(57)【要約】【課題】電子バリューの実質的な価値を様々な観点からの情報に基づいて算出する。【解決手段】価値導出部４０は、電子ポイントの発行事業者により各電子ポイントに設定された設定価値１２とその他設定された属性情報とを設定情報保持部１０から取得する。価値導出部４０は、電子バリューの属性情報をもとに所定の評価関数で設定価値１２を調整する。また、価値導出部４０は、ポイント発行事業者装置２００から電子ポイントの流通実績を取得し、またポイント交換事業者装置３００から電子ポイントの交換実績を取得して、所定の評価関数により電子ポイントの変動価値を算出する。最後に、価値導出部４０は、調整した設定価値および算出した変動価値をもとに電子ポイントの現在価値を算出して、現在価値保持部３０に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、複数種類の電子バリューそれぞれの発行事業者により設定された設定価値を取得する設定価値導出部と、
複数種類の電子バリューそれぞれの流通量を示す流通実績データを外部装置から取得する実績情報取得部と、
電子バリューの流通量が大きいほど変動価値を高く算出する所定の評価関数により、前記流通量に応じた前記電子バリューの変動価値を算出する変動価値導出部と、
電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、前記発行事業者による設定および電子バリューの流通実績を反映した現在価値を前記設定価値および変動価値を加算することにより算出する現在価値導出部と、
を備えることを特徴とする電子バリュー価値導出装置。
【請求項２】
前記設定価値導出部は、前記電子バリューを使用可能な店舗数が多いほど前記取得した設定価値を高く変更する所定の評価関数により、前記電子バリューの設定価値を前記店舗数に応じて調整することを特徴とする請求項１に記載の電子バリュー価値導出装置。
【請求項３】
前記設定価値導出部は、前記電子バリューを使用することで取得可能な商品数が多いほど前記取得した設定価値を高く変更する所定の評価関数により、前記電子バリューの設定価値を前記商品数に応じて調整することを特徴とする請求項１または２に記載の電子バリュー価値導出装置。
【請求項４】
前記設定価値導出部は、前記電子バリューに設定された特典の種類に応じて前記取得した設定価値を変更する所定の評価関数により、前記電子バリューの設定価値を前記特典の種類に応じて調整することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子バリュー価値導出装置。
【請求項５】
前記設定価値導出部は、前記電子バリューに設定された使用上の制約条件の種類に応じて前記取得した設定価値を変更する所定の評価関数により、前記電子バリューの設定価値を前記制約条件の種類に応じて調整することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子バリュー価値導出装置。
【請求項６】
前記実績情報取得部は、電子バリューの使用履歴を示すデータに対し所定の統計処理を実行することにより当該電子バリューの流通量を示す流通実績データを作成する統計処理装置と接続され、
前記実績情報取得部は、前記統計処理装置から前記流通実績データを取得することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子バリュー価値導出装置。
【請求項７】
前記実績情報取得部は、複数種類の電子バリュー間の交換量を示す交換実績データを外部装置からさらに取得し、
前記変動価値導出部は、前記流通量および交換量が大きいほど変動価値を高く算出する所定の評価関数により、前記流通量および交換量に応じた前記電子バリューの変動価値を算出することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子バリュー価値導出装置。
【請求項８】
前記現在価値導出部は、特定の電子バリューの現在価値を算出する際、当該算出時点から電子バリューを使用可能な有効期限までの期間が短いほど前記算出した現在価値を低く変更する所定の評価関数により、前記電子バリューの現在価値を前記期間に応じて調整することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電子バリュー価値導出装置。
【請求項９】
電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、複数種類の電子バリューそれぞれの発行事業者により設定された設定価値を取得する設定価値導出部と、
複数種類の電子バリューそれぞれの流通量を示す流通実績データを外部装置から取得する実績情報取得部と、
電子バリューの流通量が大きいほど変動価値を高く算出する所定の評価関数により、前記流通量に応じた前記電子バリューの変動価値を算出する変動価値導出部と、
電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、前記発行事業者による設定および電子バリューの流通実績を反映した現在価値を前記設定価値および変動価値を加算することにより算出する現在価値導出部と、
複数種類の電子バリューそれぞれについて前記算出された現在価値を示す現在価値データを保持する現在価値保持部と、
ユーザからの電子バリュー交換の要求において、交換元として指定された電子バリューである交換元電子バリューの種類および交換量と、交換先として指定された電子バリューである交換先電子バリューの種類および交換量とを示す交換待ちデータを保持するマッチングデータ保持部と、
交換元電子バリューの種類および交換量と交換先電子バリューの種類とを指定する交換要求のユーザによる入力を検出する交換要求検出部と、
前記現在価値データを参照して、交換元電子バリューの交換量に相当する交換先電子バリューの供給量を算出する供給量算出部と、
