(57)【要約】【課題】  湾曲部と可撓管部との連結部分を短くでき、容易に湾曲部と可撓管部とを連結できる内視鏡と、内視鏡の可撓管部と湾曲部との連結方法と、この連結方法を備える内視鏡の製造方法と、湾曲部と可撓管部との連結部分を短くでき、容易に湾曲部と可撓管部とを連結できる内視鏡オーバーチューブと、内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法と、この連結方法を備える内視鏡オーバーチューブの製造方法を提供する。【解決手段】  内視鏡１は、湾曲可能に形成される湾曲部４０と、湾曲部４０の最も基端側に配置される節輪５１に先端２０ａを嵌め込んで湾曲部２２と直接連結する可撓管部２０と、湾曲部４０を操作する操作ワイヤ９０と、可撓管部２０内において、可撓管部２０を挿通する操作ワイヤ９０を湾曲部４０までガイドするワイヤガイド部９１を具備する。オーバーチューブ１００は内視鏡１と略同様である。【選択図】      図２
2009247624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の略円筒形状の節輪が並設され、隣接している前記節輪同士が回動可能に連結されることで湾曲可能に形成される湾曲部と、
前記湾曲部の最も基端側に配置される基端側節輪に、先端を嵌め込んで前記湾曲部と直接連結する可撓管部と、
前記可撓管部と前記湾曲部を挿通し、前記湾曲部を操作する操作ワイヤと、
前記可撓管部内において、前記可撓管部を挿通する前記操作ワイヤを前記湾曲部までガイドするワイヤガイド部と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記可撓管部は、前記先端と一体である硬質な可撓管側硬質部を、前記先端に有し、前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれることで、前記可撓管部と前記湾曲部は互いに直接連結することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記可撓管側硬質部の外径は、前記基端側節輪の基端部の内径と略同一であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記基端側節輪は、前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際に前記可撓管側硬質部が当接する段差部を前記基端部にて有し、
前記基端部の外径と内径は、前記基端側節輪よりも先端側に配置される前記節輪の外径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記段差部は、前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪の先端側にまで嵌め込まれることを防止することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際、前記可撓管側硬質部は前記段差部に当接し、前記可撓管側硬質部の外周面は前記基端部の内周面と面当接し、前記可撓管側硬質部の外周面は前記基端部の内周面と固定することで、前記可撓管部と前記湾曲部は互いに直接連結することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際に、前記可撓管部と前記湾曲部は互いに回動可能に直接連結することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記可撓管側硬質部は、前記可撓管側硬質部の一部が前記基端側節輪側に向けて突出された１対の硬質突片を有し、前記硬質突片には、硬質貫通孔が穿設され、
前記基端側節輪は、前記基端側節輪の一部が前記可撓管側硬質部側に向けて突出された１対の突片を有し、前記突片には、貫通孔が穿設され、
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際に、前記貫通孔と前記硬質貫通孔に回動部材が挿入されることで、前記可撓管部と前記湾曲部は互いに回動可能に直接連結することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記可撓管側硬質部は、金属螺旋管と、前記金属螺旋管を被覆する網状管と、を有し、
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際、前記網状管の外周面は前記基端部の内周面と面当接することを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記金属螺旋管と前記網状管は、予め固着され、一体であることを特徴とする請求項９のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記可撓管側硬質部は、金属螺旋管を有し、
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際、前記金属螺旋管の外周面は前記基端部の内周面と面当接し、前記金属螺旋管の外周面は前記基端部の内周面と接着固定することを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記可撓管側硬質部は、網状管を有し、
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際、前記網状管の外周面は前記基端部の内周面と面当接し、前記網状管の外周面は前記基端部の内周面と接着固定することを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記ワイヤガイド部の先端は、前記可撓管側硬質部の内周面、または前記基端側節輪の内周面に固定されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項１４】
可撓管部と、
複数の略円筒形状の節輪が並設され、隣接している前記節輪同士が回動可能に連結されることで湾曲可能に形成される湾曲部と、
前記可撓管部と前記湾曲部を挿通し、前記湾曲部を操作する操作ワイヤと、
前記可撓管部内に配置され、前記可撓管部を挿通する前記操作ワイヤを前記湾曲部までガイドするワイヤガイド部と、
からなる内視鏡の可撓管部と湾曲部との連結方法であって、
前記湾曲部の最も基端側に配置される基端側節輪に、前記可撓管の先端を嵌め込んで、前記湾曲部と前記可撓管部を直接連結する第１の工程と、
前記ワイヤガイド部を、前記先端の内周面、または前記基端側節輪の内周面に固定する第２の工程と、
を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管部と湾曲部との連結方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の内視鏡の可撓管部と湾曲部との連結方法を具備することを特徴とする内視鏡の製造方法。
【請求項１６】
複数の略円筒形状の節輪が並設され、隣接している前記節輪同士が回動可能に連結されることで湾曲可能に形成される湾曲部と、
前記湾曲部の最も基端側に配置される基端側節輪に、先端を嵌め込んで前記湾曲部と直接連結する可撓管部と、
前記可撓管部と前記湾曲部を挿通し、前記湾曲部を操作する操作ワイヤと、
前記可撓管部内において、前記可撓管部を挿通する前記操作ワイヤを前記湾曲部までガイドするワイヤガイド部と、
を具備することを特徴とする内視鏡オーバーチューブ。
【請求項１７】
前記可撓管部は、前記先端と一体である硬質な可撓管側硬質部を、前記先端に有し、前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれることで、前記可撓管部と前記湾曲部は互いに直接連結することを特徴とする請求項１６に記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項１８】
前記可撓管側硬質部の外径は、前記基端側節輪の基端部の内径と略同一であることを特徴とする請求項１７に記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項１９】
