(57)【要約】【課題】ナノメールサイズでかつ粒径分布ピークのシャープな、カラーフィルタとしたときに高いコントラストを実現しうる有機粒子の分散物の製造方法を提供し、しかも、生産効率を大幅に向上させ大量生産に好適に対応しうる有機粒子分散物の製造方法を提供する。【解決手段】有機材料をそれに対する良溶媒である第１溶媒に溶解した有機材料溶液と、前記第１溶媒と相溶媒を有し前記有機材料に対して貧溶媒となる第２溶媒とを混合し、前記有機材料をナノ粒子として混合液中に析出させ、次いで該混合液の溶媒分を前記第１溶媒および第２溶媒のいずれとも異なる第３溶媒で置換したのち、該第３溶媒を留去中に第１溶媒、第２溶媒、および第３溶媒のいずれとも異なる第４溶媒を添加する有機粒子分散物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料をそれに対する良溶媒である第１溶媒に溶解した有機材料溶液と、前記第１溶媒と相溶性を有し前記有機材料に対して貧溶媒となる第２溶媒とを混合し、前記有機材料をナノ粒子として混合液中に析出させ、次いで該混合液の溶媒分を前記第１溶媒および第２溶媒のいずれとも異なる第３溶媒で置換したのち、該第３溶媒を留去中に第１溶媒、第２溶媒、および第３溶媒のいずれとも異なる第４溶媒を添加することを特徴とする有機粒子分散物の製造方法。
【請求項２】
該有機材料粒子を含有する前記混合液中の有機粒子以外の含有物を第５溶媒により洗浄除去することを特徴とする請求項１に記載の有機粒子分散物の製造方法。
【請求項３】
該第１溶媒が、水性媒体、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、酸化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、またはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機粒子分散物の製造方法。
【請求項４】
該第２溶媒が、水性媒体、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、またはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機粒子分散物の製造方法。
【請求項５】
該第３溶媒が、第１溶媒、第２溶媒、及び／又は第５溶媒と共沸性を有する溶媒であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機粒子分散物の製造方法。
【請求項６】
該有機材料が、有機顔料であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機粒子分散物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載された製造方法で得た有機粒子分散物と、バインダーと、モノマーもしくはオリゴマーと、光重合開始剤もしくは光重合開始剤系とを含有する着色感光性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載された製造方法で得た有機粒子分散物と、バインダーと、モノマーもしくはオリゴマーとを含有するカラーフィルタ用インクジェットインク。
【請求項９】
仮支持体上に、少なくとも、請求項７に記載の着色感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂層を設けたことを特徴とする感光性樹脂転写材料。
【請求項１０】
請求項７に記載の着色感光性樹脂組成物、請求項８に記載のインクジェットインク、及び／又は請求項９に記載の感光性樹脂転写材料を用いて作製したことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機粒子分散物の製造方法、それにより得られる有機粒子分散物を含有するインクジェットインク、着色感光性樹脂組成物、及び感光性樹脂転写材料、それらを用いたカラーフィルタ及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナノテクノロジーのひとつとして粒子を１０〜１００ｎｍの範囲にまで小サイズ化する研究が進められている。ナノサイズ効果により従来予想できなかった新たな特性を引き出そうとするものである。
【０００３】
これに関し、有機顔料の分野についてみると、例えば、塗料、印刷インク、電子写真用トナー、インクジェットインク、カラーフィルタ等において、上記ナノテクノロジーの応用が進められている。とりわけカラーフィルタ用顔料およびそのインクジェットインクについては、最先端技術領域として高性能化のための取り組みがなされ、その成果が期待されている。
【０００４】
カラーフィルタについてみると薄層化が望まれており、デジタルカメラの高画素化、ＣＣＤセンサーの高感度化の鍵をにぎる。そして近年カラーフィルタの色材として有機顔料が用いられているが、その厚さは有機顔料の粒子径に大きく依存する。ナノメートルサイズレベルであり、しかも単分散で安定な微粒子がなければ上記の課題は克服できない。さらにインクジェット技術を利用してカラーフィルタを製造する、設計自由度が高く低コスト化可能な新規製造方法が検討されている。しかしそれに適し、十分な性能を発揮する顔料微粒子はまだない。
【０００５】
有機粒子の微細化方法についてみると、従来、ロールミル、ボールミル、アトライター等の分散機を用いて行うことが一般的であった。その他、最近では、気相法、液相法、レーザーアブレーション法などが研究されている。中でも液相法は、簡易性および生産性に優れた有機粒子の製造法として注目されている（特許文献１、２参照）。
【０００６】
液相法として具体的に、水不溶性色材をアルカリ存在下で非プロトン性溶媒に溶解した溶液を水と混合することによって、インクジェットインクに適した水系分散体を調製する方法が開示されている（特許文献３参照）。しかし、これは水を媒体とする水系分散体であるためカラーフィルタ材料としてそのまま適用しうるものではない。また、顔料の良溶媒溶液と貧溶媒溶液とを混合してナノ粒子を析出させる方法が開発され（特許文献４）、これにより高コントラストのカラーフィルタが得られることが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７９１６８号公報
【特許文献２】特開２００４−９１５６０号公報
【特許文献３】特開２００４−４３３７６号公報
【特許文献４】特開２００７−２６２３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ナノメールサイズでかつ粒径分布ピークのシャープな、カラーフィルタとしたときに高いコントラストを実現しうる有機粒子の分散物の製造方法の提供を目的とし、しかも、生産効率を大幅に向上させ大量生産に好適に対応しうる有機粒子分散物の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は下記の手段により達成された。
（１）有機材料をそれに対する良溶媒である第１溶媒に溶解した有機材料溶液と、前記第１溶媒と相溶性を有し前記有機材料に対して貧溶媒となる第２溶媒とを混合し、前記有機材料をナノ粒子として混合液中に析出させ、次いで該混合液の溶媒分を前記第１溶媒および第２溶媒のいずれとも異なる第３溶媒で置換したのち、該第３溶媒を留去中に第１溶媒、第２溶媒、および第３溶媒のいずれとも異なる第４溶媒を添加することを特徴とする有機粒子分散物の製造方法。
（２）該有機材料粒子を含有する前記混合液中の有機粒子以外の含有物を第５溶媒により洗浄除去することを特徴とする（１）に記載の有機粒子分散物の製造方法。
（３）該第１溶媒が、水性媒体、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、酸化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、またはこれらの混合物であることを特徴とする（１）または（２）に記載の有機粒子分散物の製造方法。
（４）該第２溶媒が、水性媒体、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、またはこれらの混合物であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の有機粒子分散物の製造方法。
（５）該第３溶媒が、第１溶媒、第２溶媒、及び／又は第５溶媒と共沸性を有する溶媒であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の有機粒子分散物の製造方法。
（６）該有機材料が、有機顔料であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の有機粒子分散物の製造方法。
（７）（１）〜（６）のいずれか１項に記載された製造方法で得た有機粒子分散物と、バインダーと、モノマーもしくはオリゴマーと、光重合開始剤もしくは光重合開始剤系とを含有する着色感光性樹脂組成物。
（８）（１）〜（６）のいずれか１項に記載された製造方法で得た有機粒子分散物と、バインダーと、モノマーもしくはオリゴマーとを含有するカラーフィルタ用インクジェットインク。
（９）仮支持体上に、少なくとも、（７）に記載の着色感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂層を設けたことを特徴とする感光性樹脂転写材料。
（１０）（７）に記載の着色感光性樹脂組成物、（８）に記載のインクジェットインク、及び／又は（９）に記載の感光性樹脂転写材料を用いて作製したことを特徴とするカラーフィルタ。
（１１）（１０）に記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法によればナノメートルサイズにまで微細化し、かつ粒径分布ピークのシャープな有機粒子の分散物を効率的に得ることができる。また本発明の製造方法によれば、カラーフィルタにしたときに高コントラストを実現することができる有機溶媒系の顔料粒子分散物をその大量生産に好適に対応することができる。そして、その分散物を含有するインクジェットインク、着色感光性樹脂組成物、感光性樹脂転写材料を用いて作製したカラーフィルタのコントラストは高く、液晶表示装置において優れた画像表示性能を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明において「有機粒子分散物」とは、有機粒子が媒体に分散したものをいい、液体状組成物であっても固体状組成物であってもよく、顔料の分散液、インクジェット用インク、顔料分散レジスト、顔料を有する感光性転写材料、およびカラーフィルタの画素部分を含む意味に用いる。
本発明の製造方法に用いられる有機材料としては有機顔料が好ましく、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン化合物顔料、ペリノン化合物顔料、キナクリドン化合物顔料、キナクリドンキノン化合物顔料、アントラキノン化合物顔料、アントアントロン化合物顔料、ベンズイミダゾロン化合物顔料、ジスアゾ縮合化合物顔料、ジスアゾ化合物顔料、アゾ化合物顔料、インダントロン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、トリアリールカルボニウム化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、アミノアントラキノン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、チオインジゴ化合物顔料、イソインドリン化合物顔料、イソインドリノン化合物顔料、ピラントロン化合物顔料、イソビオラントロン化合物顔料、それらの混合物などが挙げられる。
【００１３】
なかでも、キナクリドン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、またはアゾ化合物顔料であることが好ましく、ジケトピロロピロール化合物顔料又はジオキサジン化合物顔料がより好ましい。ジオキサジン化合物顔料、特にＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を用いたときに高い効果を示し好ましい。
【００１４】
本発明の製造方法においては、２種類以上の有機顔料または有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。また、有機色素、高分子有機材料等と組み合わせてもよい。
【００１５】
本発明の製造方法においては、良溶媒となる第１溶媒に有機材料を溶解した溶液と、前記第１溶媒に対して相溶性を有し、有機顔料に対して貧溶媒となる第２溶媒とを混合することにより、顔料ナノ粒子を生成させる。
【００１６】
第１溶媒は用いる有機材料を溶解することが可能で、第２溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されない。第１溶媒に対する有機材料の溶解度が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。この溶解度に特に上限はないが、通常用いられる有機材料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
第１溶媒と第２溶媒との相溶性もしくは均一混合性は、第１溶媒の第２溶媒に対する溶解量が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。第１溶媒の第２溶媒に対する溶解量に特に上限はないが、任意の割合で混じり合うことが実際的である。
【００１７】
第１溶媒としては、水性媒体、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、酸化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、またはこれらの混合物が好ましい。