前記交換待ちデータを参照して、前記ユーザの交換要求で指定された交換元電子バリューの種類および交換量と交換先電子バリューの種類および前記算出された交換量とに対応する交換先電子バリューの種類および交換量と交換元電子バリューの種類および交換量とを有する交換待ちデータの有無を確認するマッチング部と、
前記交換要求に対応する交換待ちデータが存在したことを条件として、前記交換元電子バリューを発行する事業者の装置に対してユーザの識別情報および交換元電子バリューの交換量を示すデータを送信するとともに、前記交換先電子バリューを発行する事業者の装置に対してユーザの識別情報および交換先電子バリューの交換量を示すデータを送信する交換データ送信部と、
を備えることを特徴とする電子バリュー交換装置。
【請求項１０】
電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、複数種類の電子バリューそれぞれの発行事業者により設定された設定価値を取得する設定価値導出機能と、
複数種類の電子バリューそれぞれの流通量を示す流通実績データを外部装置から取得する実績情報取得機能と、
電子バリューの流通量が大きいほど変動価値を高く算出する所定の評価関数により、前記流通量に応じた前記電子バリューの変動価値を算出する変動価値導出機能と、
電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、前記発行事業者による設定および電子バリューの流通実績を反映した現在価値を前記設定価値および変動価値を加算することにより算出する現在価値導出機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理技術に関し、特に、複数種類の電子バリューのデータに対する処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業規模を問わず多くの小売業者が購入額等に応じて消費者に電子ポイントを発行している。消費者は発行された電子ポイントを購入の際に使用することで、現金支払額をより低廉に抑えられる。これにより、小売業者は消費者の購買意欲を刺激できるとともに、消費者のロイヤリティも獲得しやすくなる。
【０００３】
複数種類の電子ポイントが発行される中、各消費者が所有する電子ポイントも複数の種類に分散し、個々の電子ポイントの保持量は少額になりやすい。そのため、ユーザに所望する電子ポイントを容易に収集させ、電子ポイントの利用を促進させるための、電子ポイント交換技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９８０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術においては、複数種類の電子ポイント間の交換比率はあらかじめ固定的に定められていた。言い換えれば、各電子ポイントの価値は固定化されていた。本発明者は、複数種類の電子ポイントおよび電子マネーを含む電子バリューそれぞれの実質的な価値の大きさを様々な観点からの情報に基づいて算出することで、消費者の電子ポイント交換をより促すことができると考えた。
【０００５】
本発明は、本発明者による上記着目に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、電子バリューの実質的な価値の大きさを算出する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電子バリュー価値導出装置は、電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、複数種類の電子バリューそれぞれの発行事業者により設定された設定価値を取得する設定価値導出部と、複数種類の電子バリューそれぞれの流通量を示す流通実績データを外部装置から取得する実績情報取得部と、電子バリューの流通量が大きいほど変動価値を高く算出する所定の評価関数により、流通量に応じた電子バリューの変動価値を算出する変動価値導出部と、電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、発行事業者による設定および電子バリューの流通実績を反映した現在価値を設定価値および変動価値を加算することにより算出する現在価値導出部とを備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、電子バリュー交換装置である。この装置は、電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、複数種類の電子バリューそれぞれの発行事業者により設定された設定価値を取得する設定価値導出部と、複数種類の電子バリューそれぞれの流通量を示す流通実績データを外部装置から取得する実績情報取得部と、電子バリューの流通量が大きいほど変動価値を高く算出する所定の評価関数により、流通量に応じた電子バリューの変動価値を算出する変動価値導出部と、電子バリューの単位量における基準価値への換算額を示す情報であって、発行事業者による設定および電子バリューの流通実績を反映した現在価値を設定価値および変動価値を加算することにより算出する現在価値導出部と、複数種類の電子バリューそれぞれについて算出された現在価値を示す現在価値データを保持する現在価値保持部と、ユーザからの電子バリュー交換の要求において、交換元として指定された電子バリューである交換元電子バリューの種類および交換量と、交換先として指定された電子バリューである交換先電子バリューの種類および交換量とを示す交換待ちデータを保持するマッチングデータ保持部と、交換元電子バリューの種類および交換量と交換先電子バリューの種類とを指定する交換要求のユーザによる入力を検出する交換要求検出部と、現在価値データを参照して、交換元電子バリューの交換量に相当する交換先電子バリューの供給量を算出する供給量算出部と、交換待ちデータを参照して、ユーザの交換要求で指定された交換元電子バリューの種類および交換量と交換先電子バリューの種類および算出された交換量とに対応する交換先電子バリューの種類および交換量と交換元電子バリューの種類および交換量とを有する交換待ちデータの有無を確認するマッチング部と、交換要求に対応する交換待ちデータが存在したことを条件として、交換元電子バリューを発行する事業者の装置に対してユーザの識別情報および交換元電子バリューの交換量を示すデータを送信するとともに、交換先電子バリューを発行する事業者の装置に対してユーザの識別情報および交換先電子バリューの交換量を示すデータを送信する交換データ送信部とを備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子バリューの実質的な価値の大きさを算出しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
