(57)【要約】【課題】飲酒運転を効果的に取り締まることができる飲酒検問地域の選定システムを提供する。【解決手段】飲酒検問地域の選定システムは、走行車両との通信により提供される飲酒情報、及び同走行車両を特定することができる車両情報を収集する路側に設けられた複数のビーコン１０及び自動車ナンバー自動読取装置２０と、ビーコン１０及び自動車ナンバー自動読取装置２０により収集された飲酒情報と車両情報とを解析することにより飲酒検問地域の選定を行う制御装置３１とを備える。飲酒情報を提供する車両は、運転者の飲酒状態を検知する運転者飲酒検知器と、車両内の乗車者の飲酒状態を検知する車両内飲酒検知器と、ビーコン１０及び自動車ナンバー自動読取装置２０と通信する送受信部とを備える。制御装置３１は、運転者飲酒検知器及び車両内飲酒検知器の検知結果と、走行車両の車両情報とに基づいて飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両との通信により提供される飲酒情報、及び同走行車両を特定することができる車両情報を収集する路側に設けられた複数の情報収集装置と、同情報収集装置により収集された飲酒情報と車両情報とを解析することにより飲酒検問地域の選定を行う解析装置とを備える飲酒検問地域の選定システムであって、
前記飲酒情報を提供する車両は、運転者の意志により運転者の飲酒状態を検知し、同検知結果を出力する運転者飲酒検知器と、同車両内の雰囲気のアルコール濃度を検知することで同車両内の乗車者の飲酒状態を検知し、同検知結果を出力する車両内飲酒検知器と、同運転者飲酒検知器及び車両内飲酒検知器から出力された検知結果を前記情報収集装置へ送信する通信手段とを備え、
前記解析装置は、前記飲酒情報に含まれる前記運転者飲酒検知器及び前記車両内飲酒検知器の検知結果と、前記走行車両の車両情報とに基づいて飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出する
ことを特徴とする飲酒検問地域の選定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、
前記解析装置は、前記情報収集装置が収集した飲酒情報に含まれる前記運転者飲酒検知器及び前記車両内飲酒検知器の検知結果に基づいて飲酒運転である可能性の度合いである飲酒運転度を前記情報収集装置の設置場所を含む地域別に算出するとともに、前記走行車両の車両情報から得られる交通量から飲酒検問による渋滞とならない度合いである渋滞回避度を前記情報収集装置の設置場所を含む地域別に算出する
ことを特徴とする飲酒検問地域の選定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、
前記解析装置は、前記飲酒運転度の算出において前記運転者飲酒検知器の検知結果を前記車両内飲酒検知器の検知結果よりも重要視する
ことを特徴とする飲酒検問地域の選定システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、
前記解析装置は、前記飲酒運転度の算出において前記車両情報から得られる車両の種別に応じて重み付けを行う
ことを特徴とする飲酒検問地域の選定システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、
前記解析装置は、前記飲酒運転度及び前記渋滞回避度を組み合わせて飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出し、通常時は前記渋滞回避度を前記飲酒運転度より重要視するとともに、飲酒運転を重点的に取り締まる時は前記飲酒運転度を前記渋滞回避度より重要視する
ことを特徴とする飲酒検問地域の選定システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、
前記車両は、走行中の前記情報収集装置の設置場所を含む地域に飲酒運転の可能性が高い車両が存在する場合に、前記情報収集装置から前記通信手段を介して取得する注意情報に従い、前記情報収集装置の設置場所を含む地域を走行中の運転者に注意を促す報知装置をさらに備える
ことを特徴とする飲酒検問地域の選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲酒検問地域の選定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の飲酒検問は、各警察署において検問場所や時間等を決定して行っている。この検問場所や時間等の決定においては、検問を行うことにより交通渋滞ができるだけ発生しないことに注意して行われている。また、取り締まられる運転者側の不快感をできるだけ招かないために、交通安全週間や一斉取締り等の限られたときにのみ幹線道路で行われ、それ以外のときには警察官の人件費等を抑制するために交通量が比較的多くない道路で行われ、ある程度同じ場所で実施することが多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記の飲酒検問では、交通渋滞を避けたり、警察官の人件費等を抑制したりするために、飲酒を取り締まるという点では最適な場所や時間等で行われていない。そのため、飲酒運転を撲滅させるために効果的な飲酒検問とはなっていない。また、ある程度同じ場所で実施することが多かったため、飲酒検問を行う場所を迂回して摘発を免れるおそれがあった。
