(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性を向上させ塗工欠陥を防止した電子写真用ローラの製造方法とこの方法で製造された電子写真用ローラを提供する。【解決手段】導電性支持体１０１と導電性支持体の両端部を除く外周面上に設けられた弾性層１０２とを有するローラを用意する工程、ローラの導電性支持体が露出した部分にマスキングキャップを装着する工程、ローラの長手方向を鉛直にした状態でマスキングキャップを装着した端部からローラを塗料中へ浸漬する浸漬工程、及びローラを塗料から引き上げる引き上げ工程を有する弾性層上に被覆層１０３を有する電子写真用ローラ１００の製造方法において、塗料の最大泡圧法による測定温度２５℃ライフタイム１秒における動的表面張力が２５〜５０ｍＮ／ｍであって、引き上げ工程でマスキングキャップが液面から引きあがる時の引上げ速度が３．５〜７ｍｍ／秒以下である。この方法で製造された電子写真用ローラ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体の両端部を除く外周面上に設けられた弾性層とを有するローラを用意する工程、
該ローラの導電性支持体が露出した部分にマスキングキャップを装着する工程、
該ローラの長手方向を鉛直にした状態で、該マスキングキャップを装着した端部から該ローラを塗料中へ浸漬する浸漬工程、および
該ローラを該塗料から引き上げる引き上げ工程を有する、
弾性層上に被覆層を有する電子写真用ローラの製造方法において、
該塗料の、最大泡圧法による測定温度２５℃、ライフタイム１秒における動的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であって、
該引き上げ工程で該マスキングキャップが液面から引きあがる時の引上げ速度が３．５ｍｍ／秒以上、７ｍｍ／秒以下である
ことを特徴とする電子写真用ローラの製造方法。
【請求項２】
前記弾性層の主成分がシリコーンゴムであり、
前記浸漬工程より前に、前記弾性層表面にエキシマ光を照射する工程を有し、
該塗料が、シリコーンオイルを含有し、
該マスキングキャップの先端が円錐形状である
請求項１記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項３】
前記塗料のシリコーンオイルの含有量が、前記塗料のベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上、５．０質量部以下であることを特徴とする請求項２記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項４】
前記ベース樹脂がウレタン樹脂であり、前記シリコーンオイルが、ポリエーテル変性シリコーンオイルであることを特徴とする請求項２または３記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の電子写真用ローラの製造方法により製造されたことを特徴とする電子写真用ローラ。
【請求項６】
現像ローラであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等の電子写真装置に使用される、現像ローラ、帯電ローラ、転写ローラ、定着ローラ、除電ローラ等の電子写真用ローラに関する。また、浸漬塗工を行う工程がある電子写真用ローラの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の電子写真装置では、次のような種々の電子写真用ローラが用いられている。すなわち、感光体ドラム表面を帯電させる帯電ローラ、感光体ドラム表面へトナーを供給し静電潜像の現像を行う現像ローラ、感光体ドラム上のトナーを記録紙に転写する転写ローラ、記録紙に転写されたトナーを定着する定着ローラ等である。
【０００３】
近年、電子写真のカラー化及び高画質化のニーズが高まり、電子写真用ローラ表面の塗工欠陥（ムラやスジ等）の撲滅が厳しく要求されている。例えば、感光体表面に対し接触式現像ローラや接触式帯電ローラは、ローラ表面に塗工欠陥が存在すると、トナー搬送ムラや不均一帯電となり、これも画像欠陥が発生する結果となることがある。また、被覆層形成の塗工欠陥を減少させる目的で、塗布方法の改善も要求されている。
【０００４】
一般に、電子写真装置に使用される電子写真用ローラでは、円柱状又は中空円筒状の導電性支持体の外周上に、弾性や導電を有するソリッド層又はそれらの発泡層から成る弾性層が形成される。そして、この弾性層の外周面上に表面性あるいは機能性を付与するために、各種の樹脂塗料を塗布した被覆層が設けられる。電子写真用ローラとしては、この被覆層が、最外層であったり中間層であったりする。
【０００５】
被覆層を作製する方法としては塗工（コーティング）が用いられる。具体的には浸漬（ディップ）塗工やロールコート、スプレー塗工等の方法が用いられ数μｍ〜数百μｍの樹脂製の被覆層が形成される。中でも均一な被覆層を形成することに優れている浸漬塗工方法が用いられることが多い。また、弾性層表面への塗料の塗工性を向上させるために、あるいは、被覆層との接着性を向上させるために、弾性層表面は、塗工前に表面処理が行われる。
【０００６】
浸漬塗工方法による電子写真用ローラの製造方法は次のような工程を有する。導電性支持体と、その両端部を除く外周上に設けられた弾性層からなるローラの導電性支持体の露出部分にマスキングキャップを装着する工程。このローラを、その長手方向を鉛直にした状態で、マスキングキャップを装着した端部から塗料槽内の塗料中へ浸漬工程する浸漬工程。浸漬工程に続けて行う、ローラを塗料から引き上げる引き上げ工程。このようにして、弾性層上に被覆層が形成される。マスキングキャップの装着は、導電性支持体への塗料付着防止のためになされる。
【０００７】
ここで、塗料中からローラを引き上げる最終段階、つまり、マスキングキャップと塗料との液切れ時において、塗料によっては液切れが十分に行われず、余分な塗料がマスキングキャップに付着することがあった。これにより、液切れ後の引上げ時にマスキングキャップに付着した余分な塗料が、塗料槽の塗料表面にぼた落ちすることがあった。その結果、塗料槽の塗料表面に気泡が生成し、次に浸漬塗工するローラ表面にその気泡が付着し、塗工欠陥を発生させることがあった。
【０００８】
これを解決する手段として、例えば、液切れ時の直前に引き上げを一旦停止し、その停止した状態で一定時間保持した後、それまでの引き上げ速度よりも遅い速度で塗工液から導電性基体を引き上げることが報告されている（特許文献１）。この方法では、塗料槽の塗料表面への塗料のぼた落ちを防止している。しかしながら、この方法では、塗料のぼた落ちが制御できても、液切れ時の直前に引上げを一旦停止するために、製造タクトが長くなる。
【特許文献１】特開平１０−０３９５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、塗工欠陥を防止することのできる電子写真用ローラの製造方法、ならびに、この製造方法により製造された電子写真用ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明により、導電性支持体と、該導電性支持体の両端部を除く外周面上に設けられた弾性層とを有するローラを用意する工程、