電子バリューの基本的な価値は、その発行事業者により電子バリューに対して設定された基準価値への換算額に基づき決定できる。電子バリューの一例として、家電量販店が発行する電子ポイントの場合、その家電量販店が当該電子ポイント１ポイントの使用につき商品を１円値引きすると設定していたとすると、その電子ポイントの基本的な価値は１円となる。電子バリュー発行事業者により設定された電子バリューの価値を、以下、「設定価値」と表記することにする。
【００１１】
多くの事業者が様々な電子バリューを様々な条件で発行している現在、電子バリューの実質的な価値はその設定価値と異なってくることがある。例えば、電子ポイントであるポイントＡとポイントＢとの設定価値が同じときでも、ポイントＡが１００店舗で使用可能である一方でポイントＢが１店舗でのみ使用可能である場合、消費者にとってはポイントＡの方が使いやすいと考えられる。この場合、ポイントＡの設定価値より高い値をポイントＡの実質的な価値として算出し、または、ポイントＢの設置価値より低い値をポイントＢの実質的な価値として算出することで、より現実を反映してポイントの価値が算出されることになる。
【００１２】
先の例は、電子バリューに設定された使用可能店舗数の観点から設定価値を調整する例であった。別の例として、電子バリューの流通実績に基づいても設定価値を調整できる。例えば、ポイントＡが１日あたり１０００ポイント使用される一方でポイントＢは５ポイントのみ使用される場合、消費者にとってはポイントＡの方が使いやすいと考えられる。この場合も先の例と同様に、ポイントＡの設定価値より高い値をポイントＡの実質的な価値として算出し、または、ポイントＢの設置価値より低い値をポイントＢの実質的な価値として算出することで、より現実を反映してポイントの価値が算出されることになる。
【００１３】
このように、電子バリューの実質的な価値は、発行事業者による設定のみならず、電子バリューの流通実績でも変動する。言い換えれば、電子バリューの実質的な価値は日々変動する。以下、電子バリューの実質的な価値を、「現在価値」と表記することとする。電子ポイントの交換技術について提案する従来技術においては、各電子ポイントの価値は固定化されていた。本実施の形態では、電子バリューの発行事業者による設定とその流通実績とに基づく様々な観点からの情報に基づいて、電子バリューの現在価値を算出する技術を提案する。
【００１４】
例えば、電子バリューの交換がその現在価値に基づいてなされることで、高い現在価値を有する電子バリューは消費者の人気を集めることになり、その電子バリューの発行事業者は消費者のロイヤリティを獲得できる。また、発行事業者は消費者の人気を集めるべく、電子バリューの現在価値を高める施策を打つ動機が与えられる。これにより、消費者の利便性は高まり、さらにその電子バリューの人気も高まる、といった好循環を生み出せると本発明者は考える。
【００１５】
なお、本明細書における「電子バリュー」には、様々な事業者が発行する電子ポイントや電子マネーが含まれる。また、例えばコンピュータによる仮想現実空間における通貨等も含まれる。説明の簡明化のため、実施の形態の説明では、家電量販店が発行しているような電子ポイントの価値算出および交換について説明する。以下、第１の実施の形態では、電子ポイント価値導出システムについて説明し、第２の実施の形態では、電子ポイント交換システムについて説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電子ポイント価値導出システムの構成を示す。電子ポイント価値導出システム１０００は、電子ポイントであるＡポイントおよびＢポイントの現在価値を導出する。電子ポイント価値導出システム１０００は、電子ポイント価値導出装置１００と、ポイント発行事業者装置２００で総称されるＡポイント発行事業者装置２００ａおよびＢポイント発行事業者装置２００ｂと、ポイント交換事業者装置３００とを備える。
【００１７】
ポイント発行事業者装置２００は、電子ポイントの発行事業者において電子ポイントを管理する装置であり、ポイント流通実績保持部２１０で総称されるＡポイント流通実績保持部２１０ａおよびＢポイント流通実績保持部２１０ｂを有する。ポイント流通実績保持部２１０は、電子ポイントの発行履歴および利用履歴（以下、総称して「流通実績」とも呼ぶ。）を示すデータを記憶する。ポイント流通実績保持部２１０は、ポイント発行履歴２１２で総称されるＡポイント発行履歴２１２ａおよびＢポイント発行履歴２１２ｂと、ポイント使用履歴２１４で総称されるＡポイント使用履歴２１４ａおよびＢポイント使用履歴２１４ｂとを含む。
【００１８】
図２は、ポイント発行履歴２１２のデータ構造を示す。ポイント発行履歴２１２には、発行日と、発行時刻と、発行先と、発行量とが記録されている。例えば、同図の第１レコードは、８月２０日に太郎に２０ポイントを発行したことを示している。
図３は、ポイント使用履歴２１４のデータ構造を示す。ポイント使用履歴２１４には、使用日と、使用時刻と、使用元と、使用量とが記録されている。例えば、同図の第１レコードは、８月２０日に五郎によって１００ポイントが使用されたことを示している。
【００１９】