前記基端側節輪は、前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際に前記可撓管側硬質部が当接する段差部を前記基端部にて有し、
前記基端部の外径と内径は、前記基端側節輪よりも先端側に配置される前記節輪の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１８に記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２０】
前記段差部は、前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪の先端側にまで嵌め込まれることを防止することを特徴とする請求項１９に記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２１】
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際、前記可撓管側硬質部は前記段差部に当接し、前記可撓管側硬質部の外周面は前記基端部の内周面と面当接し、前記可撓管側硬質部の外周面は前記基端部の内周面と固定することで、前記可撓管部と前記湾曲部は互いに直接連結することを特徴とする請求項２０に記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２２】
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際に、前記可撓管部と前記湾曲部は互いに回動可能に直接連結することを特徴とする請求項１７に記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２３】
前記可撓管側硬質部は、前記可撓管側硬質部の一部が前記基端側節輪側に向けて突出された１対の硬質突片を有し、前記硬質突片には、硬質貫通孔が穿設され、
前記基端側節輪は、前記基端側節輪の一部が前記可撓管側硬質部側に向けて突出された１対の突片を有し、前記突片には、貫通孔が穿設され、
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際に、前記貫通孔と前記硬質貫通孔に回動部材が挿入されることで、前記可撓管部と前記湾曲部は互いに回動可能に直接連結することを特徴とする請求項２２に記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２４】
前記可撓管側硬質部は、金属螺旋管と、前記金属螺旋管を被覆する網状管と、を有し、
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際、前記網状管の外周面は前記基端部の内周面と面当接することを特徴とする請求項１７から２３のいずれかに記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２５】
前記金属螺旋管と前記網状管は、予め固着され、一体であることを特徴とする請求項２４に記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２６】
前記可撓管側硬質部は、金属螺旋管を有し、
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際、前記金属螺旋管の外周面は前記基端部の内周面と面当接し、前記金属螺旋管の外周面は前記基端部の内周面と接着固定することを特徴とする請求項１７から２３のいずれかに記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２７】
前記可撓管側硬質部は、網状管を有し、
前記可撓管側硬質部が前記基端側節輪に嵌め込まれた際、前記網状管の外周面は前記基端部の内周面と面当接し、前記網状管の外周面は前記基端部の内周面と接着固定することを特徴とする請求項１７から２３のいずれかに記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２８】
前記ワイヤガイド部の先端は、前記可撓管側硬質部の内周面、または前記基端側節輪の内周面に固定されることを特徴とする請求項１７に記載の内視鏡オーバーチューブ。
【請求項２９】
可撓管部と、
複数の略円筒形状の節輪が並設され、隣接している前記節輪同士が回動可能に連結されることで湾曲可能に形成される湾曲部と、
前記可撓管部と前記湾曲部を挿通し、前記湾曲部を操作する操作ワイヤと、
前記可撓管部内に配置され、前記可撓管部を挿通する前記操作ワイヤを前記湾曲部までガイドするワイヤガイド部と、
からなる内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法であって、
前記湾曲部の最も基端側に配置される基端側節輪に、前記可撓管の先端を嵌め込んで、前記湾曲部と前記可撓管部を直接連結する第１の工程と、
前記ワイヤガイド部を、前記先端の内周面、または前記基端側節輪の内周面に固定する第２の工程と、
を具備することを特徴とする内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法を具備することを特徴とする内視鏡オーバーチューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管部と湾曲部と有する内視鏡と、内視鏡の可撓管部と湾曲部との連結方法と、この連結方法を備える内視鏡の製造方法と、可撓管部と湾曲部と有する内視鏡オーバーチューブと、内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法と、この連結方法を備える内視鏡オーバーチューブの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡の挿入部は、可撓管（蛇管）部と、可撓管部の先端に連結される湾曲部と、湾曲部の先端に連結される先端硬性部を有している。可撓管部の基端には、湾曲部を操作する操作部が接続している。挿入部には、湾曲操作用の操作ワイヤが挿通されている。この操作ワイヤの先端は先端硬性部に連結され、操作ワイヤの基端は操作部の内部に設けられている湾曲操作機構に連結されている。そして、操作部の操作により湾曲操作機構を介して操作ワイヤが牽引されることにより、湾曲部が遠隔的に湾曲操作される。
【０００３】
湾曲部と可撓管部は、湾曲部と可撓管部との間に配置される連結管により連結されている。連結管は、硬質材料で形成される。また、可撓管部には、案内コイルが挿通されている。この案内コイルの先端は、連結管、および連結管の内面にロウ付けや半田付け等で固定されている。可撓管部内において、操作ワイヤは、案内コイルを挿通している。
【０００４】
また一方、内視鏡の挿入部は、内視鏡オーバーチューブ（以下、オーバーチューブ）によって体腔内にガイドされて導入され、用いられる場合がある。オーバーチューブは、内視鏡の挿入部と類似の挿入部を有するものがある。つまり、オーバーチューブの挿入部は、可撓管部と、湾曲部とを有している。オーバーチューブの湾曲部と可撓管部は、内視鏡の湾曲部と可撓管部と同様に、連結管により連結されている。このオーバーチューブにおいて、案内コイルや湾曲部の操作ワイヤなども配設されており、かつ内視鏡のように操作部も有し、操作部によって操作ワイヤが牽引されることによって、湾曲部が湾曲する点などについても内視鏡と同様である。
【０００５】
