(57)【要約】【課題】  緊急地震速報を確実に送信可能な通信システムを提供する。【解決手段】  サーバ１００は、センタ３００から緊急地震速報を受信した際に、通話中の端末（例えば、端末Ａ及びＢ）が存在すると、端末Ａ及びＢに緊急地震速報を報知する為に回線を切断する旨のメッセージを送信した後、端末Ａ及びＢ間の通話回線を強制的に切断し、緊急地震速報を端末Ａ及びＢに送信する。【選択図】  図１
2009094826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、
前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通信中であれば、前記サーバは前記通信中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記緊急地震速報を前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項２】
緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、
前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通信中であれば、前記サーバは前記通信中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記端末に所定のメッセージを送信した後に、前記緊急地震速報を前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項３】
緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、
前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは前記通話中の端末による現在通話中の回線を切断し、前記緊急地震速報を前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項４】
緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、
前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは前記通話中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記端末に所定のメッセージを送信した後に前記緊急地震速報を前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項５】
請求項４に記載の緊急地震速報システムであり、前記所定のメッセージは、回線を自動的に切断する旨のメッセージであることを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項６】
緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、
前記サーバが緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算しこれを報知する際に、報知するエリアの端末が通信中であれば、前記サーバは前記通信中の端末による現在通信中の回線を切断し、計算した震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を、前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項７】
緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、
前記サーバが緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算しこれを報知する際に、報知するエリアの端末が通信中であれば、前記サーバは前記通信中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記端末に所定のメッセージを送信した後に計算した震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を、前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項８】
緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、
前記サーバが緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算しこれを報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは前記通話中の端末による現在通話中の回線を切断し、計算した震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を、前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項９】
緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、
前記サーバが緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算しこれを報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは前記通話中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記端末に所定のメッセージを送信した後に計算した震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を、前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の緊急地震速報システムであり、前記所定のメッセージは、回線を自動的に切断する旨のメッセージであることを特徴とする緊急地震速報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行うシステムに関するものであり、特に緊急地震速報を放送する為の緊急地震速報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。尚、予想される震度やＳ波が到達する予想時刻等は、端末側ではなく通信事業者のサーバ側で算出することも技術的には可能であると考えられる。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