該ローラの導電性支持体が露出した部分にマスキングキャップを装着する工程、
該ローラの長手方向を鉛直にした状態で、該マスキングキャップを装着した端部から該ローラを塗料中へ浸漬する浸漬工程、および
該ローラを該塗料から引き上げる引き上げ工程を有する、
弾性層上に被覆層を有する電子写真用ローラの製造方法において、
該塗料の、最大泡圧法による測定温度２５℃、ライフタイム１秒における動的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であって、
該引き上げ工程で該マスキングキャップが液面から引きあがる時の引上げ速度が３．５ｍｍ／秒以上、７ｍｍ／秒以下である
ことを特徴とする電子写真用ローラの製造方法が提供される。
【００１１】
また上記電子写真用ローラの製造方法により製造されたことを特徴とする電子写真用ローラが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、塗工欠陥を防止することのできる電子写真用ローラの製造方法、ならびに、この製造方法により製造された電子写真用ローラが提供される。
【００１３】
前記弾性層の主成分がシリコーンゴムであり、前記浸漬工程より前に前記弾性層表面にエキシマ光を照射する工程を有し、該塗料がシリコーンオイルを含有し、該マスキングキャップの先端が円錐形状であることが、生産性、塗工欠陥防止の観点から好ましい。
【００１４】
また、前記塗料のシリコーンオイルの含有量が、前記塗料のベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上５．０質量部以下であることで、少量添加で塗工欠陥を防止した塗料となり、生産性の高い電子写真用ローラの製造方法を提供することが可能となった。
【００１５】
また、本発明は、前記ベース樹脂がウレタン樹脂であり、前記シリコーンオイルが、ポリエーテル変性シリコーンオイルであることで、塗工欠陥を防止した塗料となり、生産性の高い電子写真用ローラの製造方法を提供することが可能となった。
【００１６】
また、画像欠陥のない現像ローラを提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による電子写真用ローラの製造方法、およびその製造方法により製造された電子写真用ローラについて詳細に説明する。
【００１８】
本発明に係る電子写真用ローラの製造方法は次の工程を有し、弾性層上に被覆層を有する電子写真用ローラを製造するものである。
・導電性支持体と、該導電性支持体の両端部を除く外周面上に設けられた弾性層とを有するローラを用意する工程。
・上の工程で用意したローラの導電性支持体露出部分にマスキングキャップを装着する工程。
・上の工程でマスキングキャップを装着したローラの長手方向を鉛直にした状態で、マスキングキャップを装着した端部から、このローラを被覆層形成用塗料中へ浸漬する浸漬工程。
・上の工程で塗料中に浸漬したローラを塗料から引き上げる引き上げ工程。
【００１９】
そして、被覆層形成用の塗料の最大泡圧法による動的表面張力（測定温度２５℃、ライフタイム１秒における）が２５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下である。
【００２０】
また、引き上げ工程において、マスキングキャップが液面から引きあがる時の引上げ速度が３．５ｍｍ／秒以上、７ｍｍ／秒以下である。
【００２１】
図１、２に本発明により製造される電子写真用ローラの一例の模式図を示す。図１は本発明により製造される電子写真用ローラの一例の斜視図である。図２は、図１に示す電子写真用ローラの概略断面図である。
【００２２】
本発明の電子写真用ローラ１００は、図１、２に示すように円柱状又は中空円筒状の導電性支持体１０１の外周面（ただし導電性支持体の両端部を除く）に、ゴムもしくはプラスチックのソリッド層又はそれらの発泡層から成る弾性層１０２が形成される。この弾性層１０２の外周面に塗工液を塗布して成る被覆層１０３が積層される。なお、必要に応じて、更に別の一層以上、例えば、被覆層１０３の外側に、被覆層１０３とは組成の異なる被覆層を設けてもよい。
【００２３】
〔導電性支持体〕
導電性支持体１０１は、電子写真用ローラの電極及び支持部材として機能するものである。導電性支持体１０１は、例えばアルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属又は合金、クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄、合成樹脂等の材質で構成される。形状は、円柱形や中心部を空洞化した円筒形が好ましい。導電性支持体の外径は適宜決めることができるが、通常４ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲にする。
【００２４】
〔弾性層〕
弾性層１０２は、例えば電子写真用ローラが適切なニップ幅ないしニップ圧でもって感光体表面に押圧して感光体表面にトナーを均一に搬送できるよう、あるいは均一帯電できるよう、適切な硬度及び電気抵抗値を有することが好ましい。
【００２５】
この弾性層１０２は、ゴムもしくはプラスチックを主成分とし、成型体により形成される。一般に弾性が要求されため、ゴムが使用される。弾性層１０２に用いるゴムとしては、従来、電子写真用ローラに用いられている種々のゴムを用いることができる。具体的には、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等を用いることができる。このようなゴムは、単独で用いてよく、また二種以上を混合して用いてもよい。中でも、弾性層には、十分な弾性を持たせることが重要であるため、シリコーンゴム、ウレタンゴムを用いることが好ましい。特に加工性が良好で寸法精度の安定性が高く、硬化反応時に反応副生成物が発生しないなどの生産性に優れる理由から、付加反応架橋型液状シリコーンゴムを用いることが、より好ましい。
【００２６】
付加反応架橋型液状シリコーンゴムは、例えばオルガノポリシロキサン（Ａ液）およびオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ液）を含み、さらに触媒や他の添加物を適宜含む組成物である。オルガノポリシロキサンはシリコーンゴムのベースポリマーであり、その分子量は特に限定されないが重量平均分子量１万以上１００万以下が好ましく、重量平均分子量５万以上７０万以下がより好ましい。
【００２７】
上記オルガノポリシロキサンのアルケニル基は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの活性水素と反応して架橋点を形成する部位である。その種類は特に限定されないが、活性水素との反応が高い等の理由から、ビニル基、アリル基の少なくとも一方であることが好ましく、ビニル基がより好ましい。オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、付加反応の架橋剤の働きをするもので、一分子中のケイ素原子結合水素原子の数は２個以上であり、硬化反応を良好に行わせるために、３個以上のポリマーが好ましい。
【００２８】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンの重量平均分子量は特に制限がなく、好ましい重量平均分子量は１０００から１００００程度である。硬化反応を適切に行わせるためには、比較的低分子量である重量平均分子量１０００以上５０００以下のポリマーが好ましい。
