(57)【要約】【課題】入射光と出射光との制御を可能とするレンズシート、及び機能フィルムと一体化した光学シート、及び拡散板と積層一体化され、薄型で高強度、高表示品位な光学機能シート、その光学機能シートを用いたバックライト・ユニット、ディスプレイ装置を提供する。【解決手段】基材の出射面に形成された単位レンズ３と、入射面に形成された凹凸形状を備えるレンズシート１において、入射面に形成された凸部５には光マスク９が形成され、凹部７には入射光制御要素１１が形成され、前記光マスク９を介して、間隙２００を保持しながら光拡散層２５を一体化してなる光学機能シート３９を用いたバックライト・ユニット及びディスプレイ装置である。【選択図】図７
2009053623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面とその裏面に出射面とを備える光透過性の基材において、
前記出射面には出射光を制御する単位レンズ群と、
前記入射面には凸部と凹部とが交互に配置された凹凸形状とを備え、
前記単位レンズと前記凹部とが１：１に対応しており、
前記凸部の先部には光マスクが形成され、
前記凹部に、入射光の方向、透過／反射、偏光のうちの少なくとも一つを制御する入射光制御要素が設けられている、
ことを特徴とするレンズシート。
【請求項２】
前記凸部の先部、もしくは前記凸部の全体が丸みを帯びた形状であることを特徴とする、請求項１記載のレンズシート。
【請求項３】
前記光マスクが、前記凸部の先部とさらに前記先部に続き前記凹部に臨む前記凸部の側面の一部、または前記凸部の表面を全て覆うことを特徴とする、請求項１記載のレンズシート。
【請求項４】
前記凸部に形成された前記光マスクが光反射層であることを特徴とする、請求項１記載のレンズシート。
【請求項５】
前記光反射層が、白色顔料により構成されることを特徴とする、請求項４記載のレンズシート。
【請求項６】
前記凸部と、前記光マスクとを加えた前記凹部の底面からの高さが、前記入射光制御要素の高さより高いことを特徴とする、請求項１記載のレンズシート。
【請求項７】
前記凸部と、前記光マスクとを加えた前記凹部の底面からの高さが、１０ｕｍ以上６０ｕｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載のレンズシート。
【請求項８】
前記入射光制御要素が、湾曲面を有する凸レンズであることを特徴とする、請求項１記載のレンズシート。
【請求項９】
前記入射光制御要素が、リニアフレネルレンズであることを特徴とする、請求項１記載のレンズシート。
【請求項１０】
前記入射光制御要素が、プリズムであることを特徴とする、請求項１記載のレンズシート。
【請求項１１】
前記単位レンズの形状は、次の式１
【数１】
2009053623.tif 000006
によって定義され、ここでｚは前記単位レンズの高さ方向の位置関数、rは前記単位レンズの幅方向位置変数であり、前記単位レンズのピッチを１と正規化したときに、前記式の各係数１／Ｒ，Ａ，Ｂ，Ｃが、
−１０＜１／Ｒ＜１０
−５＜Ａ＜５
−１０＜Ｂ＜１０
−３０＜Ｃ＜３０
の範囲内であることを特徴とする請求項１記載のレンズシート。
【請求項１２】
前記基材と、前記単位レンズと、前記凸部と、前記入射光制御要素とが、同一材料にて押出成形により一体成形されてなることを特徴とする請求項１記載のレンズシート。
【請求項１３】
請求項１乃至１２記載の光学シートの前記出射面側に、光の屈折・透過・反射・偏光作用により、拡散・集光効果を達成する光学フィルムが積層一体化されていることを特徴とする光学シート。
【請求項１４】
前記光学フィルムが、光拡散層であることを特徴とする請求項１３記載の光学シート。
【請求項１５】
前記光学フィルムが、レンチキュラーシート、プリズムシート、マイクロレンズシート、偏光分離反射シート、請求項１記載のレンズシートであることを特徴とする請求項１３記載の光学シート。
【請求項１６】
請求項１乃至１２記載のレンズシート及び請求項１３乃至１５記載の光学シートの前記入射面と、光拡散層とが、前記入射光制御要素との間に間隙を保って一体化されていることを特徴とする光学機能シート。
【請求項１７】
前記光拡散層は、透明樹脂中に透明粒子を分散して構成されていることを特徴とする請求項１６記載の光学機能シート。
【請求項１８】
前記光拡散層の表面が微細な凹凸形状からなることを特徴とする請求項１６記載の光学機能シート。
【請求項１９】
前記光拡散層の表面に微粒子層があることを特徴とする請求項１６記載の光学機能シート。
【請求項２０】
前記間隙が空気を含むことを特徴とする請求項１６記載の光学機能シート。
【請求項２１】
前記光マスクが粘着材を含むことを特徴とする、請求項１６記載の光学機能シート。
【請求項２２】
表示画像を規定する画像表示素子の背面に配置されるディスプレイ用バックライト・ユニットであって、
光源と、請求項１乃至１２の何れか１項に記載のレンズシート、または請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の光学シート、もしくは請求項１６乃至２１の何れか１項に記載の光学機能シートを少なくとも備えることを特徴とするディスプレイ用バックライト・ユニット。
【請求項２３】
前記光源が冷陰極蛍光ランプであることを特徴とする請求項２２記載のディスプレイ用バックライト・ユニット。
【請求項２４】
前記光源がＬＥＤであることを特徴とする請求項２２記載のディスプレイ用バックライト・ユニット。
【請求項２５】
前記光源がＥＬであることを特徴とする請求項２２記載のディスプレイ用バックライト・ユニット。
【請求項２６】
前記光源が半導体レーザーであることを特徴とする請求項２２記載のディスプレイ用バックライト・ユニット。
【請求項２７】
前記画像表示素子は液晶表示素子であることを特徴とする請求項２２記載のディスプレイ用バックライト・ユニット。
【請求項２８】
画素単位での透過／遮光に応じて表示画像を規定する画像表示素子と、
前記画像表示素子の背面に設けられた請求項２２乃至２６記載のディスプレイ用バックライト・ユニットを備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にフラットパネルディスプレイに代表される光学表示装置における照明光路制御に使用される光学シート及びこれを用いたバックライト・ユニット並びに表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ型液晶パネルやＳＴＮ型液晶パネルを使用した液晶表示装置は、主としてＯＡ分野のカラーノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）を中心に商品化されている。