【００１８】
第１溶媒に有機顔料を溶解した有機顔料溶液の濃度としては、溶解時の条件における有機顔料の有機酸溶媒に対する飽和濃度乃至これの１／１００程度の範囲が好ましい。
【００１９】
本発明の製造方法においては、有機顔料溶液の溶解を４０℃以上で行うことが好ましく、５０〜１５０℃で行うことがより好ましく、６０〜１００℃に加熱して行うことが特に好ましい。そのようにして調製した顔料溶液を用いることで、高分子分散剤の作用を、一層向上させ、析出させた顔料ナノ粒子の分散安定性を高めることができる。
【００２０】
第２溶媒は特に限定されないが、第２溶媒に対する有機材料の溶解度が０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。有機材料の第２溶媒への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられるものを考慮すると０．０００１質量％以上が実際的である。
【００２１】
第２溶媒としては、水性媒体、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、またはこれらの混合物が好ましい。
【００２２】
第１溶媒もしくは第２溶媒として好ましく用いられる具体的な溶媒について以下に説明する。
アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。  ケトン化合物溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。
エーテル化合物溶媒としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
スルホキシド化合物溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホランなどが挙げられる。
エステル化合物溶媒としては、例えば、酢酸エチル、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートなどが挙げられる。
アミド化合物溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、2−ピロリジノン、1，3−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、N-メチルホルムアミド、アセトアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルプロパンアミド、ヘキサメチルスルホリックトリアミドなどが挙げられる。
酸化合物溶媒としては、例えば、硫酸、塩酸、もしくは燐酸などの無機酸、または酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロメタンスルホン酸などの有機酸などが挙げられる。
水性媒体としては、例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液  などが挙げられる。
【００２３】
本発明の製造方法においては、有機材料を第１溶媒（良溶媒）中に溶解するが、酸性でもしくはアルカリ性で溶解することも好ましい。一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられる。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合化合物顔料はアルカリ性で、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解される。
【００２４】
アルカリ性で溶解させる場合に用いられる塩基は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、もしくは水酸化バリウムなどの無機塩基、またはトリアルキルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、金属アルコキシド、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシドなどの有機塩基であるが、好ましくは無機塩基である。
【００２５】
使用される塩基の量は、有機材料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、無機塩基の場合、好ましくは有機材料に対して１．０〜３０モル当量であり、より好ましくは１．０〜２５モル当量であり、さらに好ましくは１．０〜２０モル当量である。有機塩基の場合、好ましくは有機材料に対して１．０〜１００モル当量であり、より好ましくは５．０〜１００モル当量であり、さらに好ましくは２０〜１００モル当量である。
【００２６】
酸性で溶解させる場合に用いられる酸は、硫酸、塩酸、もしくは燐酸などの無機酸、または酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロメタンスルホン酸などの有機酸であるが好ましくは無機酸である。特に好ましくは硫酸である。
使用される酸の量は、有機材料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多い。無機酸および有機酸の場合を問わず、好ましくは有機材料に対して３〜５００モル当量であり、より好ましくは１０〜５００モル当量であり、さらに好ましくは３０〜２００モル当量である。
【００２７】
アルカリまたは酸を有機溶媒と混合して、有機材料の良溶媒として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、有機材料溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。
【００２８】
第１溶媒の具体例として列挙したものと、第２溶媒として列挙したものとで共通するものもあるが、第１溶媒及び第２溶媒として同じものを組み合わせることはない。採用する各有機材料との関係で第１溶媒に対する溶解度が、第２溶媒に対する溶解度より十分高ければよい。例えばその溶解度差が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。有機材料の第１溶媒に対する溶解度と第２溶媒に対する溶解度との差に特に上限はないが、通常用いられる有機材料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
【００２９】
第２溶媒の状態は特に限定されず、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。有機顔料溶液の粘度は０．５〜８０．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００３０】
有機材料の溶液と第２溶媒とを混合する際、両者のどちらを添加して混合してもよいが、有機材料溶液を第２溶媒に噴流して混合することが好ましく、その際に第２溶媒が撹拌された状態であることが好ましい。撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。さらに供給管を介してポンプで液中に連続供給することが好ましい。供給管の内径は０．１〜２００ｍｍが好ましく０．２〜１００ｍｍがより好ましい。供給管から液中に供給される速度としては１〜１００００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、５〜５０００ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
【００３１】
有機材料溶液と第２溶媒との混合に当り、レイノルズ数を調節することにより、析出生成させる有機ナノ粒子の粒子径を制御することができる。ここでレイノルズ数は流体の流れの状態を表す無次元数であり次式で表される。
Ｒｅ＝ρＵＬ／μ      ・・・  数式（１）
数式(１)中、Ｒｅはレイノルズ数を表し、ρは有機材料溶液の密度［ｋｇ／ｍ３］を表し、Ｕは有機材料溶液と第２溶媒とが出会う時の相対速度［ｍ／ｓ］を表し、Ｌは有機材料溶液と第２溶媒とが出会う部分の流路もしくは供給口の等価直径［ｍ］を表し、μは有機材料溶液の粘性係数［Ｐａ・ｓ］を表す。
【００３２】
等価直径Ｌとは、任意断面形状の配管の開口径や流路に対し等価な円管を想定するとき、その等価円管の直径をいう。等価直径Ｌは、配管の断面積をＡ、配管のぬれぶち長さ（周長）または流路の外周をｐとすると下記数式（２）で表される。
Ｌ＝４Ａ／ｐ    ・・・  数式（２）
配管を通じて有機材料溶液を第２溶媒中に注入して粒子を形成することが好ましく、配管に円管を用いた場合には等価直径は円管の直径と一致する。例えば、液体供給口の開口径を変化させて等価直径を調節することができる。等価直径Ｌの値は特に限定されないが、例えば、上述した供給口の好ましい内径と同義である。
【００３３】
有機材料溶液と第２溶媒とが出会う時の相対速度Ｕは、両者が出会う部分の面に対して垂直方向の相対速度で定義される。すなわち、例えば静止している第２溶媒中に有機材料溶液を注入して混合する場合は、供給口から注入する速度が相対速度Ｕに等しくなる。相対速度Ｕの値は特に限定されないが、例えば、０．５〜１００ｍ／ｓとすることが好ましく、１．０〜５０ｍ／ｓとすることがより好ましい。
【００３４】
有機材料溶液の密度ρは、選択される材料の種類により定められる値であるが、本発明の製造方法に好ましく用いられる材料の範囲では、例えば、０．８〜２．０ｋｇ／ｍ３であることが実際的である。また、有機材料溶液の粘性係数μについても用いられる材料や環境温度等により定められる値であるが、その好ましい範囲は、上述した有機材料溶液の好ましい粘度と同義である。
【００３５】
レイノルズ数（Ｒｅ）の値は、小さいほど層流を形成しやすく、大きいほど乱流を形成しやすい。例えば、レイノルズ数を６０以上で調節して有機ナノ粒子（粒径ナノメートルサイズの有機粒子）の粒子径を制御して得ることができ、１００以上とすることが好ましく、１５０以上とすることがより好ましい。レイノズル数に特に上限はないが、例えば、１０００００以下の範囲で調節して制御することで良好な有機ナノ粒子を制御して得ることができ好ましい。あるいは、得られるナノ粒子の平均粒径が６０ｎｍ以下となるようにレイノルズ数を高めた条件としてもよい。このとき、上記の範囲内においては、通常レイノルズ数を高めることで、より粒径の小さな有機ナノ粒子を制御して得ることができる。
【００３６】
有機材料溶液と第２溶媒との混合比は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。
有機ナノ粒子を析出させた混合液もしくは分散物中のナノ粒子濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して有機ナノ粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。
また、有機ナノ粒子を生成させる際の調製スケールは、特に限定されないが、第２溶媒の混合量が１０〜２０００Ｌの調製スケールであることが好ましく、５０〜１０００Ｌの調製スケールであることがより好ましい。
【００３７】
有機ナノ粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは数平均径をいう。有機ナノ粒子（一次粒子）の平均粒径は、平均粒径が１ｎｍ以上１μｍ未満であることが好ましく、１〜２００ｎｍであることがより好ましく、２〜１００ｎｍであることがさらに好ましく、５〜８０ｎｍであることが特に好ましい。なお本発明の製造方法で形成される有機ナノ粒子は結晶質粒子でも非晶質粒子でもよく、またはこれらの混合物でもよい。
【００３８】
また、粒子の単分散性を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。有機ナノ粒子（一次粒子）の単分散性、つまりＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
有機ナノ粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズなどが挙げられる。
【００３９】
本発明の製造方法では、顔料ナノ粒子を析出させ分散液を調製するに当り、有機材料溶液及び第２溶媒の少なくとも一方に分散剤を含有させることが好ましい。このとき少なくとも有機材料溶液に高分子化合物を含有させることが好ましい。
【００４０】
予め分散剤により表面処理を施したものを用いることも好ましく、分散剤の吸着を促進し得るような表面処理が施されていてもよい。分散剤は（１）析出した粒子表面に素早く吸着して、微細な有機ナノ粒子を形成し、かつ（２）これらの粒子が再び凝集することを防ぐ作用を有するものである。
分散剤としては、例えば、アニオン性、カチオン性、両イオン性、ノニオン性もしくは顔料誘導体の高分子分散剤を使用することができる。
【００４１】
高分子分散剤としては、その質量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１００，０００であることが特に好ましい。
具体的には、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリビニル硫酸塩、ポリ（４−ビニルピリジン）塩、ポリアミド、ポリアリルアミン塩、縮合ナフタレンスルホン酸塩、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子類も使用できる。なかでも、ポリビニルピロリドンが好ましい。これら高分子化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、また、低分子量の分散剤を組み合わせて用いてもよい。顔料の分散に用いる分散剤に関しては、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」（化学情報協会、２００１年１２月発行）の２９〜４６頁に詳しく記載されている。
