(57)【要約】【課題】ユーザの作業を極力阻害しない情報通知を行う。【解決手段】予め、ユーザがコンピュータを使用して作業を行う作業状況の判定条件と、判定条件に関連付けられた情報通知の種類とを含む判定ルールを１以上格納している格納手段１０３と、ユーザがコンピュータを使用して作業を行っている作業状況を作業状況情報として取得する取得手段１０１と、作業状況情報に含まれる作業状況が格納手段に格納されている判定条件に一致する場合には、判定条件に対応する情報通知を行う情報通知手段１０２と、ユーザが行った作業状況と対応する情報通知の種類とが格納手段に格納されている判定ルールと一致しない場合には、仮判定ルールとして格納手段に登録し、仮判定ルールが閾値よりも多く使用された場合には、仮判定ルールを新たな判定ルールとして格納手段に登録する登録手段１１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め、ユーザがコンピュータを使用して作業を行う作業状況の判定条件と、該判定条件に関連付けられた情報通知の種類とを含む判定ルールを１以上格納している格納手段と、
ユーザがコンピュータを使用して作業を行っている作業状況を作業状況情報として取得する取得手段と、
前記作業状況情報に含まれる作業状況が前記格納手段に格納されている前記判定条件に一致する場合には、前記判定条件に対応する情報通知を行う情報通知手段と、
ユーザが行った作業状況と対応する情報通知の種類とが前記格納手段に格納されている判定ルールと一致しない場合には、仮判定ルールとして前記格納手段に登録し、前記仮判定ルールが閾値よりも多く使用された場合には、前記仮判定ルールを新たな判定ルールとして前記格納手段に登録する登録手段と、を備えることを特徴とする情報通知装置。
【請求項２】
情報通知を行う場合には、前記情報通知に対応する処理の通知を行うように対応するアプリケーションに指示し、該アプリケーションから対応する通知を受け付ける受付手段と、
前記通知をユーザに提示する提示手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記取得手段は、ユーザが利用しているキーボードやマウスの作業状況情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記取得手段は、ユーザが利用しているアプリケーションソフトウェアの作業状況情報を取得することで、それらの状況を監視することを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記情報通知手段は、ユーザが利用しているキーボードやマウスの作業状況情報に基づいた判定条件が定義された判定ルールを用いて、前記情報通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項６】
前記情報通知手段は、ユーザが利用しているアプリケーションソフトウェアの作業状況情報に基づいた判定条件が定義された判定ルールを用いて、前記情報通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項７】
前記情報通知手段は、ユーザが利用しているキーボードやマウスの作業状況情報と、ユーザが利用しているアプリケーションソフトウェアの作業状況情報とに基づいた判定条件が定義された判定ルールを用いて、前記情報通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項８】
前記アプリケーションが電子メールクライアント装置であることを特徴とする請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項９】
前記アプリケーションがインスタントメッセージ装置であることを特徴とする請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項１０】
前記提示手段は、個別のアプリケーションに依存せずに独自の通知メッセージ表示部を用いて、通知メッセージの表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項１１】
前記受付手段は、外部のアプリケーションに対して、新規情報の着信確認処理、および、ユーザに対する新規情報の着信通知の実行指示を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項１２】
予め、ユーザがコンピュータを使用して作業を行う作業状況の判定条件と、該判定条件に関連付けられた情報通知の種類とを含む判定ルールを１以上格納している格納手段を用意し、
ユーザがコンピュータを使用して作業を行っている作業状況を作業状況情報として取得し、
前記作業状況情報に含まれる作業状況が前記格納手段に格納されている前記判定条件に一致する場合には、前記判定条件に対応する情報通知を行い、
