(57)【要約】【課題】省エネルギーシステムや発電設備を持たないエネルギー消費者であっても、積極的に、二酸化炭素排出量の抑制に寄与することのできる二酸化炭素排出量削減システムの提供。【解決手段】二酸化炭素排出量削減システムは、各エネルギー消費者から、供給するエネルギーの製造方法の指定を受け付ける手段と、前記各エネルギー消費者に供給したエネルギー量を算出する手段と、前記指定されたエネルギーの製造方法でエネルギーが製造されたものとして、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量を算出する手段と、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量と、前記各エネルギー消費者が保持する二酸化炭素排出権とに基づいて、他者と取引可能な二酸化炭素排出ポイントを算出し、各エネルギー消費者に付与する手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各エネルギー消費者から、供給するエネルギーの製造方法の指定を受け付ける手段と、
前記各エネルギー消費者に供給したエネルギー量を算出する手段と、
前記指定されたエネルギーの製造方法でエネルギーが製造されたものとして、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量を算出する手段と、
前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量と、前記各エネルギー消費者が保持する二酸化炭素排出権とに基づいて、他者と取引可能な二酸化炭素排出ポイントを算出し、各エネルギー消費者に付与する手段と、を備えること、
を特徴とする二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項２】
前記エネルギーの製造方法として１又は複数の発電方法を指定可能であり、
予め算出された発電方法毎の単位電力発電量あたりの二酸化炭素排出量を用いて、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量を算出する請求項１に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項３】
前記１又は複数の発電方法の指定において、更に、発電に用いる燃料を指定可能であり、
前記発電に用いる燃料が指定された発電方法について、予め算出された燃料毎の単位電力発電量あたりの二酸化炭素排出量を用いて、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量を算出する請求項２に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項４】
前記エネルギーの製造方法として供給ガスの製造方法を指定可能であり、
予め算出されたガス製造方法毎の単位製造量あたりの二酸化炭素排出量を用いて、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量を算出する請求項１乃至３いずれか一に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項５】
前記エネルギーの製造方法として複数の発電方法を指定した場合において、
個々のエネルギーの製造方法の割合を指定可能である請求項１乃至４いずれか一に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項６】
更に、
特定のエネルギーの製造方法によるエネルギー需要が供給可能量を上回る場合に、該製造方法を指定したエネルギー消費者に対するエネルギー供給を制限する手段を備えること、
を特徴とする請求項１乃至５いずれか一に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項７】
前記各エネルギー消費者が、前記エネルギー供給の制限対象となる機器を指定可能である請求項６に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項８】
前記二酸化炭素排出ポイントの蓄積目標値を設定可能であり、前記二酸化炭素排出ポイントの蓄積目標の達成度に基づいて、前記各エネルギー消費者に対するエネルギーの供給制御を行うこと、を特徴とする請求項１乃至７いずれか一に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項９】