ポイント交換事業者装置３００は、電子ポイントの交換事業者において電子ポイントの交換処理を実行する装置であり、ポイント交換実績保持部３１０を有する。ポイント交換実績保持部３１０は、電子ポイントの交換履歴を示すデータであるポイント交換履歴３１２を記憶する。
【００２０】
図４（ａ）は、ポイント交換履歴３１２のデータ構造の一例を示す。この例では、２人のユーザ間における電子ポイント交換の履歴を示す。ポイント交換履歴３１２には、交換日と、交換時刻と、交換の一方を示す第１のポイント・ユーザ・交換量と、交換の他方を示す第２のポイント・ユーザ・交換量とが記録されている。同図の第１レコードは、太郎が有していたＡポイント１００ポイントと、次郎が有していたＢポイント２０ポイントとが交換されたことを示している。
【００２１】
図４（ｂ）は、ポイント交換履歴３１２のデータ構造の他の例を示す。この例では、ユーザと電子ポイント交換時業者間における電子ポイント交換の履歴を示す。ポイント交換履歴３１２には、交換日と、交換時刻と、ユーザにより交換元として指定された交換元ポイントの種別、そのポイントを保持するユーザおよび交換量と、交換先として指定された交換先ポイントの種別および交換量とが記録されている。同図の第１レコードは、太郎が有するＡポイント１００ポイントと、Ｂポイント２０ポイントとが交換されたことを示している。図１に戻る。
【００２２】
電子ポイント価値導出装置１００は、発行事業者により電子ポイントに設定された情報と、ポイント発行事業者装置およびポイント交換事業者装置から取得した電子ポイントの流通実績および交換実績を示す情報とに基づき、電子ポイントの現在価値を導出する。電子ポイント価値導出装置１００は、設定情報保持部１０と、現在価値保持部３０と、価値導出部４０とを有する。
【００２３】
設定情報保持部１０は、発行事業者により電子ポイントに設定された情報である設定価値１２と、使用可能店舗数１４と、取得可能商品数１６と、特典係数１８と、制約条件係数２０と、有効期限２２とを記憶する。
【００２４】
図５は、設定価値１２のデータ構造を示す。同図の設定価値額欄は、各電子ポイントの１ポイント分を現金に換算した現金相当額を示す。例えばＡポイントは、１ポイントあたり１円に相当することを示している。なお、同図および以下の説明では、基準価値を現金として説明するが、本明細書における基準価値は現金には限定されず、電子ポイント価値導出装置１００における統一的な価値基準を示すものであればよい。例えば、特定の領域・範囲でのみ意味を有する仮想的な通貨が基準価値とされてもよい。
【００２５】
図６は、使用可能店舗数１４のデータ構造を示す。同図の使用可能店舗数欄は、各電子ポイントを使用して商品の購入等が可能な店舗の数を示す。例えば、Ａポイントは、３０店舗において使用可能なことを示している。なお、使用可能店舗数に設定される値は、電子ポイントを使用可能な店舗の魅力度に応じて調整されてもよい。例えば、消費者にとって百貨店の魅力が高い場合、電子ポイントを使用可能な百貨店１に対して、使用可能店舗数を１０と設定してもよい。
【００２６】
図７は、取得可能商品数１６のデータ構造を示す。同図の取得可能商品数欄は、各電子ポイントを使用することで取得可能な商品種別の数を示す。例えば、Ａポイントを使用することで１００種類の商品を購入可能であることを示している。なお、取得可能商品数に設定される値についても、電子ポイントを使用して取得可能な商品の魅力度に応じて調整されてもよい。例えば、消費者にとって高級ブランド商品の魅力が高い場合、電子ポイントを使用して取得可能な高級ブランド商品１に対して、取得可能商品数を１０と設定してもよい。
【００２７】
図８は、特典係数１８のデータ構造を示す。同図の特典係数欄には、発行事業者により電子ポイントに設定された特典に応じて０から５までの値が設定される。ここでは、特典が大きい、例えば特典数が多く、または消費者にとって魅力的な特典が設定されている場合、より大きな特典係数が設定される。特典の内容としては、ポイント数に応じて懸賞に応募できる権利が付与されることや、一定の期間において通常発行されるポイント数に加えてボーナスポイントが発行されることなどがある。
【００２８】
図９は、制約条件係数２０のデータ構造を示す。同図の制約条件係数欄には、発行事業者により電子ポイントに設定された使用上の制約条件に応じて０から５までの値が設定される。ここでは、制約条件が厳しい、例えばポイントを使用するための条件の数が多く、またはポイントの使用を難しくする条件が設定されている場合、より大きな制約条件係数が設定される。制約条件の内容としては、１回あたりに電子ポイントを使用できるポイント量の制限や、電子ポイント使用時の手間・煩雑さ、要求される個人情報開示の程度などがある。
【００２９】
図１０は、有効期限２２のデータ構造を示す。同図の有効期限欄には、電子ポイントを使用可能な期限を示す日時であって、発行事業者により設定された有効期限が設定される。例えばＡポイントは、２００９年１２月３１日まで使用可能であることを示している。図１に戻る。
【００３０】
現在価値保持部３０は、電子ポイントの実質的な価値の大きさを示す情報であって、後述する価値導出部４０により算出された現在価値を記録する。図１１は、現在価値３２のデータ構造を示す。同図の現在価値額欄は、各電子ポイントの現在価値を示し、例えばＡポイント１ポイント分の現在価値は１．２円であることを示している。図５で示した設定価値と対比すれば明らかなように、電子ポイントの現在価値は設定価値のみならず使用可能店舗数など様々な要素を加味して算出されるため、同一の電子ポイントであっても、その設定価値と現在価値とは多くの場合異なる値になる。
【００３１】
なお、現在価値保持部３０に記録された電子ポイントの現在価値を示すデータは、ポイント交換事業者装置３００に提供されてもよい。この場合、ポイント交換事業者装置３００は、複数種類の電子ポイントそれぞれの現在価値をもとに電子ポイントの交換比率を算出して、電子ポイントの交換処理に用いてもよい。別の例としては、電子ポイントの現在価値の情報を図示しない表示部を介してユーザ等に情報提供されてもよい。これによりユーザは、高い現在価値を有する電子ポイントを発行する発行事業者の店舗で商品を購入するなどの判断ができる。