【０００３】
このような液晶表示装置においては、液晶パネルの背面側（観察者側）に光源を配置し、この光源からの光で液晶パネルを照明する方式、いわゆる、バックライト方式が採用されている。
【０００４】
この種のバックライト方式に採用されているバックライト・ユニットとしては、大別して冷陰極管（ＣＣＦＬ）等の光源ランプを、光透過性に優れたアクリル樹脂等からなる平板状の導光板内で多重反射させる「導光板ライトガイド方式」（いわゆる、エッジライト方式）と、導光板を用いない「直下型方式」とがある。
【０００５】
導光板ライトガイド方式のバックライト・ユニットが搭載された液晶表示装置としては、例えば、図１３に示すものが一般に知られている。
【０００６】
これは、上部に偏光板７１，７３に挟まれた液晶パネル７２が設けられ、その下面側に、略長方形板状のＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）やアクリル等の透明な基材からなる導光板７９が設置されており、該導光板の上面（光射出側）に拡散フィルム（拡散層）７８が設けられている。
【０００７】
さらに、この導光板７９の下面に、導光板７９に導入された光を効率よく上記液晶パネル７２方向に均一となるように散乱して反射されるための散乱反射パターン部が印刷などによって設けられる（図示せず）と共に、散乱反射パターン部下方に反射フィルム（反射層）７７が設けられている。
【０００８】
また、上記導光板７９には、側端部に光源ランプ７６が取り付けられており、さらに、光源ランプ７６の光を効率よく導光板７９中に入射させるべく、光源ランプ７６の背面側を覆うようにして高反射率のランプリフレクター８１が設けられている。上記散乱反射パターン部は、白色である二酸化チタン（ＴｉＯ２）粉末を透明な接着剤等の溶液に混合した混合物を、所定パターン、例えばドットパターンにて印刷し乾燥、形成したものであり、導光板７９内に入射した光に指向性を付与し、光射出面側へと導くようになっており、高輝度化を図るための工夫である。
【０００９】
さらに、最近では、光利用効率をアップして高輝度化を図るべく、図１４に示すように、拡散フィルム７８と液晶パネル７２との間に、光集光機能を備えたプリズムフィルム（プリズム層）７４，７５を設けることが提案されている。このプリズムフィルム７４，７５は導光板７９の光射出面から射出され、拡散フィルム７８で拡散された光を、高効率で液晶パネル７２の有効表示エリアに集光させるものである。
【００１０】
しかしながら、図１３に例示した装置では、視野角の制御は、拡散フィルム７８の拡散性のみに委ねられており、その制御は難しく、ディスプレイの正面方向の中心部は明るく、周辺部に行くほど暗くなる特性は避けられない。そのため、液晶画面を横から見たときの輝度の低下が大きく、光の利用効率の低下を招いていた。
さらに、図１４に例示したプリズムフィルムを用いる装置では、プリズムフィルムの枚数が２枚必要であるため、フィルムの吸収による光量の低下が大きいだけでなく、部材数の増加によりコストが上昇する原因にもなっていた。
【００１１】
一方、直下型方式は、導光板の利用が困難な大型の液晶ＴＶなどの表示装置が用いられている。
【００１２】
直下型方式の液晶表示装置としては、図１５に例示する装置が一般的に知られている。この場合は、上部に偏光板７１、７３に挟まれた液晶パネル７２が設けられ、その下面側に、蛍光管等からなる光源５１から射出され、拡散フィルム８２のような光学シートで拡散された光を、高効率で液晶パネル７２の有効表示エリアに集光させるものである。光源５１からの光を効率よく照明光として利用するために、光源５１の背面には、リフレター５２が配置されている。
【００１３】
しかしながら、図１５に例示する装置でも、視野角の制御は、拡散フィルム８２の拡散性のみに委ねられており、その制御は難しく、ディスプレイの正面方向の中心部は明るく、周辺部に行くほど暗くなる特性は避けられない。そのため、液晶画面を横から見たときの輝度の低下が大きく、光の利用効率の低下を招いていた。
【００１４】
そのため一つの解決方法として、図１７に示すように、拡散フィルム７０の上に図１６に示す米国３Ｍ社の登録商標である輝度強調フィルム（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ：ＢＥＦ）を配置し、さらにその上に光拡散フィルム８４を配置する方法が採用されている。ここでＢＥＦとは、透明部材上に断面三角形状の単位プリズムが一方向に周期的に配列されたフィルムである。
このプリズムは光の波長に比較して大きいサイズ（ピッチ）である。ＢＥＦは、“軸外（ｏｆｆ−ａｘｉｓ）”からの光を集光し、この光を視聴者に向けて“軸上（ｏｎ−ａｘｉｓ）”に方向転換（ｒｅｄｉｒｅｃｔ）または“リサイクル（ｒｅｃｙｃｌｅ）”する。
【００１５】
ディスプレイの使用時（観察時）に、ＢＥＦは、軸外輝度を低下させることによって軸上輝度を増大させる。ここでいう「軸上」とは、視聴者の視覚方向に一致する方向であり、一般的にはディスプレイ画面に対する法線方向側である。
プリズムの反復的アレイ構造が１方向のみの並列では、その並列方向での方向転換またはリサイクルのみが可能であり、水平および垂直方向での表示光の輝度制御を行なうために、プリズム群の並列方向が互いに略直交するように、２枚のシートを重ねて組み合わせて用いられる。
【００１６】
ＢＥＦの採用により、ディスプレイ設計者が電力消費を低減しながら所望の軸上輝度を達成することができるようになった。
ＢＥＦに代表されるプリズムの反復的アレイ構造を有する輝度制御部材をディスプレイに採用する旨が開示されている特許文献としては、特許文献１乃至３に例示されるように多数のものが知られている。
上記のようなＢＥＦを輝度制御部材として用いた光学シートでは、屈折作用によって、光源からの光が、最終的には、制御された角度でフィルムより出射されることによって、視聴者の視覚方向の光の強度を高めるように制御することができる。
【００１７】
しかしながら、同時に視聴者の視覚方向に進むことなく横方向に無駄に出射する、想定外の光線が存在する。このため、図１８に点線Ｂで示すように、ＢＥＦを用いた光学シートから出射される光強度分布は、視聴者の視覚方向、すなわち視覚方向Ｆに対する角度が０°（軸上方向にあたる）における光強度が最も高められるものの、正面より±９０°近辺に小さな光強度ピークが生じ、即ち、横方向から無駄に出射される光（サイドローブ）が増えてしまうという問題がある。