【００２９】
付加反応架橋型液状シリコーンゴムは、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの架橋触媒として、例えば、塩化白金酸六水和物を含むことができる。また、架橋触媒として、ヒドロシリル化反応において触媒作用を示す遷移金属化合物も使用できる。このようにして、シリコーンゴムを主成分とした弾性層となる。なお、シリコーンゴムが主成分であるとは、シリコーンゴムに各種添加剤を配合した際に、シリコーンゴムの割合が５０質量％以上であることを意味する。
【００３０】
弾性層には、所望の性能が得られる範囲内になるように、非導電性充填材、可塑剤などの各種添加剤が適宜配合されていてもよい。非導電性充填剤としては、例えば、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、アルミノケイ酸、炭酸カルシウムなどが挙げられる。可塑剤としては、例えば、ポリジメチルシロキサンオイル、ジフェニルシランジオール、トリメチルシラノール、フタル酸誘導体、アジピン酸誘導体などが挙げられる。これらシリコーンゴム中にカーボンブラック、グラファイト及び導電性金属酸化物等の電子伝導機構を有する導電剤及びアルカリ金属塩や四級アンモニウム塩等のイオン伝導機構を有する導電剤を適宣添加し所望の抵抗に調整するのが一般的である。
【００３１】
弾性層１０２の層厚は通常０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。より好ましくは、２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である。０．５ｍｍ以上であると、良好な弾性を得ることが容易である。１０．０ｍｍより厚くても弾性の向上につながらないので、またゴム材の材料コストの観点から１０．０ｍｍ以下が好ましい。
【００３２】
弾性層１０２は、ソリッド体であっても発泡体であっても良い。
【００３３】
導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に設けられた弾性層を有するローラは、公知の方法で製造できる。例えば、適当な層厚に押し出し成形した円筒形状のチューブに導電性支持体を圧入し、その後所望の形状に研磨することで、得られる。また、円筒状の成形金型内に導電性支持体を配し、その後金型内に材料を注入し、加熱することにより硬化させて、円筒層を得るインジェクション成形法が挙げられる。
【００３４】
弾性層１０２の全長は、電子写真装置の用紙サイズに対応して、２００ｍｍ〜４００ｍｍであるのが一般的である。外径寸法は、全長に亘ってほぼ均一であることが好ましい。
【００３５】
必要に応じて弾性層を研磨してもよい。弾性層の外径差（外径の最大値と最小値の差）は、３０μｍ以下が好ましい。３０μｍ以下であると、感光体とローラ間のニップ幅やニップ力に変動が生じ画像ムラ等の画像欠陥が発生することを防止することが容易である。
【００３６】
弾性層を有するローラを、塗工前に適宜、表面処理することができる。塗工液を、シリコーンゴムを主成分とする弾性層に塗布する場合、塗工液に対しその表面の濡れ性が良好であることが望まれる。すなわち、濡れ性が良好であると、形成される被覆層と弾性層の界面接着力が良好で、被覆層が剥がれることを防止することが容易である。したがって、弾性層の濡れ性を改善する目的で、表面処理を行なうことができる。特に塗料に含まれる溶剤にアルコールやケトンを使用する場合、弾性層を親水性にし、その接着力を増加させることが好ましい。シリコーンゴムを主成分とする弾性層の表面を親水性にする方法は種々あるが、エキシマ光（中心波長１７２ｎｍ、半値幅２０ｎｍ以下）を弾性層に照射する方法を用いることが好ましい。エキシマ光を発光するエキシマランプは、低コスト、メンテナンス性、長寿命、少エネルギー、小型装置等の利点を持っているからである。エキシマ光を照射することによって、シリコーンゴムを主成分とする導電性弾性体層の表面の分子結合を切断し、側鎖にカルボキシル基や水酸基等の親水基を結合させることによって、表面を親水化することができる。
【００３７】
エキシマ光は、導電性軸芯体の外周面に弾性層が形成されたローラを回転させながら照射するのが好ましい。回転させながら照射することで、一様に均一にエキシマ光照射処理できるからである。回転速度は、弾性層が均一にエキシマ光照射処理される速度であれば、特に限定されないが、通常１０〜５０ｒｐｍとするのが好ましい。エキシマランプと弾性層を有するローラ表面の間隔（照射距離と表すことがある）は、１ｍｍ〜５ｍｍとするのが好ましく、２ｍｍ〜３ｍｍとするのがより好ましい。照射距離を１ｍｍ以上とすると装置的に制御するのが容易となり、５ｍｍ以下とするとエキシマ光の大気中での減衰を抑えることができ、これによりエキシマ光照射処理時間を短縮することができる。
【００３８】
本発明における、エキシマ光（中心波長１７２ｎｍ、半値幅２０ｎｍ以下）による照射処理は、５０〜３００ｍＪ／ｃｍ2の積算光量の範囲で行うことが好ましい。積算光量は、照射光強度と照射時間の積であり、照射光強度を測定し、適宜照射時間を設定することで、決定する。照射光強度および照射時間は、積算光量を上記の範囲とするものであれば、特に限定されないが、通常、照射時間を２〜１８０秒とするのが好ましく、１０〜６０秒とするのがより好ましい。また、照射光強度は、通常２〜６ｍＷ／ｃｍ2とするのが好ましく、３〜５ｍＷ／ｃｍ2とするのがより好ましい。
【００３９】
積算光量を５０ｍＪ／ｃｍ2以上とすると、弾性層の表面が充分に親水化され塗工液に対する濡れ性が改善され、弾性層と樹脂層との密着力が大きくなり被覆層が剥がれることを防止することが容易である。また積算光量を、３００ｍＪ／ｃｍ2以下とすることにより、弾性層の表面に発生するラジカルによるシリコーンゴムを主成分とする弾性体の高分子化、高架橋化に起因する弾性層の高抵抗化を抑えることができる。
【００４０】
〔被覆層〕
本発明で使用される被覆層を形成する塗料は、熱硬化性樹脂溶液であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いてよく、又は二種以上を混合して用いてもよい。特に限定されるものではないが、自己膜補強性、耐磨耗性、弾性が得られやすい点から、ウレタン樹脂を用いることが特に好ましい。
【００４１】
これらの熱可塑性樹脂には必要に応じて各種添加剤が添加される。また、塗布層に導電性を持たせるためには、各種導電剤（導電性カーボン、グラファイト、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉及び金属酸化物である導電性酸化錫や導電性チタン等）が用いることができる。
【００４２】
