Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のサングラスは、デザイン的に面白みがなく、観賞用として美しい乱反射を見ることができなかった。【解決手段】レンズ表面及び裏面の１部ないし全面が、１ないし複数種の幾何学模様の集合体になるようカット処理を施した事を特徴とし、美しい乱反射を見ることが可能な上、デザイン性も追求したサングラス。【選択図】図１
2009053643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ表面及び又は裏面の一部ないし全面が、１ないし複数種の幾何学模様の集合体に成る様、カット処理を施した事を特徴とするサングラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サングラスに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のサングラスのレンズは平面であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする問題】
【０００３】    従来のサングラスは、デザイン的に面白味がなかった。
【０００４】    本発明は、新規なデザイン製を付与する事と、観賞用とする事を目的とする。ただし観賞を目的とするもので、レンズに凹凸があるため、運転や日常の使用には適さない。
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成する為に、レンズ表面及び又は裏面の１部ないし全面が、１ないし複数種の幾何学模様の集合体になる様、カット処理を施しデザイン的にも、観賞用としても、面白味のあるサングラスを実現する事を目的とするものである。
【０００６】  尚、本発明において、幾何学模様とは、円や、三角形、四角形、五角形、六角形等を意味し、集合体というのは、これらの幾何学形状の規則的、あるいは不規則的な羅列配置である。
【発明の効果】
カットを施したレンズを通す事により、光を乱反射して、見る物が美しく、感傷的にも、デザイン的にも、面白味が出る。
【０００７】  上述したように本発明のサングラスは、観賞用として楽しめるとともにデザイン性にも面白味のあるサングラスを提供できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する
【０００９】図においては、１はサングラス本体、２はレンズであり、３は幾何学模様を表している。ここで、幾何学模様とは、円や、三角形、四角形、五角形、六角等を意味する。幾何学模様の加工方法として、例えば、宝石や、クリスタル等をカットするように、レンズ表面及び又は裏面の１部ないし全面が、１ないし複数種幾何学模様の集合体になるようカット加工する。
又、レンズの色は、無色透明、または、薄いブルー、ピンク、黄、緑、オレンジ、紫赤の七色、ただし、光の乱反射を美しく見るため、全ての色は薄く、レンズのガラス部分は透明とする。
【図面の簡単な説明】
【０１０】
【図１】本発明の実施形態を示すサングラスの全体図
【符号の説明】
【０１１】１  サングラス
２  レンズ
３  幾何学模様
【図１】
2009053643.tif 000003
(57)【要約】【課題】用紙の熱収縮により発生する画像幅の差を簡単な構成で補正可能な電子写真式印刷装置を提供する。【解決手段】ラインセンサ（３，３ａ）にて読み取った用紙端の位置と、エッジガイド１の位置から各々の印刷機構部での用紙幅を算出し、用紙幅に合せて、後続の印刷機構部でレーザ発光周期を変えて、画像幅を補正する。【選択図】図１
2009053287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光周期が変更可能なレーザ発振部と、トナー像を転写した用紙を加熱定着する定着部を備えた印刷機構部を複数タンデム接続し、前段の印刷機構部で加熱定着した用紙を後段の印刷機構部で再度印刷する電子写真式印刷装置において、
前記各印刷機構部に用紙端位置を読み取り可能なラインセンサと、そのラインセンサの反対側用紙端に配置され用紙走行位置を規定するエッジガイドとを有し、前記ラインセンサで読み取った用紙端の位置と、前記エッジガイドの位置から各々の印刷機構部での用紙幅を算出し、その用紙幅に合せて後続の印刷機構部でレーザ発光周期を変えることにより、画像幅補正することを特徴とする電子写真式印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式印刷装置に係り、特にタンデム方式の電子写真式印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式印刷装置においては、光源により感光ドラム上に形成された潜像に、トナーを付着させて現像し、更にトナーを用紙に転写する。用紙に転写されたトナーは、熱や圧力で用紙上に定着した後に出力される。
【０００３】
近年印刷スピードの高速化に伴い、短期間での定着が要求される為、定着部での発熱量の増大が不可欠である。結果として、高温で加熱された用紙は、含水率が低下し、用紙の送り方向と幅方向の両方で縮みが発生する。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されているように印刷機構部をタンデム接続し、前段の印刷装置（第１印刷装置）で用紙の第一面（表面）に印刷を行い、前段の印刷装置から排出された用紙を、反転装置にて表裏反転させた後、用紙を後段の印刷装置（第２印刷装置）に送り込み、後段の印刷装置で用紙の第二の面（裏面）に印刷を行うようにした印刷システムが提案され実用化されている。
【０００５】
上記のような印刷システムにおいて、少なくとも第１印刷装置が電子写真方式を用いて画像を形成するタイプの印刷装置である場合、用紙上に転写された画像を用紙に定着させるための加熱工程が必須となる。この定着工程での熱作用により、第２印刷装置に送り込まれる用紙は、当初の状態よりも熱収縮してしまうという現象が生じる。用紙が収縮してしまうと、表面印刷時と、裏面印刷時にサイズが異なる為、見苦しい印刷物が生成されてしまう。
【０００６】
この熱収縮量は、用紙の厚み、サイズ及び含水率等により異なる為、予測は困難である。このような、熱収縮による印刷位置を補正する例として、特許文献２がある。これは、用紙の各頁の予め指定された位置に位置合わせマークを形成する。この位置合わせマークを第２印刷装置のセンサにて検知し、検出信号と送り信号を同期するように制御するという方式である。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−５０４２９号公報
【特許文献２】特開２００６−７６７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような方式で用紙送り方向の補正は可能となるが、用紙幅方向の補正を行う事は出来ない。
【０００９】
