(57)【要約】【課題】一対の樹脂部材間で横方向にずれが生じてもシールド電線のショートを抑制することができる超音波シールチップを提供する。【解決手段】シールド電線１とアース線２とを挟み超音波溶着する樹脂部材３，４が、シールド電線１を収容する円弧溝３ａ，４ａと、この円弧溝３ａ，４ａの横方向の両側端に形成される接合壁部と、円弧溝３ａ，４ａと各接合壁部との間に配置され、アース線２と係合する突起部３ｃ、４ｃとを備え、突起部３ｃ、４ｃの長手方向の中間部に、アース線２を収容する電線収容溝３ｇ，４ｇを設け、この電線収容溝３ｇ，４ｇの底部から突起部３ｃ，４ｃの先端までの距離を所定寸法に設定し、アース線２の芯線が、突起部３ｃ，４ｃの係合により溶融する断面部分と、溶融されない他の断面部分とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線の外周をシールド線で覆ったシールド電線とこのシールド電線と交差するアース線とを挟み超音波溶着する一対の樹脂部材を備えた超音波シールチップであって、
前記一対の樹脂部材のそれぞれが、前記シールド電線を収容する円弧溝と、この円弧溝の横方向の両側端に形成される一対の接合壁部と、前記円弧溝と前記各接合壁部との間に配置され、前記アース線と係合する一対の突起部とを有し、
前記一対の突起部に、前記アース線を収容する電線収容溝を設けて、この電線収容溝の底部から前記一対の突起部の先端までの距離を所定寸法に設定したことを特徴とする超音波シールチップ。
【請求項２】
請求項１記載の超音波シールチップであって、前記アース線の芯線が、前記一対の突起部の係合により溶融する断面部分と、溶融されない他の断面部分とを有することを特徴とする超音波シールチップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯線の外周をシールド線で覆ったシールド電線とこのシールド電線と交差するアース線とを挟み超音波溶着する一対の樹脂部材を備えた超音波シールチップに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の超音波シールチップとして、特許文献１に開示されたものがある。この超音波シールチップは、図３に示すように、シールド電線１とこのシールド電線１と交差するアース線２とを挟み超音波溶着する一対の樹脂部材３，４を備えている。シールド電線１は、芯線１ａと、この芯線１ａの外周を覆う樹脂材の絶縁内皮１ｂと、この絶縁内皮１ｂの外周を覆うシールド線である編組線１ｃと、この編組線１ｃの外周を覆う絶縁外皮１ｄとから構成されている。アース線２は、芯線２ａと、この芯線２ａの外周を覆う絶縁外皮２ｄとから構成されている。一方の樹脂部材３は、シールド電線１を収容する円弧溝３ａと、この円弧溝３ａの横方向の両側端に形成され、他方の樹脂部材４の方向へ突出するとともにシールド電線１に沿って延びる一対の接合壁部３ｂと、円弧溝３ａと各接合壁部３ｂとの間に配置され、円弧溝３ａの両側に立設される一対の突起部３ｃとを有している。各接合壁部３ｂの長手方向の中間部には、アース線２が挿入される電線挿入溝３ｄが形成されるとともに、接合壁部３ｂの長手方向の両端部に、他方の樹脂部材４の方向へ突出する係止用突起３ｅと、他方の樹脂部材４の係止用突起４ｅが係止される係止穴３ｆとが形成されている。また、他方の樹脂部材４も同様であり、すなわち円弧溝４ａと、一対の接合壁部４ｂと、一対の突起部４ｃと、電線挿入溝４ｄと、係止用突起４ｅと、図示しない係止穴とが設けられている。
【０００３】
この超音波シールチップでは、一方の樹脂部材３の円弧溝３ａにシールド電線１を収容して、このシールド電線１上にアース線２を載置した後、他方の樹脂部材４を被せて、一対の接合壁部４ｂの先端と一方の樹脂部材３の接合壁部３ｂの先端と互いに接合させ、一方の樹脂部材３の係止用突起３ｅを他方の樹脂部材４の係止穴に係止させるとともに、他方の樹脂部材４の係止用突起４ｅを一方の樹脂部材３の係止穴３ｆに係止させる。このとき、他方の樹脂部材４の円弧溝４ａでもシールド電線１を収容するとともに、アース線２が電線挿入溝３ｄ、４ｄに挿入されて突起部３ｃ、４ｃにより挟持されている。このようにしてシールド電線１とアース線２とを互いに交差させた状態で樹脂部材３，４により挟み、この上下２つの樹脂部材３，４間を圧縮しつつ超音波ホーンで超音波振動を加える。その結果、図４（ａ）に示すように、超音波加振時の振動エネルギーによって各樹脂部材３，４、シールド電線１の絶縁外皮１ｄ、アース線２の絶縁外皮２ｂが溶融し、アース線２の芯線２ａとシールド電線１の編組線１ｃが接触状態にされる。このようにして超音波加振を終了して溶融個所が固化すると、２つの樹脂部材３，４が一体化してシールド電線１とアース線２が接合される。