【００４２】
アニオン性分散剤（アニオン性界面活性剤）としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。なかでも、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩が好ましい。Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩としては、特開平３−２７３０６７号明細書に記載されているものが好ましい。これらアニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
カチオン性分散剤（カチオン性界面活性剤）には、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダゾリンおよびこれらのカチオン性物質の塩が含まれる。これらカチオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
両イオン性分散剤は、前記アニオン性分散剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性分散剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する分散剤である。
ノニオン性分散剤（ノニオン性界面活性剤）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。なかでも、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルが好ましい。これらノニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
顔料誘導体型分散剤とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型分散剤、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型分散剤と定義する。例えば、糖含有顔料誘導体型分散剤、ピペリジル含有顔料誘導体型分散剤、ナフタレンまたはペリレン誘導顔料誘導体型分散剤、メチレン基を介して顔料親構造に連結された官能基を有する顔料誘導体型分散剤、ポリマーで化学修飾された顔料親構造、スルホン酸基を有する顔料誘導体型分散剤、スルホンアミド基を有する顔料誘導体型分散剤、エーテル基を有する顔料誘導体型分散剤、あるいはカルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボキサミド基を有する顔料誘導体型分散剤などがある。
【００４６】
分散剤として、アミノ基を含有する顔料分散剤を用いることも好ましい。ここで、アミノ基とは一級アミノ基、二級アミノ基、三級アミノ基を含み、アミノ基の数は一つでも複数でもよい。顔料骨格にアミノ基を有する置換基を導入した顔料誘導体化合物でも、アミノ基を有するモノマーを重合成分としたポリマー化合物でもよい。これらの例として、例えば、特開２０００−２３９５５４号公報、２００３−９６３２９号公報、２００１−３１８８５号公報、特開平１０−３３９９４９号公報、特公平５−７２９４３号公報、特願２００６−１２９７１４号明細書の段落００４７〜０１１３、国際公開第ＷＯ２００６／１２１０１７号パンフレットの段落００１８〜００３３に記載の化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
分散剤の含有量は、顔料ナノ粒子の均一分散性および保存安定性をより一層向上させるために、有機材料１００質量部に対して０．１〜１０００質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜５００質量部の範囲であり、さらに好ましくは５〜２０質量部の範囲である。０．１質量部未満であると顔料ナノ粒子の分散安定性の向上が見られない場合がある。また、分散剤は、単独で用いても、複数のものを組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
本発明の製造方法においては、有機ナノ粒子を析出させた後、その析出粒子を含有する混合液の溶媒分（第１溶媒及び第２溶媒）を減少させるか、または除去し（以下、この工程を「濃縮・除去工程」ということもある。）、第１溶媒及び第２溶媒のいずれとも異なる第３溶媒に置換する。ここでの溶媒置換は完全に第１溶媒及び第２溶媒を除去する必要はなく、第３溶媒が作用する範囲で第１溶媒及び第２溶媒が残留していてもよい。なお、第１溶媒及び第２溶媒を減少させる又は除去する量は、「濃縮・除去量」として後述する。このように溶媒置換することによって、カラーフィルタ塗布液やカラーフィルタ用インクジェットインクに適したナノ粒子濃縮液や粉末とすることができる。
【００４９】
濃縮・除去工程は特に限定されないが、例えば、フィルタなどによりろ過して濃縮ナノ粒子液とする態様、遠心分離によって顔料ナノ粒子を沈降させて濃縮する態様、限外ろ過により脱塩濃縮を行う態様、噴霧乾燥を用いる態様、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する態様、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する態様、それらを組合せた態様などが挙げられ、なかでも、遠心分離によって濃縮する態様、噴霧乾燥を用いる態様、加熱ないし減圧によって溶媒を乾燥させて濃縮する態様が好ましい。
【００５０】
限外ろ過による場合、例えばハロゲン化銀乳剤の脱塩／濃縮に用いられる方法を適用することができる。リサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）Ｎｏ．１０２０８（１９７２）、Ｎｏ．１３  １２２（１９７５）およびＮｏ．１６  ３５１（１９７７）が知られている。操作条件として重要な圧力差や流量は、大矢春彦著「膜利用技術ハンドブック」幸書房出版（１９７８）、ｐ２７５に記載の特性曲線を参考に選定することができるが、目的の顔料ナノ粒子分散物を処理する上では、粒子の凝集を抑えるために最適条件を見いだす必要がある。また、膜透過より損失する溶媒を補充する方法においては、連続して溶媒を添加する定容式と断続的に分けて添加する回分式とがあるが、脱塩処理時間が相対的に短い定容式が好ましい。こうして補充する溶媒には、イオン交換または蒸留して得られた純水を用いるが、純水の中に分散剤、分散剤の貧溶媒を混合してもよいし、有機粒子分散物に直接添加してもよい。
【００５１】
限外ろ過膜は、すでにモジュールとして組み込まれた平板型、スパイラル型、円筒型、中空糸型、ホローファイバー型などが旭化成（株）社、ダイセル化学（株）社、（株）東レ社、（株）日東電工社などから市販されているが、総膜面積や洗浄性の観点より、スパイラル型もしくは中空糸型が好ましい。また、膜を透過することができる成分のしきい値の指標となる分画分子量は、用いられる分散剤の分子量より決定する必要があるが、５，０００以上５０，０００以下のものが好ましく、５，０００以上１５，０００以下のものがより好ましい。
【００５２】
フィルタろ過による態様においては、例えば、加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどが挙げられる。このとき下記のようにして濃縮抽出した有機ナノ粒子をフィルタろ過することが好ましい。
【００５３】
濃縮抽出に用いられる抽出溶媒は特に限定されないが、有機ナノ粒子分散液の分散溶媒（例えば、水性溶媒）と実質的に混じり合わず（本発明において、実質的に混じり合わずとは、相溶性が低いことをいい、溶解量５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。この溶解量に特に下限はないが、通常の溶媒の溶解性を考慮すると１質量％以上であることが実際的である。）、混合後、静置すると界面を形成する溶媒であることが好ましい。また、この抽出溶媒は、有機ナノ粒子が抽出溶媒中で再分散しうる弱い凝集（ミリングまたは高速撹拌などの高いせん断力を加えなくても再分散が可能であるフロック）を生ずる溶媒であることが好ましい。このような状態であれば、粒子サイズを変化させる強固な凝集を起こさず、目的の有機ナノ粒子を抽出溶媒で湿潤させる一方、フィルタろ過などにより容易に水などの分散溶媒を除去することができる点で好ましい。抽出溶媒としてはエステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒または脂肪族化合物溶媒がより好ましく、エステル化合物溶媒が特に好ましい。
【００５４】
エステル化合物溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。また、抽出溶媒は上記の好ましい溶媒による純溶媒であっても、複数の溶媒による混合溶媒であってもよい。
【００５５】
抽出溶媒の量は有機ナノ粒子を抽出できれば特に制約されないが、濃縮して抽出することを考慮して有機ナノ粒子分散液より少量であることが好ましい。これを体積比で示すと、有機ナノ粒子分散液を１００としたとき、添加される抽出溶媒は１〜１００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜９０の範囲であり、２０〜８０の範囲が特に好ましい。多すぎると濃縮化に多大な時間を要し、少なすぎると抽出が不十分で分散溶媒中にナノ粒子が残存する。
抽出溶媒を添加した後、分散液と十分に接触するように撹拌混合することが好ましい。撹拌混合は通常の方法を用いることができる。抽出溶媒を添加し混合するときの温度に特に制約はないが、１〜１００℃であることが好ましく、５〜６０℃であることがより好ましい。抽出溶媒の添加、混合はそれぞれの工程を好ましく実施できるものであればどのような装置を用いてもよいが、例えば、分液ロート型の装置を用いて実施できる。
【００５６】
凍結乾燥は特に限定されず、通常の方法であればいかなるものを採用してもよい。例えば、冷媒直膨方法、重複冷凍方法、熱媒循環方法、三重熱交換方法、間接加熱凍結方法が挙げられるが、好ましくは冷媒直膨方法、間接加熱凍結方法、より好ましくは間接加熱凍結方法を用いるのがよい。いずれの方法においても、予備凍結を行なった後凍結乾燥を行なうことが好ましい。予備凍結の条件は特に限定されないが、凍結乾燥を行なう試料がまんべんなく凍結されている必要がある。
【００５７】
間接加熱凍結方法の装置としては、小型凍結乾燥機、ＦＴＳ凍結乾燥機、ＬＹＯＶＡＣ凍結乾燥機、実験用凍結乾燥機、研究用凍結乾燥機、三重熱交換真空凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機、ＨＵＬＬ凍結乾燥機が挙げられるが、好ましくは小型凍結乾燥機、実験用凍結乾燥機、研究用凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機、より好ましくは小型凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機を用いるのがよい。
【００５８】
凍結乾燥の温度は特に限定されないが、例えば−１９０〜−４℃、好ましくは−１２０〜−２０℃、より好ましくは−８０〜−６０℃程度である。凍結乾燥の圧力も特に限定されず、当業者が適宜選択可能であるが、例えば、０．１〜３５Ｐａ、好ましくは１〜１５Ｐａ、さらに好ましくは、５〜１０Ｐａ程度で行なうのがよい。凍結乾燥時間は、例えば２〜４８時間、好ましくは６〜３６時間、より好ましくは１６〜２６時間程度である。もっとも、これらの条件は当業者に適宜選択可能である。凍結乾燥方法については、例えば、製剤機械技術ハンドブック：製剤機械技術研究会編、地人書館、ｐ．１２０−１２９（２０００年９月）；真空ハンドブック：日本真空技術株式会社編、オーム社、ｐ．３２８−３３１（１９９２年）；凍結及び乾燥研究会会誌：伊藤孝治他、Ｎｏ．１５、ｐ．８２（１９６５）などを参照することができる。
【００５９】
遠心分離機は有機ナノ粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。
遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。
【００６０】
減圧乾燥は溶媒を蒸発させることができれば特に制限はない。例えば、汎用の真空乾燥器およびロータリーポンプや、液を撹拌しながら加熱減圧乾燥できる装置、液を加熱減圧した管中に通すことによって連続的に乾燥ができる装置等が挙げられる。
加熱減圧乾燥温度は３０〜２３０℃が好ましく、３５〜２００℃がより好ましく、４０〜１８０℃が特に好ましい。減圧時の圧力は、１００〜１０００００Ｐａが好ましく、３００〜９００００Ｐａがより好ましく、５００〜８００００Ｐａが特に好ましい。
また次のような態様によって乾燥させてもよい。例えば、熱風を用いる乾燥機としては棚型乾燥機、バンド乾燥機、撹拌乾燥機、流動層乾燥機、噴霧乾燥機、気流乾燥機など、熱伝導を利用する乾燥機としてはドラム乾燥機、多重管乾燥機、円筒乾燥機などが好適に用いられる。また、溶媒組成によっては凍結乾燥機や赤外線乾燥機も使用することが可能である。
これらの手段の中では、分散液から直接乾燥した粉体を得るのに適しているという観点から、噴霧乾燥機（例えば大川原化工機（株）製ＣＯＣ−１２）、流動層乾燥機（例えば（株）奈良機械製作所製ＭＳＤ−１００）が特に好ましく用いられる。また、残存溶媒量の少ない顔料粉体を作成するために複数の乾燥手段を組み合わせて使用しても良く、例えば円筒乾燥機で予備濃縮した顔料分散物をドラム乾燥機にて完全に乾燥させて粉体を得る、といったプロセスを使用することが出来る。