この様な光強度ピークを有する輝度分布は望ましくはなく、実線Ａのような±９０°近辺での光強度ピークのない滑らかな輝度分布の方が望ましい。
【００１８】
また、軸上輝度のみが過度に向上すると、輝度分布の曲線のピーク幅が著しく狭くなり、視域が極端に限定されるため、ピーク幅を適度に拡げるために、上述のようにプリズムシートとは別部材の光拡散フィルムを新たに併用する必要があり、部材数の増加を伴ってしまうという問題がある。
【００１９】
上述のように、この光学シートは、光の利用効率の向上だけでなく、光源のムラの除去、ディスプレイの視域の確保など様々な機能が求められており、一般的には複数枚の光学シートを重ね合わせることによって構成されている。しかしながら、光学シートの構成枚数が多いと、ディスプレイの組立て時の作業が煩雑になり、また光学シートの間のゴミの影響を受け、小型化や薄型化の妨げになるなどの問題がある。
【００２０】
ところで、またこのような液晶表示装置では、軽量、低消費電力、高輝度、薄型化であることが市場ニーズとして強く要請されており、それに伴い、液晶表示装置に搭載されるバックライト・ユニットも、軽量、低消費電力、高輝度であることが要求されている。
特に、最近、目覚しい発展をみるカラー液晶表示装置においては、液晶パネルのパネル透過率がモノクロ対応の液晶パネルに比べ格段に低く、そのため、バックライト・ユニットの輝度向上を図ることが、装置自体の低消費電力を得るために必須となっている。
【００２１】
しかしながら、上述したように従来の装置では、高輝度、低消費電力の要請に充分に応えられているとは言いがたく、ユーザからは、低価格、高輝度、高表示品位で、かつ低消費電力の液晶表示装置を実現できるバックライト・ユニット及びディスプレイ装置の開発が待ち望まれている。
【００２２】
そこで、ＢＥＦに代表されるプリズムシートとは別の形態として、出射面に出射光を制御するレンズを形成し、入射面には出射面に形成されたレンズに対応した遮光層が形成された例が、特許文献４〜６に記載されている。
【００２３】
しかしながら、入射面において入射光の制御を行わないため、出射光を効率良く制御するためのレンズのピッチが大きくなる、レンズ高さが高くなる等、レンズ設計上、及び成形上の問題点がある。
【００２４】
【特許文献１】特公平１−３７８０１号公報
【特許文献２】特開平６−１０２５０６号公報
【特許文献３】特表平１０−５０６５００号公報
【特許文献４】特開平８−９５０３８号公報
【特許文献５】特開平１０−２４１４３４号公報
【特許文献６】特開２０００−２８４２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、入射部に入射光制御要素を形成することで、レンズピッチ、及び高さを最適化による部材量の低減、部品点数の削減、レンズシートの反りの解消及び光学特性を満足する光学シート及びこの光学シートを用いたバックライト・ユニット、ディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
すなわち請求項１の発明は、入射面とその裏面に出射面とを備える光透過性の基材において、前記出射面に出射光を制御する単位レンズ群と、前記入射面は凸部と凹部が交互に配置された凹凸形状を備え、前記単位レンズと前記凹部とが１：１に対応しており、前記凸部の先部には光マスクが形成され、前記凹部に、入射光の方向、透過／反射、偏光のうちの少なくとも一つを制御する入射光制御要素が設けられていることを特徴とするレンズシートである。
【００２７】
請求項２の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記凸部の端部、もしくは前記凸部の全体が丸みを帯びた形状であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記光マスクが、前記凸部の先部とさらに前記先部に続き前記凹部に臨む前記凸部の側面の一部、または前記凸部の表面全てを覆うことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記光マスクが光反射層であることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４記載のレンズシートにおいて、前記光反射層が、白色顔料により構成されることを特徴とする。
【００２８】
請求項６の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記凸部と、前記光マスクとを加えた前記凹部の底面からの高さが、前記入射光制御要素の高さより高いことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記凸部と、前記光マスクとを加えた前記凹部の底面からの高さが、１０ｕｍ以上６０ｕｍ以下であることを特徴とする。
【００２９】
請求項８の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記入射光制御要素が、湾曲面を有する凸レンズであることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記入射光制御要素が、リニアフレネルレンズであることを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記入射光制御要素が、プリズムであることを特徴とする。
【００３０】
請求項１１の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記単位レンズが次の式１
【００３１】
【数１】
2009053623.tif 000003
【００３２】
によって定義され、ここでｚは前記単位レンズの高さ方向の位置関数、rは前記単位レンズの幅方向位置変数であり、前記単位レンズのピッチを１と正規化したときに、前記式の各係数１／Ｒ，Ａ，Ｂ，Ｃが、
−１０＜１／Ｒ＜１０
−５＜Ａ＜５
−１０＜Ｂ＜１０
−３０＜Ｃ＜３０
の範囲内であることを特徴とする。
請求項１２の発明は、請求項１記載のレンズシートにおいて、前記基材と、前記単位レンズと、前記凸部と、前記入射光制御要素とが、同一材料にて押出成形により一体成形されてなることを特徴とする。
請求項１３の発明は、請求項１乃至１２記載の光学シートの出射面側に、光の屈折・透過・反射・偏光作用により、拡散・集光効果を達成する光学フィルムが積層一体化されていることを特徴とする光学シートである。
