(57)【要約】【課題】単式簿記の会計データを用いて複式簿記の会計データを生成し、所要の財務諸表を作成する。【解決手段】財務会計システム１００は、単式簿記会計情報ａを作成する単式簿記・現金主義機能要素１０１および発生主義・複式簿記機能要素１０２を備える。単式簿記・現金主義機能要素１０１は、単式簿記会計情報ａを生成する歳入・歳出管理手段１０４を備え、発生主義・複式簿記機能要素１０２は、情報収集手段１１０，仕訳手段１１１および財務諸表出力装置１１３を備え、情報収集手段１１０は、歳入・歳出管理手段１０４から単式簿記会計情報ａを入力することにより、複式簿記会計情報ｂを生成する機能を備え、仕訳手段１１１は、複式簿記会計情報ｂを入力して発生主義・複式簿記仕訳データｃを生成する機能を備え、財務諸表出力装置１１３は、発生主義・複式簿記仕訳データｃを入力して、正味資産増減計画書Ｘ１および純資産増減計画書Ｘ２の少なくとも一方を作成する機能を備える。【選択図】  図１
2009086895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単式簿記会計情報に基づいて複式簿記会計情報に変換され、所要の財務諸表を作成する財務会計システムであって、
前記単式簿記会計情報を作成する単式簿記・現金主義機能要素および発生主義・複式簿記機能要素を具備し、
前記単式簿記・現金主義機能要素は、前記単式簿記会計情報を生成する歳入・歳出管理手段を備え、
発生主義・複式簿記機能要素は、情報収集手段，仕訳手段および財務諸表出力装置を備え、
前記情報収集手段は、前記歳入・歳出管理手段から前記単式簿記会計情報を入力することにより、複式簿記会計情報を生成する機能を備え、
前記仕訳手段は、前記複式簿記会計情報を入力して前記発生主義・複式簿記仕訳データを生成する機能を備え、
前記財務諸表出力装置は、前記発生主義・複式簿記仕訳データを入力して、正味資産増減計画書および純資産増減計画書の少なくとも一方を作成する機能を備えたことを特徴とする財務会計システム。
【請求項２】
単式簿記会計情報に基づいて複式簿記会計情報に変換され、所要の財務諸表を作成する財務会計システムであって、
前記単式簿記会計情報を作成する単式簿記・現金主義機能要素および発生主義・複式簿記機能要素を具備し、
前記単式簿記・現金主義機能要素は、前記単式簿記会計情報を生成する歳入・歳出管理手段を備え、
発生主義・複式簿記機能要素は、情報収集手段，仕訳手段，発生主義・複式簿記仕訳データベースおよび財務諸表出力装置を備え、
前記情報収集手段は、前記歳入・歳出管理手段から前記単式簿記会計情報を入力することにより、複式簿記会計情報を生成する機能を備え、
前記仕訳手段は、前記複式簿記会計情報を入力して前記発生主義・複式簿記仕訳データを生成する機能を備え、
前記財務諸表出力装置は、前記発生主義・複式簿記仕訳データベースに保存された前記発生主義・複式簿記仕訳データを入力して、正味資産増減計画書および純資産増減計画書の少なくとも一方を作成する機能を備えたことを特徴とする財務会計システム。
【請求項３】
前記単式簿記・現金主義機能要素は、予算編成・予算執行管理手段，前記単式簿記会計情報を生成する歳入・歳出管理手段，契約管理・調達管理手段，基金管理手段および県（公）管理手段を備え、
発生主義・複式簿記機能要素は、前記各手段から入力する各情報に基づいて正味資産増減計画書および純資産増減計画書の少なくとも一方を作成する機能を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の財務会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単式簿記の会計データを用いて複式簿記の会計データを作成する財務会計システムに係るもので、特に単式簿記会計データを機械入力することにより自動的に財務諸表が作成されるようにした財務会計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の公的部門の債務増大や、国の競争力への関心を背景に、よりスリムで効率のよい行政経営が求められている。債務増大に至っては、例えば経済の劇的な回復や税収増を見込めない深刻な財政危機に陥っており、国全体の負債は激増している。また、国の競争力に至っては、これが改善の一環である地域経営力の強化策として、地方分権一括法（権限の委譲）、三位一体の改革（税源委譲を含む税源配分の見直し／国庫補助負担金の廃止・縮減／地方交付税制度の見直し）に取り組んでいる。
【０００３】
特に国の競争力強化策として、地方自治体の行政経営の効率化、世代間の公平の確保を実現するために、自らの責任で財源を確保し、責任を持ってサービスの提供者、利用者、納税者として、真に必要な事業をさらに追求する必要性が高まってきている。
【０００４】
これが背景として、単式簿記で行われている会計業務の内容を変更することなく財政状況のアカウンタビリティ（説明責任）や透明性を向上させることが要求される一方で、財務諸表の作成を自動化して作成の機械化を図った財務会計システムがある（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この特許文献１には、従来の財務会計システムが開示されている。
【０００６】
図１４は、従来の財務会計システムを示すブロック構成図である。
【０００７】
この図１４に示す財務会計システム１は、予算編成システム側から入力される仕訳情報および公有財産管理システム側から入力される仕訳情報を基礎として財務諸表出力手段から種々の財務諸表が出力されるようになっている。
【０００８】
この財務会計システム１は、財務諸表出力装置２、公有財産管理システム３、起債管理システム４、人事・給与システム５、公共事業執行支援システム６、予算編成システム７、執行システム８を備えている。
【０００９】
財務諸表出力装置２は、図示しない記憶装置が設けられ、この記憶装置には、財務諸表出力プログラムが記憶されるとともに、仕訳情報２１、仕訳変換テーブル２２が記憶される。又、財務諸表出力プログラムが財務諸表出力装置２の中央処理制御装置（図示せず）に読み込まれ実行されることによって、仕訳手段２４及び財務諸表出力手段２５が財務諸表出力装置２に実装される。
【００１０】
公有財産管理システム３は、組織が所有する建物、土地、河川、森林、建造物、有価証券、特許登録、商標登録など、動産または不動産の資産を管理するシステムである。この公有財産管理システム３は、財産異動手段３１、減価償却手段３２、事業用資産情報３３、インフラ資産情報３４を備えている。
【００１１】
財産異動手段３１は、組織が公有財産を買い入れまたは譲渡したことに伴って、事業用資産情報３３またはインフラ資産情報３４を更新する手段である。
【００１２】
減価償却手段３２は、減価償却の対象となる公有財産について、その使用可能期間（耐用年数）にわたり、その資産の価値減少相当額（減価償却費）を費用計上する手段である。
【００１３】
事業用資産情報３３は、建物や橋などの建造物の建設や道路の補修などの事業に関する資産の情報が記憶されている。
【００１４】
インフラ資産情報３４は、道路や河川などインフラに関する資産の情報が記憶されている。
【００１５】
起債管理システム４は、財政資金や事業資金を調達するために発行する債券を管理するシステムである。人事・給与システム５は、組織内で働く従業員の人事や給与に関する情報を管理するシステムである。
【００１６】
公共事業執行支援システム６は、組織で行う公共事業に関する情報を管理するシステムである。
【００１７】
予算編成システム７は、所定の期間における収入および支出の予算を編成するシステムである。執行システム８は、起債管理システム４、人事・給与システム５、公共事業執行支援システム６、予算編成システム７などの情報に基づいて、歳入・歳出などの執行を管理するシステムである。
【００１８】
仕訳情報２１は、執行システム８、公有財産管理システム３などから取得した単式簿記の歳出情報および財源情報を含む情報である。
【００１９】
仕訳変換テーブル２２は、単式簿記の会計データを複式簿記の会計データに変換する変換ルールとなる情報である。
【００２０】
仕訳手段２４は、記憶装置から仕訳変換テーブル２２と仕訳情報２１とを読み出して、総勘定元帳データ２３を作成し、記憶装置に記憶する手段である。
【００２１】
財務諸表出力手段２５は、記憶装置から総勘定元帳データ２３を読み出し、行政コスト計算書（Ｐ／Ｌ）４１、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）４２、資金収支計算書（Ｃ／Ｆ）４３、正味資産変動計算書（Ｎ／Ｗ）４４などの財務諸表を出力する手段である。この財務諸表は、帳票形式で用紙に印刷して出力されても良いし、ＣＳＶファイルなどの電子データとして記憶媒体に記憶されて出力されても良い。
