(57)【要約】【解決手段】絶縁基板１６ａの表面Ｓ上に、互いに分離して形成され、放電管のそれぞれに接続される複数の第一導体３０１，３０２と、表面Ｓにおいて、隣接する第一導体３０１，３０２の間に、いずれの第一導体とも接続されない状態で形成された容量調整用の第二導体３１１と、絶縁基板１６ａの裏面Ｒにおいて、第一導体３０１，３０２及び第二導体３１１に対向して形成された第三導体３２とを備える。【効果】第一導体３０１，３０２と第三導体３２との重なる領域にキャパシタンスを作る。これらのキャパシタンスは、容量調整用の第二導体３１１を、隣接するいずれかの第一導体３０１，３０２に接合するかしないかによって、その値を変えることができる。従って、各放電管に直列につながるキャパシタンスを、放電管ごとに調整することができ、各放電管に対して、互いにほぼ等しい大きさの高周波電流を供給することができる。【選択図】図４
2009170667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波駆動回路によって駆動される複数の放電管の一端又は両端を支持するための基板であって、
互いに分離して形成され、前記放電管のそれぞれに接続される複数の第一導体と、
前記第一導体が形成されている面において、隣接する前記第一導体の間に、いずれの第一導体とも接続されない状態で形成された容量調整用の第二導体と、
前記第一導体及び前記第二導体に対向して形成された第三導体と、を備えることを特徴とする容量調整用給電基板。
【請求項２】
前記第一導体及び前記第二導体は一枚の絶縁基板の表面に形成され、前記第三導体は、当該絶縁基板の裏面に形成されている、請求項１記載の容量調整用給電基板。
【請求項３】
前記第一導体及び前記第二導体は一つの絶縁基板の一面に形成され、前記第二導体は、他の絶縁基板の一面に形成され、前記２つの絶縁基板の前記一面同士を、絶縁膜を介して接近させている、請求項１記載の容量調整用給電基板。
【請求項４】
前記容量調整用給電基板はほぼ長方形状を有し、
前記複数の第一導体は、当該容量調整用給電基板の長辺方向を分断する形態で独立して形成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の容量調整用給電基板。
【請求項５】
前記第三導体は、当該容量調整用給電基板の短辺方向を分断する形態で分離形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の容量調整用給電基板。
【請求項６】
前記第二導体は、隣接する前記第一導体の間に、複数の導体片に分かれて形成されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の容量調整用給電基板。
【請求項７】
高周波駆動回路と、前記高周波駆動回路によって駆動される複数の放電管と、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の容量調整用給電基板とを備え、
前記複数の放電管は前記容量調整用給電基板の複数の第一導体にそれぞれ接続され、前記第三導体は前記高周波駆動回路の高周波電源供給端に接続されていることを特徴とする放電管均流点灯装置。
【請求項８】
前記複数の放電管を支持する支持板をさらに含み、
前記複数の放電管は、前記容量調整用給電基板と、前記支持板との間に配置されている請求項７記載の放電管均流点灯装置。
【請求項９】
前記放電管は、蛍光灯又は冷陰極管である請求項７又は請求項８記載の放電管均流点灯装置。
【請求項１０】
請求項９記載の放電管均流点灯装置をバックライトとして用いた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の放電管を点灯させる放電管均流点灯装置及び液晶表示装置に関するものである。ここで「放電管」とは、高圧を印加して、密封管内でイオン化した気体（プラズマ）に放電させることにより発光させる器具をいい、ネオン管、ナトリウムランプ、蛍光管、冷陰極管などがこれに該当する。「均流」とは複数の放電管に対して、互いにほぼ等しい大きさの高周波電流を供給することをいう。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置など各種表示装置のバックライトには、放電管の一種である冷陰極管( Cold Cathode Fluorescent Tube)が用いられる。この冷陰極管の点灯駆動には、従来から、高周波駆動回路を用いた高周波点灯方式が採用されている。