本発明の目的は、用紙の熱収縮により発生する画像幅の差を簡単な構成で補正可能な電子写真式印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため本発明は、発光周期が変更可能なレーザ発振部と、トナー像を転写した用紙を加熱定着する定着部を備えた印刷機構部を複数タンデム接続し、前段の印刷機構部で加熱定着した用紙を後段の印刷機構部で再度印刷する電子写真式印刷装置において、前記各印刷機構部に用紙端位置を読み取り可能なラインセンサと、そのラインセンサの反対側用紙端に配置され用紙走行位置を規定するエッジガイドとを有し、前記ラインセンサで読み取った用紙端の位置と、前記エッジガイドの位置から各々の印刷機構部での用紙幅を算出し、その用紙幅に合せて後続の印刷機構部でレーザ発光周期を変えることにより、画像幅補正することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、用紙端位置を、ラインセンサにより読み取り、レーザの発光周期を補正することによって、熱収縮により生じる画像幅の差を、簡単な構成で補正することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図１、図２により説明する。図１は本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の用紙幅方向の位置関係を示す図である。図２は本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の構成を示す図である。
【００１３】
図２に示すように、レーザ発振部４から発振されたレーザ光５は、回転多面鏡６で反射、走査され感光体７上に、静電潜像を形成する。この静電潜像が現像部８に到達すると、感光体７上にトナー像が形成される。
【００１４】
また、用紙２はエッジガイド１、ラインセンサ３を経由した後、転写部９にてトナー像を転写され、定着部１０にて加熱定着された後、２台目の印刷機構部に搬送される。
【００１５】
図１に示すように、エッジガイド１は用紙搬送方向と垂直に固定されており、用紙２の用紙端はエッジガイド１に突き当てられ決まった位置を搬送される。ラインセンサ３は、エッジガイド１と反対側の用紙端を読み取り可能な位置に、用紙搬送方向と垂直に固定されている。１台目のラインセンサ３と２台目のラインセンサ３ａ、及び２台目のレーザ発振部４ａは、コントローラ１１に繋がっている。
【００１６】
上記構成によれば、用紙２は１台目のラインセンサ３にて、用紙端位置を計測された後、１台目のレーザ発振部４にて、決められた周期Ｔで発光されたビーム光５により形成されたトナー像を転写部９にて転写され、定着部１０にて加熱定着される。用紙２は、この際、熱収縮し用紙２ａへと変わる。ラインセンサ３は読み取った位置情報Ｗはコントローラ１２に送信する。用紙２ａは２台目のラインセンサ３ａによって用紙端位置を計測され、ラインセンサ３ａは位置情報Ｗ'をコントローラ１１に送信する。
【００１７】
コントローラ１１は、送られた位置情報を基に、２台目のレーザ発振部４ａの発光周期Ｔ'を（Ｗ'／Ｗ）×Ｔとなるように変更する。これにより２台目の印刷機構部にて印刷された画像幅は、Ｗ'／Ｗとなるように補正され１台目で印刷された画像幅と等しくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の用紙幅方向の位置関係を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１はエッジガイド、２は熱収縮前の用紙、２ａは熱収縮後の用紙、３は１台目のラインセンサ、３ａは２台目のラインセンサ、４は１台目のレーザ発振部、４ａは２台目のレーザ発振部、５はレーザ光、６は回転多面鏡、７は感光体、８は現像部、９は転写部、１０は定着部、１１は１台目の印刷機構部、１１ａは２台目の印刷機構部、１２はコントローラ。
【図１】
2009053287.tif 000003
【図２】
2009053287.tif 000004
(57)【要約】【課題】    本発明は、稲作を初め野菜や果物等すべての農作物に適用できる万能効力のある混合肥料を提供する。【解決手段】  窒素分を極限までに落した完全熟成鶏ふん（登録商標イセグリーン）Ａと抗酸化有用微生物からなる土壌改良材ステビアＢ及び糸状菌・酵母菌よりなる応用の土壌改良材Ｃからなる混合肥料で、Ａ＝１，Ｂ＝１，Ｃ＝８の混合比で配合した混合肥料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗酸化物質としての土壌改良材ステビアＡと糸状菌・酵母菌よりなる微生物応用の土壌改良材バクタモンＢと有機質１００％の発酵鶏ふんＣからなる混合資料であって、前記Ａ＝１，Ｂ＝１，Ｃ＝８の混合比で配合したことを特徴とした混合肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれが単体で有効に使用されていた肥料或は土壌改質材を一定の混合比で配合してより有効な実績が得られる混合肥料に関する。    
【背景技術】
【０００２】
従来肥料の三元素である窒素・燐酸・カリの三成分さらにはこれらに土壌改良材を加えて、有効肥料とすることは例を挙げるまでもなく広く知られている。そして、配合肥料や混合肥料も下記文献例に示されているように種々開発され、それぞれ稲作や野菜或は果実用としてそれ特有の効果は認められている。
【特許文献１】特開２００６−２３９４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近代農業は増産増収を目指すために化学肥料、農薬を多用し多くの弊害を招いてきました。その結果として土壌中の微生物が激減してしまった状態が、現在の日本の農地なのです。化学肥料の多用は硝酸（残留薬剤）を土壌に残留させ、農薬の度重なる使用は重金属（発ガン性物質）を残留させる結果となり、
【０００４】
また、現在日本で行われている家畜の排泄物を利用した一般的な堆肥による有機栽培は、家畜飼料に数々の薬剤が含まれているため、堆肥の中にも薬剤が残り使用した土壌中に残留薬剤として堆積してしまうとい
う結果があった。
【０００５】
このため残念ながらステビアを分解する微生物がごくわずかしか棲まない土壌が出来てしまいました。その結果として、ステビアの効果が現れるまでには時間がかかるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
「ステビア」（農業資材）とは、元々南米パラグアイの原産で、天然ステビアとして抗酸化力に富み、大地に恵を与える特質として知られている。発明者は古くからこのステビアの研究を続けた結果、これにバクタモン菌を加えることで品質の向上と驚くほどの収量を得ることができた。さらに本発明においては、上記抗酸化力物質としてのステビア（Ａ）と驚くほど収量を上げる微生物応用肥効促進調整資材バクタモン（Ｂ）に加えて、有機質１００％の発酵鶏ふんであるイセグリーン（登録商標）を（Ｃ）として、このＡ，Ｂ，Ｃ３者を配合比にして、１：１：８の割合で混合し肥料として使用とするとき、下記のような思いのよらない効果を発揮するに至った。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の混合肥料の効果を列記すると、
１、劣化している土壌が生き生きと甦り、農作物はみずみずしく生命力たくましく育つ。
２、果実は糖度が高くなり、米は味わい深く、野菜はビタミン・ミネラルが豊富になり日持ちがよくなる。
３、残留農薬や家畜堆肥の弱点である土壌中の残留薬剤の解毒・分解を促進し無毒化する。
４、劣化した土壌の中の有用微生物やミミズなどを甦らせ水と酸素と窒素に恵まれた土壌に変化させる。
