(57)【要約】【課題】検査コストの削減および検査時間の短縮が可能な機器検査システムを提供する。【解決手段】本発明に係る機器検査システム６０は、検査信号生成器１０にて検査信号を生成してチューナ機器２５に入力し、チューナ機器２５の出力信号を検査信号として復調機器３５へ入力する。そして、出力信号検査機器５０によって復調機器３５の出力信号を検査することで、チューナ機器２５および復調機器３５の検査を一括して行う。これにより、チューナ機器２５と復調機器３５とで検査用装置を共通化できるため、検査コストを削減することができる。また、チューナ機器２５と復調機器３５とを一括して検査できるため、検査時間を短縮することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査信号を生成して出力する検査信号生成器と、
上記検査信号を受け取って所望の処理を行う第１機器と、
上記第１機器の出力信号を受け取って所望の処理を行う第２機器と、
上記第２機器の出力信号を検査することで、上記第１機器および上記第２機器の検査を行う出力信号検査機器とを備えていることを特徴とする機器検査システム。
【請求項２】
上記第１機器は、放送局から送信された高周波信号を中間周波数信号に変換するチューナ機器であり、
上記第２機器は、上記中間周波数信号から音声信号または映像信号および音声信号を出力する復調機器であり、
上記検査信号は、上記高周波信号であることを特徴とする請求項１記載の機器検査システム。
【請求項３】
上記チューナ機器は、上記高周波信号を増幅する可変増幅器を備え、
上記復調機器は、上記中間周波数信号のレベルを検出するとともに、当該中間周波数信号のレベルに基づいて上記可変増幅器のゲインを制御するためのゲイン制御信号を出力するゲイン制御回路を備え、
上記機器検査システムは、上記ゲイン制御回路から出力されたゲイン制御信号のレベルが所望のレベル範囲内であるかを検査するゲイン検査機器を備えていることを特徴とする請求項２記載の機器検査システム。
【請求項４】
上記復調機器は、上記チューナ機器において上記高周波信号を上記中間周波数信号に変換するためのローカル信号の周波数制御に用いられる基準周波数を設定する周波数設定回路を備え、
上記機器検査システムは、上記周波数設定回路を検査する周波数設定検査機器を備えていることを特徴とする請求項２に記載の機器検査システム。
【請求項５】
検査信号を生成する第１工程と、
上記検査信号を受け取って所望の処理を行う第１機器へ上記検査信号を入力する第２工程と、
上記第１機器の出力信号を受け取って所望の処理を行う第２機器の出力信号を検査することで、上記第１機器および上記第２機器の検査を行う第３工程とを有することを特徴とする機器検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルテレビジョン放送等のデジタル放送を受信するチューナ機器および復調機器の検査システムに関し、特に検査コストの削減および検査時間の短縮を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルテレビジョン放送を受信するためには、放送局から送信される高周波信号（デジタル変調信号）を所定の周波数で検波して中間周波数の信号に変換するチューナ機器と、上記中間周波数の信号をデジタル復調して映像・音声信号を出力する復調機器とを用いる。このチューナ機器および復調機器は、製造後、各々検査（動作検査）工程を経て製品として出荷される。
【０００３】
図７は、チューナ機器の検査システムの一例を示している。図示のように、検査システム１１０は、検査信号を生成してチューナ機器１０２に入力する検査信号生成器１０１と、検査対象のチューナ機器１０２と、検査信号に対するチューナ機器１０２の出力信号を検査してチューナ機器１０２の検査を行う出力信号検査機器１０３とから構成されている。なお、復調機器も同様に、検査信号生成器から検査信号を入力し、当該検査信号に対する出力信号を出力信号検査機器によって検査して復調機器の検査を行う。
【特許文献１】特開２０００−３４１１６０号公報（２０００年１２月８日公開）
【特許文献２】特開２０００−３４９８４２号公報（２０００年１２月１５日公開）
