダテープの長手方向両側に凸片の切残し部が位置するため、係合部の剛性、強度を確保し易い。一方、上記の切残し部を有する凸片は、溝部への進退に伴って凸片ガイド構造にガイドされることで、凸部に対しリーダテープの厚み方向（切抜部の貫通方向）に相対変位され、これにより凸部が切抜部に対し進退される。すなわち、本記録テープカートリッジでは、可動部を設けることなく、係合部の剛性を確保し易い構造である切抜部に対し凸部を進退させることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２又は請求項３記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リーダテープが前記ケースに対し位置決めされている場合に、前記凸片を前記溝部における前記凸部が突出された溝壁側に位置させる凸片偏倚構造をさらに備えた。
【００１５】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、切欠部又は切抜部の縁部である係合部と凸部とを対峙させた状態で、凸片が凸部突出側の溝壁側に偏倚されるので、凸部の根元が係合部と対峙することとなる。このため、リーダテープ保持構造の係合部と被係合部との係合（可能）状態が維持されやすい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、落下衝撃が作用した際にリーダテープのケースに対する位置決め状態が解除されることを防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１〜図１２に基づいて説明する。先ず、記録テープカートリッジ１０の概略全体構成を説明し、次いで、本発明の要部であるリーダテープ保持構造５０について詳細に説明することとする。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向（図１等に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａにそれぞれ直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ左方向、上方向とする。
【００１８】
（記録テープカートリッジの全体構成）
【００１９】
図１１には記録テープカートリッジ１０の外観が斜視図にて示されており、図１２には、記録テープカートリッジ１０の一部が拡大した斜視図にて示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、扁平矩形状のケース１２内に、記録テープとしての磁気テープＴを巻装した単一のリール１４を収容して構成されている。本実施形態では、１２．６５ｍｍ幅（略１／２インチ）の磁気テープＴを採用している。ケース１２の前面には、磁気テープＴをケース１２外に引き出すための開口としての引出用開口１６が設けられている。
【００２０】
この引出用開口１６は、記録テープカートリッジ１０（磁気テープＴ）の不使用時には図１１に示される如くドア１８によって閉塞され、記録テープカートリッジ１０の使用時には図１２に示される如くドライブ装置内で開放されるようになっている。また、磁気テープＴの先端には、リーダ部材であるリーダテープ２０の一端部が接続されている。リーダテープ２０の自由端である他端部には、被操作部としての係合孔２２が形成されており、磁気テープＴをケース１２から引き出す際には、ドライブ装置の引出部材が係合孔２２の孔縁に係合しつつ磁気テープＴに先行してリーダテープ２０をケース１２から引き出す構成である。以下、具体的に説明する。
【００２１】
リーダテープ２０は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の磁気テープＴよりも高強度の樹脂材にて、該磁気テープＴと略同幅のテープ状部材として形成されている。リーダテープ２０は、その一端部が図示しないスプライステープにて幅方向にずれることなく磁気テープＴの先端に固定的に接続されている。図６に示される如く、リーダテープ２０の他端部に設けられた係合孔２２は、引出部材の進退を許容する円形部２２Ａと、円形部２２Ａの前側に連設され係合状態の引出部材の外れを阻止する細幅部２２Ｂとを有する。リーダテープ２０の自由端は、細幅部２２Ｂに対応して磁気テープＴよりも細幅に形成されている。
【００２２】
このリーダテープ２０の自由端近傍における幅（上下）方向両端部からは、それぞれ略矩形状に形成された凸片としての凸片２４が延設されている。各凸片２４は、リーダテープ２０の長手方向において、少なくとも一部が係合孔２２（主に円形部２２Ａ）形成部とオーバラップする位置に設けられている。
【００２３】
以上説明したリーダテープ２０は、図１〜図３に示される如く、ケース１２内では、上下の凸片２４がケース１２に設けたスロット部３２（後述）に入り込むことで、該ケース１２に対し位置決め保持されるようになっている。一方、リーダテープ２０は、ドライブ装置内では、磁気テープＴに先行して引き出されてテイクアップリールに巻き取られるようになっており、磁気テープＴの巻取り面に段差を生じないように巻取り時に係合孔２２に対応する位置に孔が設けられると共に、巻取り状態で両端の周方向位置が一致するように長さが決められている（何れも図示省略）。
【００２４】