５、米は粒張りが良くなり、果実野菜等は形が整い、葉物野菜は肉質が厚くなり、果実は本来の色に育ち全ての作物において収量が増産される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の混合肥料の使用の目安としては１０ａ当り稲作には１０袋、畑作には２０〜３０袋、果樹は３０〜４０袋を基準として使用すること。特に果樹のように収益を上げる農産品は、それだけ肥料を施し大切にしないと樹勢（樹勢の有る果樹は幹の樹皮がツルツルしており、栄養分がない果樹の樹皮はゴツゴツしている。）が見る見る衰えてくる。「さくらんぼ」でいえば「潤み果」が生まれる原因となる。
【実施例】
【０００９】
稲作に本発明を使用する。
本発明の肥料を稲作に使用すると完熟鶏糞イセグリーン（Ｃ）が即効的な効果を表します。そしてバクタモン菌（Ｂ）が今迄土壌に残っていた化学肥料成分（硝酸）を有機物質に変えながら肥料効果を持続させ混合されているステビア粉末（Ａ）を勢い良く分解して養分をつくりステビア農法の特長を引出します。本発明に使用されている資材は全てＪＡ
Ｓ認定の有機資材（肥料）の認定を受けた製品です。
【００１０】
参考まで稲作の生産に本発明品を使用する場合は、
１年目はいままで使用した元肥料（化学肥料を含む）を２割減らし、本発明品を１０袋使用。農薬散布は１〜２回減らすこと、
２年目は１０袋を使用する。化学肥料は極力使用しない。農薬の使用は半分にする（特別栽培米を目指す）。
３年目は元肥料を含む全ての肥料を本発明品を使用する。農薬は極力使用しない。但し除草剤は１回のみ使用する場合もある。
１９年度は平均ですが反収１１〜１０俵  食味値  こしひかり８７〜９２、ひとめぼれ８４〜８７、はえぬき８０〜８６の米ができた。（２０町歩）
【００１１】
稲作、野菜、果樹ともに低窒素有機栽培に移行していった場合、農薬にあっては化学肥料は段階を得て減らすことになり、経費の節減にも繋がります。低窒素有機栽培をめざすという現在の情勢はただ単に農産品の価格を高値で市場に引き取ってもらう目的だけではありません。コーデックス（国際食品規格委員会）が１９９０年に決定した有機ガイドラ
インにおいて世界的に化学肥料、農薬の使用規制が厳しく追及される環境になっています。
【００１２】
ガイドライン採択後、世界各国で有機農産品の生産が盛んになりました。これらの方向性は、人類に安全な食品を提供するだけが目的ではありません。実際は過去に使用してきた夥しい化学肥料、農薬の残留物質が世界の農地に蓄積され、それが雨水により河川に運ばれ、海に注ぎ込み、工業で排出される以上の公害を引起すことが問題となっているので
す。農家は化学肥料を即時に止める訳にはいきませんが、大きく有機栽培に方向を転換しなければいけない環境になってきました。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
上述のように本発明の配合肥料は今まで広く利用されているイセグリーン肥料とこれに同じように有効性が知られているステビアとバクタモンを一定の混合比で一体とすることによってその効果はさらに倍増し、米作はもとより野菜や果物に至るまで、この効果が顕著に現れるため、この発明の利用度合は大きい。
(57)【要約】【課題】合金または金属化合物からなる微粉末を効率よく製造できる方法を提供する【解決手段】液体中に配置された金属細線に大電圧を瞬間的に印加し、該金属細線を爆発させる金属微粉末の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に配置された金属細線に大電圧を瞬間的に印加し、該金属細線を爆発させることを特徴とする金属微粉末の製造方法。
【請求項２】
前記液体が、液体ヘリウム、液体窒素、液体酸素、液体水素または純水であることを特徴とする請求項１に記載の金属微粉末の製造方法。
【請求項３】
前記金属細線が純金属の細線であり、かつ前記液体が液体窒素、液体酸素、液体水素または純水であることを特徴とする請求項１に記載の金属微粉末の製造方法。
【請求項４】
前記金属細線が、異なる純金属からなる細線の複数本であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属微粉末の製造方法。
【請求項５】
前記金属細線が、合金または金属化合物の細線であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属微粉末の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属微粉末の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子分野を始めとした様々な分野で、機能性の高い金属微粉末の需要が急速に増加している。金属微粉末としては、ニッケル、銅、モリブデン、亜鉛、コバルト、タンタル、タングステン、銀、ニオブ、アルミ等の純金属の微粉末や銅やアルミ等の合金の微粉末、アルミナ等の金属化合物の微粉末が製造されており。その製造方法としては、メカニカル法、化学的気相法、金属細線爆発法等がある。
【０００３】
従来の金属細線爆発は、大気やガス等の気体雰囲気中で金属細線を爆発させるものであり（特許文献１、特許文献２）、純金属の微粉末を製造するのに適した方法である。しかしながら、近年では純金属以外の合金または金属化合物の微粉末の需要・用途が拡大しており、従来の気体雰囲気中での金属細線爆発では、合金又は金属化合物の製造が出来ない、または製造効率が悪いといった課題が生じている。
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０８６３３号公報
【特許文献２】特開平１０−１４０２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、合金または金属化合物からなる微粉末を効率よく製造できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討を行なった結果、液体中で金属細線爆発を行なうことで、効率よく合金または金属化合物の微粉末を製造することを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の金属微粉末の製造方法は、液体中に配置された金属細線に大電圧を瞬間的に印加し、該金属細線を爆発させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、純金属の金属微粉末のみならず、合金または金属化合物の金属微粉末を効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明について、以下具体的に説明する。
【００１０】
本発明で用いられる金属細線とは、銀、銅、タンタル、タングステン、ニオブ、ニッケル、アルミ、コバルト、チタン、ジルコニウム、モリブデン、ボロン等の純金属や、チタンアルミ合金、タンングステンカーバイト、アルミナ等の合金あるいは金属化合物からなる細線である。金属細線の形状に制限はないが、細線を製造する上で断面が円形のものが好ましい。また直径、長さは、印加する電圧、電流により線爆する形状および寸法であればよく、実用的には５ｍｍ以下の直径であることがより好ましい。
【００１１】