【特許文献３】特開２００２−２３２４９８号公報（２００２年８月１６日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、従来、チューナ機器および復調機器の検査は、検査信号生成器および出力信号検査機器をそれぞれ用いて行われていた。しかしながら、検査用装置は一般的に高価であり、検査用装置を多数導入する場合検査コストが増加し、これに起因してチューナ機器および復調機器の単価が上がるという問題を生じていた。また、従来から検査時間の短縮は望まれているが、上述の検査コスト増加という問題に起因して、検査時間の短縮はよりその必要性を増しているという問題を生じていた。
【０００５】
なお、従来、以上のような問題点を解決することを目的とした、衛星放送用の受信機が考案されている（特許文献１，２参照）。上記受信機は、信号発生器（不図示）から入力されたデジタル放送信号ＳＤＢの模擬信号ＳＳＵＭに対するチューナ２等の各機器の出力を制御部１９でそれぞれ検査することにより、動作検査を行っている。しかしながら、上記受信機では、制御部１９において各機器の出力を検査する構成のため、そのリソース等の準備に入念な配慮が必要である。そのため、逆にコストアップを招いてしまい、上述の問題点の解決には至っていない。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、検査コストの削減および検査時間の短縮が可能な機器検査システムおよび機器検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る機器検査システムは、上記課題を解決するために、検査信号を生成して出力する検査信号生成器と、上記検査信号を受け取って所望の処理を行う第１機器と、上記第１機器の出力信号を受け取って所望の処理を行う第２機器と、上記第２機器の出力信号を検査することで、上記第１機器および上記第２機器の検査を行う出力信号検査機器とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る機器検査方法は、上記課題を解決するために、検査信号を生成する第１工程と、上記検査信号を受け取って所望の処理を行う第１機器へ上記検査信号を入力する第２工程と、上記第１機器の出力信号を受け取って所望の処理を行う第２機器の出力信号を検査することで、上記第１機器および上記第２機器の検査を行う第３工程とを有することを特徴としている。
【０００９】
上記の構成および方法によれば、検査信号を生成して第１機器へ入力し、当該第１機器の出力信号を第２機器の検査信号とする。また、上記の構成および方法によれば、上記第２機器の出力信号を検査することで、上記第１機器および上記第２機器の検査を行う。
【００１０】
これにより、従来であれば上記第１機器と上記第２機器とにそれぞれ検査用装置を用いて検査していたところを、上記第１機器と上記第２機器とで検査用装置を共通化できるため、検査コストを削減することができる。また、上記第１機器と上記第２機器とを一括して検査できるため、検査時間を短縮することができる。
【００１１】
以上により、検査コストの削減および検査時間の短縮が可能な機器検査システムおよび機器検査方法を提供することができるという効果を奏する。
【００１２】
本発明に係る機器検査システムは、上記第１機器は、放送局から送信された高周波信号を中間周波数信号に変換するチューナ機器であり、上記第２機器は、上記中間周波数信号から音声信号または映像信号および音声信号を出力する復調機器であり、上記検査信号は、上記高周波信号であることが好ましい。
【００１３】
上記の構成によれば、チューナ機器および復調機器の検査において、検査コストを削減することができるとともに、検査時間を短縮することができるというさらなる効果を奏する。
【００１４】
本発明に係る機器検査システムは、上記チューナ機器は、上記高周波信号を増幅する可変増幅器を備え、上記復調機器は、上記中間周波数信号のレベルを検出するとともに、当該中間周波数信号のレベルに基づいて上記可変増幅器のゲインを制御するためのゲイン制御信号を出力するゲイン制御回路を備え、上記機器検査システムは、上記ゲイン制御回路から出力されたゲイン制御信号のレベルが所望のレベル範囲内であるかを検査するゲイン検査機器を備えていることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、ゲイン制御回路の検査を行えるとともに、上記チューナ機器の検査を行える。