(57)【要約】【課題】  保健指導プログラムに準じた適正な保健指導の実施を支援し、保健指導対象者、医療保険者、健康診断機関の各者にメリットをもたらす保健指導システムとその方法を提供すること。【解決手段】  保健指導対象者に対して通信ネットワークを介して保健指導を行う保健指導システムであって、保健指導サーバと保健指導対象者端末と通信ネットワークとから構成する。保健指導サーバは、保健指導対象者ごとに適切な保健指導に係る質問を含む保健指導内容を送信すると共に、保健指導対象者が返信した返信データ等を指導結果として記録し、保健指導の効果を高めると共に、データの管理を適正かつ円滑に行う。【選択図】  図２
2009048623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保健指導対象者に対して通信ネットワークを介して保健指導を行う保健指導システムであって、
保健指導対象者の属性に基づいて保健指導データベースから指導内容を決定する指導内容決定処理部と、
該指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する指導内容送信部と、
指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する指導返信受理部と、
保健指導対象者毎に、少なくとも指導内容、又は保健指導の有無、又は返信データ、又は返信データの有無のいずれかを対象者データベースに記録する指導結果記録処理部と
を備えた保健指導サーバと、
該保健指導サーバからの指導内容を受信する指導内容受信部と、
指導内容を表示する指導内容表示部と、
該指導内容に対する返信データを入力する返信データ入力部と、
該返信データを送信する指導返信送信部と、
を備えた保健指導対象者端末と、
少なくとも該保健指導サーバおよび保健指導対象者端末とを接続する通信ネットワークと
から構成されることを特徴とする保健指導システム。
【請求項２】
前記保健指導システムにおける前記保健指導サーバが、保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成され、
該対象者管理装置に、
前記指導内容決定処理部と、前記指導結果記録処理部と
を備え、
該メール管理装置に、
前記指導内容送信部と、前記指導返信受理部と
を備えると共に、
該対象者管理装置と、該メール管理装置との間に、該メール管理装置が保健指導対象者端末と送受信した送受信結果情報を通信する送受信結果通信手段を配設した
ことを特徴とする請求項１に記載の保健指導システム。
【請求項３】
前記保健指導システムにおける前記保健指導サーバが、保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成され、
該対象者管理装置に、
対象者データベースと保健指導データベースとを備えると共に、
該対象者データベースに含まれる情報と、該保健指導データベースに含まれる情報とを、該メール管理装置に送信するデータベース情報送信部を備え、
該メール管理装置に、
該対象者データベースと該保健指導データベースとを参照して指導内容を決定する前記指導内容決定処理部と、
前記指導結果記録処理部と、前記指導内容送信部と、前記指導返信受理部と
を備えると共に、
該対象者管理装置と、該メール管理装置との間に、該メール管理装置が保健指導対象者端末と送受信した送受信結果情報を通信する送受信結果通信手段を配設した
ことを特徴とする請求項１に記載の保健指導システム。
【請求項４】
前記保健指導システムにおいて、前記保健指導サーバが、
保健指導対象者端末に向けて健康状態に係る健康状態質問文を含む登録画面情報を送信する登録画面送信部と、
登録画面情報を受信した保健指導者が端末上で入力した登録内容を通信ネットワークを介して受理する登録内容受理部と、
該登録内容について、通信ネットワークを介して保険者のコンピュータが記憶する保健指導対象者情報と照会し、少なくとも保健指導対象者の適格を確認する対象者照会処理部と
を備えることを特徴とする請求項１ないし３に記載の保健指導システム。
【請求項５】
前記保健指導システムにおいて、前記保健指導サーバが、
前記指導返信受理部が返信データを受理することにより、金銭又は商品又は役務又は特典と換価可能なポイントの口座を管理するポイント管理サーバに対し、該保健指導対象者の口座に所定のポイントを加算することを通信ネットワークを介して指示するポイント加算処理部を備える
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の保健指導システム。
【請求項６】
前記保健指導システムにおいて、前記保健指導サーバが、
計時するタイマ部と、
該タイマ部の時間に基づいて、所定の時期又は前回の保健指導からの所定期間の経過後に、定期指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する定期指導送信部と、
定期指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する定期返信受理部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の保健指導システム。
【請求項７】
前記指導内容に、保健指導対象者の健康状態又は生活規則又は生活習慣に関する質問文を含み、
前記保健指導サーバの指導内容送信部から送信する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の保健指導システム。
【請求項８】
前記指導内容に含まれる質問文が、該当の有無を問う２択式回答を求めるものであって、
前記保健指導対象者端末の返信データ入力部により該２択式回答のいずれか一方を選択することで返信データを入力可能とした
ことを特徴とする請求項７に記載の保健指導システム。
【請求項９】
前記保健指導対象者の属性が、少なくとも被保険者名及び被保険者番号を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の保健指導システム。
【請求項１０】
保健指導対象者に対して通信ネットワークを介して保健指導を行う保健指導サーバであって、
保健指導対象者の属性に基づいて保健指導データベースから指導内容を決定する指導内容決定処理部と、
該指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する指導内容送信部と、
指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する指導返信受理部と、
保健指導対象者毎に、少なくとも指導内容、又は保健指導の有無、又は返信データ、又は返信データの有無のいずれかを対象者データベースに記録する指導結果記録処理部と
を備えたことを特徴とする保健指導サーバ。
【請求項１１】
前記保健指導サーバが、保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成され、
該対象者管理装置に、
前記指導内容決定処理部と、前記指導結果記録処理部と
を備え、
該メール管理装置に、
前記指導内容送信部と、前記指導返信受理部と
を備えると共に、
該対象者管理装置と、該メール管理装置との間に、該メール管理装置が保健指導対象者端末と送受信した送受信結果情報を通信する送受信結果通信手段を配設した
ことを特徴とする請求項１０に記載の保健指導サーバ。
【請求項１２】
前記保健指導サーバが、保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成され、
該対象者管理装置に、
対象者データベースと保健指導データベースとを備えると共に、
該対象者データベースに含まれる情報と、該保健指導データベースに含まれる情報とを、該メール管理装置に送信するデータベース情報送信部を備え、
該メール管理装置に、
該対象者データベースと該保健指導データベースとを参照して指導内容を決定する前記指導内容決定処理部と、
前記指導結果記録処理部と、前記指導内容送信部と、前記指導返信受理部と
を備えると共に、
該対象者管理装置と、該メール管理装置との間に、該メール管理装置が保健指導対象者端末と送受信した送受信結果情報を通信する送受信結果通信手段を配設した
ことを特徴とする請求項１０に記載の保健指導サーバ。
【請求項１３】
前記保健指導サーバが、
保健指導対象者端末に向けて健康状態に係る健康状態質問文を含む登録画面情報を送信する登録画面送信部と、
登録画面情報を受信した保健指導者が端末上で入力した登録内容を通信ネットワークを介して受理する登録内容受理部と、
該登録内容について、通信ネットワークを介して保険者のコンピュータが記憶する保健指導対象者情報と照会し、少なくとも保健指導対象者の適格を確認する対象者照会処理部と
を備えることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の保健指導サーバ。
【請求項１４】
前記保健指導サーバが、