ユーザが行った作業状況と対応する情報通知の種類とが前記格納手段に格納されている判定ルールと一致しない場合には、仮判定ルールとして前記格納手段に登録し、前記仮判定ルールが閾値よりも多く使用された場合には、前記仮判定ルールを新たな判定ルールとして前記格納手段に登録することを特徴とする情報通知方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
予め、ユーザがコンピュータを使用して作業を行う作業状況の判定条件と、該判定条件に関連付けられた情報通知の種類とを含む判定ルールを１以上格納している格納手段と、
ユーザがコンピュータを使用して作業を行っている作業状況を作業状況情報として取得する取得手段と、
前記作業状況情報に含まれる作業状況が前記格納手段に格納されている前記判定条件に一致する場合には、前記判定条件に対応する情報通知を行う情報通知手段と、
ユーザが行った作業状況と対応する情報通知の種類とが前記格納手段に格納されている判定ルールと一致しない場合には、仮判定ルールとして前記格納手段に登録し、前記仮判定ルールが閾値よりも多く使用された場合には、前記仮判定ルールを新たな判定ルールとして前記格納手段に登録する登録手段として機能させるための情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣや携帯電話等の情報機器を作業中のユーザに対して、電子メールの着信など、ユーザの作業状況に対して非同期に発生する情報の新規着信を通知する情報通知装置、方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Outlook Express（Ｒ）やThunderbird（Ｒ）などの、従来の電子メールクライアントソフトウェアでは、ユーザに対する新規メールの着信確認処理は手動、もしくは自動で実行される。
【０００３】
手動確認では、ユーザ自身がメールクライアントソフトウェアのメール受信確認機能を手動操作することで、メールクライアントソフトウェアからメールサーバに対して新規メールの着信確認処理が実行され、新着メールが存在する場合はメールクライアント上の画面でその旨が通知される。
【０００４】
一方、自動確認では、メールクライアントソフトウェアがある一定時間間隔毎に新規メールの着信確認処理を自動的に実行することで、ユーザの手動操作なしに、ユーザに対して新規メールの受信通知を行う機能が実現されている。
【０００５】
また、上述したような一定時間間隔での自動通知ではなく、個々のメールの内容の、ユーザにとっての緊急度や重要度に応じた通知方法を導入することで、自動的にメールの着信の通知を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。他に、メール配送の許可／禁止を切り換える配送指示手段により、メールの蓄積、一括配送を実現する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２８３２９１号公報
【特許文献２】特開平０６−９０２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一定時間間隔での自動確認・通知方法においては、通知が行われるタイミングはその時のユーザの作業状況を一切反映していない。そのため非同期に実行される情報通知が作業中のユーザの意識を逸らし、作業の一時中断など、作業の生産性を低下させる事態を引き起こす可能性がある。
【０００７】
また、メール内容の重要度・緊急度に基づいた通知制御方法においては、ユーザにとって重要性の高い情報については優先的に通知が行われるが、その通知タイミングがその時のユーザの作業状況を判定していないことは上記と同様であり、ユーザが実行中の作業に対する影響は回避できていない。
【０００８】
さらに、ユーザが手動で受信確認操作を行う方法や、一括配送と個別配送との切り替えを設定する方法においては、情報通知タイミングの判定をすべてユーザの判断に委ねるため、ユーザが忘れていた場合などには情報通知が長時間保留されてしまうこととなり、情報の速報性が損なわれるという問題がある。