(57)【要約】【課題】  １次側と２次側の端子間の間隔を狭くすることなく、雷サージ放電開始電圧を下げることができるようにする。【解決手段】  基板１００上に，放電のための1次側放電部１を有した1次側端子１１と、前記1次側端子から絶縁規格を満足する間隔をおいて放電のための2次側放電部２を有した2次側端子２２とが設けられている。1次側端子１１と2次側端子２２の間に浮点端子３３が設けられている。そして放電部から離れた位置で浮点端子３３と2次側端子２２の間を抵抗４４で接続する。また抵抗４４の接続位置は、2次側端子２２と浮点端子３３の間の最短距離よりも大きな距離を有する部分間とする。また、絶縁規格を満足する抵抗を抵抗４４として使用する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に所定間隔を隔てて配置された第１及び第２導電パターンと、
前記第１の導電パターンの放電部と第１のギャップの幅離間し、且つ前記第２の導電パターンの放電部と第２のギャップの幅離間して前記基板上に配置された第３の導電パターンと、
前記第２のギャップの幅よりも広い間隔を置いて、前記第２の導電パターンと前記第３の導電パターンにそれぞれ設けられた接続端子部と、
前記第２の導電パターンの接続端子部と前記第３の導電パターンの接続端子部とを接続する抵抗とを備えたことを特徴とする放電ギャップ装置。
【請求項２】
前記抵抗は、前記基板の面に対して垂直方向から見た場合に、前記第２のギャップと重畳するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放電ギャップ装置。
【請求項３】
前記第１のギャップと前記第２のギャップとが同一直線上になるよう前記第１の導電パターン、第２の導電パターン及び第３の導電パターンとが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放電ギャップ装置。
【請求項４】
前記第1の導電パターンは一次側回路を構成する商用交流電源に接続され、前記第２の導電パターンは二次側回路の接続点に接続されるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の放電ギャップ装置。
【請求項５】
前記第１、第２及び第３の導電パターンの少なくともいずれか一つの放電部は、先鋭部を有することを特徴とする請求項１記載の放電ギャップ装置。
【請求項６】
前記第１、第２のギャップの少なくとも一方と重畳する位置に孔部を有することを特徴とする請求項１記載の放電ギャップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テレビジョン受信機、ビデオテープレコーダ、さらには通信機器等の電子機器に使用される回路基板において、特に交流電源からの電力が導入される電源入力部に好適に採用される放電ギャップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の回路基板において、電源入力部には雷撃保護回路が一般的に設けられている。これは外部アンテナに誘導された雷電圧を放電させ、その結果生じた雷電流を外部商用電源側へ放流するためである。この種の基本技術は、例えば以下の特許文献１（特開２０００−６９６６６号公報）に開示されている。
【０００３】
電撃保護回路は放電ギャップ回路を有し、落雷の際放電ギャップ回路に放電が生じる。放電ギャップ回路に着目した場合、落雷時の放電をスムーズに行なわせるためには、放電ギャップの間隔を狭くし、雷サージ放電開始電圧を下げることが好ましい。しかしながら、一方では、各国毎に安全規格が定められている。即ち、１次側と２次側の部品（導電体）間の空間距離が各国毎に規定されている。この安全規格があるため、不用意にギャップ間隔を狭くすることはできない。つまり、安全規格上の１次側と２次側の導体間の距離と、雷サージ放電開始電圧を低くするために放電ギャップの間隔を狭くすることは相反することになる。