【００２２】
このように構成されたことによって、組織の執行部門が勘定仕訳（簿記知識）を熟知しなくとも、公会計情報から複式簿記情報を自動変換することにより、複式簿記情報を自動生成する仕組みを用いて、民間企業型財務諸表を作成することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１５５２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、従来の財務会計システム１によれば、財務諸表出力装置２から出力される財務諸表の作成に関する技術は確立されているが、損益勘定で処理されないすべての取引事象、すなわち当該会計期間中の純資産および内部構成の変動を対象とする、正味資産増減計算書４４等の財務諸表の自動作成技術については確立されていない。
【００２４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、財務諸表の内、例えば正味資産変動計算書および純資産変動計算書のフォーマット作成、更にはその他の財務諸表のフォーマットを自動的に作成可能な財務会計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、単式簿記会計情報に基づいて複式簿記会計情報に変換され、所要の財務諸表を作成する財務会計システムであって、前記単式簿記会計情報を作成する単式簿記・現金主義機能要素および発生主義・複式簿記機能要素を具備し、前記単式簿記・現金主義機能要素は、前記単式簿記会計情報を生成する歳入・歳出管理手段を備え、発生主義・複式簿記機能要素は、情報収集手段，仕訳手段および財務諸表出力装置を備え、前記情報収集手段は、前記歳入・歳出管理手段から前記単式簿記会計情報を入力することにより、複式簿記会計情報を生成する機能を備え、前記仕訳手段は、前記複式簿記会計情報を入力して前記発生主義・複式簿記仕訳データを生成する機能を備え、前記財務諸表出力装置は、前記発生主義・複式簿記仕訳データを入力して、正味資産増減計画書および純資産増減計画書の少なくとも一方を作成する機能を備えたことを特徴とする財務会計システムを提供する。
【００２６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、単式簿記会計情報に基づいて複式簿記会計情報に変換され、所要の財務諸表を作成する財務会計システムであって、前記単式簿記会計情報を作成する単式簿記・現金主義機能要素および発生主義・複式簿記機能要素を具備し、前記単式簿記・現金主義機能要素は、前記単式簿記会計情報を生成する歳入・歳出管理手段を備え、発生主義・複式簿記機能要素は、情報収集手段，仕訳手段，発生主義・複式簿記仕訳データベースおよび財務諸表出力装置を備え、前記情報収集手段は、前記歳入・歳出管理手段から前記単式簿記会計情報を入力することにより、複式簿記会計情報を生成する機能を備え、前記仕訳手段は、前記複式簿記会計情報を入力して前記発生主義・複式簿記仕訳データを生成する機能を備え、前記財務諸表出力装置は、前記発生主義・複式簿記仕訳データベースに保存された前記発生主義・複式簿記仕訳データを入力して、正味資産増減計画書および純資産増減計画書の少なくとも一方を作成する機能を備えたことを特徴とする財務会計システムを提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、計算書フォーマット中への書き込みの大部分を、コンピュータ処理により行なうことができるようにし、正味資産変動計算書および純資産変動計算書の作成を自動化できるように構成した財務会計システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の財務会計システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本発明の財務会計システムの実施形態に係る財務会計システムの構成図である。図２は、本発明の財務会計システムの実施形態に係る正味資産増減計画書のフォーマット例を示す図である。
【００３０】
図１に示す財務会計システム１００は、単式簿記会計情報ａに基づいて複式簿記会計情報ｂに変換され、所要の財務諸表Ｘを作成する財務会計システムである。
【００３１】
この財務会計システム１００は、前記単式簿記会計情報ａを作成する単式簿記・現金主義機能要素１０１および発生主義・複式簿記機能要素１０２を備える。
【００３２】
単式簿記・現金主義機能要素１０１は、予算編成・予算執行管理手段１０３，歳入・歳出執行管理手段１０４，契約・調達管理手段１０５，基金管理手段１０６，県（公）債管理手段１０７を備えている。
【００３３】
また、発生主義・複式簿記機能要素１０２側には、単式簿記・現金主義機能要素１０１側から単式簿記会計情報ａを入力する情報収集手段１１０，この情報収集手段１１０から入力する単式簿記会計情報ａに基づいて複式簿記会計情報ｂに変換する仕訳手段としての仕訳変換エンジン１１１，この変換された複式簿記会計情報ｂを保存する発生主義・複式簿記仕訳データベース（以下、仕訳データベースという。）１１２および複式簿記会計情報ｂを入力して貸借対照表等の財務諸表Ｘを作成する財務諸表出力装置としての複式簿記会計エンジン１１３とから構成される。
【００３４】
単式簿記・現金主義機能要素１０１の予算編成・予算執行管理手段１０３は、債務負担行為を含む予算情報充当財源情報ａが入力され、この予算情報充当財源情報ａが管理される手段である。
【００３５】
歳入・歳出執行管理手段１０４は、予算編成・予算執行管理手段１０３から予算情報ｘおよび債務負債情報ｙを入力し、歳入・歳出執行簿記情報ａ２を管理すると共に歳出充当財源簿記情報ｂ１を管理する手段である。
【００３６】
契約・調達管理手段１０５は、公有財産管理部１０５ａと、物品管理部１０５ｂを備えている。
【００３７】
公有財産管理部１０５ａは、契約管理・調達管理に基づく公有財産を管理する部で、発生主義・複式簿記仕訳データｃの一部を構成する取得・除売却・異動減価償却費簿記情報ｃ１の管理部である。
【００３８】
また、物品管理部１０５ｂは、契約管理・調達管理に基づく物品を管理する部で、取得・除売却・異動減価償却費簿記情報ｃ２を管理する部である。
【００３９】
基金管理手段１０６は、基金簿記情報ａ７を管理し、発生主義・複式簿記機能要素１０２側に出力する手段である。県（公）債管理手段１０７は、県（公）債情報ｂ５を管理する手段である。なお、単式簿記・現金主義機能要素１０１は、決算統計簿記情報ｐをまとめ単式簿記財務諸表ｑの元データとして管理される。
【００４０】
一方、発生主義・複式簿記機能要素１０２は、情報収集手段１１０と、仕訳変換エンジン１１１と、この仕訳変換エンジン１１１にて生成された発生主義・複式簿記仕訳データｃを保存する仕訳データベース１１２と、この仕訳データベース１１２に保存された発生主義・複式簿記仕訳データｃに基づき複式簿記財務諸表Ｙを作成する複式簿記会計エンジン１１３とから構成される。
【００４１】
情報収集手段１１０は、歳入・歳出管理手段１０４から単式簿記会計情報ａを入力することにより、複式簿記会計情報ｂを生成する。
【００４２】
情報収集手段１１０は、具体的には、予算編成・予算執行管理手段１０３から入力する予算情報充当財源簿記情報ａ１，歳入・歳出執行管理手段１０４から入力する歳入・歳出執行簿記情報ａ２，契約・調達管理手段１０５から入力する取得・除売却・異動減価償却費簿記情報ａ５およびａ６，基金管理手段１０６から入力する基金簿記情報ａ７，県（公）債管理手段１０７から入力する県（公）債簿記情報ａ８を一括して収集する手段である。
【００４３】
仕訳変換エンジン１１１は、情報収集手段１１０側から複式簿記会計情報ｂを入力して発生主義・複式簿記仕訳データｃを生成するもので、情報収集手段１１０から各単式簿記会計情報ａ（ａ１〜ａ８）を入力して複式簿記会計情報ｂ（ｂ１〜ｂ６）に変換する図示しない変換テーブルを備えている。
【００４４】
この変換テーブルは、例えば図２に示す正味資産増減計算書Ｙ１に示すフォーマットの場合、縦列で示す単式簿記情報である増減内容ｘに対し、横列で示す資本形成充当財源ｙ１，未処分財源余剰ｙ２および未実現財源減少額ｙ３のように、複式簿記情報に変換する機能要素を有する。
【００４５】
この仕訳変換エンジン１１１による仕訳変換処理の考え方を図３（ａ）および（ｂ）に例示する。
【００４６】
図３（ａ）は、伝票データ単位で複式の仕訳を例示している。図３（ｂ）は、執行された予算科目の仕訳パターンとの対応を示している。具体的には、歳入においては、「款」、「項」、「目」とし、歳出においては、「款」、「項」、「目」〜「節」、「細節」および他の複合条件により単式簿記データの自動生成を行う。資産に係る複式仕訳は、財産管理及び物品管理より自動仕訳を行う。