【０００４】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、飲酒運転を効果的に取り締まることができる飲酒検問地域の選定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、走行車両との通信により提供される飲酒情報、及び同走行車両を特定することができる車両情報を収集する路側に設けられた複数の情報収集装置と、同情報収集装置により収集された飲酒情報と車両情報とを解析することにより飲酒検問地域の選定を行う解析装置とを備える飲酒検問地域の選定システムであって、前記飲酒情報を提供する車両は、運転者の意志により運転者の飲酒状態を検知し、同検知結果を出力する運転者飲酒検知器と、同車両内の雰囲気のアルコール濃度を検知することで同車両内の乗車者の飲酒状態を検知し、同検知結果を出力する車両内飲酒検知器と、同運転者飲酒検知器及び車両内飲酒検知器から出力された検知結果を前記情報収集装置へ送信する通信手段とを備え、前記解析装置は、前記飲酒情報に含まれる前記運転者飲酒検知器及び前記車両内飲酒検知器の検知結果と、前記走行車両の車両情報とに基づいて飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出することをその要旨としている。
【０００６】
同構成によれば、走行車両から提供される飲酒情報と同走行車両を特定することができる車両情報とに基づいて飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出するため、算出された地域において飲酒検問を行えば、走行車両のなかに飲酒運転である可能性の高い車両が多く含まれる。また、現在走行中の車両の飲酒情報や車両情報に基づいて飲酒検問地域を選定するため、従来のようにある程度同じ場所で行うよりも飲酒運転の摘発件数が多くなる。この結果、最適な地域で飲酒検問を行うことができ、飲酒運転を効果的に取り締まることができる。
【０００７】
ここで、飲酒情報は、飲酒検知器と通信手段とを備えていなければ車両から情報収集装置に提供されない。そこで、車両情報から得られる走行車両の総数に占める飲酒情報から飲酒状態であると検知された車両数を各地域で比較することにより、飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出することができる。また、総数に限らず、車両情報から車両の種別に応じて重み付けを行うことにより、飲酒運転である可能性が高い車両の多い場所を算出することができる。
【０００８】
運転者飲酒検知器は、飲酒状態であってもアルコール濃度が規定値未満であればエンジン始動が行えるものや、検知結果を報知するだけのものは、運転することができる。また、運転者になりすまして飲酒検知を免れるおそれがある。そこで、車両内飲酒検知器により車両内の乗車者の飲酒状態を検知することで、運転者飲酒検知器の検知を補助することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、前記解析装置は、前記情報収集装置が収集した飲酒情報に含まれる前記運転者飲酒検知器及び前記車両内飲酒検知器の検知結果に基づいて飲酒運転である可能性の度合いである飲酒運転度を前記情報収集装置の設置場所を含む地域別に算出するとともに、前記走行車両の車両情報から得られる交通量から飲酒検問による渋滞とならない度合いである渋滞回避度を前記情報収集装置の設置場所を含む地域別に算出することをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、各地域別に飲酒運転度及び渋滞回避度が算出されるため、例えば飲酒運転度が高い地域で飲酒検問を行えば、飲酒運転の摘発件数を多くすることができ、渋滞回避度が高い地域で飲酒検問を行えば、飲酒検問による渋滞を抑制することができる。そして、飲酒運転度と渋滞回避度とを組み合わせれば、飲酒運転の摘発件数を多くすることができるとともに、飲酒検問による渋滞を抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、前記解析装置は、前記飲酒運転度の算出において前記運転者飲酒検知器の検知結果を前記車両内飲酒検知器の検知結果よりも重要視することをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、解析装置は飲酒運転度の算出において運転者飲酒検知器の検知結果を車両内飲酒検知器の検知結果よりも重要視する。