(57)【要約】 【課題】  情報の表示を必要とする利用者にのみ、情報の表示を行うことが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】  情報処理装置５０は、利用者が携帯するタグ部１と、タグ部１との間で無線通信可能に構成される本体部２とを有する。本体部２において、本体側制御部４０は、ネットワーク部３１によって電子メールが受信されると、本体側無線通信部３２によって受信した識別情報が、本体側記憶部３９に記憶されている識別情報に一致しているか否かを判断し、一致していると判断したとき、スピーカ部３８に電子メールを受信した旨の音声を出力させ、かつ信号強度検出部３４によって検出された信号強度が、予め定める信号強度に達したとき、電子メールを表示部３３に表示させる【選択図】      図１
2009048268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯する携帯側電子装置と、携帯側電子装置との間で無線通信可能に構成される情報処理装置本体とを有する情報処理装置であって、
前記携帯側電子装置は、
携帯側電子装置を識別する識別情報を記憶する携帯側記憶部と、
前記携帯側記憶部に記憶される識別情報を表す識別信号を前記情報処理装置本体に送信する携帯側無線通信部とを有し、
前記情報処理装置本体は、
予め定める通信網に接続され、通信網を介して外部の通信装置から送信される、利用者固有の受信先メールアドレスを含む送信情報を受信する送信情報受信部と、
前記携帯側電子装置から送信される識別信号を受信する本体側無線通信部と、
前記本体側無線通信部で受信した識別信号の強度を検出する信号強度検出部と、
前記送信情報を受信した旨の音声を出力可能な音声出力部と、
前記送信情報受信部によって受信した送信情報を記憶するとともに、利用者を表す利用者情報と、前記送信情報に含まれる受信先メールアドレスと、前記識別情報とをそれぞれ対応付けて記憶する本体側記憶部と、
前記送信情報を表示する表示部と、
前記音声出力部および前記表示部を制御する本体側制御部とを含み、
前記本体側制御部は、
前記送信情報受信部によって前記送信情報が受信されると、前記本体側無線通信部によって受信した識別信号が表す識別情報が、前記本体側記憶部に記憶されている識別情報と一致しているか否かを判断し、一致していると判断したとき、音声出力部に前記送信情報を受信した旨の音声を出力させ、前記信号強度検出部によって検出された信号強度が、予め定める信号強度に達したとき、前記送信情報を前記表示部に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置本体は、前記表示部に表示させる送信情報を指定するための指定情報を入力する入力部をさらに備え、
前記本体側制御部は、
前記送信情報受信部によって前記送信情報が受信されると、前記本体側無線通信部によって受信した識別信号が表す識別情報が、前記本体側記憶部に記憶されている識別情報と一致しているか否かの判断、および入力部によって入力される前記指定情報が前記送信情報に含まれているか否かの判断をして、前記受信した識別信号が表す識別情報が前記記憶されている識別情報と一致し、かつ前記指定情報が前記送信情報に含まれていると判断したとき、音声出力部に前記送信情報を受信した旨の音声を出力させ、前記信号強度検出部によって検出された信号強度が、予め定める信号強度に達したとき、前記送信情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指定情報は、前記送信情報の送信元を表す送信元情報と、前記指定情報が前記送信情報に含まれているか否かを判断するときのキーワードとのうちの少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記本体側制御部は、本体側無線通信部によって受信した識別情報に対応する利用者情報に関する音声を前記音声出力部に出力させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した電子メールの表示を行う情報処理装置に関し、特に、情報処理装置の近傍に存在する利用者に電子メールの受信通知および表示を行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを用いて近傍に存在する利用者に情報案内を行う情報処理装置が提供されている。