【００４７】
図１に示す仕訳データベース１１２は、仕訳変換エンジン１１１にて仕訳変換された発生主義・複式簿記仕訳データｃを保存するデータベースである。
【００４８】
複式簿記会計エンジン１１３は、入力した発生主義・複式簿記仕訳データｃから任意の種類の複式簿記フォーマットＹ、例えば図２に示す正味資産増減計算書Ｙ１の縦軸の増減内容ｘと横軸の該当科目ｙ（ｙ１〜ｙ３）の任意の座標に嵌め込む作業をなす機能要素を備える。そして、この正味資産増減計算書Ｙ１の該当するマトリックス座標位置情報を該当科目ｙ１〜ｙ３が嵌め込まれて正味資産増減計算書Ｙ１が作成される。
【００４９】
図２に示す正味資産増減計算書Ｙ１について更に詳細に説明する。
【００５０】
この正味資産増減計算書Ｙ１を縦軸（増減内容）に読むことにより、貸借対照表科目である、資本形成充当財源および未処分財源余剰の当期増減がグロスで把握することができる。
【００５１】
また、正味資産増減計算書Ｙ１を横軸（科目）に読むことにより、純経常費用や社会資本形成といった項目がいかなる財源により達成されたのかを把握することができる。
【００５２】
資本形成充当財源および未処分財源余剰の内訳として税収、国庫支出金、市町村等支出金を記載することにより、財源の使途がいかなる調達によって賄われたか、社会資本残高がどのような財源で形成されたものであるか、といった情報を得ることができる。
【００５３】
また、未処理財源減少額により、将来の公債償還のために拘束される将来の財源額を把握することができる。つまり、現役世代が受益あるいは意思決定したものの、その財源は将来世代が納税という形で負担することを意味している。
【００５４】
次に、財務会計システム１００を稼動させめためのハードウェア構成を図４を参照して説明する。
【００５５】
図４は、財務会計システム１００を稼動させる複式簿記会計エンジン１１３に備えられるハードウェア構成を示す図である。
【００５６】
図４に示すように、本発明の財務会計システム１００は、中央処理制御装置１２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２３及び入出力インターフェース１２９が、バス１３０を介して接続されている。入出力インターフェース１２９には、入力装置１２４、表示装置１２５、通信制御装置１２６、記憶装置１２７及びリムーバブルディスク１２８が接続されている。
【００５７】
中央処理制御装置１２１は、入力装置１２４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１２２から図１に示す複式簿記会計エンジン１１３を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１２７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１２１は、入力装置１２４や通信制御装置１２６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１２３や記憶装置１２７などに記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１２３にロードするとともに、ＲＡＭ１２３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算又は加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００５８】
入力装置１２４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インターフェース１２９及びバス１３０を介して中央処理制御装置１２１に送信される。表示装置１２５は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１２１からバス１３０及び入出力インターフェース１２９を介して表示装置１２５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１２１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１２６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、複式簿記会計エンジン１１３をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１２６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号又は出力信号として、入出力インタフェース及びバス１３０を介して中央処理制御装置１２１に送受信される。
【００５９】
記憶装置１２７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１２１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１２８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インターフェース１２９及びバス１３０を介して中央処理制御装置１２１に送受信される。
【００６０】
本発明の発生主義・複式簿記機能要素１０２の複式簿記会計エンジン１１３には、財務諸表出力プログラムが記憶されるとともに、仕訳情報や仕訳変換テーブルが記憶される。又、財務諸表出力プログラムが複式簿記会計エンジン１１３の中央処理制御装置１２１に読み込まれることによって、図１に示す仕訳変換エンジン１１１及び複式簿記会計エンジン１１３が実行する。
【００６１】
次に、本発明の財務会計システム１００における歳出科目の複式簿記勘定科目への仕訳変換の対応関係及び最終表示科目との対応関係をマトリックス表Ｚ１にて示す図５を参照して具体的に説明する。
【００６２】
図５に示すマトリックス表Ｚ１を作成するにあたり、先ず図６に示すように、マトリックス表Ｚ２により、歳出勘定科目の複式簿記科目への仕訳変換の対応関係及び最終表示科目との対応関係を規定すべく仕訳基準を設ける。この仕訳基準の表し方として、縦軸の節と横軸の歳出勘定科目のマトリックス表示する。
【００６３】
このマトリックス表示は、図６（ａ）に示すように、１節〜１０節までは、損益勘定（Ｐ／Ｌ）に仕訳ける。
【００６４】
仕訳にあたっては、歳出の予算・執行データを複式簿記の仕訳へ変換する場合、経費の計上、資産の増加、負債の減少、正味資産の減少を判断することができるが、節のうち、例えば１３（委託料）、１５（工事請負費）、１７（公有財産購入費）、１８（備品購入費）、２３（償還金利子および割引料）、２４（投資及び出資金）、２５（積立金）および２８（繰出金）に関しては、節情報のみで決定できず、別途条件が必要となる。節に対して複数の複式簿記勘定科目が対応するものについて、節以外の条件が必要となる。
【００６５】
（１）歳出に関する仕訳変換における科目別の考え方
次に、歳出に関する仕訳変換における科目別の考え方について図６（ｂ）に示すように、マトリックス表Ｚ３により、需要費（役務費を含む）として、細節科目も見て該当する損益勘定（Ｐ／Ｌ）に振り分け表示する。
【００６６】
このような、観点から詳細な仕訳ルールを図５を参照して更に具体的に説明する。
【００６７】
（ａ）歳出の節１（報酬）から節７（賃金）及び節６０（給与費）、節６１（退職手当）、節６２（共済費）、節６３（給料）、節６４（職員手当）、節６５（退職手当）、節６６（共済費）、節６７（災害補償）、節６８（恩給）の各節は、すべて節名称で複式簿記勘定科目に仕訳変換し、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の人件費を最終表示科目とする。
【００６８】
（ｂ）歳出の節８（報償費）、節９（旅費）、節１０（交際費）、節１１（需要費）、節１２（役務費）、節１４（使用料および賃借料）、節１６（原材料費）の各節は、すべて節名称で複式簿記勘定科目に仕訳変換し、損益計算書（ＰＬ）上の物件費を最終表示科目とする。
【００６９】
（ｃ）歳出の節１３（委託料）、節１５（工事請負費）
（ｃ１）仕訳変換として、資産計上分は建設仮勘定をたて（仕訳例：（借）建設仮勘定）、ＢＳ（貸）資産形成支出（Ｃ／Ｆ））、資産管理側にて資産登録時（完成時）、建設仮勘定を各形成資産へ振替える。（仕訳例：（借）道路（Ｂ／Ｓ）／（貸）建設仮勘定（Ｂ／Ｓ））
【００７０】