特許文献１には、操作ワイヤを案内するコイルの先端部分が、湾曲部と可撓管部を接続する接続管に、接続強度を確保してコンパクトに接続される内視鏡装置が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献２には、螺旋管に代えて短筒状の関節リングを連結軸で回動自在に複数連結した可撓管骨組体が用いられ、可撓性外皮が押出成型により形成された内視鏡の挿入部において、挿入部可撓管と湾曲部との接続部の硬質部長が長くなったり、押出成型で形成される可撓性外皮に局部的に薄肉部が発生するようなことなく、挿入部可撓管と湾曲部とをスムーズに連結することができる内視鏡の挿入部について開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１９０４９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２５２５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、内視鏡において、内視鏡長手軸方向（内視鏡の挿入方向）における上述した連結管の長さが長いと、湾曲管と可撓管との連結部分（硬質領域）の長さが長くなる。この連結部分は、湾曲しない。その結果、連結部分が長いと、挿入部における最小曲げ半径は小さくならず、挿入部は複雑な形状の体腔内にスムーズに挿入されない。そのため、湾曲部と可撓管部との連結部分は、より短いことが好適である。
【０００８】
連結部分の長さを短くする方法として、特許文献１および特許文献２が開示されている。しかし、特許文献１および特許文献２において、湾曲部と可撓管とを連結させる連結管なる部材が必要である。よって、連結部分の長さは、この連結管の長さよりも短くならない。
【０００９】
また、オーバーチューブの湾曲部と可撓管部との連結部分も、内視鏡の湾曲部と可撓管部との連結部分と同様に短いことが好適である。
【００１０】
そこで本発明は、上記課題を鑑みて、湾曲部と可撓管部との連結部分を短くでき、容易に湾曲部と可撓管部とを連結できる内視鏡と、内視鏡の可撓管部と湾曲部との連結方法と、この連結方法を備える内視鏡の製造方法と、湾曲部と可撓管部との連結部分を短くでき、容易に湾曲部と可撓管部とを連結できる内視鏡オーバーチューブと、内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法と、この連結方法を備える内視鏡オーバーチューブの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、複数の略円筒形状の節輪が並設され、隣接している前記節輪同士が回動可能に連結されることで湾曲可能に形成される湾曲部と、前記湾曲部の最も基端側に配置される基端側節輪に、先端を嵌め込んで前記湾曲部と直接連結する可撓管部と、前記可撓管部と前記湾曲部を挿通し、前記湾曲部を操作する操作ワイヤと、前記可撓管部内において、前記可撓管部を挿通する前記操作ワイヤを前記湾曲部までガイドするワイヤガイド部と、を具備することを特徴とする内視鏡を提供する。
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために、可撓管部と、複数の略円筒形状の節輪が並設され、隣接している前記節輪同士が回動可能に連結されることで湾曲可能に形成される湾曲部と、前記可撓管部と前記湾曲部を挿通し、前記湾曲部を操作する操作ワイヤと、前記可撓管部内に配置され、前記可撓管部を挿通する前記操作ワイヤを前記湾曲部までガイドするワイヤガイド部と、からなる内視鏡の可撓管部と湾曲部の連結方法であって、前記湾曲部の最も基端側に配置される基端側節輪に、前記可撓管の先端を嵌め込んで、前記湾曲部と前記可撓管部を直接連結する第１の工程と、前記ワイヤガイド部を、前記先端の内周面、または前記基端側節輪の内周面に固定する第２の工程と、を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管部と湾曲部との連結方法を提供する。
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、上記に記載の内視鏡の可撓管部と湾曲部との連結方法を具備することを特徴とする内視鏡の製造方法を提供する。
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するために、複数の略円筒形状の節輪が並設され、隣接している前記節輪同士が回動可能に連結されることで湾曲可能に形成される湾曲部と、前記湾曲部の最も基端側に配置される基端側節輪に、先端を嵌め込んで前記湾曲部と直接連結する可撓管部と、前記可撓管部と前記湾曲部を挿通し、前記湾曲部を操作する操作ワイヤと、前記可撓管部内において、前記可撓管部を挿通する前記操作ワイヤを前記湾曲部までガイドするワイヤガイド部と、を具備することを特徴とする内視鏡オーバーチューブを提供する。
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、可撓管部と、複数の略円筒形状の節輪が並設され、隣接している前記節輪同士が回動可能に連結されることで湾曲可能に形成される湾曲部と、前記可撓管部と前記湾曲部を挿通し、前記湾曲部を操作する操作ワイヤと、前記可撓管部内に配置され、前記可撓管部を挿通する前記操作ワイヤを前記湾曲部までガイドするワイヤガイド部と、からなる内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法であって、前記湾曲部の最も基端側に配置される基端側節輪に、前記可撓管の先端を嵌め込んで、前記湾曲部と前記可撓管部を直接連結する第１の工程と、前記ワイヤガイド部を、前記先端の内周面、または前記基端側節輪の内周面に固定する第２の工程と、を具備することを特徴とする内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法を提供する。
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するために、上記に記載の内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法を具備することを特徴とする内視鏡の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、湾曲部と可撓管部の連結箇所を短くでき、容易に湾曲部と可撓管部とを連結できる内視鏡と、内視鏡の可撓管部と湾曲部との連結方法と、この連結方法を備える内視鏡の製造方法と、湾曲部と可撓管部との連結部分を短くでき、容易に湾曲部と可撓管部とを連結できる内視鏡オーバーチューブと、内視鏡オーバーチューブの可撓管部と湾曲部との連結方法と、この連結方法を備える内視鏡オーバーチューブの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１から図７と図８Ａを参照し、第１の実施形態について説明する。なお、図２において、管状部材等の一部の図示を省略している。  
図１に示すように、内視鏡１は、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部１０と、挿入部１０の基端と連結し、挿入部１０の後述する湾曲部４０を操作する操作部７０とを有している。
【００１９】
操作部７０には、術者が把持する把持部７１と、湾曲部４０を湾曲させる湾曲操作ノブ７２とが設けられている。
【００２０】
把持部７１には、ユニバーサルコード７３の基端部が連結されている。このユニバーサルコード７３の先端部には、図示しない光源装置や、ビデオプロセッサなどに接続されるコネクタ部７４が連結されている。
【００２１】
湾曲操作ノブ７２には、湾曲部４０を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ７２ａと、湾曲部４０を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ７２ｂとが設けられている。左右湾曲操作ノブ７２ａには、左右湾曲操作ノブ７２ａによって駆動する図示しない左右方向の湾曲操作機構が接続している。また、上下湾曲操作ノブ７２ｂには、上下湾曲操作ノブ７２ｂによって駆動する図示しない上下方向の湾曲操作機構が接続している。上下方向の湾曲操作機構と左右方向の湾曲操作機構は、操作部７０内に配設され、後述する操作ワイヤ９０の基端と接続している。
【００２２】