乾燥条件については、溶媒を蒸発させることが可能であり、かつ顔料や分散剤などの材料が変性しない範囲であれば特に制約されない。また、乾燥速度を増加させる目的で、乾燥機の種類によって減圧、撹拌混合、多段化などの手段を組み合わせることが可能である。
【００６１】
溶媒分を減少させるもしくは除去する量（濃縮・除去量）は特に限定されないが、溶媒分を減少させる態様においては全溶媒分の５０質量％以上を取り除くことが好ましく、７５質量％以上を取り除くことがより好ましい。溶媒分を除去する態様においては全溶媒分の８０質量％以上を取り除くことが好ましく、９０質量％以上を取り除くことがより好ましい。
溶媒分を減少させるもしくは除去することにより溶媒分を減じたとき、残された分散物中の含水率は特に限定されないが、０．０１〜３質量％とすることが好ましく、０．０１〜１質量％とすることがより好ましい。このとき例えば上記の乾燥法等により溶媒分を除去して顔料ナノ粒子の粉末とすることが好ましく、例えば固形分の含率を５０〜１００質量％とすることが好ましく、７０〜１００質量％とすることがより好ましい。
濃縮・除去工程は複数回行ってもよく、例えば、後述する第３溶媒の添加の前及び／又は後に行うことが好ましい。
【００６２】
本発明の製造方法においては、上記濃縮・除去工程により凝集状態にある有機ナノ粒子を再分散することが好ましい。濃縮液に含まれる有機ナノ粒子は、通常、その濃縮化により凝集をおこしていることがある。それにより速やかなフィルタろ過が可能となるが、再度良好な分散状態を得るためには、再分散可能な程度に凝集させたフロックとして得ることが好ましい。
また上記の凝集状態の粒子を分散させるには、通常の分散化方法では不十分なことがある。このような凝集状態にある有機ナノ粒子においても、例えば下記の高分子化合物を含有させることにより、有機ナノ粒子を好適に再分散することができる。
【００６３】
有機粒子分散物においては、所定の処理・操作を通じて、そこに含まれる有機顔料微粒子の軟凝集体を制御して形成することができる。ここで軟凝集とは、上述のように必要により再分散しうる程度の弱い凝集状態をいい、その軟凝集体を特にフロックということがある。このようにすることで、例えば水系の分散物中に析出させた有機ナノ粒子をフロックにして素早くろ過等により分離することができる。そして、分離したフロックをカラーフィルタの作製に適した有機溶媒に再分散させ、効率良く有機溶媒系の分散物とすることができる。すなわち、良溶媒（第１溶媒）及び貧溶媒（第２溶媒）の混合溶媒が水系の溶媒であるとき、これを効率的に有機溶媒からなる第３の溶媒へ置換し分散媒（連続相）を切り換えることができる。
【００６４】
上記の軟凝集状態の粒子を再分散させるには、通常の分散化方法では不十分なことがある。このような軟凝集体（フロック）の形成及びこの再分散に下記の質量平均分子量１０００以上の高分子化合物が作用し、一度軟凝集させても速やかに再分散させることができ、良好な分散状態を実現しうる。そのため、良溶媒と貧溶媒との混合液に析出させたときの良好な微細分散性（均一で微小な粒径が実現される特性）及び分散安定性（均一で微細な粒径が長期間維持される特性）が、媒体をカラーフィルタに適した最終溶媒に切り換え再分散させた後も維持され、カラーフィルタにおける高性能を実現しうる。しかも、この高分子化合物がカラーフィルタの光学特性等を妨げることなく、カラーフィルタ及び液晶表示装置における高性能を実現しうる。
【００６５】
本発明の製造方法においては、質量平均分子量１０００以上の高分子化合物を用いることが好ましく、下記一般式（１）で表される高分子化合物を用いることがより好ましい。
【化１】
2009209272.tif 000002
【００６６】
前記一般式（１）中、Ａ１は、酸性基、窒素原子を有する塩基性基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１は同一であっても、異なっていてもよい。
具体的には、Ａ１は特に制限されるものではないが、前記「酸性基を有する１価の有機基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基などを有する１価の有機基が挙げられる。また、前記「窒素原子を有する塩基性基を有する１価の有機基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）を有する１価の有機基、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０）を有する１価の有機基（ここで、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。）、下記一般式（ａ１）で表されるグアニジル基を有する１価の有機基〔一般式（ａ１）中、Ｒａ１およびＲａ２は各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。〕、下記一般式（ａ２）で表されるアミジニル基を有する１価の有機基〔一般式（ａ２）中、Ｒａ３およびＲａ４は各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。〕などが挙げられる。
【００６７】
【化２】
2009209272.tif 000003
【００６８】
前記「ウレア基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＨＣＯＮＨＲ１５（ここで、Ｒ１５は、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
前記「ウレタン基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ１６、−ＯＣＯＮＨＲ１７（ここで、Ｒ１６およびＲ１７は各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
前記「‘配位性酸素原子を有する基’を有する１価の有機基」としては、例えば、アセチルアセトナト基を有する基、クラウンエーテルを有する基などが挙げられる。
前記「炭素数４以上の炭化水素基を有する１価の有機基」としては、炭素数４以上のアルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６以上のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素数７以上のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが挙げられる。このとき炭素数に上限はないが、３０以下であることが好ましい。  前記「アルコキシシリル基を有する１価の有機基」としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などを有する基が挙げられる。
前記「エポキシ基を有する１価の有機基」としては、例えば、グリシジル基などを有する基が挙げられる。
前記「イソシアネート基を有する１価の有機基」としては、例えば、３−イソシアナトプロピル基などが挙げられる。
前記「水酸基を有する１価の有機基」としては、例えば、３−ヒドロキシプロピル基などが挙げられる。
【００６９】
前記Ａ１として、酸性基、窒素原子を有する塩基性基、ウレア基、又は炭素数４以上の炭化水素基を有する１価の有機基であることが好ましい。
【００７０】
また、前記有機色素構造または複素環としては、特に限定されないが、より具体的には、有機色素構造としては、例えば、フタロシアニン化合物、不溶性アゾ化合物、アゾレーキ化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、ジオキサジン化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラピリジン化合物、アンサンスロン化合物、インダンスロン化合物、フラバンスロン化合物、ペリノン化合物、ペリレン化合物、チオインジゴ化合物等が挙げられる。また、複素環としては、例えばチオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等が挙げられる。
【００７１】
また、前記有機色素構造または複素環は置換基Ｔを有していてもよく、該置換基Ｔとしては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、アセトキシ基等の炭素数１〜６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基等が挙げられる。
【００７２】
また、前記Ａ１は下記一般式（４）で表すことができる。
【００７３】
【化３】
2009209272.tif 000004
【００７４】
前記一般式（４）において、Ｂ１は、酸性基、窒素原子を有する塩基性基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される基、または置換基を有してもよい有機色素構造または複素環を表し、Ｒ１８は単結合あるいはａ１価の有機もしくは無機の連結基を表す。ａ１は、１〜５を表し、ａ１個のＢ１は同一であっても異なっていてもよい。一般式（４）で表される基における好ましい態様は前記Ａ１と同義である。
【００７５】
Ｒ１８は、単結合あるいはａ１＋１価の連結基を表し、ａ１は１〜５を表す。連結基Ｒ１８としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。Ｒ１８は、有機連結基であることが好ましい。
【００７６】
Ｒ１８具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。なお、該連結基Ｒ１８は前記置換基Ｔを有していてもよい。
【００７７】
【化４】
2009209272.tif 000005
【００７８】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。Ｒ１は有機連結基であることが好ましい。
【００７９】
Ｒ１の具体的な例として、前記（ｔ−１）〜（ｔ−３４）の基又はその複数を組み合わせて構成される基（環構造を形成していてもよい。）を挙げることができる。上記の連結基Ｒ１が置換基を有する場合、該置換基としては、前記の置換基Ｔが挙げられる。
【００８０】
Ｒ２は、単結合あるいは２価の連結基を表す。Ｒ２としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
Ｒ２の具体的な例として、前記ｔ−３〜５、７〜１８、２２〜２６、３２、３４の基又はその複数を組み合わせて構成される基を挙げることができる。Ｒ２は、Ｒ１との連結位置に硫黄原子を有することが好ましい。上記Ｒ２が置換基を有する場合、該置換基としては、前記置換基Ｔが挙げられる。
【００８１】
前記一般式（１）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
また、ｎは２〜９を表す。ｎとしては２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【００８２】
前記一般式（１）中、Ｐ１は高分子化合物残基（高分子骨格）を表し、通常のポリマーなどから適宜選択することができる。
ポリマーの中でも、高分子骨格を構成するには、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル化合物ポリマー、エーテル化合物ポリマー、ウレタン化合物ポリマー、アミド化合物ポリマー、エポキシ化合物ポリマー、シリコーン化合物ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル化合物ポリマー、エーテル化合物ポリマー、ウレタン化合物ポリマー、およびこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が特に好ましい。
更には、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が低いと、例えば、顔料分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に十分な吸着層を確保できなくなることがある。
また、Ｐ１はＲ１との連結位置に硫黄原子を有することが好ましい。
【００８３】
前記一般式（１）で表される高分子化合物の中でも、下記一般式（２）で表される高分子化合物がより好ましい。
【００８４】
【化５】
2009209272.tif 000006
【００８５】
前記一般式（２）において、Ａ２は前記一般式（１）におけるＡ１と同義であり、その具体的な好ましい態様も同様である。また、Ａ２は置換基を有していてもよく、前記置換基Ｔが挙げられる。
【００８６】
前記一般式（２）において、Ｒ３は、（ｘ＋ｙ）価の連結基を表す。Ｒ３はＲ１と同義であり好ましい範囲も同様である。このときＲ３はｘ＋ｙ価の連結基であるが、そのｘの値及びその好ましい範囲は一般式（１）のｎと同じであり、ｙの値及びその好ましい範囲はｍと同じであり、ｘ＋ｙの値及びその好ましい範囲はｍ＋ｎと同じである。
【００８７】
Ｒ３で表される連結基は有機連結基であることが好ましく、その有機連結基の好ましい具体的な例を以下に示す。但し、本発明は、これらにより限定されるものではない。
【００８８】
【化６】
2009209272.tif 000007
【００８９】
【化７】
2009209272.tif 000008
【００９０】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、上記（ｒ−１）、（ｒ−２）、（ｒ−１０）、（ｒ−１１）、（ｒ−１６）、（ｒ−１７）の基が好ましい。
【００９１】
また、上記のＲ３が置換基を有する場合、該置換基として前記置換基Ｔが挙げられる。
【００９２】