（ｃ２）工事請負費の節１５については、歳出執行時（支出命令時）に「資産計上」の判断入力ができればよいが、歳出執行時の「資産計上区分」入力が事務運用上困難（事務負荷上）であるため、性質別が公共事業費分は一旦全て建設仮勘定をたて、財産管理サブシステムとの連携を図り、財産登録（供用開始）されたものは、建設仮勘定から資産への振替仕訳をシステムへ実装することとし、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）及び正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）を最終表示科目とする。  
また、経費計上となる場合は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の物件費または補助費等（移管分）を最終表示科目とする。
【００７１】
（ｃ３）委託料（節１３）については、測量委託や設計委託等のように資産形成をしない歳出や流域下水道事業特別会計の委託料（１３）や農林水産資産の維持修繕（マル維）の委託料（節１３）のように資産形成をする歳出があるが細節がないため資産計上かコスト計上か判断できない。よって資産形成の可能性のあるものについて一旦建設仮勘定をたて、財産管理サブシステムにて資産登録時（完成時）に建設仮勘定から資産への振り替えを行う。この場合、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）及び正味資産増減計算書（ＮＷ）を最終表示科目とし、残りの建設仮勘定分を経費へ振り替えるについては、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の物件費または補助費等（移管分）を最終表示科目とする。
【００７２】
（ｃ４）工事請負費（節１５）の「災害復旧費」においては、款名称で複式簿記勘定科目に仕訳変換し、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の物件費を最終表示科目とする。
【００７３】
（ｄ）移管区分
（ｄ１）節１３（委託料）、節１５（工事請負費）において完成後に資産を国や市町村などに移管する場合、県の資産とはならないため、歳出の執行データに対して、資産計上しないとすると同時に、資産に移管する区分として移管区分を登録する方法が考えられる。この場合、委託料、工事請負費はそれぞれ、補助委託料、工事請負費という名称で複式簿記勘定科目に仕訳変換し、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の移転支出的なコスト（補助費等）を最終表示科目とする。
【００７４】
（ｄ２）なお、これらの施設については本来、完成後資産に計上し、その後市町村等へ移管するという考え方もあり、歳出執行時に移管区分を入力しなくても、財産管理サブシステムにて移管処理（管理換え）の異動を行う運用も可能である。この場合も、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の移転支出的なコスト（補助費等）を最終表示科目とする。
【００７５】
（ｄ３）ただし、執行時での区分入力は、いたずらに職員の事務作業負荷を増加させることが考えられるため、移管分についてはマスター化（科目コード付加）し、マスターへ登録された科目は資産計上し、それ以外は移管分として判定する方法を構築する。
【００７６】
（ｄ４）農業農村施設に関する歳出の款０６（農林水産費）については、ほとんどが移管となるが、「地すべり防止施設」及び「防災ダム・水門」等は資産計上となる可能性があり、これらを移管するか否かの判断は、上記（ｄ３）の通り、マスター登録にての判定方式とする。
【００７７】
（ｅ）歳出の節１７（公有資産購入費）
（ｅ１）節１７（公有資産購入費）は資産計上と経費計上（例えば地上権や電話加入権）の両方の可能性があり、資産計上する場合は複式簿記勘定科目は各資産科目（土地、各施設、その他）となり貸借対照表（Ｂ／Ｓ）及び正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）を最終表示科目とする。経費計上する場合、節名称で複式簿記勘定科目に変換し、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の物件費を最終表示科目とする。  
（ｅ２）出執行時に「資産計上」の判断入力ができればよいが、「資産計上区分」入力が事務運用上困難であるため資産計上判断を財産管理サブシステムにより行うこととする。具体的には、一旦全て経費計上とし財産管理側で財産登録されたものは経費から資産へ振り替える。よって「建設仮勘定」はたてないこととする。  
（ｅ３）無形固定資産である権利（地上権、鉱業権、分湯権、ソフトウェア権等）については県（公）有財産ではあるが評価基準が不明なため資産計上しない（経費計上）こととする。
【００７８】
（ｆ）歳出の節１８（備品購入費）
（ｆ１）節１８（備品購入費）は、資産計上と経費計上の両方の可能性があり、指定物品（自動車、美術品、一品当たり２百万円以上の備品）を資産計上、指定物品以外を経費計上とする。資産計上する場合、複式簿記勘定科目は各資産科目（自動車、美術品、備品）となり、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）及び正味資産増減計算書（ＮＷ）を最終表示科目とする。経費計上する場合、節名称で複式簿記勘定科目に変換し、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の物件費を最終表示科目とする。  
（ｆ２）備品購入費に関しては、１回の歳出による資産計上を前提としているが分割払いが存在し（空港施設内の特殊車両）残金を未払金（債務負担）として計上する。  
（ｆ３）備品購入にまとめ買いが存在するが、歳出執行時の「資産計上内訳金額」の入力が運用上困難なため資産計上判断を物品管理サブシステムにより行うこととする。具体的には、一旦全て経費計上とし物品管理側で物品登録がなされ指定物品となるものは「資産計上」として捉える。よって「建設仮勘定」はたてないこととする。
【００７９】
（ｇ）歳出の節１９（負担金補助及び交付金）、節２０（扶助費）
節１９（負担金補助及び交付金）、節２０（扶助費）は、移転分配的支出として正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）上の取引として仕訳変換を行うことも考えられるが、経費計上として節名称で仕訳変換を行い、それぞれ損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の補助費等、及び扶助費を最終表示科目とする。
【００８０】
（ｈ）歳出の節２１（貸付金）
（ｈ１）節２１（貸付金）は、資産科目の貸付金として仕訳変換を行い貸借対照表（Ｂ／Ｓ）及び正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）を最終表示科目とする。  
（ｈ２）貸付金の明細の管理は、別途台帳管理で月次照合を行うこととし、仕訳変換の対象範囲外とする。
【００８１】
（ｉ）歳出の節２２（補償補填及び賠償金）
歳出の節２２（補償補填及び賠償金）は、経費計上として節名称で仕訳変換を行い、それぞれ損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の最終表示科目とする。
【００８２】
（ｊ）歳出の節２３（償還金利子及び割引料）
（ｊ１）元金の償還、利子の支払は節情報のみでは判断できないため、款：公債費、項：公債費、目：元金、利子の目で判断することができ、事業別財務諸表を鑑み、償還金及び利子については県（公）債管理にて事業別・目的別に管理し、歳出の執行データを事業別・目的別に按分し仕訳変換を行う。  
（ｊ２）元金の場合、県（公）債の返済とし、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）及び正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）を最終表示科目とする。経費計上として損益計算書（ＰＬ）上の公債費（利子分のみ）を最終表示科目とする。
【００８３】
（ｋ）歳出の節２４（投資及び出資金）
（ｋ１）節２４（投資及び出資金）には、資産計上していない出損金があり節情報のみでは判断することができないので一旦全て経費計上し財産管理サブシステムへ財産登録されたものを資産計上する。  
（ｋ２）資産計上する場合は、投資・出資とし、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）及び正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）を最終表示科目とする。経費計上する場合は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の物件費を最終表示科目とする。  