前記各エネルギー消費者が、前記エネルギーの供給制御を受ける機器を指定可能である請求項８に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項１０】
前記二酸化炭素排出ポイントの蓄積目標値を達成したエネルギー消費者に供給するエネルギーを、前記指定されたエネルギーの製造方法よりも環境負荷又はコストを低減できるエネルギーの製造方法によるエネルギーに変更する請求項８又は９に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項１１】
前記二酸化炭素排出ポイントを各エネルギー消費者に販売し又は各エネルギー消費者から買い取る手段を備える請求項１乃至１０いずれか一に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項１２】
前記各エネルギー消費者と企業との間の前記二酸化炭素排出ポイントの取引を仲介する手段を備える請求項１乃至１１いずれか一に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項１３】
前記各エネルギー消費者間の前記二酸化炭素排出ポイントの取引を仲介する手段を備える請求項１乃至１２いずれか一に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項１４】
前記二酸化炭素排出ポイントの取引において、前記二酸化炭素排出ポイントは、所定の企業によって運営されるポイントシステムで行使可能なポイントと交換される請求項１０乃至１３いずれか一に記載の二酸化炭素排出量削減システム。
【請求項１５】
請求項６又は７に記載の二酸化炭素排出量削減システムにアクセスして、供給を受けるエネルギーの製造方法を指定する手段と、
前記二酸化炭素排出量削減システムから送信される電力遮断制御信号と、各エネルギー消費者より設定された電力遮断制御信号受信時の動作設定と、に基づいて、機器への電力供給をオンオフする電力遮断ブレーカを制御する電力遮断制御盤と、を備えることを特徴とするエネルギー消費者設備。
【請求項１６】
各エネルギー消費者によって操作された端末装置が、二酸化炭素排出量削減システムに含まれるサーバにアクセスして、供給を受けるエネルギーの製造方法を指定し、
前記二酸化炭素排出量削減システムに含まれるサーバが、前記指定されたエネルギーの製造方法でエネルギーが製造されたものとして、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量を算出し、
前記二酸化炭素排出量削減システムに含まれるサーバが、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量と、前記各エネルギー消費者が保持する二酸化炭素排出権とに基づいて、他者と取引可能な二酸化炭素排出ポイントを算出し、各エネルギー消費者に付与すること、
を特徴とする二酸化炭素排出量削減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減システム、その利用者設備（エネルギー消費者設備）及び二酸化炭素排出量削減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年地球温暖化防止のため二酸化炭素の排出量を減少させるため様々な取り組みがなされている。一方で、二酸化炭素の排出量を十分に削減できなかった場合等には、他の者が保持する排出権を有償で購入して自ら削減できなかった分の補填を行うということも考えられている。
【０００３】
特許文献１に、従来の二酸化炭素排出量削減システムの一例が記載されている。同公報記載のサーバは、家庭や企業向けに販売されている省エネルギーシステムにおけるエネルギー使用量及びエネルギー発生量のデータに基づいて、省エネルギーシステムのランニングコスト削減額と二酸化炭素削減量を算出し、管理する。更に同公報では、比較的少量の二酸化炭素排出権を取引するための市場を提供することで、省エネルギーシステム利用者に二酸化炭素排出権に由来する利益を還元することも提案されている。例えば、省エネルギーシステムがローンで購入されている場合に、ランニングコスト削減額や二酸化炭素排出権による利益をローンの返済に自動充当することで、省エネルギーシステムの導入に対する購入者の返済負担を軽減することができるとされている。