なお、操作部７０には、吸引ボタン７５と、送気・送水ボタン７６と、内視鏡撮影用の各種ボタン７７と、処置具挿入部７８が設けられている。処置具挿入部７８には、処置具挿入口８０が設けられている。処置具挿入口８０には、挿入部１０内に配設されて、後述する図３に示す処置具挿通チャンネル７９の基端部が連結している。処置具挿入口８０は、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネル７９に挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、内視鏡１の処置具挿入口８０から処置具挿通チャンネル７９内に挿入される。図示しない内視鏡用処置具は、後述する挿入部１０の先端硬性部６０側まで押し込まれた後、先端硬性部６０に設けられている処置具挿通チャンネル７９の図示しない先端開口部から突出される。
【００２３】
挿入部１０は、操作部７０側から順に可撓管部（蛇管部）２０と、湾曲部４０と、先端硬性部６０を有している。詳細には、操作部７０は、細長い可撓管部２０の基端と連結している。可撓管部２０の先端２０ａは、湾曲部４０の基端と直接連結している。詳細には、可撓管部２０は、湾曲部４０の最も基端側に配置される後述する節輪５１に、先端２０ａを嵌め込んで湾曲部４０と直接連結する。湾曲部４０の先端は、先端硬性部６０の基端と連結している。
【００２４】
可撓管部２０は、例えば中空形状を有している。詳細には、図２と図３に示すように可撓管部２０は、フレックス２１と、このフレックス２１の外側に配設され、フレックス２１を被覆する網状のブレード２３と、このブレード２３の外側に配設され、ブレード２３を被覆する外皮２５を有している。可撓管部２０は、フレックス２１とブレード２３と外皮２５によって３層構造である。
【００２５】
フレックス２１は、例えばステンレス鋼材製の帯状の薄板素材が螺旋状に成形されて、略円管状に形成されている。フレックス２１は、例えば薄肉金属螺旋管である。  
ブレード２３は、例えばステンレス鋼材製の複数の素線が束にされた素線束を編み込んだものが略円管状に形成されている。ブレード２３は、例えば網状管である。  
外皮２５は、例えばゴム材などのフレキシブル性を有する樹脂材によりブレード２３の外側を覆うように略円管状に形成されている。外皮２５の厚みは後述する節輪５１の基端部５４の厚みと略同一であり、外皮２５の外径と内径は基端部５４の外径と内径と略同一である。
【００２６】
フレックス２１の先端２１ａとブレード２３の先端２３ａは、外皮２５の先端２５ａよりも所望する同じ長さだけ可撓管部２０の先端側（湾曲部４０側、節輪５１側）に延出している。よって、先端２３ａの外周面２３ｂは、露出している。なお、先端２１ａは、先端２３ａによって被覆されているために露出していない。言い換えると、先端２５ａは、先端２１ａと先端２３ａよりも短い。このように、先端２１ａと先端２３ａは、可撓管部２０の先端２０ａとなる。
【００２７】
先端２１ａと先端２３ａは、例えば半田によって、予め互いに固着され一体化している。先端２１ａと先端２３ａが一体すると、硬質な可撓管側硬質部２７が形成される。つまり、先端２０ａは硬質となり、可撓管部２０は先端２０ａと一体である硬質な可撓管側硬質部２７を先端２０ａに有することとなる。また、可撓管側硬質部２７は、フレックス２１と、フレックス２１を被覆するブレード２３を有することとなる。
【００２８】
なお、可撓管側硬質部２７の外周面２７ｂは、外周面２３ｂである。可撓管側硬質部２７の内周面２７ｃは、先端２１ａの内周面２１ｃである。可撓管側硬質部２７は、節輪５１の基端部５４に直接嵌め込まれ、基端部５４と例えば図示しない接着剤などで接着固定する。これにより、可撓管部２０と湾曲部４０は互いに直接連結する。このように可撓管側硬質部２７は、可撓管部２０が湾曲部４０（節輪５１）と直接連結する可撓管部２０における連結部である。
【００２９】
つまり、湾曲部４０（節輪５１）と可撓管部２０は、湾曲部４０と可撓管部２０の間に配置される連結部材によって連結するのではなく、連結部材を用いずに互いに連結する。また、湾曲部４０（節輪５１）と可撓管部２０は、湾曲部４０と可撓管部２０の少なくとも一方に連結部材が配置された状態で、連結しない。
【００３０】
なお、可撓管側硬質部２７の外径は、ブレード２３の外径であり、基端部５４の内径と略同一である。よって、可撓管側硬質部２７が節輪５１の基端部５４に直接嵌め込まれた際、外周面２７ｂである外周面２３ｂは、基端部５４の内周面５４ｇと面当接し、内周面５４ｇと接着固定する。
【００３１】
次に図３を参照して可撓管部２０の内部構造について簡単に説明する。  
図３に示すように可撓管部２０には、処置具挿通チャンネル７９と、ライトガイドファイバ８６と、送気用チューブ８７と、送水用チューブ８８と、信号線などのケーブル８９と、操作ワイヤ９０と、操作ワイヤ９０をガイド及び保護するワイヤガイド部９１等、が挿通されている。
【００３２】
処置具挿通チャンネル７９と、ライトガイドファイバ８６と、送気用チューブ８７と、送水用チューブ８８と、ケーブル８９等の管状部材は、内視鏡１内に内蔵される内蔵物である。これら管状部材は、操作部７０側から可撓管部２０内を介して湾曲部４０内部に挿通され、先端硬性部６０の基端と連結されている。
【００３３】
４本の操作ワイヤ９０は、湾曲部４０全体を上下左右の４方向にそれぞれ湾曲操作する。  
４本の操作ワイヤ９０は、管状部材と同様に内視鏡１内に内蔵される内蔵物でもある。４本の操作ワイヤ９０の先端は、操作部７０から可撓管部２０を介して湾曲部４０内部に挿通され、先端硬性部６０の基端と連結されている。このうち、湾曲部４０を左右方向に湾曲させる２本の操作ワイヤ９０の基端は、操作部７０の上述した左右方向の湾曲操作機構と連結されている。また、湾曲部４０を上下方向に湾曲させる２本の操作ワイヤ９０の基端は、操作部７０の上述した上下方向の湾曲操作機構と連結されている。
【００３４】
左右湾曲操作ノブ７２ａ及び上下湾曲操作ノブ７２ｂの回動操作にともない、各操作ワイヤ９０が、左右方向の湾曲操作機構と、上下方向の湾曲操作機構を介して、それぞれ牽引駆動される。これにより、湾曲部４０は、真っ直ぐに伸びた湾曲角度が０°の通常の直線状態（例えば、図１中に一点鎖線で示す非湾曲状態）から上下左右方向に任意の湾曲角度に湾曲操作された湾曲状態（例えば、図１中に実線または二点鎖線で示す状態）まで遠隔的に湾曲操作されるようになっている。
【００３５】
ワイヤガイド部９１は、図２に示すように可撓管部２０内において、操作部７０から延出され可撓管部２０を挿通する操作ワイヤ９０を湾曲部４０までガイドする。  
１つのワイヤガイド部９１には、１本の操作ワイヤ９０が挿通する。本実施形態の場合、操作ワイヤ９０の数は４本であるため、ワイヤガイド部９１も４つである。
【００３６】
ワイヤガイド部９１の先端９１ａは、図２と図３に示すように内周面２７ｃである内周面２１ｃに固定される。詳細には、内周面２７ｃには、ロウまたは半田等によって予め余盛部９２が形成されている。余盛部９２は、内周面２７ｃの最も先端側に形成されていることが好適である。先端９１ａは、余盛部９２と固着することで、内周面２７ｃ、つまり先端２０ａに固定される。このようにワイヤガイド部９１は、可撓管部２０内に配置される。
【００３７】
なお、余盛部９２は、ワイヤガイド部９１の数と同数で、１つの余盛部９２に１つのワイヤガイド部９１が固定される。本実施形態の場合、ワイヤガイド部９１の数は４本であるため、余盛部９２も４つである。余盛部９２は、周方向に略９０°離れていることが好適である。これにより先端９１ａは、周方向に略９０°離れて固定される。
【００３８】
次に湾曲部４０の構成について説明する。  
図４に示すように湾曲部４０には、複数の略円筒形状の節輪４１が挿入部１０の挿入（長手軸）方向に沿って並設されている。隣接している（挿入部１０の挿入方向に沿って前後に位置する）節輪４１は、それぞれ支軸部（例えば、後述する回動部材であるリベット４４）によって回動可能に連結されている。このように節輪４１が互いに連結されることで、湾曲部４０は形成される。節輪４１は、例えば金属などの硬質材料で形成されている。
【００３９】