本発明で用いられる液体としては、金属細線の爆発により発生した金属成分と反応できる及び／または該金属成分を冷却できるものであれば、特に限定されないが、２５℃以下、より好ましくは−１００℃以下に冷却された液体が好ましい。具体的には、液体ヘリウム、液体窒素、液体酸素、液体水素等の極低温液体、純水等が挙げられる。特に、極低温液体であれば、爆発による高圧下での超急速昇温と極低温液体による超急速冷却の効果が得られ、より効率的に微粉末を製造できる。また、液体窒素、液体酸素、液体水素、純水であれば、金属細線の爆発により発生した金属成分と反応し、金属化合物の微粉末を製造し得る。
【００１２】
次に、図１を用いて、本発明の具体的な手順の一例を説明する。
【００１３】
図１は、本発明を実施するための装置の一例を示す図である。図１において、液体２が充填された密封耐圧容器５の液体２中に金属細線１が配置され、金属細線１はケーブル３によりコンデンサー４に接続されている。
【００１４】
金属細線１に、コンデンサー４を用いて大電圧を瞬間的に印加し、金属細線１を爆発させる。爆発により生じた金属成分は、液体２によって反応および冷却、あるいは冷却され、金属細線１を構成する金属成分を含有する金属微粉末、即ち、金属細線が純金属から成り、かつ液体と反応しなければ、純金属の微粉末が得られ、金属細線が純金属からなり、かつ液体と反応すれば、金属細線成分と液体成分から成る金属化合物の微粉末が得られ、金属細線が合金または金属化合物よりなればそれぞれ液体成分を含むまたは含まない合金または金属化合物の微粉末を得られる。更に、異なる金属からなる金属細線１を複数配置した場合には、これら複数の金属細線成分を含む合金の微粉末を得られ、この時、液体２が爆発により生じた金属成分と反応する場合には、合金の金属化合物の微粉末を得られる。
【００１５】
電圧値、印加エネルギーは、金属細線１が爆発する程度であればよく、特に限定されないが、電圧値は、好ましくは１ｋＶ〜１００ｋＶ、より好ましくは１０ｋＶ〜８０ｋＶであり、印加エネルギーは、好ましくは１ｋＪ〜２００ｋＪ、より好ましくは１０ｋＪ〜８０ｋＪである。
【００１６】
容器６については、材質に特別な制限はなく、金属細線爆発時に破壊しない強固なものであれば良く、金属製の容器が好ましい。
【実施例】
【００１７】
本発明を実施例に基づいて説明する。
【００１８】
［実施例１］
図１に示す装置において、金属細線１としてチタン細線を用い、液体２として液体窒素を用い、ＴｉＮ微粉末を製造した。
【００１９】
液体窒素が充填してあるステンレス製の密封耐圧容器５に、直径φ０．５ｍｍ、線長３００ｍｍのチタンの金属細線１を配置した。金属細線１に、コンデンサー４を用いて、４０ＫＶ、１２．５μＦの大電圧をケーブル３を通して印加し、金属細線１を爆発させ、微粉末を製造した。
【００２０】
得られた微粉末は、純度の高い直径約１０ｎｍのＴｉＮ微粉末であり、収率は体積回収率で５０％以上であった。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の液体中での金属細線爆発方法であれば、合金または金属化合物の微粉末を効率よく製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を実施するための装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  金属細線
２  液体窒素
３  ケーブル
４  コンデンサー
５  密封耐圧容器
【図１】
2009209416.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根に雪が積もる前に除去するコンパクト雪かき機の提供。【解決手段】屋根の上にラックレール１と１’を間隔をあけて左右に設置し、ラックレール１と１’にかみ合う歯車４と４’をシャフト５に取り付けたモーター２をレール１と１’間に設置し、歯車４と４’間に取り付けた雪押し板３によって棟から軒へ屋根上の雪を落下させる積雪１〜２ｃｍ位の内に除去する雪かき機。【選択図】図１
2009209667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明機は降雪があると即、感知器が働き雪かき機が作動する。
また、降雪量に合わせ稼動速度を自由に変えられ、地上で自動及び、手動に切替も出来る雪かき機
【請求項２】
屋根の形状に拘わらず、本機を設置する時、屋根に加工及び器具取付は一部破損させる事なく容易に取り付ける事の出来る雪かき機
【請求項３】
屋根の面積に応じて本機を連結及び延長させ、容易に設置できる事を重視した雪かき機
【請求項４】
本発明機は、異なる屋根にそれぞれに合わせラックレールを敷き、その上を左右に歯車をシャフトで連結した動力源に器具を付け、雪を軒まで押し落下させる。特に歯車とシャフトの連結により左右の誤差と力が均等に働くよう設計した雪かき機
【請求項５】
本発明機の特徴は風雨寒暖及び故障に耐えうる事と腐食又は、景観を重視しコンパクト設計した雪かき機
【請求項６】
本発明機の最も大きな特徴は各装置が個々に作動させたり連結させて作動させることが出来る雪かき機
【請求項７】
本発明機は軒の左右同時に又は自由に働かせる事も停止させる事も出来る雪かき機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明機は雪国の大きな課題である雪、特に屋根の雪に永年悩まされてきた。積もった雪を取り除く事が如何に出来るか従来人力で雪降しをしてきた。高齢者社会に入り、高い所での危険な重労働は大きな課題。本機はその課題を解消する目的で開発した。雪かき機を提供するには性能、外観、故障、耐久性、設置金額、維持管理と容易な運転等をクリアしなければ解決できない。本発明機は全てを満たすことが出来る雪かき機
【背景技術】
【０００２】雪国の屋根に積もる雪の除去には人の手による除去、スコップ、スノーダンプ、傾斜を利用した流雪板等がある。いずれも重労働である。器具装置を使った雪の除去機が多くあるがいずれも現実的に乏しい。温水及び電熱等はそれなりに評価はあるが設置及び維持管理に費用面で難点がある。本発明機はそれらを全て解決した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】発明の目的は発想だけでは解決しない。如何に多くの人に利用し満足されなければならない。したがってその期待に答えるべく発明した雪かき機である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明機は利用者が満足して本当の目的である屋根の除雪を除去すれば良いだけではない。屋根の装置は完璧に除雪を行い、しかもオフシーズンにも風雨寒暖及び故障等に永年耐えられ、屋根の景観も保たれる事を重視した雪かき機
【発明の効果】
【０００５】本発明機を設置する事により屋根に上がって作業する事も無く雪の除去が出来、しかも設置代金及維持費が安く耐久性も屋根の景観も優れている事
【実施例１】
【０００６】本発明機は１と１’のラックレールの上にモーター付きシャフトに４と４’の歯車を取り付け軒から軒へ動力で押して雪を落下させる。それだけの装置である。しかしモーター付きシャフトに歯車を取り付けることで左右のバランスが良く力が誤差なく平均に働く。
【実施例２】
【０００７】本発明機を屋根の大きさに合わせ、幅は何台か連結、長さはラックレールを長くする事で解決。
【実施例３】
【０００８】本発明機は何台か連結して同じ働きをし、個々の働きを自由に働かせる事が出来る。