前記一般式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、単結合あるいは２価の連結基を表す。
前記Ｒ４、Ｒ５で表される「２価の連結基」としては、置換基を有していてもよい、直鎖、分岐、もしくは環状の、アルキレン基、アリーレン基、もしくはアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、又は−Ｎ（Ｒ２０）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が好ましい（前記Ｒ１９およびＲ２０は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）。なかでも有機連結基であることが好ましい。
【００９３】
前記Ｒ４としては、直鎖もしくは分岐の、アルキレン基もしくはアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、又は−Ｎ（Ｒ２０）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、又は−ＣＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。
【００９４】
前記Ｒ５としては、単結合、直鎖、もしくは分岐の、アルキレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、又は−Ｎ（Ｒ２０）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖もしくは分岐のアルキレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、又は−ＣＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。
【００９５】
また、前記Ｒ４、Ｒ５が置換基を有する場合、該置換基としては前記置換基Ｔが挙げられる。
【００９６】
また、一般式（２）中のＰ２は、高分子骨格を表し、通常のポリマーなどから適宜選択することができる。ポリマーの好ましい態様については、前記一般式（１）におけるＰ１と同義であり、その好ましい態様も同様である。
【００９７】
前記一般式（２）で表される高分子化合物のうち、特に、Ｒ３が前記具体例（ｒ−１）、（ｒ−２）、（ｒ−１０）、（ｒ−１１）、（ｒ−１６）、又は（ｒ−１７）であって、Ｒ４が、単結合、直鎖もしくは分岐の、アルキレン基もしくはアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、又は−ＣＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の有機基であって、Ｒ５が単結合、エチレン基、プロピレン基、又は下記一般式（ｓ−ａ）もしくは（ｓ−ｂ）で表される連結基であって、Ｐ２がビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル化合物ポリマー、エーテル化合物ポリマー、ウレタン系ポリマー、又はこれらの変性物であって、ｙが１〜２であって、ｘが３〜６である高分子化合物が特に好ましい。なお、下記基中、Ｒ２１は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１又は２を表す。
【００９８】
【化８】
2009209272.tif 000009
【００９９】
本発明の製造方法に用いられる高分子化合物の質量平均分子量は１０００以上であることが好ましく、質量平均分子量で３０００〜１０００００であることがより好ましく、５０００〜８００００であることがさらに好ましく、７０００〜６００００であることが特に好ましい。質量平均分子量が前記範囲内であると、ポリマーの末端に導入された複数の官能基の効果が十分に発揮され、固体表面への吸着性、ミセル形成能、界面活性性に優れた性能を発揮、良好な分散性と分散安定性を達成することができる。
【０１００】
本発明の製造方法に好ましく用いられる一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。
【０１０１】
【化９】
2009209272.tif 000010
【０１０２】
【化１０】
2009209272.tif 000011
【０１０３】
【化１１】
2009209272.tif 000012
【０１０４】
【化１２】
2009209272.tif 000013
【０１０５】
【化１３】
2009209272.tif 000014
【０１０６】
【化１４】
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【０１０７】
【化１５】
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【０１０８】
【化１６】
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【０１０９】
前記一般式（１）もしくは（２）で表される高分子化合物は例えば下記の各方法により合成することができる。
１．カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有する酸ハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するアルキルハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するイソシアネート等とを高分子反応させる方法。
２．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するメルカプタンとをマイケル付加反応させる方法。
３．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するメルカプタンとをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
４．末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合を導入した官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）とをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
５．複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するメルカプタン化合物を連鎖移動剤として、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。
なかでも、合成上の容易さから２、３、４、５が好ましく、３、４、５がより好ましく、５が特に好ましい。なお、これらの合成方法については特願２００６−１２９７１４号明細書の段落０１８４〜０２１６に記載の内容を参考にすることができる。
【０１１０】
また分子量１０００以上の高分子化合物として以下の酸性基を有する高分子化合物（以下、この化合物を「酸性基含有高分子化合物」ということもある。）を用いることもでき、該高分子化合物としてカルボキシル基を有する高分子化合物であることが好ましく、（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種および（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種を含有する共重合化合物がより好ましい。
前記（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位として、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位であることが好ましく、アクリル酸またはメタクリル酸から導かれた繰り返し単位であることがより好ましく、前記（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位として、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であることが好ましく、下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位であることがより好ましく、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェネチルアクリレート、フェネチルメタクリレート、３−フェニルプロピルアクリレート、または３−フェニルプロピルメタクリレートから導かれた繰り返し単位であることが特に好ましい。
【０１１１】
【化１７】
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【０１１２】
式中、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ３は下記一般式（ＩＩＩ）で表される基を表す。Ｒ４は水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜５のヒドロキシアルキル基、又は炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ｉは１〜５の数を表す。Ｒ７は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ８は下記一般式（Ｖ）で表される基を表す。Ｒ９は炭素原子数２〜５のアルキル基又は炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ｊは１〜５の数を表す。
【０１１３】
また、（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位と、前記（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位との重合比率としていえば、繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位数に対する数量比％が３〜４０であることが好ましく、５〜３５であることがより好ましい。
本発明の製造方法において分子量とは、特に断らない限り、質量平均分子量をいう。分子量の測定方法としては、クロマトグラフィー法、粘度法、光散乱法、沈降速度法等が挙げられるが、本発明では、特に断らない限りゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量を用いる。
【０１１４】
高分子化合物は、水溶性、油溶性いずれでもよく、水溶性かつ油溶性でもよい。
高分子化合物の添加方法は、水性溶媒または有機溶媒に溶解した溶液でも、固体状態でもよく、また、これらの組み合わせでもよい。溶媒に溶解した溶液で添加する方法としては、例えば、有機ナノ粒子を含有する液に、その溶媒と同種の溶媒に溶解した状態で添加する方法、有機ナノ粒子含有液の溶媒と相溶する異種の溶媒に溶解した状態で添加する方法が挙げられる。溶媒に溶解した溶液で添加する場合の、高分子化合物の濃度は、特に制限されないが、１〜７０質量％が好ましく、２〜６５質量％がより好ましく、３〜６０質量％が特に好ましい。
高分子化合物の添加は、有機ナノ粒子の析出生成時またはその前後、濃縮時またはその前後、濃縮後の凝集した有機ナノ粒子の分散時またはその前後、それらの工程が終了した後、のいずれの時機に添加してもよく、また複数回に分けて添加してもよい。本発明の製造方法において、質量平均分子量１０００以上の高分子化合物は後述するバインダーとして組成物中に含有させてもよく、例えば有機ナノ粒子析出液を濃縮した後、凝集した有機ナノ粒子の微細分散化のときに添加することが好ましい。
【０１１５】
高分子化合物の添加量は、有機材料１００質量部に対して、０．１〜１０００質量部とすることが好ましく、５〜５００質量部とすることがより好ましく、１０〜３００質量部とすることが特に好ましい。
分子量１０００以上の高分子化合物して、上記化合物のほか、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアミド、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子化合物類も使用できる。また、酸性基を有する高分子化合物としては、ポリビニル硫酸、縮合ナフタレンスルホン酸等が挙げられる。
【０１１６】
カルボキシル基を有する高分子化合物としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、側鎖にカルボキシル基を有するセルロース誘導体等があげられる。（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種および（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種を含む共重合化合物としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４１３９３９１号明細書に記載のアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体や、アクリル酸またはメタクリル酸と、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルと、他のビニル化合物の多元共重合体を挙げることができる。
ビニル化合物の例としては、スチレン又は置換されたスチレン（例えばビニルトルエン、ビニルエチルベンゼン）、ビニルナフタリン又は置換されたビニルナフタリン、アクリルアミド、メタアクリルアミド、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられ、スチレンが好ましい。