図１１に示される如く、ケース１２は、上ケース２６と下ケース２８とを接合して構成されている。上ケース２６は、平面視略矩形状の天板２６Ａの外縁に沿って略枠状の周壁２６Ｂが立設されて構成されており、下ケース２８は、天板２６Ａに略対応した形状の底板２８Ａの外縁に沿って周壁２８Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁２６Ｂの開口端と周壁２８Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース２６と下ケース２８とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２５】
図１２に示される如く、引出用開口１６は、正面視で略矩形状に形成され、ケース１２の前壁１２Ａ（周壁２６Ｂと周壁２８Ｂとで構成されるケース１２の前向き壁）における左端に配置されている。また、ケース１２の左側壁１２Ｂ（周壁２６Ｂと周壁２８Ｂとで構成されるケース１２の左向き壁）における前端部には、ケース１２に対し位置決めされているリーダテープ２０の係合孔２２を露出させるための操作用開口３０が設けられている。この操作用開口３０の前部は、前壁１２Ａと左側壁１２Ｂとの境界部であるコーナ部１２Ｃに向けて徐々に拡幅され、該コーナ部１２Ｃにおいて引出用開口１６と連通している。
【００２６】
また、図１〜図３に示される如く、ケース１２内には、リーダテープ２０を位置決めするための溝部としての上下一対のスロット部３２が設けられている。各スロット部３２は、引出用開口１６の左端において前方に開口すると共に後方がストッパ部３３にて封止され、全体として前後方向に長手の溝状に形成されている。なお、図１では、左側壁１２Ｂを構成する周壁２８Ｂを取り除いた図を示しており、また、上側のスロット部３２（上ケース２６）について図示を省略している。
【００２７】
本実施形態では、図２及び図４に示される如く、左側壁１２Ｂが各スロット部３２の左側の溝壁３２Ａを構成しており、各スロット部３２の右側の溝壁３２Ｂは、天板２６Ａ又は底板２８Ａから立設されたリブ３４に連設されている。上下のリブ３４間の間隔は、磁気テープＴ（リーダテープ２０）の幅よりも大とされ、リール１４への巻き径が小さくなった場合の磁気テープＴの走行経路にリブ３４が干渉しない（テープのパス経路が確保される）構成とされている。
【００２８】
そして、図３に示される如く、上下のスロット部３２にリーダテープ２０の対応する凸片２４が入り込み、各凸片２４の後端２４Ａがそれぞれスロット部３２の後縁を規定するストッパ部３３に係合（又は極近接）した状態で、リーダテープ２０がケース１２に対し位置決めされる構成である。この位置決め状態でのリーダテープ２０は、図１２に示される如く係合孔２２を操作用開口３０から露出可能に位置するようになっている。
【００２９】
さらに、ケース１２には、上記の如く引出用開口１６を開閉する遮蔽部材としてのドア１８が取り付けられている。ドア１８は、引出用開口１６と共に操作用開口３０を開閉するようになっている。以下、具体的に説明する。なお、ドア１８について前後左右の方向を用いて説明する場合には、基本的に引出用開口１６の閉塞状態における各方向を示すものとする。図１１及び図１２に示される如く、ドア１８は、引出用開口１６を開閉するドア本体３６と、ドア本体３６の左端から後方に延設され操作用開口３０を開閉するドア副体３８とを有して平面視で略「Ｌ」字状に形成されている。
【００３０】
このドア１８は、図１２に示される如く、上ケース２６及び下ケース２８の天板２６Ａ、２８Ａにおける前壁１２Ａ側からそれぞれ突設されると共に連結して形成された支軸４０を回動支点として回動することで、引出用開口１６及び操作用開口３０を開閉するようになっている。この支軸４０は、左右方向には引出用開口１６の右端と左右方向中央部との間に位置すると共に、前後方向にはケース１２の前端よりも若干後方（内方）に位置している。一方、ドア１８の内面における右端部と左右方向中央部との間からは、支軸４０の軸線との直交面に略沿って複数の平板状の軸受部４２が突設されている。各軸受部４２がそれぞれ支軸４０を挿通させることで、ドア１８は、支軸４０廻りに回動可能に支持されている。
【００３１】
このドア１８は、図１１に示される如く引出用開口１６及び操作用開口３０を共に閉塞している状態から、ドア本体３６における支軸４０よりも右側部分が後向きに押圧されることで、該支軸４０廻りの矢印Ｄ側に回動し、引出用開口１６及び操作用開口３０を開放する位置へ移動するようになっている。また逆に、ドア１８は、引出用開口１６及び操作用開口３０を開放する位置から矢印Ｅ方向に回動することで、引出用開口１６及び操作用開口３０を再度閉塞する状態に復帰する構成である。
【００３２】
そして、図１２に示される如く、支軸４０には、ドア１８を常時矢印Ｅ方向（引出用開口１６及び操作用開口３０の閉塞方向）へ付勢するトーションばね４４の巻回部が挿嵌されている。この実施形態では、トーションばね４４は、例えば、その一方の端部側がケース１２の接合用のビスボス４６（下ケース２８に突設されたビスボス）に係止されると共に、その他方の端部側がドア本体３６の右端近傍（支軸４０よりも右側部分）に係止されることで、ドア１８をＥ方向に付勢する構成とされている。
【００３３】