すなわち、ゲイン制御信号は、上記ゲイン制御回路において上記中間周波数信号のレベルを検出してそれに基づいて出力されるものであるから、上記ゲイン制御信号のレベルが適切であれば、上記ゲイン制御回路および上記チューナ機器が正常に動作していると判断できる。一方、上記ゲイン制御信号のレベルが適切でなければ、上記ゲイン制御回路および上記チューナ機器のいずれかが正常に動作していないということになる。この場合、上記出力信号検査機器の検査結果を考慮すれば、いずれに不備があるのか容易に判断できる。このように、上記の構成によれば、上記ゲイン制御回路の検査を行うにあたって上記チューナ機器の検査も同時に行え、検査コストを抑えつつ、より正確な検査が行えるというさらなる効果を奏する。
【００１６】
本発明に係る機器検査システムは、上記復調機器は、上記チューナ機器において上記高周波信号を上記中間周波数信号に変換するためのローカル信号の周波数制御に用いられる基準周波数を設定する周波数設定回路を備え、上記機器検査システムは、上記周波数設定回路を検査する周波数設定検査機器を備えていることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、基準周波数が適切に設定されているか否かを検査できる。このように、適宜検査箇所を追加することで（例えば、検査を行う必要性が高い箇所を選択して検査する）、検査コストを抑えつつ、より正確な検査が行えるというさらなる効果を奏する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一つに係る機器検査システムは、検査信号を生成して出力する検査信号生成器と、上記検査信号を受け取って所望の処理を行う第１機器と、上記第１機器の出力信号を受け取って所望の処理を行う第２機器と、上記第２機器の出力信号を検査することで、上記第１機器および上記第２機器の検査を行う出力信号検査機器とを備えていることを特徴としている。
【００１９】
上記機器検査システムは、上記第１機器の出力信号を上記第２機器の検査信号とし、上記第２機器の出力信号を検査することで、上記第１機器および上記第２機器の検査を行う。これにより、上記第１機器と上記第２機器とで検査用装置を共通化できるため、検査コストを削減することができる。また、上記第１機器と上記第２機器とを一括して検査するため、検査時間を短縮することができる。
【００２０】
以上により、検査コストの削減および検査時間の短縮が可能な機器検査システムを提供することができる。また、このように検査コストを削減できるため、上記第１機器および上記第２機器の単価上昇を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態について、図面を用いて説明すると以下の通りである。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る機器検査システム６０の構成を示している。
【００２３】
機器検査システム６０は、検査信号生成器１０、チューナ機器（第１機器）２５、復調機器（第２機器）３５、および出力信号検査機器５０から構成され、チューナ機器２５および復調機器３５が正常に所定の動作を行うかの動作検査を行う。
【００２４】
チューナ機器２５は、例えばデジタルテレビジョン放送を受信するためのチューナ機器であって、放送局から送信される高周波信号（デジタル変調されたアナログ信号）を所定の周波数で検波して中間周波数信号に変換するものであり、入力端子１２、可変増幅器１３、可変周波数変換回路１８、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１９、増幅器２０、および出力端子２１を備えている。可変周波数変換回路１８は、電圧制御型局部発振器（ＶＣＯ）１４、局部発振器１５、ＰＬＬ回路１６、およびミキサ回路１７を備えている。
【００２５】
入力端子１２は、放送局から送信される高周波信号が入力される。検査時には、検査信号生成器１０から検査信号が入力される。可変増幅器１３は、入力端子１２から入力された高周波信号を増幅する。可変増幅器１３のゲインは、後に変換される中間周波数信号のレベルが復調機器３５の入力レベルに適合するように、後述する復調機器３５のゲイン制御回路３２によってフィードバック制御される。
【００２６】