又、緊急情報を受信する携帯電話装置に関する技術も数多く提案されており、例えば、特許文献１には、基地局から緊急を意味する制御信号を受信すると、送信手段の送信出力と通常用いていない送信周波数への切換えを行って緊急受信を行い、緊急情報を報知する携帯電話装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−４１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的な携帯電話装置においては、携帯電話装置のユーザが通話中には、他の相手先からの着信を受け付けることができない。即ち、携帯電話装置と基地局間が特定のチャンネルで接続していると、基地局から携帯電話装置に着信信号を送信することができない。この為、上記の特許文献１に記載の技術では、携帯電話のユーザが通話中には、特定のチャンネルで携帯電話装置と基地局が接続されているため、基地局から携帯電話装置へ緊急情報を送信することができない可能性がある。
【０００８】
このように、上記特許文献１に記載の技術では、ユーザにとっては通話よりも緊急地震速報をいち早く受信する必要があるにもかかわらず、それが実現できない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような課題を解決する為のものであり、請求項１に記載の緊急地震速報システムは、緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、  前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通信中であれば、前記サーバは前記通信中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記緊急地震速報を前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする。
請求項２に記載の緊急地震速報システムは、緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通信中であれば、前記サーバは前記通信中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記端末に所定のメッセージを送信した後に、前記緊急地震速報を前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする。
請求項３に記載の緊急地震速報システムは、緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは前記通話中の端末による現在通話中の回線を切断し、前記緊急地震速報を前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする。
請求項４に記載の緊急地震速報システムは、緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、前記サーバが緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは前記通話中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記端末に所定のメッセージを送信した後に前記緊急地震速報を前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする。
請求項５に記載の緊急地震速報システムは、請求項４に記載の緊急地震速報システムであり、前記所定のメッセージは、回線を自動的に切断する旨のメッセージであることを特徴とする。
請求項６に記載の緊急地震速報システムは、緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、前記サーバが緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算しこれを報知する際に、報知するエリアの端末が通信中であれば、前記サーバは前記通信中の端末による現在通信中の回線を切断し、計算した震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を、前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする。
請求項７に記載の緊急地震速報システムは、緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、前記サーバが緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算しこれを報知する際に、報知するエリアの端末が通信中であれば、前記サーバは前記通信中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記端末に所定のメッセージを送信した後に計算した震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を、前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする。
請求項８に記載の緊急地震速報システムは、緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、前記サーバが緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算しこれを報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは前記通話中の端末による現在通話中の回線を切断し、計算した震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を、前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする。
請求項９に記載の緊急地震速報システムは、緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算するサーバと、当該サーバと接続された複数の基地局と、当該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる緊急地震速報システムであり、前記サーバが緊急地震速報を受信し、エリア毎の震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を計算しこれを報知する際に、報知するエリアの端末が通話中であれば、前記サーバは前記通話中の端末による現在通信中の回線を切断し、前記端末に所定のメッセージを送信した後に計算した震度や地震の揺れが到達するまでの時刻を、前記基地局を介して前記端末に対して報知することを特徴とする。