【０００３】
第１の従来技術として、利用者が携行する携行器と、利用者の存在位置、あるいは近づきつつある場所に関する情報を提供する識別タグとから構成され、情報案内システムの利用者に対してその者の所在位置またはその者が接近しつつある物に関する情報を提供することが可能な情報案内システムがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
第２の従来技術として、ＲＦＩＤタグを持ったメッセージ通知対象の利用者が接近し、アンテナによる検知範囲内に至ると、該当するメッセージを出力する情報処理装置がある（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
第３の従来技術として、リーダライタとＲＦＩＤタグとを備える移動体通信システムがある。リーダライタが、ＲＦＩＤタグから送信されてきた信号の受信レベルが予め設定した値を満たす場合には、利用者に通知する手段を備えることによって、リーダライタとＲＦＩＤタグとが通信するのに最適な距離の目安を利用者に認識させ、利用しやすさを向上させている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５２８１２０号公報
【特許文献２】特開２００６−２０５６７１号公報
【特許文献３】特開平１１−１６１７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１および第２の従来技術では、利用者への情報案内を容易に実現できる反面、ＲＦＩＤタグを持った利用者が接近し、情報処理装置のアンテナによる検知範囲内に至ると、利用者が情報案内を必要としない場合においても情報処理装置によって、利用者に不必要な情報案内が行われてしまう場合がある。また、第３の従来技術では、情報案内を必要とする利用者に、リーダライタとＲＦＩＤタグとが通信するのに最適な距離の目安を認識させることが可能であるが、たとえば、リーダライタに接近した利用者が、情報案内を必要としているどうかを確認できるように構成されていない。
【０００８】
したがって本発明の目的は、情報の表示を必要とする利用者にのみ、情報の表示を行うことが可能な情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、利用者が携帯する携帯側電子装置と、携帯側電子装置との間で無線通信可能に構成される情報処理装置本体とを有する情報処理装置であって、
前記携帯側電子装置は、
携帯側電子装置を識別する識別情報を記憶する携帯側記憶部と、
前記携帯側記憶部に記憶される識別情報を表す識別信号を前記情報処理装置本体に送信する携帯側無線通信部とを有し、
前記情報処理装置本体は、
予め定める通信網に接続され、通信網を介して外部の通信装置から送信される、利用者固有の受信先メールアドレスを含む送信情報を受信する送信情報受信部と、
前記携帯側電子装置から送信される識別信号を受信する本体側無線通信部と、
前記本体側無線通信部で受信した識別信号の強度を検出する信号強度検出部と、
前記送信情報を受信した旨の音声を出力可能な音声出力部と、
前記送信情報受信部によって受信した送信情報を記憶するとともに、利用者を表す利用者情報と、前記送信情報に含まれる受信先メールアドレスと、前記識別情報とをそれぞれ対応付けて記憶する本体側記憶部と、
前記送信情報を表示する表示部と、
前記音声出力部および前記表示部を制御する本体側制御部とを含み、
前記本体側制御部は、
前記送信情報受信部によって前記送信情報が受信されると、前記本体側無線通信部によって受信した識別信号が表す識別情報が、前記本体側記憶部に記憶されている識別情報と一致しているか否かを判断し、一致していると判断したとき、音声出力部に前記送信情報を受信した旨の音声を出力させ、前記信号強度検出部によって検出された信号強度が、予め定める信号強度に達したとき、前記送信情報を前記表示部に表示させることを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
また本発明は、前記情報処理装置本体は、前記表示部に表示させる送信情報を指定するための指定情報を入力する入力部をさらに備え、
前記本体側制御部は、