【実施例４】
【０００９】本発明機は屋根の左右同じ装置を付け、０００８と同じ働きをさせる事が出来る。
【実施例５】
【００１０】本発明機はオフシーズンに装置はコンパクトな為、自由な位置を選び停止させ、カバーをする事も出来、屋根の景観にも配慮する事が出来る。
【実施例６】
【００１１】本発明機はオフシーズンに容易にモーター及びシャフトを取り除き保管する事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の側面図である
【図２】本発明の断面図である
【符号の説明】
【００１３】１．ラックレール
１’ラックレール
２．小型モーター
３．雪押し板
４．歯車
４’歯車
５．シャフト
６．防雨、防雪カバー
【図１】
2009209667.tif 000003
【図２】
2009209667.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＴＭＤにかかる費用を削減できて、ＴＭＤを備えた建物を安価に提供する。【解決手段】本発明による建物の制振方法は、建物１の一部を形成して専用目的を達成する物体を、ＴＭＤ４のおもりとして利用した。本発明による建物は、ＴＭＤ４のおもりが、建物１の一部を形成して専用目的を達成する物体により形成された。物体が、アンテナ機能を専用目的とするアンテナ塔５であり、アンテナ塔５をおもりとして用いたＴＭＤ４が、建物本体２の上部に設けられた。【選択図】図１
2009209634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の一部を形成して専用目的を達成する物体を、チューンドマスダンパーのおもりとして利用したことを特徴とする建物の制振方法。
【請求項２】
チューンドマスダンパーのおもりが、建物の一部を形成して専用目的を達成する物体により形成されたことを特徴とする建物。
【請求項３】
物体が、アンテナ機能を専用目的とするアンテナ塔であり、アンテナ塔をおもりとして用いたチューンドマスダンパーが、建物本体の上部に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューンドマスダンパー（以下、ＴＭＤという）を備えるとともにＴＭＤにかかる費用を削減可能な建物などに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の上部にＴＭＤと呼ばれる制振装置を備えた建物が知られている。ＴＭＤは、建物の固有周期とほぼ等しい固有周期を持たせた振動系により形成される。ＴＭＤの振動系は、おもりとばねとダンパーとで形成される。ＴＭＤは、建物の振動エネルギーをＴＭＤの運動エネルギーとして吸収した上でダンパーによる減衰効果によってエネルギーを消費させるので、風や小規模地震による建物の揺れ対策に採用される。
【特許文献１】特公平７−１２２３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＴＭＤのおもりとしては、建物の総重量の１％〜数％程度の重量のおもりが必要となるため、ＴＭＤのための専用のおもりを用意するのに費用が嵩むという問題があった。
本発明は、上記問題点に鑑み、ＴＭＤにかかる費用を削減できて、ＴＭＤを備えた建物を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による建物の制振方法は、建物の一部を形成して専用目的を達成する物体を、ＴＭＤのおもりとして利用したことを特徴とする。
本発明による建物は、ＴＭＤのおもりが、建物の一部を形成して専用目的を達成する物体により形成されたことを特徴とする。
物体が、アンテナ機能を専用目的とするアンテナ塔であり、アンテナ塔をおもりとして用いたＴＭＤが、建物本体の上部に設けられたことも特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、建物の一部を形成して専用目的を達成する物体が、専用目的のために機能するとともにＴＭＤのおもりとして機能するので、ＴＭＤのための専用のおもりを用意することなくＴＭＤを形成でき、ＴＭＤにかかる費用を削減できるので、ＴＭＤを備えた建物を安価に提供できる。
物体としてのアンテナ塔を用いた場合、アンテナ塔が専用目的であるアンテナとして機能するとともにＴＭＤのおもりとして機能するので、ＴＭＤのための専用のおもりを用意することなくＴＭＤを形成でき、ＴＭＤにかかる費用を削減できるので、ＴＭＤを備えた建物を安価に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１及び図２は最良の形態を示し、図１はＴＭＤの構成を示し、図２はＴＭＤを備えた建物を示す。
【０００７】
図２に示すように、建物１は、建物本体２と、建物本体２の上部３に設けられたＴＭＤ４とにより形成される。ここで、建物本体２は、ＴＭＤ４を備えた建物１からＴＭＤ４を除いた建物を言う。
【０００８】
図１に示すように、ＴＭＤ４は、建物１の一部を形成して専用目的を達成する物体としてのアンテナ塔５と、アンテナ塔５の脚部１１が固定されたベース６と、ベース６を揺動可能なように建物頂部フレーム１２に吊下げて支持する吊支持部７と、吊支持部７により吊下げられたベース６と、このベース６の横に位置する建物上部フレーム１３とを繋ぐダンパー８とにより形成される。
【０００９】
吊支持部７は、ベース連結部２１、吊体２２、フレーム連結部２３、ベース連結部２１と吊体２２の下端とを連結する下部可動連結部２４、フレーム連結部２３と吊体２２の上端とを連結する上部可動連結部２５を備える。
ベース連結部２１は、例えば、ベース６を上から見て正三角形の頂点位置となるベース６上の３点位置やベース６を上から見て正方形の頂点位置となるベース６上の４点位置に設けられる。
フレーム連結部２３は、各ベース連結部２１に対応して上方に位置する建物頂部フレーム１２の３点位置や４点位置に設けられる。
吊体２２は、例えば鋼材により形成される。
上部可動連結部２５や下部可動連結部２４の１つ１つは、例えば、ヒンジ機構、複数のヒンジ機構の組合せ、自在継手機構、複数の自在継手機構の組合せ、ヒンジ機構と自在継手機構との組合せ等によって、ベース６が水平面に沿った方向に移動可能なように構成される。
アンテナ塔５の脚部１１は、ベース連結部２１で囲まれたベース６上の中央部に固定される。
【００１０】
吊支持部７は、ＴＭＤ４のばねとして機能する。
ダンパー８は、ＴＭＤ４のダンパーとして機能する。図示しないが、ダンパー８は、例えば、正方形板状のベース６の４辺縁部とこのベース６の横に位置する建物上部フレーム１３とを繋ぐように４つ設置される。ダンパー８の一端とベース６の辺縁部とを連結する可動連結部２６、及び、ダンパー８の他端と建物上部フレーム１３とを連結する可動連結部２７は、例えば、ベース６を水平面に沿った方向に移動可能とするヒンジ機構により構成される。
【００１１】
最良の形態１によれば、建物１の一部を形成して専用目的を達成する物体としてのアンテナ塔５が、専用目的であるアンテナとして機能するとともにＴＭＤのおもりとして機能するので、ＴＭＤ４のための専用のおもりを用意することなくＴＭＤ４を形成でき、ＴＭＤ４にかかる費用を削減できるので、ＴＭＤ４を備えた建物１を安価に提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