図１３は、高周波駆動回路の一例を示す回路図である。この高周波駆動回路は、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの高周波交流電源を供給するためのインバータ回路１０１と、高周波交流電源を昇圧するための主変圧器１０２と、その主変圧器１０２の出力回線に対して並列に接続される複数の冷陰極管１０３と、各冷陰極管１０３の一端又は両端に挿入され、各冷陰極管１０３に互いに等しい電流を流すため各冷陰極管１０３と直列に接続されたバラスト・キャパシタ(ballast capacitor)からなる均流回路１０４とを備えている。
【０００３】
このような高周波駆動回路においては、前記均流回路を構成するキャパシタは、各冷陰極管１０３の一端を支持する基板１０５上に、当該基板１０５と一体に形成されている。すなわち、図１４に示すように、当該基板１０５の表面上に各冷陰極管１０３に接続される各導体１０６を互いに分離して設け、当該基板１０５の裏面上に一枚の導体層１０７を設けて、それら表面及び裏面の導体層１０６，１０７の重なる領域すなわち前記導体に作られるキャパシタンスを利用して、均流回路１０４を構成している。
【特許文献１】特開2005-322479号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記構造の均流回路では、一度導体のパターンを作ったらキャパシタンスを増減することができない。実際には、各冷陰極管は、前記基板を介して、放電管均流点灯装置の筐体の一部を構成する支持板に固定配置されるものであるが、各冷陰極管と支持板との間に浮遊キャパシタンスが発生する。この浮遊キャパシタンスは、各冷陰極管の位置に応じて各冷陰極管ごとに異なる値となるものであり、このため各冷陰極管ごとに発光の明るさが異なってくる。この明るさの違いを補償するために、前記各冷陰極管と直列に接続されたキャパシタンスの値を、冷陰極管ごとに調整する必要がある。この調整のために、チップ素子を取り付けたり外したりするのでは手間がかかる。
【０００５】
そこで本発明は、各放電管に直列に接続されるキャパシタンスを簡単に調整することができ、かつ安価で製作コストを抑えることのできる基板を提供することを目的とする。
また本発明は、前記基板を用いた放電管均流点灯装置及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の容量調整用給電基板は、互いに分離して形成され、前記放電管のそれぞれに接続される複数の第一導体と、前記第一導体が形成されている面において、隣接する前記第一導体の間に、いずれの第一導体とも接続されない状態で形成された容量調整用の第二導体と、前記第一導体及び前記第二導体に対向して形成された第三導体とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、前記容量調整用の第二導体を、隣接するいずれかの前記第一導体に接合することにより、前記第一導体及び前記第二導体を合わせた導体と、前記第三導体との重なる領域に作られる比較的大きなキャパシタンスを利用して、放電管のための均流回路を構成することが可能となる。また、前記容量調整用の第二導体を、隣接するいずれかの前記第一導体に接合しない場合は、前記第一導体と、前記第三導体との重なる領域に作られるキャパシタンスを利用して、放電管のための均流回路を構成することになる。これらのキャパシタンスは、前記容量調整用の第二導体を隣接するいずれかの前記第一導体に接合するかしないかによって、その値を変えることができる。従って、各放電管に直列につながるキャパシタンスを、放電管ごとに調整することができる。
【０００８】
本発明の容量調整用給電基板は、一枚の絶縁基板の表面に前記第一導体及び前記第二導体を形成し、当該絶縁基板の裏面に前記第三導体を形成した構造を有していてもよい。