【０００４】
また、特許文献２には、二酸化炭素の排出を抑制するための試みとして、各エンティティの二酸化炭素排出量を監視し、二酸化炭素排出権に応じた排出量を超えている場合には、エンティティに対し、不足する二酸化炭素排出権の取得を指示するシステムが開示されている。二酸化炭素排出権は、各エンティティが行う太陽光発電等やセンタ等によって運営される二酸化炭素排出権取引市場で取得することができるとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３８０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−８０２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来技術では、省エネルギーシステムや発電設備を持たないエネルギー消費者が、二酸化炭素の排出量を抑えるためになしうることが非常に限定されてしまうという問題点がある。例えば、特許文献１の技術では、省エネルギーシステムを持たないユーザは、二酸化炭素排出量の抑制に対する恩恵を得ることができない。同様に、特許文献２の技術では、二酸化炭素排出権を超える二酸化炭素の排出をしてしまったユーザは、発電設備を持たない場合、市場を通じて購入することを余儀なくされる。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、省エネルギーシステムや発電設備を持たないエネルギー消費者であっても、積極的に、二酸化炭素排出量の抑制に寄与し、その恩恵に浴することのできる二酸化炭素排出量削減システム、その利用者設備（エネルギー消費者設備）及び二酸化炭素排出量削減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、各エネルギー消費者から、供給するエネルギーの製造方法の指定を受け付ける手段と、前記各エネルギー消費者に供給したエネルギー量を算出する手段と、前記指定されたエネルギーの製造方法でエネルギーが製造されたものとして、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量を算出する手段と、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量と、前記各エネルギー消費者が保持する二酸化炭素排出権とに基づいて、他者と取引可能な二酸化炭素排出ポイントを算出し、各エネルギー消費者に付与する手段と、を備える二酸化炭素排出量削減システム及びその利用者側の設備が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、各エネルギー消費者によって操作された端末装置が、二酸化炭素排出量削減システムに含まれるサーバにアクセスして、供給を受けるエネルギーの製造方法を指定し、前記二酸化炭素排出量削減システムに含まれるサーバが、前記指定されたエネルギーの製造方法でエネルギーが製造されたものとして、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量を算出し、前記二酸化炭素排出量削減システムに含まれるサーバが、前記各エネルギー消費者の二酸化炭素の排出量と、前記各エネルギー消費者が保持する二酸化炭素排出権とに基づいて、他者と取引可能な二酸化炭素排出ポイントを算出し、各エネルギー消費者に付与すること、を特徴とする二酸化炭素排出量削減方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、省エネルギーシステムや発電設備を持たない個人等が、積極的に、二酸化炭素排出量の削減のためのアクションを行い、その利益を受け取ることができる。その理由は、各エネルギー消費者に、供給を受けるエネルギーの製造方法によりユーザの指定権（選択権）を与え、その選択結果による二酸化炭素排出量の抑制量に応じた対価・特典を受け取ることができるようにしたためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る二酸化炭素排出量削減システムの構成を表したブロック図である。図１を参照すると、インターネット等の情報網３を介して、エネルギー消費者がアクセス可能な二酸化炭素排出量削減システム２が示されている。