【特許文献１】特開２００５−２８４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の超音波シールチップにあっては、上側の樹脂部材４へ超音波ホーンで超音波振動を加える際に、図４（ｂ）に示すように、上下２つの樹脂部材３，４間でずれが生じて突起部３ｃ、４ｃが横方向へずれることにより、シールド電線１の絶縁外皮１ｄと絶縁内皮１ｂおよびアース線２の絶縁外皮２ｂが溶融する状態で、突起部４ｃがアース線２をシールド電線１の方向にかなり強く押圧するため、シールド電線１の芯線１ａと編組線１ｃ間の絶縁内皮１ｂに振動が伝わって絶縁内皮１ｂがつぶれ、シールド電線１の芯線１ａが編組線１ｃとショートし、さらにシールド電線１の芯線１ａがアース線２の芯線２ａともショートする結果、シールド電線１の芯線１ａに直接アース電流が流れて回路の不具合が発生するという問題があった。なお、上下２つの樹脂部材３，４間でずれが生じる原因としては、例えば、超音波シールチップの量産過程において、超音波ホーンを収容する収容部材の接触面が磨耗することが挙げられる。
【０００５】
また、上側の樹脂部材４より超音波ホーンで超音波振動を加える際に、アース線２が突起部３ｃ、４ｃで挟持された状態で加熱され、しかも上側の樹脂部材４で発生する熱が比較的強いため、アース線２の絶縁外皮２ｂが溶融するばかりか、芯線２ａが溶融して切れるという懸念があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、上下２つの樹脂部材間で横方向へずれが生じても、シールド電線のショートを抑制することができる超音波シールチップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、芯線の外周をシールド線で覆ったシールド電線とこのシールド電線と交差するアース線とを挟み超音波溶着する一対の樹脂部材を備えた超音波シールチップであって、前記一対の樹脂部材のそれぞれが、前記シールド電線を収容する円弧溝と、この円弧溝の横方向の両側端に形成される一対の接合壁部と、前記円弧溝と前記各接合壁部との間に配置され、前記アース線と係合する一対の突起部とを有し、前記一対の突起部に、前記アース線を収容する電線収容溝を設けて、この電線収容溝の底部から前記一対の突起部の先端までの距離を所定寸法に設定したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の超音波シールチップであって、前記アース線の芯線が、前記一対の突起部の係合により溶融する断面部分と、溶融されない他の断面部分とを有することを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、超音波振動を加える際に２つの樹脂部材間でずれが生じて突起部が横方向へずれた場合、突起部の電線収容溝にアース線が収容されているため、突起部によりアース線を介してシールド電線が強く押圧されることがないので、シールド電線の絶縁内皮がつぶれてシールド電線がショートすることを抑制できる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、一対の樹脂部材に超音波振動を加える際に、一対の突起部の係合によりアース線の芯線が部分的に溶融するが、溶融されない断面部分を有するため、アース線の断線を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の超音波シールチップの実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態に係る超音波シールチップを示す分解断面図、図２は本実施形態に設けられる一対の樹脂部材間で横方向にずれを生じた状態を模式的に示す断面図である。なお、本実施形態の超音波シールチップは、前述した図３および図４に示す従来の超音波シールチップと同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施形態の超音波シールチップは、一対の突起部３ｃ、４ｃの長手方向の中間部に、アース線２を収容する電線収容溝３ｇ、４ｇが設けられ、この電線収容溝３ｇ、４ｇの底部から一対の突起部３ｃ、４ｃの先端までの距離Ｄが、シールド電線１の半径寸法より大きい所定寸法に設定されている。また、図２に示すように、上側の樹脂部材４の突起部４ｃがアース線２の外周上部に係合する場合、アース線２の芯線２ａが、突起部４ｃの係合により溶融する約上半分の断面部分と、溶融されない約下半分の断面部分とを有している。
