(57)【要約】【課題】ストレージ装置増設時の既存装置からのデータ移行の機能を、安価にユーザに提供することができるデータ移行方法を提供する。【解決手段】業務サーバ１及び第１ストレージ装置３を使用して、業務アプリケーション１２を運用している。業務アプリケーション１２が利用するデータの容量や性能が不足した場合、これを補うために、第２ストレージ装置４を増設する。この際、管理サーバ２は、既存の第１ストレージ装置３のデータ及びその構成情報を増設の第２ストレージ装置４に対して、一括して複製しておき、ＧＵＩ画面２１から選択された移行指示情報に基づいて、後からデータ及びその構成情報を削除するので、ストレージ装置の論理デバイスの構成情報の詳細をユーザに意識させることなく、既存の第１ストレージ装置３内の必要なデータ及びその構成情報を増設した第２ストレージ装置４に移行することができる。【選択図】図１
2009026255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有する第１ストレージ装置の運用及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行方法であって、
前記第１ストレージ装置にアクセスする前記業務サーバ上のアプリケーションを停止し、
前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製し、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示し、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、
前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の論理デバイスを前記アプリケーションから利用可能にするために前記アプリケーションを再起動する
ことを特徴とするデータ移行方法。
【請求項２】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置の運用及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行方法であって、
前記データ同期手段を用いて、前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製し、
前記第１ストレージ装置にアクセスする前記業務サーバ上のアプリケーションを停止し、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示し、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、
前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の論理デバイスを前記アプリケーションから利用可能にするために前記アプリケーションを再起動する
ことを特徴とするデータ移行方法。
【請求項３】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置の運用及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行方法であって、
前記データ同期手段を用いて、前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製し、
前記第２ストレージ装置が有する論理デバイスに対して、前記業務サーバ上のアプリケーションからアクセスできないように制限し、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示し、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置の前記移行に指定された論理デバイスに対して、前記業務サーバ上のアプリケーションからアクセスできないように制限し、前記第２ストレージ装置の前記移行に指定された論理デバイスに対して、前記アプリケーションからアクセスできるようにし、
前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除する
ことを特徴とするデータ移行方法。
【請求項４】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置の運用及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行方法であって、
前記データ同期手段を用いて、前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製し、
前記第２ストレージ装置が有する論理デバイスに対して、前記業務サーバ上のアプリケーションからアクセスできないように制限し、
所定期間、前記第１ストレージ装置と前記第２ストレージ装置のデータを同期させ、第２ストレージ装置に初期不良がないことを確認し、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示し、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置の前記移行に指定された論理デバイスに対して、前記業務サーバ上のアプリケーションからアクセスできないように制限し、前記第２ストレージ装置の前記移行に指定された論理デバイスに対して、前記アプリケーションからアクセスできるようにし、
前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除する
ことを特徴とするデータ移行方法。
【請求項５】
前記ストレージ管理サーバは、
前記第１ストレージ装置の全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を第２ストレージ装置に複製する際に、前記第１ストレージ装置と前記第２ストレージ装置とのハードウェア構成を比較し、前記第２ストレージ装置に前記第１ストレージ装置の全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を複製可能であることを確認する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のデータ移行方法。
【請求項６】
前記ストレージ管理サーバは、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示する際に、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の容量を均等配分する計算、又は、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の処理性能を均等配分する計算に基づいて、前記第１ストレージ装置の各論理デバイスを、第１ストレージ装置に保持するか、又は、第２ストレージ装置へ移行するかを表示する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のデータ移行方法。
【請求項７】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有する第１ストレージ装置の運用及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行システムであって、
前記第１ストレージ装置にアクセスする前記業務サーバ上のアプリケーションを停止する停止手段と、
前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製する複製手段と、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面の表示をする表示手段と、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除する削除手段と、
前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の論理デバイスを前記アプリケーションから利用可能にするために前記アプリケーションを再起動する再起動手段と、を有する
ことを特徴とするデータ移行システム。
【請求項８】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置の運用及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行システムであって、
前記データ同期手段を用いて、前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製する複製手段と、
前記第１ストレージ装置にアクセスする前記業務サーバ上のアプリケーションを停止する停止手段と、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面の表示をする表示手段と、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除する削除手段と、
前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の論理デバイスを前記アプリケーションから利用可能にするために前記アプリケーションを再起動する再起動手段と、を有する
ことを特徴とするデータ移行システム。
【請求項９】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置の運用及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行システムであって、
前記データ同期手段を用いて、前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製する複製手段と、