分子量１０００以上の高分子化合物は１種のみを用いてもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよく、分子量１０００未満の化合物と併用してもよい。
【０１１７】
本発明の製造方法においては、上述のように、有機ナノ粒子析出後に第１溶媒及び第２溶媒に置換して第３溶媒となる有機溶媒を含有させる。第３溶媒の種類は特に限定されないが、第１溶媒、第２溶媒、及び／又は第５溶媒と共沸性を有する溶媒が好ましい。例えば、エステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒、ケトン化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、ケトン化合物溶媒が特に好ましい。
【０１１８】
エステル化合物溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。ケトン化合物溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。
【０１１９】
なかでも、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトン、エタノールが好ましく、乳酸エチルがより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。なお第３溶媒が第１溶媒もしくは第２溶媒と同じものであることはない。第３溶媒の添加量は特に限定されないが、有機ナノ粒子１００質量部に対して、１００〜３０００００質量部であることが好ましく、５００〜１００００質量部であることがより好ましい。
本発明の製造方法においては、前記第３溶媒を留去中に第４溶媒を添加する。
第３溶媒の留去方法は特に限定されないが、例えば、減圧条件下で加熱する方法が挙げられる。第３溶媒の留去によって第３溶媒を完全に除去する必要はなく、実質的に第４溶媒が作用する量範囲で第３溶媒が残留していてもよい。
第４溶媒は有機溶媒であることが好ましく、第４溶媒の例としては、特に限定されないが、エステル類、エーテル類、ケトン類が挙げられる。これらのうち、1，３ブチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好ましく用いられる。これらの溶媒は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。第４溶媒の含有量は、例えば分散物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。
このように第３溶媒の留去中に第４溶媒を添加し溶媒を切り替えることにより、乾燥させた凝集粒子の粉末としたものを用いる方法に対し、再分散にかかる時間が短くて済み、しかも分散後の粒径分布ピークをシャープにすることができる。
【０１２０】
本発明の製造方法においては、第１溶媒に溶解した溶液と前記第２溶媒との混合液中に有機ナノ粒子を析出させた後の分散物を第５溶媒により洗浄して、前記有機材料を第１溶媒に溶解した溶液と前記第２溶媒との混合液中に有機ナノ粒子を析出させたときの、該ナノ粒子以外の含有物を洗い流すことが好ましい。
【０１２１】
第５溶媒は前記第３溶媒と同じものであってもよい。第５溶媒として好ましくはエステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒、ケトン化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、ケトン化合物溶媒が特に好ましい。
【０１２２】
第５溶媒で有機粒子分散物を洗浄する方法としては、第１溶媒に溶解した溶液と前記第２溶媒との混合液中に有機ナノ粒子を析出させた後の有機ナノ粒子を捕集し、リスラリーした後にろ別する方法が挙げられる。
【０１２３】
有機ナノ粒子は例えばビヒクル中で分散させた状態で用いることができる。前記ビヒクルとは、塗料でいえば、液体状態にあるときに顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記顔料と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。なお本発明においては、ナノ粒子形成時に用いるバインダーと再分散化に用いるバインダーとが同じであっても異なっていてもよい。
【０１２４】
再分散化後の顔料ナノ粒子の分散物の粒子濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散組成物全量に対して有機ナノ粒子が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記のようなビヒクル中に分散させる場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は有機ナノ粒子の種類などにより適宜定められるが、分散組成物全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１２５】
溶媒分を減じた濃縮ナノ粒子液においては、先にも述べたとおり、ナノ粒子が凝集することがある。このような凝集ナノ粒子を再分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため（非特許文献１参照）、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて濃縮した顔料ナノ粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【０１２６】
本発明の着色感光性樹脂組成物は、前記有機ナノ粒子の分散物に、バインダー、モノマーもしくはオリゴマー、および光重合開始剤もしくは光重合開始剤系を含む。以下、着色感光性樹脂組成物の各成分について説明する。
【０１２７】
有機ナノ粒子及びその分散液を作製する方法については既に詳細に述べた。有機ナノ粒子の含有量は、着色感光性樹脂組成物中の全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。着色剤として機能する有機ナノ粒子（顔料粒子）としては、粒径０．１μｍ以下、特には粒径０．０８μｍ以下であることが好ましい。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は上記で記述したものを用いることができる。
【０１２８】
モノマーもしくはオリゴマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合する多官能モノマーであることが好ましい。そのようなモノマー及びオリゴマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【０１２９】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０１３０】
モノマーもしくはオリゴマーは、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、着色感光性樹脂組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【０１３１】
バインダーとしては、酸性基を有するバインダーが好ましく、カラーフィルタ用インクジェットインクないし着色感光性樹脂組成物の調製時に添加することもできるが、前記有機ナノ粒子分散物を製造する際、または有機ナノ粒子形成時に添加することも好ましい。有機材料溶液および有機材料溶液を添加して有機ナノ粒子を生成させるための貧溶媒の両方もしくは一方にバインダーを添加することもできる。またはバインダー溶液を別系統で有機ナノ粒子形成時に添加することも好ましい。
【０１３２】
バインダーとしては、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するアルカリ可溶性のポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩などを有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【０１３３】
バインダーは、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、有機ナノ粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【０１３４】
その他、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。更に、バインダー樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する有機高分子重合体を用いることができる。
【０１３５】
光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【０１３６】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【０１３７】
光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。
着色感光性樹脂組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。
【０１３８】
着色感光性樹脂組成物においては、上記成分の他に、更に前記第４溶媒を用いてもよい。
【０１３９】
また、着色感光性樹脂組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１４０】
着色感光性樹脂組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。
【０１４１】
着色感光性樹脂組成物には、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、着色感光性樹脂組成物中に均一に分散されていることが望ましく、そのため粒径が０．１μｍ以下、特には０．０８μｍ以下であることが好ましい。
染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１４２】
着色感光性樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。
紫外線吸収剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１４３】
また、着色感光性樹脂組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
【０１４４】
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクは有機粒子分散物とバインダーとモノマーもしくはオリゴマーとを含有する。このとき、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８〜２２ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい（本発明において粘度は、特に断らない限り２５℃のときの値である。）。前記射出温度の設定以外に、インクに含有させる成分の種類と添加量を調節することで、粘度の調整をすることができる。前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計やＥ型粘度計などの通常の装置により測定することができる。
また、射出時のインクの表面張力は１５〜４０ｍＮ／ｍであることが、画素の平坦性向上の観点から好ましい（本発明において表面張力は、特に断らない限り２３℃のときの値である。）。より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、２５〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力は、界面活性剤の添加や、溶剤の種類により調整することができる。前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）や、全自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−Ｖ（協和科学社製）などの公知の測定器を用いて白金プレート方法により測定することができる。
【０１４５】
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付けとしては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
また、各画素形成のために用いるインクジェット法に関しては、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、あらかじめ基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、通常の方法を用いることができる。
【０１４６】
インクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう。）には、通常のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【０１４７】
また、各画素を形成した後、加熱処理（いわゆるベーク処理）する加熱工程を設けることができる。即ち、光照射により光重合した層を有する基板を電気炉、乾燥器等の中で加熱する、あるいは赤外線ランプを照射する。加熱の温度及び時間は、感光性濃色組成物の組成や形成された層の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を獲得する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