前記送信情報受信部によって前記送信情報が受信されると、前記本体側無線通信部によって受信した識別信号が表す識別情報が、前記本体側記憶部に記憶されている識別情報と一致しているか否かの判断、および入力部によって入力される前記指定情報が前記送信情報に含まれているか否かの判断をして、前記受信した識別信号が表す識別情報が前記記憶されている識別情報と一致し、かつ前記指定情報が前記送信情報に含まれていると判断したとき、音声出力部に前記送信情報を受信した旨の音声を出力させ、前記信号強度検出部によって検出された信号強度が、予め定める信号強度に達したとき、前記送信情報を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記指定情報は、前記送信情報の送信元を表す送信元情報と、前記指定情報が前記送信情報に含まれているか否かを判断するときのキーワードとのうちの少なくともいずれか１つであることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記本体側制御部は、本体側無線通信部によって受信した識別情報に対応する利用者情報に関する音声を前記音声出力部に出力させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報処理装置は、利用者が携帯する携帯側電子装置と、携帯側電子装置との間で無線通信可能に構成される情報処理装置本体とを有する。情報処理装置本体において、本体側制御部は、送信情報受信部によって送信情報が受信されると、本体側無線通信部によって受信した識別信号が表す識別情報が、本体側記憶部に記憶されている識別情報に一致しているか否かを判断し、一致していると判断したとき、音声出力部に送信情報を受信した旨の音声を出力させ、かつ信号強度検出部によって検出された信号強度が、予め定める信号強度に達したとき、利用者が情報案内を必要として情報処理装置本体に接近しているとみなし、送信情報を表示部に表示させるので、情報の表示を必要とする利用者にのみ送信情報の表示を行うことができる。
【００１４】
また本発明によれば、情報処理装置本体は、表示部に表示させる送信情報を指定するための指定情報を入力可能な入力部をさらに備える。本体側制御部は、送信情報受信部によって送信情報が受信されると、本体側無線通信部によって受信した識別信号が表す識別情報が、本体側記憶部に記憶されている識別情報に一致しているか否かを判断した後、一致していると判断し、かつ指定情報が送信情報に含まれているか否かを判断した後、含まれていると判断すると、音声出力部に送信情報を受信した旨の音声を出力させ、かつ前記信号強度検出部によって検出された信号強度が、予め定める信号強度に達したとき、利用者が情報案内を必要として情報処理装置本体に接近しているとみなし、送信情報を表示部に表示させるので、利用者が必要とする任意の送信情報のみを表示することができる。
【００１５】
また本発明によれば、指定情報は、送信情報の送信元を表す送信元情報と、送信情報に含まれているか否かを判断するときのキーワードとのうちの少なくともいずれか１つであるので、指定された送信者から送信された送信情報または、必要なキーワードを含む送信情報のみを表示することができる。
【００１６】
また本発明によれば、本体側制御部は、本体側無線通信部によって受信した識別情報に対応する利用者情報に関する音声、たとえば、「氏名」、「愛称」などの音声を音声出力部に出力させるので、送信情報が届いたことを確実に利用者に通知して認識させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施の一形態の情報処理装置５０の電気的構成を示すブロック図である。
【００１８】
情報処理装置５０は、利用者が携帯する携帯側電子装置であるタグ部１と、タグ部１との間で無線通信可能な情報処理装置本体である本体部２とを備えて構成される。情報処理装置５０は複数の利用者が操作可能である。各利用者は、タグ部１を携帯することができる。タグ部１は、たとえばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）によって実現される。タグ部１は、携帯側無線通信部２１と、携帯側記憶部２２と、携帯側制御部２３とを有する。携帯側無線通信部２１は、本体部２と無線で通信可能に構成され、携帯側記憶部２２に記憶される識別情報を表す識別信号を本体部２に送信する。携帯側記憶部２２は、タグ部１を識別する識別情報を記憶する。携帯側制御部２３は、携帯側無線通信部２１および携帯側記憶部２２の制御をする。具体的に述べると、携帯側制御部２３は、携帯側記憶部２２に記憶されている識別情報を表す識別信号を、携帯側無線通信部２１によって本体部２に送信させる。