【００１２】
二酸化炭素排出量削減システム２は、エネルギー消費者の端末１から、エネルギー供給事業者から供給を受けるエネルギーの製造方法の指定を受け付ける供給エネルギー指定受付手段４と、各エネルギー消費者から受け付けた供給エネルギーの製造方法や、各エネルギー消費者の保持する二酸化炭素排出ポイントを管理するユーザデータベース（ユーザＤＢ）５と、各エネルギー消費者から受け付けた供給エネルギーの製造方法により供給したエネルギー量を算出する供給エネルギー算出手段６と、前記各エネルギー消費者から受け付けた供給エネルギーの製造方法により供給したエネルギー量に基づき、各エネルギー消費者の二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出手段７と、各エネルギー消費者の二酸化炭素排出量を算出するための基礎データが格納された二酸化炭素排出量算出データベース（二酸化炭素排出量算出ＤＢ）８と、各エネルギー消費者の二酸化炭素排出権と二酸化炭素排出量とに基づき、二酸化炭素排出ポイントを求めて管理する二酸化炭素排出ポイント管理手段９と、を備えて構成される。
【００１３】
上記二酸化炭素排出量削減システム２は、例えば、電力会社やガス会社といったエネルギー供給業者が運営することができるが、エネルギー供給業者とエネルギー消費者を仲介するサービスの提供主体によって運営されるものとすることもできる。
【００１４】
供給エネルギー指定受付手段４は、アクセスしてくるエネルギー消費者の端末１に対し、エネルギー供給事業者から供給を受けたいエネルギーの製造方法の指定を受け付ける入力インタフェースを提供し、エネルギー消費者から入力された内容をユーザＤＢ５に登録する。例えば、供給エネルギー指定受付手段４は、電力について、「原子力ＸＸ％、火力ＹＹ％、水力ＺＺ％」というように、供給を受けたいエネルギーについて、製造方法（発電方法）とその割合の指定を受け付ける。ガス等のその他のエネルギーについても同様に、製造方法の指定を受け付け、後記する二酸化炭素排出ポイントの算出基礎とすることが可能である。また、エネルギー消費者が総合的な見地で製造方法の指定を行えるよう、それぞれの製造方法でエネルギーを製造した場合の単位コストや単位二酸化炭素排出量、その他の環境に与える負荷等の開示が行われることも望ましい。
【００１５】
なお、この製造方法の指定は、必ずしも実際のエネルギー供給契約等において製造方法の指定を規定するといった法的な性質を持つものである必要はない。後記するように指定された製造方法によりエネルギーを製造した場合の二酸化炭素排出量を算出し、エネルギー消費者に目に見える形で提示できればよいので、「二酸化炭素排出の少ないエネルギーを使いたい。」、「安価で安定したエネルギー供給を受けたい。」といったユーザの意向を製造方法の選択の形で問うアンケート的な性格のものであってもよい。
【００１６】
供給エネルギー算出手段６は、各エネルギー消費者に供給したエネルギー（エネルギー使用量）を算出して、ユーザＤＢ５に記録する。ユーザＤＢ５に記録される各エネルギー消費者のエネルギー使用量は、別途設けた監視手段により取得した値を用いるものとしても良いが、既存の検針システム等により得られた電気料金算出用のデータ等を用いることも可能である。また、ユーザＤＢ５に登録された各エネルギー消費者の指定した製造方法とその割合を用いて、製造方法別のエネルギー使用量相当値を算出、記録してもよい。
【００１７】
更に、本実施形態の供給エネルギー算出手段６は、すべてのエネルギー消費者に供給したエネルギー（エネルギー使用量）を製造方法別に集計する機能を有する。集計された製造方法別の総エネルギー量は、エネルギー供給事業者の設備運転計画や新規の設備投資計画の立案に用いることができる。また、この設備運転計画や新規の設備投資計画によって各エネルギーの製造方法の供給コストや二酸化炭素排出量の算出基礎データが決定される。また、このようにして決定された二酸化炭素排出量の算出基礎データは、二酸化炭素排出量算出ＤＢ８に登録される。
【００１８】