このようにして形成されたカラーフィルタのパターン形状は特に限定されるものではなく、一般的なブラックマトリックス形状であるストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０１４８】
本発明においては、既述のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いた画素形成工程の前に、予め隔壁を作成し、該隔壁に囲まれた部分にインクを付与する作製方法が好ましい。この隔壁はどのようなものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁（以下、単に「隔壁」とも言う。）であることが好ましい。該隔壁は通常のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
【０１４９】
着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜における含有成分については、既に記載したものと同様である。また、着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜の厚さは、その用途により適宜定めることができるが、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましい。この着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜においては、前述のモノマーもしくはオリゴマーを重合させて着色感光性樹脂組成物の重合膜とし、それを有するカラーフィルタを作製することができる（カラーフィルタの作製については後述する。）。重合性モノマー又は重合性オリゴマーの重合は、光照射により光重合開始剤又は光重合開始剤系を作用させて行うことができる。
【０１５０】
尚、上記塗布膜は、着色感光性樹脂組成物を、通常の塗布方法により塗布し乾燥することによって形成することができるが、本発明においては、液が吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコータが好適に用いられる。
【０１５１】
着色感光性樹脂組成物の基板への塗布方法は、１〜３μｍの薄膜を均一に高精度に塗布できるという点からスピン塗布が優れており、カラーフィルタの作製に広く一般的に用いることができる。しかし、近年においては、液晶表示装置の大型化および量産化に伴って、製造効率および製造コストをより高めるために、スピン塗布よりも広幅で大面積な基板の塗布に適したスリット塗布がカラーフィルタの作製に採用されるようになってきている。尚、省液性という観点からもスリット塗布はスピン塗布よりも優れており、より少ない塗布液量で均一な塗膜を得ることができる。
【０１５２】
スリット塗布は、先端に幅数十ミクロンのスリット（間隙）を有し且つ矩形基板の塗布幅に対応する長さの塗布ヘッドを、基板とのクリアランス（間隙）を数１０〜数１００ミクロンに保持しながら、基板と塗布ヘッドとに一定の相対速度を持たせて、所定の吐出量でスリットから供給される塗布液を基板に塗布する塗布方式である。このスリット塗布は、（１）スピン塗布に比して液ロスが少ない、（２）塗布液の飛びちりがないため洗浄処理が軽減される、（３）飛び散った液成分の塗布膜への再混入がない、（４）回転の立ち上げ停止時間がないのでタクトタイムが短縮化できる、（５）大型の基板への塗布が容易である、等の利点を有する。これらの利点から、スリット塗布は大型画面液晶表示装置用のカラーフィルタの作製に好適であり、塗布液量の削減にとっても有利な塗布方式として期待されている。
【０１５３】
スリット塗布は、スピン塗布よりも遥かに大面積の塗布膜を形成するため、幅の広いスリット出口から塗布液を吐出する際、コーターと被塗布物との間にある程度の相対速度を保つ必要がある。このため、スリット塗布方式に用いる塗布液には良好な流動性が求められる。また、スリット塗布には、塗布ヘッドのスリットから基板に供給される塗布液の諸条件を、塗布幅全般に渡って一定に保持することが特に求められる。塗布液の流動性や粘弾性特性等の液物性が不充分であると、塗布ムラが生じやすく、塗布幅方向に塗布厚を一定に保つのが困難になり、均一な塗布膜を得ることができないという問題が生じてしまう。
【０１５４】
これらのことから、ムラがなく均一な塗布膜を得るために塗布液の流動性や粘弾性特性を改良しようとする試みが多くなされている。しかし、上述したようにポリマーの分子量を低下させたり、溶剤への溶解性に優れたポリマーを選択したり、蒸発速度をコントロールするために溶剤を種々選択したり、界面活性剤を利用するなどの手段が提案されているが、いずれも上記の諸問題を改良するには充分ではなかった。
【０１５５】
感光性転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフイルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フイルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層／保護フイルムを、この順に積層した構成が挙げられ、感光性転写材料は、前述の着色感光性樹脂組成物を用いることによって感光性樹脂を設けたものである。
【０１５６】
感光性転写材料において、仮支持体としては、可撓性を有し、加圧、若しくは加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮若しくは伸びを生じないものであることが必要である。そのような仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【０１５７】
熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載されている有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的にはアメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル或いはそのケン化物の様なエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステル或いはそのケン化物、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物の様な塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンの様なポリアミド樹脂等の有機高分子が挙げられる。
【０１５８】
感光性転写材料においては、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的から、中間層を設けることが好ましい。該中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましく、この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
該酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、通常のものの中から適宜選択することができる。これらの内、特に好ましいのは、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの組み合わせである。
【０１５９】
感光性樹脂層の上には貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために薄い保護フイルムを設けることが好ましい。保護フイルムは仮支持体と同じか又は類似の材料からなってもよいが、感光性樹脂層から容易に分離されねばならない。保護フイルム材料としては例えばシリコーン紙、ポリオレフィン若しくはポリテトラフルオロエチレンシートが適当である。
【０１６０】
感光性転写材料は、仮支持体上に熱可塑性樹脂層の添加剤を溶解した塗布液（熱可塑性樹脂層用塗布液）を塗布し、乾燥することにより熱可塑性樹脂層を設け、その後熱可塑性樹脂層上に熱可塑性樹脂層を溶解しない溶剤からなる中間層材料の溶液を塗布、乾燥し、その後感光性樹脂層を、中間層を溶解しない溶剤で塗布、乾燥して設けることにより作製することができる。
また、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層及び中間層を設けたシート、及び保護フイルム上に感光性樹脂層を設けたシートを用意し、中間層と感光性樹脂層が接するように相互に貼り合わせることによっても、更には、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層を設けたシート、及び保護フイルム上に感光性樹脂層及び中間層を設けたシートを用意し、熱可塑性樹脂層と中間層が接するように相互に貼り合わせることによっても、作製することができる。
【０１６１】
感光性転写材料において、感光性樹脂層の膜厚としては、１．０〜５．０μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましく、１．０〜３．０μｍが特に好ましい。また、特に限定されるわけではないが、その他の各層の好ましい膜厚としては、仮支持体は１５〜１００μｍ、熱可塑性樹脂層は２〜３０μｍ、中間層は０．５〜３．０μｍ、保護フイルムは４〜４０μｍが、一般的に好ましい。
【０１６２】
尚、上記作製方法における塗布は、通常の塗布装置等によって行うことができるが、本発明においては、既に説明した、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。スリットコータの好ましい具体例等は、前記と同様である。
【０１６３】
本発明のカラーフィルタは、コントラストに優れる。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。
カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。
【０１６４】
本発明のカラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。
【０１６５】
ｘ            ｙ            Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ    ０．６５６    ０．３３６    ２１．４
Ｇ    ０．２９３    ０．６３４    ５２．１
Ｂ    ０．１４６    ０．０８８    ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１６６】
本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。
【０１６７】
本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置はコントラストが高く、黒のしまり等の描写力に優れ、とくにＶＡ方式であることが好ましい。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。また、本発明のカラーフィルタはＣＣＤデバイスに用いることができ、優れた性能を発揮する。
【実施例】
【０１６８】
以下に本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６９】
（実施例１）
１−メチル−２−ピロリドンと、１ｍｏｌ／Ｌ  水酸化ナトリウム水溶液とを質量比６：１で混合した溶液（第１溶媒）に、ポリビニルピロリドンを１５０ｍｍｏｌ／Ｌ、顔料（ピグメントレッド２５４）を１５０ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう溶解した顔料溶液を調製した。これとは別に、貧溶媒（第２溶媒）として水を準備した。
ここで、１℃に温度コントロールし、藤沢薬品工業社製ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラーにより５００ｒｐｍで撹拌した貧溶媒の水１０００ｍｌに、顔料溶液を、日本精密化学社製ＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプを用いて流速５０ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、有機顔料粒子分散液を調製した。調製した有機粒子分散液を、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名）を用いて測定し、粒径、単分散度を評価したところ、数平均粒径３１ｎｍ、単分散度１．４０であった。
上記方法で調製した有機粒子分散液を、日立工機（株）社製  高速遠心冷却機  ＨＩＭＡＣ  ＳＣＲ２０Ｂ（商品名）で、３５００ｒｐｍ（２０００Ｇ）、１時間の条件で遠心分離し、上澄みを捨てて、沈降した有機粒子濃縮ペーストＡを回収した。ペーストの顔料含率をアジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製８４５３型分光光度計を用いて測定したところ、１２．５質量％であった。
【０１７０】
上記有機粒子調製ペーストＡ１６．０ｇに、第３溶媒（エタノール３０．０ｃｃ及びアセトン２０．０ｃｃ）と、顔料分散剤Ａ１．０ｇとを加え、ディソルバーで１５００ｒｐｍ・６０分攪拌した。そのスラリーをエバポレーターで１５０ｈＰａ、５０℃において１０分間減圧蒸留した後、１−メトキシ−２−プロピルアセテート（第４溶媒）を５ｇ加えてスターラーで攪拌混合した。この蒸留〜攪拌までの作業を３回繰り返した。このようにして、第３溶媒の留去中に第４溶媒を添加して顔料分散物Ｂを調製した。このときペーストの再分散に要した時間は約２時間であった。