建物１の一部を形成して専用目的を達成する物体として、避雷針、水槽、機械類、植栽、装飾品看板、外装材などの物体を用いてもよい
ダンパー８としては、粘性体ダンパー、摩擦ダンパー、鋼材ダンパーなどのダンパーを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】建物の概略構成図（最良の形態）。
【図２】ＴＭＤを備えた建物の構成図（最良の形態）。
【符号の説明】
【００１４】
１  建物、２  建物本体、４  ＴＭＤ（チューンドマスダンパー）、
５  アンテナ塔（物体）。
【図１】
2009209634.tif 000003
【図２】
2009209634.tif 000004
(57)【要約】【目的】  本発明はマンホールの側面孔に本管端の受止め用として鍔付鋼製カラーを外当てアンカー止め取付けするに当って、該鍔付鋼製カラーの鍔の下部の固定をひび割れ等の発生するおそれなしに容易確実に取付けすることのできる新規な取付け構造を提供するものである。【構成】  本発明はマンホールの側面孔に本管端の嵌挿用として鍔付鋼製カラーを外当てアンカー止め取付けするに当って、該鍔付鋼製カラーは鍔の下部をアンカー止めにかえてマンホールの内側から側壁内面に押し当てする締付けボルトにて固定するようにしたことを特徴とするマンホールの側面孔に鍔付鋼製カラーの外当て取付け構造にある。【選択図】  図３
2009209631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの側面孔に本管端の嵌挿用として鍔付鋼製カラーを外当てアンカー止め取付けするに当って、該鍔付鋼製カラーは鍔の下部をアンカー止めにかえてマンホールの内側から側壁内面に押し当てする締付けボルトにて固定するようにしたことを特徴とするマンホールの側面孔に鍔付鋼製カラーの外当て取付け構造。
【請求項２】
鍔付鋼製カラーは内筒の下部にマンホールの側壁の内側に突出する取付板部を延長形成し、該取付板部の内端下に取付ける治具を用いて締付けボルトをマンホールの側面孔下の側壁内面に押し当てして固定する請求項１に記載のマンホールの側面孔に鍔付鋼製カラーの外当て取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はマンホールの側面孔に鍔付鋼製カラーの外当て取付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の鍔付鋼製カラーの取付けについては本願出願人の特許第３８００３９８号公報がある。
該公報は図１，図５，図７，図１６に示す鋼製カラーの鍔部を前後四周とも図１４に示すアンカーボルトにて止め固定することを記載している。
【特許文献１】特許第３８００３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、コンクリート製のマンホールにおいては鍔付鋼製カラーのアンカー止めをするためのボルト穴をマンホールの成型時にあらかじめ設け置くならば格別、敷設現場においてドリルを用いて穴明けする場合は底盤に近い側面孔下の下部はコンクリート側壁にひび割れが発生するという課題がある。
これは底盤に近いことで穴明けの際の衝撃を吸収する余力が乏しいことに起因していると思われる。
また、下部は場合によっては地底深く足場も悪いためにアンカー止めの作業が困難するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、鍔付鋼製カラーの鍔の下部をマンホールの内側から側面孔下の内壁面に押し当てする締付けボルトにて固定するようにして、かかる課題を解決するようにしたのである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、鍔付鋼製カラーの下部をアンカーボルト止めにかえて、マンホールの内側から側面孔下の側壁内面に押し当てする締付けボルトにて固定するようにしたので、側面孔下のひび割れの発生を解消するという効果を生ずる。下部の困難が伴うアンカー止めを解消することで鍔付鋼製カラーの取付け作業が著しく改善されるという効果を生ずる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、マンホールの側面孔に本管端の受け止め用として鍔付鋼製カラーを外当てアンカー止め取付けするに当って、該鋼製カラーの鍔の下部をアンカー止めにかえてマンホールの内側から側壁内面に押し当てする締付けボルトにて固定するようにしたことを要旨とする。
【実施例１】
【０００７】
以下図面に基づいて布設現場における実施例を説明する。
掘削地盤にマンホール１を据付け、側面孔２に鍔付鋼製カラー３を外当てアンカーボルト４止め取付けする。
鍔付鋼製カラー３の鍔３ａは下部を除く部分のすべてに止孔３ｂを設け、該止孔３ｂに沿ってマンホール１のコンクリート側壁１ａにドリルなどの工具を用いてアンカーボルト螺着用の穴１ｂを穿設してアンカーサック４ａを挿着止めして止孔３ｂの外側からアンカーサック４ａにアンカーボルト４を螺挿してナット４ｂ締め固定取付けするのである。
【０００８】
鍔付鋼製カラー３の取付けにより側面孔２に接面嵌入する内筒３ｃは下部に側壁１ａ内に突出し嵌入する取付板部５を延長形成する。取付板部５は図１乃至図３においては治具取付孔５ａを１個設けているが、図４は２個並設している。取付板部５の下面に治具６を当ててボルト，ナット止め７して、該治具６の外向き止孔６ａに締付けボルト８を外向きに螺挿してマンホール１の側壁１ａの内面に押し当てて、鍔３ａの下部をこの締付けボルト８にてマンホール１の内側から固定するのである。８ａはマンホール１の割れ防止用のボルト受板である。
【０００９】
鍔付鋼製カラー３の外筒３ｄにあらかじめ管口ゴム１３を遊嵌した本管９の端部を輪状間隙１０を作るように嵌込み、本管９の内端を内筒３ｃの内端面に揃えてから、輪状間隙１０にバックアップ材１１、内目地材１２を充填して塞ぎ、外筒３ｄと本管９の外表との間に遊嵌しておいた管口ゴム１３を張設して水封止するようにして埋戻しするのである。１４は締付けバンドである。
【００１０】
鍔付鋼製カラー３の下部はアンカー止めをしないので、ドリルを用いた穴明けがなくなるを以って、コンクリート製側壁１ａの底盤１５に近い部分のひび割れ等の損傷を解消することができることになるほか、下部はマンホール１の内側にて締付けボルト８止め固定することとなるので、アンカーボルト止めによって生じていた困難な作業が改善されて確実に取付けられることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、以上により新規のマンホールは勿論のこと、特に既製のマンホールを用いた本管接続用として広く利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】鍔付鋼製カラーとＬ字形の治具を部材別にて示す内面側斜視図
【図２】鍔付鋼製カラーをマンホールの側面孔に外当てして上部をアンカーボルト止め、下部固定用の治具を取付け前の状態にて示す拡大縦断側面図
【図３】治具を取付板にボルト止め、締付けボルトの外向き螺挿にて鍔の下部をマンホールに固定して、本管を取付けた状態にて示す拡大縦断側面図
【図４】治具の他の形状例を示す斜視図
【符号の説明】
【００１３】
１はマンホール
１ａは側壁
１ｂは螺着用の穴
２は側面孔
３は鍔付鋼製カラー