また、通知タイミングの判定をユーザが意識しなければならず、ユーザが個別の作業に対して集中できなくなるという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの作業を極力阻害しない情報通知を可能にする情報通知装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明の情報通知装置は、予め、ユーザがコンピュータを使用して作業を行う作業状況の判定条件と、該判定条件に関連付けられた情報通知の種類とを含む判定ルールを１以上格納している格納手段と、ユーザがコンピュータを使用して作業を行っている作業状況を作業状況情報として取得する取得手段と、前記作業状況情報に含まれる作業状況が前記格納手段に格納されている前記判定条件に一致する場合には、前記判定条件に対応する情報通知を行う情報通知手段と、ユーザが行った作業状況と対応する情報通知の種類とが前記格納手段に格納されている判定ルールと一致しない場合には、仮判定ルールとして前記格納手段に登録し、前記仮判定ルールが閾値よりも多く使用された場合には、前記仮判定ルールを新たな判定ルールとして前記格納手段に登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の情報通知装置、方法およびプログラムによれば、ユーザの作業を極力阻害しない情報通知を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る情報通知装置、方法およびプログラムについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態中では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。  
本実施形態の情報通知装置は、電子メールの着信などの、ユーザの作業状況に対して非同期に発生する情報をユーザに通知する際に、ユーザの作業状況を把握することで、作業状況に基づいた情報通知タイミングの制御を行い、新規情報の通知を行う。換言すれば、本実施形態の情報通知装置は、電子メールの受信手段、閲覧手段を備える情報機器において、ユーザの機器操作、作業状況を監視することで、ユーザが実行中の作業を阻害しない通知タイミングを判定し、このタイミングにおいて新規メッセージの確認ならびに通知処理を行うようにしたものである。
【００１３】
なお、本実施の形態にかかる情報通知装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボード、マウスなどの入力装置とを備えた、一般的なコンピュータに適用することができるが、これに限るものではない。
【００１４】
本実施形態の情報通知装置について図１を参照して説明する。  
本実施形態の情報通知装置１００は、作業状況監視部１０１、通知タイミング判定部１０２、通知タイミング判定ルール１０４を格納した通知タイミング判定ルール管理部１０３、通知制御部１０５、通知メッセージ表示部１０６、通知タイミング判定ルール更新部１１３を含む。それぞれの機能ブロックを構成するデータ構造や処理の流れは、必要に応じて後述される。 
作業状況監視部１０１は、ユーザがコンピュータを使用して作業を行っている作業状況を作業状況情報として取得する。外部のオペレーティングシステム１１１などから、ユーザのキーボード１０９によるキーボード操作、マウス１１０の操作、各種のアプリケーションソフトウェア１１２の操作状況データの取得を行うことで、ユーザの作業状況をリアルタイムで監視する。
【００１５】
通知タイミング判定部１０２は、作業状況監視部１０１から取得されたデータに基づき通知タイミング判定ルール１０４の判定処理を行うことで、ユーザに対して新規電子メールの受信確認処理、通知処理を実行するタイミングの判定を行う。換言すれば、通知タイミング判定部１０２は、作業状況監視部１０１が取得した作業状況が通知タイミング判定ルール管理部１０３に格納されている判定条件に一致する場合には、この判定条件に対応する情報通知を行う。
【００１６】
通知タイミング判定ルール管理部１０３は、通知タイミング判定ルール１０４の群の格納および保存を行う。詳しくは、通知タイミング判定ルール管理部１０３は、予め、ユーザがコンピュータを使用して作業を行う作業状況の判定条件と、この判定条件を満たした場合に行う情報通知の種類とを含む判定ルールを１以上格納している。通知タイミング判定ルール１０４は、通知タイミング判定部１０２によって評価される通知タイミングの判定条件を定義し記述したのもので、作業状況監視部１０１が取得し通知タイミング判定ルール更新部１１３が更新したユーザの各種作業状況データの条件値を記載することによって定義される。新規の通知タイミング判定ルール１０４の追加は、本情報通知装置１００の稼働中にも随時可能である。新規の通知タイミング判定ルールは、ユーザ自身による手動定義や、標準的なルール群として第三者から供給される、などの方法によって取得することが可能である。通知タイミング判定ルール１０４については後に図３を参照して説明する。なお、通知タイミング判定ルール管理部１０３は、ＨＤＤ、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭなどの一般的に利用されているあらゆる記憶手段により構成することができる。
【００１７】