請求項１４の発明は、請求項１３記載の光学シートにおいて、前記光学フィルムが、光拡散層であることを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項１３記載の光学シートにおいて、前記光学フィルムが、レンチキュラーシート、プリズムシート、マイクロレンズシート、偏光分離反射シート、請求項１記載のレンズシートであることを特徴とする。
【００３３】
請求項１６の発明は、請求項１乃至１２記載のレンズシート及び請求項１３乃至１５記載の光学シートの前記入射面と、光拡散層とが、前記入射光制御要素との間に間隙を保って一体化されていることを特徴とする光学機能シートである。
請求項１７の発明は、請求項１６記載の光学機能シートにおいて、前記光拡散層は、透明樹脂中に透明粒子を分散して構成されていることを特徴とする。
請求項１８の発明は、請求項１６記載の光学機能シートにおいて、前記光拡散層の表面が微細な凹凸形状からなることを特徴とする。
請求項１９の発明は、請求項１６記載の光学機能シートにおいて、前記光拡散層の表面に微粒子層があることを特徴とする請求項１６記載の光学機能シート。
【００３４】
請求項２０の発明は、請求項１６記載の光学機能シートにおいて、前記間隙が空気を含むことを特徴とする。
請求項２１の発明は、請求項１６記載の光学機能シートにおいて、前記光マスクが粘着材を含むことを特徴とする。
【００３５】
請求項２２の発明は、表示画像を規定する画像表示素子の背面に配置されるディスプレイ用バックライト・ユニットであって、光源と、請求項１乃至１２の何れか１項に記載のレンズシート、または請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の光学シート、もしくは請求項１６乃至２１の何れか１項に記載の光学機能シートを少なくとも備えることを特徴とするディスプレイ用バックライト・ユニットである。
請求項２３の発明は、前記光源が冷陰極蛍光ランプであることを特徴とする。
請求項２４の発明は、請求項２２記載のディスプレイ用バックライト・ユニットにおいて、前記光源がＬＥＤであることを特徴とする。
請求項２５の発明は、請求項２２記載のディスプレイ用バックライト・ユニットにおいて、前記光源がＥＬであることを特徴とする。
請求項２６の発明は、請求項２２記載のディスプレイ用バックライト・ユニットにおいて、前記光源が半導体レーザーであることを特徴とする。
【００３６】
請求項２７の発明は、請求項２２記載のディスプレイ用バックライト・ユニットにおいて、前記画像表示素子は液晶表示素子であることを特徴とする。
【００３７】
請求項２８の発明は、画素単位での透過／遮光に応じて表示画像を規定する画像表示素子と、前記画像表示素子の背面に設けられた請求項２２、乃至２６記載のディスプレイ用バックライト・ユニットを備えることを特徴とする表示装置である。
【発明の効果】
【００３８】
上述したように、本発明に係るレンズシート、光学シート、及び光学機能シート、さらにこれらを用いたバックライト・ユニット及びディスプレイ装置においては、従来構成と比較して薄型で、そりがなく、十分な強度を保持したまま、所望の輝度や配光範囲、均一性などを達成する光学シート、バックライト・ユニット、及びディスプレイ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（第1の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図５は、本発明の実施の形態に係るバックライト・ユニット及びディスプレイ装置の一例を示す側面図である。
まず本発明の実施の形態に係るバックライト・ユニットは、ランプハウス４３内に収納されたシリンダー形状の複数の光源４１と、各光源４１からの光Ｈを、偏光板３１，３３に挟まれた液晶３５に供給するレンズシート１を備えてなる。なお、図中４５は、複数の光源４１の背面側に配置された光反射板である。図中においては、拡散板２５と偏光板３３との間にレンズシート１のみの構成になっているがこれに限らず、拡散板２５とレンズシート１との間に、及びレンズシート１と偏光板３３との間に、拡散シートやレンズシート、マイクロレンズシート、プリズムシート、偏光分離反射シート等光学シートを適宜組み合わせても良い。
また、本発明の実施の形態に係るディスプレイ装置は、前述の光源４１とレンズシート１とさらにその上に液晶パネル３２を含んだ装置である。この場合は、ディスプレイ装置は液晶表示装置を示すが、これに限らず、上述のレンズシート１を含んだ、投射スクリーン装置、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等画像を光により表示する表示装置であればその種類は問わない。
【００４０】
図１にレンズシート１の構成例を示す。このレンズシート１は透光性の基材２の出射面に単位レンズ群３が形成され、入射面には凹凸形状が形成されている。凸部５の先部に光反射層９が形成され、凹部７に湾曲面を有する入射制御要素１１が形成され、入射制御要素１１は、入射光の方向、透過／反射、偏光のうちの少なくとも一つを制御するものであり、例えば、凸レンズ、リニアフレネルレンズ、プリズム、透明板、一部反射板、偏光板等が挙げられる。
【００４１】
レンズシート１に入射した光は、一部は前記光反射層９で反射し、入射側へと戻され、再利用される。残りの光は、前記凹部７に形成された前記入射制御レンズ１１を介して前記レンズシート内１に入射し、出射面に形成された前記単位レンズ３により出射方向を制御されて出射される。前記光反射層９の幅は、前記単位レンズ３のピッチに対して、３０％から７０％の範囲が望ましい。７０％以上では出射光が非常に指向性の強い分布となり、ディスプレイ用途に適さなく、また前記光反射層９による吸収による光量減少が顕著となる。また３０％を以下では、輝度向上効果が小さくなってしまう。そして前記単位レンズ３のピッチは、５０ｕｍから３００ｕｍの範囲であることが望ましい。
ここで出射面に形成される前記単位レンズ３の中心と入射面の前記凹部７に形成される前記入射制御レンズ１１の中心とが一致しているか、±３ｕｍ以内にアライメントされていることが望ましい。３ｕｍを超えた場合、前記レンズシート１の出射光分布に偏りが生じ、ディスプレイ用フィルムとして適さない。
前記単位レンズ３形状は以下の式１、
【００４２】
【数２】
2009053623.tif 000004
【００４３】
によって定義され、ここでｚは前記単位レンズの高さ方向の位置関数、rは前記単位レンズ４の幅方向位置変数であり、前記単位レンズ４のピッチを１と正規化したときに、前記式の各係数１／Ｒ，Ａ，Ｂ，Ｃが、