（ｋ３）投資及び出資金として、例えば「山形県企業局」への出資金が存在するが財産管理サブシステムにて管理されない場合は、別の方法にて資産計上する必要がある。
【００８４】
（ｌ）歳出の節２５（積立金）
（ｌ１）節２５（積立金）に関しては、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）を最終表示科目とする。また、基金種別（財政調整基金・減債基金・その他の基金）の識別が必要となり、基金管理サブシステムにより捉えることとする。  
（ｌ２）財政調整基金、減債基金、その他の基金については、現金・預金の内訳として計上する。  
（ｌ３）その他の基金には、「特定目的基金」、「土地開発基金」があり各々別々に計上する。
【００８５】
（ｍ）歳出の節２６（寄付金）
節２６（寄付金）は、移転分配的支出として、正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）上の取引として、仕訳変換を行うことも考えられるが、経費計上として節名称で仕訳変換を行い、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の補助費等を最終表示科目とする。
【００８６】
（ｎ）歳出の節２７（公課費）
節２７（公課費）は、経費計上として節名称で仕訳変換を行い、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の物件費を最終表示科目とする。
【００８７】
（ｏ）歳出の節２８（繰出金）
（ｏ１）節２８（繰出金）について、基金繰出金は資産間の振替（現預金→基金）となり、他会計繰出金は繰出金科目を設定する。  
（ｏ２）このため、繰出金については、節のみで判断できないため、基金管理サブシステムとの連携により判断する。  
（ｏ３）一般会計・特別会計単独において、他会計繰出金は、経費計上として節名称で仕訳変換を行い、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の繰出金を最終表示科目とする。
【００８８】
（ｐ）歳出の節９９（予備費）
（ｐ１）予備費は予算データにおいてのみ、節名称で仕訳変換を行い、最終表示科目は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の物件費とする。執行データでは他の科目へ科目更正され執行されるため他の科目となる。
【００８９】
（ｑ）その他
（ｑ１）貸借対照表（Ｂ／Ｓ）における「造林」においては、立木は管理されるが複式簿記においては立木を資産計上の対象とせず、造林事業費（「目」にて判断）を計上する。  
（ｑ２）貸借対照表（Ｂ／Ｓ）における「治山」においては、治山施設や林道を計上対象とし、この資産は「建設事業情報総合管理システム」との連携により財産管理サブシステムへ取り込む。
【００９０】
次に、歳入に関する仕訳変換における科目別の考え方について説明する。
【００９１】
（２）歳入に関する仕訳変換における科目別の考え方
図７は、本発明の財務会計システムの発生主義・複式簿記機能要素による歳入の仕訳基準を示す説明図で、（ａ）および（ｂ）は、それぞれ損益勘定に仕訳するものを例示したマトリックス表Ｚ４およびＺ５である。
【００９２】
図７（ａ）に示すように、マトリックス表Ｚ４が設けられ、調定として、未収金勘定立て収入によって未収金を消し込む。また、図７（ｂ）に示すように、マトリックス表Ｚ５が設けられ、使用料・手数料は、証紙収入とそれ以外で区別して仕訳を行う。このような、観点から詳細な仕訳ルールを図５を参照して更に具体的に説明する。
【００９３】
歳入に関する仕訳変換における科目別の考え方は、歳入科目と複式簿記勘定科目の仕訳変換への対応関係及び最終表示科目との対応関係を図８に例示して更に具体的に説明する。
【００９４】
図８は、財務会計システム１００の実施形態に係る歳入科目の複式簿記勘定科目への仕訳変換への対応関係および最終表示科目との対応関係をマトリックス表Ｚ６を示す図である。
【００９５】
図８のマトリックス表Ｚ６に示すように、歳入の予算・執行データを複式簿記の仕訳へ変換する場合、収益の計上、負債の増加、正味資産の増加を判断することが必要になる。款情報のみで判断できる科目も存在するが、款に対して、複数の複式簿記勘定科目が対応するものについて、款以外の条件が必要となる。
【００９６】
（ａ）歳入の款０１（県（公）税）から款０５（地方交付税）
歳入の款における款０１（県（公）税）から款０５（地方交付税）までを正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）における税収等を最終表示科目とする。
【００９７】
（ｂ）歳入の款０７（分担金および負担金）、款０９（国庫支出金）、款０６（交通安全対策特別交付金）
（ｂ１）歳入の款０７（分担金および負担金）、款０９（国庫支出金）については、損益計算書（Ｐ／Ｌ）および正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）上の取引にそれぞれ区分されるが、それぞれ歳出に対する財源充当によって判断し、款の名称で仕訳変換を行う。
【００９８】
（ｂ２）０６（交通安全対策特別交付金）についても、同様に損益計算書（Ｐ／Ｌ）および正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）上の取引に区分されるが、歳出に対する財源充当によって判断し、国庫支出金等の名称で仕訳変換を行い最終表示科目とする。
【００９９】
（ｂ３）いずれの款も歳入時点でコスト計上か正味資産計上か不明なため、一旦正味資産計上とし財源が分担金及び負担金、国庫支出金となる歳出の場合に、歳入側にて正味資産計上からコスト計上に振り替える。
【０１００】
（ｂ４）財源充当の判断とは具体的には、積立金、貸付金、投資・出資、資産に充当される歳入については、正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）上の取引とし、積立金、貸付金、投資・出資、資産以外に充当される歳入については、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の取引とする。
【０１０１】
（ｂ５）款０７（分担金および負担金）において、「土地改良区」分の歳入については、損益計算書（Ｐ／Ｌ）の料金等収入を最終表示科目とする。
【０１０２】
（ｃ）歳入の款０８（使用料及び手数料）
（ｃ１）使用料及び手数料は、その性質に着目して、全て損益計算書（Ｐ／Ｌ）の取引とする。
【０１０３】
（ｃ２）証紙収入以外の使用料及び手数料は、複式簿記勘定科目において、款の名称で仕訳変換を行い、損益計算書（Ｐ／Ｌ）の料金等収入を最終表示科目とする。
【０１０４】
（ｃ３）使用料及び手数料のうち、証紙収入については、調定はなく、販売した時点で現金が入るが、各課では消印を管理し、消印に基づいた充当が整理されている。そのため、執行において販売と消印を管理し、その情報に基づいて、販売時点で一旦前受金として計上し消印時点で前受金を損益計算書（Ｐ／Ｌ）の料金等収入として振り返る仕訳変換を行うこととする。（仕訳例：販売時点→（借）（証紙）現金Ｂ／Ｓ、（貸）前受金Ｂ／Ｓ、消印時点→（借）前受金Ｂ／Ｓ／（貸）使用料及び手数料（補助科目：証紙収入）Ｐ／Ｌ）
（ｃ４）使用料及び手数料は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）への計上となるが、歳入では目的別（事業）の把握する事ができないため、歳出に対する財源充当により目的別に把握を行う。
【０１０５】
（ｄ）歳入の款１０（財産収入）
（ｄ１）財産収入は、発生主義・複式簿記においては、財産運用収入と財産売払収入とに分けて把握する必要がある（財産売払収入は、財産管理サブシステムでの売却に関連する）ために、これらは歳入の項で判断する。  
（ｄ２）運用収入については、歳入により仕訳変換を行い損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の料金収入を最終表示科目とする。  
（ｄ３）売払収入については、資産種別、物品区分、売却金額と帳簿価格の関係及び財源データが必要となり、財産管理サブシステムでの売却異動時に仕訳変換を行う。売却に伴い財源売却益、売却損が発生するが、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の料金収入を最終表示科目とする。なお、財産売却収入に関しては未収金計上を行わないこととする。  
（ｄ４）運用収入は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）への計上となるが、歳入では目的別（事業別）に把握することができないため、歳出に対する財源充当により目的別把握を行う。