更に、耐磨耗性やトナー搬送や均一帯電を得るために絶縁性粒子を用いることができる。この絶縁性粒子はスチレン、ウレタン、ポリアミド、アクリル、シリコーン等の材質によって構成される。絶縁性粒子は耐磨耗性やトナー搬送や均一帯電を発現するために、使用する溶剤により膨潤や溶解が起こらないことが要求される。絶縁性粒子の形状としては、球形であることが好ましい。これら、絶縁性粒子の平均粒径（体積平均径）は、３μｍ〜３０μｍの範囲のいずれかに存在することが好ましい。特には、５μｍ〜２０μｍの範囲のいずれかに平均粒径が存在することが好ましい。絶縁性粒子の平均粒径が３μｍ以上であると、表面層形成後の電子写真用ローラの表面粗度が小さくなることを防止し、良好なトナー搬送性や帯電安定化を得ることが容易である。平均粒径が３０μｍ以下であると、表面層形成後の電子写真用ローラの表面粗度が大きくなることを防止し、過剰なトナー搬送量や不均一帯電になってしまうことを防止することが容易である。
【００４３】
これらの材料を塗料として塗工できる状態とするため、各種有機溶剤や水等で希釈し、分散を行い、塗工に適した液粘度・液温度に調整・管理することができる。熱可塑性樹脂溶液を調整するための溶剤は、上記樹脂を溶解することができるものであればいずれのものでもよく、例えばメタノール，エタノール，イソプロパノールなどの低級アルコール、メチルエチルケトンなどのケトン類、シクロヘキサン、トルエン、キシレンなどが好ましく用いられる。
【００４４】
これらの被覆層を構成する材料は、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、ボールミル等のビーズを利用した従来公知の分散装置を使用して、分散させることができる。
【００４５】
本発明の電子写真用ローラの製造方法に好適に用いられる塗料は、最大泡圧法による測定温度２５℃、ライフタイム１秒における動的表面張力が２５〜５０ｍＮ／ｍである。
【００４６】
この動的表面張力が２５ｍＮ／ｍ未満であると、塗料中からの引上げ時に、ローラに十分な塗料が保持されず、目的とする被覆層の層厚が得られにくい。動的表面張力が５０ｍＮ／ｍを超えると、引上げの後述する最終速度を遅くしても、マスキングキャップと塗料との液切れ時が十分に出来ず、余分な塗料がマスキングキャップ上に保持され、塗料槽の塗料表面にぼた落ちする。この動的表面張力は、添加剤である導電性カーボンや絶縁粒子の配合量や種類によってもある程度、調整できるが、塗料に配合されるシリコーンオイルで適宜調整することができる。したがって、塗料は、好ましくはシリコーンオイルを含有する。
【００４７】
塗料に配合されるシリコーンオイルの含有量は、塗料のベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上５．０質量部以下であることが、好ましい。０．５質量部以上であると、塗料の動的表面張力を低下させる効果が容易に得られる。また、５．０質量部より多くても、シリコーンオイル自身の動的表面張力により、塗料としての動的表面張力をそれ以上低下させる効果が期待できない。よって生産性の観点から５．０質量部以下が好ましい。
【００４８】
また、このシリコーンオイルは、ポリエーテル変性シリコーンオイルであることが好ましい。ポリエーテル変性シリコーンオイルであると、塗料のベース樹脂がウレタン樹脂である場合にウレタン樹脂との相溶性がよく、動的表面張力を低下させる効果を発揮しやすい。
【００４９】
なお、動的表面張力は、一般に振動ジェット法、メニスカス法、最大泡圧法等によって測定されることは知られているが、本発明で規定する動的表面張力の値は、最大泡圧法（バブルプレッシャー法）によるものである。
【００５０】
最大泡圧法による動的表面張力測定では、気体供給源から気体をプローブに送り、インクに浸したプローブ先端から気泡を発生させる。この際の気体流量を変化させることで、気体発生速度を変え、それに伴い変化する塗料からその気泡にかかる圧力により表面張力を測定する。気泡の半径がプローブ先端部分の半径に等しくなるとき、最大圧力（最大泡圧）を示す。このときのインクの動的表面張力σは、
【００５１】
【数１】
2009162885.tif 000003
【００５２】
（式中、ｒはプローブ先端部分の半径、ΔＰは気泡にかかる圧力の最大値と最小値との差である。）
で表される。
【００５３】
また、ライフタイムとは、最大泡圧後に気泡がプローブから離れて、新しい表面が形成されてから次の最大泡圧に達するまでの時間をいう。
【００５４】
本発明の電子写真用ローラの製造方法に好適に用いることができる浸漬塗布装置の概略断面図を図３に示す。昇降装置２０１に取付けられたアーム２０２によって、導電性支持体１０１と、その両端部を除く外周面上に設けられた弾性層１０２からなるローラ１０４は把持される。昇降装置の駆動によりローラ１０４を下降させ、塗料１０６が満たされた塗工槽２０３に浸漬し、次いで昇降装置の駆動によりローラ１０４を引上げ、被覆層１０３を形成する。塗料は、液送りポンプ２０４により循環しており、塗工槽に所定量が満たされ、塗工槽からオーバーフローする。オーバーフローした塗料は、塗料受け皿部２０５から戻りパイプ２０６により攪拌槽２０７に戻る。攪拌槽には粘度計２０８が付属している。粘度計から得られた信号により、希釈液制御装置２０９を介して、希釈タンク３００から溶剤が添加され、塗料は適宜粘度調節される。塗料液温は、チラー装置により浸漬塗工装置全体を温調することで、適宜液温調される（不図示）。浸漬塗工装置には必要に応じて、フィルター、エアーチャンバー等の装置が具備される（不図示）。
【００５５】
浸漬塗工により被覆層を形成するにあたり、導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップ１０５を装着する。上述したように、ローラの長手方向を鉛直にした状態で、ローラ１０４を、マスキングキャップを装着した端部から塗料中へ浸漬する。マスキングキャップにより、導電性支持体の露出部分への塗料の付着を防止する。このマスキングキャップは、導電性支持体の端部を覆う被覆部と、導電性支持体の端部を把持する把持部とを有して構成されている。
【００５６】
さらに、このマスキングキャップの先端（塗料浸漬方向に対して）円錐形状である。これにより、導電性支持体の露出部分に塗料が付着するのを防止するだけでなく、浸漬開始時、つまりマスキングキャップが塗料中に浸漬するにあたり、スムーズに塗料中に浸漬が可能となり、マスキングキャップと塗料との干渉で発生する気泡を防止する。これにより、形成された被覆層に塗工欠陥が生じることを抑制できる。
【００５７】
また、マスキングキャップの材質は、導電性支持体の露出部分に装着可能で、塗料を汚染しないもの、塗料によって膨潤や溶解が起こらなければ何でもよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリフロロアルコキシ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、ポリウレタン、ポリエステル等のプラスチックス、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００５８】
特に好ましくは、塗液に侵されない性質に加えて、撥水、撥油性の大きい性質を有することが望ましい。それは１回使用したキャップを再び使用するために洗浄する場合に濯いで乾燥するのが容易なためである。これら特に好ましい材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテトラフルオロエチレンやポリフロロアルコキシ樹脂等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００５９】