前記第２ストレージ装置が有する論理デバイスに対して、前記業務サーバ上のアプリケーションからアクセスできないように制限する制限手段と、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面の表示をする表示手段と、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置の前記移行に指定された論理デバイスに対して、前記業務サーバ上のアプリケーションからアクセスできないように制限し、前記第２ストレージ装置の前記移行に指定された論理デバイスに対して、前記アプリケーションからアクセスできるように切換えする切替手段と、
前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除する削除手段と、を有する
ことを特徴とするデータ移行システム。
【請求項１０】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置の運用及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行システムであって、
前記データ同期手段を用いて、前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製する複製手段と、
前記第２ストレージ装置が有する論理デバイスに対して、前記業務サーバ上のアプリケーションからアクセスできないように制限する制限手段と、
所定期間、前記第１ストレージ装置と前記第２ストレージ装置のデータを同期させ、第２ストレージ装置に初期不良がないことを確認する確認手段と、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面の表示をする表示手段と、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置の前記移行に指定された論理デバイスに対して、前記業務サーバ上のアプリケーションからアクセスできないように制限し、前記第２ストレージ装置の前記移行に指定された論理デバイスに対して、前記アプリケーションからアクセスできるように切換えする切換手段と、
前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除する削除手段と、を有する
ことを特徴とするデータ移行システム。
【請求項１１】
前記データ移行システムは、さらに、
前記第１ストレージ装置の全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を第２ストレージ装置に複製する際に、前記第１ストレージ装置と前記第２ストレージ装置とのハードウェア構成を比較し、前記第２ストレージ装置に前記第１ストレージ装置の全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を複製可能であることを確認する複製可能確認手段を有する
ことを特徴とする請求項７から請求項１０のうちいずれか１項に記載のデータ移行システム。
【請求項１２】
前記表示手段は、さらに、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示する際に、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の容量を均等配分する計算、又は、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の処理性能を均等配分する計算に基づいて、前記第１ストレージ装置の各論理デバイスを、第１ストレージ装置に保持するか、又は、第２ストレージ装置へ移行するかを表示する
ことを特徴とする請求項７から請求項１０のうちいずれか１項に記載のデータ移行システム。
【請求項１３】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有する第１ストレージ装置の運用及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行プログラムであって、
コンピュータに、
前記第１ストレージ装置にアクセスする前記業務サーバ上のアプリケーションを停止する停止処理と、
前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製する複製処理と、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面の表示をする表示処理と、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除する削除処理と、
前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の論理デバイスを前記アプリケーションから利用可能にするために前記アプリケーションを再起動する再起動処理とを
実行させることを特徴とするデータ移行プログラム。
【請求項１４】
ストレージ管理サーバを利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置及び業務サーバの運用を管理する計算機システムにおいて、
１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに増設する際に、前記第１ストレージ装置が有する前記論理デバイスを前記第２ストレージ装置に移行するデータ移行プログラムであって、
コンピュータに、
前記データ同期手段を用いて、前記第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、前記第２ストレージ装置に複製する複製処理と、
前記第１ストレージ装置にアクセスする前記業務サーバ上のアプリケーションを停止する停止処理と、
前記第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、前記第１ストレージ装置に保持するか、又は、前記第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面の表示をする表示処理と、
前記選択により移行の指示を受け取ると、前記第１ストレージ装置から前記移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、前記第２ストレージ装置から前記保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除する削除処理と、
前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置の論理デバイスを前記アプリケーションから利用可能にするために前記アプリケーションを再起動する再起動処理とを
実行させることを特徴とするデータ移行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置を新たに増設する際のデータ移行方法、データ移行システム、及びデータ移行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＭＢ（Small and Medium Business）市場向けストレージの運用管理は、専任管理者がいない等により、ストレージ構成の詳細をあまり意識せず、簡単に運用管理することが求められている。これは、ストレージ装置の交換や増設時の運用に関しても同様である。運用管理を支援するストレージ管理ソフトについても、簡素で使い勝手の良いソフトウェア（以下、ソフトという。）であることが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ストレージ装置増設時に、既存ストレージ装置のデータの一部を増設ストレージ装置に移行する方法が記載されており、既存ストレージ装置の容量不足を解消することが可能になる。
【特許文献１】特開２００４−２２０４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の方式では、ストレージ管理ソフトが、既存ストレージ装置からデータを移行するために、増設装置に対して、既存装置に対して行なったように、論理デバイス作成、業務サーバとストレージ装置間のパス割り当て、セキュリティ設定等の設定を行なう必要がある。また、既存装置から増設装置に対して、ストレージ装置間をまたがる論理デバイス単位のデータ複製も行なう必要がある。
【０００５】
増設するストレージ装置に対する様々な設定及びデータの複製を、既存のストレージ管理ソフトを用いる場合、ストレージ管理ソフトの作業負担が増大し、開発コストが高くなり、高価なストレージ管理ソフトになる。ＳＭＢ市場では、簡素なストレージ管理を実現できると同時に、ストレージ管理ソフトも安価であることが求められる。
【０００６】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、ストレージ装置増設時の既存装置からのデータ移行の機能を、安価にユーザに提供することができるデータ移行方法、データ移行システム、及びデータ移行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、既存ストレージ装置のデータ及びその構成情報を増設ストレージ装置に対して一括して複製しておき、後からデータ及びその構成情報を削除することを特徴とする。
【０００８】