【００３２】
価値導出部４０は、電子ポイントの現在価値を算出する。ここで、価値導出部４０を中心として、電子ポイント価値導出装置１００における現在価値導出の流れを概説する。
【００３３】
まず、価値導出部４０は、電子ポイントの発行事業者により各電子ポイントに設定された設定価値１２とその他設定された属性情報とを設定情報保持部１０から取得する。価値導出部４０は、電子バリューの属性情報をもとに所定の評価関数で設定価値１２を調整する。次に、価値導出部４０は、ポイント発行事業者装置２００から電子ポイントの流通実績を取得し、またポイント交換事業者装置３００から電子ポイントの交換実績を取得して、所定の評価関数により電子ポイントの変動価値を算出する。最後に、価値導出部４０は、調整した設定価値および算出した変動価値をもとに電子ポイントの現在価値を算出して、現在価値保持部３０に記録する。以下、価値導出部４０内部の機能構成について詳細に説明する。
【００３４】
図１２は、価値導出部４０の機能構成を示すブロック図である。価値導出部４０は、設定価値導出部４２と、実績情報取得部４４と、変動価値導出部４６と、現在価値導出部４８と、現在価値記録部５０とを含む。これらの構成は、ハードウェアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。後述する図１６においても同様である。
【００３５】
設定価値導出部４２は、設定情報保持部１０から各電子ポイントの設定価値１２と、使用可能店舗数１４と、取得可能商品数１６と、特典係数１８と、制約条件係数２０とを取得する。設定価値導出部４２は、所定の評価関数にこれらの情報を入力して設定価値１２を調整する。以下、設定価値１２を調整する方法の具体例について説明する。
【００３６】
設定価値導出部４２は、電子ポイントの使用可能店舗数が多いほど当該電子ポイントの設定価値を高く変更する評価関数により、電子ポイントの設定価値を調整する。例えば、全電子ポイントの使用可能店舗数の平均を算出し、当該平均値からの偏差の大きさに基づき、電子ポイントの設定価値の値を０〜１０％程度増減させる。増減の割合の決定方法については任意であり、偏差の大きさと増減の割合とを段階的に対応づけておいてもよい。図６で示す使用可能店舗数の場合、使用可能店舗数の平均が５０であったとすると、Ａポイントは平均値よりもやや少ないため、設定価値である１円を３％減算して、調整後の設定価値を０．９７円としてもよい。同様に、Ｃポイントは平均値よりもかなり多いため、設定価値である１０円に１０％加算して、調整後の設定価値を１１円としてもよい。
【００３７】
設定価値導出部４２は、電子ポイントの取得可能商品数が多いほど当該電子ポイントの設定価値を高く変更する評価関数により、電子ポイントの設定価値を調整する。調整方法の具体例については、使用可能店舗数における場合と同様である。図７で示す取得可能商品数の場合、取得可能商品数の平均が１００であったとすると、Ｂポイントは平均値よりも少ないため、設定価値である５円を６％減算して、調整後の設定価値を４．７円としてもよい。同様に、Ｃポイントは平均値よりもかなり多いため、設定価値である１０円に１０％加算して、調整後の設定価値を１１円としてもよい。
【００３８】
電子ポイントの設定価値を調整するその他の方法として、使用可能店舗数または取得可能商品数について電子ポイントの順位付けを行い、その順位に基づいて、調整の割合を決定してもよい。例えば、上位１０位以内の電子ポイントは設定価値を１０％増加させるといった調整をしてもよい。また、使用可能店舗数または取得可能商品数の値そのものに基づいて、調整の割合を決定してもよい。例えば、使用可能店舗数が３００以上の電子バリューは設定価値を１０％増加させ、一方で使用可能店舗数が１０未満の電子バリューは設定価値を１０％減少させるといった調整をしてもよい。
【００３９】
設定価値導出部４２は、電子ポイントの特典係数が大きいほど当該電子ポイントの設定価値を高く変更する評価関数により、電子ポイントの設定価値を調整する。図８の説明において既述したように、電子ポイントに設定された特典に応じて０から５までの値が特典係数として設定されている場合、その特典係数の大きさに基づき、電子ポイントの設定価値を０〜５％程度増加させる。特典係数の大きさと調整の割合との対応付けは、あらかじめ決定されていてよい。図８で示す特典係数の場合、Ａポイントの設定価値である１円に３％加算して、調整後の設定価値を１．０３円としてもよく、同様に、Ｂポイントの設定価値である５円に５％加算して、調整後の設定価値を５．２５円としてもよい。
【００４０】
設定価値導出部４２は、電子ポイントの制約条件係数が大きいほど当該電子ポイントの設定価値を低く変更する評価関数により、電子ポイントの設定価値を調整する。図９の説明において既述したように、電子ポイントに設定された使用上の制約条件に応じて０から５までの値が制約条件係数として設定されている場合、その制約条件係数の大きさに基づき、電子ポイントの設定価値を０〜５％程度減少させる。制約条件係数の大きさと調整の割合との対応付けは、あらかじめ決定されていてよい。図９で示す制約条件係数の場合、Ａポイントの設定価値である１円を１％減算して、調整後の設定価値を０．９９円としてもよく、同様に、Ｂポイントの設定価値である５円を３％減算して、調整後の設定価値を４．８５円としてもよい。図１２に戻る。
【００４１】
実績情報取得部４４は、電子ポイントの流通量を示すポイント発行履歴２１２およびポイント使用履歴２１４をポイント発行事業者装置２００から取得するとともに、ポイント交換履歴３１２をポイント交換事業者装置３００から取得する。実績情報取得部４４が取得するポイント発行履歴およびポイント使用履歴は、図２および図３で説明したようなポイント流通実績保持部２１０に保持されたデータそのものでもよい。また、ポイント発行事業者が有する図示しない統計処理装置により先のデータを統計処理した結果のデータを取得してもよい。ポイント交換履歴３１２についても同様である。なお、実績情報取得部４４が統計処理後のデータを取得することの効果については後述する。