すなわち、車両内では運転者ではなく同乗者のみが飲酒している可能性もあり、運転者が飲酒している可能性が高い運転者飲酒検知器の検知結果を重要視することで、飲酒運転である可能性が高い車両のより多い地域を算出することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、前記解析装置は、前記飲酒運転度の算出において前記車両情報から得られる車両の種別に応じて重み付けを行うことをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、解析装置は飲酒運転度の算出において前記車両情報から得られる車両の種別に応じて重み付けを行う。すなわち、車両でも自家用車では飲酒運転である可能性が高いが、タクシーやバス等の車両では飲酒運転である可能性が低いため、車両の種別によって重み付けを行えば、飲酒運転である可能性が高い車両のより多い地域を算出することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、前記解析装置は、前記飲酒運転度及び前記渋滞回避度を組み合わせて飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出し、通常時は前記渋滞回避度を前記飲酒運転度より重要視するとともに、飲酒運転を重点的に取り締まる時は前記飲酒運転度を前記渋滞回避度より重要視することをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、解析装置は飲酒運転度及び渋滞回避度を組み合わせて飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出し、通常時は渋滞回避度を飲酒運転度より重要視するとともに、飲酒運転を重点的に取り締まる時は飲酒運転度を渋滞回避度より重要視する。このため、通常時は渋滞を回避することに重点が置かれるとともに、飲酒運転を重点的に取り締まる時、すなわち交通安全週間や年末年始等は飲酒運転を取り締まることに重点が置かれ、飲酒運転の取り締まりを時期に合わせて効果的に行うことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲酒検問地域の選定システムにおいて、前記車両は、走行中の前記情報収集装置の設置場所を含む地域に飲酒運転の可能性が高い車両が存在する場合に、前記情報収集装置から前記通信手段を介して取得する注意情報に従い、前記情報収集装置の設置場所を含む地域を走行中の運転者に注意を促す報知装置をさらに備えることをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、走行中の地域に飲酒運転の可能性が高い車両が存在する場合に、情報収集装置から注意情報を取得するとともに注意を促す報知装置がさらに備えられるため、運転者に慎重な運転を促すことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、飲酒運転を効果的に取り締まることができる飲酒検問地域の選定システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
図１に示されるように、飲酒検問地域の選定システムは、走行車両から提供される飲酒情報等を収集する情報収集装置として複数のビーコン１０と、走行車両を特定することができる車両情報を収集する情報収集装置として複数の自動車ナンバー自動読取装置２０とが路側に設置されている。これらビーコン１０と自動車ナンバー自動読取装置２０とにより取得された情報は、ネットワークを介して処理装置３０に送信される。処理装置３０は、収集した情報を記憶するとともに解析する。ビーコン１０は、飲酒検知器と車両にビーコン１０と通信を行うことができる通信手段とが搭載されていなければ、飲酒情報を取得することができない。一方、自動車ナンバー自動読取装置２０は、通過した車両全ての車両情報を取得することができる。処理装置３０は、ビーコン１０と自動車ナンバー自動読取装置２０との情報を突き合わせることにより、本システムに対応した飲酒検知器を搭載しているか否かを把握することができる。また、処理装置３０は、自動車ナンバー自動読取装置２０により収集された車両情報の個数から各道路の交通量を算出することができる。
【００２１】
処理装置３０は、複数のビーコン１０により収集された飲酒情報、及び複数の自動車ナンバー自動読取装置２０により収集された車両情報を記憶する記憶部３２と、記憶部３２に記憶された飲酒情報と車両情報とを解析するとともに、飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出する解析装置としての制御装置３１と、制御装置３１において算出された結果を表示する表示部３３とを備えている。自動車ナンバー自動読取装置２０により撮影された車両ナンバーを処理装置３０の記憶部３２に予め記憶されている車両リストと照合することにより車両の種別等を確認することができる。