また、本発明の容量調整用給電基板は、前記第一導体及び前記第二導体を一つの絶縁基板の一面に形成し、前記第二導体を、他の絶縁基板の一面に形成し、前記２つの絶縁基板の前記一面同士を、絶縁膜を介して接近させた構造を有していてもよい。この構造であれば、絶縁膜の厚みや材質を選定することにより、全キャパシタの容量を一律に調整することもできる。
【０００９】
本発明の容量調整用給電基板は、ほぼ長方形状を有し、前記複数の第一導体は、当該容量調整用給電基板の長辺方向を分断する形態で互いに独立して形成されていてもよい。
また、前記第三導体は、当該容量調整用給電基板の短辺方向を分断する形態で分離形成されている構造であれば、前記第三導体の分離された導体片同士を接合したり、接合しなかったりすることにより、全キャパシタンスを一律に調整することができる。すなわち、前記容量調整用の第二導体を隣接するいずれかの前記第一導体に接合するかしないかによって、各キャパシタンスを個別に調整することができ、前記第三導体の分離された導体片同士を接合したり、接合しなかったりすることにより、全キャパシタンスを一律に調整することができる。
【００１０】
前記第二導体は、隣接する前記第一導体の間に、複数の導体片に分かれて形成されている場合、各キャパシタンスを個別に、よりきめ細かく調整することができる。
本発明の放電管均流点灯装置は、高周波駆動回路と、前記高周波駆動回路によって駆動される複数の放電管と、前述した容量調整用給電基板とを備え、前記複数の放電管は前記容量調整用給電基板の複数の第一導体にそれぞれ接続され、前記第三導体は前記高周波駆動回路の高周波電源供給端に接続されているものである。この構造であれば、各放電管と高周波駆動回路との間を前記容量調整用給電基板に形成される各キャパシタで接続することができ、かつ、容量調整用給電基板に形成される各キャパシタンスを容易に調整することができる。したがって、各放電管に対して、互いにほぼ等しい大きさの高周波電流を供給することができる。
【００１１】
この放電管均流点灯装置は、前記複数の放電管を支持する支持板をさらに含み、前記複数の放電管を、前記容量調整用給電基板と、前記支持板との間に配置するという構成を採用してもよい。これにより、前記容量調整用給電基板と前記支持板との間に発生する浮遊容量を低減させることができる。
前記放電管は、蛍光灯又は冷陰極管であってもよい。
【００１２】
また、本発明の液晶表示装置は、前記放電管均流点灯装置をバックライトとして用いたものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、各放電管に直列につながるキャパシタンスを、放電管ごとに調整することができるので、放電管の明るさを均一にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の液晶表示装置１０を示す分解図である。この液晶表示装置１０は、液晶表示部１１と、液晶表示部１１を支持する液晶パネル１２と、均流点灯装置本体１３とを備えている。
均流点灯装置本体１３は、樹脂又は金属のいずれか又は両方で構成された支持板１４に複数の冷陰極管１５が固定配置されたものであり、これらの冷陰極管１５は、それぞれ給電線を通して高周波駆動回路に接続される。複数の冷陰極管１５のそれぞれを示すとき、冷陰極管１５１・・・１５ｎと表記することがある。ｎは冷陰極管の本数（ｎ＞＝２）である。
【００１５】
液晶表示部１１は、例えば４：３，１６：９などの横長形状である。なお液晶表示部１１の構造は公知のものであり、例えば、表面側の透明基板と光源側の透明基板とを向き合わせた構造になっている。液晶駆動方式はパッシブマトリクス型でもアクティブマトリクス型でもよい。アクティブマトリクス型を例に挙げると、表面側の透明基板の内面には複数のマトリクス状透明電極群を配列し、光源側の透明基板の内面にはマトリクス状透明電極群と対向するように１枚の半透明電極を設置している。さらに、それぞれの電極の上に、一定方向にラビングした樹脂からなる配向膜を形成している。そして両配向膜の間に液晶を封入している。なお、カラー液晶の場合は、表面側の透明基板にカラーフィルター層が設けられている。
【００１６】
均流点灯装置本体１３は、ｎ本の冷陰極管１５１・・・１５ｎを、液晶表示部１１の長辺方向と平行に配列している。各冷陰極管１５１〜１５ｎの端部には容量調整用給電基板１６の一方の電極（第一導体）が接続されていて、この容量調整用給電基板１６の他の電極（第三導体）が後述する高周波駆動回路の高周波電源供給端に接続される。