【００４２】
図示しない統計処理装置により統計処理された結果データの例を図１３で示す。図１３（ａ）は、ポイント発行履歴２１２が統計処理された結果データを示す。同図では、図２の２００７年８月２０日のポイント発行量が集計された状態を示している。図１３（ｂ）は、ポイント使用履歴２１４が統計処理された結果データを示す。同図では、図３の２００７年８月２０日のポイント使用量が集計された状態を示している。
【００４３】
図１３（ｃ）は、ポイント交換履歴３１２が統計処理された結果データの一例を示す。同図では、図４（ａ）の２００７年８月２１日において交換されたポイント量が集計された状態を示している。図１３（ｄ）は、ポイント交換履歴３１２が統計処理された結果データの他の例を示す。同図では、図４（ｂ）の２００７年８月２１日において交換されたポイント量が交換元ポイントと交換先ポイントとに分別されて集計された状態を示している。同図の交換元交換量欄は、各電子ポイントが交換元電子ポイントとして交換されたポイント量を示し、交換先交換量欄は、各電子ポイントが交換先電子ポイントとして交換されたポイント量を示す。図１２に戻る。
【００４４】
変動価値導出部４６は、まず、実績情報取得部４４により取得されたポイント発行履歴、ポイント使用履歴およびポイント交換履歴から、電子ポイントの発行量・使用量・交換量を集計して取得する。なお、この集計処理は実績情報取得部４４により行われてもよい。また既述したように、実績情報取得部４４が取得するデータが、図１３で示したように統計処理済みである場合、集計処理は行わず、取得した統計処理済みのデータから集計済みの発行量等を取得する。
【００４５】
変動価値導出部４６は、次に、電子ポイントの発行量・使用量・交換量を所定の評価関数に入力して、電子ポイントの流通実績および交換実績に基づく変動価値を算出する。以下、変動価値を算出する方法の具体例について説明する。
【００４６】
変動価値導出部４６は、電子ポイントの発行量が多いほど当該電子ポイントの変動価値を高く算出する評価関数により、電子ポイントの変動価値を算出する。例えば、全電子ポイントの発行量の平均を算出し、当該平均値からの偏差の大きさに基づき、電子ポイントの設定価値の０〜１０％程度に相当する値を変動価値とする。ある電子ポイントの発行量が当該平均値よりも小さい場合には、その電子ポイントの変動価値をマイナスの値として算出してもよい。この場合、後述する現在価値の算出においては、設定価値に対しマイナスの変動価値が加算されることで、現在価値は設定価値よりも小さな値になる。変動価値導出部４６は、使用量および交換量に基づいても、同様に変動価値を算出する。
【００４７】
また、図４（ｂ）および図１３（ｄ）で示したように、交換元ポイントとしての交換量（以下、「交換元交換量」と呼ぶ。）と、交換先ポイントとしての交換量とが分別されて集計されている場合、変動価値導出部４６は、交換元交換量に基づき、マイナスの変動価値を算出してもよい。交換元交換量は、当該電子ポイントの人気の低さを示すものと考えられるからである。この場合、例えば、全電子ポイントの交換元交換量の平均値を算出し、当該平均値を超える交換元交換量を有する電子ポイントについては、電子ポイントの設定価値の０〜１０％程度に相当する値をマイナスの変動価値としてもよい。図１２に戻る。
【００４８】
現在価値導出部４８は、設定価値導出部４２により調整された電子ポイントの設定価値と、変動価値導出部４６により算出された電子ポイントの変動価値とを加算することにより電子ポイントの現在価値を算出する。例えば、Ａポイントの調整後の設定価値が１．１円で、算出された変動価値が０．１円の場合、Ａポイントの現在価値は双方を加算して１．２円と算出される。また、当該電子ポイントに有効期限が設定されている場合、現在価値を算出する時点から有効期限までの期間が短いほど現在価値を低く変更する評価関数により、一旦算出した現在価値を調整する。
【００４９】
有効期限までの期間に基づき現在価値を調整する評価関数は、例えば以下のような条件であってもよい。
１．有効期限までの期間が３１日以上であれば、調整しない。
２．有効期限までの期間が１５日以上３０日以内であれば、１０％のマイナス調整を実施する。
３．有効期限までの期間が７日以上１４日以内であれば、３０％のマイナス調整を実施する。
４．有効期限までの期間が７日未満であれば、５０％のマイナス調整を実施する。
この条件において、Ａポイントの現在価値が１．２円と一旦算出されたが、その有効期限まであと３日である場合、さらに５０％を減算する調整が実行され、０．６円が現在価値とされる。
【００５０】
現在価値記録部５０は、現在価値導出部４８により算出された現在価値を現在価値保持部３０に記録する。
【００５１】
第１の実施の形態によれば、発行事業者により電子ポイントに設定された設定価値と、電子ポイントの流通実績とに基づき、価値算出時点における電子ポイントの実質的な価値の大きさを示す現在価値を算出できる。発行量・使用量・交換量が大きい電子ポイントは消費者にとって使いやすく利便性が高いと考えられるため、当該電子ポイントの実質的な価値はより高いと考えられる。本実施の形態の電子ポイント価値導出装置１００では、所与の設定価値をこれらの流通実績のデータに基づく変動価値で調整することで、電子ポイントの実質的な価値の算出を実現する。
【００５２】