本発明によるデータ移行方法は、ストレージ管理サーバ（例えば、管理サーバ２）を利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有する第１ストレージ装置（例えば、第１ストレージ装置３）の運用及び業務サーバ（例えば、業務サーバ１）の運用を管理する計算機システムにおいて、１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置（例えば、第２ストレージ装置４）を新たに増設する際に、第１ストレージ装置が有する論理デバイスを第２ストレージ装置に移行するデータ移行方法であって、第１ストレージ装置にアクセスする業務サーバ上のアプリケーションを停止し、第１ストレージ装置が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、第２ストレージ装置に複製し、第１ストレージ装置が有する各論理デバイスを、第１ストレージ装置に保持するか、又は、第２ストレージ装置に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示し、選択により移行の指示を受け取ると、第１ストレージ装置から移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、第２ストレージ装置から保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、第１ストレージ装置及び第２ストレージ装置の論理デバイスをアプリケーションから利用可能にするためにアプリケーションを再起動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ストレージ装置増設時の既存装置からのデータ移行の機能を、安価にユーザに提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。
《第１実施形態》
図１は、第１実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。ストレージ管理システムは、業務サーバ１、管理サーバ２、第１ストレージ装置３、第２ストレージ装置（増設ストレージ装置）４を含んで構成される。業務サーバ１、管理サーバ２、第１ストレージ装置３、及び第２ストレージ装置４は、ＬＡＮ（Local Area Network）５に接続されており、このＬＡＮ５を介して各装置間で、情報の参照や設定等が行なわれる。また、業務サーバ１、第１ストレージ装置３、第２ストレージ装置４は、それぞれポート１１、ポート３１、ポート４１を介して、ＳＡＮ（Storage Area Network）６に接続され、このＳＡＮ６を介して業務に利用されるデータが送受信される。
【００１１】
業務サーバ１は、例えばパーソナルコンピュータであり、ハードディスク装置の如き記憶装置（図示せず）、ＣＰＵ１５、及びメモリ１６等を有する。記憶装置には業務アプリケーション１２がこの記憶装置に格納して用意される。業務アプリケーション１２の実行時には、この業務アプリケーション１２はメモリ１６にロードされ、ＣＰＵ１５で実行される。業務アプリケーション１２が利用するデータは、第１ストレージ装置３上の論理デバイス３３に格納される。論理デバイス３３は、複数存在してもかまわない。
【００１２】
管理サーバ２は、例えばパーソナルコンピュータであり、情報を表示する表示装置（図示せず）、キーボードやマウスのような入力装置（図示せず）、ハードディスク装置の如き記憶装置（図示せず）、ＣＰＵ２ａ、及びメモリ２ｂ等を有する。記憶装置には移行指示プログラム２２（移行前チェック処理Ｓ２２１、画面表示処理Ｓ２２２、デバイス削除処理Ｓ２２３を含む。）、ストレージ構成情報テーブル２３、削除デバイス管理テーブル２４、業務アプリケーション１２を制御する業務アプリケーション制御プログラム２５、ストレージ装置間で構成情報及びデータを複製する装置複製指示プログラム２６、移行準備プログラム２７が格納して用意される。例えば、データ移行指示時には、移行指示プログラム２２はメモリ２ｂにロードされ、ＣＰＵ２ａで実行される。入力装置は、管理者８からのデータ移行の指示に関する入力に利用される。表示装置の表示画面には、管理者８からのデータの移行指示を受け付けるためのＧＵＩ画面２１が表示される。
【００１３】
ストレージ構成情報テーブル２３（図５参照）、削除デバイス管理テーブル２４（図６参照）、移行指示プログラム２２（図７〜図９参照）、業務アプリケーション制御プログラム２５（図１０参照）、装置複製指示プログラム２６（図１１参照）、移行準備プログラム２７（図１２参照）についての各テーブル、プログラムの詳細な内容については、詳しく後述する。
【００１４】
第１ストレージ装置３は、構成情報テーブル３２、論理デバイス３３、装置複製機能３４を有する。論理デバイス３３は、第１ストレージ装置３上に１以上存在し、各々の論理デバイスの容量、識別子、どの業務サーバに接続されているかの情報等が、構成情報テーブル３２に格納される。
【００１５】
管理者８は、業務サーバ１及び第１ストレージ装置３を使用して、業務アプリケーション１２を運用している。管理者８は、業務アプリケーション１２が利用するデータの容量や性能を日々、監視している。業務アプリケーション１２が利用するデータの容量や性能に対して、第１ストレージ装置３の容量や性能が不足した場合、管理者８は、これを補うために、第２ストレージ装置４を増設し、第１ストレージ装置３上に格納されている業務アプリケーション１２のデータの一部を第２ストレージ装置４に移行し、容量や性能の不足を補う。なお、第２ストレージ装置４には、構成情報テーブル４２及び論理デバイス４３を備えている。ここでは、第１ストレージ装置３と第２ストレージ装置４とのデータ移行の手順について、図２を参照して説明する。なお、構成情報テーブル３２及び論理デバイス３３を、第２ストレージ装置４に複製する際に、装置複製用専用線７が使用される。装置複製用専用線７が使用しない場合には、ＳＡＮ６等の他の通信経路を介して、複製してもよい。
【００１６】
図２は、第１実施形態に係るデータ移行の処理概要を示すフローチャートである。適宜図１を参照して説明する。本実施形態では、まず、処理Ｓ９１１において、管理者８によって実行の指示がなされる移行準備プログラム２７が、業務アプリケーション制御プログラム２５を実行する。実行された業務アプリケーション制御プログラム２５が、業務サーバ１上の業務アプリケーション１２を停止し、次の処理へ進む。
【００１７】
処理Ｓ９１２において、移行準備プログラム２７によって実行される装置複製指示プログラム２６が、第１ストレージ装置３が備える構成情報及びデータを第２ストレージ装置４に複製し、次の処理へ進む。処理Ｓ９１２は、装置複製指示プログラム２６及び装置複製機能３４によって処理される。
【００１８】
処理Ｓ９１３において、管理者８の指示によって実行される移行指示プログラム２２が、移行前チェック処理Ｓ２２１（図７参照）を実行（実施）する。実行された移行前チェック処理Ｓ２２１が、第１ストレージ装置３上のデータを第２ストレージ装置４へ移行可能か否かをチェックし、次の処理へ進む。
【００１９】
処理Ｓ９１４において、移行指示プログラム２２が、画面表示処理Ｓ２２２（図８参照）を実行し、論理デバイス移行先選択画面を表示し、次の処理へ進む。
【００２０】
処理Ｓ９１５において、移行指示プログラム２２は、表示された論理デバイス移行先選択画面を介して、第１ストレージ装置３から第２ストレージ装置４に移行する論理デバイスを、管理者８により選択させると、選択された論理デバイスの一覧を入力パラメタとして、受理し、次の処理へ進む。
【００２１】
処理Ｓ９１６において、移行指示プログラム２２が、デバイス削除処理Ｓ２２３（図９参照）を実行（実施）し、受け取った論理デバイス一覧をもとに、第１ストレージ装置３及び第２ストレージ装置４から論理デバイス及びその構成情報を削除し、次の処理へ進む。
【００２２】
処理Ｓ９１７において、移行指示プログラム２２が、業務アプリケーション制御プログラム２５を実行する。実行された業務アプリケーション制御プログラム２５が、業務サーバ１上の業務アプリケーション１２を再起動する。
以上が、第１実施形態の処理フローの概要である。
【００２３】
以下、図１の構成において、データの移行を実施する際の処理の流れを図３〜図１２を参照して、詳細に説明する。
まず、移行準備プログラム２７が、管理者８の指示により実行される。移行準備プログラム２７は、業務アプリケーション制御プログラム２５及び装置複製指示プログラム２６を実行する処理プログラムである。
【００２４】
図１２は、移行準備プログラムの処理を示すフローチャートである。移行準備プログラム２７は、まず、処理Ｓ２７１において、業務アプリケーション停止指示をパラメタとして渡し、業務アプリケーション制御プログラム２５を実行する。業務アプリケーション制御プログラム２５は、図１０を参照して説明する。
【００２５】
図１０は、業務アプリケーション制御プログラムの処理を示すフローチャートである。業務アプリケーション制御プログラム２５は、処理Ｓ２５１において、業務アプリケーション停止指示か否かを判定する。業務アプリケーション停止指示の場合には（処理Ｓ２５１，Ｙｅｓ）、業務アプリケーション制御プログラム２５は、処理Ｓ２５２を実行し、第１ストレージ装置３上の論理デバイス３３へのデータ更新が行なわれないようにするため、業務サーバ１上の業務アプリケーション１２を停止し、業務アプリケーション制御プログラム２５を終了する。
【００２６】
業務アプリケーション停止指示でない場合は（処理Ｓ２５１，Ｎｏ）、業務アプリケーション制御プログラム２５は、処理Ｓ２５３において、業務アプリケーション起動指示か否かを判定する。業務アプリケーション起動指示の場合には（処理Ｓ２５３，Ｙｅｓ）、業務アプリケーション制御プログラム２５は、処理Ｓ２５４において、業務サーバ１上の業務アプリケーション１２を起動し、業務アプリケーション制御プログラム２５を終了する。業務アプリケーション起動指示でない場合には（処理Ｓ２５３，Ｎｏ）、業務アプリケーション制御プログラム２５を終了する。
【００２７】
図１２に戻り、移行準備プログラム２７は、処理Ｓ２７２において、装置複製指示プログラム２６を実行する。装置複製指示プログラム２６は、図１１を参照して説明する。
【００２８】