３ａは鍔
３ｂは止孔
３ｃは内筒
３ｄは外筒
４はアンカーボルト
４ａはアンカーサック
４ｂはナット
５は取付板部
５ａは治具取付孔
６は治具
６ａは外向き止孔
７はボルト，ナット止め
８は締付けボルト
８ａはボルト受板
９は本管
１０は輪状間隙
１１はバックアップ材
１２は内目地材
１３は管口ゴム
１４は締付けバンド
１５は底盤
１６はマンホールと鍔付鋼製カラー間の止水用のブチルゴム
【図１】
2009209631.tif 000003
【図２】
2009209631.tif 000004
【図３】
2009209631.tif 000005
【図４】
2009209631.tif 000006
(57)【要約】【課題】簡単な構造で廃水中の界面活性剤を効果的に除去を可能とした廃水処理装置を提供する。【解決手段】工場等から排出する界面活性剤が混入されている廃水を処理する装置であって、エアーを供給する散気管２が内設されている放流水水槽１と、この放流水水槽１と滑り台４等の泡移送手段を介して連設された泡回収槽３とからなり、前記放流水水槽１内に貯めた廃水中に前記散気管２よりエアーを供給して泡立たせ、この泡５を前記泡回収槽３に回収するようにした。【選択図】図１
2009034655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤が混入されている廃水を処理する装置であって、エアーを供給する散気管が内設されている放流水水槽と、この放流水水槽と滑り台等の泡移送手段を介して連設された泡回収槽とからなり、前記放流水水槽内に貯めた廃水中に前記散気管よりエアーを供給して泡立たせ、この泡を前記泡回収槽に回収するようにしたことを特徴とする廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤が混入されている廃水を処理する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場等から排出する廃水は処理場で処理された後、放流されるが、法律及び基準で規制されていない項目で、放流された水の泡立ちが問題となっている。
【０００３】
従来では、放流水にシリコン系、天然系、アルコール系等の消泡剤を少量ずつ注入し、泡立てする方法があるが、外見を良くするだけで原因を取り除くことができない。また、曝気槽で処理する活性汚泥処理法により界面活性剤を分解して取り除く方法があるが、微生物処理のため、除去の安定化が難しい。さらに、活性炭で放流水中に界面活性剤を除去する活性炭吸着処理方法があるが、大量の活性炭を必要とし、何れの方法にも問題を有している。
【特許文献１】特開２００１−１０４９６５公報
【特許文献２】特開２００４−１４２３３１公報
【特許文献３】特開２００６−１１６３７７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、簡単な構造で廃水中の界面活性剤を効果的に除去を可能とした廃水処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明は、請求項１に記載の通り、界面活性剤が混入されている廃水を処理する装置であって、エアーを供給する散気管が内設されている放流水水槽と、この放流水水槽と滑り台等の泡移送手段を介して連設された泡回収槽とからなり、前記放流水水槽内に貯めた廃水中に前記散気管よりエアーを供給して泡立たせ、この泡を前記泡回収槽に回収するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、泡を濃縮・分離することにより活性汚泥処理や活性炭等の処理装置を必要とすることなく小規模な廃水処理装置により放流水から界面活性剤を除去することができ、河川等に放流した際に泡の発生を抑制する効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。図１において１は放流水水槽、３は泡回収槽である。前記放流水水槽１にはコンプレッサー等によりエアーを供給する散気管２が内設されている。
【０００８】
前記放流水水槽１と泡回収槽３は、放流水水槽１から泡５が泡回収槽３に落差で回収されるよう滑り台４を介して連設されている。尚、図示省略しているが、吸引機の利用や掻きだし装置を利用することで回収することも可能である。
【０００９】
本発明は上記の通りの構造であるから、工場等から排出する界面活性剤が混入されている廃水を放流水水槽１に貯留し、散気管２により放流水水槽１に貯留した放流水中にエアーを送り放流水中に混入されている界面活性剤を強制的に泡立たせる。
【００１０】
前記放流水水槽１で泡立たせた泡５は放流水面に浮上し散気管２から供給されるエアーによる放流水の対流で横に流れ滑り台４を介して泡回収槽３に回収される。
【００１１】
このようにして泡５を濃縮・分離して泡５が低減された放流水水槽１中の廃水を河川等に放流した際に泡の発生を抑制し河川等の汚染が防止される。
【００１２】
前記泡回収槽３に回収された泡５は消泡して液化し、これを活性汚泥処理法又は凝集沈殿処理法により処理する。
【００１３】
本発明の応用例として上記に散気管２に供給するるエアーに静電気を印加し、イオン化したエアーによって放流水水槽１中の廃水を曝気する。これにより、空気の分子の集合体である四面体のクラスターの対称性が壊れて細かく分解し、水に溶け易く滲透性が高まる。また、このエアーによって曝気される廃水のクラスターも細かく分解し微生物の活性化が向上して油脂を含んだ廃水は油脂の酸化（反応速度）を早めて短時間で処理することができ、泡の発生を抑制し、且つ浄化された廃水を河川等に放流することができるので河川等の汚染が防止される。
【００１４】
また、上記に散気管２に供給するるエアーに高濃度酸素を混合する。高濃度酸素を混合することにより、エアー中の酸素の分圧を上昇させる。この分圧作用は、混合気体を構成する成分気体のそれぞれが、ほかの成分を取り除いてそれ自身だけで全体積を占めたと仮定したときに示すはずの圧力を、その成分気体の分圧と言い、等温等圧の数種類の理想気体をその同じ温度、圧力のもとで混合して１つの混合気体をつくるとき、混合気体の占める体積（全体積）は混合前に各気体が占めていた体積の和に等しく、また混合気体の圧力（全圧）は各気体の和に等しい関係を表す分圧の法則（ドルトンの法則）に基ずくものである。
【００１５】
このようにして、エアー中に高濃度酸素を混合しての空気中の酸素の分圧を上昇させた混合気体を散気管２に供給して曝気を行うことにより微生物の細胞活力をより一層上昇させ、廃水の浄化能力が著しく向上する。これにより、泡の発生を抑制し、且つ浄化された廃水を河川等に放流することができるので河川等の汚染が防止される。
【００１６】
このように本発明は、小規模な廃水処理装置により泡を濃縮・分離することにより放流水から界面活性剤を除去することができ、河川等に放流した際に泡の発生を抑制する利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明装置の斜視図
【符号の説明】
【００１８】
１    放流水水槽
２    散気管
３    泡回収槽
４    滑り台
５    泡
【図１】
2009034655.tif 000003