続けて引き上げ工程を行なうことにより、弾性層上に被覆層を形成する。引上げの速度（マスキングキャップを液面から引き上げる際の引き上げ速度を除く）は、適宜決定すれば良い。また、引上げ最中は、被覆層の層厚を一定にするために、適宜引上げ速度を調整できる。
【００６０】
マスキングキャップを液面から引き上げる際の引き上げ速度は３．５ｍｍ／秒以上、７ｍｍ／秒以下とする。引上げ速度が、７ｍｍ／秒より速いと、前述した動的表面張力の範囲において、マスキングキャップと塗料との液切れ時に、液切れが十分に行われず、余分な塗料がマスキングキャップに付着する。これにより、液切れ後の引上げ時にマスキングキャップに付着した余分な塗料が、塗料槽の塗料表面にぼた落ちする。これにより、塗料槽の塗料表面に気泡が生成し、次に浸漬塗工するローラ表面に気泡が付着し、塗工欠陥を発生させる。３．５ｍｍ／秒より遅いと、製造タクトが長くなり生産性が低下するだけでなく、コスト的にも不利である。
【００６１】
なお、被覆層は一層であってもよいし、二層以上の多層構造であってもよい。被覆層を二層以上構築する場合、その少なくとも一層、また全ての層の形成をこの発明に係る方法に従って行えるのは、もちろんのことである。
【００６２】
〔電子写真用ローラ〕
本発明の電子写真用ローラは上記の製造方法により製造される。この製造方法により製造された電子写真用ローラは、生産性が高く、塗工欠陥を防止したものである。
【００６３】
本発明の電子写真用ローラは、電子写真用である限りその用途については特に制限はなく、例えば帯電ローラ，現像ローラ，転写ローラ，トナー供給ローラ，クリーニングローラなどとして用いることができる。中でも、特に帯電ローラまたは現像ローラとして、好適である。
【００６４】
以下、本発明の電子写真用ローラを、現像ローラとして、画像形成装置に装着した例について説明する。
【００６５】
現像ローラは、潜像を担持する潜像担持体としての感光ドラムに対向して、当接または圧接した状態で現像剤（トナー）を担持する。そして、現像ローラは、感光ドラムに現像剤としてのトナーを付与することにより潜像をトナー像として可視化する機能を持つ。
【００６６】
本発明の電子写真用ローラを現像ローラとして搭載した電子写真プロセスカートリッジ及び画像形成装置の一例を図４に模式図として示した。この図４により以下説明する。
【００６７】
本画像形成装置は、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの画像を形成する画像形成ユニット１０ａ〜１０ｄが合計４個、タンデム方式で設けられている。そして、感光ドラム１１、帯電装置１２（図では帯電ローラ）、画像露光装置（図では書き込みビーム１３を示す）、現像装置１４、クリーニング装置１５、画像転写装置１６（図では転写ローラ）を備える。これ等の仕様が各色トナー特性に応じて少し調整に差異があるものの、基本的構成においてこれら４個の画像形成ユニット１０ａ〜１０ｄは同じである。
【００６８】
現像装置１４は、一成分トナー５を収容した現像容器６と、現像容器６内の長手方向に延在する開口部に位置し、感光ドラム１１と対向設置された現像ローラ１とを備え、感光ドラム１１上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。さらに、現像ローラ１に一成分トナー５を供給すると共に現像に使用されずに現像ローラ１に担持されている一成分トナー５を現像ローラ１から掻き取るトナー供給ローラ７が設けられている。また現像ローラ１上の一成分トナー５の担持量を規制すると共に摩擦帯電する現像ブレード８が設けられている。
【００６９】
感光ドラム１１の表面が帯電装置１２により所定の極性・電位に一様に帯電され、画像情報が画像露光装置からビーム１３として、帯電された感光ドラム１１の表面に照射され、静電潜像が形成される。次いで、形成された静電潜像上に本発明の電子写真用ローラを現像ローラ１とする現像装置１４から一成分トナーが供給され、感光ドラム１１表面にトナー像が形成される。このトナー像は感光ドラム１１の回転に伴って、画像転写装置１６と対向する場所に来たときにその回転と同期して供給されてきた紙等の転写材２５に転写される。
【００７０】
なお、図４に示す装置では４つの画像形成ユニット１０ａ〜１０ｄが一連に連動して所定の色画像を１つの転写材２５上に重ねて形成するようになっている。したがって、転写材２５をそれぞれの画像形成ユニットの画像形成と同期させる、つまり、画像形成が転写材２５の挿入と同期している。そのために、転写材２５を輸送するための転写搬送ベルト１７が感光ドラム１１と画像転写装置１６との間に挟まれるように、転写搬送ベルト１７の駆動ローラ１８、テンションローラ１９及び従動ローラ２０に架けまわされる。転写材２５は転写搬送ベルト１７に吸着ローラ２１の働きにより静電的に吸着された形で搬送されている。なお、２２は転写材２５を供給するための供給ローラである。
【００７１】
画像が形成された転写材２５は、転写搬送ベルト１７から剥離装置２３の働きにより剥がされ、定着装置２４に送られ、トナー像は転写材２５に定着されて、印画が完了する。一方、トナー像の転写材２５への転写が終わった感光ドラム１１はさらに回転して、クリーニング装置１５により表面がクリーニングされ、必要により除電装置（不図示）によって除電される。その後感光ドラム１１は次の画像形成に供される。なお、図４において、２６、２７はそれぞれ画像転写装置１６、吸着ローラ２１へのバイアス電源を示す。
【００７２】
なお、ここでは、タンデム型の転写材上へ直接各色のトナー像を転写する装置で説明したが、他のタイプの電子写真装置にも現像ローラとして本発明の電子写真用ローラを使用することができる。その例として、白黒の単色画像形成装置や、転写ローラや転写ベルトに一旦各色のトナー像を重ねてカラー画像を形成し、それを転写部材へ一括して転写する画像形成装置を挙げることができる。また、各色の現像ユニットがロータ上に配置されたり、感光ドラムに並列して配置されたりした画像形成装置等が挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、これらは本発明を何ら制限するものではない。本明細書および図面において、φは直径を表す。
【００７４】
（塗料動的表面張力の測定）
塗料の最大泡圧法による動的表面張力を、英弘精機（株）製の動的表面張力計ＳＩＴＡ  ｔ６０／２を用いて、測定温度２５℃、ライフタイム０．０３〜１０秒の範囲で測定し、ライフタイム１秒の動的表面張力の測定値を読み取った。
【００７５】
（画像評価）
以下の実施例・比較例で作成した電子写真用ローラを現像ローラとして、電子写真方式の画像形成装置の電子写真プロセスカートリッジ（公称寿命６０００枚、Ａ４サイズ、５％印字率、プリントカートリッジ：黒・シアン・マゼンタ・イエロー）に組み込んだ。画像形成装置としてはヒューレット・パッカード社製の電子写真方式の画像形成装置「ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ３７００」（商品名）を用いた。
【００７６】
次いで、この電子写真プロセスカートリッジを上記画像成形装置に組み込んで、画像（ベタ画像、ハーフトーン画像、文字画像）を出力し、画像欠陥が発生しているかを目視にて観察し、下記基準で評価した。
Ａ：全画像において良好であった。