また、第１の実施の形態によれば、発行事業者により電子ポイントに設定された様々な属性、例えば使用可能店舗数や特典といった属性に基づいて、電子ポイントの設定価値を調整できる。例えば、使用可能店舗数・取得可能商品数・特典が多く、また使用上の制約条件が少ない電子ポイントは消費者にとって使いやすく、電子ポイントを取得するメリットも大きいと考えられるため、当該電子ポイントの実質的な価値はより高いと考えられる。一方で、使用上の制約が多く、または有効期限が迫っている電子ポイントは消費者にとって使いにくく、当該電子ポイントの実質的な価値はより低いと考えられる。本実施の形態の電子ポイント価値導出装置１００では、所与の設定価値をこれらの属性のデータに基づき調整することで、電子バリューの実質的な価値の算出を実現する。
【００５３】
一部既述したが、電子ポイント価値導出装置１００により電子ポイントの現在価値を消費者および発行事業者に情報提供できる。これにより、現在価値が高い電子ポイントを発行する発行事業者は消費者のロイヤリティを獲得しやすくなる。また、電子ポイントの現在価値をさらに高めるべく電子ポイントを使用可能な店舗数を増やしたり、電子ポイントの使用に伴う特典を付与したりといった施策を実施する動機付けが発行事業者に与えられる。消費者においても、自身が有する電子ポイントの現在価値が高まることで利便性が高まり、また、高い現在価値を有する電子ポイントを取得するべく購買意欲が刺激される。また、消費者のポイント交換の意欲も刺激できる。
【００５４】
さらにまた、第１の実施の形態によれば、多数発行されているためそれぞれの比較が困難であった電子ポイントに対し共通的な価値基準を提供できる。これにより、既存の顧客数が少ない発行事業者であっても、高い現在価値を有する電子ポイントを発行することで、そのポイントを欲する消費者を顧客として取り込むことができる。言い換えれば、電子ポイントの発行事業者に対し、新たなビジネスチャンスを提供できる。
【００５５】
さらにまた、第１の実施の形態における電子ポイント価値導出装置１００は、ポイントの発行実績・使用実績・交換実績のデータを統計処理後に取得してもよい。これにより、それぞれのデータサイズが低減され、通信ネットワーク上のトラヒックが軽減されるとともに、これらのデータを取得するコストも低減される。また、統計処理により通信ネットワーク上を流通するデータは必要最低限の内容とすることができるため、データから個人情報等を排除でき、セキュリティ性も高められる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、電子ポイントであるＡポイントおよびＢポイントの現在価値を導出する電子ポイント価値導出システムを提案した。第２の実施の形態では、その応用例としてＡポイントおよびＢポイントの交換を実現する電子ポイント交換システムについて提案する。
【００５７】
図１４は、本発明の第２の実施の形態における電子ポイント交換システムの構成を示す。電子ポイント交換システム１１００は、電子ポイント交換装置１１０と、ポイント発行事業者装置２００で総称されるＡポイント発行事業者装置２００ａおよびＢポイント発行事業者装置２００ｂと、ポイント交換事業者装置３００とを備える。ポイント発行事業者装置２００およびポイント交換事業者装置３００は、第１の実施の形態と同様であるため、以下、電子ポイント交換装置１１０について説明する。
【００５８】
電子ポイント交換装置１１０は、第１の実施の形態における電子ポイント価値導出装置１００の構成に加えて、交換処理部６０と、マッチングデータ保持部７０とを有する。設定情報保持部１０と、価値導出部４０と、現在価値保持部３０とについては、第１の実施の形態と同様であるため、以下説明は省略する。
【００５９】
マッチングデータ保持部７０は、電子ポイントの交換を要求するユーザ（以下、「交換要求ユーザ」と呼ぶ。）により事前に登録された電子ポイントの交換待ち情報を記憶する。図１５は、交換待ち情報７２のデータ構造を示す。交換待ち情報７２には、交換要求ユーザの名称と、交換元ポイントの種別と、交換元ポイントの交換量と、交換を希望する交換先ポイントと、交換先ポイントの交換量とが記録されている。例えば、同図の第１レコードは、太郎が保持するＡポイント１００ポイントをＢポイント２０ポイントに交換したい旨を示すレコードである。
【００６０】
交換処理部６０は、交換要求ユーザからの電子ポイントの交換要求を受け付け、価値導出部４０により算出された電子ポイントの現在価値を基に交換先電子ポイントの供給量を算出して、交換要求に対応する交換待ち情報７２を検索する。対応する交換待ち情報７２が存在した場合、電子ポイントの交換データをポイント発行事業者装置２００に送信することで、電子ポイントの交換を実現する。以下、交換処理部６０内部の機能構成について詳細に説明する。
【００６１】
図１６は、交換処理部６０の機能構成を示すブロック図である。交換処理部６０は、交換要求検出部６２と、供給量算出部６４と、マッチング部６６と、交換データ送信部６８とを含む。
【００６２】
交換要求検出部６２は、交換元として指定された交換元ポイントの種類およびその交換量と、交換先として指定された交換先ポイントの種類とを含む交換要求の交換要求ユーザによる入力を検出する。例えば、交換要求ユーザはＷｅｂブラウザを介して電子ポイントの交換要求を送信し、交換要求検出部６２は、図示しないＷｅｂサーバを介して当該交換要求を受信してもよい。
【００６３】
供給量算出部６４は、現在価値保持部３０の現在価値３２を参照して、交換元電子ポイントの交換量に相当する交換先電子バリューの供給量を算出する。例えば、図１１に示す現在価値３２の場合、ＡポイントとＢポイントとの交換比率はＡポイント「４５」に対してＢポイント「１２」である。したがって、Ｂポイント２４ポイント分をＡポイントに交換する旨の交換要求に対してはＡポイントの供給量として９０ポイントを算出する。
【００６４】
マッチング部６６は、マッチングデータ保持部７０の交換待ち情報７２を参照して、交換要求の「交換元電子ポイントの種類・交換量、交換先電子ポイントの種類・交換量」に対応する「交換先電子ポイントの種類・交換量、交換元電子ポイントの種類・交換量」を有する交換待ち情報７２の有無を確認する。例えば、上述したような交換元電子ポイントとして「Ｂポイント・２４ポイント」を指定し、交換先電子ポイントとして「Ａポイント・９０ポイント」を指定する交換要求の場合、マッチング部６６は、図１５の第１レコードが対応するものとして抽出する。