図１１は、装置複製指示プログラムの処理を示すフローチャートである。装置複製指示プログラム２６は、処理Ｓ２６１において、第１ストレージ装置３上の装置複製機能３４を用いて、第１ストレージ装置３が備える構成情報テーブル３２及び論理デバイス３３のデータを、装置複製用専用線７を介して、第２ストレージ装置４上の構成情報テーブル４２及び論理デバイス４３に複製する。装置複製指示プログラム２６は、複製終了後、複製が終了し、移行の準備が完了したことを、表示装置等により管理者８に伝え、処理を終了する。そして、図１２に戻り、移行準備プログラム２７は、処理を終了する。
【００２９】
ここで、第１ストレージ装置３が備えるハードウェアの機能（例えば、装置複製機能３４）を用いて、構成情報テーブル３２及び論理デバイス３３を、第２ストレージ装置４に複製しているが、ハードウェアの機能を用いず、管理サーバ２が第１ストレージ装置３から構成情報テーブル３２及び論理デバイス３３を読み取り、第２ストレージ装置４に複製してもよい。
【００３０】
また、構成情報テーブル３２及び論理デバイス３３を、第２ストレージ装置４に複製する際に、装置複製用専用線７を介さず、ＳＡＮ６等の他の通信経路を介して、複製してもよい。
【００３１】
次に、前記移行準備完了を受けて、移行指示プログラム２２が、管理者８の指示によって実行される。実行された移行指示プログラム２２は、移行前チェック処理Ｓ２２１、画面表示処理Ｓ２２２、及びデバイス削除処理Ｓ２２３を実行する実行プログラムである。まず移行前チェック処理Ｓ２２１を実行する。
【００３２】
図７は、移行前チェック処理を示すフローチャートである。移行前チェック処理Ｓ２２１は、処理Ｓ２２１１において、第１ストレージ装置３が備える構成情報を取得して、図５に示すストレージ構成情報テーブル２３の第１ストレージ装置構成情報２３１に格納する。次に、処理Ｓ２２１２において、第２ストレージ装置４が備える構成情報を取得して、ストレージ構成情報テーブル２３の第２ストレージ装置構成情報２３６に格納する。次に、処理Ｓ２２１３において、第１ストレージ装置構成情報２３１と第２ストレージ装置構成情報２３６を比較し、全ての情報が同じであるか否かをチェックする。チェックの結果、全ての情報が同じであれば（処理Ｓ２２１３，Ｙｅｓ）、処理Ｓ２２１４において、移行前チェック処理Ｓ２２１の処理を正常に終了したことを返し、移行前チェック処理Ｓ２２１を終了する。そして、画面表示処理Ｓ２２２（図８参照）へ進む。チェックの結果、情報が同じでなかった場合は（処理Ｓ２２１３，Ｎｏ）、処理Ｓ２２１５において、移行前チェック処理Ｓ２２１を異常終了したことを返し移行前チェック処理Ｓ２２１を終了する。このときには、移行処理を中断する。
【００３３】
図５は、ストレージ構成情報テーブルを示す説明図である。ストレージ構成情報テーブル２３は、第１ストレージ装置構成情報２３１と、第２ストレージ装置構成情報２３６とを有している。第１ストレージ装置構成情報２３１には、論理デバイステーブル２３１０、物理デバイステーブル２３２０、パス情報テーブル２３３０、ポート情報テーブル２３４０から構成されている。論理デバイステーブル２３１０は、論理デバイス２３１１、容量２３１２、及び所属ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）グループ２３１３の列から構成される。物理デバイステーブル２３２０は、物理デバイス２３２１、容量２３２２、所属ＲＡＩＤグループ２３２３の列から構成される。パス情報テーブル２３３０は、ポート名２３３１、ホストグループ２３３２、接続先ＷＷＮ（World Wide Name）２３３３、ＬＵＮ（Logical Unit Number）２３３４の列から構成される。ポート情報テーブル２３４０は、ポート名２３４１、通信速度２３４２の列から構成される。
【００３４】
同様に、第２ストレージ装置構成情報２３６には、論理デバイステーブル２３６０、物理デバイステーブル２３７０、パス情報テーブル２３８０、ポート情報テーブル２３９０の列から構成されている。論理デバイステーブル２３６０は、論理デバイス２３６１、容量２３６２、及び所属ＲＡＩＤグループ２３６３の列から構成される。物理デバイステーブル２３７０は、物理デバイス２３７１、容量２３７２、所属ＲＡＩＤグループ２３７３の列から構成される。パス情報テーブル２３８０は、ポート名２３８１、ホストグループ２３８２、接続先ＷＷＮ（World Wide Name）２３８３、ＬＵＮ（Logical Unit Number）２３８４の列から構成される。ポート情報テーブル２３９０は、ポート名２３９１、通信速度２３９２の列から構成される。
【００３５】
図５に示すように、第１ストレージ装置３が備える構成情報テーブル３２及び論理デバイス３３のデータは、第２ストレージ装置４上の構成情報テーブル４２及び論理デバイス４３に複製されていることがわかる。具体的には、行２３１４，２３１５の内容が、行２３６４，２３６５の内容と一致している。行２３２４，２３２５の内容が、行２３７４，２３７５の内容と一致している。行２３３５，２３３６の内容が、行２３８５，２３８６の内容と一致している。行２３４３，２３４４の内容が、行２３９３，２３９４の内容と一致している。
【００３６】
図８は、画面表示処理を示すフローチャートである。画面表示処理Ｓ２２２は、処理Ｓ２２２１において、第１ストレージ装置３から論理デバイス一覧を取得する。次に、処理Ｓ２２２２において、取得した各々の論理デバイスの容量を第１ストレージ装置３から取得する。次に、処理Ｓ２２２３において、取得した各々の論理デバイスの性能情報を第１ストレージ装置３から取得する。次に、処理Ｓ２２２４において、第１ストレージ装置３から、第１ストレージ装置３がデータを格納可能な全容量を取得する。次に、処理Ｓ２２２５において、第２ストレージ装置４から、第２ストレージ装置４がデータを格納可能な全容量を取得する。次に、処理Ｓ２２２６において、ＧＵＩ画面２１に論理デバイス移行先選択画面を表示する。図３、図４に論理デバイス移行先選択画面の画面例を示す。画面表示処理Ｓ２２２は、論理デバイス移行先選択画面を表示し、管理者８に第１ストレージ装置３から第２ストレージ装置４へ移行したい論理デバイスを選択させる。
【００３７】
図３は、論理デバイス移行先の選択画面の例を示す説明図である。図３に示すように、論理デバイス移行先選択画面表示時には、論理デバイス移行先選択画面１（２１１）が表示される。論理デバイス移行先選択画面１（２１１）は、論理デバイス移行先選択エリア２１１１と、移行後の論理デバイス配置エリア２１１２から構成されている。論理デバイス移行先選択エリア２１１１には、第１ストレージ装置３の論理デバイス一覧が表示されており、容量及び性能情報（ＩＯＰＳ：Input/Output per Second）を参照しながら、管理者８は、移行先装置のプルダウンメニューから移行先装置を選択する。移行先装置プルダウンメニューでは、第１ストレージ装置（装置１）３、第２ストレージ装置（装置２）４、削除が選択可能である。具体的には、論理デバイスＶｏｌ ０５の場合には、移行先装置として『装置２』が選択されている。
【００３８】
管理者８が、第１ストレージ装置もしくは第２ストレージ装置を選択した場合は、選択されたストレージ装置に論理デバイスが保持されるが、削除を選択した場合にはどちらのストレージ装置からも論理デバイスが削除される。管理者８の選択内容に応じて、移行後の論理デバイス配置エリアの表示が更新され、第１ストレージ装置３上の各論理デバイスが第１ストレージ装置３及び第２ストレージ装置４にどのように配置されるかが確認できるようになっている。具体的には、論理デバイス移行先選択エリア２１１１に示すように、第１ストレージ装置３には、論理デバイスＶｏｌ ０１及び論理デバイスＶｏｌ ０３が選択され、第２ストレージ装置４には、論理デバイスＶｏｌ ０２及び論理デバイスＶｏｌ ０５が選択されている。また、論理デバイスＶｏｌ ０４は、『削除』が選択されている。
【００３９】
管理者８のＮＥＸＴボタン２１１３の押下を契機に、画面表示処理Ｓ２２２は、論理デバイス移行先選択画面２を表示する。また、管理者８のＣＡＮＣＥＬボタン２１１４の押下を契機に、画面表示処理Ｓ２２２は、管理者８の選択内容をキャンセルし、画面を閉じる。論理デバイス移行先選択画面２の画面例について、図４を参照して説明する。
【００４０】
図４は、論理デバイス移行先の確認画面の例を示す説明図である。論理デバイス移行先選択画面２（２１２）は、移行する論理デバイスの確認を行なうためのエリア２１２１と削除する論理デバイスの確認を行なうためのエリア２１２２で構成される。
【００４１】
管理者８は、移行する論理デバイスの確認を行なうためのエリア２１２１を参照して、第１ストレージ装置３から第２ストレージ装置４に移行される論理デバイスを確認する。また、管理者８は、削除する論理デバイスの確認を行なうためのエリア２１２２を参照して、第１ストレージ装置３及び第２ストレージ装置４の両方のストレージ装置から削除される論理デバイスを確認する。
【００４２】
管理者８は、エリア２１２１及びエリア２１２２を確認し、問題がなければ、ＯＫボタン２１２４を押す。移行する論理デバイスを変更したい等、問題がある場合は、ＢＡＣＫボタン２１２３を押すことで、図３の論理デバイス移行先選択画面１（２１１）の画面に戻る。また、ＣＡＮＣＥＬボタン２１２５を押すことで、管理者８が選択した内容をキャンセルし、画面を閉じることができる。
【００４３】
論理デバイス移行先選択画面２（２１２）において、管理者８のＯＫボタン２１２４の押下を契機に、デバイス削除処理Ｓ２２３が実行される。このときに、論理デバイス移行先選択画面２（２１２）は、第１ストレージ装置３の論理デバイス一覧、第２ストレージ装置４の論理デバイス一覧、削除対象の論理デバイス一覧をデバイス削除処理Ｓ２２３に渡す。デバイス削除処理Ｓ２２３について、図９を参照して説明する。
【００４４】