二酸化炭素排出量算出手段７は、各エネルギー消費者に供給した製造方法別のエネルギー（エネルギー使用量）に、指定された発電方法別の割合と、二酸化炭素排出量算出ＤＢ８に格納された製造方法別の単位二酸化炭素排出量（算出基礎データ）とを乗じて、各エネルギー消費者の二酸化炭素排出量を算出する。例えば、電力について、「原子力ＸＸ％、火力ＹＹ％、水力ＺＺ％」と指定しているエネルギー消費者が、１００ｋＷｈ使用した場合、二酸化炭素排出量は、ＸＸ％×１００×原子力発電の単位二酸化炭素排出量＋ＹＹ％×１００×火力発電の単位二酸化炭素排出量＋ＺＺ％×１００×水力発電の単位二酸化炭素排出量で算出される。
【００１９】
二酸化炭素排出ポイント管理手段９は、各エネルギー消費者が持つ二酸化炭素排出権と各エネルギー消費者の二酸化炭素排出量に基づき、二酸化炭素排出ポイントを算出し、ユーザＤＢ５の内容を更新する。ユーザＤＢ５に保持された二酸化炭素排出ポイントは、例えば、インターネット上の商品購入の際に行使したり、既存のポイントシステムのポイントと交換可能とすることで、各エネルギー消費者に、より二酸化炭素排出量の少ないエネルギー製造方法の選択を行わせ、その結果をエネルギー供給業者がその供給計画に反映することで、全体としての二酸化炭素排出量を抑えることが可能となる。
【００２０】
また反対に、二酸化炭素排出ポイントがマイナス値となるようなエネルギー製造方法の選択や消費を行うエネルギー消費者には、より多くのエネルギー利用料を負担させるよう料金設定することもできる。また、上記のようにエネルギー利用料金に、二酸化炭素排出量を反映させることに代えて、他者から二酸化炭素排出ポイントを購入させたり、猛暑・厳寒時等にエネルギー消費上限を設けるなど、エネルギー消費活動に一定の制約を課することでもよい。
【００２１】
［第２の実施形態］
続いて、二酸化炭素排出権の調達を求める企業を参加させるとともに、エネルギー消費者に対するエネルギー供給を制限する手段を設けることにより、包括的かつ実行性の高い二酸化炭素の削減を実現する本発明の第２の実施形態について説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係る二酸化炭素排出量削減システムの全体構成を表した図である。図２を参照すると、インターネット等の情報網１０１を介して、電力利用者からアクセス可能な二酸化炭素排出量削減システム１０２の構成が示されている。
【００２２】
図２には、電力利用者Ａ１１７、電力利用者Ｂ１１８、電力利用者Ｃ１１９、企業Ａ１３１、企業Ｂ１３２、企業Ｃ１３３が示されている。本実施形態では、電力利用者Ａ１１７、電力利用者Ｂ１１８、電力利用者Ｃ１１９は、原子力発電所１２０、天然ガス火力発電所１２１、石油火力発電所１２２、石炭火力発電所１２３、水力発電所１２４、太陽光発電所１２５、風力発電所１２６、バイオマス発電所１２７といった発電所等（以下、これらを総称して「各種発電所」という。）からの電力供給を受ける主体を表し、企業Ａ１３１、企業Ｂ１３２、企業Ｃ１３３は、二酸化炭素排出量削減システム１０２を介して二酸化炭素排出権を購入する側の主体を表している。もちろん、企業側が後記する電力利用者として本システムから指定した発電方法による電力の供給を受け二酸化炭素排出権を売却することも可能であるし、電力利用者が二酸化炭素排出権を購入することも可能である。
【００２３】
二酸化炭素排出量削減システム１０２は、上記した各種電力利用者からのアクセスを終端する終端手段として機能するゲートウェイ１０３と、以下のサーバ及びデータベースを備えている。
【００２４】
電力使用量集計サーバ１０４は、第１の実施形態の供給エネルギー算出手段に相当し、電力利用者Ａ１１７、電力利用者Ｂ１１８、電力利用者Ｃ１１９に例示される複数の電力利用者から選択された一以上の発電方法と、各電力利用者の電力使用量とに基づいて、電力利用者の発電方法別の単位期間あたりの電力使用量を集計する。集計された電力使用量は、電力使用量集計データベース（電力使用量集計ＤＢ）１０５に、各電力利用者の単位期間あたりの発電方法別電力使用量として保存され、電気料金や後記する二酸化炭素排出量の算出に使用される。
【００２５】
二酸化炭素排出量管理サーバ（ＣＯ２排出量管理サーバ）１０６は、上記電力使用量集計データベース１０５に保存された各電力利用者の単位期間あたりの電力使用量に応じ、当該電力使用量を発電するための二酸化炭素の排出量を算出する。より具体的には、二酸化炭素排出量管理サーバ１０６は、発電方法別に予め算出又は実測しておいた単位電力使用量当りの二酸化炭素排出量に、各電力利用者が選択した発電方法毎の電力使用量を乗じたものを合計して二酸化炭素の排出量を算出する。算出された二酸化炭素排出量は、二酸化炭素排出量管理データベース（ＣＯ２排出量管理ＤＢ）１０７に、各電力利用者の単位期間あたりの二酸化炭素排出量として保存され、後記する二酸化炭素排出ポイントの算出に使用される。