電圧制御型局部発振器１４は、ミキサ回路１７において可変増幅器１３にて増幅された高周波信号を中間周波数信号に周波数変換するためのローカル信号を出力する。局部発振器１５は、上記ローカル信号の周波数を制御するための基準信号を出力する。ＰＬＬ回路１６は、上記ローカル信号の周波数が所定の周波数（基準周波数）に収束するように、上記基準信号を用いて電圧制御型局部発振器１４へ周波数制御電圧を出力してフィードバック制御を行う。このＰＬＬ回路１６の周波数制御の基準となる基準周波数は、後述する復調機器３５の制御回路（ＣＰＵ）３０によって設定される。ミキサ回路１７は、上記ローカル信号と可変増幅器１３にて増幅された高周波信号とを掛け合わせて、当該高周波信号を中間周波数信号に周波数変換する。
【００２７】
ローパスフィルタ１９は、ミキサ回路１７の出力信号から希望帯域以外の周波数成分を遮断する。増幅器２０は、ローパスフィルタ１９の出力信号を増幅する。出力端子２１は、増幅器２０にて増幅された中間周波数信号を出力する。この出力端子２１から出力された中間周波数信号は、検査時には検査信号を変換した中間周波数信号であって、チューナ機器２５の検査対象であるとともに、復調機器３５の検査信号となる。
【００２８】
復調機器３５は、チューナ機器２５から出力された中間周波数信号を受け取ってデジタル復調を行い、映像・音声信号を出力するものであり、入力端子２６、Ａ／Ｄコンバータ２７、デジタル復調回路２８、映像音声変換回路２９、制御回路（ＣＰＵ）３０、Ｄ／Ａコンバータ３１、ゲイン制御回路３２、および出力端子３３を備えている。
【００２９】
入力端子２６は、チューナ機器２５から出力された中間周波数信号が入力される。検査時には、上記中間周波数信号が復調機器３５の検査信号として入力される。Ａ／Ｄコンバータ２７は、入力端子２６から入力された中間周波数信号をデジタル信号に変換する。デジタル復調回路２８は、Ａ／Ｄコンバータ２７にて変換されたデジタル信号に対してデジタル復調を行い、圧縮されている映像・音声信号を出力する。映像音声変換回路２９は、デジタル復調回路２８から出力された圧縮されている映像・音声信号を解凍して出力する。
【００３０】
制御回路３０は、デジタル復調回路２８、映像音声変換回路２９、および外部機器の制御を行う。外部機器の制御としては、周波数設定部（周波数設定回路）３０ａにおいてＰＬＬ回路１６における基準周波数の設定を行う。Ｄ／Ａコンバータ３１は、映像音声変換回路２９にて解凍された映像音声信号をアナログ信号に変換する。出力端子３３は、Ｄ／Ａコンバータ３１にて変換された映像・音声信号を出力する。この出力端子３３から出力された映像・音声信号は、検査時には検査信号を変換した映像・音声信号であって、復調機器３５の検査対象である。また、チューナ機器２５が正常に動作してなければ、上記映像・音声信号は、適切に出力されていないはずであるから、チューナ機器２５の検査対象でもある。
【００３１】
図２は、検査信号生成器１０の構成を示している。
【００３２】
検査信号生成器１０は、チューナ機器２５および復調機器３５を一括して検査するための検査信号を生成するものであり、映像音声信号生成部１０ａ、映像音声圧縮部１０ｂ、デジタル変調部１０ｃ、および周波数変換部１０ｄを備えている。
【００３３】
映像音声信号生成部１０ａは、映像・音声信号を生成して出力する。映像音声圧縮部１０ｂは、上記映像・音声信号を圧縮するとともにデジタル信号に変換する。デジタル変調部１０ｃは、映像音声圧縮部１０ｂにて変換されたデジタル信号に対してデジタル変調を行う。周波数変換部１０ｄは、デジタル変調部１０ｃにて生成されたデジタル変調信号を高周波信号に変換し、検査信号として出力する。このように、映像・音声信号を圧縮・デジタル変調した高周波信号を検査信号とすることにより、すなわち、放送局から送信される高周波信号と同様な信号を検査信号とすることにより、チューナ機器２５および復調機器３５において処理可能であるから、チューナ機器２５および復調機器３５を一括して検査することができる。
【００３４】
また、検査信号は、可変増幅器１３のゲイン制御に関わらず、チューナ機器２５から出力される中間周波数信号のレベルが復調機器３５の入力レベルに適合するように予めレベルを調整しておく必要がある。より具体的には、復調機器３５の入力レベルをＡ(dBm、許容誤差±α)とし、可変増幅器１３のゲインをＢ(dBm、管理範囲±β)とすると、検査信号のレベルＣ(dBm)は以下の関係を満たしている必要がある。