【００１９】
本体部２は、送信情報受信部であるネットワーク部３１と、本体側無線通信部３２と、表示部３３と、信号強度検出部３４と、入力部である入力操作部３５と、音声記憶部３６と、音声合成部３７と、音声出力部であるスピーカ部３８と、本体側記憶部３９と、本体側制御部４０と、バス４１とを有する。ネットワーク部３１、表示部３３、入力操作部３５、音声記憶部３６、音声合成部３７、スピーカ部３８、本体側記憶部３９および本体側制御部４０は、バス４１を介して電気的にそれぞれ接続されている。
【００２０】
ネットワーク部３１は、インターネットまたはＬＡＮ（Local Area Network）などの通信網に接続される。ネットワーク部３１は、通信網を介して外部の通信装置に対して、利用者固有のメールアドレスを含む送信情報、具体的には電子メールの送受信を行う。前記利用者固有のメールアドレスは、受信先メールアドレスを含む。
【００２１】
本体側無線通信部３２は、タグ部１の携帯側無線通信部２１と無線通信を行う。本体側無線通信部３２は、ＲＦＩＤリーダおよびそれに接続されるアンテナを有する。本体側無線通信部３２は、アンテナを介してタグ部１から送信される識別信号を受信する。ＲＦＩＤリーダは、受信した識別信号を読取り、本体側制御部４０に通知する。無線通信に利用される電波は極超短波（ＵＨＦ）を使用し、電波の周波数は、たとえば３１５ＭＨｚ以上である。本体部２は、所定の範囲内、たとえば、１０ｍ以内に存在するタグ部１とは通信可能であるが、所定の範囲内に存在しないタグ部１とは通信不可能である。したがって、利用者が携帯するタグ部１が本体部２の所定の範囲に存在する場合にだけ、本体部２は、タグ部１との通信が可能となる。
【００２２】
表示部３３は、たとえば液晶ディスプレイなどの表示装置によって構成され、ネットワーク部３１が受信した電子メールの情報（以下「電子メール情報」という場合がある）、入力操作部３５で入力された情報などを表示する。信号強度検出部３４は、本体側無線通信部３２で受信した識別信号の強度（以下「受信強度」という場合がある）を検出して、本体側制御部４０に通知する。
【００２３】
入力操作部３５は、たとえば数字および文字などの情報を入力するための操作パネル、あるいはキーボードまたはマウスなどの入力装置によって構成される。利用者は、入力操作部３５を操作することによって、表示部３３に表示させる電子メール情報を指定するための指定情報を入力することができる。指定情報は、たとえば、電子メールの送信元アドレスまたは送信者名などを表す送信元情報、電子メールの件名または本文中に含まれているか否かを判断するときの特定のキーワードである。特定のキーワードは、たとえば子供の名前、利用者に対して緊急を促す文字、具体的には「至急」の文字である。指定情報である電子メールの送信元情報として、送信者名を入力する場合は、予め本体側記憶部３９において、送信元のメールアドレスおよび送信者名を対応付けて記憶させておく必要がある。また、スピーカ部３８から出力される、利用者固有の識別情報に対応する呼出し名を音声情報として指定することができる。利用者固有の識別情報に対応する呼出し名は、たとえば「氏名」、「愛称」などである。
【００２４】
音声記憶部３６は、音声データを記憶する。音声合成部３７は、音声データを合成する。具体的に述べると、音声合成部３７は、入力操作部３５によって入力された利用者固有の識別情報に対応する呼出し名情報の言語解析を行い、音声記憶部３６に記憶された音声データを用いて、呼出し名情報を音声データへと変換、合成する。たとえば、入力操作部３５によって入力された呼出し名情報が、「○×さん」の場合、呼出し名情報「○×さん」を構成する言語を「○」、「×」、「さん」というように解析し、音声記憶部３６に記憶された音声データの中からこれらの言語に相当する音声データを取り出して、合成し、呼出し名情報「○×さん」に相当する音声データを作成する。音声合成部３７で合成された音声データは、スピーカ部３８に送られ、音声データが表す音声が出力される。また、音声合成部３７で合成された音声データは、音声記憶部３６で記憶され、音声データとして活用される。