図９は、デバイス削除処理を示すフローチャートである。デバイス削除処理Ｓ２２３は、処理Ｓ２２３１において、図６に示す削除デバイス管理テーブル２４に第１ストレージ装置３の論理デバイス一覧及び第２ストレージ装置４の論理デバイス一覧を登録する。具体的には、削除デバイス管理テーブル２４の装置名２４１１及び論理デバイス２４１２の列に登録される。次に、処理Ｓ２２３２において、管理者８に指定された削除対象の論理デバイス一覧について、削除デバイス管理テーブル２４の削除対象２４１３の列にフラグ（例えば、削除フラグとしてＹｅｓ）が登録される。次に、処理Ｓ２２３３において、削除デバイス管理テーブル２４で、削除対象フラグが立っている論理デバイスから順番に、論理デバイスをストレージ装置から削除していく。次に、処理Ｓ２２３４において、削除した論理デバイスについて、削除デバイス管理テーブル２４の削除済みフラグ（例えば、Ｙｅｓ）を立てる。次に、処理Ｓ２２３５において、削除デバイス管理テーブル２４で、削除対象フラグが立っていて、かつ、削除済みフラグが立っていない論理デバイスが存在するか否かをチェックする（例えば、Ｎｏであるか否かをチェックする。）。存在する場合は（処理Ｓ２２３５，Ｙｅｓ）、処理Ｓ２２３３，Ｓ２２３４，Ｓ２２３５を繰り返し実行する。存在しない場合は（処理Ｓ２２３５，Ｎｏ）、デバイス削除処理Ｓ２２３を終了する。
【００４５】
図６は、削除デバイス管理テーブルを示す説明図である。削除デバイス管理テーブル２４には、装置名２４１１、論理デバイス２４１２、削除対象２４１３、及び削除済み２４１４の列から構成される。具体的には、行２４２１〜行２４２３には、第１ストレージ装置３の論理デバイスの状態が示されており、行２４２４〜行２４２６には、第２ストレージ装置４の論理デバイスの状態が示されている。行２４２２を参照すると、論理デバイス００２（Ｖｏｌ ０２に対応）は、削除対象の論理デバイスであり、既に削除済みであることがわかる。行２４２４を参照すると、論理デバイス００１（Ｖｏｌ ０１に対応）は、削除対象の論理デバイスであるが、現時点では、削除されていないことがわかる。
【００４６】
次に、移行指示プログラム２２は、業務アプリケーション制御プログラム２５を実行する。業務アプリケーション制御プログラム２５は、業務アプリケーション１２を再起動する。業務アプリケーション１２は、第１ストレージ装置３の論理デバイス及び第２ストレージ装置４の論理デバイスを認識し、各論理デバイスのデータ参照・更新を開始し、業務を再開する。
【００４７】
なお、本実施形態を含む以下の実施形態では、システム中に業務サーバが１台の構成としているが、システム中に業務サーバが複数台存在してもよい。
【００４８】
本実施形態のデータ移行方法によれば、管理サーバ２を利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有する第１ストレージ装置３の運用及び業務サーバ１の運用を管理する計算機システムにおいて、１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置４を新たに増設する際に、第１ストレージ装置３が有する論理デバイスを第２ストレージ装置４に移行するデータ移行方法であって、第１ストレージ装置３にアクセスする業務サーバ１上の業務アプリケーション１２を停止し、第１ストレージ装置３が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、第２ストレージ装置４に複製し、第１ストレージ装置３が有する各論理デバイスを、第１ストレージ装置３に保持するか、又は、第２ストレージ装置４に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示し、選択により移行の指示を受け取ると、第１ストレージ装置３から移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、第２ストレージ装置４から保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、第１ストレージ装置３及び第２ストレージ装置４の論理デバイスを業務アプリケーション１２から利用可能にするために業務アプリケーション１２を再起動することができる。
【００４９】
《第２実施形態》
図１３〜図１５に基づいて、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態を含む以下の実施形態は、第１実施形態の変形例に相当する。増設した第２ストレージ装置に、第１ストレージ装置のデータ及び論理デバイスの構成情報を複製するには、数時間〜数十時間かかることがある。このため、例えば、第１実施形態の方法では、業務アプリケーション１２の停止時間が長時間に及ぶことがある。第２実施形態では、第１ストレージ装置３にオンライン中データ同期機能３５が準備され、装置複製中に第１ストレージ装置３の各論理デバイスの更新データが第２ストレージ装置４にも反映される。以上のことから、本実施形態の特徴は、装置複製中に業務アプリケーション１２を停止する必要がないことである。
【００５０】
図１３は、第２実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。第１実施形態と本実施形態で構成が異なる点は、第１ストレージ装置３にオンライン中データ同期機能３５が追加され、移行準備プログラム２７と一部処理が異なる移行準備プログラム２８を設けたことである。図１に記載の同一構成品については、同一番号を付しており、説明は省略する。
【００５１】
図１４は、第２実施形態に係るデータ移行の処理概要を示すフローチャートである。適宜図１３を参照して説明する。本実施形態では、処理Ｓ９２１において、管理者８の指示によって実行される移行準備プログラム２８が装置複製指示プログラム２６を実行する。実行された装置複製指示プログラム２６が、第１ストレージ装置３が備える構成情報及びデータを第２ストレージ装置４に複製する。処理Ｓ９２１は、図１３の装置複製指示プログラム２６及び装置複製機能３４によって処理される。
【００５２】
次に、処理Ｓ９１１において、移行準備プログラム２８（図１５参照）は、業務アプリケーション制御プログラム２５を実行する。実行された業務アプリケーション制御プログラム２５が、業務サーバ１上の業務アプリケーション１２を停止する。以降の処理は、図２の第１実施形態の処理フロー概要の処理Ｓ９１３〜処理Ｓ９１７と同様である。以上が、第２実施形態の処理フローの概要である。
【００５３】
第１実施形態と本実施形態との間で異なる処理について、図１３及び図１５を参照して説明する。まず、移行準備プログラム２８が、管理者８の指示によって実行される。図１５の処理フローをもとに移行準備プログラム２８を説明する。
【００５４】
図１５は、移行準備プログラムの処理を示すフローチャートである。移行準備プログラム２８は、まず、処理Ｓ２８１において、装置複製指示プログラム２６を実行する。装置複製指示プログラム２６の処理は、第１実施形態と同様である。処理Ｓ２８１の実行中、業務アプリケーション１２からのアクセスに伴い、論理デバイス３３のデータが変更されたとしても、オンライン中データ同期機能３５により、その変更は第２ストレージ装置４上の論理デバイス４３にも反映される。
【００５５】
次に、移行準備プログラム２８は、処理Ｓ２８２において、業務アプリケーション停止指示をパラメタとして渡し、業務アプリケーション制御プログラム２５を実行する。業務アプリケーション制御プログラム２５の処理は第１実施形態と同様である。
【００５６】
ここで、第１ストレージ装置３が備えるハードウェアの機能を用いて、構成情報テーブル３２及び論理デバイス３３を第２ストレージ装置４に複製しているが、ハードウェアの機能を用いず、管理サーバが第１ストレージ装置３から構成情報テーブル３２及び論理デバイス３３を読み取り、第２ストレージ装置４に複製し、データの同期を行なってもよい。以降の処理は、第１実施形態の移行指示プログラム２２の実行等と同様である。
【００５７】
本実施形態のデータ移行方法によれば、管理サーバ２を利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置３の運用及び業務サーバ１の運用を管理する計算機システムにおいて、１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置４を新たに増設する際に、第１ストレージ装置３が有する論理デバイスを第２ストレージ装置４に移行するデータ移行方法であって、データ同期手段を用いて、第１ストレージ装置３が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、第２ストレージ装置４に複製し、第１ストレージ装置３にアクセスする業務サーバ１上の業務アプリケーション１２を停止し、第１ストレージ装置３が有する各論理デバイスを、第１ストレージ装置３に保持するか、又は、第２ストレージ装置４に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示し、選択により移行の指示を受け取ると、第１ストレージ装置３から移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、第２ストレージ装置４から保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、第１ストレージ装置３及び第２ストレージ装置４の論理デバイスを業務アプリケーション１２から利用可能にするために業務アプリケーション１２を再起動することができる。
【００５８】
《第３実施形態》