前記指導返信受理部が返信データを受理することにより、金銭又は商品又は役務又は特典と換価可能なポイントの口座を管理するポイント管理サーバに対し、該保健指導対象者の口座に所定のポイントを加算することを通信ネットワークを介して指示するポイント加算処理部を備える
を備えることを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれかに記載の保健指導サーバ。
【請求項１５】
前記保健指導サーバが、
計時するタイマ部と、
該タイマ部の時間に基づいて、所定の時期又は前回の保健指導からの所定期間の経過後に、定期指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する定期指導送信部と、
定期指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する定期返信受理部と、
を備えることを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれかに記載の保健指導サーバ。
【請求項１６】
前記指導内容に、保健指導対象者の健康状態又は生活規則又は生活習慣に関する質問文を含み、
前記指導内容送信部から送信する
ことを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれかに記載の保健指導サーバ。
【請求項１７】
前記指導内容に含まれる質問文が、該当の有無を問う２択式回答を求めるものである
ことを特徴とする請求項１６に記載の保健指導サーバ。
【請求項１８】
前記保健指導対象者の属性が、少なくとも被保険者名及び被保険者番号を含むことを特徴とする請求項１０ないし１７のいずれかに記載の保健指導サーバ。
【請求項１９】
保健指導対象者に対して通信ネットワークを介して保健指導を行う保健指導サーバにおける保健指導処理方法であって、
コンピュータの指導内容決定処理部が、保健指導対象者の属性に基づいて保健指導データベースから指導内容を決定する指導内容決定処理ステップ、
コンピュータの指導内容送信部が、該指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する指導内容送信ステップ、
コンピュータの指導返信受理部が、指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する指導返信受理ステップ、
コンピュータの指導結果記録処理部が、保健指導対象者毎に、少なくとも指導内容、又は保健指導の有無、又は返信データ、又は返信データの有無のいずれかを対象者データベースに記録する指導結果記録処理ステップ
を有することを特徴とする保健指導処理方法。
【請求項２０】
保健指導対象者に対して通信ネットワークを介して保健指導を行う保健指導サーバにおける保健指導処理方法であって、該保健指導サーバを保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成して、
コンピュータからなる該対象者管理装置の指導内容決定処理部が、保健指導対象者の属性に基づいて保健指導データベースから指導内容を決定する指導内容決定処理ステップ、
送受信結果通信手段を介して、少なくとも保健指導対象者と指導内容とを該メール管理装置に送信するステップ、
コンピュータからなるメール管理装置の指導内容送信部が、該指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する指導内容送信ステップ、
該メール管理装置の指導返信受理部が、指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する指導返信受理ステップ、
送受信結果通信手段を介して、少なくとも該返信データを該対象者管理装置に送信するステップ、
該対象者管理装置の指導結果記録処理部が、保健指導対象者毎に、少なくとも指導内容、又は保健指導の有無、又は返信データ、又は返信データの有無のいずれかを対象者データベースに記録する指導結果記録処理ステップ
を有することを特徴とする保健指導処理方法。
【請求項２１】
保健指導対象者に対して通信ネットワークを介して保健指導を行う保健指導サーバにおける保健指導処理方法であって、該保健指導サーバを保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成して、
コンピュータからなる該対象者管理装置のデータベース情報送信部が、対象者データベースに含まれる情報と、保健指導データベースに含まれる情報とを、送受信結果通信手段を介してメール管理装置に送信するするデータベース情報送信ステップ、
コンピュータからなるメール管理装置の指導内容決定処理部が、保健指導対象者の属性に基づいて、受信した保健指導データベースの情報から指導内容を決定する指導内容決定処理ステップ、
該メール管理装置の指導内容送信部が、該指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する指導内容送信ステップ、
該メール管理装置の指導返信受理部が、指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する指導返信受理ステップ、
該メール管理装置の指導結果記録処理部が、保健指導対象者毎に、少なくとも指導内容、又は保健指導の有無、又は返信データ、又は返信データの有無のいずれかを対象者データベースに記録する指導結果記録処理ステップ
送受信結果通信手段を介して、少なくとも該返信データを該対象者管理装置に送信するステップ
を有することを特徴とする保健指導処理方法。
【請求項２２】
前記保健指導処理方法において、前記指導内容決定処理ステップの前に、
コンピュータの登録画面送信部が、保健指導対象者端末に向けて健康状態に係る健康状態質問文を含む登録画面情報を送信する登録画面送信ステップ、
コンピュータの登録内容受理部が、登録画面情報を受信した保健指導者が端末上で入力した登録内容を通信ネットワークを介して受理する登録内容受理ステップ、
コンピュータの対象者照会処理部が、該登録内容について、通信ネットワークを介して保険者のコンピュータが記憶する保健指導対象者情報と照会し、少なくとも保健指導対象者の適格を確認する対象者照会処理ステップ
の各処理を行うことを特徴とする請求項１９ないし２１のいずれかに記載の保健指導処理方法。
【請求項２３】
前記保健指導処理方法において、前記指導返信受理ステップの後のいずれかの時点において、
コンピュータのポイント加算処理部が、前記指導返信受理部が返信データを受理することにより、金銭又は商品又は役務又は特典と換価可能なポイントの口座を管理するポイント管理サーバに対し、該保健指導対象者の口座に所定のポイントを加算することを通信ネットワークを介して指示するポイント加算処理ステップ
を有することを特徴とする請求項１９ないし２２のいずれかに記載の保健指導処理方法。
【請求項２４】
前記保健指導処理方法において、最初に実行処理される前記指導結果記録処理ステップの後に、
該タイマ部により所定の時期又は前回の保健指導からの所定期間の経過した後、
コンピュータの定期指導送信部が、定期指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する定期指導送信ステップ、
コンピュータの定期返信受理部が、定期指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する定期返信受理ステップ、
を有することを特徴とする請求項１９ないし２３のいずれかに記載の保健指導処理方法。
【請求項２５】
前記指導内容送信ステップにおいて、
前記指導内容に、保健指導対象者の健康状態又は生活規則又は生活習慣に関する質問文を含むことを特徴とする請求項１９ないし２４のいずれかに記載の保健指導処理方法。
【請求項２６】
前記指導内容に含まれる質問文が、該当の有無を問う２択式回答を求めるものである
ことを特徴とする請求項２５に記載の保健指導処理方法。
【請求項２７】
前記保健指導対象者の属性が、少なくとも被保険者名及び被保険者番号を含むことを特徴とする請求項１９ないし２６のいずれかに記載の保健指導処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保健指導対象者に保健指導を行う保健指導システムとその処理方法に関し、より詳しくは通信ネットワークを使って保健指導事業者と保健指導対象者との間のコミュニケーションを促進する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速な高齢化社会の進展にともなって医療費負担の増大が社会問題となっている。そのため国の政策も、従来のような対処療法的な施策に加えて、健常時の健康を維持増進を図るための施策に重点がおかれており、健康診断時の保健指導などが重視されている。