なお、最も先端硬性部６０側に配置される節輪４１には、先端硬性部６０が連結している。また、図２に示すように最も可撓管部２０側に配置される節輪５１には、可撓管部２０が連結している（詳細については後述する）。節輪５１は、湾曲部４０の最も基端側に配置される基端側節輪となる。
【００４０】
次に節輪４１の構造について説明する。  
この節輪４１とは、節輪５１よりも先端側に配置される節輪を示す。図５に示すように各節輪４１は、略円筒形状を有する。節輪４１は、例えば、金属薄板プレス品、鍛造品などによって成形されている。
【００４１】
節輪４１の後端部側（図５の右側）には、突片（後側ヒンジ台）４２が２つ配置されている。突片４２は、節輪４１の一部が後方（湾曲部４０の基端側）に向けて突出して形成される。また、突片４２には、貫通孔４２ａが穿設されている。２つの突片４２は、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００４２】
また、節輪４１の前端部側（図５の左側）には、突片（前側ヒンジ台）４３が２つ配置されている。突片４３は、節輪４１の一部が前方（湾曲部４０の先端側）に向けて突出して形成される。また、突片４３には、突片４２の略板厚分の段差が設けられている。また、突片４３には、貫通孔４３ａが穿設されている。２つの突片４３は、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００４３】
前側の２つの突片４３と、後側の２つの突片４２とはそれぞれ周方向に略９０°離れた位置に配置されている。
【００４４】
また、節輪４１の内周壁部には、２つのワイヤ受け４５が内方に向けて形成されている。ワイヤ受け４５は、突片４２よりも節輪４１の軸方向において前側に形成されている。２つのワイヤ受け４５は、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００４５】
各ワイヤ受け４５は、節輪４１の周壁部の一部を節輪４１の外周面４１ｂ側から節輪４１の内周面４１ｃ側に向けて、プレス加工で切り曲げ加工しつつ、突出されて切り起こし成形されている。上下方向の操作ワイヤ９０、及び左右方向の操作ワイヤ９０は、ワイヤ受け４５に挿通され、ワイヤ受け４５にて保持されている。ワイヤ受け４５は、湾曲部４０内の操作ワイヤ９０を保持する保持部であり、操作ワイヤ９０が挿通する挿通部である。
【００４６】
湾曲部４０には、ワイヤ受け４５に保持された４本の操作ワイヤ９０が配設されている。操作ワイヤ９０は、内周面４１ｃ側に沿うようにして配設される。これら４本の操作ワイヤ９０の先端部は、上述したように先端硬性部６０に、銀ロウ付けによって固定される。なお、操作ワイヤ９０の先端部は、最も先端硬性部６０側に位置する節輪４１に固定されてもよい。
【００４７】
次に節輪５１の構造について図２と図６を参照して説明する。  
節輪５１の前端部側の構造は節輪４１の前端部側の構造と略同一であるが、それ以外が異なる。節輪５１は、湾曲部４０に含まれる。
【００４８】
節輪５１は、節輪５１の前端部側である略円筒形状の先端部５２と、先端部５２の基端５２ｂと先端５３ａにて連設している略円筒形状の中端部５３と、中端部５３の基端５２ｂと先端５４ａにて連設している略円筒形状の基端部５４からなる。
【００４９】
先端部５２は、節輪４１と同様に突片４３を有している。先端部５２の外径は、節輪４１の内径と略同一である。よって、突片４３は、内周面４１ｃに当接する。先端部５２は、上述したように隣接する節輪４１同士が連結するのと同様に、隣接する節輪４１と連結する。
【００５０】
中端部５３は、先端部５２よりも径方向に拡径している。詳細には、中端部５３は、先端部５２との連設部である先端５３ａにて突片４２の略板厚分の厚みを有する段差部５３ｄを有している。この段差部５３ｄは、中端部５３において、略円筒形状の中端部５３の先端５３ａの全周に渡って配置されている。段差部５３ｄは、径方向において、外周側に向かって拡径している。  
中端部５３の内径と外径は、節輪４１の内径と外径と略同一である。
【００５１】
基端部５４は、中端部５３よりも径方向に拡径している。詳細には、基端部５４は、中端部５３との連設部である先端５４ａにて先端２１ａと先端２３ａ（可撓管側硬質部２７）の略板厚分の厚みを有する段差部５４ｄを有している。この段差部５４ｄは、基端部５４において、略円筒形状の基端部５４の先端５４ａの全周に渡って配置されている。段差部５４ｄは、径方向において、外周側に向かって拡径している。
【００５２】
段差部５４ｄは、先端２１ａと先端２３ａ（可撓管側硬質部２７）が当接する当接部であり、先端２１ａと先端２３ａ（可撓管側硬質部２７）が内視鏡１の先端側（節輪５１の先端側である先端部５２や中端部５３）にまで嵌め込まされることを防止する防止部である。つまり、段差部５４ｄは、先端２１ａと先端２３ａ（可撓管側硬質部２７）が段差部５４ｄに当接した際に、先端２１ａと先端２３ａ（可撓管側硬質部２７）がこの当接位置（段差部５４ｄ）よりもさらに内視鏡１の先端側にまで嵌め込まれることを防止する。
【００５３】
このように、節輪５１は、可撓管側硬質部２７が節輪５１に嵌め込まれた際に、可撓管側硬質部２７が当接する段差部５４ｄを基端部５４にて有している。
【００５４】
また、基端部５４の内径と外径は、節輪４１の外径よりも大きい。また、基端部５４の内径は、中端部５３の外径よりも大きく、節輪４１の外径よりも大きい。このとき、中端部５３と基端部５４の肉厚は一定であってもよいし、異なっていても良い。なお先端部５２と中端部５３と基端部５４の肉厚は一定であることが好適である。
【００５５】
基端部５４の内径は、可撓管側硬質部２７の外径と略同一である。また、基端部５４には、可撓管側硬質部２７が直接嵌め込まれる。その際、段差部５４ｄには可撓管側硬質部２７が当接し、基端部５４の内周面５４ｇは外周面２７ｂと面当接し、例えば図示しない接着剤等で接着固定する。これにより、基端部５４は、可撓管側硬質部２７と接着固定される。よって、可撓管部２０と湾曲部４０が互いに直接連結する。なお、連結方法としては、例えば半田やレーザなどでも良い。
【００５６】
このように、基端部５４には、可撓管側硬質部２７が直接嵌め込まれ、基端部５４は、可撓管側硬質部２７と例えば図示しない接着剤などで接着固定する。つまり、基端部５４は、湾曲部４０が可撓管部２０と直接連結する湾曲部４０における連結部である。
【００５７】
なお、基端部５４の内径と外径は、外皮２５の外径と内径と略同一である。つまり、基端部５４の厚みは、外皮２５の厚みと略同一である。また、可撓管側硬質部２７が基端部５４に直接嵌め込まれた際、基端部５４の基端５４ｂは、先端２５ａと当接しない。基端５４ｂと先端２５ａの間には、挿入部１０の挿入方向において所望する長さを有する開口部５８が形成される。
【００５８】
なお、挿入部１０の挿入方向における節輪５１の長さは、挿入部１０の最小曲げ半径を維持した状態で、短いことが好適である。これにより、挿入部１０の挿入方向における可撓管部２０と湾曲部４０の連結箇所の長さにおいて、湾曲しない部分を短くすることができる。
【００５９】
また、挿入部１０の挿入方向における基端部５４の長さと、挿入部１０の挿入方向における可撓管側硬質部２７の長さは、短いことが好適である。これにより、挿入部１０の挿入方向における可撓管部２０と湾曲部４０の連結箇所の長さにおいて、湾曲しない部分を短くすることができる。
【００６０】
次に節輪４１同士の連結方法について説明する。  
図４に示すように前側の節輪４１の突片４２と、後側の節輪４１の突片４３において、貫通孔４２ａ，４３ａには、回動部材であるリベット４４が挿入される。これにより、前側の節輪４１と後側の節輪４１は、リベット４４を介して連結され、リベット４４を中心に回動可能に軸支される。このように、突片４２と突片４３の間には、リベット４４を回動支軸とした支軸部が形成されている。
【００６１】
本実施形態の湾曲部４０において、複数の節輪４１間をそれぞれ連結する回動支軸となるリベット４４は、各節輪４１の前後間でそれぞれ略９０°ずれた状態で交互に配置されている。これにより、湾曲部４０は、操作ワイヤ９０によって押し引き去れることで上下左右の４方向にそれぞれ湾曲できるように構成される。