【特許文献１】特開２０００−６９６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、１次側と２次側の端子間の間隔を小さくすることなく、雷サージ放電開始電圧を下げることができる放電ギャップ装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その主な特徴は以下のとおりでる。すなわち、本発明の放電ギャップ装置は、基板上に所定間隔を隔てて配置された第１及び第２導電パターンと、前記第１の導電パターンの放電部と第１のギャップの幅離間し、且つ前記第２の導電パターンの放電部と第２のギャップの幅離間して前記基板上に配置された第３の導電パターンと、前記第２のギャップの幅よりも広い間隔を置いて、前記第２の導電パターンと前記第３の導電パターンにそれぞれ設けられた接続端子部と、前記第２の導電パターンの接続端子部と前記第３の導電パターンの接続端子部とを接続する抵抗とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、１次側と２次側の部品（導電体）間の空間距離を狭めることなく、放電開始電圧を下げることができ、スムーズな放電を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の最良の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態に係る放電ギャップ装置の基本構成を示している。回路基板１００上には、１次側端子１１と２次側端子２２とがパターン印刷されている。１次側端子１１は、放電のための1次側放電部１を有する。２次側端子２２も、放電のための２次側放電部２を有する。なお、１次側放電部１及び２次側放電部２は、図１で示すように略三角形状に突出するように構成すること（先鋭部を有すること）が放電ギャップ装置の放電特性を向上させる上で好ましい。ただし、耐久性を考慮して先鋭部の角度は適宜調節することが可能である。
【０００８】
また、1次側端子１１と2次側端子２２との間には、浮点端子３３がパターン印刷されている。浮点端子３３は、１次側放電部１と２次側放電部２を結ぶ線上に第１の浮点側放電部３１及び第２の浮点側放電部３２を有する。つまり、図１に示すように、第１の浮点側放電部３１は１次側放電部１と対向し、第２の浮点側放電部３２は２次側放電部２と対向しており、第１のギャップ（１次側放電部１と第１の浮点側放電部３１との間）と、第２のギャップ（２次側放電部２と第２の浮点側放電部３２）とが同一直線上に配置されるように構成されている。
【０００９】
また、浮点端子３３と２次側端子２２は、一部が延在した部分（延在部３４、２４）をそれぞれ有するように形成されている。当該延在部３４、２４には、抵抗４４を接続するための接続端子部３５，２５を備えている。そして、1次側放電部１と2次側放電部２とを結ぶ線上から離れた位置において、浮点端子３３（接続端子部３５）と2次側端子２２（接続端子部２５）とを接続する抵抗４４が設けられている。この抵抗４４の配置位置は、２次側端子２２と浮点端子３３との間の最短距離、すなわち２次側放電部２と浮点側放電部３２との間の距離(Ｌ２）よりも大きな距離L３（例えば７．５ｍｍ）を有する部分間である。
【００１０】
上記のように本発明では、１次側放電部１と浮点側放電部３１との間に第１の放電ギャップｘが形成され、浮点側放電部３２と２次側放電部２との間に第２の放電ギャップYが形成された２段放電ギャップ構造となっている。そして、２次側端子２２と浮点端子３３との間には、雷サージ放電開始電圧を下げるための抵抗４４（絶縁耐圧規格を満足する抵抗）が接続されている。
【００１１】
ここで、上記の回路構成が設計規格を満足していることについて説明する。１次側放電部１と第１の浮点側放電部３１間の第１の放電ギャップｘの間隔Ｌ１（例えば３．５ｍｍ）と、第２の浮点側放電部３２と２次側放電部２間の第２の放電ギャップＹの間隔Ｌ２（例えば３ｍｍ）との合計は６ｍｍ以上である。これは１次側と２次側との導体間の空間間隔を規定している安全規格（ＩＥＣ規格、ＵＬ規格、ＣＳＡ規格、電取規格）を満足する値である。
【００１２】
即ち、通常使用時において、１次側端子１１と２次側端子２２との間の絶縁耐圧は、ＵＬ規格、ＣＳＡ規格、電取法において、１．０ｋV（ｒ．ｍ．S 実効値）→１ｋV×√２＝１．４１ｋV(0-peak)以下で放電しないこと、つまり絶縁破壊しないことが要求されている。また、ＩＥＣ規格６５では、３．０ｋV（ｒ．ｍ．ｓ 実効値）→３ｋV×√２＝４．４ｋV(0-peak)以下で放電しないことが要求されている。従って、これらの規格の要求を満足するように、１次側の導体と２次側の導体との空間間隔を設定する必要がある。
【００１３】