健康診断の後に行われる事後指導は、多くの事業所で実施されているものの、いくつかの問題点が指摘されている。それらは、事後指導の効果評価はほとんど実施されていないこと、目的が不明確であること、毎回同じようなアドバイスになっていること、などである。このような原因としては、効果を出そうとすれば手間と費用がかかり、保険者が容易に実施できないこと、保健指導対象者も興味はあってもその指導に対応する時間がない、などが挙げられている。（非特許文献１参照。）
【０００３】
内臓脂肪型肥満（メタボリック症候群）をはじめとして生活習慣病の対策が求められる中で、厚生労働省は平成２０年度からはじまる医療費適正化計画（５年計画）の中で、２０１５年度までに生活習慣病有病者・予備群を２５％減少することを掲げ、そのための１つの方策として医療保険者（国保・被用者保険）に対し、４０歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した健康診断及び保健指導の事業実施を義務づけることとしている。また併せて実施計画に関するデータ管理が義務づけられることになっている。（非特許文献２参照。）
【０００４】
同計画によれば、この事業の対象者は現時点で約５６００万人であり、その中で特定保健指導の実施が義務づけられるのは「一定の基準」に該当する者（メタボリック症候群の該当者・予備群）で、その数は約１９６０万人と推計されている。
このように特定保健指導は、これまでにない大規模な保健指導の枠組みであり、これに対応するような保健指導のシステムの開発が急務となっている。特に問題となるのは、実施計画に関するデータ管理であり、小規模な医療保険者にとって個別に健診等データを蓄積するシステムを構築することはコスト負担が過大であるばかりでなく、情報管理・セキュリティの点で問題がある。
【０００５】
また、上記厚生労働省の計画では積極的支援として健康診断時の「初回面接」、その後の「継続的な支援」、最終的な「評価」の各支援を行うことを求めている。具体的には初回面接で保健指導対象者と共に行動目標・支援計画を作成し、継続的な支援の中で、電話や電子メールを利用した保健指導が実施される。
各支援は、１日に１回の支援のみカウントする規則や、保健指導と関係のない情報の交換を含まない規則、電話や電子メールによる支援では双方向による情報のやりとりが求められる規則など、適正かつ効果的な保健指導のために様々な規則が設定されており、医療保険者・健診機関としては、ルールに即した適正な実施が求められる。
【０００６】
このような諸条件を満足することによって、保健指導対象者においては適正な保健指導の実施により健康増進を図られ、医療保険者においては医療費負担の削減に寄与し、健診機関等においては、ルールに適合した実施によって診療報酬を適正に受けられることとなり、上記保健指導システムの果たす役割は極めて重要である。
【０００７】
特定保健指導の諸条件を満足するシステムは提供されていないが、従来から保健指導を支援するためのシステムは提案されている。例えば特許文献１に開示される技術は、個人の日頃の生活習慣や健康度合いを十分に把握でき、個人に必要な生活改善のアドバイスのみを随時通知することで、より確実に極度の負荷なく生活改善を促すことができる健康  管理方法の提供を目的とした技術である。
そのために、アドバイス装置によって健康管理対象者に応じたアドバイスを健康管理端末へ通知し、このアドバイスに対して健康管理対象者がアドバイス装置に応答内容を返信する。該応答内容を用いて、健康管理対象者に応じた健康安定点に近づけるアドバイスに修正を行ってアドバイスを健康管理端末へ通知することを繰り返す技術を提案している。
【０００８】
同技術は、一般的な保健指導の方法をシステムとして提供するものであり、健診機関と対象者との間の通知・返信機能を備える一方、医療保険者及びその上流にある支払基金、国、都道府県を考慮していないため、健診結果等の取り扱い方法について新規な技術を提供するものではない。
また、保健指導対象者からの返信が前提となるにもかかわらず、返信させる動機付けの確保が十分でないことから、適正な保健指導の実施に寄与することができない。
【０００９】
【非特許文献１】岡山明「保険者の保健事業の展開にむけて」（厚生労働省資料）  インターネット  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐｉｃｓ／２００７／０２／ｄｌ／ｔｐ０２２２−１ｄ．ｐｄｆ
【非特許文献２】勝又浜子「標準的な健診・保健指導プログラムについて」（厚生労働省資料）  インターネット  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐｉｃｓ／２００７／０２／ｄｌ／ｔｐ０２２２−１ｃ−２．ｐｄｆ
【特許文献１】特開２００２−１４９８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の従来技術が有する問題点に鑑みて創出したものであり、保健指導プログラムに準じた適正な保健指導の実施を支援し、保健指導対象者、医療保険者、健康診断機関の各者にメリットをもたらす保健指導システムとその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は次のような手段を用いる。
すなわち、請求項１に記載の発明は保健指導対象者に対して通信ネットワークを介して保健指導を行う保健指導システムを提供する。該システムには次の各構成要素を少なくとも有する保健指導サーバを備える。
（１）保健指導対象者の属性に基づいて保健指導データベースから指導内容を決定する指導内容決定処理部
（２）該指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する指導内容送信部
（３）指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する指導返信受理部
（４）保健指導対象者毎に、少なくとも指導内容、又は保健指導の有無、又は返信データ、又は返信データの有無のいずれかを対象者データベースに記録する指導結果記録処理部
なお、対象者データベースに記録する内容として特に返信データ、又はその有無が重要である。
【００１２】
また、該システムには次の各構成要素を少なくとも有する保健指導対象者端末を備える。
（Ａ）該保健指導サーバからの指導内容を受信する指導内容受信部
（Ｂ）指導内容を表示する指導内容表示部
（Ｃ）該指導内容に対する返信データを入力する返信データ入力部
（Ｄ）該返信データを送信する指導返信送信部
ここで保健指導対象者端末としては、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ、あるいは職場等に設置する専用コンピュータ端末を用いることができる。
【００１３】
そして、保健指導サーバと保健指導対象者端末はインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用接続回線等の通信ネットワークを用いて接続される。
【００１４】
本発明の請求項２に係る発明のように、保健指導サーバを、保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成してもよい。
本構成においては対象者管理装置に、前記指導内容決定処理部と、前記指導結果記録処理部とを備え、メール管理装置に、前記指導内容送信部と、前記指導返信受理部とを備える。
そして、対象者管理装置と、メール管理装置との間に、該メール管理装置が保健指導対象者端末と送受信した送受信結果情報を通信する送受信結果通信手段を配設したことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３に係る発明は、保健指導サーバを上記と同様に対象者管理装置と、メール管理装置との別個の装置から構成し、対象者管理装置に、対象者データベースと、保健指導データベースと、該対象者データベースに含まれる情報と該保健指導データベースに含まれる情報とを該メール管理装置に送信するデータベース情報送信部とを備える。
また、メール管理装置に、対象者データベースと該保健指導データベースとを参照して指導内容を決定する指導内容決定処理部と、指導結果記録処理部と、指導内容送信部と、前記指導返信受理部とを備える。
さらに、該対象者管理装置と、該メール管理装置との間に、該メール管理装置が保健指導対象者端末と送受信した送受信結果情報を通信する送受信結果通信手段を配設したことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、上記の保健指導サーバにさらに次の構成要素を有するものである。
（５）保健指導対象者端末に向けて健康状態に係る健康状態質問文を含む登録画面情報を送信する登録画面送信部
（６）登録画面情報を受信した保健指導者が端末上で入力した登録内容を通信ネットワークを介して受理する登録内容受理部
（７）該登録内容について、通信ネットワークを介して保険者のコンピュータが記憶する保健指導対象者情報と照会し、少なくとも保健指導対象者の適格を確認する対象者照会処理部
【００１７】