【００３５】
Ａ−α−(Ｂ−β)  ＜  Ｃ  ＜  Ａ＋α−(Ｂ＋β)
出力信号検査機器５０は、復調機器３５の出力端子３３から出力された映像・音声信号を検査して、チューナ機器２５および復調機器３５を一括して検査するものであり、一般的なモニタやオシロスコープで構成できる。映像・音声信号の検査は、検査信号生成器１０の映像音声信号生成部１０ａで生成した映像・音声が乱れなく出力されているかどうか、また規定するレベルを出力しているかどうかを検査する。
【００３６】
以上のように、機器検査システム６０では、チューナ機器２５と復調機器３５とを接続し、チューナ機器２５および復調機器３５において処理可能な検査信号を生成してチューナ機器２５へ入力し、チューナ機器２５の出力信号を復調機器３５の検査信号としている。また、復調機器３５の出力信号を検査することで、チューナ機器２５および復調機器３５の検査を行っている。これにより、従来であればチューナ機器２５と復調機器３５とにそれぞれ検査用装置（検査信号生成器・出力信号検査機器）を用いて検査していたところを、チューナ機器２５と復調機器３５とで検査用装置を共通化できる。それゆえ、検査コストを削減することができる。また、チューナ機器２５と復調機器３５とを一括して検査するため、検査時間を短縮することができる。そして、このように検査コストを削減できるため、チューナ機器２５および復調機器３５の単価上昇を回避できる。
【００３７】
次に、機器検査システム６０の変更例として第１変更例〜第３変更例について説明する。
【００３８】
図３は、第１変更例としての機器検査システム６０ａの構成を示している。なお、説明の便宜上、機器検査システム６０における部材と同一の機能を有する部材には同一の部材番号を付し、その説明を省略する。また、基本的に機器検査システム６０と異なる点についてのみ説明する。
【００３９】
機器検査システム６０ａは、機器検査システム６０に対し、ゲイン制御回路３２の動作検査を行うゲイン検査機器４２を備えている。ゲイン検査機器４２について説明する前に、まずゲイン制御回路３２について説明する。
【００４０】
図４は、ゲイン制御回路３２の構成を示している。
【００４１】
ゲイン制御回路３２は、積分器３２ａ、除算器３２ｂ、およびフィルタ３２ｃを備えており、復調機器３５の入力端子２６から入力された中間周波数信号のレベルを検出するとともに、当該中間周波数信号のレベルに基づいて可変増幅器１３のゲインを制御するためのゲイン制御信号を出力する。
【００４２】
積分器３２ａは、入力端子２６から入力された中間周波数信号を積分する。除算器３２ｂは、積分器３２ａの出力信号とリファレンス電圧とを比較し、その差分を出力する。フィルタ３２ｃは、除算器３２ｂの出力信号を平滑化してゲイン制御信号として可変増幅器１３へ出力する。上記中間周波数信号のレベルが上記リファレンス電圧のレベルより高い場合は、上記ゲイン制御信号のレベルは大きくなり、上記中間周波数信号のレベルが上記リファレンス電圧のレベルより低い場合は、上記ゲイン制御信号のレベルは小さくなる。
【００４３】
ゲイン検査機器４２は、一般的な電圧計で構成でき、ゲイン制御回路３２から出力されるゲイン制御信号が規定する電圧範囲に入っているかを検査する。
【００４４】
機器検査システム６０ａでは、ゲイン制御回路３２の検査を行えるとともに、チューナ機器２５の検査を行える。すなわち、ゲイン制御信号は、ゲイン制御回路３２において入力端子２６から入力された中間周波数信号のレベルを検出してそれに基づいて出力されるものであるから、上記ゲイン制御信号のレベルが適切であれば、ゲイン制御回路３２およびチューナ機器２５が正常に動作していると判断できる。一方、上記ゲイン制御信号のレベルが適切でなければ、ゲイン制御回路３２およびチューナ機器２５のいずれかが正常に動作していないということになる。この場合、出力信号検査機器５０の検査結果を考慮すれば、いずれに不備があるのか容易に判断できる。
【００４５】
このように、機器検査システム６０ａでは、ゲイン制御回路３２の検査を行うにあたってチューナ機器２５の検査も同時に行え、検査コストを抑えつつ、より正確な検査が行える。
【００４６】