請求項１０に記載の緊急地震速報システムは、請求項９に記載の緊急地震速報システムであり、前記所定のメッセージは、回線を自動的に切断する旨のメッセージであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、緊急地震速報を配信する際に、通話中の端末に対しては強制的に通話中の回線を切断し緊急地震速報を配信する為、地震情報を優先的にユーザに報知することが可能である。
請求項１及び６に記載の発明によれば、緊急地震速報を配信する際に、通話やメール送受信、インターネット通信等の通信中の端末に対しては強制的に通信中の回線を切断し緊急地震速報を配信する為、地震情報を優先的にユーザに報知することが可能である。
【００１１】
請求項２及び７に記載の発明によれば、緊急地震速報を配信する際に、通話やメール送受信、インターネット通信等の通信中の端末に対しては、例えば緊急地震速報を配信する為に回線を切断する旨のメッセージを送信した後に強制的に通信中の回線を切断し緊急地震速報を配信する為、なぜ回線を強制的に切断しなければいけないかその理由をユーザが知ることができるだけでなく、地震情報を優先的にユーザに報知することが可能である。
請求項３及び８に記載の発明によれば、緊急地震速報を配信する際に、通話中の端末に対しては強制的に通話中の回線を切断し緊急地震速報を配信する為、地震情報を優先的にユーザに報知することが可能である。
【００１２】
請求項４及び９に記載の発明によれば、緊急地震速報を配信する際に、通話中の端末に対しては、例えば緊急地震速報を配信する為に回線を切断する旨のメッセージを送信した後に強制的に通話中の回線を切断し緊急地震速報を配信する為、なぜ回線を強制的に切断しなければいけないかその理由をユーザが知ることができるだけでなく、地震情報を優先的にユーザに報知することが可能である。
【００１３】
請求項５及び１０に記載の発明によれば、なぜ回線を強制的に切断しなければいけないかその理由をユーザが知ることができるだけでなく、地震情報を優先的にユーザに報知することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は本実施例装置のシステム図である。サーバ１００は複数の基地局２０１〜２０４と接続されている。又、気象庁３００は地震計４００と接続され、地震が発生すると地震計４００がＰ波（初期微動）を検出する。気象庁３００は地震計４００からの地震の発生位置、地震の強さ等の情報を受信する。これらの情報を受信した気象庁３００は、例えば通信事業者が管理するサーバ１００へ地震の発生位置、地震の強さ等の情報（緊急地震速報）を送信する。サーバは、受信した緊急地震速報に基づいて、各基地局２０１〜２０４夫々の位置での地震のＳ波が到達するまでの時刻や震度を計算し、各基地局２０１〜２０４に対して計算した時刻や震度の情報を送信する。各基地局２０１〜２０４から送信された震度等の情報は携帯電話装置等の通信装置Ａ、Ｂで受信され、通信装置のユーザに対して予想される震度やゆれが来るまでの時間を報知する。
【００１５】
このような流れで、通信装置が通常の待ち受け状態であれば、通信装置に緊急地震速報が送信されるが、通信装置Ａ、Ｂと基地局２０１〜２０４が無線により接続されている状態で、サーバ１００がセンタ３００から緊急受信速報を受信すると、サーバ１００は現在通話中の通信装置（例えば、基地局２０１と接続された端末Ａと基地局２０２と接続された端末Ｂ）に特定のメッセージ（例えば、「緊急地震速報が放送されました、回線を切断します。」を送信し、自動的に回線を切断した後に、端末ＡとＢに対して緊急地震速報を送信する。
【００１６】
図２は本実施例装置の通信装置（例えば携帯電話装置）のブロック図である。図２において、携帯電話装置は、アンテナ１６と接続された通信部１２を備えている。この通信部１２は、後述のベースバンド部１４からの信号をアンテナ１６を介して基地局へ発信し、あるいはアンテナ１６を介して基地局からの電波を受信する。
【００１７】
また、通信部１２は、ベースバンド部１４と接続されている。ベースバンド部１４は、ＣＤＭＡ処理回路１８と、音声コーデック２０と、を有している。ここで、ＣＤＭＡ処理回路１８は、符号分割多元接続、スクランブル、誤り制御、タイミング検出を行う。また、音声コーデック２０は、音声を圧縮（符号化）、伸張（復号化）したり、アナログとデジタルの変換を行ったり、内部の増幅回路（図示省略）により受話音量やマイクロホンの感度を変更する。尚、この通信部１２やＣＤＭＡ処理回路１８は電子メールの送受信機能も備えている。
【００１８】
また、ベースバンド部１４には、切替回路２２が接続されている。この切替回路２２には、増幅回路２４を介して第１スピーカ２６が接続されている。この第１スピーカ２６は、増幅回路２４で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第１スピーカ２６は、ユーザの耳にあてて通話に使用される。
【００１９】
また、切替回路２２には、増幅回路２８を介してマイクロホン３０が接続されている。このマイクロホン３０は、通話に使用され、音声を電気信号に変換する。マイクロホン３０により出力された電気信号は、増幅回路２８で増幅されてベースバンド部１４に出力される。
【００２０】
また、切替回路２２には、増幅回路３２を介して第２スピーカ３４が接続されている。この第２スピーカ３４は、増幅回路３２で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第２スピーカ３４は、受話音を周囲の人にも聞かせるための拡声用のスピーカである。また、第２スピーカ３４は、着信報知の鳴動や警告音の鳴動も行う。
切替回路２２は、ベースバンド部１４との接続を、第１スピーカ２６用の増幅回路２４とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするか、あるいは第２スピーカ３４用の増幅回路３２とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするかを切り替える。
【００２１】
また、携帯電話装置１０は、ＧＰＳアンテナ５６と接続されたＧＰＳ通信部５８を備えている。ＧＰＳ通信部５８では、ＧＰＳアンテナ５６がとらえた現在位置情報に関する電波（ＧＰＳデータ）を電気信号に変換処理して制御回路３６に出力する。この制御回路３６では、ＧＰＳデータに基づいて携帯電話装置１０の現在位置情報が算出される。なお、制御回路３６に出力された携帯電話装置１０の現在位置情報は、ＲＡＭ４０に記憶される。
【００２２】