請求項５に記載の発明は、保健指導対象者が保健指導に返信することにより、小売店やサービス事業者が実施するポイント制度や、電子マネー、交通機関の実施するカード等の残高（本発明ではこれもポイントと呼ぶ）に加算することを可能にする。そのために保健指導サーバにさらに次の構成要素を有する。
（８）指導返信受理部が返信データを受理することにより、金銭又は商品又は役務又は特典と換価可能なポイントの口座を管理するポイント管理サーバに対し、該保健指導対象者の口座に所定のポイントを加算することを通信ネットワークを介して指示するポイント加算処理部
【００１８】
請求項６に記載の発明は、上記の保健指導サーバにさらに次の構成要素を有して定期指導を可能にするものである。
（９）計時するタイマ部
（１０）該タイマ部の時間に基づいて、所定の時期又は前回の保健指導からの所定期間の経過後に、定期指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する定期指導送信部
（１１）定期指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する定期返信受理部
【００１９】
請求項７に記載の発明は、上記指導内容に、保健指導対象者の健康状態又は生活規則又は生活習慣に関する質問文を含み、保健指導サーバの指導内容送信部から送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、上記指導内容に含まれる質問文が、該当の有無を問う２択式回答を求めるものであって、保健指導対象者端末の返信データ入力部により該２択式回答のいずれか一方を選択することで返信データを入力可能としたことを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、上記保健指導対象者の属性が、少なくとも被保険者名及び被保険者番号を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明は請求項１０ないし１８に開示する通り、上記保健指導システムで用いる保健指導サーバ単体として提供することもできる。また次のような保健指導処理方法として提供することもできる。
すなわち、請求項１９は保健指導対象者に対して通信ネットワークを介して保健指導を行う保健指導サーバにおける保健指導処理方法を提供する。該方法において、
（Ｓ１）コンピュータの指導内容決定処理部が、保健指導対象者の属性に基づいて保健指導データベースから指導内容を決定する指導内容決定処理ステップ
（Ｓ２）コンピュータの指導内容送信部が、該指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する指導内容送信ステップ
（Ｓ３）コンピュータの指導返信受理部が、指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する指導返信受理ステップ
（Ｓ４）コンピュータの指導結果記録処理部が、保健指導対象者毎に、少なくとも指導内容、又は保健指導の有無、又は返信データ、又は返信データの有無のいずれかを対象者データベースに記録する指導結果記録処理ステップ
の各処理を有する。
【００２３】
本発明の請求項２０に係る発明によれば、保健指導対象者に対して通信ネットワークを介して保健指導を行う保健指導サーバにおける保健指導処理方法であって、該保健指導サーバを保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成することもできる。
本方法において、コンピュータからなる該対象者管理装置の指導内容決定処理部が、保健指導対象者の属性に基づいて保健指導データベースから指導内容を決定する指導内容決定処理ステップ、送受信結果通信手段を介して、少なくとも保健指導対象者と指導内容とを該メール管理装置に送信するステップ、コンピュータからなるメール管理装置の指導内容送信部が、該指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する指導内容送信ステップ、該メール管理装置の指導返信受理部が、指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する指導返信受理ステップ、送受信結果通信手段を介して、少なくとも該返信データを該対象者管理装置に送信するステップ、該対象者管理装置の指導結果記録処理部が、保健指導対象者毎に、少なくとも指導内容、又は保健指導の有無、又は返信データ、又は返信データの有無のいずれかを対象者データベースに記録する指導結果記録処理ステップを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項２１に係る発明によれば、上記同様に該保健指導サーバを保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成し、コンピュータからなる該対象者管理装置のデータベース情報送信部が、対象者データベースに含まれる情報と、保健指導データベースに含まれる情報とを、送受信結果通信手段を介してメール管理装置に送信するするデータベース情報送信ステップ、コンピュータからなるメール管理装置の指導内容決定処理部が、保健指導対象者の属性に基づいて、受信した保健指導データベースの情報から指導内容を決定する指導内容決定処理ステップ、該メール管理装置の指導内容送信部が、該指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する指導内容送信ステップ、該メール管理装置の指導返信受理部が、指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する指導返信受理ステップ、該メール管理装置の指導結果記録処理部が、保健指導対象者毎に、少なくとも指導内容、又は保健指導の有無、又は返信データ、又は返信データの有無のいずれかを対象者データベースに記録する指導結果記録処理ステップ送受信結果通信手段を介して、少なくとも該返信データを該対象者管理装置に送信するステップを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項２２に記載の発明は、上記（Ｓ１）指導内容決定処理ステップの前に、
（Ｓ０１）コンピュータの登録画面送信部が、保健指導対象者端末に向けて健康状態に係る健康状態質問文を含む登録画面情報を送信する登録画面送信ステップ
（Ｓ０２）コンピュータの登録内容受理部が、登録画面情報を受信した保健指導者が端末上で入力した登録内容を通信ネットワークを介して受理する登録内容受理ステップ
（Ｓ０３）コンピュータの対象者照会処理部が、該登録内容について、通信ネットワークを介して保険者のコンピュータが記憶する保健指導対象者情報と照会し、少なくとも保健指導対象者の適格を確認する対象者照会処理ステップ
の各処理を行うことを特徴とする。
【００２６】
請求項２３に記載の発明は、上記（Ｓ３）指導返信受理ステップの後のいずれかの時点において、
（Ｓ５１）コンピュータのポイント加算処理部が、前記指導返信受理部が返信データを受理することにより、金銭又は商品又は役務又は特典と換価可能なポイントの口座を管理するポイント管理サーバに対し、該保健指導対象者の口座に所定のポイントを加算することを通信ネットワークを介して指示するポイント加算処理ステップ
を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項２４に記載の発明は、最初に実行処理される（Ｓ４）指導結果記録処理ステップの後に、
（Ｓ６１）タイマ部により所定の時期又は前回の保健指導からの所定期間の経過した後、コンピュータの定期指導送信部が、定期指導内容を保健指導対象者端末に向けて通信ネットワークを介して送信する定期指導送信ステップ
（Ｓ６２）コンピュータの定期返信受理部が、定期指導内容を受信した保健指導対象者が端末上で入力した返信データを通信ネットワークを介して受理する定期返信受理ステップ
を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項２５に記載の発明は、上記（Ｓ２）指導内容送信ステップにおいて、指導内容に、保健指導対象者の健康状態又は生活規則又は生活習慣に関する質問文を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項２６に記載の発明は、上記指導内容に含まれる質問文が、該当の有無を問う２択式回答を求めるものであることを特徴とする。
【００３０】
請求項２７に記載の発明は、上記保健指導対象者の属性が、少なくとも被保険者名及び被保険者番号を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、次のような作用効果を奏する。
すなわち、請求項１、１０、１９に記載の発明によれば、保健指導者の属性に基づいて指導内容を決定することができるので、保健指導データベースに健康診断によって得られた生理情報の他、年齢、性別、職業等のデータに基づいて最適な指導を行うことができる。そして指導結果記録処理部の作用により保健指導の経過を記録して対象者データベースを形成できるので、特定保健指導に係るデータ管理を容易に実施することができる。