図１６〜図２２に基づいて、本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態は、第２実施形態の変形例に相当する。第２実施形態の方法では、データ移行を実施している最中、業務アプリケーション１２を停止する必要がある。第３実施形態では、業務サーバ１上に、デバイス管理プログラム１３が準備され、業務アプリケーション１２がアクセスする論理デバイスをデータ移行中に動的に切り替えることが可能となり、業務アプリケーション１２を停止することなく、データ移行を実施できる。本実施形態の特徴は、業務アプリケーション１２を停止することなく、データ移行を実施できることである。
【００５９】
図１６は、第３実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。第２実施形態と本実施形態で構成が異なる点は、業務サーバ１にデバイス管理プログラム１３及びデバイス管理テーブル１４が追加され、管理サーバ２から業務アプリケーション制御プログラム２５が削除されたことである。さらに、移行準備プログラム２７を一部修正して移行準備プログラム２９が設けられ、移行指示プログラム２２には、初期不良チェック処理Ｓ２２７が設けられている。図１３に記載の同一構成品については、同一番号を付しており、説明は省略する。
【００６０】
図１７は、第３実施形態に係るデータ移行の処理を示すフローチャートである。適宜図１６を参照して説明する。本実施形態では、処理Ｓ９２１において、第１ストレージ装置３が備える構成情報及びデータが第２ストレージ装置４に複製し、次の処理へ進む。処理Ｓ９２１は、第２実施形態と同様である。
【００６１】
処理Ｓ９３１において、複製の完了を受けて、業務サーバ１上の増設デバイス認識処理Ｓ１３１が、第２ストレージ装置上の論理デバイスを認識し、業務アプリケーション１２が第２ストレージ装置上の論理デバイスにアクセスできないよう、制限をかけて、次の処理へ進む。
【００６２】
処理Ｓ９１３において、第１ストレージ装置３上のデータを第２ストレージ装置４へ移行可能か否かがチェックされて、次の処理へ進む。処理Ｓ９１３は第１実施形態と同様である。
【００６３】
処理Ｓ９１４において、論理デバイス移行先選択画面を表示し、次の処理へ進む。処理Ｓ９１４は第１実施形態と同様である。
【００６４】
処理Ｓ９１５において、第１ストレージ装置３から第２ストレージ装置４に移行する論理デバイスを管理者８に選択させ、選択された論理デバイスの一覧を入力パラメタとして、移行指示プログラム２２が受け取り、次の処理へ進む。処理Ｓ９１５は第１実施形態と同様である。
【００６５】
処理Ｓ９３２において、移行指示プログラム２２が、選択された論理デバイスの一覧をアクセスデバイス切替処理Ｓ１３２に入力パラメタとして渡す。アクセスデバイス切替処理Ｓ１３２は、入力パラメタを元に、業務アプリケーション１２が削除を指定された論理デバイスにアクセスできないように制限をかける。そして、次の処理へ進む。処理Ｓ９３２は、図１６の移行指示プログラム２２及びアクセスデバイス切替処理Ｓ１３２によって処理される。
【００６６】
処理Ｓ９１６において、第１ストレージ装置３及び第２ストレージ装置４から論理デバイス及びその構成情報が削除されて、一連の処理を終了する。処理Ｓ９１６は第１実施形態と同様である。以上が、第３実施形態の処理フローの概要である。
【００６７】
以下、第２実施形態と本実施形態との間で異なる処理について、図１６及び図１８〜図２１を参照して説明する。まず、移行準備プログラム２９が、管理者８の指示によって実行される。移行準備プログラム２９は、図２１を参照して説明する。
【００６８】
図２１は、移行準備プログラムの処理を示すフローチャートである。移行準備プログラム２９は、処理Ｓ２８１を実行する。処理Ｓ２８１は、第２実施形態と同様である。処理Ｓ２８１の処理が終了すると、移行準備プログラム２９は終了する。
【００６９】
移行準備プログラム２９の処理が終了し、業務サーバ１から第２ストレージ装置４上の論理デバイス４３にアクセス可能になると同時に、デバイス管理プログラム１３が実行され、増設デバイス認識処理Ｓ１３１が実行される。増設デバイス認識処理Ｓ１３１は、図１９を参照して説明する。
【００７０】
図１９は、増設デバイス認識処理を示すフローチャートである。増設デバイス認識処理Ｓ１３１は、処理Ｓ１３１１において、第２ストレージ装置４の全論理デバイスを認識し、デバイス管理テーブル１４に登録する。図１８にデバイス管理テーブル１４を示す。処理Ｓ１３１１では、デバイス管理テーブル１４の論理デバイスのＩＤ（１４１１）の列、装置名（１４１２）の列、ＬＵ（１４１３）の列が登録される。そして、次に処理へ進む。
【００７１】
処理Ｓ１３１２において、認識した第２ストレージ装置４の各論理デバイスの中身をチェックし、中身が同一である第１ストレージ装置３の論理デバイスのＩＤをデバイス管理テーブルの対応論理デバイスＩＤ（１４１４）の列に登録し、第１ストレージ装置の対応論理デバイスＩＤ（１４１４）の列にも対応する第２ストレージ装置の論理デバイスのＩＤを登録する。そして、次の処理へ進む。
【００７２】
処理Ｓ１３１２での論理デバイスのチェックの方法には、デバイス管理テーブル１４に登録されている全ての論理デバイスに対して、論理デバイスのデータの全てのビットを比較する方法や、あらかじめ論理デバイスの特定のデータ領域に論理デバイスを識別するための識別子を格納しておき、識別子を比較する方法等がある。また、論理デバイスの中身をチェックせず、第１ストレージ装置３及び第２ストレージ装置４の構成情報から、対応論理デバイスＩＤ列に対応する論理デバイスを登録する方法も考えられる。
【００７３】
処理Ｓ１３１３において、業務アプリケーション１２から第２ストレージ装置４の論理デバイスにアクセスできないよう、デバイス管理テーブル１４上の第１ストレージ装置のみにアクセス許可フラグを立てる。図１８の符号１４１５の許可フラグとして、『許可』としている。
【００７４】
図１８は、デバイス管理テーブルを示す説明図である。デバイス管理テーブル１４は、論理デバイスのＩＤ（１４１１）、装置名（１４１２）、ＬＵ（Logical Unit）１４１３、対応論理デバイスＩＤ（１４１４）、業務アプリケーションからのアクセス許可（１４１５）の列から構成される。具体的には、図１９に示した増設デバイス認識処理Ｓ１３１の結果、行１４１２は、第１ストレージ装置の論理デバイスＩＤ００１は、第２ストレージ装置の論理デバイスＩＤ００４と対応しており、業務アプリケーション１２からの許可フラグは、『許可』に設定されている。行１４２２、行１４２３も同様である。また、行１４２４は、第２ストレージ装置の論理デバイスＩＤ００４は、第１ストレージ装置のＩＤ００１と対応しており、業務アプリケーション１２からの許可フラグは、『不許可』に設定されている。行１４２５、行１４２６も同様である。
【００７５】
次に、管理者８により移行指示プログラム２２が実行されるが、その前に、この時点で、一定期間、第１ストレージ装置３と第２ストレージ装置４のデータを同期させて、第２ストレージ装置４を動作させることで、第２ストレージ装置４に初期不良がないか否かを確認してもよい。
【００７６】
初期不良がないか否かを確認する場合、移行準備プログラム２９は、終了時に、初期不良チェック処理Ｓ２２７を実行する。初期不良チェック処理Ｓ２２７は、図２２を参照して説明する。
【００７７】
図２２は、初期不良チェック処理を示すフローチャートである。初期不良チェック処理Ｓ２２７は、処理Ｓ２２７１において、第２ストレージ装置４を監視する。次に、処理Ｓ２２７２において、第２ストレージ装置４にエラーが発生していないか否かを検知する。エラーを検知した場合は（処理Ｓ２２７２，Ｙｅｓ）、処理Ｓ２２７３において、第２ストレージ装置４に初期不良が発生していることを返して、初期不良チェック処理Ｓ２２７を終了する。エラーを検知しない場合は（処理Ｓ２２７２，Ｎｏ）、再度、処理Ｓ２２７１〜処理Ｓ２２７２を実行し、一定期間、初期不良がないか否かを監視し続ける。
【００７８】
次に、増設デバイス認識処理Ｓ１３１の終了を受けて、移行指示プログラム２２が実行される。移行指示プログラム２２内の移行前チェック処理Ｓ２２１、画面表示処理Ｓ２２２の処理及び画面表示処理Ｓ２２２によって表示される画面に対する管理者８の操作は第１実施形態及び第２実施形態と同様である。第１実施形態及び第２実施形態では、画面表示処理Ｓ２２２の実行後、デバイス削除処理Ｓ２２３が呼び出されていたが、本実施形態では、画面表示処理Ｓ２２２の実行後、アクセスデバイス切替処理Ｓ１３２が実行される。
【００７９】
図２０は、アクセスデバイス切替処理を示すフローチャートである。アクセスデバイス切替処理Ｓ１３２は、処理Ｓ１３２１において、管理者８に削除を指定された第１ストレージ装置３の論理デバイスを順番に取得し、次の処理へ進む。
【００８０】
処理Ｓ１３２２において、取得した論理デバイスについて、業務サーバ上のデバイス管理テーブルの業務アプリケーションからのアクセス許可フラグを不許可にする。次に、処理Ｓ１３２３において、取得した論理デバイスについて、デバイス管理テーブル１４の対応論理デバイスＩＤに記載されている論理デバイスが管理者８に削除を指定されているかを判別する。指定されていなかった場合は（処理Ｓ１３２３，Ｎｏ）、処理Ｓ１３２４において、取得した論理デバイスについて、デバイス管理テーブル１４の対応論理デバイスＩＤに記載されている論理デバイスのアクセス許可フラグを許可にする。そして次の処理へ進む。処理Ｓ１３２３において、指定されている場合は（処理Ｓ１３２３，Ｙｅｓ）、処理Ｓ１３２５へ進む。
【００８１】
処理Ｓ１３２５において、第１ストレージ装置３の全ての削除指定論理デバイスについて全て取得済みか否かを判定する。全て取得済みでない場合（処理Ｓ１３２５，Ｎｏ）、第１ストレージ装置３の全ての削除指定論理デバイスについて処理Ｓ１３２１〜処理Ｓ１３２４を繰り返し実行する。全て取得済みの場合（処理Ｓ１３２５，Ｙｅｓ）は、アクセスデバイス切替処理Ｓ１３２を終了する。アクセスデバイス切替処理Ｓ１３２の処理が終了したら、デバイス削除処理Ｓ２２３を実行する。デバイス削除処理Ｓ２２３の処理は第１実施形態と同様である。