以上により、ドア１８は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはトーションばね４４の付勢力によって引出用開口１６及び操作用開口３０を共に閉塞し、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填される動作に伴ってドア本体３６における支軸４０よりも右側部分がドライブ装置の開閉部材に押圧されると、トーションばね４４の付勢力に抗して矢印Ｄ方向に回動し引出用開口１６及び操作用開口３０を開放するようになっている。
【００３４】
（リーダテープ保持構造の構成）
記録テープカートリッジ１０は、上記した上下一対の凸片２４とスロット部３２とによるリーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態を維持するための、リーダテープ保持構造５０を備えている。リーダテープ保持構造５０は、スロット部３２からの凸片２４の脱落を防止することで、リーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態を維持する構成とされている。以下、具体的に説明する。
【００３５】
リーダテープ保持構造５０は、図１及び図６に示される如く各凸片２４にそれぞれ設けられた切抜部としてのスリット（アンダカット孔）５２を有している。この実施形態では、各スリット５２は、リーダテープ２０の長手方向に長手の長孔状を成しており、リーダテープ２０（磁気テープＴの幅範囲内）には至らない構成とされている。リーダテープ保持構造５０では、凸片２４におけるスリット５２の縁部のうち、リーダテープ２０の幅方向内側を向く縁部が、本発明における係合部としての係合縁部５２Ａとされている。
【００３６】
また、図１、図２、及び図４に示される如く、リーダテープ保持構造５０は、ケース１２における各スロット部３２の溝壁からそれぞれスロット部３２内に張り出された被係合部としての張出部５４を有する。この実施形態では、張出部５４は、リブ３４におけるスロット部３２の溝底から遠い方の縁部に沿って、左側壁１２Ｂ側に突出されている。張出部５４は、ケース１２（上ケース２６、下ケース２８）にアンダカット部を形成するが、成形用の金型にスライド機構を設けることで、樹脂成形によって一体に形成することができる。
【００３７】
リーダテープ保持構造５０は、図２及び図３に示される如く、ケース１２に対するリーダテープ２０に位置決め状態で上下のスロット部３２内に位置する上下の凸片２４のスリット５２に、それぞれ対応する張出部５４が入り込んで係合縁部５２Ａと対峙（接触、係合可能な近接を含む）することで、凸片２４がスロット部３２の上下方向の開口端から抜け出すことを禁止する構成とされている。すなわち、凸片２４がスロット部３２の上下方向の開口端から抜け出そうとすると、凸片２４に形成された係合縁部５２Ａが張出部５４に係合することで、該凸片２４がスロット部３２から抜け出すことが禁止されるようになっている。
【００３８】
そして、リーダテープ保持構造５０では、凸片２４が引出用開口１６側から凸片２４に進入する動作に伴って該凸片２４のスリット５２にケース１２の張出部５４が入り込むように、スロット部３２に凸片ガイド構造としての凸片ガイド構造５６が設けられている。凸片ガイド構造５６は、図７及び図８に示される如く、張出部５４における頂部５４Ａよりも引出用開口１６側に前側及び左側を向けて形成された第１テーパ部５８と、各スロット部３２の溝壁３２Ａにおける頂部５４Ａよりもケース奥側（図７、８の矢印Ｆ側）に前側及び右側を向けて形成された第２テーパ部６０と、張出部５４における頂部５４Ａよりもケース奥側に後側及び左側を向けて形成された第３テーパ部６２とを有して構成されている。
【００３９】
また、リーダテープ保持構造５０では、スロット部３２における張出部５４（第３テーパ部６２）の後方部分は、引出用開口１６側の開口端に対し溝壁３２Ａが右側にオフセットされることで形成された凸片偏倚構造としての幅狭部６４とされている。幅狭部６４は、ケース１２の前後方向に沿って延在されている。
【００４０】
以上説明した凸片ガイド構造５６では、凸片２４がスロット部３２に引出用開口１６側から進入する動作に伴って、該凸片２４は、その後端２４Ａが第１テーパ部５８にガイドされて左側に変位された後、溝壁３２Ａの第２テーパ部６０にガイドされて右側に変位される構成とされている。これにより、リーダテープ保持構造５０では、凸片２４がスロット部３２に引出用開口１６側から進入する動作に伴って、凸片ガイド構造５６によって凸片２４がガイドされることで、各凸片２４のスリット５２に張出部５４が入り込まされるようになっている。
【００４１】
そして、図３に示される如く、リーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態では、凸片２４におけるスリット５２よりも後側に位置する後切残し部２４Ｂがスロット部３２の幅狭部６４に入り込むと共に、各凸片２４の後端２４Ａが対応するストッパ部３３の直前方に極近接して位置する構成とされている。
【００４２】
さらに、凸片ガイド構造５６は、凸片２４がスロット部３２から引出用開口１６側に退出する動作に伴って、該凸片２４は、スリット５２の後縁５２Ｂが第３テーパ部６２にガイドされて左側に変位されることで、スリット５２から張出部５４を抜け出させる構成とされている。
【００４３】