また健診機関にとっても診療報酬の請求を正確かつ簡便に行うことができる。
【００３２】
請求項２、１１、２０に記載の発明によれば、対象者管理装置とメール管理装置とに分けることによって、既存の保健指導システムを対象者管理装置として用いたり、既存のメール配信システムなどをメール管理装置として用いることができる。前者の場合には、既存のシステムを有効活用できるほか、対象者管理装置で配信する内容についても保健指導者が管理することができる。
また、後者の場合には、メールサービスを利用するユーザと、本システムで管理する対象者とを分けて処理することができるので、メールサービスを別の事業者が実施していても、保健指導者に保有情報を公開する必要がない。このため情報の漏洩や目的外の使用を防ぎ、良好な運営が図られる。
【００３３】
請求項３、１２、２１に記載の発明によれば、対象者管理装置とメール管理装置とに分けることによって、既存の保健指導システムを対象者管理装置として用いたり、既存のメール配信システムなどをメール管理装置として用いることができる。特に、既存の保健指導システムを改変することなく、メール管理装置のみで保健指導のメール配信を行うことができる。
【００３４】
請求項４、１３、２２に記載の発明によれば、対象者照会処理部により保険者に対して保健指導対象者の適格を確認することにより正確なデータ管理に寄与すると共に、適格者以外の情報を収集しないので個人情報の適当な管理、保護を実現することができる。
【００３５】
請求項５、１４、２３に記載の発明によれば、保健指導対象者の口座にポイントを加算することができるので、保健指導対象者にとって保健指導に対する返信を行う直接的なメリットが感じられ、保健指導への返信率を高めることができる。これにより保健指導の効果が高まり、保健指導対象者の健康の増進、医療費の削減に寄与する。
また、特に携帯電話事業者等の通信料を収受する会社のポイントと関連づけることで、保健指導及び返信の際の通信料の一部から保健指導対象者に付与するポイント分の負担を得られるようにして本保健指導サーバ運営側（医療保険者、健診機関、又はそれらから委託を受けたサーバ運営事業者）のポイント相当対価を削減することもできる。
【００３６】
請求項６、１５、２４に記載の発明によれば、タイマ部により保健指導の電子メール等を正確な時期に送信することができる。特定保健指導においては前記した「継続的な支援」において電子メールや電話による指導時期が推奨され、あるいは定められているため、正確な時期に保健指導を行うことが求められており、本発明はその実施に寄与する。これにより、最適な実施に保健指導を行うことができ、保健指導の効果を高めることができる。
【００３７】
請求項７、１６、２５に記載の発明によれば、特にメタボリック症候群などにおいて重要な、現在の健康状態、生活習慣、生活規則について質問することができる。これらは健康診断時だけでなく、数ヶ月単位の継続的な指導が必須でありが、本システムとの組み合わせによって保健指導対象者に過度の負担をかけることなく健診機関が情報を得ることができる。これにより保健指導の効果を最大限高めることができる。
【００３８】
請求項８、１７，２６に記載の発明によれば、質問文が２択式とすることで、保健指導対象者はどのような回答を行えばよいのか明確であり、しかも極めて簡便に回答をすることができる。特に２択による返信データは、保健指導サーバにおいても簡便な計算処理によって集計できるので、保健指導内容の立案、改定にも便宜である。
さらに、２択式のチェックボックスにした場合、保健指導対象者が携帯電話端末で返信使用する場合にも、チェックボックス上で１クリックすることでいずれかを選択することができ、ごく短時間で返信することができる。
【００３９】
請求項９、１８、２７に記載の発明によれば、被保険者名だけでなく被保険者番号を照合することができるので、同姓同名の混同を防止し、また第三者が不正に被保険者名を名乗っても被保険者番号を知らない限り、不正に本システムを利用することができなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明を実施する上で前提となる各者の役割を説明する。すなわち、特定保健指導を含む保健指導の仕組みとしては、国や企業等で運営する医療保険者（１）は、病院や健康診断センター等の保健指導事業者（２）に委託して被保険者すなわち保健指導対象者（以下、対象者という）（３）に保健指導を実施する。保健指導事業者（２）は健康診断を実施した機関であってもよいし、保健指導のみを行う機関でもよい。そして、保健指導事業者（２）と保険者（１）との間では保険点数（４）を通知することによって診療報酬（５）が支払われ、保健指導対象者と保険者の間は保険加入契約（６）がされ、保健指導事業者（２）と保健指導対象者（３）との間では、本発明による保健指導（７）と、それに対する返信（８）とが行われる関係にある。
【００４１】
一般的に、保健指導は一方的な指導では十分な効果が得られないので、保健指導対象者からの返信、特に健康状態や生活習慣、生活規則などの個人情報を返信することが望ましく、特定保健指導制度においては、このような指導と返信によって保健指導事業者が保健指導を完了したことになる。
【実施例１】
【００４２】
本発明は、このような保健指導（７）と返信（８）とを円滑に実施することを支援する技術であり、図２に本発明に係る保健指導サーバ（１０）の構成を開示する。本サーバ（１０）は公知のパーソナルコンピュータ等によって提供するのが最も簡便であり、本発明が同時に提供する保健指導処理方法を実行するプログラムを、パーソナルコンピュータに読み込んで実現することができる。パーソナルコンピュータが備えるＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等の外部記憶装置、表示装置であるモニタ、キーボード・マウス・タブレット等の入力手段、有線又は無線のネットワークと接続するためのネットワークアダプタ等はいずれも周知であるので、説明を省略する。
【００４３】
図２にはこれらの機器を一部省略して図示しており、要部としてはＣＰＵ（１１）と外部記憶装置内に格納される対象者データベース（１２）、保健指導データベース（１３）、さらにインターネット・専用回線等の通信ネットワーク（１５）と接続するためのネットワークアダプタ（１４）がある。
ＣＰＵ（１１）のうち最も基本的な処理を行うのが指導内容決定処理部（１１４）、指導内容送信部（１１５）、指導返信受理部（１１６）、指導結果記録処理部（１１７）の各処理部であり、本発明の最小構成となる。
【００４４】
なお本実施例では、この最小構成に加えて登録画面送信部（１１１）、登録内容受理部（１１２）、対象者照会処理部（１１３）までを含んだ実施形態を第１の実施例として説明する。図３には本発明の処理方法を説明する処理フローチャートを示す。
最初に、対象者（３）が自らの対象者端末（２０）を用いて、本サーバ（１０）にアクセスすることにより、本サーバ  （１０）の登録画面送信部（１１１）が予めハードディスク等に格納している登録画面を送信する。（登録画面送信ステップ：Ｓ１０）
【００４５】
ここで、対象者（３）に対して、保健指導システムの周知を図るため、本サーバ（１０）のインターネットアドレスを記載した掲示を健康診断時に掲示する、健康診断結果に記載するなどの方法が望ましい。特に携帯電話端末でアクセスすることが簡便であるから、周知のＱＲコードなどのバーコードを掲示し、対象者（３）が対象者端末（３０）で容易に読み取れるようにするのが好ましい。
【００４６】
この場合、本サーバ（１０）に、対象者端末（３０）から同アドレスに電子メールで空メールを送る、あるいはウェブブラウザからＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてアクセスを検知する検知処理部（図示しない）を設け、発信元の電子メールアドレス、あるいはアクセス元のウェブブラウザに向けて、登録画面送信部（１１１）が登録画面を送信する。
【００４７】
対象者端末（２０）の構成を図９に示す。本端末（２０）は前述の通り携帯電話端末の他、パーソナルコンピュータや、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）などを用いることができるが、これらの構成は周知であるから説明は省略する。携帯電話端末の場合には、まず携帯電話回線に接続するための無線電話通信部が設けられており、最寄りの携帯電話キャリアのアンテナとの間で通信するが、同構成は本発明と関わらないので、以下の説明では所定の通信プロトコルでデータ通信が可能なものを前提に説述する。
【００４８】
対象者端末（２０）のＣＰＵ（２１）にもインターネット等の通信ネットワーク（１５）との通信を司るネットワークアダプタ（２２）が設けられ、そのほかに画面表示するモニタ（２３）と、情報を入力するためのボタン（２４）が少なくとも備えられている。