【００２６】
上記電力使用量集計サーバ１０４又は二酸化炭素排出量管理サーバ１０６、あるいは、図２に省略されたサーバのうち、電力利用者から一以上の発電方法の選択を受け付ける方のサーバが、上記した第１の実施形態の供給エネルギー指定受付手段に相当する。
【００２７】
二酸化炭素排出ポイント演算サーバ（ＣＯ２排出ポイント演算サーバ）１０８は、上記二酸化炭素排出量管理データベース１０７に保存された各電力利用者の二酸化炭素排出量と、各電力利用者毎の二酸化炭素排出権とから各電力利用者の二酸化炭素排出ポイントを算出する。算出された二酸化炭素排出ポイントは、二酸化炭素排出ポイントデータベース（ＣＯ２排出ポイントＤＢ）１０９に、各電力利用者が獲得した二酸化炭素排出ポイントとして保存され、後記するカードポイントへの変換や二酸化炭素排出ポイントを欲する企業との取引に使用される。二酸化炭素排出権は、電力利用者毎に予め定められた値を用いてもよいが、本実施形態では、二酸化炭素排出ポイント演算サーバ１０８が、電力利用者の世帯タイプや緑地を所有しているか否か等の属性情報に基づき二酸化炭素排出権を算出するものとする。
【００２８】
カードポイント変換サーバ１１０は、上記二酸化炭素排出ポイントデータベース１０９に保存された二酸化炭素排出ポイントをカード会社等が運営するポイントシステムのポイント（以下、「カードポイント」という。）の中から、各電力利用者が選択したカードポイントに変換し、カードポイントデータベース（カードポイントＤＢ）１１１に保存する。
【００２９】
企業二酸化炭素取引サーバ（企業ＣＯ２取引サーバ）１１２は、上記二酸化炭素排出ポイントデータベース１０９に保存された二酸化炭素排出ポイントの各企業との取引を仲介する。各企業との二酸化炭素排出ポイントの取引は、各企業が提示する二酸化炭素排出量買取レートで行われる。また、各電力利用者は、企業二酸化炭素取引サーバ１１２を介して、二酸化炭素排出量買取レートを参照して取引を行うか否かや取引相手を選択する。取引内容は、企業二酸化炭素取引データベース１１３に保存され、売買代金の決済等に使用される。
【００３０】
二酸化炭素排出ポイント交換サーバ（ＣＯ２排出ポイント交換サーバ）１１４は、電力利用者間での二酸化炭素排出ポイントと金銭・カードポイントとの交換を仲介する。各電力利用者間の二酸化炭素排出ポイントの交換も、各電力利用者が提示する交換レートで行われる。また、各電力利用者は、二酸化炭素排出ポイント交換サーバ１１４を介して、二酸化炭素排出ポイントの交換を望む電力利用者の交換レートを参照して交換を行うか否かや交換相手を選択する。成立した交換内容は、二酸化炭素排出ポイント交換データベース（ＣＯ２排出ポイント交換ＤＢ）１１５に保存される。
【００３１】
発電量管理サーバ１２８は、上記電力使用量集計データベース１０５に保存された各電力利用者の発電方法別の単位期間あたりの電力使用量と、各電力利用者が選択した発電方法により、発電方法別のすべての電力利用者の電力使用量（総需要電力）を算出し、発電量管理データベース（発電量管理ＤＢ）１２９に保存する。このように算出した総電力使用量（総需要電力）は、後記する供給可能電力との比較による電力の供給制限や、各種発電所の運転計画や設備投資計画の立案に使用される。
【００３２】
ここで、発電方法と二酸化炭素排出量について説明する。火力発電の中でも、天然ガス、石油、石炭によるものとで二酸化炭素排出量が異なっており、天然ガスを用いる火力発電の二酸化炭素排出量が最も少ないといわれている。また、原子力発電、水力発電、太陽光発電、風力発電等の二酸化炭素排出量は、設備を作るときや運用する際に排出される二酸化炭素を含めても上記火力発電より極めて少ないものとなっている。また、バイオマス発電は、化石燃料からの転換分だけ二酸化炭素排出量を少なくすることができる。
【００３３】
続いて、電力利用者側の設備について説明する。図３は、電力利用者側の設備の概要を表したブロック図である。図３を参照すると、電力計２１０と、ネットワーク接続手段２１１と、利用者端末２１２と、電力遮断制御盤２１３と、第１電力遮断ブレーカ２０２と第２電力遮断ブレーカ２０３とを有する電力遮断ブレーカ２０１と、第１電力遮断ブレーカ２０２に接続される電気機器２０６、２０７（第１電気機器グループ２０４）と、第２電力遮断ブレーカ２０３に接続される電気機器２０８、２０９（第２電気機器グループ２０５）と、が示されている。