−１０＜１／Ｒ＜１０
−５＜Ａ＜５
−１０＜Ｂ＜１０
−３０＜Ｃ＜３０
の範囲内である。
（式１）について図４を用いて説明する。ｚは、単位レンズ４の幅方向位置変数であるｒの関数であり、その値は単位レンズ４の高さ方向を表す。（式１）は非球面レンズ形状の一般式であり、ｋ＝０で球面、−１＜ｋ＜０で楕円、ｋ＝−１で放物面、ｋ＜−１で双曲面となり、１／Ｒはｒにかかる係数であり、Ａ・Ｂ・Ｃは補正項係数である。
また上記（式１）における各係数１／Ｒ，Ａ，Ｂ，Ｃの規定範囲（−１０＜１／Ｒ＜１０,−５＜Ａ＜５,−１０＜Ｂ＜１０,−３０＜Ｃ＜３０）から外れた場合、ディスプレイ用途に不向きな指向性の強い出射分布となる場合もあり、逆に指向性がほとんど得られず輝度向上効果が得られない場合もある。
【００４４】
図２は前記凹部７に入射光制御要素が無い場合の例を示す。入射光制御要素が無い場合、前記レンズシート１への入射光は、空気と前記レンズシート１の材料との屈折率差のみに依存され集光・入射する。例えば前記レンズシート１の屈折率を一般的なガラス材料の屈折率１．５とした場合、前記レンズシート１内では約９０度までしか集光することが出来ない。そのため、前記単位レンズ３形状は、先端部の曲率半径が小さくレンズ高さのある、所謂放物線形状となるため成形が困難となる。
【００４５】
本発明のレンズシート１は、前記レンズシート１内へ入射する光を制御することが可能となるため、成形性の良い前記単位レンズ３を用いて効率良く光を出射することが可能である。更に、例えばプリズムシートに代表される一般に使用されるレンズシートは、拡散板からの出射分布では十分な輝度向上効果が得られないため、レンズシートと拡散板との間に集光性拡散フィルムを用いることが一般的である。このことがディスプレイ用バックライト・ユニットの部品点数増大の一因となっている。しかしながら本発明のレンズシート１は、前記入射光制御要素１１の効果により、拡散板からの出射分布においても十分な輝度向上効果が得られるため、部材削減という効果も得られる。
また、入射光制御要素としては、求める入射光の分布によっては、プリズムの場合もあり、リニアフレネルレンズの場合もあり得る。特に入射光を所望の分布に制御するために必要な入射制御レンズ１１が高さのあるレンズ形状となってしまう場合、リニアフレネルにすることで入射制御要素の高さを低く抑えることが可能となり、また単位レンズ３との間に生じるモアレを回避する。
【００４６】
上述のようなレンズシート１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等を用いて、当該技術分野ではよく知られている押出成形法、射出成形法、あるいは熱ブレス成形法等により、前記レンズアレイ３と前記基材２、及び入射面側の凹凸部とを一体に成形しても良い。
【００４７】
次に前記入射面側の前記凸部５の先部に形成される前記光反射層９について説明する。前記光反射層９の形成に際しては一般に、印刷（コーティング）、転写、フォトリソグラフィーなどの各種手法が適宜に選定される。反射材料としては、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、シリカ、アルミナ等を顔料とした白色反射材料や、金属薄膜などがある。ＢＥＦに代表される輝度上昇フィルムと同等以上のゲインを得るためには、光マスクが光反射層であることが最も望ましく、その反射率が８０％以上であることが最も望ましい。
そして前記凸部５の高さが前記入射制御レンズ１１よりも高い場合、図３（ａ）に示すように、前記凸部５の側面より入射する一部の光が前記レンズアレイ３により制御されず、輝度低下の要因となる場合がある。そのため、前記光反射層９は前記凸部５の先部（先端面）のみならず、凹部７に臨む凸部５の側面にも形成されることが望ましく、その形成を容易にするために前記凸部５の先部もしくは全体に丸みを与えることが望ましい。また、本発明のレンズシーと１を他の光学部材と重ね合わせて使用する場合、例えば、入射面側には一般的に拡散要素部材が配置されるが、前記入射光制御要素１１と前記拡散要素部材との間に空気層（または間隙）が保たれることが望ましく、従って前記凸部５と、その先部に形成された前記光反射層９とを加えた前記凹部７の底面からの高さが、前記入射光制御要素１１より高いことが望ましい。しかしながら、先述の通り、前記凸部５が高すぎる場合、側面からの入射光による輝度低下が懸念されるため、前記凸部５と、その先部に形成された前記光反射層９とを加えた前記凹部７の底面からの高さが１０ｕｍから６０ｕｍの範囲内であることが望ましい。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図６は本発明の実施の別の形態に係るバックライト・ユニット及びディスプレイ装置の一例を示す側面図である。上記図５に示す第１の実施の形態と同様な構成要素には同一符号を付してその説明を省略し、図５と異なる部分を述べる。
【００４９】
上記第1の実施の形態と大きく異なる点は、前記レンズシート１の出射面側（レンズ側）に光学フィルム６１が一体積層されたことにある。この光学フィルム６１は光の屈折・透過・反射・偏光作用により、拡散・集光効果を達成する光学シートであり、例えば拡散シート、レンチキュラーシート、プリズムシート、偏光分離反射シート、及び第1の実施の形態のレンズシート１などがあり得る。
【００５０】
これら光学フィルム６１は接合要素５１により、レンズシート１の出射面側に一体積層される。接合要素５１としては、感圧・感熱・ＵＶ等放射線硬化性の接着剤、粘着剤などが挙げられる。またはエキシマ等レーザーによる接合、溶接等が挙げられる。
粘・接着剤としては、例えば、アクリル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系の粘・接着剤が挙げられる。いずれの場合も高温のバックライト内で使用されるため、１００℃で貯蔵弾性率Ｇ’  １．０Ｅ＋０４  Ｐａ以上であることが望ましい。これより値が低いと、使用中に光学フィルム６１とレンズシート１がずれてしまう可能性がある。また粘・接着剤の安定を得るために、接・粘着剤層の中に透明の微粒子、例えば、ビーズ等を混ぜても良い。また粘接着剤は両面テープ状のものでも良いし、単層のものでもよい。
このようにして得られた光学シート３６は、光学特性の向上以外に、シート厚みが増すため撓みが生じ難く、部品点数の削減効果、及びレンズシート１の保護などの効果が得られる。
【００５１】
（第3の実施の形態）