そして、ＣＰＵ（２１）には、本サーバ（１０）からの指導内容を受信する指導内容受信部（２１１）と、受信した指導内容をモニタ（２３）に表示する指導内容表示部（２１２）、ボタン（２４）の押下により入力された返信データを図示しないメモリ等に格納していく返信データ入力部（２１３）、返信データをネットワークアダプタ（２２）を介して送信処理する指導返信送信部（２１４）の各処理部を設けている。
【００４９】
図１０には本実施例による登録画面の例を示す。対象者端末（２０）のモニタ（２３）には図示するように「問診票」が表示され、対象者（３）はボタン（２４）により氏名、住所、生年月日、治療を受けているか該当の有無、アレルギーがあるかどうかの該当の有無などを入力できる。
一般的には対象者端末（２０）上で実行されるウェブブラウザに対して、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記載された入力フォームを送信するのが簡便であり、その際にＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）等の暗号化プロトコルを用いることが好ましい。
【００５０】
図１１に示すように対象者がこれらの情報をボタン入力した後、図１２に示すように画面最下部の「送信」ボタンをクリックする操作によって登録内容がネットワーク（１５）を経由して本サーバ（１０）に到達する。
本サーバ（１０）では登録内容受理部（１１２）が送信されてきたデータを受信し、メモリに格納する。データの内容としては例えば「ｎａｍｅ＝“山田太郎”，ａｄｄｒｅｓｓ＝“東京都港区”，ｂｉｒｔｈ＝“１９９０１２１２”，ｃｕｒｅ＝“ｎ”，ａｌｌｅｒｇｙ＝“ｎ”」などの情報である。（登録内容受理ステップ：Ｓ１１）
【００５１】
これを受信すると、対象者照会処理部（１１３）は、氏名と生年月日など入力された属性に基づいて、保険者（３０）が管理する管理データベースに対し、ネットワークを通じて保健指導対象者か否かを照会する。（対象者照会ステップ：Ｓ１２）
具体的には属性の一部又は全部を送信し、保険者のサーバ内で検索処理し、該当あり・該当なしの情報を返信する。
該当がある場合には以後の処理に進み、該当がない場合には保健指導の対象者ではないため、その旨の表示を行い、処理を終了する。
【００５２】
この後も登録画面は本サーバ（１０）へのログイン画面として機能させることができる。すなわち、対象者端末（２０）から登録内容を受理すると、対象者照会ステップ（Ｓ１２）において対象者照会処理部（１１３）は本サーバ（１０）の対象者データベース（１２）に照会（検索処理）する。そして対象者データベース（１２）内で対象者が発見された場合には、登録情報があるとして保健指導の処理に進む。
対象者データベース（１２）にはないが、保険者のサーバにおいて保健指導対象者に該当する場合には、登録情報がないケース、すなわち初回の利用として初回の画面を表示する。
【００５３】
ここで対象者照会ステップ（Ｓ１２）の処理は適宜設計可能である。例えば定期的に保険者サーバから保健指導対象者のリストを予め対象者データベースにコピーしておき、通常は対象者照会処理部（１１３）が保険者のサーバ（３０）に照会せず、対象者データベース（１２）のみで対象者の該当性と、すでに本サーバ（１０）上で登録されているか否かとを同時に検索するように構成してもよい。
【００５４】
初回の利用者の場合には、対象者データベース（１２）に入力された属性を格納する。その際、健康診断の実施結果を格納してもよい。例えば、健康診断の測定結果から得られるＢＭＩ（Ｂｏｄｙ  Ｍａｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）の値を同データベース（１２）に格納することもできる。
指導内容決定処理部（１１４）は、対象者データベース（１２）に格納された対象者の情報に基づいて、保健指導の内容を決定する。（指導内容決定ステップ：Ｓ１３）
この計算式は任意に設計することができるが、例えばＢＭＩ値を用いて表１のように決定する。なお、本例は説明の便宜のために極めて簡略化した指導内容であるが、実際にはさらに多くのパラメータによって最適な指導内容を選択することができる。
【００５５】
【表１】
2009048623.tif 000003
【００５６】
保健指導データベース（１３）には表１に示すようなパラメータとそれに応じた保健指導内容が格納され、ＢＭＩが１８．５未満の場合のように値を代入するために計算式をも含めておくことができる。
指導内容決定処理部（１１４）は対象者データベース（１２）の情報や、登録内容として受理した情報に基づいて、保健指導データベース（１３）を基に保健指導内容を決定し、指導内容送信部（１１５）からネットワーク（１５）を経由して対象者端末（２０）に指導内容を送信する。（指導内容送信ステップ：Ｓ１４）
【００５７】
指導内容の送信にはメールによる方法、ウェブブラウザを用いる方法を用いることができる。メールの場合にはＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や認証機能を付加したＳＭＴＰ−ＡＵＴＨのプロトコル、ウェブの場合には上記したＨＴＴＰ、ＳＳＬなどを用いることが周知である。
【００５８】
初回の対象者には図１３（ａ）に示すように最初の保健指導内容を送信する。保健指導内容には選択された指導文と質問を含んでいる。質問は「睡眠時間は６Ｈ以上とりましたか」「アルコールは今週摂取しましたか」の２問であり、左端のチェックボックスにチェックを入れるだけで回答ができる。
登録済みの対象者についても図１３（ｂ）に示すように、履歴などの表示と共に、保健指導内容が送信される。同様に質問文が含まれる。図示では同一の質問文であるが、指導文と同様に対象者に応じて保健指導データベース（１３）から適宜選択するようにしてもよい。
【００５９】
保健指導においては、対象者が読み流すことなく指導内容を十分に把握し、生活習慣の改善などに活かすことが重要であり、本発明はそのために的確な保健指導に加えて、簡単な質問を入れ、気軽に対象者が回答できるようにしている。詳細な回答が得られれば保健指導の質の向上が図られる場合はあるが、そのような回答を求めると対象者からの回答は減少し、結局、総体としての保健指導の効果は低下してしまう。
一方で、本実施例のように該当する・該当しないの２択式の質問であっても、必要最小限の情報を多くの対象者から得ることにより、次回の保健指導の最適化に寄与すると共に、対象者は回答を求められた事項に関心をもち、改善を仕向けることができる。
【００６０】
このように保健指導の効果を最大限奏するためには、対象者の回答の負担を極力抑えた構成が望ましい。すなわち、携帯電話端末であっても１画面で表示可能な文字数、例えば５０〜３００文字程度が好ましい。また、質問文は２行程度で表示される分量が適当であり、３０〜６０文字程度が好ましい。さらに質問は上記したように２択が最適であるが、回答を３〜５択で選ぶ態様でもよい。質問数も１問から５問程度、より好ましくは１問から３問程度とするのが好ましい。
【００６１】
対象者端末（２０）では指導内容受信部（２１１）が受信すると、指導内容表示部によってモニタ（２３）上に指導内容が表示される。同処理はメールによって指導内容を送信する場合にはメーラー上でＨＴＭＬを用いた指定書式による表示であり、ウェブブラウザ上で表示する場合も同様である。
対象者（３）は、携帯電話端末のダイヤルボタン・スクロールボタンなどのボタン（２４）を使用して画面のスクロール、チェックボックスへのクリックなど入力操作を行う。これによって図１４のようにチェックボックスにチェックが入り、下段の送信をクリックすることによって入力情報が確定する。入力された情報は、返信データ入力部（２１３）の処理により解析され、例えばＨＴＭＬのタグを利用したチェックボックスでクリックされた場合には、＜ｉｎｐｕｔ＞タグのｎａｍｅ属性、ｖａｌｕｅ属性として取得する。
【００６２】
得られた情報を返信データとして、指導返信送信部（２１４）からネットワーク（１５）を経由して保健指導サーバ（１０）に送信する。ここでも送信時にはＳＭＴＰやＨＴＴＰなど任意のプロトコルで送信することができる。送信後は図１５のようにメニュー画面に戻るようにしてもよい。その際、前回の記入履歴を表示することにより対象者が前回の指導からの経過時間を知ることができる。
【００６３】
返信データは、本サーバ（１０）の指導返信受理部（１１６）で受信されてメモリに格納される。（指導返信受理ステップ：Ｓ１５）
また、指導結果記録処理部（１１７）が対象者データベース（１２）にその結果を記録する。（指導結果記録処理ステップ：Ｓ１６）
【００６４】
上記したように特定保健指導においてデータ管理が重要であり、指導結果を対象者データベース（１２）に順次格納する処理が不可欠である。ここで対象者データベース（１２）と共に、保険者のサーバ（３０）に送信してもよい。