【００６２】
節輪４１と節輪５１との連結は、上述した節輪４１同士の連結と略同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
次に、可撓管部２０と湾曲部４０と（可撓管側硬質部２７と節輪５１）の連結方法について説明する。  
先端２１ａは先端２３ａによって被覆されており、先端２３ａ（外周面２３ｂ）は外皮２５によって被覆されておらず、露出している。この状態において、先端２１ａと先端２３ａは、例えば半田によって、予め互いに固着される。固着することによって、先端２１ａと先端２３ａは互いに一体化し、可撓管部２０の先端２０ａに、可撓管側硬質部２７が形成される。可撓管側硬質部２７は、基端部５４に直接嵌め込まれる。その際、可撓管側硬質部２７は段差部５４ｄに当接し、外周面２７ｂは内周面５４ｇと面当接する。基端５４ｂは先端２５ａと当接せず、開口部５８が形成される。そして、面当接している外周面２７ｂと内周面５４ｇは、例えば図示しない接着剤などによって互いに接着固定される。これにより、可撓管側硬質部２７は、基端部５４と直接連結する。よって、可撓管部２０と湾曲部４０は、可撓管側硬質部２７と基端部５４を介して互いに直接連結する。
【００６４】
なお、接着固定された可撓管部２０における連結部である可撓管側硬質部２７と、湾曲部４０における連結部である基端部５４は、可撓管部２０と湾曲部４０との連結箇所である。
【００６５】
また、先端９１ａは、内周面２７ｃ（内周面２１ｃ）にて、余盛部９２によって固定される。なお、先端９１ａの固定は、可撓管側硬質部２７が形成される際や、可撓管側硬質部２７が基端部５４に直接嵌め込まれる前や、可撓管側硬質部２７が基端部５４と連結した後に行われても良い。先端９１ａは、余盛部９２に限定する必要はなく、例えば半田やロウ付けやレーザ等で固定されても良い。
【００６６】
可撓管部２０と湾曲部４０が互いに直接連結し、先端９１ａが可撓管側硬質部２７に固定されると、図７に示すように、湾曲部４０はブレード２３と同様のブレード（網状管）９５によって被覆される。このブレード９５は、外周面４１ｂと中端部５３の外周面５３ｅを被覆する。また、ブレード９５は、外皮２５と同様の例えば樹脂製の外皮９６によって被覆される。外皮９６は、ブレード９５と基端部５４の外周面５４ｅを被覆する。さらに、外皮９６は、図８Ａに示すように開口部５８にて接着剤９７などで接着される。
【００６７】
このように本実施形態は、可撓管部２０と湾曲部４０を連結する、例えば口金といった連結部材を用いることなく、可撓管側硬質部２７を基端部５４に直接嵌め込むことで、可撓管部２０と湾曲部４０を直接連結することができる。よって、本実施形態は、連結部材を用いないために、可撓管側硬質部２７と基端部５４と挿入部１０の挿入方向における長さを短くすることで、挿入部１０の挿入方向における可撓管部２０と湾曲部４０の連結箇所の長さを短くできる。
【００６８】
また、本実施形態は、挿入部１０の挿入方向における連結箇所の長さを短くすることで、湾曲（回動）しない部分である連結箇所を短くすることができる。これによって、例えば大腸検査が行われる際に、本実施形態は、挿入部１０の最小曲げ半径を小さくすることができるので、挿入部１０を臓器に接触することを少なくすることができる。そのことにより本実施形態は、患者に低侵襲医療を提供することができる。
【００６９】
また、本実施形態は、可撓管側硬質部２７を基端部５４に直接嵌め込み、基端部５４と可撓管側硬質部２７を例えば接着剤などによって互いに接着固定させることで、容易に可撓管部２０と湾曲部４０を連結できる。
【００７０】
また、本実施形態は、連結部材を用いないために、コストの安い内視鏡１を提供できる。
【００７１】
また、本実施形態は、段差部５４ｄによって可撓管側硬質部２７が内視鏡１の挿入方向において先端側にまで嵌め込まれることを防止することができ、段差部５４ｄと可撓管側硬質部２７を当接させることで、可撓管部２０と湾曲部４０を連結させる際の指標とすることができる。
【００７２】
また、本実施形態は、段差部５４ｄと可撓管側硬質部２７を当接させることで、可撓管側硬質部２７を湾曲部４０側にまで嵌め込むことができ、連結箇所をより短くすることができる。
【００７３】
なお、基端部５４は、円筒形状を有しているが、これに限定される必要はなく、例えば突片４２のような突片を有し、この突片にて可撓管側硬質部２７と連結してもよい。
【００７４】
また、本実施形態は、上述した可撓管部２０と湾曲部４０の連結方法と、この連結方法を備える内視鏡１の製造方法を提供することができる。
【００７５】
なお、図８Ｂに示すように外皮９６は、開口部５８にて接着剤９７と糸９８などによって固定されても良い。
【００７６】
また、図９に示すように節輪５１は、先端部５２と、中端部５３のみを有していてもよい。この場合、中端部５３の内径は可撓管側硬質部２７の外径と略同一であり、可撓管側硬質部２７は中端部５３に嵌め込まれる。つまり、中端部５３は基端部となる。そして、外周面２７ｂ（外周面２３ｂ）は、中端部５３の内周面５３ｇに当接する。中端部５３の基端５３ｂと先端２５ａには、開口部５８が形成される。段差部５３ｄは、先端２１ａと先端２３ａ（可撓管側硬質部２７）が当接する当接部であり、先端２１ａと先端２３ａ（可撓管側硬質部２７）が内視鏡１の先端側（先端部５２側）にまで嵌め込まれることを防止する防止部となる。
【００７７】
次に、本発明に係る第２の実施形態について図１０を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については、第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
第１の実施形態において、先端９１ａは、内周面２７ｃ（内周面２１ｃ）、つまり可撓管部２０の先端２０ａに固定されているが、これに限定する必要はない。例えば、先端９１ａは、節輪５１の内周面５１ｃに固定されていても良い。詳細には、例えば先端部５２の内周面５２ｇには、第１の実施形態と同様の余盛部９２が形成されている。先端９１ａは、余盛部９２と固着することで、内周面５２ｇ、つまりの内周面５１ｃに固定される。言い換えると先端９１ａは、湾曲部４０（節輪５１）に固定される。なお、先端９１ａは、例えば半田やロウ付けやレーザなどで、固定されてもよい。
【００７８】
なお、余盛部９２は例えば中端部５３の内周面５３ｇに形成され、先端９１ａは内周面５３ｇに固定されても良い。つまり、先端９１ａは、節輪５１の内周面５１ｃに固定されればよい。
【００７９】
このように本実施形態は、先端９１ａを節輪５１に固定することができる。本実施形態は、先端９１ａを金属などの硬質材料で形成されている節輪５１に固定する際に、外皮２５が変形する温度を有する高温を用いることができる。よって、本実施形態は、先端９１ａをより強固に固定することができる。但し、この温度は、節輪５１が変形しない程度の温度をいう。
【００８０】
次に、本発明に係る第３の実施形態について図１１Ａと図１１Ｂを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
本実施形態の可撓管部２０と湾曲部４０は、可撓管側硬質部２７が節輪５１に嵌め込まれ可撓管側硬質部２７と節輪５１が支軸部（例えば回動部材であるリベット４４）によって回動可能に連結した際に、互いに回動可能に直接連結する。
【００８１】
図１１Ａに示すように可撓管部２０において、先端２１ａと先端２３ａは、第１の実施形態と同様に先端２５ａよりも所望する同じ長さだけ可撓管部２０の先端２０ａ側に延出している。よって、外周面２３ｂは、露出している。この外周面２３ｂには、後述する突片４２が当接する。
【００８２】
また、先端２１ａと先端２３ａは、第１の実施形態と同様に、例えば半田によって、予め互いに固着され、一体となっている。このように先端２１ａと先端２３ａが一体になると、硬質な可撓管側硬質部２７が形成される。
【００８３】