また、２次側端子２２と浮点端子３３との間に抵抗４４が接続されている。更に詳しく言えば第１のギャップｘ及び第２のギャップＹの位置から離れ且つ第２のギャップの幅よりも広い間隔を置いて、接続端子部２５，３６が設けられ、これらの接続端子部２５，２６を接続するように抵抗４４が設けられている。この抵抗４４は、安全規格上定められた抵抗が使用され、規格上の絶縁機能を満足する。つまり、抵抗４４としては、各国の安全規格を満足するものを使用する。この抵抗は、例えば北米ではＵＬ１６７６規格に挙げられ、欧州ではIEC60065規格の14.1a項に挙げられている。したがって、抵抗４４を設けても設計規格を満足する。
【００１４】
次に、雷サージが起きたときの上記２段構成の放電ギャップの機能について説明する。
図１に示すように、浮点端子３３と２次側端子２２との間に抵抗４４が接続されており、初期時（雷サージが起きていない時）は、浮点端子３３と２次側端子２２とは同電位である。雷電圧が誘導されると、１次側端子１１（１側放電部１）と、浮点端子３３（第１の浮点側放電部３１）との間で放電（ショート）が起き、引き続いて浮点端子３３（第２の浮点側放電部３２）と２次側端子２２（２次側放電部２）との間で放電（ショート）が起きる。結果、１次側と２次側の両者で連続して放電が起きることになる。
【００１５】
ここで、本発明の回路では一次端子１１と浮点端子３３とが抵抗４４で接続されているために、落雷時の雷放電開始電圧を低くできる。
放電は、それまで絶縁状態であったものがショート状態になることである。このショート状態となる部分は、１次側放電部１と第１の浮点側放電部３１との間（第１のギャップ）、及び第２の浮点側放電部３２と２次側放電部２との間（第２のギャップ）であり、これらの部分に放電電流が流れ、抵抗４４には極小の電流しか流れない。なお、本実施形態では、抵抗４４を1次側放電部１と2次側放電部２を結ぶ線上の位置から離れた位置であって、2次側放電部２と第２の浮点側放電部３２間の距離Ｌ２よりも長い距離（少なくともＬ３の長さ）を有する部分間を接続している。そのため、放電電流による衝撃を抵抗４４が受け難く、抵抗４４が長寿命となるメリットがある。なお、抵抗４４はキャパシタに比べ、衝撃に対する部品としての耐久性が高いため、抵抗４４の配置位置を種々に変更することも可能である。この点は後述する。
【００１６】
上記した本発明の作用効果をまとめると以下のようになる。
（１）１次側と２次側との間の空間間隔を狭めることなく、雷サージ放電開始電圧を下げることができる（一般の一段放電ギャップと同一の空間距離でありながら雷サージ放電開始電圧を低くしている）。
【００１７】
（２）従来の放電ギャップ回路に対して、パターン設計（浮点端子）追加と抵抗の追加で実現できるので低コストである。
（３）安全規格上で認められている抵抗を使用するので特別な部品は使用しない。よって、本発明の放電ギャップ回路は安全規格取得が容易である。
（４）１次側と２次側との間に部品を接続しないため、漏れ電流の増大はない。静電容量の増加がない。ノイズの伝搬がない。電源ラジエーション変化がない。極性がない。
【００１８】
（５）放電ギャップのみで放電が行なわれるので、雷サージ放電耐圧量の小さいものを他の部品として使用できる。そのため、回路基板上の他の部分で、１次側部分と２次側部分の間隔を決める場合、安全規格の下限（小さい値）を選択することができ、基板面積の削減が可能となる。
【００１９】
（６）抵抗４４には雷サージ放電電流が極小しか流れない。そのため、この抵抗は雷放電耐圧量が大きく、長寿命であり、耐久性に優れることになる。
（７）また、後述するが商用交流電源のA極、B極のための放電部を１次側に設けても、使用する抵抗は1個でよい。
（８）第１のギャップ及び第２のギャップのそれぞれの長さ（Ｌ１）,（Ｌ２）を適宜調整することで、各国の安全規格に対応可能である。
（９）１次側と２次側の放電ギャップの位置で、基板に孔を空けることで、放電時のカーボンがギャップ部に付着せず、次回の放電時の初期時と同等の放電開始電圧を安定して得ることができる。この点は後述する。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施形態について図２を参照しながら説明する。なお、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明する。１００は回路基板であり、これから説明する端子がパターン印刷されている。