指導結果としては、指導内容と、それに対する返信データを格納し、返信データは次の保健指導のパラメータ等に利用される。なお、単に保健指導をしたか否か、返信データがあったか否かだけでもよく、これらいずれかのデータのみを格納してもよい。
【００６５】
以上の構成により、対象者（３）が返信を行うことによって保健指導におけるメール（ウェブブラウザを利用する場合も含む）の１往復が成立し、双方向の支援が実現する。特定保健指導で用いる場合には、これによって保健指導事業者（２）としては１回の指導が実施されたことになるため、保険者に対する保険点数のカウント、診療報酬の受け取りが可能になる。（図１参照）
【００６６】
なお、本実施例では保健指導対象者の属性として、氏名、生年月日等を用いたが、被保険者番号すなわち被保険者ごとに付与された番号を用いてもよい。被保険者番号は多くの数字から構成され、被保険者であれば保険証を確認することで容易に知ることができるが、職場等の関係がない第三者にはわかりにくい。同番号を用いることで、ある程度の本人識別性を有すると共に、保険者のサーバにおいても同姓同名者との混同のおそれがなく、確実な処理に寄与する。
【実施例２】
【００６７】
本発明の第２の実施形態を図４に示す。本実施例ではポイント事業者（４０）が運営するポイント口座を用いて、対象者（３）が保健指導に返信した際にその対象者の口座にポイントを加算することを提案する。
本処理を図５の処理フローチャートを用いながら説明する。ＣＰＵ（１１）に設けるポイント加算処理部（１１８）は、図３の指導内容決定ステップ（Ｓ１３）、指導内容送信ステップ（Ｓ１４）、指導返信受理ステップ（Ｓ１５）の後、指導結果記録ステップ（Ｓ１６）と同時又はその前後のいずれかの時点でポイント加算処理ステップ（Ｓ２０）を実行処理する。
【００６８】
ポイント加算実行処理ステップ（Ｓ２０）では、予め対象者データベース（１２）に格納してあるか、あるいは返信データと共に対象者が入力して送るポイントの口座番号に基づいて、ポイント事業者のサーバ（４０）に対して所定のポイント加算の通知を送信する。例えば対象者データベースに表２のような情報があるとき、「山田太郎」から返信データを受理した後に、家電量販店Ａ社のサーバ装置に対して「山田太郎、口座番号１２３４５６７８、５００ポイント加算」の情報を送信する。これにより対象者（３）は５００ポイントを同社で将来利用できる。
【００６９】
【表２】
2009048623.tif 000004
【００７０】
ここで対象とするポイントとしては、コンビニエンスストア、百貨店、家電量販店、ホームセンター等の小売店が運営しているポイントや、喫茶店・ファーストフード等飲食店のポイント、レンタルビデオ店のポイント、航空会社のポイント（一般にマイレージと呼ばれる）、携帯電話事業者が運営するポイント、公共交通機関が運営しているＩＣ・磁気カード式のポイント、など商品・役務と交換可能ないかなるポイントでもよい。ポイントの単位は点やポイントに限らず、円などの直接現金と等価な単位でもよい。また、ＩＣチップを用いた電子マネーでもよい。
【００７１】
本発明を以上のように構成することにより、保健指導対象者（３）は保健指導に返信することでポイントを獲得できるため、返信するための強い動機づけとなる。一般に保健指導に対して返信を行うことは保健指導対象者にとって手間がかかる上、その結果も生活習慣上の注意など心地のよいものではないために敬遠される傾向があるが、このように保健システムと本来関係のないポイントをインセンティブとして与えることで、対象者が保健指導に前向きに対応することが期待できる。
【００７２】
図８に示すように、このような仕組みは本保健指導システムに係る各者にとって意義がある。すなわち保健指導対象者（３）がポイントを得られることは前述した通りであり、  本サーバ（１０）が保健指導事業者（２）から運営委託（５１）を受けたサーバ事業者（５０）によって運営される場合、サーバ事業者（５０）は対象者からの返信があるとポイント事業者（４０）に対しポイント加算依頼（５３）を行い、ポイント事業者（４０）からその対価（５４）の請求を受ける関係にある。
【００７３】
その際、ポイント事業者（４０）としてはこの保健指導をきっかけに自社のポイント制度への加入（５２）を促進することができる。特に、保健指導は広範な対象者に行われるため、ポイント制度の広告効果、顧客の誘因効果が高く、ポイント事業者としては無償又は割り引いてポイントを付与しても本保健指導システムと提携をする意味がある。これによりサーバ事業者（５０）は低廉な料金でポイントを付与することができる。
【００７４】
また、保健指導事業者（２）においては返信を得て保健指導を完了させることができるため保健指導に対する診療報酬の請求が可能になると共に、保健指導の効果を高めることができる。保険者（１）は診療報酬の支払いが増加するが、一方で保健指導の効果が高くなることによってひいては医療費負担の軽減に寄与するものと考えられる。
このように、本システムの構成は、保健指導において各者がそれぞれメリットを享受し、結果的に保健指導の効果を高めることのできる点で好適である。
【実施例３】
【００７５】
第３の実施形態として、図６に示すようにＣＰＵ（１１）にタイマ部（１１９）、定期指導送信部（１２０）、定期返信受理部（１２１）を備える構成を挙げる。
本処理は図７に示すように、時間を計測する手段であるタイマ部（１１９）によって、対象者データベース（１２）の前回の保健指導からの経過日数を計り、定期指導時期の場合（Ｓ３０）には、定期指導を実施する。
【００７６】
例えば特定保健指導においては、次のような支援パターン（表３〜表５）が定められており、支援パターンにしたがって半年程度の継続的な支援が求められる。定期指導送信部（１２０）は対象者データベース（１２）の情報に基づいてパターンを選択し、定められた時期に保健指導を実施する。いずれの支援パターンを選択できるかは、対象者の健康状態によって決まり、例えば、受診勧奨者は支援パターン３を用いることができないなどの制約があるため、対象者データベース（１２）において対象者毎に支援パターンを定義しておく必要がある。
【００７７】
【表３】
2009048623.tif 000005
【００７８】
【表４】
2009048623.tif 000006
【００７９】
【表５】
2009048623.tif 000007
【００８０】
定期指導の内容の決定については、上記指導内容決定処理部（１１４）と同様であり、支援パターンに即した内容を予め保健指導データベース（１３）に格納しておき、最適な定期指導内容を選択して対象者端末（２０）に送信する。（定期指導送信ステップ：Ｓ３１）
対象者端末（２０）からの返信データを受理（定期返信受理ステップ：Ｓ３２）した場合の定期返信受理部（１２１）の処理も指導返信受理部（１１６）と同様である。
定期返信受理（Ｓ３２）の後にもポイント加算処理（Ｓ３３）を行ってもよく、また対象者データベース（１２）には指導結果を記録（Ｓ３４）する。
【実施例４】
【００８１】
本発明による保健指導システムは、上記のように保健指導サーバを１個の装置によるものではなく、保健指導対象者の情報を保持する対象者管理装置と、メールの送受信を司るメール管理装置との別個の装置から構成することができる。
すでに多数のユーザからメールアドレスの登録を受けているメール配信システムを活用して、メールの配信にかかる部分をメール管理装置に行わせることで、メール配信システムが有するユーザの情報を同システム内に限定して利用することができる。
【００８２】
このため、図１６に示すように上記の実施例で示した各処理部を分離して構成する。
本構成では、対象者管理装置（６０）の指導内容決定処理部（６１）が、対象者データベース（６３）と保健指導データベース（６４）とを参照して、指導内容を決定する。（指導内容決定処理ステップ）
すなわち、本実施例では、対象者管理装置（６０）において、「いつ」（送信日時）「誰が」（指導対象者）「どんな」（メール指導内容）のメールを送信するかを計画、管理することになる。
【００８３】
そして、対象者管理装置（６０）とメール管理装置（７０）とを接続する送受信結果通信手段を通して、メール管理装置にこれらの情報を送信する。送受信結果通信手段は、２個のＣＰＵを接続するどのような手段を用いてもよいが、たとえばＬＡＮケーブルによって直接接続したり、インターネットや専用回線を介して接続することができる。
【００８４】
指導内容決定処理部（６１）の処理を詳述する。図１７に示すように保健指導ＤＢ（６４）にコンテンツテーブル、ポイントテーブル、指導プランテーブルを含み、対象者ＤＢ（６３）に対象者情報テーブルを含む。
【００８５】
そして、コンテンツテーブルには、コンテンツＮｏ．が付された、大分類、中分類、メールコンテンツ、メール区分が格納される。大分類としては、「情報提供レベル」「動機付けレベル」「積極的支援レベル」「自動応答メール」などといった、メールの種類が定義される。
中分類には、例えば「動機付けレベル」の中で何の動機付けを行うかといった詳細情報を定義し、「運動喚起」を行うもの、「食事に関して」動機付けを行うものというように分類される。