本実施形態の可撓管側硬質部２７（先端２１ａと先端２３ａ）は、第１の実施形態とは異なり、可撓管側硬質部２７（先端２１ａと先端２３ａ）の一部が前方（節輪５１側）に向けて突出されて形成された２つの硬質突片２８を有している。硬質突片２８には、硬質貫通孔２８ａが穿設されている。２つの硬質突片２８は、周方向に略１８０°離れて配置されている。硬質突片２８は、可撓管側硬質部２７が節輪５１に直接嵌め込まれ、可撓管部２０が湾曲部４０と回動可能に直接連結する可撓管部２０における回動連結部である。
【００８４】
また、本実施形態の節輪５１は、図５に示す節輪４１と同じ構成である。つまり、節輪５１は、節輪５１の一部が可撓管側硬質部２７側に向けて突出された２つの突片４２を有し、突片４２には、貫通孔４２ａが穿設されている。
【００８５】
なお、節輪５１の内径は、可撓管側硬質部２７（ブレード２３）の外径と略同一である。そのため、可撓管部２０と湾曲部４０が互いに回動可能に連結する際、節輪５１には、可撓管側硬質部２７が嵌め込まれ、内周面４１ｃには、外周面２７ｂ（外周面２３ｂ）が面当接する。突片４２は、可撓管側硬質部２７が節輪５１に直接嵌め込まれ、湾曲部４０が可撓管部２０と回動可能に直接連結する湾曲部４０における回動連結部である。なお、節輪５１の外径は、外皮２５の外径と略同一である。
【００８６】
可撓管部２０と湾曲部４０が互いに回動可能に連結する際、図１１Ｂに示すように節輪５１には可撓管側硬質部２７が嵌め込まれる。その際、硬質貫通孔２８ａと貫通孔４２ａには、節輪４１同士の連結時と同様にリベット４４が挿入される。これにより、可撓管部２０と湾曲部４０は、リベット４４によって互いに回動可能に直接連結する。
【００８７】
このとき、突片４２は、外周面２７ｂ（外周面２３ｂ）に面当接し、先端２５ａと当接しない。よって、突片４２と先端２５ａの間には、第１の実施形態と同様に開口部５８が形成される。
【００８８】
挿入部１０の挿入方向における突片４２の長さと、挿入部１０の挿入方向における硬質突片２８の長さは、短いことが好適である。これにより、可撓管部２０と湾曲部４０の回動可能な連結箇所において、湾曲しない部分を短くすることができる。
【００８９】
次に節輪５１と可撓管部２０の連結について説明する。  
第１の実施形態と同様に可撓管部２０の先端２０ａに、図１１Ａに示すように可撓管側硬質部２７が形成される。可撓管側硬質部２７は、図１１Ｂに示すように節輪５１に直接嵌め込まれる。その際、外周面２７ｂは、内周面４１ｃと面当接する。詳細には硬質突片２８は、突片４２と面当接する。また、硬質貫通孔２８ａと貫通孔４２ａは径方向において同一直線状に配置される。
【００９０】
また、硬質貫通孔２８ａと貫通孔４２ａには、リベット４４が挿入される。これにより、可撓管側硬質部２７と節輪５１は、リベット４４を介して回動可能に連結され、リベット４４を中心に回動可能に軸支される。このように硬質突片２８と突片４２の間には、リベット４４を回動支軸とした支軸部が形成されている。
【００９１】
そして、可撓管部２０と湾曲部４０はリベット４４によって互いに回動可能に直接連結する。また、先端９１ａが可撓管側硬質部２７に固定されると、図１１Ｂに示すように湾曲部４０はブレード（網状管）９５によって被覆される。このブレード９５は、節輪５１の外周面５１ｂを被覆する。また、ブレード９５は、外皮９６によって被覆される。また、ブレード９５と外皮９６は、図８Ａと同様に開口部５８にて接着剤９７などで接着される。
【００９２】
これにより、本実施形態は、可撓管部２０と湾曲部４０を連結する連結部材を用いることなく、リベット４４によって、可撓管部２０と湾曲部４０を回動可能に直接連結することができる。つまり、本実施形態は、挿入部１０の挿入方向における可撓管部２０と湾曲部４０の連結箇所の長さを短くでき、連結箇所を回動可能とすることができる。
【００９３】
なお、本実施形態において、可撓管部２０には硬質突片２８が設けられ、節輪５１には突片４２が設けられている。可撓管部２０と湾曲部４０は、硬質突片２８と突片４２とリベット４４によって回動可能に連結している。しかし、本実施形態は、可撓管部２０と湾曲部４０が互いに回動可能に連結できれば、このような形態に限定される必要はない。
【００９４】
突片４２は、可撓管部２０に対して湾曲部４０が回動できるように、例えば円弧形状を有していることが好適である。これにより、本実施形態は、突片４２をブレード９５に当接させても、可撓管部２０と湾曲部４０を互いに回動可能に連結させることができる。
【００９５】
なお、本実施形態において、可撓管部２０と湾曲部４０が互いに回動可能に連結することができれば、突片４２は円弧形状を有する必要はない。
【００９６】
また、本実施形態におけるブレード９５と外皮９６は、図８Ｂと同様に開口部５８にて接着剤９７と糸９８などによって固定されても良い。
【００９７】
なお、上述した各実施形態において、可撓管側硬質部２７は、フレックス２１とブレード２３を有しているが、これに限定する必要はない。
【００９８】
例えば、可撓管側硬質部２７は、図１２Ａに示すように先端２１ａのみによって形成されても良い。この場合、先端２１ａは、先端２３ａと先端２５ａよりも可撓管部２０の先端２０ａ側に延出している。よって、外周面２１ｂと内周面２１ｃは露出している。言い換えると、先端２３ａと先端２５ａは、先端２１ａよりも引っ込んでいる。なお、先端２３ａと先端２５ａは、所望する同じ長さだけ、またはそれぞれ異なる長さ、先端２１ａよりも引っ込んでいる。
【００９９】
そして、可撓管側硬質部２７が基端部５４に嵌め込まれた際、先端２１ａは段差部５４ｄに当接し、外周面２７ｂである外周面２１ｂは内周面５４ｇと面当接し、先端２１ａは基端部５４に上記同様に接着固定すればよい。このように、可撓管側硬質部２７は、フレックス２１のみを有していてもよい。
【０１００】
例えば、可撓管側硬質部２７は、図１２Ｂに示すように先端２３ａのみによって形成されても良い。この場合、先端２３ａは、先端２１ａと先端２５ａよりも可撓管部２０の先端２０ａ側に延出している。よって、外周面２３ｂと先端２３ａの内周面２３ｃは露出している。言い換えると、先端２１ａと先端２５ａは、先端２３ａよりも引っ込んでいる。なお先端２１ａと先端２５ａは、所望する同じ長さだけ、またはそれぞれ異なる長さ、先端２３ａよりも引っ込んでいる。
【０１０１】
そして、可撓管側硬質部２７が基端部５４に嵌め込まれた際、先端２３ａは段差部５４ｄに当接し、外周面２７ｂである外周面２３ｂは内周面５４ｇと面当接し、先端２３ａは基端部５４に上記同様に接着固定すればよい。このように、可撓管側硬質部２７は、ブレード２３のみを有していてもよい。
【０１０２】
なお、この場合、先端９１ａは、内周面２３ｃ（内周面２７ｃ）に形成される余盛部９２によって、内周面２３ｃ（内周面２７ｃ）に固定されても良い。
【０１０３】
上記本発明に係る第３の実施形態において、硬質貫通孔２８ａと貫通孔４２ａのいずれか一方は、硬質貫通孔２８ａと貫通孔４２ａの他方に挿通可能な凸状部（不図示）に代わっても良い。これにより本実施形態は、リベット４４を用いず、凸状部を他方に挿通させることによって、可撓管部２０と湾曲部４０を互いに回動可能に連結することができる。
【０１０４】
次に、本発明に係る第４の実施形態について図１３Ａと図１３Ｂを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
図１３Ａに示すように、内視鏡オーバーチューブ（以下、オーバーチューブ１００）は、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部１１０と、挿入部１１０の基端と連結し、挿入部１１０の後述する湾曲部１４０を操作する操作部１７０とを有している。オーバーチューブ１００には、挿入部１０が挿通する。より詳細には、挿入部１０は、操作部１７０に配置される挿入口１７１から挿入され、操作部１７０と挿入部１１０を挿通し、挿入部１１０における内視鏡用出口１６１から突出する。挿入口１７１と操作部１７０と可撓管部１２０と湾曲部１４０と内視鏡用出口１６１との内径は、挿入部１０の外径よりも大きい。オーバーチューブ１００は、オーバーチューブ１００に挿通している挿入部１０を体腔内の所望な位置にガイドするガイド部材である。
【０１０５】