Ｂ：ベタ・ハーフトーン画像において若干画像欠陥が確認されたが、実用に耐えるレベルである。
Ｃ：全画像において画像欠陥が確認された。
【００７７】
〔実施例１〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
外径φ６ｍｍの鉄製導電性支持体を内径φ１２ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置した。付加反応架橋型液状シリコーンゴム（体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ、東レダウコーニング社製）を注型後、１３０℃のオーブンに入れ２０分間加熱成型し、脱型後、２００℃のオーブンで４時間二次加硫を行った。これにより、導電性支持体の外周面上に、層厚３ｍｍ、長さ２４０ｍｍの弾性層（中空円筒状）を備えたローラを得た。
【００７８】
このローラを３０ｒｐｍで回転させながら、室温下、大気中、照射光強度４．２ｍＷ／ｃｍ2、照射時間４７．６秒の条件の下で積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2になるようエキシマ光を弾性層に照射した。このためにエキシマ光改質装置（ハリソン東芝ライテック社製）を用いた。この時、エキシマランプと弾性層を有するローラ表面の間隔は、２ｍｍである。エキシマ光の中心波長は１７２ｎｍであり、半値幅は１０ｎｍであった。エキシマ光の積算光量の測定には、紫外線積算光量計（本体型式ＵＩＴ−１５０、センサー部型式ＶＵＶ−Ｓ１７２、両者ともウシオ電機株式会社製）を使用した。この紫外線積算光量計は感度波長が１５０〜４００ｎｍである。
【００７９】
（塗料の調整）
次の材料を混合し、それにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を加え、サンドミルで１時間分散した。
・ポリウレタンポリオールプレポリマー「タケラックＴＥ５０６０」（商品名、三井武田ケミカル株式会社製）１００質量部。
・イソシアネート「コロネート２５２０」（商品名、日本ポリウレタン株式会社製）７７質量部。
・カーボンブラック「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５５０」（商品名、デグサジャパン株式会社製）２４質量部。
・絶縁性粒子として架橋ポリメタクリル酸ブチル「ＭＢ３０Ｘ−１２」（商品名、積水化成品工業株式会社製）２０質量部。
・シリコーンオイルとしてポリエーテル変性シリコーンオイル「ＴＦＳ４４４５」（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）２質量部。
【００８０】
動的表面張力が４０ｍＮ／ｍの被覆層形成用塗料を得た。
【００８１】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、図５（１）に示した、先端が円錐形状のものを使用した。このマスキングキャップの材質はポリアセタールである。
【００８２】
その後、このローラを、図３に示す構造を有する浸漬塗工装置の昇降装置に取付けられたアームに把持し、ローラの長手方向を鉛直にした状態で、マスキングキャップを装着した端部からローラを塗料中に浸漬した。なお、アームには２０本のローラを吊り下げている。
【００８３】
その後、引上げを速度１０ｍｍ／秒で開始し、順次減速度で引上げた。塗料とマスキングキャップの液切れ時のローラ引上げ速度を５ｍｍ／秒とした。なお、引上げの変速段数は等間隔の３００段である。
【００８４】
この条件で、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラに被覆層（塗工層）を形成した。
【００８５】
上記工程を５０回繰り返し、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【００８６】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【００８７】
このとき電子写真用ローラ表面（弾性層上に形成された被覆層）に塗工欠陥はないか、上記１０００本のローラに対して目視検査により状況を調べた。なお、塗工欠陥とは、ローラ上端部から中央部の範囲に発生するムラや長手方向のスジ等であり、電子写真装置でこれら電子写真用ローラが使用されたとき、トナー搬送ムラや不均一帯電の原因となり、画像欠陥を発生するものである。結果を表１に示す。
【００８８】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【００８９】
〔実施例２〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラを作成した。
【００９０】
（塗料の調整）
次の材料を混合し、それにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を加え、サンドミルで１時間分散した。
・ポリウレタンポリオールプレポリマー「タケラックＴＥ５０６０」（商品名、三井武田ケミカル株式会社製）１００質量部。
・イソシアネート「コロネート２５２０」（商品名、日本ポリウレタン株式会社製）７７質量部。
・カーボンブラック「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５５０」（商品名、デグサジャパン株式会社製）１０質量部。
・絶縁性粒子として架橋ポリメタクリル酸ブチル「ＭＢ３０Ｘ−１２」（商品名、積水化成品工業株式会社製）１０質量部。
・シリコーンオイルとしてポリエーテル変性シリコーンオイル「ＴＦＳ４４４０」（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）８質量部。
【００９１】
動的表面張力が２５ｍＮ／ｍの被覆層形成用塗料を得た。
【００９２】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、実施例１と同様のものを使用した。
【００９３】
その後、塗料とマスキングキャップの液切れ時のローラ引上げ速度を７ｍｍ／秒とした以外、実施例１と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【００９４】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【００９５】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【００９７】
〔実施例３〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラを作成した。
【００９８】
（塗料の調整）
次の材料を混合し、それにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を加え、サンドミルで１時間分散した。
・ポリウレタンポリオールプレポリマー「タケラックＴＥ５０６０」（商品名、三井武田ケミカル株式会社製）１００質量部。
・イソシアネート「コロネート２５２０」（商品名、日本ポリウレタン株式会社製）７７質量部。
・カーボンブラック「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ３５０」（商品名、デグサジャパン株式会社製）４０質量部。