そして、これらで分類されたメールコンテンツが定義される。さらに、保健指導に伴う診療報酬のポイントが、大分類・中分類に応じて定められメール区分として定義される。メール区分は、ポイントテーブルにおいて具体的なポイントが定義されている。
【００８６】
本発明では、このようなコンテンツを、保健指導の指導プランに合わせて設定しておくことができる。すなわち、保健指導の実施者は、指導プランを作成して指導プランテーブルに設定しておくことで、コンテンツテーブルに定義されたメールをどのようなパターンで配信するかを自由に決めることができる。
例えば、コンテンツテーブルのＮｏ．０２−０１−００１のメールは、指導プランＡ１の中で使用されることになっている。指導プランＡ１ではこのほかに、Ｎｏ．０１−０１−００１のメールや、Ｎｏ．０９−０１−００１のメールが組み合わせて配信される。
同様に、Ｎｏ．０２−０２−００１のメールは指導プランＡ２で用いられる。
【００８７】
指導プランテーブルにはメール配信のタイミングが定義されており、Ｎｏ．０２−０１−００１のメールは２日ごと（タイミング区分：日数、タイミング値：２）の午前８時に配信されることになっている。
【００８８】
そして、対象者ＤＢ（６３）に含まれる対象者情報テーブルには保健指導対象者のＮｏ．と名前、メールアドレス、性別、指導プラン、初回面談日等の情報が含まれており、指導内容決定処理部（６１）は、この指導プランの定義に従って、指導情報テーブルを生成する。例えば、１段目の「山田太郎」には指導プランＡ１が定義されていることから、初回面談日（２００７／１２／１３）から２日後の２００７／１２／１５の午前８時にコンテンツＮｏ．０２−０１−００１のメールを送信することが定義される。ここで山田太郎という個人名は削除され、個人Ｎｏ．のみが通知される。
このような指導情報テーブルはＣＳＶ形式でメール管理装置（７０）に送信される。
【００８９】
メール管理装置（７０）では図１８に示すように、受信した指導情報テーブルに基づいて、指導内容送信部（７１）から対象者に向けてメールが配信される。この処理は上述した通りである。対象者からは返信のある場合もあり、それを指導返信受理部（７２）が受信する。（指導返信受理ステップ）
指導返信受理部（７２）はこのほかに、メールが到達したかどうか、エラーメールの受信なども行う。
【００９０】
その結果を、ステータス（Ｓは送信のみ、ＳＲは送受信が成立、Ｅは送信エラー）や返信内容（「はい」など）として格納し、これをＣＳＶ形式により上記送受信結果通信手段を通して対象者管理装置（６０）の指導結果記録処理部（６２）に通知する。
指導結果記録処理部（６２）は対象者ＤＢ（６３）にその結果を記録（指導結果記録処理ステップ）し、次の指導内容決定処理部（６１）における処理に用いる。
【００９１】
ところで、メール管理装置（７０）、対象者管理装置とは別に、対象者情報テーブルを持ち、個人Ｎｏ．ごとに、メールアドレスや電話番号のデータベースを有している。そして、対象者管理装置（６０）から通知された個人Ｎｏ．によって、登録されているメールアドレスにメールを送信する。
このような処理を行うことで、メール管理装置の管理者と、対象者管理装置の管理者が異なる場合に、各自が有する個人情報だけを管理すればよく、個人情報の交換が不要となる。これにより個人情報の流出を防止し、情報の保護にも寄与する。
【００９２】
以上、メール管理装置と対象者管理装置との間のデータの詳細を説明したが、本発明では必ずしも上記すべてのデータを交換する必要はなく、対象者管理装置からは少なくとも対象者と指導内容とをメール管理装置に通知し、メール管理装置からは対象者からの返信データを送信すればよい。また、他の情報を加えて通信してもよい。
【００９３】
本実施例では最低限必要な機能のみを説明したが、上記実施例と組み合わせて用いることもできる。例えば、図２に示す登録画面送信部（１１１）、登録内容受理部（１１２）はメール管理装置（７０）に、対象者照会処理部（１１３）は対象者管理装置（６０）に設けて、上記実施例と同様の処理を行わせてもよい。
また、図４に示すポイント加算処理部（１１８）は対象者管理装置（６０）、メール管理装置（７０）のいずれに設けることもできる。
【実施例５】
【００９４】
実施例４において、対象者管理装置とメール管理装置とを分離する構成を説明したが、本実施例では、メール管理装置における処理部分をより多くした構成を示す。
実施例５に示すように、対象者管理装置（８０）とメール管理装置（９０）とから構成され、対象者管理装置（８０）には、データベース情報送信部（８１）、対象者ＤＢ更新処理部（８２）を有する。
【００９５】
そして、データベース情報送信部（８１）では、対象者ＤＢ（８３）の内容と保健指導ＤＢ（８４）の内容とをメール管理装置（９０）に送信する。このとき、データベースの内容をすべて送信してもよいし、対象者管理装置（８０）で必要な情報を選択して送ってもよい。
【００９６】
メール管理装置（９０）では、指導内容決定処理部（９１）が受信したデータベースの情報に従って、上記同様に指導内容の決定処理を行い、対象者に指導内容送信部（９３）からメールを送信する。
送信結果や対象者からの返信は指導返信受理部（９４）が受信し、指導結果記録処理部（９２）が、データベースの内容を更新する。
このように本実施例では、データベース情報送信部（８１）から最初に情報を送信すると、その後はメール管理装置だけで処理を行うことが可能である。
【００９７】
指導結果記録処理部（９２）は送受信結果通信手段を介して対象者ＤＢ更新処理部（８２）に指導結果を送信し、同処理部（８２）が対象者ＤＢ（８３）の更新を行う。このタイミングは任意であり、毎回行ってもよいし、定期的に行うのみでもよい。
【００９８】
通信するデータの詳細を説明すると、まず対象者管理装置（８０）では、対象者ＤＢ（８３）から図２０に示す対象者情報テーブルをＣＳＶ形式で送信する。また、図１７に示すコンテンツテーブルや指導プランテーブル、ポイントテーブルを同時に送信してもよい。これらは別にメール管理装置に備えておいてもよい。
【００９９】
図２１に示すように、メール管理装置（９０）では指導内容決定処理部（９１）がコンテンツテーブル、ポイントテーブル、指導プランテーブルを用いて、実施例４と同様の処理で指導内容を決定する。その結果、指導情報テーブルが生成され、指導内容送信部（９３）がこれに従ってメールを送信する。
【０１００】
指導返信受理部（９４）、指導結果記録処理部（９２）の処理を経て、図２２に示す送受信結果テーブルが送信される。対象者ＤＢ更新処理部（８２）はこれに従い、対象者ＤＢ（８３）を更新処理する。
【０１０１】
本発明の構成は以上説述した通りであり、実施例１ないし３の構成によって特に特定保健指導におけるメールを用いた継続的支援を能率的かつ効果的に実施することに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係る保健指導システムが用いられる各者間の関係を示す図。
【図２】本発明の第１実施例の保健指導サーバ構成図。
【図３】本発明の第１実施例の処理フローチャート。
【図４】本発明の第２実施例の保健指導サーバ構成図。
【図５】本発明の第２実施例の処理フローチャート。
【図６】本発明の第３実施例の保健指導サーバ構成図。
【図７】本発明の第３実施例の処理フローチャート。
【図８】本発明に係るビジネスモデルを説明する図。
【図９】本発明における対象者端末の構成図。
【図１０】対象者端末における表示画面（登録画面）。
【図１１】対象者端末における表示画面（入力時画面）。
【図１２】対象者端末における表示画面（送信時画面。
【図１３】対象者端末における表示画面（保健指導画面）。
【図１４】対象者端末における表示画面（返信時画面）。
【図１５】対象者端末における表示画面（メニュー画面）。
【図１６】本発明の第４実施例の保健指導サーバ構成図。
【図１７】同実施例におけるデータの詳細を示す説明図。
【図１８】同実施例におけるデータの詳細を示す説明図。
【図１９】本発明の第５実施例の保健指導サーバ構成図。
【図２０】同実施例におけるデータの詳細を示す説明図。
【図２１】同実施例におけるデータの詳細を示す説明図。
【図２２】同実施例におけるデータの詳細を示す説明図。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  保健指導サーバ
１１  ＣＰＵ
１１１  登録画面送信部
１１２  登録内容受理部
１１３  対象者照会処理部
１１４  指導内容決定処理部
１１５  指導内容送信部
１１６  指導返信受理部
１１７  指導結果記録処理部
１２  対象者データベース
１３  保健指導データベース
１４  ネットワークアダプタ
１５  ネットワーク
２０  対象者端末
３０  保険者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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