【００２２】
図２に示されるように、ビーコン１０は各車線に１つ設置されている。自動車ナンバー自動読取装置２０は、各道路に１つ設置されている。ビーコン１０が収集する飲酒情報と自動車ナンバー自動読取装置２０が収集する車両情報とを突き合わせることができるようになっている。
【００２３】
自動車ナンバー自動読取装置２０には、吹き出し内に示されるように、照明と一体となった赤外線発光装置２１と車両のナンバープレートを撮影する赤外線カメラ２２とが各走行車線に設置されている。本図では走行車線が２車線なので、１つの自動車ナンバー自動読取装置２０には、２組の赤外線発光装置２１と赤外線カメラ２２とが設置されている。
【００２４】
図３に示されるように、ビーコン１０は、走行車両の上方となる位置に設置された通信部１１を備えている。ビーコン１０には、光により相互通信を行う光ビーコンと、電波により相互通信を行う電波ビーコンとがある。電波ビーコンは、光ビーコンよりも通信エリアが広く、主に車両が高速で通過する道路に設置されている。光ビーコンは、主に一般道に設置されている。
【００２５】
図４に示されるように、車両（自家用車４０）には、ビーコン１０と通信を行う通信手段としての送受信部４５と、ステアリングホイールの近傍に設けられて運転者の意志により運転者の飲酒状態を検知する運転者飲酒検知器４２と、車両室内の後方に設けられて車両内の雰囲気のアルコール濃度を検知することで車両内の乗車者の飲酒状態を検知する車両内飲酒検知器４３と、車両ナンバーや車種等の車両情報が記憶された車両情報メモリ４４と、これらを制御する制御装置４１とが備えられている。
【００２６】
運転者飲酒検知器４２は、運転者が手に持って息を吹き掛けて、その呼気のアルコール濃度を検知するものであり、その検知結果を運転者に報知する。なお、運転者飲酒検知器４２は、呼気検知に限らず、血中検知や汗中検知等でもよい。車両内飲酒検知器４３は、車両内の雰囲気を吸引し、自動で車両内の雰囲気のアルコール濃度を検知する。ここで、運転者飲酒検知器４２は、飲酒状態であってもアルコール濃度が規定値未満であればエンジン始動が行えるものや、運転者になりすまして飲酒検知を免れることがある。しかしながら、車両内飲酒検知器４３によって乗車者の中に飲酒状態の者がいることを把握することで、運転者飲酒検知器４２の検知を補助することができる。運転者飲酒検知器４２及び車両内飲酒検知器４３は、飲酒検知を行うと、法定の既定値であるか否かに関わらず、微量でもアルコールが検知されたら飲酒を検知したとして検知結果を制御装置４１へ出力する。なお、制御装置４１と運転者飲酒検知器４２と車両内飲酒検知器４３と送受信部４５と等は、自家用車４０に限らず、タクシーやバス等の他の車両にも搭載されている。
【００２７】
図３に示されるように、車両（自家用車４０）は、運転者飲酒検知器４２及び車両内飲酒検知器４３の検知結果が含まれる飲酒情報と、車両情報メモリ４４に記憶されて車両ナンバーや車種等の車両情報とをビーコン１０の通信部１１へ送信する。車両情報を受信したビーコン１０は、ネットワークを介して処理装置３０へ送信する。処理装置３０は、ビーコン１０を介して飲酒車両を検知した情報収集装置（ビーコン１０及び自動車ナンバー自動読取装置２０）の設置場所を含む地域に飲酒運転の可能性が高い車両が存在するとして、運転者に注意を促す注意情報をビーコン１０を介して送信する。注意情報を受信した車両（自家用者４０）は、報知装置４６から音声出力によって注意情報を知らせる。なお、注意情報は、ナビゲーションシステムの画面等に表示するようにしてもよい。
【００２８】
次に、飲酒検問地域の選定方法について説明する。
処理装置３０の制御装置３１は、ビーコン１０が収集した飲酒情報に含まれる運転者飲酒検知器４２及び車両内飲酒検知器４３の検知結果と、車両種別とに基づいて飲酒運転である可能性の度合いである「飲酒運転度」をビーコン１０及び自動車ナンバー自動読取装置２０の設置場所を含む地域別に算出する。また、処理装置３０の制御装置３１は、自動車ナンバー自動読取装置２０が収集した車両情報の個数から交通量を算出し、現状の交通量で飲酒検問を行うことによって渋滞が発生しない度合いである「渋滞回避度」をビーコン１０及び自動車ナンバー自動読取装置２０の設置場所を含む地域別に算出する。
【００２９】