容量調整用給電基板１６は、支持板１４に、支持板１４の面と平行な状態で固定されている。冷陰極管１５の一端導体を約９０度折り曲げ、容量調整用給電基板１６に接合・固定することによって、冷陰極管１５の一端部を支持することができる。冷陰極管１５の他端部も同様の構造によって固定されている。
【００１７】
図２は、高周波駆動回路１７及びそれに接続された複数の冷陰極管１５を含む均流点灯装置の全体回路図である。この高周波駆動回路１７は、商用交流電源２２ａに接続された整流回路２２ｂと、整流回路２２ｂの直流出力に基づいて数十ｋＨｚの高周波交流電源を得るためのスイッチング回路２３と、高周波交流電源を昇圧するための主変圧器２４と、その主変圧器２４の出力回線に接続された高周波電源供給端２５と、高周波電源供給端２５に対してそれぞれ並列に接続された複数の冷陰極管１５と、各冷陰極管１５１〜１５ｎに接続され、各冷陰極管１５１〜１５ｎに互いに等しい電流を流すための均流回路１８とを備えている。
【００１８】
均流回路１８は、各冷陰極管１５１〜１５ｎに直列に接続されたｎ個のキャパシタＣ１〜Ｃｎから構成される。なお、図２では、キャパシタＣ１〜Ｃｎは、各冷陰極管１５１〜１５ｎの片側の電極に接続されているが、後に図１１を用いて説明するように、キャパシタを各冷陰極管１５１〜１５ｎの両側の電極に接続する構成を採用しても良い。
この高周波駆動回路１７の動作説明をすると、まず整流回路２２ｂによって得られた直流電源は、スイッチング回路２３によって高周波電源に変換され、主変圧器２４に供給される。この高周波電源の交流周波数は、主変圧器２４として十分な変換効率が得られる周波数であり、通常は数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚである。周波数がこの範囲より低すぎると、主変圧器２４を大きくする必要があり、装置全体が大きく重くなる。周波数がこの範囲よりも高いと、主変圧器２４内部や冷陰極管１５で発生する並列容量の影響が大きくなり、共振が発生して変換効率が低下する。
【００１９】
主変圧器２４は、所定の巻き数と巻き数比を持つことによって、交流電圧を所定の昇圧比で昇圧する。これによって、各冷陰極管１５１〜１５ｎの点灯に必要な交流電圧（通常１０００Ｖ〜２０００Ｖ程度）を得ることができる。
主変圧器２４によって昇圧された電源は、均流回路１８を構成する各キャパシタＣ１〜Ｃｎを通して、各冷陰極管１５１〜１５ｎに供給される。これらのキャパシタＣ１〜Ｃｎは、一定の電圧降下を実現することによって、各冷陰極管１５１〜１５ｎに均等の電流を供給するものである。
【００２０】
ここで、均流回路１８を構成する各キャパシタＣ１〜Ｃｎを実現するための容量調整用給電基板の構造を詳しく説明する。
本発明の実施形態では、容量調整用給電基板は、ほぼ長方形状を有している。容量調整用給電基板には、互いに分離して形成され、各冷陰極管１５１〜１５ｎに接続される複数（ｎ個）の第一導体と、前記第一導体が形成されている面において、隣接する第一導体の間に、いずれの第一導体とも接続されない状態で形成された容量調整用の第二導体と、前記第一導体及び前記第二導体に対向して形成された第三導体とによって形成される。
【００２１】
この容量調整用給電基板の構造の一例を、図３，図４に示す。図３は容量調整用給電基板１６の外観斜視図、図４は容量調整用給電基板１６の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び底面図（ｃ）である。
この容量調整用給電基板１６では、絶縁基板１６ａの表面Ｓに、その長辺方向（ｘで示す）に沿って、ｎ個の第一導体３０１〜３０ｎ（総称するときは、第一導体３０という）がパターン印刷等により形成されている。各第一導体３０１〜３０ｎは、当該基板の長辺方ｘを分断する形態で互いに独立して形成されており、隣り合う第一導体３０同士の電気的な直接のつながりはない。絶縁基板１６ａの表面Ｓにおいて、隣接する第一導体３０同士の間には、いずれの第一導体３０とも接続されない状態で、容量調整用の第二導体３１１〜３１（ｎ−１）（総称するときは、第二導体３１という）がパターン印刷により形成されている。各第二導体３１は、さらに複数（図では５本であるが、５本に限定されるものではない）の導体片Ｐに分かれて形成されており、これらの複数の導体片Ｐ同士、電気的な直接のつながりはない。