【０１０６】
（ｅ）歳入の款１１（寄付金）
歳入の款１１（寄付金）は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の国庫等負担を最終表示科目とする。
【０１０７】
（ｆ）歳入の款１２（繰入金）
（ｆ１）繰入金については、基金よりの繰入があり、これは貸借対照表（Ｂ／Ｓ）上の歳計現金を最終表示科目とする。  
（ｆ２）ただし、公営企業からの繰入金として「電気事業繰入金」と「公営企業資産運用事業繰入金」があり、損益計算書（Ｐ／Ｌ）の国庫等負担へ計上する。
【０１０８】
（ｇ）歳入の款１３（繰越金）
（ｇ１）単年度主義をとっている自治体予算例外的な手法として、事業の繰越があるが、年度内に契約して繰り越すもの、未契約で繰り越すもの、突発的自由で予定外に繰り越すものがあり、更にその財源として、収入済みの国庫支出金や分担金及び負担金など（既収特財）、翌年度収入予定の国庫支出金や分担金及び負担金など（未収特財）、一般財源がある。繰越事業がわかるのが明許繰越は３月。事故繰越は出納整理期間となっている。  
（ｇ２）どの時点で貸借対照表（Ｂ／Ｓ）上に計上すべきか判断が必要であるが、繰越事業で資産計上の場合、建設仮勘定での対応となる。既収特財は、通常処理として、建設仮勘定に充当される。現在の繰越事業は事務費を含んでいるが、建設仮勘定で対応するため、事務費は除かれることになる。  
（ｇ３）また、財源としての繰越金については、すでに現金あるいは未収金として資産に計上済みのため、仕訳変換は行わない。
【０１０９】
（ｈ）歳入の款１４（諸収入）
（ｈ１）諸収入のうち、貸付金の元利収入以外は、その性質に着目して全て損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の取引とする。
【０１１０】
（ｈ２）諸収入のうち、貸付金の元利収入について元利収入は貸借対照表（Ｂ／Ｓ）及び正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）を最終表示科目とし、利息収入は損益計算書（Ｐ／Ｌ）の料金等収入を最終表示科目とする。発生主義・複式簿記上、貸付金の返済による収入と利息収入に区分する必要があるが、款項目レベルにおいても、貸付金元利収入として、元金と利息が一体として扱われているため、これらを判断できない。そのため、元金と利息を区分することとする。
【０１１１】
（ｈ３）貸付金については、債務免除（奨学金免除）、債務放棄（相手先の倒産など）があるが、債務免除の場合は、歳入データによって判断できないため、仕訳入力にて対応する。債務放棄の場合は、不能欠損となるため債務管理サブシステムとの連携により把握を行い貸借対照表（Ｂ／Ｓ）を最終表示科目とする。
【０１１２】
（ｈ４）諸収入は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）への計上となるが、歳入では事業別の把握とすることができないため、歳出に対する財源充当により事業別に把握を行う。
【０１１３】
（ｈ５）受託事業収入については、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の国庫等負担を最終表示科目とする（一部の雑収入を含む）。
【０１１４】
（ｈ６）利子割清算金収入及び過年度歳出返納金については、正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）のその他の県（公）税を最終表示科目とする。
【０１１５】
（ｈ７）諸収入については、個々に独自に仕訳変換があるため科目の整理や複式簿記側で仕訳対応テーブル等で対応が必要である。
【０１１６】
（３）その他仕訳における制度上の考え方
次に、その他の仕訳における制度上の考え方について説明する。
【０１１７】
（ａ）未払金（支出命令→支出）
歳出に基づいた仕訳変換に関して、相手科目として未払金計上することが考えられる。具体的には、支出命令で未払金を計上し、支出で未払金を消し込むことが考えられるが、出納整理期間において全てを支出することから、未払金計上は行わないこととする。
【０１１８】
（ｂ）未収金
（ｂ１）歳入に基づいた仕訳変換に関して、相手科目として未払金計上することが考えられるが、収納によって未収金を消し込むこととする。  
（ｂ２）なお、財産売却については、未収金の計上、未収金への振り替えは行わない。
【０１１９】
（ｃ）無形固定資産
（ｃ１）資産管理の対象として、無形固定資産（地上権、鉱業権、分湯権、ソフトウェア、特許権、実用新案権、著作権、商標権、意匠権、品種登録等）がある。これら無形資産については、資産管理は行うが、財務諸表上の資産計上の対象範囲外とする。  
（ｃ２）この場合、特許申請料などの役務費については、仕訳変換によって損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の物件費を最終表示科目とする。
【０１２０】
（ｄ）現金と預金の管理
前述の通り、仕訳変換により、収入と支出の仕訳を作成し、それによって現金の残高が把握される。しかしながら、現金と預金の区別、預金における口座別の管理を行うには、小口現金を含めた現金と預金間の振り替え、預金の口座間の振り替えを把握する必要があり、これらは歳入と歳出のデータから把握できないことから、発生主義・複式簿記の財務諸表では現金・預金の区分は行わないこととする。
【０１２１】
（ｅ）歳計外現金
県（公）の歳入となる可能性が高いものとして公売代金等、所謂「物件公売代金」や「差押現金及び債権差押に係る取立金」などがあるが、県（公）以外への第三者に配当される可能性もあり得る。従って、歳入歳計外現金への入金時ではなく、第三者を含めた配当額の確定を待たないと県（公）への収入は確定しない。以上から歳計外現金から一般会計への公金振替支出命令時に節により仕訳変換を行うこととする。
【０１２２】
（ｆ）インフラ資産・事業用資産区分
節１７（公有財産購入費）で、土地購入費の場合、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）へはインフラ資産・事業用資産の区分が必要となるが、財産管理サブシステムにて資産の区分が確定されるため、これに従いインフラ資産・事業用資産へ自動的に振り分ける。なお、資産の区分としては、インフラ資産、事業用資産、普通財産がある。
【０１２３】
（ｇ）インフラ資産とインフラ資産種別
（ｇ１）インフラ資産は公共事業で管理されている資産とし、インフラ資産
種別は、具体的には道路、橋梁、トンネル、では河川、砂防、都市公園、港湾、漁港、漁礁、農・漁村整備施設、造林、治山、林道、流域下水道事業特別会計資産とする。  
（ｇ２）インフラ用資産種別の判断は、財産管理サブシステムで行い仕訳変換を行う。
【０１２４】
（ｈ）事業用資産と事業用資産種別
事業用資産種別は具体的には、高等学校、福祉施設、警察施設、消防施設、県（公）営住宅、高等教育機関、その他教育機関、物品では指定物品（自動車、美術品、一品あたり二百万円以上の備品）とする。事業用資産種別の判断は、資産管理側で行い、仕訳変換を行う。物品に関しては、歳出データを紐付け、物品区分を取得し仕訳変換を行う。
【０１２５】
（ｉ）行政財産・普通財産の区分
発生主義・複式簿記では、行政財産・普通財産の区分を行い、「土地取得事業特別会計」にて取得された土地等、目的外購入に関して普通財産として貸借対照表（Ｂ／Ｓ）を最終表示科目（流動資産）とする。なお、普通財産の区分は財産管理サブシステムよりの連携情報とする。
【０１２６】
（ｊ）仕訳変換によるキャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）の作成
（ｊ１）キャッシュフロー計算書の表示方式としては、直接法（主要な取引毎に収入総額と支出総額を表示方法）と、間接法（純経常費用に必要な調整項目を加減して表示する方法）があるが、例えば山形県の場合は、従来から直接法で表示している。
【０１２７】
（ｊ２）キャッシュフロー計算書を直接法で作成するためには、収入（歳入）と支出（歳出）を取引内容毎に把握する必要がある。このためには、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）および正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）を作成した後で、収入データと支出データを抽出・整理する方法がある。この方法によればキャッシュフロー計算書を作成する毎に煩雑な作業が発生する。よって今回の財産管理サブシステムの構築にあたっては、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）および正味資産増減計算書（Ｎ／Ｗ）を作成するために行う複式簿記勘定科目への仕訳変換にキャッシュフロー計算書を作成するための仕訳を同時に追加することとする。