顔料分散剤Ａについては特開２０００−２３９５５４号公報に従い合成した。
【０１７１】
【化１８】
2009209272.tif 000019
【０１７２】
上記の顔料組成物をモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１時間分散し、顔料分散物Ａを調製した。試料顔料液の性能を評価するために、上記のとおり得られた顔料分散物Ａをミカサ社製スピンコーター１Ｈ−Ｄ７（商品名）で７５ｍｍ×７５ｍｍのガラス基板に塗布し、ホットプレート上で１００℃に加熱し、２分乾燥することにより、膜試料Ａを作製した。
【０１７３】
（実施例２）
実施例１の第３溶媒として用いたエタノールを１−プロパノールに変更した以外は同様の操作をし、顔料分散物Ｂを作製し、膜試料Ｂを作製した。
【０１７４】
（実施例３）
実施例２の第３溶媒として用いたアセトンをメチルエチルケトンに変更した以外は同様の操作をし、顔料分散物Ｃを作製し、膜試料Ｃを作製した。
【０１７５】
（実施例４）
実施例１の第３溶媒として用いたエタノールを２−プロパノールに変更した以外は同様の操作をし、顔料分散物Ｄを作製し、膜試料Ｄを作製した。
【０１７６】
（実施例５）
実施例３のピグメントレッド２５４をピグメントバイオレット２３に変更した以外は同様の操作をし、顔料分散物Ｅを作製し、膜試料Ｅを作製した。
【０１７７】
（実施例６）
実施例１の第３溶媒として用いたエタノールを２−プロパノールに変え、アセトンをアセトニトリルに変更した以外は同様の操作をし、顔料分散物Ｆを作製し、膜試料Ｆを作製した。
【０１７８】
（比較例１）
実施例１の上記有機粒子調製ペーストＡ１６．０ｇに、第３溶媒（エタノール３０．０ｃｃ及びアセトン２０．０ｃｃ）を用いずに、減圧乾燥することによって乾燥粉末状の濃縮顔料Ｂ（顔料濃度６０質量％）を得た。
【０１７９】
［顔料分散組成物の調製］
前記ペーストを用い、下記組成の顔料分散物Ｈを調製した。
前記乾燥粉末状の濃縮顔料Ｂ                          １０．０ｇ
顔料分散剤Ａ                                          ３．０ｇ
１−メトキシ−２−プロピルアセテート                ４５．３ｇ
【０１８０】
上記組成の顔料分散物ＨをモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１時間分散し、顔料分散物Ａを調製した。このときペーストの再分散に要した時間は約６時間であった。試料顔料液の性能を評価するために、上記のとおり得られた顔料分散物Ｈをミカサ社製スピンコーター１Ｈ−Ｄ７で７５ｍｍ×７５ｍｍのガラス基板に塗布し、ホットプレート上で１００℃に加熱し、２分乾燥することにより、膜試料Ｈを作製した。
【０１８１】
なお、上記比較例１の手順において、上記有機粒子調製ペーストＡ１６．０ｇに、第３溶媒を用いずに、直接第４溶媒（乳酸エチル）５０．０ｍｌを添加した。これを、ディソルバーで１５００ｒｐｍ・６０分攪拌した後、住友電工ファインポリマ社製ＦＰ−０１０型フィルタを用いてろ過したが、ろ過に１０時間を要した。
【０１８２】
（比較例２）
下記のようにして顔料分散物Ｉを調製した。
顔料（ピグメントレッド２５４）                    ６．４ｇ
塩化ナトリウム                                  ６４．０ｇ
ポリビニルピロリドン                              ６．４ｇ
【０１８３】
１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液中に塩化ナトリウム、顔料（ピグメントレッド２５４）の紛体、ポリビニルピロリドンを双腕型ニーダーに仕込み、８０℃で１０時間混練した。混練後８０℃の１％塩酸水溶液５００重量部に取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗し、ふたたびろ過して顔料ペーストＣを得た。ペーストＣの顔料含率をアジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製８４５３型分光光度計を用いて測定したところ、１２．５質量％であった。
【０１８４】
上記有機粒子調製ペーストＣ１６．０ｇに第３溶媒（エタノール３０．０ｃｃ及びアセトン２０．０ｃｃ）と、分散剤Ａ１．０ｇとを加え、ディソルバーで１５００ｒｐｍ・６０分攪拌した。そのスラリーをエバポレーターで１５０ｈＰａ、５０℃において１０分間減圧蒸留した後、１−メトキシ−２−プロピルアセテート（第４溶媒）を５ｇ加えてスターラーで攪拌混合した。この作業を３回繰り返した。
作製した顔料組成物をモーターミルＭ−５０（商品名、アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１時間分散し、顔料分散物Ｉを調製した。顔料分散物Ｉを実施例１と同様に粒径を測定した。測定した粒径、単分散度は、数平均粒径６３ｎｍ、Ｍｖ／Ｍｎ１．８８であった。
試料顔料液の性能を評価するために、上記のとおり得られた顔料分散物Ｉをミカサ社製スピンコーター１Ｈ−Ｄ７（商品名）で７５ｍｍ×７５ｍｍのガラス基板に塗布し、ホットプレート上で１００℃に加熱し、２分乾燥することにより、膜試料Ｉを作製した。
【０１８５】
（実施例７）
１−メチル−２−ピロリドンと、１ｍｏｌ／Ｌ  水酸化ナトリウム水溶液とを質量比６：１で混合した溶液（第１溶媒）に、ポリビニルピロリドンを１５０ｍｍｏｌ／Ｌ、顔料（ピグメントレッド２５４）を１５０ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう溶解した顔料溶液を調製した。これとは別に、貧溶媒（第２溶媒）として水を準備した。
ここで、１℃に温度コントロールし、藤沢薬品工業社製ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラーにより５００ｒｐｍで撹拌した貧溶媒の水１０００ｍｌに、顔料溶液を、日本精密化学社製ＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプを用いて流速５０ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、有機顔料粒子分散液を調製した。調製した有機粒子分散液を、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名）を用いて測定し、粒径、単分散度を評価したところ、数平均粒径３１ｎｍ、単分散度１．４０であった。
【０１８６】
上記方法で調製した、有機粒子分散液を日立工機（株）社製  高速遠心冷却機  ＨＩＭＡＣ  ＳＣＲ２０Ｂ（商品名）で、３５００ｒｐｍ（２０００Ｇ）、１時間の条件で遠心分離し、上澄みを捨てて沈降した有機粒子濃縮ペーストを回収した。これを第５溶媒（ノルマルプロパノール１０ｇ及びメチルエチルケトン５ｇ）を加えてスターラーでリスラリーし、再び高速遠心冷却機  ＨＩＭＡＣ  ＳＣＲ２０Ｂ（商品名）で、３５００ｒｐｍ（２０００Ｇ）、１時間の条件で遠心分離し、上澄みを捨てて沈降した有機粒子濃縮ペーストを回収した。このようにして第５溶媒で洗浄したペーストの顔料含率をアジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製８４５３型分光光度計を用いて測定したところ、２５．０質量％であった。
【０１８７】
上記有機粒子調製ペースト８．０ｇに第３溶媒（ノルマルプロパノール１２．０ｃｃ及びメチルエチルケトン８．０ｃｃ）と、顔料分散剤Ａ１．０ｇとを加え、ディソルバーで１５００ｒｐｍ・６０分攪拌した。そのスラリーをエバポレーターで１５０ｈＰａ、５０℃において１０分間減圧蒸留した後、１−メトキシ−２−プロピルアセテートを６ｇ加えてスターラーで攪拌混合した。この作業を３回繰り返した。このようにして、第３溶媒の留去中に第４溶媒を添加して顔料分散物Ｇを調製した。このときペーストの再分散に要した時間は約２時間であった。
顔料分散剤Ａについては特開２０００−２３９５５４号公報に従い合成した。
【０１８８】
上記組成の顔料分散物をモーターミルＭ−５０（商品名、アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１時間分散し、顔料分散物Ｇを得た。試料顔料液の性能を評価するために、上記のとおり得られた顔料分散物Ｇをミカサ社製スピンコーター１Ｈ−Ｄ７（商品名）で７５ｍｍ×７５ｍｍのガラス基板に塗布し、ホットプレートで１００℃で２分乾燥することにより、膜試料Ｇを作製した。
【０１８９】
（実施例８）
実施例１に対して、第３溶媒の量を表１に記載のとおり減らした以外は同様の操作をし、顔料分散物Ｊを調製した。試料顔料液の性能を評価するために、上記のとおり得られた顔料分散物Ｇをミカサ社製スピンコーター１Ｈ−Ｄ７で７５ｍｍ×７５ｍｍのガラス基板に塗布し、ホットプレートで１００℃で２分乾燥することにより、膜試料Ｊを作製した。
【０１９０】
・評価
試料顔料液の粘度を、Ｅ型粘度計（ＶＩＳＣＯＮＩＣ−ＥＬＤ［商品名］、東機産業社製）を用いて測定した。
またバックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ［商品名］）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（（株）ルケオ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８［商品名］）の間に膜試料Ａ〜Ｊを置き、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン社製ＢＭ−５［商品名］）を用いた。２枚の偏光板、サンプル、色彩輝度計の設置位置は、バックライトから１３ｍｍの位置に偏光板を、４０ｍｍ〜６０ｍｍの位置に直径１１ｍｍ長さ２０ｍｍの円筒を設置し、この中を透過した光を、６５ｍｍの位置に設置した測定サンプルに照射し、透過した光を、１００ｍｍの位置に設置した偏光板を通して、４００ｍｍの位置に設置した色彩輝度計で測定した。色彩輝度計の測定角は２°に設定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が１２８０ｃｄ／ｍ２になるように設定した。
【０１９１】
なお、上記（実施例・比較例）で用いた試薬の詳細は下記のとおりである。
【０１９２】
試薬                                              製造元
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ピグメントレッド２５４                    チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ）［商品名］
ピグメントバイオレット２３                                      大日精化工業製
ポリビニルピロリドン  Ｋ−３０［商品名］                          和光純薬社製
２−（１−メトキシ）プロピルアセテート                            和光純薬社製
ジメチルスルホキシド                                              和光純薬社製
１ｍｏｌ／ｌ  水酸化ナトリウム水溶液                              和光純薬社製
ナトリウムメトキジド２８％メタノール溶液                          和光純薬社製
エタノール                                                        和光純薬社製
アセトン                                                          和光純薬社製
１−プロパノール                                                  和光純薬社製
２−プロパノール                                                  和光純薬社製
メチルエチルケトン                                                和光純薬社製
アセトニトリル                                                    和光純薬社製
乳酸エチル                                                        和光純薬社製
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【０１９３】
【表１】
2009209272.tif 000020
【０１９４】
上記のとおり、本発明の製造方法によれば（実施例１〜８参照）、ブレイクダウン法により得たもの（比較例２）に対し大幅にコントラストを高めた有機粒子分散物を、短時間で効率的に得ることができた。この結果より、本発明によれば、カラーフィルタの作製に適した高コントラストを示す有機溶媒系の有機粒子分散物を効率良く得ることができ、工業生産性の大幅な向上につながることが分かる。また、本発明の製造方法において分散物の洗浄を行うことにより、コントラストを一層高め、しかも分散物を極めて低い粘度に維持しうることが分かる（実施例７参照）。さらに、本発明の製造方法によれば、第３溶媒の使用量を減らしても実用上十分なコントラストを維持して、高い分散効率を実現しうることが分かる（実施例８参照）。
一方、一度粉末化してしまうと、再分散に長い時間を要し生産効率の極めて悪いものであり、しかも再分散後の分散液が示すコントラストが低下することが分かる（実施例１及び比較例１対比参照）。