通知タイミング判定ルール更新部１１３は、ユーザの手動によって新規情報着信の確認操作が行われたことを作業状況監視部１０１から取得し、類似の手動操作が頻繁に行われた場合に、この操作を新規の通知タイミング判定ルールとして追加することで、この手動操作の自動化を実現する。換言すれば、通知タイミング判定ルール更新部１１３は、ユーザが行った作業状況と対応する情報通知の種類とが通知タイミング判定ルール管理部１０３に格納されている判定ルールと一致しない場合には、仮判定ルールとして通知タイミング判定ルール管理部１０３に登録し、この仮判定ルールが閾値よりも多く使用された場合には、この仮判定ルールを新たな判定ルールとして通知タイミング判定ルール管理部１０３に登録する。通知タイミング判定ルール更新部１１３の動作については後に図４を参照して説明する。
【００１８】
通知制御部１０５は、通知タイミングの判定条件が満たされる、すなわち通知実行と通知タイミング判定部１０２で判定される場合に、本実施形態において実際に対象となる電子メールの処理を行う外部アプリケーション（電子メールクライアント装置、インスタントメッセージ装置）に対して新規着信確認処理、通知処理の実行を依頼する。換言すれば、通知制御部１０５は、情報通知を行うと判定された場合には、この情報通知に対応する処理の通知を行うように対応するアプリケーションに指示し、このアプリケーションから対応する通知を受け付ける。
【００１９】
通知メッセージ表示部１０６は、通知制御部１０５によって外部から取得された新規電子メール受信に関するユーザへの通知メッセージを、外部のアプリケーションに依存せず、情報通知装置１００の内部で実行する。ただし、この通知メッセージ表示部１０６は無くても本実施形態の情報通知装置は実行することができ、本質的な効果は通知メッセージ表示部１０６の有無で変わらない。また、通知メッセージ表示部１０６は、ユーザに、通知メッセージを画面に表示したり、表示するだけでなく音声で通知したり、表示せず音声のみで通知したりしてもよい。
【００２０】
通知メッセージ表示部１０７は、外部のアプリケーションに依存して通知メッセージを表示する。また、通知メッセージ表示部１０７は通知メッセージ表示部１０６同様に、ユーザに、通知メッセージを画面に表示したり、表示するだけでなく音声で通知したり、表示せず音声のみで通知したりしてもよい。
【００２１】
次に、図１の情報通知装置１００の動作の一例について図２を参照して説明する。図２は、ユーザの作業状況を考慮して新規電子メールの着信通知を行う処理全体の流れを示す。  
装置の起動開始とともに、通知タイミング判定部１０２が、通知タイミング判定ルール管理部１０３に格納されている通知タイミング判定ルール１０４群を読み込み（ステップＳ２０１）、通知タイミング判定ルールの評価処理が実行可能な状態へ移行する。そして、通知制御部１０５が、ユーザが電源をオフして情報通知装置を終了させようとしているか否か判定する（ステップＳ２０２）。
【００２２】
次に、作業状況監視部１０１はオペレーティングシステム１１１を経由して、そこで管理されているキーボード１０９、マウス１１０などユーザが直接操作を行うハードウェアの操作イベントデータや、文書作成ソフトウェアやＷｅｂブラウザなどの各種アプリケーションソフトウェア１１２の動作状況データの取得を実行する（ステップＳ２０３）。
【００２３】
次に、通知タイミング判定部１０２は、作業状況監視部１０１から得られるユーザの作業状況データに基づいて、通知タイミング判定ルール１０４群の評価を実行する（ステップＳ２０４）。通知タイミング判定ルール１０４については後に図３を参照して説明する。
【００２４】
通知タイミング判定部１０２による通知タイミング判定ルール１０４群の判定処理において、一件ないしは複数の通知タイミング判定ルールについて、その条件が満たされた場合には、その時点がユーザに対する通知処理を実行してよいタイミングであると判断されたとみなし、通知制御部１０５は外部のメールクライアントアプリケーションに対して実際の電子メールの受信確認ならびに通知処理の実行を依頼する（ステップＳ２０５）。なお、また、すべての通知タイミング判定ルール１０４について、それらの条件が満たされない場合は、電子メール受信処理、通知処理は実行せずにステップＳ２０２に戻り、作業状況データの取得プロセスを行う。
【００２５】
なお、本実施形態における、通知制御部１０５による新規電子メール受信処理、通知処理では、一般的なメールクライアントアプリケーションでは新規電子メール受信確認処理と併せて、新規電子メールが存在する場合にはその旨を通知する画面の表示処理も実行されることが一般的である。この場合、通知制御部１０５が、新規電子メールありの旨を通知タイミング判定部１０２へ送る。
【００２６】
一方、本実施形態では情報通知装置１００の内部にも通知メッセージ表示部１０６を持ち、個別のメールクライアントアプリケーション上での通知表示とは別個に、新規電子メールの着信通知を行うことが可能である。この独自メッセージの表示処理実行のオンまたはオフはユーザによって設定することが可能で、設定がオンの場合にのみ通知メッセージ表示部１０６による独自の通知画面が表示される（ステップＳ２０６、Ｓ２０７）。