【０１２８】
（ｊ３）この方法のメリットとしては、自動的にキャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）が作成されるため、作業負担が大幅に軽減される。また、デメリットとしては、歳入・歳出の仕訳変換データが複雑になるが、仕訳変換データはいったん登録すれば自動的に変換可能となる。
【０１２９】
（ｊ４）なお、未収金の回収については、税金等、国庫支出金、市町村等支出金など内訳別に管理し、未収金の回収による収入ではなく、内訳毎の収入として仕訳変換を行う。
【０１３０】
（４）公債に関する仕訳変換の考え方。
【０１３１】
（ｋ）公債
（ｋ１）公債について、公債の借入れに関して歳入の款１５、償還に関しては、款：公債費、項：公債費、目：元金・利子及び歳出の節２３（償還金、利子および割引料）により把握する事ができる借入先別での取引となるため、公債管理にて目的別・会計別に管理を行い、歳入・歳出データを基に借入・償還（元金、利子（金利コスト）別）の按分・仕訳変換を行う。  
（ｋ２）公債の内訳（目的）として、「農林水産費・土木費・警察費・教育費の財源として」および「その他」がある。これらは、公債管理側にて目的別に管理し、負債に関する情報提供の位置づけにより、目的別での内訳を表示する。  
また、翌年度償還予定額についても、公債管理から取得を行う。  
（ｋ３）翌年度償還予定額については、流動負債として計上する。
【０１３２】
（５）資産管理（物品管理）に関する仕訳変換の考え方。
【０１３３】
（ａ）インフラ資産
インフラ資産（道路、河川、砂防、都市公園、港湾、漁港（漁礁）、農業農村整備施設、治山、流域下水道事業）に関し、資産種別情報は「建設事業情報総合管理システム」との連携データにより取得するものとする。試算の完成時、建設事業情報総合管理システムより試算完成データが連携され、このデータ情報を基に同システムよりの歳出執行データとの自動紐付けを行う。これにより、資産管理へインフラ資産の自動登録がなされ、建設仮勘定が本勘定（資産種別）へ振替えられる（自動仕訳）。
【０１３４】
（ｂ）インフラ資産（土地、建物、工作物）に関しては、資産の完成登録時、歳出執行データとの連携を行い、会計情報、伝票情報および歳出科目より充当財源情報を付加し資産として登録され、建設仮勘定が本勘定（資産種別）へ振替えられる（自動仕訳）。
【０１３５】
（ｃ）インフラ資産
（ｃ１）資産計上資産の売却については、調定伝票との連携を行い、売却額データの取得を行う。この売却額と資産（物品）管理にて保持している帳簿価格との比較を行い、売却損益を算出し、自動仕訳を行う。  
（ｃ２）なお、資産登録がなされていない売却については、歳入データより「売却益」として仕訳変換され、損益計算書（Ｐ／Ｌ）の料金等収入へ最終表示される。
【０１３６】
（ｄ）工事内訳
資産管理において、工事内訳（建設工事、機械、電気空調工事）を登録する資産の場合、耐用年数の違いに基づいて、建物および付属設備の単位に仕訳変換を行う。なお、工事内訳の管理は、耐用年数の異なる減価償却費計算のために行うわけであるが、資産管理という観点より工事内訳（付属設備）の入力を行う。ただし、工事内訳の入力は必須ではないが、この場合付属設備も建物として扱われ、建物と同一の耐用年数が適用されることになる。
【０１３７】
（ｅ）物品
物品に関しては、物品取得登録時、指定物品（自動車・美術品・重要物品）のとき、歳出執行データとの連携を行い、会計情報、伝票情報および歳出科目より充当財源情報を付加して資産として登録される。
【０１３８】
（ｆ）寄付物品（受入）
寄付の受入は、主に美術品などであるが、寄付については歳出データとの関連がありえないため、物品管理側にて評価額（取得額）の入力を行うこととする。  
また、寄付品に対する財源は「市町村等支出金」とする。
【０１３９】
（ｇ）資産計上・経費計上
歳出執行時、仕訳条件（資産計上区分）の入力運用が困難である場合、資産管理（物品管理）サブシステム側より資産計上の判断を行い仕訳を生成する必要がある。
【０１４０】
（ｈ）土地取得事業特別会計資産
（ｈ１）土地取得事業特別会計にて取得した土地について、取得時は取得価格を所管課より入手する。  
（ｈ２）売却時は、歳入にて売却額を把握可能であるが売却分の帳簿価格が不明なため所管課から入手する。帳簿価格と売却額により損益額を自動計算後、損益計算書（Ｐ／Ｌ）の特別会計合計及び貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の普通財産（帳簿価格分減）を最終表示科目とする。  
（ｈ３）なお、土地売却に係る帳簿価格は発生会計側へ入力することとする。
【０１４１】
（ｉ）交通安全施設
交通安全施設は、信号機設置など県警（警察庁）にかかる資産はあるが、資産に関する詳細な情報開示が難しいため、交通安全施設については決算統計の合計値を発生主義側へ入力することで対応を行う。
【０１４２】
次に、図９を参照して、本発明の実施の形態に係る発生主義・複式簿記機能要素１０２について詳述する。
【０１４３】
発生主義・複式簿記機能要素１０２の執行システム１４０における財務会計の歳出処理として、支出負担行為／支出負担行為兼支出命令情報が単式簿記歳出情報１４１に登録される。この単式簿記歳出情報１４１には、歳出のキー項目となる款・項・目、事業・細事業・細々事業、節などに応じて、予算額と支出額が関連づけられている。
【０１４４】
このとき、この支出負担行為／支出負担行為兼支出命令情報の歳出に必要な財源情報が単式簿記財源情報１４２にも入力される。この単式簿記財源情報１４２には、財源のキー項目となる款・項・目、事業・細事業・細々事業、節などに応じて、予算額と支出額が関連づけられている。ここで、財源情報とは、地方自治体の場合、国からの交付金、税金、借金などである。ここで、予算編成段階で利用している財源充当情報は共通化されているものとする。
【０１４５】
本発明の実施形態に係る発生主義・複式簿記機能要素１０２は、執行システム１４０や公有財産管理システムなどから単式簿記歳出情報１４１および単式簿記財源情報１４２を取得すると、仕訳情報１４３として、図４に示す記憶装置１２７に記憶する。一方、本発明の実施の形態に係る財務会計システム１００の管理者の端末である管理端末１４４における入力装置からの指示に基づいて、仕訳変換テーブル１４５が作成され、記憶装置１２７に記憶される。この仕訳変換テーブル１４５は、歳入は款のレベルで、歳出は節のレベルで仕訳情報として判断できる変換ルールである。
【０１４６】
仕訳手段１４６は、このように生成された仕訳情報１４３および仕訳変換テーブル１４５に基づいて、複式簿記の会計データである総勘定元帳データ１４７を出力する。
【０１４７】
日時、月次、四半期、決算時期での対応において総勘定元帳が利用されることになるので、柔軟な運用を提供するために、この仕訳手段１４６は、バッチ処理で行うことが好ましい。
【０１４８】
次に、図１０を参照して、本発明の実施の形態に係る発生主義・複式簿記機能要素１０２における一括打ち消し（仕訳のリカバリ）する場合について説明する。この機能要素は、仕訳変換テーブル１４５に記憶された変換ルールに誤りが含まれており、この仕訳変換テーブル１４５を用いて、総勘定元帳データ１４７へ会計データが登録された場合に対応するものである。具体的には、一括打ち消し手段１４９は、打ち消し仕訳情報を一括で作成して、元の情報に戻す作業と、新しい仕訳の変換ルールに基づいて、新たな仕訳情報を生成して、総勘定元帳へ登録する。
【０１４９】
そして、図１に示す仕訳データベース１１２に、図１１に示す財務諸表のマトリックス表の概念が示されるように、種々の財務諸表フォーマットが記憶され、例えば図１１（ａ）にそのマトリックス表Ｚ７が示されるように、「２００４／５／１」に借方として適用Ａに１００、貸方として適用Ｂに１００が記憶された仕訳データｈとしての第１の仕訳データｈ１が記憶されていたとする。第１の仕訳データｈ１を作成するための変換ルールに誤りがあった場合、この第１の仕訳データｈ１を相殺するための変換ルールを作成する。また、例えば図１１（ｂ）にそのマトリックス表Ｚ８が示されるように、第２の仕訳データｈ２を作成する。具体的には、「２００４／５／１」に借方として適用Ｂに１００、貸方として適用Ａに１００が記憶された第２の仕訳データｈ２を作成して、図９に示す総勘定元帳データ１４７に記憶する。第２の仕訳データｈ２によって、第１の仕訳データｈ１は相殺される。更に、新しく作成された正しい変換ルールに基づいて第３の仕訳データｈ３を作成して、総勘定元帳データ１４７に記憶する。
【０１５０】
次に、図１２を参照して、インフラ資産の管理方法について詳述する。