また、リーダテープ保持構造５０では、張出部５４のリブ３４内面（スロット部３２側の面）に対する突出量Ｈは、引出用開口１６、操作用開口３０のドア１８による閉止状態のケース１２内で、図９に示される如くリーダテープ２０が平面視で最も傾いた姿勢においても、該張出部５４がスリット５２に入り込んだ状態を維持するように設定されている。より具体的には、張出部５４の突出量Ｈは、図８に示される如く、その頂部５４Ａが、左側壁１２Ｂの前端で厚み方向の内端である点Ｘと、幅狭部６４の前端で幅方向の外端である点Ｙとを結ぶ仮想直線ＩＬに接するか、又は仮想直線ＩＬに対しスロット部３２の溝壁３２Ａ側に突出するように設定されている。
【００４４】
また、リーダテープ保持構造５０では、図５に示される張出部５４の頂部５４Ａからスロット部３２の溝壁３２Ａまでのクリアランス（開口幅）Ｗは、リーダテープ２０が想像線にて示される如く正面視で所定角度θだけ傾いた場合に、凸片２４における係合縁部５２Ａよりもテープ幅方向外側に位置する係合片部２４Ｃが通過できない寸法に設定されている。すなわち、クリアランスＷは、係合片部２４Ｃが上下方向の長さＬ、厚みｔの矩形状断面を有する例では、該断面の対角線の長さがθだけ傾いた場合に水平面に投影した寸法Ｗ２４よりも小さく設定されている（Ｗ＜Ｗ２４）。
【００４５】
そして、所定角度θは、リーダテープ保持構造５０を有しない比較例に係る記録テープカートリッジにおいて凸片２４がリブ３４（スロット部３２の溝壁３２Ｂ）を乗り越えてスロット部３２から抜け出す際の角度として設定されており、この実施形態では２０°として設定されている。なお、リーダテープ２０は、例えば比較例に係る記録テープカートリッジを床等に落下させた場合の衝撃によって正面視で左方又は右方に凸となるように湾曲され、この湾曲に伴いケース１２に対し所定角度θだけ傾斜された凸片２４がスロット部３２から抜け出ることが知られている。
【００４６】
さらに、リーダテープ保持構造５０では、図２及び図３に示される如く、ケース１２に対するリーダテープ２０の位置決め状態では、ケース１２の上下方向を重力方向に一致させた状態では、上下の凸片２４のスリット５２は共に張出部５４の上側よりも下側に形成される隙間が大となる構成とされている。そして、リーダテープ保持構造５０では、図３に示される如く、上側のスリット５２における張出部５４の下方に形成される隙間の幅Ｇ１、下側のスリット５２における張出部５４の下方に形成される隙間の幅Ｇ２は、何れも凸片２４と上側のスロット部３２の底面３２Ｃとの隙間Ｇ３よりも大きい設定とされている（Ｇ１＞Ｇ３、Ｇ２＞Ｇ３）。
【００４７】
これにより、記録テープカートリッジ１０では、図１０に示される如くケース１２内で該ケース１２に対しリール１４が相対的に浮上されてリーダテープ２０が側面視で傾斜された場合に、２４（の係合縁部５２Ａを含むスリット５２の孔縁）と張出部５４とが干渉しない構成とされている。
【００４８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４９】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ前壁１２Ａ側から装填する。この装填動作に伴って、ドライブ装置の開閉部材がドア本体３６における支軸４０よりも右側部分を押圧する。すると、ドア１８がトーションばね４４の付勢力に抗して支軸４０を中心に回動し、引出用開口１６、操作用開口３０が共に開放される。
【００５０】
次いでケース１２の引出用開口１６及び操作用開口３０の開放状態を維持したまま、バケットが下降し、ケース１２すなわち記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出部材が操作用開口３０から露出しているリーダテープ２０の係合孔２２に入り込み、円形部２２Ａから細幅部２２Ｂに移動しながらリーダテープ２０をケース１２から引き出す。係合孔２２の細幅部２２Ｂに係合した引出部材は、リーダテープ２０をドライブ装置のテイクアップリールに巻取り可能に係合する。この状態からドライブ装置は、上記テイクアップリールとリール１４とを同期して回転駆動する。これにより、磁気テープＴがドライブ装置側へ順次送り出されテイクアップリールに巻き取られていく。そして、そのドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって、磁気テープＴにデータの記録、又は磁気テープＴに記録されたデータの再生が行われる。
【００５１】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から取り出すときには、リール１４を逆回転させて、磁気テープＴをリール１４に巻き戻す。そして、リーダテープ２０が巻取リールから外され、引出用開口１６からケース１２内に戻され、上下の凸片２４をそれぞれスロット部３２に入り込ませてケース１２に対する位置決め状態となる。この位置決め動作に伴って、上下の凸片２４は凸片ガイド構造５６にガイドされて左右に（厚み方向に往復して）変位され、各スリット５２に対応する張出部５４が入り込む。
【００５２】
次いで、ドライブ装置は、バケットを上昇させ、このバケットから記録テープカートリッジ１０を排出する。この排出動作によってドライブ装置の開閉部材とドア１８との係合状態がそれぞれ解除され、ドア１８がトーションばね４４の付勢力によって引出用開口１６及び操作用開口３０を閉塞する位置に復帰する。これにより、記録テープカートリッジ１０は初期状態に復帰しつつ、バケットから排出される。
【００５３】