図７、及び図８は本発明の実施の別の形態に係るバックライト・ユニット及びディスプレイ装置の一例を示す側面図である。光学シート３９は、図７に示すように、上記第1の実施の形態であるレンズシート１が、入射面１００から入射した光Ｈを非入射面１０１側に散乱する光拡散層２５を備えた構成となる。または、光学シート３９は、図８に示すように、第２の実施の形態である光学シート３６が、入射面１００から入射した光Ｈを非入射面１０１側に散乱する光拡散層２５を備えた構成となる。
【００５２】
ここで、光拡散層２５は、透明樹脂とこの透明樹脂の中に分散された透明粒子とを具備して構成されており、これら透明樹脂の屈折率と透明粒子の屈折率が異なるものである必要がある。透明樹脂の屈折率と透明粒子の屈折率の差は０．０２以上であることが望ましい。屈折率の差がこれより小さいと十分な光散乱性能が得られない。また、その屈折率差は０．５以下でよい。
また光拡散層２５は、この光拡散層２５に入射した光Ｈを散乱させながら透過させる必要がある。このため、光拡散層２５に含まれる前記透明粒子の平均粒径は０．５〜１０．０μｍであることが望ましい。好ましくは１．０〜５．０μｍである。または、光拡散層２５は透明樹脂中に空気を含む微細な空洞を有した構造をしており、透明樹脂と空気の屈折率差で拡散性能を得ても良い。
【００５３】
透明樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン等を使用することができる。
【００５４】
ここで、ポリカーボネート、ポリスチレン、メチルスチレン樹脂及びシクロオレフィンポリマーの線膨張係数は、それぞれ６．７×１０−５（ｃｍ／ｃｍ／℃）、７×１０−５（ｃｍ／ｃｍ／℃）、７×１０−５（ｃｍ／ｃｍ／℃）及び６〜７×１０−５（ｃｍ／ｃｍ／℃）である。一方、レンズシート１が、例えばＰＥＴを含む場合、ＰＥＴの線膨張係数は２．７×１０−５（ｃｍ／ｃｍ／℃）であり、光散乱層の線膨張係数の方が大きい。従って、光学シート５が熱を受け、変形する場合には、光散乱層２５側に反りが発生する。
しかしながら、本発明の実施の形態では、レンズシート１の線膨張係数が小さいことを考慮し、光拡散層２５の線膨張係数を、７．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ／℃）以下とすることにより上述の変形を防止することが可能である。
なお、レンズシート１を押出しの方法で材料としてポリカーボネートを用いて作成する場合は、線膨張係数が他の透明樹脂とほぼ同等であるためそりは発生しない。
【００５５】
また、透明粒子としては、無機酸化物からなる透明粒子又は樹脂からなる透明粒子が使用できる。例えば、無機酸化物からなる透明粒子としてはシリカやアルミナ等からなる粒子を挙げることができる。また、樹脂からなる透明粒子としては、アクリル粒子、スチレン粒子、スチレンアクリル粒子及びその架橋体；メラミン−ホルマリン縮合物の粒子、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシ樹脂）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＶＤＦ（ポリフルオロビニリデン）、及びＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）等の含フッ素ポリマー粒子、シリコーン樹脂粒子等を挙げることができる。これら透明粒子は、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００５６】
そして、これら透明樹脂中に透明粒子を分散して、押出し成型することにより、板状の光散乱層２５を製造することができる。その厚みは、１〜５ｍｍであることが望ましい。
１ｍｍ未満の場合、光散乱層２５は薄くこしがないのでたわむという欠点がある。一方５ｍｍを越えると、光源４１からの光の透過率が悪くなるという欠点がある。
【００５７】
さらにまた、光拡散層２５は表面に微細な凹凸を具備し、この表面の微細な凹凸で光の拡散性を有していても良い。この場合、光拡散層２５は当該分野でよく知られた押し出し法、キャスト法、または押し出し法とキャスト法を併用した方法で作成される。具体例として、図９（ａ）は、光拡散層２５の一方の面に微細な凹凸を作製したものであり、また図９（ｂ）、（ｃ）は光拡散層２５の両面に微細な凹凸をつけたものの一例を示したものである。ここで、微細な凹凸の種類としては、凸状シリンドリカル形状のもの、レンズ形状のもの、三角プリズム形状が挙げられるが、これらに限らず、光拡散層２５の光拡散機能が微細の凹凸が付与される前に比較して向上する凹凸形状のものであれば上記の形状に限らない。
【００５８】
更に図９（ｄ）は、光拡散層２５の両面の表面に微粒子層２３を付けたものであり、この微粒子層２３は両面に限らず片面に付けたものでもよい。またこの微粒子層２３については、例えば、ビーズ、スペーサー等を含有する透明インキが挙げられるが、微粒子層２３の厚さ、微粒子の種類、大きさに限定はなく、光拡散層２５の光拡散機能が微粒子層２３を付与する前と比較して向上するものであればよい。
【００５９】
尚、上述のように光拡散層２５を透明樹脂に空気を含む微細な空洞で作成する場合、あらかじめ透明樹脂中に含有された発泡剤を発泡させて作成しても良い。また、透明樹脂が相溶しない樹脂を含有し、少なくとも一軸方向に延伸する方法で作成される。
【００６０】
この光学シート３９は、上述のような光拡散層２５の出射面１０１側と前記レンズシート１の入射面側凸部先部に形成された光反射層９を介して接合要素５２により接合される。
これはレンズシート１の第１レンズアレイ３と第２レンズアレイ５の表面積がほぼ同一の場合（０．８≦第1レンズアレイ３の表面積／第２レンズアレイ５の表面積１．２）は、特にレンズシート１を押出し成形で作製した場合、レンズシート１の吸湿や高温環境等によりレンズシート１自体にそりが発生しないが、上述の表面積の比率の範囲が外れるとレンズシート１にそりが発生してしまう。
そこで、レンズシート１を光拡散層２５と貼合させることによりレンズシート１及び光拡散層２５の一体化したものにはそりが発生せず良好な光学特性を得ることが可能となる。
接合要素５２としては、例えば粘・接着剤が挙げられ、その例としては、アクリル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系の粘・接着剤が挙げられる。いずれの場合も高温のバックライト内で使用されるため、１００℃で貯蔵弾性率Ｇ’  １．０Ｅ＋０４  Ｐａ以上であることが望ましい。これより値が低いと、使用中に光拡散層２５とレンズシート１がずれてしまう可能性がある。また安定に間隙２００を確保するために、接・粘着剤層の中に透明の微粒子、例えば、ビーズ等を混ぜても良い。また粘接着剤は両面テープ状のものでも良いし、単層のものでもよい。