【００８２】
第１実施形態及び第２実施形態では、デバイス削除処理Ｓ２２３の処理終了後、業務アプリケーション１２を再起動していたが、第３実施形態では業務アプリケーション１２を停止していないため、再起動の必要はない。
【００８３】
本実施形態のデータ移行方法によれば、管理サーバ２を利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置３及び業務サーバ１の運用を管理する計算機システムに、１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置４を新たに増設する際に、第１ストレージ装置３が有する論理デバイスを第２ストレージ装置４に移行するデータ移行方法において、データ同期手段を用いて、第１ストレージ装置３が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、第２ストレージ装置４に複製し、第２ストレージ装置４が有する論理デバイスに対して、業務サーバ１上の業務アプリケーション１２からアクセスできないように制限し、第１ストレージ装置３が有する各論理デバイスを、第１ストレージ装置３に保持するか、又は、第２ストレージ装置４に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示し、選択の指示を受け取ると、第１ストレージ装置３の移行に指定された論理デバイスに対して、業務サーバ１上の業務アプリケーション１２からアクセスできないように制限し、第２ストレージ装置４の移行に指定された論理デバイスに対して、業務アプリケーション１２からアクセスできるようにし、第１ストレージ装置３から移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、第２ストレージ装置４から保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除することができる。
【００８４】
また、本実施形態のデータ移行方法によれば、管理サーバ２を利用して、ネットワークを介して接続された１以上の論理デバイスを有しオンライン中のデータ同期手段を有する第１ストレージ装置３の運用及び業務サーバ１の運用を管理する計算機システムにおいて、１以上の論理デバイスを有する第２ストレージ装置４を新たに増設する際に、第１ストレージ装置３が有する論理デバイスを第２ストレージ装置４に移行するデータ移行方法であって、データ同期手段を用いて、第１ストレージ装置３が有する全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を、第２ストレージ装置４に複製し、第２ストレージ装置４が有する論理デバイスに対して、業務サーバ上の業務アプリケーション１２からアクセスできないように制限し、所定期間、第１ストレージ装置３と第２ストレージ装置４のデータを同期させ、第２ストレージ装置に初期不良がないことを確認し、第１ストレージ装置３が有する各論理デバイスを、第１ストレージ装置３に保持するか、又は、第２ストレージ装置４に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示し、選択により移行の指示を受け取ると、第１ストレージ装置３の移行に指定された論理デバイスに対して、業務サーバ１上の業務アプリケーション１２からアクセスできないように制限し、第２ストレージ装置４の移行に指定された論理デバイスに対して、業務アプリケーション１２からアクセスできるようにし、第１ストレージ装置３から移行に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除し、第２ストレージ装置４から保持に指定された論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を削除することができる。
【００８５】
《第４実施形態》
図２３〜図２５に基づいて、本発明の第４実施形態を説明する。本実施形態は、第１実施形態〜第３実施形態の変形例に相当する。本実施形態の特徴は、移行指示プログラム２２に装置複製可否判定処理Ｓ２２４を有しているので、第２ストレージ装置４が第１ストレージ装置３と同型でなくてもよいことである。
【００８６】
図２３は、第４実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。第１実施形態と本実施形態で構成が異なる点は、移行指示プログラム２２に装置複製可否判定処理Ｓ２２４が追加されたことである。図１に記載の同一構成品については、同一番号を付しており、説明は省略する。
【００８７】
図２４は、第４実施形態に係るデータ移行の処理概要を示すフローチャートである。適宜図２３を参照して説明する。本実施形態では、処理Ｓ９４１において、第１ストレージ装置３と第２ストレージ装置４のハードウェア構成を比較し、第１ストレージ装置３の構成情報テーブル３２及び論理デバイス３３を第２ストレージ装置４に複製可能か否かを判定する。処理Ｓ９４１は、装置複製可否判定処理Ｓ２２４（図２５参照）によって処理される。そして、以降の処理へ進む。処理Ｓ９１１〜処理Ｓ９１７は、図２の第１実施形態の処理フロー概要の処理Ｓ９１１〜処理Ｓ９１７と同様である。以上が、第４実施形態の処理フローの概要である。
【００８８】
以下、第１実施形態と本実施形態との間で異なる処理について、図２３及び図２５を参照して説明する。まず、管理者８により、装置複製可否判定処理Ｓ２２４が実行される。装置複製可否判定処理Ｓ２２４は、図２５を参照して説明する。
【００８９】
図２５は、装置複製可否判定処理を示すフローチャートである。装置複製可否判定処理Ｓ２２４は、処理Ｓ２２４１において、第２ストレージ装置４のポート数が第１ストレージ装置３のポート数よりも多いか否かをチェックする。ポート数が多い場合（処理Ｓ２２４１，Ｙｅｓ）、処理Ｓ２２４２において、第２ストレージ装置４のＨＤＤ（Hard Disk Drive）数が第１ストレージ装置３のＨＤＤ数よりも多いか否かをチェックする。ＨＤＤの数が多い場合（処理Ｓ２２４２，Ｙｅｓ）、第２ストレージ装置４の各ＨＤＤの容量が第１ストレージ装置３の各ＨＤＤの容量よりも大きいか否かをチェックする。ＨＤＤの容量が大きい場合（処理Ｓ２２４３，Ｙｅｓ）、処理Ｓ２２４４へ進む。すなわち、処理Ｓ２２４１〜処理Ｓ２２４３までのチェックで、第２ストレージ装置４のポート数、ＨＤＤ数、ＨＤＤの容量が第１ストレージ装置３よりも多いもしくは大きかった場合は、処理Ｓ２２４４において、装置の複製が可能であることを返し、装置複製可否判定処理Ｓ２２４を終了する。処理Ｓ２２４１〜処理Ｓ２２４３までのチェックで、第２ストレージ装置４のポート数が少ない場合（処理Ｓ２２４１，Ｎｏ）、ＨＤＤ数が少ない場合（処理Ｓ２２４２，Ｎｏ）、及びＨＤＤの容量が第１ストレージ装置３よりも小さかった場合（処理Ｓ２２４３，Ｎｏ）は、処理Ｓ２２４５を実行する。処理Ｓ２２４５において、装置の複製ができないことを返し、装置複製可否判定処理Ｓ２２４を終了する。
【００９０】
装置の複製ができない場合には、装置複製可否判定処理Ｓ２２４を異常終了させ、移行処理を中断する。装置の複製が可能である場合、以降の処理は、第１実施形態の移行準備プログラム２７の実行等の処理と同様である。
【００９１】
本実施形態のデータ移行方法によれば、管理サーバ２は、第１ストレージ装置３の全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を第２ストレージ装置４に複製する際に、第１ストレージ装置３と第２ストレージ装置４とのハードウェア構成を比較し、第２ストレージ装置４に第１ストレージ装置３の全ての論理デバイスのデータ及び論理デバイスの構成情報を複製可能であることを確認することができる。
【００９２】
《第５実施形態》
図２６〜図３０に基づいて、本発明の第５実施形態を説明する。本実施形態は、第１実施形態〜第３実施形態の変形例に相当する。本実施形態の特徴は、管理者８により、第２ストレージ装置４に移行する論理デバイスが選択される際に、移行指示プログラム２２が管理者８に対して、移行する論理デバイスを提案することである。
【００９３】
図２６は、第５実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。第１実施形態と本実施形態で構成が異なる点は、移行指示プログラム２２に容量均等配分提案処理Ｓ２２５と性能均等配分提案処理Ｓ２２６が追加されたことである。図１に記載の同一構成品については、同一番号を付しており、説明は省略する。
【００９４】
図２７は、第５実施形態に係るデータ移行の処理概要を示すフローチャートである。適宜図２６を参照して説明する。第１実施形態と同様、処理Ｓ９１１〜処理Ｓ９１４を実行する。次に、処理Ｓ９５５において、処理Ｓ９１４で表示された論理デバイス移行先選択画面上で、第１ストレージ装置３から第２ストレージ装置４に移行する論理デバイスが管理者８により、選択される。この際、画面上に、移行する論理デバイスを移行指示プログラム２２に提案させるための容量均等配分ボタン２１１５や、性能均等配分ボタン２１１６が表示される。管理者８はこれらのボタンを押すことで、自分で移行する論理デバイスを選択しなくてもよい。そして、第１実施形態と同様、処理Ｓ９１６〜処理Ｓ９１７を実行する。以上が、第５実施形態の処理フローの概要である。
【００９５】
以下、第１実施形態と本実施形態との間で異なる処理について、図２６及び図２８〜図３０を参照して説明する。管理者８により、移行指示プログラム２２が実行され、ＧＵＩ画面２１に論理デバイス移行先選択画面を表示するまでは、第１実施形態と同様である。第１実施形態では、図３及び図４の論理デバイス移行先選択画面を表示したが、本実施形態では、図２８及び図４の論理デバイス移行先選択画面を表示する。
【００９６】