また、通信部１２、ベースバンド部１４、切替回路２２及びＧＰＳ通信部５８には、制御回路（制御部）３６がそれぞれ接続されている。この制御回路３６の制御により上述した切替回路２２による切り替えが行われる。また、制御回路３６によりベースバンド部１４の音声コーデック２０が制御され、音声コーデック２０により第１スピーカ２６及び第２スピーカ３４の音量やマイクロホン３０の感度が変更される。制御回路３６は、ＲＯＭ３８と接続されており、ＲＯＭ３８に格納されているシステムプログラムに基づき各部を制御する。また、ＲＡＭ４０には電話帳データや着信履歴データや画像データ等の各種データが格納されている。
【００２３】
制御回路３６には、入力部４４が接続されている。この入力部４４は、電話番号等の入力を行うテンキー４８と、通話の開始を操作する通話キー５０と、通話の終了を操作する切キー５２と、各種機能の設定を行う機能キー５４と、電源キー６４と、を有している。
また、制御回路３６には、ディスプレイ４２のバックライトである照明部４６が接続されている。
【００２４】
次に本実施例のシステムの動作を図３のフロー図を用いて説明する。まずＳ１ステップにおいて、地震計４００近辺で地震が発生すると、地震計４００がＰ波（初期微動）を検出する。気象庁３００は地震計４００からの地震の発生位置、地震の強さ等の情報を受信する。これらの情報を受信した気象庁３００は、例えば通信業者が管理するサーバ１００へ地震の発生位置、地震の強さ等の情報（緊急地震速報）を送信する。サーバ１００は緊急受信速報を受信したと判定すると、Ｓ２ステップへ処理を進める。
【００２５】
Ｓ２ステップでは、緊急受信速報を送信するエリア（例えば、基地局２０１と基地局２０２）で通話中の端末（例えば、端末Ａと端末Ｂ）があれば、Ｓ３ステップへ処理を進め、一方、そうでなければＳ６ステップへ処理を進める。
【００２６】
Ｓ３ステップでは、サーバ１００は、端末Ａと端末Ｂに対して特定のメッセージ（例えば、「緊急地震速報が放送されました、回線を切断します。」を送信し、Ｓ４ステップへ処理を進める。
【００２７】
Ｓ４ステップでは、端末Ａと端末Ｂ間の回線を切断しＳ５ステップへ処理を進める。
【００２８】
Ｓ５ステップでは、サーバ１００は、Ｓ１ステップで受信した緊急地震速報に基づいて特定のエリアの予想される震度やゆれが到達するまでの時間を計算し、計算した情報を端末Ａと端末Ｂに送信する。尚、Ｓ３〜Ｓ５ステップにおいて通話中でない通信装置に対しては、サーバ１００から基地局２０１、２０２を介して計算した情報（例えば、予想される震度やゆれが到達するまでの時間を示す音声メッセージ）が一斉に送信される。この情報を受信した通信装置では、予想される震度やゆれが到達するまでの時刻等が報知される。
【００２９】
Ｓ６ステップでは、サーバ１００が各基地局における予想震度やゆれが到達するまでの時間を計算し、計算した情報を各基地局２０１、２０２を介して端末に一斉に送信される。この情報を受信した通信装置では、予想される震度やゆれが到達するまでの時刻等が報知される。
【００３０】
次に、このシステムにおける通信装置（例えば携帯電話装置）の動作について説明する。尚、図４は通話中における通信装置の動作を示すフロー図である。
【００３１】
図４において、まず通話中のＳ１０ステップでは、制御回路３６は、通信部１２からサーバ１００からの音声メッセージ（例えば、「緊急地震速報が放送されました、回線を切断します。」）を受信したと判定すると、Ｓ１１ステップへ処理を進める。
【００３２】
Ｓ１１ステップでは、制御回路３６は、受信した音声メッセージをスピーカ２６から出力させ、Ｓ１２ステップへ処理を進める。
【００３３】
Ｓ１２ステップでは、サーバ１００側の制御により現在通話中の相手先との回線を自動的に切断される。
【００３４】
Ｓ１３ステップでは、制御回路３６は、通信部１２から緊急地震速報（例えば、予想される震度やゆれが到達するまでの時間を示す音声メッセージ）を受信したことを示す信号を検出したと判定すると、Ｓ１４ステップへ処理を進める。
【００３５】
Ｓ１４ステップでは、制御回路３６は、前記Ｓ１３ステップで受信した緊急地震速報に基づいて、スピーカ３４（又はスピーカ２６）から予想される震度とゆれが到達するまでの予想時間が出力される。
【００３６】
尚、本実施例では、基地局２０１〜２０４を介して端末に、予想される震度やゆれが到達するまでの時間を示す音声メッセージを送信する構成としたが、音声メッセージではなく、予想される震度やゆれが到達するまでの時間を示す情報をパケットデータ等で端末に送信する構成にしても良い。この場合、この情報を受信した端末側では、受信した情報を復調し、音声メッセージとしてユーザに報知しても良いし、ディスプレイ４２に予想震度やゆれが到達するまでの予想時刻を表示する構成としても良い。
【００３７】
又、本実施例では、携帯電話装置について実施してが、通信機能を有するほかの通信装置であれば同様に実施可能である。
【００３８】
更に、本実施例では、通話中の端末の通話回線を強制的に切断する構成としたが、メールの送受信中やインターネット通信中に端末の通信回線を強制的に切断する構成としても良い。
【００３９】
又、本実施例では、サーバ１００側で特定のエリアでの予想震度やＳ波が到達するまでの時間を計算したが、基地局２０１〜２０４に計算する機能を搭載させる構成や、基地局２０１〜２０４と無線接続可能な通信装置に計算する機能を搭載させる構成としても良い。例えば、通信装置が震度等を計算する場合には、基地局２０１〜２０４から端末Ａ、Ｂに緊急地震速報がきたことを示す音声メッセージを送信し自動的に回線を接続した後に、基地局２０１〜２０４から端末Ａ，Ｂに地震計４００が検出した地震の発生位置等の情報を送信し、この情報に基づいて端末Ａ，Ｂが予想震度等を計算する構成になる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】は、本発明を適用してなる実施例であるシステムのブロック図である。
【図２】は、本発明を適用してなる実施例である通信装置のブロック図である。
【図３】は、システムの動作を説明するフロー図である。
【図４】は、通信装置の動作を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  サーバ
２０１  基地局
２０２  基地局
２０３  基地局
２０４  基地局
３００  気象庁（センタ）
４００  地震計
【図１】
2009094826.tif 000003
【図２】
2009094826.tif 000004
【図３】
2009094826.tif 000005
【図４】
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