挿入部１１０は、操作部１７０側から順に可撓管部（蛇管部）１２０と、湾曲部１４０と、内視鏡用出口１６１とを有している。詳細には、操作部１７０は、細長い可撓管部１２０の基端と連結している。可撓管部１２０の先端１２０ａは、湾曲部１４０の基端と直接連結している。詳細には、図１３Ｂに示すように、可撓管部１２０は、湾曲部１４０の最も基端側に配置される節輪１５１に、先端１２０ａを嵌め込んで湾曲部１４０と直接連結する。湾曲部１４０の先端は、内視鏡用出口１６１の基端と連結している。
【０１０６】
可撓管部１２０の構成は、図２に示すように可撓管部２０と略同様であるため、詳細な説明は省略する。  
また、湾曲部１４０の構成は、図２に示すように湾曲部４０と略同様であるため、詳細な説明は省略する。なお、節輪１５１の構成は、節輪５１の構成と略同様である。  
内視鏡用出口１６１は、オーバーチューブ１００を挿通した挿入部１０が突出する出口である。内視鏡用出口１６１は、オーバーチューブ１００の軸方向に対して斜めに形成されている。
【０１０７】
操作部１７０には、図１に示す内視鏡１の挿入部１０がオーバーチューブ１００に挿入されるための挿入口１７１が配置されている。これ以外の操作部１７０の構成は、図１に示す内視鏡１の操作部７０と略同様であるため、詳細な説明は省略する。つまり、操作部１７０は、操作ノブ１７２によって、図１３Ｂに示す操作ワイヤ９０を牽引し、湾曲部１４０を湾曲させる。この様に操作部１７０（オーバーチューブ１００）の操作ワイヤ９０は、操作部７０（内視鏡１）の操作ワイヤ９０と同様である。
【０１０８】
本実施形態において、可撓管部１２０と湾曲部１４０との連結方法は、可撓管部２０と湾曲部４０との連結方法と略同様であるため、詳細な説明は省略する。  
オーバーチューブ１００は、予め体腔内に挿入される。湾曲部１４０は、操作ノブ１７２の操作によって湾曲する。この状態で、挿入部１０は、挿入口１７１から挿入され、操作部１７０と可撓管部１２０と湾曲部１４０とを挿通し、内視鏡用出口１６１から突出する。
【０１０９】
このように本実施形態において、可撓管部１２０と湾曲部１４０との連結方法は、可撓管部２０と湾曲部４０との連結方法と略同様である。よって、本実施形態は、オーバーチューブ１００において、上述した第１乃至第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
また、本実施形態は、このようなオーバーチューブ１００によって、図１に示すような内視鏡１の体腔内への挿通性を向上させることができる。
【０１１１】
また、本実施形態は、上述した可撓管部１２０と湾曲部１４０との連結方法と、この連結方法を備えるオーバーチューブ１００の製造方法を提供することができる。
【０１１２】
また、本実施形態はオーバーチューブ１００を大腸等に挿入する際、本実施形態は、連結部分（節輪１５１と先端１２０ａ）をスムーズに大腸等を通過させることができ、患者への苦痛を低減できる。
【０１１３】
また、本実施形態は、連結部材を用いないために、コストの安いオーバーチューブ１００を提供できる。  
もちろん、本実施形態は、図１２Ａと図１２Ｂに示すような構造を組み合わせても良い。
【０１１４】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより、種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】図１は、第１の実施形態における内視鏡の概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示すＡ−Ａ線における連結した湾曲部と可撓管部の断面図である。
【図３】図３は、図２に示すＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】図４は、湾曲部の節輪の並設状態を示す図である。
【図５】図５は、節輪の斜視図である。
【図６】図６は、湾曲部の最も基端側に配置される基端側節輪の斜視図である。
【図７】図７は、外皮と網状管によって被覆された湾曲部と、可撓管部の連結状態を示す断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図７に示す開口部周辺の拡大図であり、外皮の固定状態を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、外皮の固定状態の変形例である。
【図９】図９は、基端側節輪の変形例を示し、連結した基端側節輪と可撓管側硬質部の一部断面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における余盛部の配置位置を示し、連結した湾曲部と可撓管部の断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第３の実施形態における可撓管側硬質部からみた可撓管部の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第３の実施形態における連結した湾曲部と可撓管部の断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、可撓管側硬質部の変形例を示し、連結した基端側節輪と可撓管側硬質部の一部断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、可撓管側硬質部の変形例を示し、連結した基端側節輪と可撓管側硬質部の一部断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第４の実施形態におけるオーバーチューブの概略構成図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、オーバーチューブにおける連結した湾曲部と可撓管部との断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１…内視鏡、１０…挿入部、２０…可撓管部、２０ａ…先端、２１…フレックス、２１ａ…先端、２１ｂ…外周面、２１ｃ…内周面、２３…ブレード、２３ａ…先端、２３ｂ…外周面、２３ｃ…内周面、２５…外皮、２５ａ…先端、２７…可撓管側硬質部、２７ｂ…外周面、２７ｃ…内周面、４０…湾曲部、４１…節輪、４２，４３…突片、４２ａ，４２ｂ…貫通孔、４４…リベット、５１…節輪、５１ｂ…外周面、５１ｃ…内周面、５２…先端部、５３ａ…先端、５２ｂ…基端、５２ｇ…内周面、５３…中端部、５３ｂ…基端、５３ｄ…段差部、５３ｅ…外周面、５３ｇ…内周面、５４…基端部、５４ａ…先端、５４ｄ…段差部、５４ｅ…外周面、５４ｇ…内周面、５４ｈ…基端、５８…開口部、６０…先端硬性部、９０…操作ワイヤ、９１…ワイヤガイド部、９１ａ…先端、９２…余盛部、９５…ブレード、９６…外皮、９７…接着剤、９８…糸、１００…オーバーチューブ、１１０…挿入部、１２０…可撓管部、１２０ａ…先端、１４０…湾曲部、１５１…節輪、１６１…内視鏡用出口、１７０…操作部、１７１…挿入口、１７２…操作ノブ。
【図１】
2009247624.tif 000003
【図２】
2009247624.tif 000004
【図３】
2009247624.tif 000005
【図４】
2009247624.tif 000006
【図５】
2009247624.tif 000007
【図６】
2009247624.tif 000008
【図７】
2009247624.tif 000009
【図８Ａ】
2009247624.tif 000010
【図８Ｂ】
2009247624.tif 000011
【図９】
2009247624.tif 000012
【図１０】
2009247624.tif 000013
【図１１Ａ】
2009247624.tif 000014
【図１１Ｂ】
2009247624.tif 000015
【図１２Ａ】
2009247624.tif 000016
【図１２Ｂ】
2009247624.tif 000017
【図１３Ａ】
2009247624.tif 000018
【図１３Ｂ】
2009247624.tif 000019