【００２５】
スピーカ部３８は、音声の出力を行う。具体的に述べると、スピーカ部３８は、本体側制御部４０の指示に基づいて、たとえば「メールが届きました。」のような、音声記憶部３６に予め記憶されている電子メールを受信した旨の音声情報を出力する。またスピーカ部３８は、本体側無線通信部３２が受信した識別情報に対応する利用者ごとに、たとえば、呼出し名のように、利用者を表す利用者情報に関する音声を出力する場合は、「○○さん、メールが届きました。」のように、入力操作部３５によって入力された呼出し名情報に対応する音声情報が表す音声とともに、電子メールを受信した旨の音声を出力する。
【００２６】
本体側記憶部３９は、たとえば半導体メモリなどの記憶装置によって構成され、ネットワーク部３１によって受信した電子メール情報を記憶する。また本体側記憶部３９は、利用者を表す利用者情報と、ネットワーク部３１によって受信した電子メール情報に含まれる受信先メールアドレスと、識別情報とを対応付けて記憶する。利用者情報は、たとえば、利用者名、またはスピーカ部３８から各利用者に対して、電子メールを受信した旨の音声を出力するときの呼出し名などである。図２は、本体側記憶部３９に記憶されている識別情報対応テーブル４５を示す図である。図２に示すように、本体側記憶部３９に記憶される識別情報対応テーブル４５は、識別情報４６、利用者名４７、呼出し名４８および受信先メールアドレス４９を含む。すなわち、本体側記憶部３９には、識別情報４６、利用者名４７、呼出し名４８および受信先メールアドレス４９がそれぞれ対応付けられて記憶されている。具体的に述べると、本体側記憶部３９には、図２の識別情報対応テーブル４５に示すように、識別情報４６である「０００００１」と、利用者名４７である「山田○○」と、呼出し名４８である「××さん」と、受信先メールアドレス４９である「△△△＠e.co.jp」とが、それぞれ対応付けられて記憶されている。
【００２７】
また本体側記憶部３９には、表示部３３に表示させる電子メール情報を利用者が指定するための指定情報が記憶されている。本体側記憶部３９には、さらに、本体部２を制御するための制御プログラムおよび表示部３３に表示する画面情報が記憶されている。
【００２８】
本体側制御部４０は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、本体側記憶部３９に記憶される制御プログラムを実行することによって、ネットワーク部３１、本体側無線通信部３２、表示部３３、信号強度検出部３４、入力操作部３５、音声記憶部３６、音声合成部３７、スピーカ部３８および本体側記憶部３９を制御する。本体側制御部４０は、タグ部１が本体部２の所定の範囲内に存在しているか否かを、信号強度検出部３４から通知された信号強度の変化に基づいて判断する。本体側制御部４０は、本体側記憶部３９に電子メール情報が記憶され、本体側無線通信部３２によって受信した識別信号が表す識別情報が、本体側記憶部３９に記憶されている識別情報に一致している、すなわち、タグ部１の利用者宛ての電子メールを受信したと判断すると、電子メールを受信した旨の音声をスピーカ部３８に出力させる。
【００２９】
また、利用者によって入力操作部３５が操作されて、表示部３３に表示させる電子メール情報を指定するための指定情報が入力されている場合には、本体側制御部４０は、本体側記憶部３９に電子メール情報が記憶されており、本体側無線通信部３２によって受信した識別信号が表す識別情報が、本体側記憶部３９に記憶されている識別情報に一致しているか否か、および指定情報が電子メール情報に含まれているか否かを判断する。そして、本体側無線通信部３２によって受信した識別信号が表す識別情報が、本体側記憶部３９に記憶されている識別情報に一致し、かつ指定情報が電子メール情報に含まれていると判断すると、電子メールを受信した旨の音声をスピーカ部３８に出力させる。本体側制御部４０は、スピーカ部３８に音声を出力させた後に、信号強度検出部３４から通知を受けた信号強度が、予め定める信号強度に達したとき、利用者が電子メール情報の表示を必要として本体部２に接近しているとみなし、電子メール情報を表示部３３に表示させる。
【００３０】