【０１５１】
図１２は、財務会計システム１００におけるインフラ資財情報の説明図である。図１２に示すインフラ情報ｄは、基本マスタ１５０と各財産詳細マスタ１５１を備えている。基本マスタ１５０は、各財産詳細マスタ１５１を検索するために必要な情報が統一的に登録されている。基本マスタ１５０には、例えば、資産区分、資産番号、名称、取得年月日、取得価格などの情報が記憶されている。各財産詳細マスタ１５１は、例えば土地・建物詳細情報ｄ１，有価証券詳細情報ｄ２，特許・商標登録ｄ３およびインフラ資産ｄｎ各財産固有情報が格納されている。
【０１５２】
図１２に示した様な仕組みにより、管轄部署での資産情報宇部手を一覧検索で確認、管理することができる。また、検索において、基本マスタ情報が参照されることにより、各資産のバラバラの情報が画一的に管理される。
【０１５３】
次に、図１３を参照して、インフラ資産の管理方法を説明する。
【０１５４】
図１３は、財務会計システム１００において、インフラ資源の管理方法の説明図である。
【０１５５】
（１）図１３に示す公共事業執行支援手段１６０として、公共事業執行支援システム１６１から出力される資産連携データｅによる資産情報ｆが取り込まれ、インフラ資産管理情報表１６２のインフラ資産管理情報ｇとして出力される。
【０１５６】
（２）公共事業執行支援システム１６１は、取り込んだ資産連携データｅの、例えば個々の工事情報について執行情報の工事費との紐付けを行う。ここで、工事費とは、完了した工事に支払われた金額の内、委託料、工事請負費、公有財産購入費、測量試験費、用地費をさす。
【０１５７】
（３）（２）で紐付けを行った工事費の総額をインフラ資産の資産価値増分と考え、この単位（工事単位）で減価償却計算を行う。
【０１５８】
（４）財務諸表上の資産価値については（３）で求めた資産価値をインフラ資産種別毎に集計した結果を計上する。対象年度、インフラ資産種別（道路、橋梁、河川、砂防、治山）、個別資産名（路線名、橋梁名、水系名）毎に集計される。
【０１５９】
（５）個別資産（例：県道１号線等の個別の路線）の資産価値については、  （３）で求めた資産価値を個別資産名毎に集計した金額として扱う。具体的には、図１３に示すインフラ資産管理情報ｇの「県道１号線」・「県道２号線」・「□□川水系」・「△△川水系」の工事費情報毎に管理される。
【０１６０】
上述したように、インフラ資産においては、公共事業執行支援手段１６０により資産管理がなされる。
【０１６１】
一方、公共事業執行支援システム１６１から出力される事業執行連携データｉは、複式簿記会計エンジン１１３から工事費の取り付け情報ｊがインフラ資産管理情報ｇとして取りまとめられる。
【０１６２】
本発明の財務会計システム１００によれば、単式簿記・現金主義機能要素１０１を構成する、単式簿記会計情報ａ２を生成する歳入・歳出管理手段１０４および契約・調達管理手段１０５を備える一方、これらの各手段１０４および１０５から出力する情報を入力する、発生主義・複式簿記機能要素１０２により、各手段から入力する各情報に基づいて正味資産増減計画書Ｙ１および純資産増減計画書Ｙ２を自動的に作成することができる。
【０１６３】
また、財務会計システム１００によれば、単式簿記・現金主義機能要素１０１を構成する、予算編成・予算執行管理手段１０３，単式簿記会計情報ａを生成する歳入・歳出管理手段１０４，契約・調達管理手段１０５，基金管理手段１０６および県（公）債管理手段１０７を備える一方、この単式簿記・現金主義機能要素１０１から出力する情報を入力する、発生主義・複式簿記機能要素１０２により、各手段から入力する各情報に基づいて正味資産増減計画書Ｙ１および純資産増減計画書Ｙ２のみならず、必要により、貸借対照表Ｙ３，損益計算書Ｙ４および資金収支計算書Ｙ５を含めた財務諸表全般を自動的に作成することができる。
【０１６４】
そして、それらの財務諸表の作成にあたり、財務会計システム１００を取扱う執行部門の係員が勘定仕訳（簿記知識）を熟知しなくとも、公会計情報から複式簿記情報に自動変換することにより、種々の出力業務を完結させることができ、実用性を大幅に向上させることができる。
【０１６５】
なお、本発明の財務会計システム１００によれば、発生主義・複式簿記機能要素１０２に仕訳データベース１１２を設けたが、必ずしも必要なものではなく、仕訳変換エンジン１１１から直接に複式簿記会計エンジン１１３へ入力して複式簿記フォーマットＹ（Ｙ１〜Ｙ５）を出力するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の財務会計システムの実施形態に係る財務会計システムの構成図。
【図２】本発明の財務会計システムの実施形態に係る正味資産増減計画書のフォーマット例を示す図。
【図３】本発明の財務会計システムの実施形態に係る財務諸表出力装置による仕訳変換処理の説明図で、（ａ）は、伝票データ単位で複式の仕訳をする場合を、（ｂ）は、歳入と歳出別に仕訳バターンを説明する図。
【図４】本発明の財務会計システムの］実施形態に係る財務会計システムを稼動させる複式簿記会計エンジンに備えられるハードウェア構成を示す図。
【図５】本発明の財務会計システムの実施形態に係る歳出科目の複式簿記勘定科目への仕訳変換への対応関係および最終表示科目との対応関係をマトリックス表に示す図。
【図６】本発明の財務会計システムの発生主義・複式簿記機能要素による歳出の仕訳基準を示す説明図で、（ａ）および（ｂ）は、それぞれ損益勘定に仕訳するマトリックス表を例示した説明図。
【図７】本発明の財務会計システムの発生主義・複式簿記機能要素による歳入の仕訳基準を示す説明図で、（ａ）および（ｂ）は、それぞれ損益勘定に仕訳するマトリックス表を例示した説明図。
【図８】本発明の財務会計システムの実施形態に係る歳入科目の複式簿記勘定科目への仕訳変換への対応関係および最終表示科目との対応関係をマトリックス表に示す図。
【図９】本発明の財務会計システムの発生主義・複式簿記機能要素による仕訳処理の説明図。
【図１０】本発明の財務会計システムの発生主義・複式簿記機能要素による一括打消し処理の説明図。
【図１１】本発明の財務会計システムに用いられる財務諸表の概念を示し、（ａ）は、一括打ち消し処理前の財務諸表データを例示する説明図で、（ｂ）は、一括打ち消し処理後の財務諸表データを例示する説明図。
【図１２】本発明の財務会計システムにおいて、インフラ資財情報の説明図。
【図１３】本発明の財務会計システムにおいて、公共事業執行変換手段におけるインフラ資源の管理方法の説明図。
【図１４】従来の財務会計システムを示すブロック構成図。
【符号の説明】
【０１６７】
１００  財務会計システム
１０１  単式簿記・現金主義機能要素
１０２  発生主義・複式簿記機能要素
１０３  予算編成・予算執行管理手段
１０４  歳入・歳出管理手段
１０５  契約・調達管理手段
１０５ａ  公有財産管理
１０５ｂ  物品管理部
１０６  基金管理手段
１０７  県（公）債管理手段
１０８  単式簿記財務諸表
１１０  情報収集手段
１１１  仕訳変換エンジン（仕訳手段）
１１２  発生主義・複式簿記仕訳データベース
１１３  複式簿記会計エンジン（財務諸表出力装置）
１２１  中央処理制御装置
１２２  ＲＯＭ
１２３  ＲＡＭ
１２４  入力装置
１２５  表示装置
１２６  通信制御装置
１２７  記憶装置
１２８  リムーバブルディスク
１２９  入出力インターフェース
１３０  バス
１４０  執行システム
１４１  単式簿記歳出情報
１４２  単式簿記財源情報
１４３  仕訳情報
１４４  管理端末
１４５  仕訳変換テーブル
１４６  仕訳手段
１４７  総勘定元データ
１４９  一括打ち消し手段
１５０  基本マスタ
１５１  財産詳細マスタ
１６０  公共事業支援手段
１６１  公共事業執行支援システム
１６２  インフラ資産管理情報表
ａ（ａ１〜ａ８）  単式簿記会計情報
ｂ（ｂ１〜ｂ６）  複式簿記会計情報
ｃ  発生主義・複式簿記仕訳データ
ｄ  インフラ資産情報
ｅ  資産連携データ
ｆ  資産情報
ｇ  インフラ資産管理情報
ｉ  事業執行連携データ
ｊ  工事費の取り付け情報
ｐ  決算統計情報
ｑ  単式簿記財務諸表
Ｙ  複式簿記フォーマット
Ｙ１  正味資産増減計画書（Ｎ／Ｗ）
Ｙ２  純資産増減計画書
Ｙ３  貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
Ｙ４  損益対照表（Ｐ／Ｌ）
Ｙ５  資金収支計算書（Ｃ／Ｆ）
Ｚ１  マトリックス表
Ｚ２  仕訳表１
Ｚ３  仕訳表２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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