一方、記録テープカートリッジ１０の保管時や運搬時等の不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）には、ドア１８がトーションばね４４の付勢力により引出用開口１６及び操作用開口３０を共に閉塞している。また、リーダテープ２０は、その各凸片２４がそれぞれケース１２のスロット部３２に入り込み後端２４Ａをストッパ部３３に係合又は極近接させることで、ドライブ装置の引出部材が係合孔２２に係合することが可能なケース１２との相対位置に位置決めされている。
【００５４】
ところで、上記不使用状態の記録テープカートリッジ１０を床等に落下させると、この落下に伴う衝撃によって、上下の凸片２４を対応するスロット部３２にそれぞれ入り込ませているリーダテープ２０の自由端部は、幅方向両端を近接するように撓もうとする場合がある。このことは、上記比較例に係る記録テープカートリッジを床に落下させ、このときのリーダテープ２０の挙動を高速度カメラで撮影して分析した結果、明らかになった。すなわち、リーダテープ２０は、落下衝撃によってリール１４が巻取方向に回転することでその長手方向（張力方向）に引張られ、各凸片２４が後端２４Ａ側からスロット部３２のストッパ部３３を乗り越える態様（現象）だけではなく、幅方向両端を近接する方向に撓むことで各凸片２４が厚み方向（側方）からスロット部３２の溝壁（リブ３４）を乗り越える態様でスロット部３２から抜け出る（脱落する）場合があることが判った。そして、凸片２４が側方からスロット部３２の溝壁を乗り越える後者の態様の方が、リール１４の巻取方向への回転を条件としないことから、前者の現象よりも生じ易いことが判った。
【００５５】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、リーダテープ２０がケース１２に対し位置決めされている場合に、リーダテープ保持構造５０を構成するスリット５２内に張出部５４が入り込んでいるため、上記の通りリーダテープ２０の幅方向両端を近接する方向に撓もうとすると、各凸片２４の係合縁部５２Ａが張出部５４に係合する。これにより、リーダテープ２０の変形による凸片２４のスロット部３２からの脱落（リーダテープ２０の変形自体）がリーダテープ保持構造５０によって抑制され、記録テープカートリッジ１０の落下の際にリーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態が解消されてしまうことが防止される。
【００５６】
特に、記録テープカートリッジ１０では、上記した比較例に係る記録テープカートリッジで凸片２４のスロット部３２からの脱落が生じるリーダテープ２０の正面視における傾斜角において、係合縁部５２Ａを有する係合片部２４Ｃが５４とスロット部３２の溝壁３２Ａとのクリアランスを通過できない構成であるため、記録テープカートリッジ１０の落下の際にリーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態が解消されてしまうことがより効果的に防止される。
【００５７】
また特に、記録テープカートリッジ１０では、図９に示される如くケース１２に対しリーダテープ２０の平面視における姿勢が変化限まで変化された場合であっても、張出部５４がスリット５２に入り込んだ状態が維持されるので、凸片２４のスロット部３２からの脱落が防止される。
【００５８】
このように、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、落下衝撃が作用した際にリーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態が解除されることを防止することができる。このことは、記録テープカートリッジ１０の落下実験によって確かめられている。
【００５９】
さらに、記録テープカートリッジ１０では、リーダテープ保持構造５０が凸片ガイド構造５６を有するため、単にリーダテープ２０を長手方向に移動させるように駆動するだけで、該リーダテープ２０を厚み方向に変位させてスリット５２に対し張出部５４を進退させることができる。すなわち、記録テープカートリッジ１０では、ケース１２に対する可動部を設けることなくスリット５２に対し張出部５４を進退させるので、部品点数を増すことなく凸片２４のスロット部３２からの脱落が防止される。
【００６０】
しかも、記録テープカートリッジ１０では、スロット部３２に幅狭部６４が形成されているため、ケース１２に対するリーダテープ２０の位置決め状態で凸片２４は右側の溝壁３２Ｂ側に偏倚される。これにより、張出部５４は、スリット５２内に深く入り込んでその根元において係合縁部５２Ａと対峙するため、張出部５４がスリット５２内に入り込んで係合縁部５２Ａと対峙する状態が確保される。このため、スリット５２に対し張出部５４を進退させる構成において、仮にリーダテープ２０が図９に示される如く傾斜しても、張出部５４がスリット５２内に入り込んで係合縁部５２Ａと対峙する状態が維持される。
【００６１】