図５は、第２変更例としての機器検査システム６０ｂの構成を示している。なお、説明の便宜上、機器検査システム６０における部材と同一の機能を有する部材には同一の部材番号を付し、その説明を省略する。また、基本的に、他の機器検査システムと異なる点についてのみ説明する。
【００４７】
機器検査システム６０ｂは、機器検査システム６０に対し、制御回路３０における周波数設定部３０ａの動作検査を行う周波数設定検査機器４４を備えている。周波数設定検査機器４４は、一般的なオシロスコープもしくはロジックアナライザで構成でき、周波数設定部３０ａの出力信号がＰＬＬ回路１６の周波数設定信号のフォーマットになっているかを検査する。
【００４８】
機器検査システム６０ｂでは、周波数設定部３０ａによってＰＬＬ回路１６の基準周波数が適切に設定されているかを検査できる。また、このように、適宜検査箇所を追加することで（例えば、検査を行う必要性が高い箇所を選択して検査する）、検査コストを抑えつつ、より正確な検査が行える。
【００４９】
図６は、第３変更例としての機器検査システム６０ｃの構成を示している。なお、説明の便宜上、機器検査システム６０における部材と同一の機能を有する部材には同一の部材番号を付し、その説明を省略する。また、基本的に、他の機器検査システムと異なる点についてのみ説明する。
【００５０】
機器検査システム６０ｃは、機器検査システム６０に対し、チューナ機器２５の周波数変換が適切に行われているかを検査する変換周波数検査機器４５を備えている。変換周波数検査機器４５は、一般的なスペクトラムアナライザで構成でき、チューナ機器２５が出力する中間周波数信号の周波数が、規定する周波数範囲に入っているかを検査する。なお、本実施形態では、チューナ機器２５から出力される中間周波数信号のレベルが復調機器３５の入力レベルに適合するように、予め検査信号のレベルを調整している。したがって、変換周波数検査機器４５は、チューナ機器２５の検査を行っているとも言える。これにより、機器検査システム６０ｃは、検査コストを抑えつつ、より正確な検査が行える。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、それらが単なる一例であることは言うまでもない。本発明に係る機器検査システムは、ある機器の出力信号を、当該機器に接続した別の機器の検査信号とすることができればよいため、検査対象の機器の種類・数は問わない。
【００５２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る機器検査システムは、ある機器の出力信号を当該機器に接続した別の機器の検査信号とするとともに、上記別の機器を検査することで上記両機器を一括して検査して、検査コストを削減するとともに検査時間を短縮させるものであるから、如何なる機器の検査にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、機器検査システムの構成を示す図である。
【図２】検査信号生成器の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、他の機器検査システムの構成を示す図である。
【図４】ゲイン制御回路の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示すものであり、さらに他の機器検査システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態を示すものであり、さらに他の機器検査システムの構成を示す図である。
【図７】従来技術を示すものであり、機器検査システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    検査信号生成器
２５    チューナ機器（第１機器）
３０ａ  周波数設定部（周波数設定回路）
３２    ゲイン制御回路
３５    復調機器（第２機器）
４２    ゲイン検査機器
４４    周波数設定検査機器
５０    出力信号検査機器
６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ    検査機器システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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