図２８は、論理デバイス移行先の選択画面の他の例を示す説明図である。図２８は、図３と異なり、論理デバイス移行先選択エリア２１１１の下方に、容量均等配分ボタン２１１５と性能均等配分ボタン２１１６が表示される。管理者８により、これらのボタンが押されると、移行後の論理デバイス配置エリア２１１２に、移行指示プログラム２２が移行後の論理デバイス配置を提案する。管理者８により、容量均等配分ボタン２１１５が押されると、容量均等配分提案処理Ｓ２２５が実行される。容量均等配分提案処理Ｓ２２５は、図２９を参照して説明する。
【００９７】
図２９は、容量均等配分提案処理を示すフローチャートである。容量均等配分提案処理Ｓ２２５は、処理Ｓ２２５１において、論理デバイスとその容量情報を格納するための配列１及び配列２を準備する。次に、処理Ｓ２２５２において、ストレージ構成情報テーブル２３から容量の大きい順に論理デバイスとその容量情報を取得する。次に、処理Ｓ２２５３において、配列１に登録されている各論理デバイスの合計容量が配列２に登録されている各論理デバイスの合計容量より大きいか否かをチェックする。容量が大きい場合は（処理Ｓ２２５３，Ｙｅｓ）、処理Ｓ２２５４において、配列２に論理デバイスとその容量情報を登録し、処理Ｓ２２５６へ進む。容量が小さい場合は（処理Ｓ２２５３，Ｎｏ）、処理Ｓ２２５５において、配列１に論理デバイスとその容量情報を登録し、処理Ｓ２２５６へ進む。
【００９８】
処理Ｓ２２５６において、ストレージ構成情報テーブルから全ての論理デバイスを取得済みか否かチェックする。取得済みでない場合は（処理Ｓ２２５６，Ｎｏ）、処理Ｓ２２５２〜処理Ｓ２２５６を繰り返し実行する。取得済みであれば（処理Ｓ２２５６，Ｙｅｓ）、処理Ｓ２２５７において、配列１と配列２を返し、容量均等配分提案処理Ｓ２２５を終了する。移行指示プログラム２２は、移行後の論理デバイス配置エリアの第１ストレージ装置に、配列１の論理デバイス一覧情報、第２ストレージ装置に配列２の論理デバイス一覧情報を表示する。
【００９９】
次に、管理者８により、性能均等配分ボタン２１１６が押されたときの処理を以下に説明する。管理者８により、性能均等配分ボタン２１１６が押されると、性能均等配分提案処理Ｓ２２６が実行される。性能均等配分提案処理Ｓ２２６は、図３０を参照して説明する。
【０１００】
図３０は、性能均等配分提案処理を示すフローチャートである。性能均等配分提案処理Ｓ２２６は、処理Ｓ２２６１において、論理デバイスとそのＩＯＰＳ情報を格納するための配列１及び配列２を準備する。次に、処理Ｓ２２６２において、ストレージ構成情報テーブル２３からＩＯＰＳの大きい順に論理デバイスとそのＩＯＰＳ情報を取得する。次に、処理Ｓ２２６３において、配列１に登録されている各論理デバイスの合計ＩＯＰＳが配列２に登録されている各論理デバイスの合計ＩＯＰＳより大きいか否かをチェックする。ＩＯＰＳが大きい場合は（処理Ｓ２２６３，Ｙｅｓ）、処理Ｓ２２６４において、配列２に論理デバイスとそのＩＯＰＳ情報を登録し、処理Ｓ２２６６へ進む。ＩＯＰＳが小さい場合は（処理Ｓ２２６３，Ｎｏ）、処理Ｓ２２６５において、配列１に論理デバイスとそのＩＯＰＳ情報を登録し、処理Ｓ２２６６へ進む。
【０１０１】
処理Ｓ２２６６において、ストレージ構成情報テーブルから全ての論理デバイスを取得済みか否かチェックする。取得済みでない場合は（処理Ｓ２２６６，Ｎｏ）、処理Ｓ２２６２〜処理Ｓ２２６６を繰り返し実行する。取得済みであれば（処理Ｓ２２６６，Ｙｅｓ）、処理Ｓ２２６７において、配列１と配列２を返し、性能均等配分提案処理Ｓ２２６を終了する。移行指示プログラム２２は、移行後の論理デバイス配置エリアの第１ストレージ装置に、配列１の論理デバイス一覧情報、第２ストレージ装置に配列２の論理デバイス一覧情報を表示する。
【０１０２】
次に、管理者８は、容量均等配分提案処理Ｓ２２５もしくは性能均等配分提案処理Ｓ２２６の提案した内容を移行後の論理デバイス配置エリア２１１２を見て確認し、変更を加えたい場合は、第１実施形態と同様に、論理デバイス移行先選択エリア２１１１で移行先装置プルダウンを操作して、論理デバイスの配置を変更することが可能である。管理者８は、各論理デバイスの移行先を確認し、ＮＥＸＴボタン２１１３を押下する。ＮＥＸＴボタン２１１３の押下を契機に、移行指示プログラム２２は、図４の論理デバイス移行先選択画面２を表示する。以降の処理は、第１実施形態の処理と同様である。
【０１０３】
なお、本実施形態では配分提案処理として、容量均等配分提案処理Ｓ２２５と性能均等配分提案処理Ｓ２２６を示したが、これ以外の提案処理アルゴリズムを利用してもよい。
【０１０４】
本実施形態のデータ移行方法によれば、管理サーバ２は、第１ストレージ装置３が有する各論理デバイスを、第１ストレージ装置３に保持するか、又は、第２ストレージ装置４に移行するかを、管理者に選択させるための画面を表示する際に、第１ストレージ装置３及び第２ストレージ装置４の容量を均等配分する計算、又は、第１ストレージ装置３及び第２ストレージ装置４の処理性能を均等配分する計算に基づいて、第１ストレージ装置３の各論理デバイスを、第１ストレージ装置３に保持するか、又は、第２ストレージ装置４へ移行するかを表示することができる。
【０１０５】
本発明によれば、業務サーバ１及び第１ストレージ装置３を使用して、業務アプリケーション１２を運用している。業務アプリケーション１２が利用するデータの容量や性能が不足した場合、これを補うために、第２ストレージ装置４を増設する。この際、管理サーバ２は、既存の第１ストレージ装置３のデータ及びその構成情報を増設の第２ストレージ装置４に対して、一括して複製しておき、ＧＵＩ画面２１から選択された移行指示情報に基づいて、後からデータ及びその構成情報を削除するので、ストレージ装置の論理デバイスの構成情報の詳細をユーザに意識させることなく、既存の第１ストレージ装置３内の必要なデータ及びその構成情報を増設した第２ストレージ装置４に移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るデータ移行の処理概要を示すフローチャートである。
【図３】論理デバイス移行先の選択画面の例を示す説明図である。
【図４】論理デバイス移行先の確認画面の例を示す説明図である。
【図５】ストレージ構成情報テーブルを示す説明図である。
【図６】削除デバイス管理テーブルを示す説明図である。
【図７】移行前チェック処理を示すフローチャートである。
【図８】画面表示処理を示すフローチャートである。
【図９】デバイス削除処理を示すフローチャートである。
【図１０】業務アプリケーション制御プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１１】装置複製指示プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１２】移行準備プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態に係るデータ移行の処理概要を示すフローチャートである。
【図１５】移行準備プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。
【図１７】第３実施形態に係るデータ移行の処理を示すフローチャートである。
【図１８】デバイス管理テーブルを示す説明図である。
【図１９】増設デバイス認識処理を示すフローチャートである。
【図２０】アクセスデバイス切替処理を示すフローチャートである。
【図２１】移行準備プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図２２】初期不良チェック処理を示すフローチャートである。
【図２３】第４実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。
【図２４】第４実施形態に係るデータ移行の処理概要を示すフローチャートである。
【図２５】装置複製可否判定処理を示すフローチャートである。
【図２６】第５実施形態に係るストレージ管理システムを示すブロック図である。
【図２７】第５実施形態に係るデータ移行の処理概要を示すフローチャートである。
【図２８】論理デバイス移行先の選択画面の他の例を示す説明図である。
【図２９】容量均等配分提案処理を示すフローチャートである。
【図３０】性能均等配分提案処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
１    業務サーバ
２    管理サーバ
３    第１ストレージ装置
４    第２ストレージ装置
５    ＬＡＮ
６    ＳＡＮ
７    装置複製用専用線
８    管理者
１１，３１，４１    ポート
１２    業務アプリケーション
１３    デバイス管理プログラム
１４    デバイス管理テーブル
１５    ＣＰＵ
１６    メモリ
２１    ＧＵＩ画面
２２    移行指示プログラム
２３    ストレージ構成情報テーブル
２４    削除デバイス管理テーブル
２５    業務アプリケーション制御プログラム
２６    装置複製指示プログラム
２７，２８，２９    移行準備プログラム
３２，４２    構成情報テーブル
３３，４３    論理デバイス
３４    装置複製機能
３５    オンライン中データ同期機能
Ｓ１３１    増設デバイス認識処理
Ｓ１３２    アクセスデバイス切替処理
Ｓ２２１    移行前チェック処理
Ｓ２２２    画面表示処理
Ｓ２２３    デバイス削除処理
Ｓ２２４    装置複製可否判定処理
Ｓ２２５    容量均等配分提案処理
Ｓ２２６    性能均等配分提案処理
Ｓ２２７    初期不良チェック処理
【図１】
2009026255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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