【００２７】
通常のメールクライアントアプリケーション上での新規電子メール受信通知に不都合を感じていないユーザについては、本機能をオフと設定することで、本情報通知装置１００としての独自の通知画面を利用することなく、本装置による効果を得ることができる（ステップＳ２０６）。なお、ユーザもしくは外部より、本情報通知装置１００の終了要求が発行された場合には本装置の動作を終了する（ステップ２０２）。
【００２８】
次に、通知タイミング判定ルール１０４の一例について図３を参照して説明する。  
通知タイミング判定ルール１０４は、作業状況監視部１０１が取得する、ユーザのリアルタイムな作業状況に関連する、各種操作データに基づいて、ユーザに対する情報通知タイミング（本実施形態では新規電子メールの受信確認・通知を行うタイミング）を判定する基準が定義される情報である。
【００２９】
通知タイミング判定ルール例３０１は、ユーザによるハードウェアの操作状況を表すデータを判定条件として用いている例である。本ルールではマウス動作イベントが２０秒以上発生していなく、かつ、キーボードからの入力イベントが３０秒以上発生していない状況において、その条件が満たされることになる。なお、これらのイベントが発生していない時間は、例えば、作業状況監視部１０１がカウンタ（図示せず）を内蔵し、このカウンタで時間を計測する。
【００３０】
通知タイミング判定ルール例３０２は、ハードウェアの操作状況データではなく、アプリケーションソフトウェアの操作状況を表すデータを判定条件として用いている例である。本ルールでは文書作成ソフトウェアを用いた「．ｄｏｃ」ファイルの編集作業中に、このファイルの保存処理を行った後にこのアプリケーションを終了させた場合、すなわち特定の文書ファイルの編集作業を終了したとみなされる場合において、その条件が満たされることになる。なお、このファイルの編集作業を終了した旨のイベント信号は、作業状況監視部１０１が受け付ける。
【００３１】
通知タイミング判定ルール例３０３は、ハードウェアの操作状況データと、アプリケーションソフトウェアの操作状況を表すデータの双方を組み合わせて判定ルールを定義している例である。本ルールではＷｅｂブラウザをアクティブウインドウとして起動中で、なおかつ、マウスの操作を一分以上停止している際に、その条件が満たされることになる。
【００３２】
通知タイミング判定ルール例３０４は、アプリケーションソフトウェアの内部状況を表すデータを用いた判定ルールの例である。本ルールでは電子メールクライアントアプリケーションが保持する新着電子メールの重要度情報を参照し、この重要度が閾値を超える場合に、すなわち重要度の高い電子メールの着信の場合に、その条件が満たされる。重要度情報は、例えば、作業状況監視部１０１がメールの内容を判断して付与した情報である。具体的には、例えば、作業状況監視部１０１がメールの発信者を参照して、この発信者が重要であるか否かを判定する。例えば、作業状況監視部１０１は発信者の重要者リストを予め持っていて、このリストに発信者が記載されているか否かで発信者が重要であるか否かを判定する。
【００３３】
通知タイミング判定ルール例３０５は、電子メールクライアントアプリケーションが保持する新着電子メールの題名、本文領域のテキスト情報を参照し、このテキスト中に特定の単語（ここでは「至急」）が含まれる場合に、その条件が満たされるよう定義されている。
【００３４】
また、不要なメールは条件が満たされないように判定ルールを作ってもよい。例えば、スパムメールであるか否かを既存の方法で判定し、スパムメールである場合には条件が満たされないとして、通知しないようにすることも可能である。
【００３５】
次に、通知タイミング判定ルール更新部１１３が行う動作の一例について図４を参照して説明する。図４に通知タイミング判定ルール更新部１１３によって実行される、通知タイミング判定ルールの新規追加、更新動作のフローである。
【００３６】
通知タイミング判定ルール更新部１１３は、通知タイミング判定部１０２による通知タイミングの判定処理（図２）と並行して動作する。通知タイミング判定ルール更新部１１３は、作業状況監視部１０１から提供されるユーザの作業状況を取得し（ステップＳ４０１）、この作業状況情報がユーザの手動操作による新規情報の着信確認処理であるかどうか（本実施形態では新着メールの受信確認処理）を判定する（ステップＳ４０２）。
【００３７】
ステップ４０２での判定結果が真であった場合、次に同種の操作状況（例えばプレゼンテーションファイル（「．ｐｐｔ」ファイル）の編集終了後１０秒以内に新着メールの確認動作実行）に該当する通知タイミング判定ルールが存在し、なおかつ、このルールの評価実施フラグが「無効状態」すなわち、通知タイミング判定ルールによる評価処理の対象外となっている状態である場合であるかを判定する（ステップＳ４０３）。