上記接合要素５２は、前記レンズシート１の作製時に前記光反射層９側の面にラミネートし光拡散層２５と貼合しても良いし、光拡散層２５にあらかじめ接合要素５２をラミネート、もしくは塗工し前記レンズシート１と貼合しても良い。
前記レンズシート１の入射側凹部７に形成される入射光制御要素１１よりも、前記凸部と凸部先部に形成された前記光反射層９とを加えた高さの方が高いため、前記入射光制御要素１１と前記光拡散層との間に、光拡散層２５によって散乱した光を非散乱層側であるレンズシート１に透過するからなる空隙２００を備えることができる。このような空隙２００を透過する光を集光してレンズシート１に導くことが可能となる。空隙２００は、例えば、空気や窒素等の気体からなる。
また別の実施の形態としては、前記光反射層９に粘着材を含ませることで、前記光反射層を粘着層として使用しても良い。
このようにして作製された光学機能シート３９を用いることで、従来であれば３〜４枚の光学フィルムをバックライト・ユニット内に組み立てる工程が１枚で済むため、バックライト・ユニットの組立工程が簡略化されるというメリットがある。また、レンズシート１を同一の材料にて押出成形した場合、レンズシート１の第１レンズアレイ３と第２レンズアレイ５の表面積がほぼ同一の場合（０．８≦第1レンズアレイ３の表面積／第２レンズアレイ５の表面積１．２）は、レンズシート１の吸湿や高温環境等によりレンズシート１自体にそりが発生しないが、レンズシート１の表裏面のレンズアレイの表面積が大きく異なってしまうと、すなわち上述の表面積の比率の範囲が外れるとレンズシート１にそりが発生してしまう。
本発明の光学機能シート３９は、厚みのある拡散板２５に貼りあわせるため、レンズシート１の表裏面積の制限を受けない。
しかるに、光学特性を満足するための前記単位レンズ３と前記入射光制御要素１１とを備えた、光学機能シートを提供することが出来る。
【００６１】
以上の説明により作成される光学シート３９は、バックライトの輝度向上に用いる用途以外にも、ＬＣＤ、ＥＬやＰＤＰなどディスプレイの視野角コントロールフィルムや、コントラスト向上フィルム、太陽電池用の光制御フィルム、投射スクリーンなどに用いることができる。
【００６２】
光学シート３９は、光源が、冷陰極蛍光ランプの場合はもちろん、近年、ディスプレイ用光源として注目を浴びているＬＥＤ、ＥＬ、半導体レーザー等を用いたディスプレイ装置にも用いることができる。
【００６３】
ここで、ディスプレイ装置の光源としてＬＥＤを用いる場合、図１６（ａ）に示すように、赤色、緑色、青色のＬＥＤのアレイを使用し、導光板等で赤色、緑色、青色のＬＥＤのアレイからの光を混ぜ合わせ白色光として均一に出射するものや、図１６（ｂ）に示すように拡散板等を用いた赤色、緑色、青色のＬＥＤのアレイからの光を混ぜ合わせ白色光として均一に出射することができるものにも使用できる。
【００６４】
またバックライト・ユニットにおいては、ますます薄型化が進んでおり、それに従い光源と光学シートの距離も短くなっているが、本願発明の光学シート３９を使用すれば直下型やサイドエッジ型のバックライト・ユニットにおいても、光源ランプ同士の間に暗い箇所生じる等視認性の影響はなく十分に使用することができる。
さらにディスプレイ装置もますます大型化の一途をたどっており、それに伴い光学シート３９のサイズも大きくなっていくが、本願発明の光学シート３９は薄くて強度が強く、さらに表示品位も優れているためこういった大型ディスプレイ装置にも十分に使用できる。
【００６５】
図５乃至図８は、本願発明にかかる光学シート３９を直下型のバックライト・ユニット及びそれを用いたディスプレイ装置に用いた実施例を示している。
【００６６】
図１０は、本願発明にかかる光学シート３９をサイドエッジ型の導光板４７に用いた実施例を示している。
【００６７】
図１１は、本願発明にかかる光学シート３９をディスプレイの光源としてＥＬ光源４９を用いた場合の実施例を示している。
【００６８】
図１２（ａ）は、本願発明にかかる光学シート３９をディスプレイの光源としてＬＥＤ光源５１を用いた場合の実施例を示している。
図１２（ｂ）は、本願発明にかかる光学シート３９をディスプレイの光源としてＬＥＤ光源５３を用いた場合の実施例を示している。
【００６９】
（実施例１）
１００ｕｍの厚さの２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム基材上に、単位レンズとして（数式３）にて定義された非球面の式より、Ｋ＝−１として各係数Ａ，Ｂ，Ｃを調整し、単位レンズピッチが１５０ｕｍ、レンズ高さが６５ｕｍなるレンチキュラーを、対向する面に、凸部高さ２０ｕｍ、凸部幅を９０ｕｍ、凹部には高さ１０ｕｍ、幅６０ｕｍの入射制御レンズからなる凹凸形状をＵＶ硬化樹脂にて作製した。
凸部先部には酸化チタンを主顔料とする白色反射層を、１０ｕｍの厚さで形成し、市販の拡散板（帝人化成  ６５ＨＬＷ（ポリカーボネート））に厚さ１５ｕｍの粘着材により、積層一体化した。
（実施例２）
基材部厚さが１００ｕｍ、単位レンズとして（式１）にて定義された非球面の式より、Ｋ＝−１として各係数Ａ，Ｂ，Ｃを調整し、単位レンズピッチが１５０ｕｍ、レンズ高さが６５ｕｍなるレンチキュラーと、凸部高さが２０ｕｍ、凸部幅を９０ｕｍ、凹部には高さ１０ｕｍ、幅６０ｕｍの入射制御レンズとを、ＰＣにて押出法により一体成形し、凸部先部には酸化チタンを主顔料とする白色反射層を１０ｕｍの厚さで形成した。
そして１枚（Ａ）は市販の拡散板（帝人化成  ６５ＨＬＷ（ポリカーボネート））と重ね、１枚（Ｂ）は、市販の拡散板（帝人化成  ６５ＨＬＷ（ポリカーボネート））と厚さ１５ｕｍの粘着材により積層一体化した。
（実施例３）
基材部厚さが１００ｕｍ、単位レンズとして（式１）にて定義された非球面の式より、Ｋ＝−１として各係数Ａ，Ｂ，Ｃを調整し、単位レンズピッチが１５０ｕｍ、レンズ高さが６５ｕｍなるレンチキュラーと、凸部高さが４０ｕｍ、凸部幅を９０ｕｍ、凹部には高さ１０ｕｍ、幅６０ｕｍの入射制御レンズとを、ＰＣにて押出法により一体成形した。凸部先部には酸化チタンを主顔料とする白色反射層を１０ｕｍの厚さで形成し、市販の拡散板（帝人化成  ６５ＨＬＷ（ポリカーボネート））に厚さ１５ｕｍの粘着材により、積層一体化した。
（実施例４）