・絶縁性粒子として架橋ポリメタクリル酸ブチル「ＭＢ３０Ｘ−１２」（商品名、積水化成品工業株式会社製）５０質量部。
・シリコーンオイルとしてポリエーテル変性シリコーンオイル「ＴＦＳ４４５２」（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）０．８質量部。
【００９９】
動的表面張力が５０ｍＮ／ｍの被覆層形成用塗料を得た。
【０１００】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、実施例１と同様のものを使用した。
【０１０１】
その後、実施例２と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【０１０２】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【０１０３】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【０１０５】
〔実施例４〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラ作成した。
【０１０６】
（塗料の調整）
実施例２と同様に被覆層形成用塗料を調整した。
【０１０７】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、図５（２）に示した先端が円錐形状のものを使用した。その材料は実施例１と同様とした。
【０１０８】
その後、塗料とマスキングキャップの液切れ時のローラ引上げ速度を３．５ｍｍ／秒とした以外、実施例１と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【０１０９】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【０１１０】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【０１１２】
〔実施例５〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラを作成した。
【０１１３】
（塗料の調整）
実施例３と同様に被覆層形成用塗料を調整した。
【０１１４】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、実施例４と同様のものを使用した。
【０１１５】
その後、実施例４と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【０１１６】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【０１１７】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【０１１８】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【０１１９】
〔比較例１〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラを作成した。
【０１２０】
（塗料の調整）
次の材料を混合し、それにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を加え、サンドミルで１時間分散した。
・ポリウレタンポリオールプレポリマー「タケラックＴＥ５０６０」（商品名、三井武田ケミカル株式会社製）１００質量部。
・イソシアネート「コロネート２５２０」（商品名、日本ポリウレタン株式会社製）７７質量部。
・カーボンブラック「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ３５０」（商品名、デグサジャパン株式会社製）５０質量部。
・絶縁性粒子として架橋ポリメタクリル酸ブチル「ＭＢ３０Ｘ−１２」（商品名、積水化成品工業株式会社製）５０質量部。
【０１２１】
動的表面張力が５５ｍＮ／ｍの被覆層形成用塗料を得た。
【０１２２】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、実施例１と同様のものを使用した。
【０１２３】
その後、塗料とマスキングキャップの液切れ時のローラ引上げ速度を８ｍｍ／秒とした以外、実施例１と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【０１２４】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【０１２５】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【０１２６】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【０１２７】
〔比較例２〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラを作成した。
【０１２８】
（塗料の調整）
次の材料を混合し、それにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を加え、サンドミルで１時間分散した。
・ポリウレタンポリオールプレポリマー「タケラックＴＥ５０６０」（商品名、三井武田ケミカル株式会社製）１００質量部。
・イソシアネート「コロネート２５２０」（商品名、日本ポリウレタン株式会社製）７７質量部。
・カーボンブラック「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５５０」（商品名、デグサジャパン株式会社製）５質量部。
・絶縁性粒子として架橋ポリメタクリル酸ブチル「ＭＢ３０Ｘ−１２」（商品名、積水化成品工業株式会社製）５質量部。
・シリコーンオイルとしてポリエーテル変性シリコーンオイル「ＴＦＳ４４４０」（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）１５質量部。
【０１２９】
動的表面張力が２０ｍＮ／ｍの被覆層形成用塗料を得た。
【０１３０】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、実施例１と同様のものを使用した。
【０１３１】
その後、比較例１と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【０１３２】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【０１３３】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【０１３４】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【０１３５】
〔比較例３〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラを作成した。
【０１３６】
（塗料の調整）
実施例１と同様に塗料を調整した。
【０１３７】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、実施例１と同様のものを使用した。
【０１３８】