図５に示されるように、「飲酒運転度」は、運転者飲酒検知器４２及び車両内飲酒検知器４３のそれぞれの検知結果と、車両種別とに基づいて予め決められているマップに基づいて算出される。詳しくは、運転者飲酒検知器４２の検知結果が飲酒であった（図中は○と示す。）場合には、全ての車両、すなわち自家用車４０、タクシー５０、バス６０、その他７０において、運転者が飲酒状態である可能性が極めて高いため、飲酒運転度は１０点と設定される。また、運転者飲酒検知器４２の飲酒結果が飲酒ではなく（図中は×と示す。）、車両内飲酒検知器４３の検知結果が飲酒であった場合には、運転者が飲酒状態である可能性が少なからずあるため、飲酒運転度は自家用車４０が５点、タクシー５０が４点、バス６０が３点、その他７０が５点と設定される。ここでは、処理装置３０の制御装置３１は、運転者飲酒検知器４２の検知結果を車両内飲酒検知器の検知結果よりも重要視している。また、運転者飲酒検知器４２と車両内飲酒検知器４３との飲酒結果が飲酒ではなかった場合には、全ての車両、すなわち自家用車４０、タクシー５０、バス６０、その他７０において、運転者が飲酒状態である可能性がないため、飲酒運転度は−１点と設定される。一方、車両と通信を行ったが飲酒検知器を備えていなかった場合や、通信自体が行えなかった場合には、運転者が飲酒状態であるか全く分からないため、多少飲酒状態であると仮定し、自家用車４０が３点、タクシーが２点、バス６０が１点、その他７０が３点と設定される。ここでの点数は各車両に付けられる点数である。
【００３０】
処理装置３０の制御装置３１は、これら各車両の点数をビーコン１０及び自動車ナンバー自動読取装置２０の設置場所を含む地域別に統計処理を行い、各地域の飲酒運転度を算出する。ここでは、平均値を算出する。なお、統計処理は、平均値に限らず中央値等の他の統計処理を行ってもよい。
【００３１】
図６に示されるように、「渋滞回避度」は、各地域（正確には、ビーコン１０及び自動車ナンバー自動読取装置２０が設置された道路）と、交通量とに基づいて予め決められているマップに基づいて算出される。詳しくは、「渋滞回避度」は、交通量が少ないほど高く、交通量が多いほど低くなるように設定されているとともに、「渋滞回避度」は、各道路の車線数や形状に応じて設定されている。また、「渋滞回避度」は、工事の有無等も加味して算出してもよい。
【００３２】
処理装置３０の制御装置３１は、上記のように算出された「飲酒運転度」及び「渋滞回避度」に基づいてビーコン１０及び自動車ナンバー自動読取装置２０の設置場所を含む地域別に「検問優先度」を算出する。
【００３３】
図７に示されるように、「検問優先度」は、次式により算出される。
「検問優先度」＝「飲酒運転度」×Ａ＋「渋滞回避度」×Ｂ
ここで、ＡとＢとは、時期に応じて「飲酒運転度」と「渋滞回避度」との重要度を変更するための係数である。詳しくは、通常時では、渋滞が発生することによる不快感を運転者に与えないように、渋滞回避を重要視するため、各係数は、Ａ＝０．３、Ｂ＝０．７と設定される。交通安全週間では、飲酒運転を重点的に取り締まるため、各係数は、Ａ＝０．７、Ｂ＝０．３と設定される。また、年末年始では飲酒の機会も多く、更に重点的に飲酒運転を取り締まるため、各係数は、Ａ＝０．８、Ｂ＝０．２と設定される。なお、係数Ａ，Ｂは、適宜変更可能である。
【００３４】
飲酒運転の取り締まりを行う警察官は、処理装置３０の制御装置３１が算出し、表示部３３に表示された「検問優先度」を確認して、優先度の高い地域において飲酒検問を行えば、走行車両のなかに飲酒運転である可能性の高い車両が多く含まれることとなる。この結果、最適な地域で飲酒検問を行うことができ、飲酒運転を効果的に取り締まることができる。
【００３５】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）走行車両から提供される飲酒情報と走行車両を特定することができる車両情報とに基づいて飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出するため、算出された地域において飲酒検問を行えば、走行車両のなかに飲酒運転である可能性の高い車両が多く含まれる。また、現在走行中の車両の飲酒情報や車両情報に基づいて飲酒検問地域を選定するため、従来のようにある程度同じ場所で行うよりも飲酒運転の摘発件数が多くなる。この結果、最適な地域で飲酒検問を行うことができ、飲酒運転を効果的に取り締まることができる。
【００３６】
（２）各地域別に飲酒運転度及び渋滞回避度が算出されるため、飲酒運転度が高い地域で飲酒検問を行えば、飲酒運転の摘発件数を多くすることができ、渋滞回避度が高い地域で飲酒検問を行えば、飲酒検問による渋滞を抑制することができる。そして、飲酒運転度と渋滞回避度とを組み合わせることによって、飲酒運転の摘発件数を多くすることができるとともに、飲酒検問による渋滞を抑制することができる。
【００３７】
（３）制御装置３１は、飲酒運転度の算出において運転者飲酒検知器４２の検知結果を車両内飲酒検知器４３の検知結果よりも重要視している。すなわち、車両内では運転者ではなく同乗者のみが飲酒している可能性もあり、運転者が飲酒している可能性が高い運転者飲酒検知器の検知結果を重要視することで、飲酒運転である可能性が高い車両のより多い地域を算出することができる。