【００２２】
各第一導体３０１〜３０ｎには、各冷陰極管１５１〜１５ｎの一方の電極が、半田などの接合部材Ｂによってそれぞれ接続されている。
容量調整用給電基板１６の裏面Ｒには、図４（ｃ）に示すように、第三導体３２が、前記第一導体３０及び前記第二導体３１に対向する領域、すなわち容量調整用給電基板１６の裏面Ｒのほぼ全面に形成されている。
【００２３】
このように絶縁基板１６ａの厚みを介して、各第一導体３０１〜３０ｎが第三導体３２に対向することにより、各第一導体３０１〜３０ｎは、第三導体３２との間にキャパシタンスをそれぞれ形成する。また、各第二導体３１の各導体片Ｐも第三導体３２との間にキャパシタンスをそれぞれ形成する。
第一導体３０とそれに隣接する第二導体３１のいずれかの導体片Ｐとは、半田、導体ペーストなどの接合部材により、互いに接合可能となっている。図３に、接合部材により互いに接合された領域（容量調整用接合領域という）Ａを示している。この容量調整用接合領域Ａにおいて互いに接合された導体同士が電気的に一体になることにより、各導体ごとに作られるキャパシタンスは合体したものとなる。
【００２４】
例えば、図３では、絶縁基板１６ａの最も端に位置する第一導体３０１と、第二導体３１１を構成する３本の導体片Ｐとが合体されているので、これらの導体で作られ合体されたキャパシタが、冷陰極管１５１を駆動するキャパシタＣ１となる。また、絶縁基板１６ａの次に位置する第一導体３０２と、第二導体３１２を構成する２本の導体片Ｐとが合体されているので、これらの導体で作られ合体されたキャパシタが、冷陰極管１５２を駆動するキャパシタＣ２となる。
【００２５】
半田、導体ペーストなどの接合部材を用いて、第一導体３０を、第二導体３１のいずれの導体片Ｐに接合させるか、すなわち容量調整用接合領域Ａの範囲を決定するためには、次のようにする。各第一導体３０１〜３０ｎに各冷陰極管１５１〜１５ｎの一方の電極を接続し、各冷陰極管１５１〜１５ｎの他方の電極を接地する。高周波駆動回路１７によって全冷陰極管１５１・・・１５ｎを点灯させて、環状の鉄芯を持つカレントトランスを用いて各冷陰極管１５１〜１５ｎを流れる電流を非接触に測定して、測定した電流値が基準値より少ない場合、その該当する第一導体３０に導体片Ｐを接合する。このことにより、その該当する第一導体３０と第三導体３２との間のキャパシタンスを増大させる。導体片Ｐをいくつ接合するかは、測定した電流値が基準値よりどれだけ少ないかに応じて決めればよい。なお、カレントトランスを用いて各冷陰極管１５１〜１５ｎを流れる電流を測定する代わりに、各冷陰極管１５１〜１５ｎの明るさを光度計で測定してもよい。この場合、比較的暗い冷陰極管１５に対応する第一導体３０に、隣接する導体片Ｐを多数接合させて、当該冷陰極管１５につながるキャパシタのキャパシタンスを増大させる。比較的明るい冷陰極管１５に対応する第一導体３０には、隣接する導体片Ｐを接合させない。
【００２６】
このようにして、各冷陰極管１５１〜１５ｎに流れる高周波電流が均一となるように、容量調整用給電基板１６上の各キャパシタンスＣ１〜Ｃｎを調整することができる。
いままでの説明では、容量調整用給電基板の表面Ｓと裏面Ｒに、それぞれ導体を形成していた。しかし、２枚の絶縁基板と１枚の絶縁テープを用いて、前記第一導体及び前記第二導体を一つの絶縁基板の一面に形成し、前記第二導体を、他の絶縁基板１６ｃの一面に形成し、前記２つの絶縁基板の前記一面同士を、絶縁テープを介して接着して、容量調整用給電基板を構成することも可能である。
【００２７】
図５は、このようにして構成した容量調整用給電基板２６の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び底面図（ｃ）である。
この容量調整用給電基板２６では、図５（ａ）に示すように、一つの絶縁基板１６ｂの一面に、その長辺方向に沿って、ｎ個の第一導体３０１〜３０ｎを形成し、同じ面の、隣接する第一導体３０同士の間に、いずれの第一導体３０とも接続されない状態で、容量調整用の第二導体３１１〜３１（ｎ−１）を形成している。各第二導体３１は、さらに複数（図では５本）の導体片Ｐに分かれて形成されている。