【００２１】
５１は商用交流電源に接続されるプラグであり、このプラグの一方のライン（A極）は、Ａ極側の１次側端子１１ａに接続され、他方のライン（B極）は、B極側の１次側端子１１ｂに接続される。A極側の１次側端子１１ａは、放電のための1次側放電部１ａを有する。これに対応して２次側端子２２も、放電のための２次側放電部２ａを有する。また、B極側の１次側端子１１ｂは、放電のための1次側放電部１ｂを有する。これに対応して２次側端子２２も、放電のための２次側放電部２ｂを有する。
【００２２】
１次側端子１１ａ，１１ｂは、互いに独立し且つ並列に設けられ、この１次側端子１１ａ，１１ｂと２次側端子２２との間には、浮点端子３３がパターン印刷されている。浮点端子３３は、１次側放電部１ａと２次側放電部２ａとを結ぶ線上に第１の浮点側放電部３１ａ及び第２の浮点側放電部３２ａを一体に有する。また、浮点端子３３は、１次側放電部１ｂと２次側放電部２ｂを結ぶ線上に第１の浮点側放電部３１ｂ及び第２の浮点側放電部３２ｂを一体に有する。
【００２３】
また、１次側放電部１ａ，１ｂと2次側放電部２ａ，２ｂ等が設けられた領域から離れた位置における浮点端子３３と２次側端子２２との間には、浮点端子３３（接続端子部３５）と２次側端子２２（接続端子部２５）とを接続する抵抗４４が設けられている。この抵抗４４の接続位置は、２次側端子２２と浮点端子３３との間の最短距離、すなわち２次側放電部２と浮点側放電部３２との間の距離（Ｌ２）よりも大きな距離L３（例えば７．５ｍｍ）を有する部分間である。
【００２４】
また２次側端子２２において、抵抗４４を接続する部分２５１は、２次側端子２２の放電電流が流れ易いエッジ２５２に対して離間するように、２次側端子２２には切り込み部２５３が形成されている。この切り込み部２５３は、落雷時の放電電流が抵抗４４に流れないようにするために更に有効である。
【００２５】
さらに、基板１００にはスリット状の孔５５が、基板１００の面を垂直方向から見た場合に、第１のギャップ（１次側端子１１ａ，１１ｂと浮点端子３３との間）と重畳するように形成されている。また上記した各放電部１ａ，１ｂ，３１ａ，３２ａ，３１ｂ，３２ｂ，２ａ，２ｂ等の放電ギャップに向かう突出先端（先鋭部）は、ペアの先鋭な凸部を有する形状である。この実施例においても第１の実施例と同様な機能（放電特性の向上）を奏する。
【００２６】
また、商用交流電源のA極、B極のために２つの放電部を１次側に設けても、使用する抵抗は1個でよい。さらに１次側と２次側の放電ギャップの位置で、基板に孔５５を空けることで、放電時に生じるカーボンがギャップ部に付着せず、次回の放電時の初期時と同等の放電開始電圧を安定して得ることができる。なお、図示しないが、第２のギャップ（２次側端子２２と浮点端子３３との間）と重畳するように孔５５と同様の孔を基板１００に設けることも可能である。また放電部の先端をペアの先鋭な凸部を有する形状とすることで、いずれか一方の凸部が欠落しても他方の凸部で良好な放電を実現することができる。またA極側とB極側の放電部との間隔Ｌ４は、例えば３．５ｍｍ以上であり、AC入力部の規格を満足するように設計されている。
【００２７】
次に、本発明の第３の実施形態について図３を参照しながら説明する。なお、上記第１または第２の実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略するか簡略する。プラグ５１のA極のラインは印刷パターン６１を介して１次側端子１１ａに接続されている。また、プラグ５１のB極のラインは、印刷パターン６２、フューズ６３、印刷パターン６４、ジャンパー線６５を介して１次側端子１１ｂに接続されている。他の部分は、第２の実施形態（図２参照）とほぼ同様な構成である。ここで、各放電部１ａ，１ｂ，３１ａ，３２ａ，３１ｂ，３２ｂ，２ａ，２ｂには、半田が盛り付けられ厚みがあり、放電により削れても耐久性を維持できるようになっている。印刷配線パターンの厚みが３５ミクロンであるのに対して、放電部における半田の最大厚み部は例えば０．５ｍｍ程度である。
【００２８】