図３は、本体部２およびタグ部１の距離と信号強度検出部３４における識別信号の受信強度との関係を示すグラフである。グラフの横軸は本体部２とタグ部１との間の距離（ｍ）を表し、グラフの縦軸は識別信号の受信強度（ｍＶ）を表す。本実施の形態では、本体側制御部４０がタグ部１を検知した後、信号強度検出部３４によって識別信号の受信強度を検出する。識別信号の受信強度は、具体的には電圧値（ｍＶ）で監視する。本体部２およびタグ部１間の距離が比較的長く、受信強度が低い時点では、電圧値は一定値を示しているが、タグ部１が本体部２に接近すると、電圧値が上昇する。この電圧値の上昇変化が見られた電圧値を、第１の閾値とする。受信強度が第１の閾値を超えたとき、本体側制御部４０は、電子メールを受信した旨の音声をスピーカ部３８に出力させる。タグ部１を携帯する利用者が電子メール情報の表示を必要として本体部２に接近して、本体部２およびタグ部１間の距離がさらに短くなり、電圧値が上昇して、予め定める第２の閾値に達した場合、本体側制御部４０は、音声を聞いた利用者が電子メール情報の表示を必要として本体部２に接近していると判断し、電子メール情報を表示部３３に表示させる。
【００３１】
受信強度の第１の閾値は、本体部２およびタグ部１間の距離がたとえば５ｍ以上１０ｍ未満である場合、４００ｍＶであり、受信強度の第２の閾値は、本体部２およびタグ部１間の距離がたとえば１ｍである場合、１０００（ｍＶ）である。
【００３２】
図４は、本体側制御部４０の動作処理を示すフローチャートである。本体部２のネットワーク部３１が通信網を介して外部の通信装置から電子メールを受信し、本体側制御部４０に通知をしたとき、ステップＡ１に移る。
【００３３】
ステップＡ１では、本体側制御部４０は、ネットワーク部３１が通信網を介して外部の通信装置から電子メールを受信したか否かを判断する。ステップＡ１で、電子メールを受信していないと判断した場合には、本処理を終了し、受信したと判断した場合には、ステップＡ２に移る。
【００３４】
ステップＡ２では、表示部３３に表示する受信メールの指定情報が入力されているか否かを判断する。ステップＡ２で、指定情報が入力されていないと判断した場合には、ステップＡ５に移り、入力されていると判断した場合には、ステップＡ３に移る。
【００３５】
ステップＡ３では、本体側無線通信部３２によって、タグ部１の携帯側無線通信部２１から送信された識別信号を新たに受信したか否かを判断する。ステップＡ３で、識別信号を新たに受信していないと判断した場合には、ステップＡ３に戻り、識別信号を新たに受信したと判断した場合には、ステップＡ４に移る。
【００３６】
ステップＡ４では、本体側無線通信部３２によって受信した識別情報が、本体側記憶部３９に記憶されている識別情報に一致しているか否か、換言すれば、タグ部１の利用者宛ての電子メールを受信し、かつ、指定情報が電子メール情報に含まれているか否かを判断する。ステップＡ４で、本体側無線通信部３２によって受信した識別情報が、本体側記憶部３９に記憶されている識別情報に一致していない、または指定情報が電子メール情報に含まれていないと判断した場合には、ステップＡ３に戻り、識別情報が一致し、かつ指定情報が電子メール情報に含まれていると判断した場合には、ステップＡ７に移る。
【００３７】
ステップＡ５では、本体側無線通信部３２によって、タグ部１の携帯側無線通信部２１から送信された識別信号を新たに受信したか否かを判断する。ステップＡ５で、識別信号を新たに受信していないと判断した場合には、ステップＡ５に戻り、識別信号を新たに受信したと判断した場合には、ステップＡ６に移る。
【００３８】
ステップＡ６では、本体側無線通信部３２によって受信した識別情報が、本体側記憶部３９に記憶されている識別情報に一致している、すなわち、タグ部１の利用者宛ての電子メールを受信しているか否かを判断する。ステップＡ６で、本体側無線通信部３２によって受信した識別情報が、本体側記憶部３９に記憶されている識別情報に一致していないと判断した場合には、ステップＡ５に戻り、識別情報が一致していると判断した場合には、ステップＡ７に移る。
【００３９】