その後、塗料とマスキングキャップの液切れ時のローラ引上げ速度を３ｍｍ／秒とした以外、実施例１と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【０１３９】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【０１４０】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【０１４１】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【０１４２】
〔比較例４〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラを作成した。
【０１４３】
（塗料の調整）
実施例１と同様に塗料を調整した。
【０１４４】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、実施例１と同様のものを使用した。
【０１４５】
その後、塗料とマスキングキャップの液切れ時のローラ引上げ速度を８ｍｍ／秒とした以外、実施例１と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【０１４６】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【０１４７】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【０１４８】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【０１４９】
〔比較例５〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラを作成した。
【０１５０】
（塗料の調整）
比較例１と同様に塗料を調整した。
【０１５１】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、実施例１と同様のものを使用した。
【０１５２】
その後、塗料とマスキングキャップの液切れ時のローラ引上げ速度を５ｍｍ／秒とし、実施例１と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【０１５３】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【０１５４】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【０１５５】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【０１５６】
〔比較例６〕
（導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラの作成）
実施例１と同様に導電性支持体の外周上に弾性層を備えたローラを作成した。
【０１５７】
（塗料の調整）
比較例２と同様に塗料を調整した。
【０１５８】
（弾性層上に被覆層の形成、浸漬塗工）
上記方法で作成した、導電性支持体と、その両端部を除く外周面上に弾性層を備えたローラの導電性支持体の露出部分の片端にマスキングキャップを装着した。マスキングキャップは、実施例１と同様のものを使用した。
【０１５９】
その後、塗料とマスキングキャップの液切れ時のローラ引上げ速度を５ｍｍ／秒とし、実施例１と同様の条件で浸漬塗工を行い、合計１０００本のローラを浸漬塗工した。
【０１６０】
その後、塗工したローラを風乾、１４０℃にて６０分間加熱処理して被覆層を熱硬化し電子写真用ローラを得た。
【０１６１】
実施例１と同様に、上記１０００本のローラに対して目視検査を行った。結果を表１に示す。
【０１６２】
（画像評価）
上記方法により作成した電子写真用ローラを現像ローラとして前記電子写真プロセスカートリッジに組み込み、画像出力して、評価した。表１に結果を示す。
【０１６３】
【表１】
2009162885.tif 000004
【０１６４】
表１の結果より、本発明の電子写真ローラの製造方法は、動的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であって、引き上げ工程でマスキングキャップが液面から引きあがる時の引上げ速度が３．５ｍｍ／秒以上、７ｍｍ／秒以下であると、塗工欠陥を防止するものであった。また、この製造方法を用いることにより、画像欠陥のない高精度の電子写真用ローラ（現像ローラ）となった。なお、塗料とマスキングキャップの液切れ時の速度が３ｍｍ／秒の比較例３においては、塗工欠陥は防止されているが、製造タクトが長くなり、前後工程のタクトタイムが合わなくなり、生産（量産）には不向きであった。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の電子写真用ローラの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の電子写真用ローラの一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明において使用できる浸漬塗工装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】画像形成装置の概略を表す構成図である。
【図５】（１）および（２）は何れも本発明に用いることのできるマスキングキャップを装着したローラの概略断面図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１        現像ローラ
５        非磁性一成分トナー
６        現像容器
７        トナー供給ローラ
８        現像ブレード
１０ａ〜ｄ  画像形成ユニット
１１      感光ドラム
１２      帯電装置（帯電ローラ）
１３      画像露光装置からの書き込みビーム
１４      現像装置
１５      クリーニング装置
１６      画像転写装置（転写ローラ）
１７      転写搬送ベルト
１８      駆動ローラ
１９      テンションローラ
２０      従動ローラ
２１      吸着ローラ
２２      供給ローラ
２３      剥離装置
２４      定着装置
２５      転写材
２６      バイアス電源（画像転写装置（転写ローラ）１６用）
２７      バイアス電源（吸着ローラ２１用）
１００    電子写真用ローラ
１０１    導電性支持体
１０２    弾性層
１０３    被覆層
１０４    ローラ
１０５    マスキングキャップ
１０６    塗料
２０１    昇降装置
２０２    アーム
２０３    塗工槽
２０４    液送りポンプ
２０５    塗料受け皿部
２０６    戻りパイプ
２０７    攪拌槽
２０８    粘度計
２０９    希釈液制御装置
３００    希釈タンク
【図１】
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【図２】
2009162885.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009162885.tif 000009