図４は、本発明が適用された電源入力部の回路構成を簡単に示す図である。上述した実施の形態の各部に対応する部分には、同一符号を付している。プラグ５１のA極は、印刷パターン６１に接続され、B極は印刷パターン６２に接続されている。コンデンサ７１はA極ラインとB極ライン間に接続された絶縁コンデンサである。またA極ラインとB極ラインとの間には、保護回路としてのダイオード７２，７３が直列接続されている。７４は、入力電圧を変換するトランスである。放電部７５，７６が本発明を適用した部分である。
【００２９】
この発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。上記の実施の形態では、本発明の放電ギャップ装置が電源入力部および他の2次側回路を一体に有する回路基板上に設けられるものとして説明した。しかし、例えば図１，図２，図３に示したような部分を１つの単体部品として構成してもよいことは勿論のことである。
【００３０】
次に、電取法上の規格、UL規格、CSA規格、IEC65規格において、放電部を構築する1次側端子１１と2次側端子２２間の距離Wについて説明する。この距離Wは、電取法上の規格（２．０ｍｍ以上）、UL規格（３．２ｍｍ以上）、CSA規格（３．０ｍｍ以上）、IEC65規格（６．０ｍｍ以上）となっている。そこで、本発明の如く浮点端子３３を設ける場合、上記の距離Wを満足するようにその位置を決める必要がある。つまり、放電部１と放電部３１との間の距離W1、放電部３２と放電部２との間の距離W2を設定する必要がある。
【００３１】
以下は、上記の距離W１、W2の許容範囲の例を示している。即ち、電取法上の規格に対して、W1＝１．０ｍｍ〜２．８ｍｍ（好ましくは２．０ｍｍ）、W2＝１．０ｍｍから２．１ｍｍ（好ましくは１．５ｍｍ）とし、結果、W=２ｍｍ以上とすることで電取法上の規格を満足できる。またUL規格に対しては、W1＝１．０ｍｍ〜３．５ｍｍ（好ましくは２．０ｍｍ）、W2＝１．０ｍｍから２．０ｍｍ（好ましくは１．５ｍｍ）とし、結果、W=３．２〜４．０ｍｍとすることでUL規格を満足することができる。CSA規格に対しては、W1＝１．０ｍｍ〜３．３ｍｍ（好ましくは２．０ｍｍ）、W2＝１．０ｍｍから２．０ｍｍ（好ましくは１．５ｍｍ）とし、結果、W=３．０〜４．０ｍｍとすることでCSA規格を満足することができる。IEC65規格に対しては、W1＝３．０ｍｍ〜４．５ｍｍ（好ましくは３．５ｍｍ）、W2＝２．０ｍｍから４．５ｍｍ（好ましくは３．０ｍｍ）とし、結果、W=６．０〜８．０ｍｍとすることでIEC65規格を満足することができる。
【００３２】
なお、本発明の放電ギャップ装置を構成するパターン形状については、図１乃至図３に示される形状に限定されず、図５ａ〜図５ｅ及び図６に示すようなパターン形状でも良い。
【００３３】
図５（Ａ）は、一次側端子１１、二次側端子２２及び浮点端子３３を直線状に並べて配置したものである。この例においては、浮点端子３３と２次側端子２２に延在部３４、２４（例えば図１参照）が形成されておらず、放電電流が流れる経路の一部（この例では、浮点側放電部３２と２次側放電部２との間の）と対応する位置に抵抗４４が形成されている。つまり、1次側放電部１と2次側放電部２とを結ぶ線上において、浮点端子３３に設けられた接続端子部３６と2次側端子２２に設けられた接続端子部２６とを接続するように抵抗４４が設けられている。なお、接続端子部２６、３６は、２次側放電部２と浮点側放電部３２間に形成されるギャップに対して離れた位置にあり、且つ接続端子部分２６と３６の間隔は当該ギャップの幅よりも広くなっている。
【００３４】
かかる構成によれば、２次側端子２２と浮点端子３３に延在部を設けていないため、その分回路基板１００の面積を縮小させることが可能である。また、上記実施形態に比べて、放電が起きる領域に近い領域に抵抗４４が配置されることになるが、抵抗４４はコンデンサに比べて放電の衝撃に対して強く、耐久性については問題となり難い。つまり、仮に図５（Ａ）の抵抗４４の位置にコンデンサを配置すると、放電の衝撃によって当該コンデンサは破壊しやすい。また、放電によってコンデンサが破壊すると、導体を含む破片が周囲に飛び散るため、二次災害の恐れが高くなる。これに対して、抵抗は衝撃に対して破壊しにくい部品であるため、二次災害の恐れが低く、その分回路設計が容易となり、放電ギャップ装置としての信頼性が向上させることができる。
【００３５】