【００３８】
ステップ４０３での判定結果が真の場合（通知タイミング判定ルールによる評価処理の対象外となっている状態である場合）には、このルールの有効化スコアの値の加算を実施し（ステップＳ４０４）、その上で有効化スコアが一定の閾値を超えているかどうかを判定する（ステップＳ４０６）。
【００３９】
ステップ４０６での判定結果が真の場合（有効化スコアが一定の閾値を超えている場合）には、無効化状態であった通知タイミング判定ルールに記載されている情報通知確認条件と類似の状況において、ユーザが手動で確認処理を実施したケースが頻発していると解釈し、このルールの評価実施フラグを無効状態から有効状態へと変更する（ステップＳ４０７）ことで、類似のケースでの情報通知確認処理を自動化する。
【００４０】
また、ステップＳ４０２において、ステップＳ４０１で確認されたユーザの手動による情報通知確認操作に該当する通知タイミング判定ルールが存在しない場合には、この手動操作に該当する通知タイミング判定ルールを新規に作成し、通知タイミング判定ルール管理部１０３に追加を行う（ステップＳ４０４）。また、その際の新規登録ルールの評価実施フラグは「無効状態」、かつ有効化スコアは０として設定する。
【００４１】
以上に示した実施形態によれば、ユーザの作業状況に基づいて新規電子メールの受信確認および通知タイミングを制御することにより、ユーザが実行中の作業を極力阻害しないタイミングでの自動通知の実現が可能となり、結果としてＰＣなどの情報機器を利用した各種作業の生産性を向上することができる。
【００４２】
なお、本実施形態に係る情報通知装置で実行される情報通知プログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが記憶媒体から情報通知プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４３】
また、上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した実施形態の情報通知装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷなど）、半導体メモリ、又はこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をＣＰＵで実行させれば、上述した実施形態の情報通知装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合又は読み込む場合はネットワークを通じて取得又は読み込んでもよい。  
また、記憶媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。  
さらに、本願発明における記憶媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。  
また、記憶媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本発明における記憶媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【００４４】
なお、本願発明におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。  
また、本願発明の実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態の情報通知装置のブロック図。
【図２】図１の情報通知装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図３】図１の通知タイミング判定ルール管理部に格納される通知タイミング判定ルールの一例について示す図。
【図４】図１の通知タイミング判定ルール更新部の動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４７】
１００・・・情報通知装置、１０１・・・作業状況監視部、１０２・・・通知タイミング判定部、１０３・・・通知タイミング判定ルール管理部、１０４・・・通知タイミング判定ルール、１０５・・・通知制御部、１０６、１０７・・・通知メッセージ表示部、１０９・・・キーボード、１１０・・・マウス、１１１・・・オペレーティングシステム、１１２・・・アプリケーションソフトウェア、１１３・・・通知タイミング判定ルール更新部、３０１、３０２、３０３、３０４、３０５・・・通知タイミング判定ルール例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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