(57)【要約】【課題】  使用されている圧電材料（ＰＺＴ）は厚みが薄いこともあって非常にもろく、この超音波プローブを落下させたり、強打した場合は、破損することがあるという問題がある。【解決手段】  超音波プローブ１は把持部１ａと先端の膨大部１ｂが形成され、膨大部１ｂに圧電材料（ＰＺＴ）が装着され、この圧電材料（ＰＺＴ）の上に音響レンズ２が被せられ、保護カバー３は、超音波プローブ１の音響レンズ２の円弧部２ａ及び側部２ｂに嵌め込まれる円弧部３ａ及び側部３ｂが形成され、円弧部３ａに圧電材料（ＰＺＴ）から照射された超音波を通過する開放部３ｃが形成され、この開放部３ｃの周囲の厚さは音響レンズ２より０．５ｍｍから１ｍｍ突出するように構成され、又、側部３ｂから短冊状の挟持部３ｄが突出し、この短冊状の挟持部３ｄは超音波プローブ１の端部の膨大部１ａを両側部から挟持して、保護カバー３を超音波プローブ１の音響レンズ２の上に固定する。【選択図】        図１
2009034212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、該把持部の端部に形成され、複数の超音波振動子が絶縁体を介して密着して装着される膨大部と、該超音波振動子の超音波照射面に被覆される音響レンズとからなる超音波プローブにおいて、樹脂で構成され、前記音響レンズの先端部分の円弧部を被覆する円弧部及び側面部と、該円弧部の前記音響レンズの先端部分に形成された開放部と、前記側面部から突出し、前記膨大部を両側面から挟持する短冊状の挟持部とからなることを特徴とする超音波プローブ保護カバー。
【請求項２】
前記開放部の周囲は０．５〜１ｍｍの厚さで音響レンズより突出していることを特徴とする請求項１記載の超音波プローブ保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動物の診断に使用する超音波診断装置の超音波プローブに使用する樹脂で作られた超音波プローブの保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すように、超音波診断装置の超音波プローブ１は把持部１ａと、把持部１ａの先端部に圧電材料（ＰＺＴ）を装着する膨大部１ｂと、圧電材料（ＰＺＴ）に被覆する円弧状の音響レンズ２が装着されているが、この音響レンズ２内に装着された圧電材料（ＰＺＴ）は厚みが薄いこともあって非常にもろく、この超音波プローブ１を落下させたり、強打した場合は、破損することがあり、特に動物用に使用される超音波プローブは手荒く扱われることがあり、さらに、羊などの体表は非常に固く普通に使用していても音響レンズ２が摩耗してしまい、すぐに使用不可能な状態になるという問題がある。
【０００３】
しかしながら、このよう構成された超音波プローブの破損を防ぐ手段は、全く使用されておらず、この超音波プローブの保護手段がの望まれている。
【特許文献１】特開２００５−２１８６４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の超音波プローブでは、使用されている圧電材料（ＰＺＴ）は厚みが薄いこともあって非常にもろく、この超音波プローブを落下させたり、強打した場合は、破損することがあるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、把持部と、該把持部の端部に形成され、複数の超音波振動子が絶縁体を介して密着して装着される膨大部と、該超音波振動子の超音波照射面に整合層を介して被覆される音響レンズとからなる超音波プローブにおいて、樹脂で構成され、前記音響レンズの先端部分の円弧部を被覆する円弧部及び側面部と、該円弧部の前記音響レンズの先端部分に形成された開放部と、前記側面部から突出し、前記膨大部を両側面から挟持する短冊状の挟持部とからなるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、音響レンズの先端の円弧部を被覆する樹脂で構成された円弧部と側面部を設け、この円弧部に超音波照射面が開放された開放部を設け、側面部から突出する短冊状の挟持部で超音波プローブの膨大部を挟持するように構成された保護カバーで先端を被覆されているので、超音波プローブを落下したり、強打した場合でも、保護カバーは超音波プローブの先端に密着しているために、衝撃を和らげ、圧電材料を破損せず、音響レンズを摩耗しないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、音響レンズの先端部分を被覆し、超音波照射面が開放された開放部を持つ円弧部及び側面部と、側面部からから突出し、超音波プローブの膨大部を挟持する挟持部とからなり、超音波プローブに密着して固定することができた。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の保護カバーを装着した超音波プローブの斜視図、図２は本発明の実施例の保護カバーの斜視図で、超音波プローブ１は把持部１ａと先端の膨大部１ｂが形成され、膨大部１ｂに圧電材料（ＰＺＴ）が装着され、この圧電材料（ＰＺＴ）の上に音響レンズ２が被せられ、樹脂で構成された保護カバー３は、超音波プローブ１の音響レンズ２の円弧部２ａ及び側部２ｂに嵌め込まれる円弧部３ａ及び側部３ｂが形成され、円弧部３ａに圧電材料（ＰＺＴ）から照射された超音波を通過する開放部３ｃが形成され、この開放部３ｃの周囲の厚さは音響レンズ２より０．５ｍｍから１ｍｍ突出するように構成され、又、側部３ｂから短冊状の挟持部３ｄが突出し、この短冊状の挟持部３ｄは超音波プローブ１の端部の膨大部１ａを両側部から挟持して、保護カバー３を超音波プローブ１の音響レンズ２の上に固定する。
【０００９】
このように構成した本実施例の超音波プローブの保護カバーでは、音響レンズ２の円弧部２ａ及び側部２ｂに嵌め込まれる円弧部３ａ及び側部３ｂを設けたので、音響レンズに対して互いに密着して装着され、さらに、側部３ｂから短冊状の突出部３ｄで超音波プローブ１の膨大部１ａを挟持するので、円弧部３ａ及び側部３ｂはゴムカバーの円弧部２ａ及び側部２ｂから外れることがなく、さらに、円弧部３ａに設けられた開放部３ｄの周囲の厚さは０．５ｍｍ〜１ｍｍに構成されているので、超音波プローブ１の音響レンズ２を強く押し付けることにより僅かに痛みを伴うが、動物の診断では特に問題はない。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例では、保護カバーは合成樹脂以外に、金属性、特にアルミニュームで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の保護カバーを装着した超音波プローブの斜視図である。
【図２】本発明の実施例の保護カバーの斜視図である。
【図３】従来の超音波プローブの斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１            超音波プローブ
１ａ          把持部
１ｂ          膨大部
２            音響レンズ
２ａ          円弧部
２ｂ          側部
３            保護カバー
３ａ          円弧部
３ｂ          側部
３ｃ          開放部
３ｄ          挟持部
【図１】
2009034212.tif 000003
【図２】
2009034212.tif 000004
【図３】
2009034212.tif 000005