ステップＡ７では、スピーカ部３８に、たとえば「メールが届きました。」のような、電子メールを受信した旨の音声を利用者に向けて出力させる。また、利用者固有の識別情報に対応する呼出し名が音声情報として指定されている場合には、「○○さん、メールが届きました。」のように、入力操作部３５で予め入力された呼出し名情報に対応する音声情報とともに、電子メールを受信した旨の音声をスピーカ部３８に出力させる。このように、受信メールを表示する対象となる利用者の識別情報が検出されたとき、対象となる利用者に、電子メールを受信した旨の音声、呼出し名情報に対応する音声情報などを音声によって通知することによって、本体部２に送信情報が届いたことを確実に利用者に通知して認識させることができる。
【００４０】
ステップＡ８では、本体側制御部４０は、タグ部１の接近を、信号強度検出部３４から通知された信号強度の変化に基づいて判断する。具体的に述べると、本体制御部４０は、信号強度検出部３４によって検出した信号強度が、予め定める信号強度に達しているか否かを判断し、予め定める信号強度に達していないと判断した場合には、利用者が電子メール情報の表示を必要としていないとして終了する。したがって、情報の表示を必要とする利用者にのみ送信情報の表示を行うことができる。ここで、予め定める信号強度に達しているか否かの判断を行う時間は、たとえば０．５秒のように予め時間が設定されている。ステップＡ８で、予め定める信号強度に達していると判断した場合には、ステップＡ９に移る。
【００４１】
ステップＡ９では、信号強度検出部３４から通知を受けた信号強度が、予め定める信号強度に達している場合には、タグ部１を携帯する利用者が電子メール情報の表示を必要として本体部２に接近していると判断し、電子メール情報を表示部３３に表示させて本処理を終了する。
【００４２】
本体部２は、パーソナルコンピュータ、電話機、ファクシミリ、デジタル複合機などによって実現することができる。本体部２が、パーソナルコンピュータによって実現される場合、画像スキャナ、プリンタなどの外部機器とのインタフェースを併せ持つことができる。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、情報処理装置５０の本体部２は、通信網を介して外部の通信装置から送信された電子メールを受信すると、電子メールの表示を必要とする利用者に対してのみ、所定の電子メールを本体側記憶部３９から取り出し、表示部３３に出力することが可能である。また、特定の送信者から送信される電子メール、特定のキーワードを含む電子メールなど、利用者が必要とする任意の送信情報のみを表示することができる。また、携帯型電子装置の他の形態として、少なくとも携帯側記憶部と、携帯側無線通信部と、携帯側制御部の３つの機能を備えていれば、携帯電話機などの携帯端末によって実現することも可能である。情報処理装置本体である本体部２と携帯型電子装置であるタグ部１との通信は、ブルートゥース（Bluetooth，登録商標）、または無線ＬＡＮなどの他の無線インタフェース規格によっても行うことができる。携帯型電子装置の他の形態においても、情報処理装置の情報処理装置本体が、上述の実施の形態と同様の形態を備えることによって、情報処理装置は、上述の実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の一形態の情報処理装置５０の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本体側記憶部３９に記憶されている識別情報対応テーブル４５を示す図である。
【図３】本体部２およびタグ部１の距離と信号強度検出部３４における識別信号の受信強度との関係を示すグラフである。
【図４】本体側制御部４０が行う処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  タグ部
２  本体部
２１  携帯側無線通信部
２２  携帯側記憶部
２３  携帯側制御部
３１  ネットワーク部
３２  本体側無線通信部
３３  表示部
３４  信号強度検出部
３５  入力操作部
３８  スピーカ部
３９  本体側記憶部
４０  本体側制御部
４５  識別情報対応テーブル
４６  識別情報
４７  利用者名
４８  呼出し名
４９  受信先メールアドレス
５０  情報処理装置
【図１】
2009048268.tif 000003
【図２】
2009048268.tif 000004
【図３】
2009048268.tif 000005
【図４】
2009048268.tif 000006