【００３８】
（４）制御装置３１は、飲酒運転度の算出において車両情報から得られる車両の種別に応じて重み付けを行っている。すなわち、車両でも自家用車では飲酒運転である可能性が高いが、タクシーやバス等の車両では飲酒運転である可能性が低いため、車両の種別に応じて重み付けを行えば、飲酒運転である可能性が高い車両のより多い地域を算出することができる。
【００３９】
（５）制御装置３１は、飲酒運転度及び渋滞回避度を組み合わせて飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出し、通常時は渋滞回避度を飲酒運転度より重要視するとともに、飲酒運転を重点的に取り締まる時は飲酒運転度を渋滞回避度より重要視する。このため、通常時は渋滞を回避することに重点が置かれるとともに、飲酒運転を重点的に取り締まる時、すなわち交通安全週間や年末年始等は飲酒運転を取り締まることに重点が置かれ、飲酒運転の取り締まりを時期に合わせて効果的に行うことができる。
【００４０】
（６）走行中の地域に飲酒運転の可能性が高い車両が存在する場合に、ビーコン１０から注意情報を取得するとともに注意を促す報知装置４６がさらに備えられるため、運転者に慎重な運転を施すことができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態において、飲酒運転度の算出マップと渋滞回避度の算出マップとの点数は適宜変更可能である。
【００４２】
・上記構成において、ビーコン１０は高度交通管制システム（ＩＴＣＳ）のビーコンを用いてもよい。既存の装置を流用することで設置費用を抑制するとともに、整備期間を短縮することができる。
【００４３】
・上記構成において、自動車ナンバー自動読取装置２０は、通称Ｎシステムと呼ばれる装置を用いてもよい。既存の装置を流用することで設置費用を抑制するとともに、整備期間を短縮することができる。
【００４４】
・上記構成において、車両に備えた報知装置４６を省略した構成を採用することもできる。
・上記実施形態では、飲酒運転及び渋滞回避度に基づいて検問優先度を算出するようにしたが、飲酒運転度と渋滞回避度とを組み合わせずに、それぞれをそのまま表示部３３に表示し、警察官がそれぞれに基づいて検問する地域を決定するようにしてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、飲酒運転度を車両の種別に応じて重み付けしたが、車両の種別によらず飲酒運転度を算出するようにしてもよい。
・上記実施形態では、運転者飲酒検知器４２の検知結果を車両内飲酒検知器４３の検知結果よりも重要視したが、運転者飲酒検知器４２の検知結果を車両内飲酒検知器４３の検知結果よりも重要視しなくともよい。
【００４６】
・上記実施形態では、飲酒運転度を統計処理により算出するようにしたが、飲酒運転度を統計処理により算出せず、合算するのみにしてもよい。
・上記実施形態では、飲酒運転度及び渋滞回避度を算出するようにしたが、飲酒運転度及び渋滞回避度を算出せず、飲酒情報及び車両情報に基づいて飲酒検問地域の選定を行うようにしてもよい。例えば、車両情報から得られる走行車両の総数に占める飲酒情報から飲酒状態であると検知された車両数を各地域で比較することにより、飲酒運転である可能性が高い車両の多い地域を算出する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】飲酒検問地域の選定システムの概略構成図。
【図２】情報収集装置の設置状態を示す図。
【図３】車両と情報収集装置との通信を示す図及び飲酒検知装置を示す図。
【図４】車載装置の概略構成図。
【図５】飲酒運転度の算出マップ。
【図６】渋滞回避度の算出マップ。
【図７】検問優先度の算出に掛かる係数を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１０…ビーコン、１１…通信部、２０…自動車ナンバー自動読取装置、２１…赤外線発光装置、２２…赤外線カメラ、３０…処理装置、３１…制御装置、３２…記憶部、３３…表示部、４０…自家用車、４１…制御装置、４２…運転者飲酒検知器、４３…車両内飲酒検知器、４４…車両情報メモリ、４５…送受信部、４６…報知装置、５０…タクシー、６０…バス、７０…その他（車両）。
【図１】
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【図２】
2009053811.tif 000004
【図３】
2009053811.tif 000005
【図４】
2009053811.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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