１００ｕｍの厚さの２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム基材上に、単位レンズとして（式１）にて定義された非球面の式より、Ｋ＝−１として各係数Ａ，Ｂ，Ｃを調整し、単位レンズピッチが１５０ｕｍ、レンズ高さが６５ｕｍなるレンチキュラーを、対向する面に、凸部高さ２０ｕｍ、凸部幅を９０ｕｍ、凹部には高さ１０ｕｍ、幅６０ｕｍの入射制御レンズからなる凹凸形状をＵＶ硬化樹脂にて作製した。
凸部先部には酸化チタンを主顔料とする白色反射層を、１０ｕｍの厚さで形成し、市販の拡散板（帝人化成  ６５ＨＬＷ（ポリカーボネート））に厚さ１５ｕｍの粘着材により、積層一体化した。そして単位レンズ上面には、厚さ５ｕｍの粘着材を用いて、偏光分離反射シート（３Ｍ製：ＤＢＥＦ−Ｄ）を積層一体化した。
（００７０）
実施例１から４で作製したサンプルを３２インチ液晶ＴＶにセットし、放射輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製：ＳＲ−３Ａ）にてその輝度を評価した結果を以下にまとめる。
表１
2009053623.tif 000005
実施例１は図１８に実線Ａで示すような良好な輝度特性を得ることが出来た。
実施例２（Ａ）は、作製したレンズシートがバックライトの熱により反りを生じ、しかしながらフレームに４隅が押さえられている為、シート全体が撓みを生じ、それが画面上からムラとして視認されたため、実用に適さなかった。
実施例２（Ｂ）は、実施例２（Ａ）と同じレンズシートを作製したが、拡散板に積層一体化されていたため、反りが生じず、良好な特性が得られた。
実施例３は、凸部と凸部の底辺面に形成された光反射層との合わせた高さよりも、入射光制御レンズの方が高かったため、拡散板と積層一体化した際に入射光制御レンズが粘着材の中に埋まり、間隙を確保することが出来なかった。そのため、漏れ光が多くなり、大幅に輝度が低下した。
実施例４は、レンズシートによる集光効果と、偏光分離反射シートによる輝度向上効果とが相まって、最も輝度の高い光学機能シートが作製された。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係るレンズシートを示す説明図である。
【図２】従来の実施の形態に係るレンズシートを示す説明図である。
【図３】（ａ）本発明の実施の形態に係るレンズシートを示す説明図である。（ｂ）本発明の実施の形態に係るレンズシートを示す説明図である。
【図４】本発明における（数式１）の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る例示的ディスプレイ装置を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る例示的ディスプレイ装置を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る例示的ディスプレイ装置を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る例示的ディスプレイ装置を示す説明図である。
【図９】（ａ）本発明の実施の形態に係る例示的光拡散層の斜視図を示す説明図である。（ｂ）本発明の実施の形態に係る例示的光拡散層の斜視図を示す説明図である。（ｃ）本発明の実施の形態に係る例示的光拡散層の斜視図を示す説明図である。（ｄ）本発明の実施の形態に係る例示的光拡散層の斜視図を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る例示的ディスプレイ装置を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る例示的ディスプレイ装置を示す説明図である。
【図１２】（ａ）本発明の実施の形態に係る例示的ディスプレイ装置を示す説明図である。（ｂ）本発明の実施の形態に係る例示的ディスプレイ装置を示す説明図である。
【図１３】従来技術による液晶表示装置の構成例を示す説明図である。
【図１４】従来技術による液晶表示装置の構成例を示す説明図である。
【図１５】従来技術による液晶表示装置の構成例を示す説明図である。
【図１６】従来技術によるＢＥＦの斜視図を示す説明図である。
【図１７】従来技術による液晶表示用光学シートの構成例を示す説明図である。
【図１８】ＢＥＦを用いた光学シートから出射される光強度分布を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｈ、Ｋ…光、Ｐ１…第１レンズアレイ３の配置ピッチ、ＰＬ１…第1のレンズアレイ３のレンズ幅、ＴＬ１…第１レンズアレイ３のレンズ高さ、Ｐ２…第２レンズアレイ５の配置ピッチ、ＰＬ２…第２のレンズアレイ５のレンズ幅、ＴＬ２…第２のレンズアレイ５のレンズ高さ、Ｔ…基材２の厚さ、Ｖ…垂直方向、Ｘ…水平方向、γ１…第１のレンズアレイ３と、ディスプレイのＶ方向の周期構造とのなす角度、γ２…第２のレンズアレイ５と、ディスプレイのＸ方向の周期構造とのなす角度、β…第１のレンズアレイ３と第２のレンズアレイ５の各々のレンズアレイの配列がなす角度、Ｌ…視認面（ディスプレイ表示面）１…レンズシート、２…基材、３…第１レンズアレイ、４…単位レンズ、４（ａ）…単位レンズの頂部領域、４（ｂ）…単位レンズの側面領域、５…第２レンズアレイ、２５…光拡散層、２９…固定要素、３１、３３…偏光板、３２…液晶パネル、３５…液晶層、３６…光学シート、３９…光学機能シート、４１…光源、４３…ランプハウス、４５…光反射板、４７…導光板、４９…ＥＬ光源、５１、５３…ＬＥＤ光源、６４（ａ）…単位レンズの頂部領域上の点、６４（ｂ）…単位レンズの頂部領域上の点、１００…光拡散層の非入射面、１０１…光拡散層の光出射面、１０２…レンズシートの光入射面、２００…空隙、３００…光拡散フィルム、３０２…頂点付近。
【図１】
2009053623.tif 000007
【図２】
2009053623.tif 000008
【図３】
2009053623.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009053623.tif 000019
【図１４】
2009053623.tif 000020
【図１５】
2009053623.tif 000021
【図１６】
2009053623.tif 000022
【図１７】
2009053623.tif 000023
【図１８】
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