またさらに、記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴの幅方向外側に位置する凸片２４を利用してリーダテープ保持構造５０を構成しているため、該リーダテープ保持構造５０の構成要素が磁気テープＴの幅範囲内に位置しない構成を得ることができる。そして、この構成によって記録テープカートリッジ１０では、リーダテープ保持構造５０（の構成要素）が磁気テープＴのパス経路が制限されることがない。すなわち、記録テープカートリッジ１０では、テープパス経路の設定自由度を確保しつつ、記録テープカートリッジ１０の落下の際にリーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態が解消されてしまうことが防止される。また、磁気テープＴの幅範囲内に位置する構成では、例えば係合部に変形等が生じた場合に、磁気テープＴの巻品質（テイクアップリールへの巻品質）に影響を与えることが懸念されるが、記録テープカートリッジ１０では、仮に係合縁部５２Ａに変形が生じた場合でも、磁気テープＴの巻品質に与える影響が小さい。
【００６２】
しかも、記録テープカートリッジ１０では、リーダテープ２０の長手方向における幅方向両端を近接する方向への撓みが最も生じやすい係合孔２２の円形部２２Ａの形成部位にリーダテープ保持構造５０が設けられているので、該係合孔２２の形成部位からリーダテープの長手方向に離間した位置で該リーダテープをケースに対すし保持する構成と比較して、スロット部３２からの凸片２４の脱落を効果的に防止することができる。すなわち、記録テープカートリッジ１０では、リーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態の維持性能が極めて高い。
【００６３】
（第２の実施形態）
図１３には、本発明の第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ７０を構成するリーダテープ２０の自由端部が側面図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ７０を構成するリーダテープ保持構造５０は、長孔状のスリット５２に代えて、ケース１２に対する位置決め状態で凸片２４に後向きに開口する切欠部７２を有する。この実施形態では、凸片２４における切欠部７２の縁部のうち、リーダテープ２０から遠い側の縁部が、本発明における係合部としての係合縁部７２Ａとされている。
【００６４】
後方が開放されている切欠部７２を有するリーダテープ保持構造５０では、リーダテープ２０を左側壁１２Ｂに沿って直線的に移動することで、切欠部７２に対し張出部５４を進退させることができる。したがって、図示は省略するが、記録テープカートリッジ７０は、凸片ガイド構造５６を構成する第１〜第３テーパ部５８〜６２を有しない。一方、記録テープカートリッジ７０は、ケース１２に対するリーダテープ２０の位置決め状態で凸片２４の後端２４Ａを含む一部を入り込ませる幅狭部６４を有する。記録テープカートリッジ７０の他の構成は、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【００６５】
したがって、第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ７０によっても、基本的に第１の実施形態に係る１０と同様の作用に沿って同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、第２の実施形態では、張出部５４をスロット部３２の溝壁３２Ａから突出された凸部としてではなく、スロット部３２の溝壁３２Ａを凹ませた凹部の凹壁として捉えることも可能である。また、記録テープカートリッジ７０における張出部５４は、スロット部３２の左右の溝壁３２Ａ、３２Ｂを架け渡すものであっても良い。
【００６７】
また、第２の実施形態では、凸片２４における切欠部７２よりも幅方向外側に位置する係合片部２４Ｃ（係合縁部７２Ａを含む部分）が他の部分と面一である薄板状である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば係合片部２４Ｃを、折り返し形状としたり、平面視で波形等に形成したりしても良い。
【００６８】
（第３の実施形態）
図１４には、本発明の第３の実施形態に係る記録テープカートリッジ８０の要部が正面側から見た断面図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ８０は、下ケース２８の底板２８Ａにおける張出部５４との対向部分を切り抜いて形成された凸部成形用孔８２を有する。これにより、記録テープカートリッジ８０では、下ケース２８にアンダカット構造を形成することなく、すなわち金型にスライド機構を用いることなく、張出部５４を下ケース２８に一体に形成することができる構成とされている。
【００６９】
図示は省略するが、上ケース２６側についても、下ケース２８と上下略対称に構成されている。また、記録テープカートリッジ８０では、上下の凸部成形用孔８２は、シール部材８４にてケース１２の外側から閉止されている。シール部材８４としては、接着テープ、上下の凸部成形用孔８２を共に閉止する略コ字状のクランプ（クリップ）等を用いることができる。記録テープカートリッジ８０の他の構成は、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【００７０】
したがって、第３の実施形態に係る記録テープカートリッジ８０によっても、基本的に第１の実施形態に係る１０と同様の作用に沿って同様の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、第３の実施形態に係る凸部成形用孔８２すなわちアンダカット部の形成を避ける構成は、第２の実施形態（例えば張出部５４がスロット部３２の左右の溝壁３２Ａ、３２Ｂを架け渡す構成等）に適用しても良いことは言うまでもない。