【００６５】
別の例として、交換元電子ポイントとして「Ｂポイント・７２ポイント」を指定し、交換先電子ポイントとして「Ａポイント・２７０ポイント」を指定する交換要求の場合、マッチング部６６は、図１５の第１レコードおよび第２レコードを併せて交換要求に対応するものとして抽出してもよい。
【００６６】
なお、交換要求に対応する交換待ち情報７２が存在しない場合、マッチング部６６は、その交換要求のデータをマッチングデータ保持部７０に交換待ち情報７２として記録してもよい。これにより、後に検出される他の交換要求ユーザからの交換要求との対応確認ができ、交換要求間の対応付けが成立する可能性を高められる。
【００６７】
交換データ送信部６８は、交換要求に対応する交換待ち情報７２が存在したことを条件として、ポイント発行事業者装置２００に対してユーザの識別情報および電子ポイントの交換量を示すデータを送信する。例えば、太郎のＡポイント９０ポイント分と、三郎のＢポイント２４ポイント分とが交換された場合について説明する。交換データ送信部６８は、Ａポイント発行事業者装置２００ａに対し、太郎および三郎の識別情報と、太郎から三郎にＡポイントを９０ポイントだけ移動させる旨のデータを送信する。それとともに、Ｂポイント発行事業者装置２００ｂに対し、太郎および三郎の識別情報と、三郎から太郎にＢポイントを２４ポイントだけ移動させる旨のデータを送信する。
【００６８】
なお、交換データ送信部６８は、電子ポイントの交換量を示すデータを価値導出部４０にも送信してよい。このデータ形式については、既に図４や図１３（ｃ）および（ｄ）において説明した。これにより、電子ポイントの変動価値の算出において、交換処理部６０における電子ポイントの交換実績についても反映させることができる。
【００６９】
第２の実施の形態によれば、電子ポイントの実質的な価値を示す現在価値に基づいて、電子ポイント間の交換を実現できる。現実をより反映した現在価値に基づいてポイント交換がなされることで、消費者はポイント交換の意欲が高まるとともに、高い現在価値を有する電子ポイントを得られる商品や店舗における購買意欲が高まる。このことは、電子ポイントの魅力を高めることで、その発行事業者のビジネスチャンスが広がることも意味する。言い換えれば、第２の実施の形態による電子ポイント交換装置は、消費者の購買意欲およびポイント交換意欲を喚起するとともに、電子ポイントの発行事業者へ新たなビジネスチャンスを提供する。
【００７０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子ポイント価値導出システムの構成を示す図である。
【図２】ポイント発行履歴のデータ構造を示す図である。
【図３】ポイント使用履歴のデータ構造を示す図である。
【図４】図４の（ａ）はポイント交換履歴のデータ構造の一例を示す図である。（ｂ）はポイント交換履歴のデータ構造の他の例を示す図である。
【図５】設定価値のデータ構造を示す図である。
【図６】使用可能店舗数のデータ構造を示す図である。
【図７】取得可能商品数のデータ構造を示す図である。
【図８】特典係数のデータ構造を示す図である。
【図９】制約条件係数のデータ構造を示す図である。
【図１０】有効期限のデータ構造を示す図である。
【図１１】現在価値のデータ構造を示す図である。
【図１２】価値導出部の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３の（ａ）はポイント発行履歴が統計処理された結果データを示す図である。（ｂ）はポイント使用履歴が統計処理された結果データを示す図である。（ｃ）はポイント交換量が統計処理された結果データの一例を示す図である。（ｄ）はポイント交換量が統計処理された結果データの他の例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における電子ポイント交換システムの構成を示す図である。
【図１５】交換待ち情報のデータ構造を示す図である。
【図１６】交換処理部の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  設定情報保持部、１２  設定価値、１４  使用可能店舗数、１６  取得可能商品数、１８  特典係数、２０  制約条件係数、２２  有効期限、３０  現在価値保持部、３２  現在価値、４０  価値導出部、４２  設定価値導出部、４４  実績情報取得部、４６  変動価値導出部、４８  現在価値導出部、５０  現在価値記録部、６０  交換処理部、６２  交換要求検出部、６４  供給量算出部、６６  マッチング部、６８  交換データ送信部、７０  マッチングデータ保持部、７２  交換待ち情報、１００  電子ポイント価値導出装置、１１０  電子ポイント交換装置、２００  ポイント発行事業者装置、２１０  ポイント流通実績保持部、２１２  ポイント発行履歴、２１４  ポイント使用履歴、３００  ポイント交換事業者装置、３１０  ポイント交換実績保持部、３１２  ポイント交換履歴、１０００  電子ポイント価値導出システム、１１００  電子ポイント交換システム。
【図１】
2009048591.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009048591.tif 000011
【図１０】
2009048591.tif 000012
【図１１】
2009048591.tif 000013
【図１２】
2009048591.tif 000014
【図１３】
2009048591.tif 000015
【図１４】
2009048591.tif 000016
【図１５】
2009048591.tif 000017
【図１６】
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