【００２８】
他の絶縁基板１６ｃの一面には、図５（ｃ）に示すように、第三導体３２をほぼ全面に形成している。
そして、図５（ｂ）のように、一つの絶縁基板１６ｂの一面と他の絶縁基板１６ｃの一面とを、その間に絶縁テープ１６ｄを介して対向させている。絶縁基板１６ｂ，１６ｃと絶縁テープ１６ｄとは、接着するなどして互いに離れないようにすることが望ましい。
【００２９】
この構造の容量調整用給電基板２６では、各第一導体３０１〜３０ｎと各冷陰極管１５１〜１５ｎの電極とを接続するための、第一導体３０に接続用の領域を作っておく必要がある。そこで図５（ａ）に示すように、一つの絶縁基板１６ｂの幅を、他の絶縁基板１６ｃや絶縁テープ１６ｄの幅よりも広くし、これに応じて第一導体３０、第二導体３１の幅Ｗ１も、第三導体３２の幅Ｗ２よりも広く作成しておく。
【００３０】
一つの絶縁基板１６ｂの一面と他の絶縁基板１６ｃの一面とを、その間に絶縁テープ１６ｄを介して重ね合わせた状態を示す斜視図が、図６である。この図に示すように、第一導体３０、第二導体３１の幅Ｗ１と、第三導体３２の幅Ｗ２との差（Ｗ１−Ｗ２）に相当する領域が、絶縁テープ１６ｄの側辺からはみ出るので、このはみ出た領域において、各冷陰極管１５１〜１５ｎの電極を接続することができ、第一導体３０とそれに隣接する第二導体３１のいずれかの導体片Ｐとを、半田、導体ペーストなどの接合部材により、接合することができる。
【００３１】
このように絶縁テープ１６ｄの厚みを介して、第一導体３０１〜３０ｎが第三導体３２に対向することにより、各第一導体３０１〜３０ｎは、第三導体３２との間にキャパシタンスをそれぞれ形成する。また、第二導体３１の各導体片Ｐも第三導体３２との間にキャパシタンスをそれぞれ形成する。第一導体３０とそれに隣接する第二導体３１のいずれかの導体片Ｐとは、半田、導体ペーストなどの接合部材により接合されれば、接合された導体同士を電気的に一体にすることができ、キャパシタンスを増大させることができる。
【００３２】
次に、第三導体３２を、容量調整用給電基板１６の裏面Ｒに、当該基板の短辺方向を分断する形で形成した実施形態を説明する。
図７は、このようにして構成した容量調整用給電基板３６の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び底面図（ｃ）である。
この容量調整用給電基板３６では、絶縁基板１６ａの表面Ｓに形成される第一導体３０、第二導体３１の形状は図４に示したのと同様であるが、容量調整用給電基板３６の裏面Ｒには、図７（ｃ）に示すように、第三導体３２が、前記第一導体３０及び前記第二導体３１に対向する領域に、かつ、当該基板の短辺方向ｙを分断する形で複数の導体片３２１〜３２３に分割されて形成されている。各導体片３２１〜３２３のうち、高周波電源供給端２５に接続される主導体片３２１は、最も面積が大きく、第一導体３０、第二導体３１と対向することにより大きなキャパシタンスを形成する。導体片３２２，３２３は面積が小さく、半田、導体ペーストなどの接合部材により、主導体片３２１と接合可能となっている。接合された導体片同士が電気的に一体になることにより、各導体片で作られるキャパシタンスも合体したものとなる。
【００３３】
この容量調整用給電基板３６の構造では、冷陰極管１５１を駆動するキャパシタＣ１、冷陰極管１５２を駆動するキャパシタＣ２などを個別に調整するのではなく、冷陰極管１５１〜１５ｎを駆動するキャパシタＣ１〜Ｃｎを一括して増減することができる。すなわち、主導体片３２１を導体片３２２，３２３に接続しない場合は、各キャパシタＣ１〜Ｃｎのキャパシタンスは比較的小さく、主導体片３２１を導体片３２２に接合すれば、各キャパシタＣ１〜Ｃｎのキャパシタンスは一律に大きくなる。主導体片３２１を導体片３２２及び導体片３２３に接合すれば、各キャパシタＣ１〜Ｃｎのキャパシタンスはさらに大きくなる。
【００３４】
このように基板裏面Ｒにおいて第三導体３２を分割形成する構造を採用することにより、冷陰極管１５１〜１５ｎの全体の明るさを調整することができる。