【００１３】
この実施形態にあっては、一方の樹脂部材３の円弧溝３ａにシールド電線１を収容して、このシールド電線１上にアース線２を載置した後、他方の樹脂部材４を被せて、一対の接合壁部４ｂの先端と一方の樹脂部材３の接合壁部３ｂの先端と互いに接合させ、一方の樹脂部材３の係止用突起３ｅを他方の樹脂部材４の係止穴に係止させるとともに、他方の樹脂部材４の係止用突起４ｅを一方の樹脂部材３の係止穴３ｆに係止させる。このとき、他方の樹脂部材４の円弧溝４ａでもシールド電線１を収容するとともに、アース線２が電線挿入溝４ｄに挿入されて突起部４ｃと係合している。このようにしてシールド電線１とアース線２とを互いに交差させた状態で樹脂部材３，４により挟み、この上下２つの樹脂部材３，４間を圧縮しつつ超音波ホーンで超音波振動を加える。その結果、超音波加振時の振動エネルギーによって各樹脂部材３，４、シールド電線１の絶縁外皮１ｄ、アース線２の絶縁外皮２ｂが溶融し、アース線２の芯線２ａとシールド電線１の編組線１ｃが接触状態にされる。このようにして超音波加振を終了して溶融個所が固化すると、２つの樹脂部材３，４が一体化してシールド電線１とアース線２が接合される。
【００１４】
このようにして樹脂部材３，４を一体化した状態では、突起部４ｃの電線収容溝４ｇにアース線２が収容されているので、一対の突起部４ｃがアース線２を上方から押圧するとともに、一対の突起部４ｃ間でアース線２がシールド電線１上に係合することにより、アース線２が円弧状にやや湾曲している。しかも、電線収容溝４ｇの底部から突起部４ｃの先端までの距離Ｄが所定寸法に設定され、一対の突起部４ｃがアース線２を上方から押圧する距離が比較的小さいため、アース線２が円弧状に湾曲する量が少ない。
【００１５】
このように構成した実施形態では、図２に示すように、超音波振動を加える際に２つの樹脂部材３，４間でずれが生じて突起部３ｃ、４ｃが横方向へずれた場合、突起部４ｃの電線収容溝４ｇにアース線２が収容され、突起部４ｃによりアース線２を介してシールド電線１が強く押圧されることがないので、シールド電線１の絶縁内皮１ｂがつぶれてシールド電線１がショートすることを抑制できる。さらに、アース線２が少しのみ湾曲しており、シールド電線１と係合する部分がシールド電線１の外周上部のみに限られるので、この点でも突起部３ｃ、４ｃが横方向へずれた場合にアース線２を介してシールド電線１が強く押圧されることを抑制できる。
【００１６】
また、一対の樹脂部材３，４に超音波振動を加える際に、一対の突起部３ｃ、４ｃの係合によりアース線２の絶縁外皮２ｂが溶融するとともに芯線２ａも部分的に溶融するが、溶融されない断面部分を有するため、アース線２の断線を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る超音波シールチップを示す分解断面図である。
【図２】本実施形態に設けられる一対の樹脂部材間で横方向にずれを生じた状態を模式的に示す断面図である。
【図３】超音波シールチップの従来例を示す分解断面図である。
【図４】超音波シールチップの従来例を示す図で、（ａ）は通常の状態を模式的に示す断面図、（ｂ）は一対の樹脂部材間で横方向にずれを生じた状態を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  シールド電線
１ａ  芯線
１ｃ  編組線（シールド線）
２  アース線
２ａ  芯線
３，４  樹脂部材
３ａ，４ａ  円弧溝
３ｂ，４ｂ  接合壁部
３ｃ，４ｃ  突起部
３ｇ，４ｇ  電線収容溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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