【００７２】
（第４の実施形態）
図１５には、本発明の第４の実施形態に係る記録テープカートリッジ９０の要部が正面側から見た断面図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ９０は、下ケース２８のスロット部３２に張出部５４が設けられている一方、上ケース２６のスロット部３２には、右側の溝壁３２Ｂから突設された張出部５４に代えて、左側の溝壁３２Ａからスロット部３２の内方に突設された張出部９２を備える点で、第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０とは異なる。
【００７３】
張出部９２は、張出部５４と同様に、リーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態で、凸片２４のスリット５２に入り込む構成とされている。図示は省略するが、記録テープカートリッジ９０を構成する凸片ガイド構造５６は、スロット部３２に対する凸片２４の進退に伴って、上下の凸片２４のスリット５２に対し、張出部５４、張出部９２が厚み方向の反対向きに変位しながら進退するように構成されている。このため、記録テープカートリッジ９０では、図１６に示される如く、実線にて示す下側のスロット部３２に対し、想像線にて示す上側のスロット部３２が右側にオフセットされている。記録テープカートリッジ９０の他の構成は、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【００７４】
したがって、第４の実施形態に係る記録テープカートリッジ９０によっても、基本的に第１の実施形態に係る１０と同様の作用に沿って同様の効果を得ることができる。
【００７５】
なお、第４の実施形態に係る張出部９２を上下のスロット部３２のそれぞれに、張出部５４に代えて設けた構成としても良い。
【００７６】
（第５の実施形態）
図１７には、本発明の第５の実施形態に係る記録テープカートリッジ１００の要部が正面側から見た断面図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ９０は、リーダテープ２０に代えて、予め幅方向に（正面視で）湾曲されたリーダテープ１０２を備える点で、第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０とは異なる。
【００７７】
リーダテープ１０２は、例えばプレス加工等によって、その自由端部を含む長手方向の一部が、正面視で幅方向の両端を結ぶ仮想線に対し幅方向中央が左側にオフセットするように、湾曲形成されている。したがって、リーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態では、該リーダテープ１０２は、その幅方向中央部が左側壁１２Ｂ、操作用開口３０（を閉止するドア副体３８）に近接（又は軽接触）して位置する構成とされている。記録テープカートリッジ１００の他の構成は、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【００７８】
したがって、第５の実施形態に係る記録テープカートリッジ１００によっても、基本的に第１の実施形態に係る１０と同様の作用に沿って同様の効果を得ることができる。また、記録テープカートリッジ１００では、自由端部が上記の通り湾曲されているリーダテープ１０２は、記録テープカートリッジ１００の落下の際に、幅方向の中央部が左方に凸となるように撓むことは前壁１２Ａ、ドア副体３８によって防止される。また、自由端部が上記の通り湾曲されているリーダテープ１０２は、その弾性によって、幅方向中央部が右方に凸となるように撓むことが抑制される。したがって、記録テープカートリッジ１００では、その落下の際に、リーダテープ１０２の凸片２４が上下のスロット部３２から抜け出すことが一層効果的に抑制され、記録テープカートリッジ１０の落下の際にリーダテープ１０２のケース１２に対する位置決め状態が解消されてしまうことが一層効果的に防止される。
【００７９】
（第６の実施形態）
図１８には、本発明の第６の実施形態に係る記録テープカートリッジ１１０の要部が正面側から見た断面図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ１１０は、リーダテープ保持構造５０を構成する張出部５４の先端からスロット部３２の底面３２Ｃに向けて突設された突起１１２を有する点で、第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０とは異なる。
【００８０】
突起１１２は、張出部５４の頂部５４Ａの縁部に沿って設けられ、リーダテープ２０がケース１２に対し位置決めされた状態で、凸片２４（係合縁部５２Ａ）に対し左方に突出して位置する構成とされている。これにより、記録テープカートリッジ１１０を構成するリーダテープ保持構造５０では、係合縁部５２Ａが張出部５４に係合した場合に、張出部５４に対する係合縁部５２Ａの厚み方向への位置ずれが防止されるようになっている。突起１１２の先端は、幅方向（リーダテープ２０の厚み方向）の両側がアール形状とされており、スリット５２に対する張出部５４の進退に支障のない形状とされている。記録テープカートリッジ１１０の他の構成は、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【００８１】