いままでの説明では、容量調整用給電基板の表面Ｓと裏面Ｒに、それぞれ導体を形成していた。しかし、２枚の絶縁基板と１枚の絶縁テープを用いて、前記第一導体３０及び前記第二導体３１を一つの絶縁基板１６ｂの一面に形成し、前記第三導体３２を、他の絶縁基板１６ｃの一面に形成し、前記２つの絶縁基板１６ｂ，１６ｃの前記一面同士を、絶縁テープ１６ｄを介して接近させて容量調整用給電基板４６を構成することも可能である。
【００３５】
図８は、このようにして構成した容量調整用給電基板４６の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び底面図（ｃ）である。
この容量調整用給電基板４６では、図８（ａ）に示すように、一つの絶縁基板１６ｂの一面に、その長辺方向に沿って、ｎ個の第一導体３０１〜３０ｎを形成し、同じ面の、隣接する第一導体３０同士の間に第二導体３１１〜３１（ｎ−１）を形成している。各第二導体３１は、さらに複数（図では５本）の導体片Ｐに分かれて形成されている。
【００３６】
他の絶縁基板１６ｃの一面には、図８（ｃ）に示すように、第三導体３２を、前記第一導体３０及び前記第二導体３１に対向する領域に形成し、かつ、当該基板の短辺方向を分断する形で、複数の導体片３２１〜３２３に分割している。
この構造の容量調整用給電基板４６では、各第一導体３０１〜３０ｎと各冷陰極管１５１〜１５ｎの電極とを接続するため、第一導体３０に接続用の領域を作る必要があることは、図５、図６を用いて説明したとおりであるが、さらに第三導体３２の主導体片３２１と導体片３２２，３２３とを接合するための接続用の領域を作る必要がある。そこで、図８（ｃ）に示すように、絶縁基板１６ｃの長辺方向ｘに沿った長さを延ばし、第三導体３２の長辺方向ｘに沿った長さを、第一導体３０、第二導体３１の長さよりも、Ｕだけ長くしておく。この長さの差Ｕに相当する領域が、第三導体３２の主導体片３２１を導体片３２２，３２３に接合するための接続用の領域となる。
【００３７】
図９、図１０は、一つの絶縁基板１６ｂの一面と他の絶縁基板１６ｃの一面とを、その間に絶縁テープ１６ｄを介して重ね合わせた容量調整用給電基板４６を示す斜視図である。
図９に示すように、絶縁基板１６ｂにおいて、第一導体３０、第二導体３１の幅Ｗ１と、第三導体３２の幅Ｗ２との差（Ｗ１−Ｗ２）に相当する領域が、絶縁テープ１６ｄの側辺からはみ出るので、このはみ出た領域において、各冷陰極管１５１〜１５ｎの電極を接続したり、第一導体３０とそれに隣接する第二導体３１のいずれかの導体片Ｐとを、半田、導体ペーストなどの接合部材により、接合することができる。
【００３８】
また、図１０に示すように、他の絶縁基板１６ｃにおいて、第三導体３２が、第一導体３０、第二導体３１よりも、基板の長辺方向に沿って距離Ｕだけはみ出している。この長さの差Ｕに相当する領域において、第三導体３２の主導体片３２１を導体片３２２，３２３に接合することができる。
このように絶縁テープ１６ｄの厚みを介して、第一導体３０１〜３０ｎが第三導体３２に対抗することにより、各第一導体３０１〜３０ｎは、第三導体３２との間にキャパシタンスをそれぞれ形成する。また、第二導体３１の各導体片Ｐも第三導体３２との間にキャパシタンスをそれぞれ形成する。第一導体３０とそれに隣接する第二導体３１のいずれかの導体片Ｐとは、半田、導体ペーストなどの接合部材により接合されれば、接合された導体同士を電気的に一体にすることができ、キャパシタンスを増大させることができる。
【００３９】
また、第三導体３２の主導体片３２１を導体片３２２に接合し、又は導体片３２２，３２３に接合することにより、冷陰極管１５１〜１５ｎを駆動するキャパシタＣ１〜Ｃｎを一括して増減することができる。
いままで本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、実施の形態に限られるものでない。例えば、図１１に示すように、各冷陰極管１５１〜１５ｎの両側の電極に均流回路１８１，１８２を接続する場合がある。均流回路１８１を構成するキャパシタをＣ１１〜Ｃｎ１と表記し、均流回路１８２を構成するキャパシタをＣ１２〜Ｃｎ２と表記する。この場合は、高周波電源供給端２５，２５間の電圧を、２つの均流回路１８１，１８２で分圧することができるので、各キャパシタＣ１１〜Ｃｎ１、Ｃ１２〜Ｃｎ２にかかる電圧を図２の回路と比べて半分にすることができる。この構造において、本発明の容量調整用給電基板１６，２６，３６，４６は、冷陰極管１５の両側に設置すればよい。絶縁基板１６ａ，１６ｂ，１６ｃや絶縁テープ１６ｄの耐圧が低くなるので、絶縁体の材質の選択範囲を広げることができる。