また、かかる構成では、抵抗４４と接続端子部２６，３６との接続部に導電材料（通常、半田）が盛り付けられることになる。そのため、半田が盛り付けられた分だけ、2次側放電部２及び浮点側放電部３２付近の抵抗値（Ω）を、上記第１乃至第３の実施形態に比べて低くすることができ、放電特性を向上させることができる。以上より、本構成によれば、上記実施形態で得られた効果に加えて、基板面積の縮小の効果、放電特性の向上等のメリットがある。
【００３６】
図５（Ｂ）は、二次側端子２２の端部と浮点端子３３が所定のギャップ幅を有して平行になるように配置したもので、端子部分２２、３３は、２次側放電部２と浮点側放電部３２間に形成されるギャップ位置と、放電部２と放電部３２間に形成されるギャップに対して離れた位置にあり、かつ接続端子部２５、３６の間隔はギャップ幅よりも広くなっている。
【００３７】
図５（Ｃ）は、放電部１と放電部３１間に形成されるギャップ位置と、放電部２と放電部３２間に形成されるギャップ位置が上下にずれるように配置したものであり、接続端子部２５、３５は、放電部２と放電部３２間に形成されるギャップに対して離れた位置にあり、かつ接続端子部２５と３５の間隔はそのギャップ幅よりも広くなっている。
【００３８】
図５（Ｄ）は、一次側端子１１に接続端子部１４を設け、この接続端子部１４と浮点端子３３の接続端子部３５との間に抵抗４４を接続したものである。この例において接続端子部１４、３５は、放電部１と放電部３１との間に形成されるギャップに対して離れた位置にあり、かつ接続端子部１４と３５の間隔はギャップ幅よりも広くなっている。
【００３９】
図５（Ｅ）は、一次側端子１１と二次側端子２２を上下に並列に配置し、放電部１と放電部２と対向する側に浮点端子３３を配置し、この浮点端子３３に前記放電部１と２に対向するように放電部３１、３２を形成したものである。この例でも接続端子部２５、３５は、２次側放電部２と浮点側放電部３２との間に形成されるギャップに対して離れた位置にあり、かつ接続端子部２５と３５の間隔は当該ギャップ幅よりも広くなっている。また上述したパターン形状以外に種々の変形例が可能である。
【００４０】
図６は、１次側端子１１、浮点端子３３、２次側端子２２を直線上ではなく略直角形状に並べ、放電電流が流れる経路が直角となるよう構成されたものである。この例においては、浮点端子３３と２次側端子２２に延在部３４、２４が形成されておらず、放電電流が流れる経路の一部（浮点側放電部３２と２次側放電部２との間）と重畳する位置に抵抗４４が形成されている。なお、接続端子部２６、３６は、２次側放電部２と浮点側放電部３２間に形成されるギャップに対して離れた位置にあり、かつ接続端子部２６と３６の間隔は当該ギャップ幅よりも広くなっている。かかる構成であっても、２次側端子２２と浮点端子３３に延在部を設けていないため、例えば図５（Ａ）の説明で述べたのと同様に、回路基板の面積を縮小させること等が可能である。なお、上記したように上記各実施形態で説明した構成によれば、１次側と２次側の端子間の間隔を小さくすることなく、雷サージ放電開始電圧を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施形態を示す構成図である。
【図２】第２の実施形態を示す構成図である。
【図３】第３の実施形態を示す構成図である。
【図４】本発明が適用された電源入力部の回路構成の一例を示す図である。
【図５】他の実施形態を示す構成図である。
【図６】他の実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００…回路基板、１，１ａ，１ｂ・・・１次側放電部、２，２ａ，２ｂ・・・２次側放電部、１１，１１ａ，１１ｂ・・・１次側端子、１２，１２ａ，１２ｂ・・・２次側端子、１４・・・接続端子、２２・・・２次側端子、２４・・・延在部、２５・・・接続端子部、２６・・・接続端子部、３１・・・浮点側放電部、３２・・・浮点側放電部、３３・・・浮点端子（第３の端子）、３４・・・延存部、３５・・・接続端子部、３６・・・接続端子部、４４・・・抵抗、５１・・・プラグ、５５・・・孔、６１・・・印刷パターン、６２・・・印刷パターン、６３・・・フェーズ、６４・・・印刷パターン、６５・・・ジャンパー線、７１・・・コンデンサ、７２，７３・・・ダイオード、７４・・・トランス、７５，７６・・・放電部、１００・・・回路基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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