したがって、第６の実施形態に係る記録テープカートリッジ１１０によっても、基本的に第１の実施形態に係る１０と同様の作用に沿って同様の効果を得ることができる。また、記録テープカートリッジ１１０では、リーダテープ保持構造５０を構成する張出部５４に突起１１２が設けられているため、落下によりリーダテープ２０が撓んで係合縁部５２Ａが張出部５４に係合した場合に、該係合が解消され難い。したがって、記録テープカートリッジ１１０では、その落下の際に、リーダテープ１０２の凸片２４が上下のスロット部３２から抜け出すことが一層効果的に抑制され、記録テープカートリッジ１０の落下の際にリーダテープ１０２のケース１２に対する位置決め状態が解消されてしまうことが一層効果的に防止される。
【００８２】
なお、上記の実施形態では、上記構成の凸片ガイド構造５６、幅狭部６４を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ストッパ部３３を左方及び前方を向く傾斜面とすることで、該傾斜されたストッパ部３３によって第２テーパ部６０、幅狭部６４の機能を果たす構成としても良い。
【００８３】
また、上記の実施形態では、磁気テープＴの先端にリーダテープ２０が直接的に接続された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、磁気テープＴとリーダテープ２０との間に中間テープを介在させる構成としても良い。この構成において、リーダテープ２０と中間テープとを接続したものを、本発明におけるリーダテープと捉えることも可能である。
【００８４】
さらに、上記の実施形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す正面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す側断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示すケース内部から見た平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部をさらに拡大して示す正面断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダテープの先端を示す側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するケースのスロット部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するケースのスロット部を示すケース内部から見た平面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダテープのケース内での姿勢の変化限を示すケース内部から見た平面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダテープのケース内でのリール浮上に伴う姿勢変化を示す側断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジのケース化威光近傍を拡大して示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダテープの先端を示す側面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を拡大して示す正面断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す正面断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するケースのスロット部を示すケース内部から見た平面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す正面断面図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を拡大して示す正面断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０      記録テープカートリッジ
１２      ケース
１４      リール
１６      引出用開口
２０      リーダテープ
２２      係合孔（被操作部）
２４      凸片
３２      スロット部（溝部）
３３      ストッパ部
５０      リーダテープ保持構造
５２      スリット（切抜部）
５２Ａ    係合縁部（係合部）
５４      張出部（被係合部）
５６      凸片ガイド構造
６４      幅狭部（凸片偏倚構造）
７０・８０・９０・１００・１１０      記録テープカートリッジ
７２      切欠部
７２Ａ    係合縁部（係合部）
９２      張出部（被係合部）
Ｔ      磁気テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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