【００４０】
以上のような本発明の構成によって、複数の冷陰極管１５１・・・１５ｎに均等の電流を流すことができ、均一な明るさで点灯することができる。
いままで本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、実施の形態に限られるものでないことはもちろんである。例えば、図１２に示すように、樹脂又は金属のいずれか又は両方で構成された支持板１４の上に冷陰極管１５を設置し、さらにその上に容量調整用給電基板１６を配置する構造も可能である。この構造によれば、冷陰極管１５は、支持板１４と容量調整用給電基板１６との間に配置される。したがって、支持板１４と容量調整用給電基板１６との距離を図３の構造のものよりも広げることができ、容量調整用給電基板１６に起因する浮遊容量を減少させることができる。また、本発明は、実施の形態で用いた冷陰極管に限られず、放電管一般に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の液晶表示装置１０を示す分解斜視図である。
【図２】高周波駆動回路１７及びそれに接続された複数の冷陰極管１５を含む本発明の均流点灯装置の全体回路図である。
【図３】容量調整用給電基板１６に冷陰極管を接続した状態を示す外観斜視図である。
【図４】容量調整用給電基板１６の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び底面図（ｃ）である。
【図５】一つの絶縁基板１６ｂの一面と他の絶縁基板１６ｃの一面とを、その間に絶縁テープ１６ｄを介して重ね合わせた容量調整用給電基板２６の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び底面図（ｃ）である。
【図６】容量調整用給電基板２６に冷陰極管を接続した状態を示す外観斜視図である。
【図７】絶縁基板の裏面Ｒの第三導体を、当該基板の短辺方向を分断する形で形成した容量調整用給電基板３６の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び底面図（ｃ）である。
【図８】一つの絶縁基板１６ｂの一面と他の絶縁基板１６ｃの一面とを、その間に絶縁テープ１６ｄを介して重ね合わせた容量調整用給電基板４６の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び底面図（ｃ）である。
【図９】前記容量調整用給電基板４６を示す斜視図である。
【図１０】前記容量調整用給電基板４６の、特に端部を示す斜視図である。
【図１１】各冷陰極管１５１〜１５ｎの両側の電極に均流回路１８１，１８２を接続した回路例を示す図である。
【図１２】支持板１４の上に冷陰極管１５を設置し、さらにその上に容量調整用給電基板１６を配置した構造を示す図である。
【図１３】キャパシタを利用した放電管均流点灯装置の一例を示す回路図である。
【図１４】各冷陰極管の一端又は両端を支持する基板上にキャパシタを、当該基板と一体に形成した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  液晶表示装置１０
１１  液晶表示部
１２  液晶パネル
１３  均流点灯装置本体
１４  支持板
１５，１５１・・・１５ｎ  冷陰極管
１６，２６，３６，４６  容量調整用給電基板
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  絶縁基板
１６ｄ  絶縁テープ
１７  高周波駆動回路
１８，１８１，１８２  均流回路
２５  高周波電源供給端
３０，３０１〜３０ｎ  第一導体
３１，３１１〜３１（ｎ−１）  第二導体
３２  第三導体
３２１，３２２，３２３  導体片
Ａ  容量調整用接合領域
Ｐ  導体片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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