【００３４】
図３の端子Ａは、電力事業者からの電力供給端子であり、電力計２１０は、端子Ａから供給された電力を、予め設定した時間間隔、例えば１時間毎に１時間に使用した電力量を計測し、ネットワーク接続手段２１１に入力する。
【００３５】
ネットワーク接続手段２１１は、種々の情報を情報網１０１に接続可能な信号に変換し送信する手段である。電力計２１０で計測された１時間毎の電力量は、ネットワーク接続手段２１１により、他の情報とともに、端子Ｂから二酸化炭素排出量削減システム１０２側に送信される。
【００３６】
利用者端末２１２は、電力遮断制御信号受信時の電力遮断制御盤２１３の動作設定や、情報網１０１からの情報の表示と情報網１０１への情報の入力を行うパーソナルコンピュータ等の機器である。
【００３７】
電力遮断制御盤２１３は、二酸化炭素排出量削減システム１０２から送られた電力遮断制御信号と、利用者端末２１２から設定された電力遮断制御信号受信時の動作設定とに基づいて電力遮断ブレーカ２０１を制御する。
【００３８】
また、電力遮断制御盤２１３は、気象庁又はその二次配信事業者より配信される緊急地震速報の地震装置としても機能し、予め設定した震度以上の緊急地震速報を受信した場合には予め設定した電気機器グループの電源を切断するよう電力遮断ブレーカ２０１を制御する。これにより、地震発生時の二次災害（特に、火災）を防ぐことが可能になる。なお、緊急地震速報の受信による電源切断の解除（復旧）は、手動で行うようにすることが望ましい。
【００３９】
第１電力遮断ブレーカ２０２は、電力遮断制御盤２１３からの指示に従い、第１電気機器グループ２０４に属する電気機器２０６、２０７の電力の供給のＯＮ／ＯＦＦを行う。第２電力遮断ブレーカ２０３は、電力遮断制御盤２１３からの指示に従い、第２電気機器グループ２０５に属する電気機器２０８、２０９の電力の供給のＯＮ／ＯＦＦを行う。
【００４０】
次に、図４のフローチャート及び図５〜図７の画面イメージを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００４１】
始めに、電力利用者は、利用者端末２１２を用いて、二酸化炭素排出量削減システム１０２の電力使用量集計サーバ１０４にアクセスし、自身が供給を受ける電力の発電方法及びその割合を設定する（ステップＳ００１）。なお、本実施形態では、二酸化炭素排出ポイントが不足した場合に電力遮断が行われる可能性があるため、複数の発電方法を指定しておくことが好ましい。
【００４２】
図５は、電力使用量集計サーバ１０４における発電方法の設定画面の例である。この例では、原子力発電７５％、石炭火力発電１０％、太陽光発電５％、風力発電５％、バイオマス発電５％といった複数の発電方法と、その割合が指定されている。
【００４３】
また、上記発電方法と割合の設定とは別に、二酸化炭素排出ポイントとカードポイントとの交換レート、企業による二酸化炭素排出ポイントの買取レート、二酸化炭素排出量削減システム１０２の運営者側から二酸化炭素排出ポイントの販売レート、電力利用者間での二酸化炭素排出ポイントの交換レートの設定が行われる。
【００４４】
図６は、利用者端末２１２に表示される二酸化炭素排出ポイント取引メニューの例であり、上段の「１．カード会社ポイントとの交換レート」欄には、カードポイント変換サーバ１１０より提供されるＸカード、Ｙカード、Ｚカードといった複数のカード会社から提示された自社のポイントとの交換レートが示されている。また同欄に配されたボタンをクリックすることで、各カード会社が運営するポイント交換サイトへ移動することができる。
【００４５】
次の段の「２．買取レート」欄には、企業二酸化炭素取引サーバ１１２より提供される複数の企業から提示された買取レートが示されている。なお、図６の例では、売却する二酸化炭素の量によらず、一定のレートとしているが、０〜９ポイントまでは５０円／二酸化炭素排出ポイント、１０〜９９ポイントまでは８０円／二酸化炭素排出ポイント、１００ポイント以上は１００円／二酸化炭素排出ポイントという具合に、取引量に応じたレート設定を行うようにしてもよい。また同欄に配されたボタンをクリックすることで、企業二酸化炭素取引サーバ１１２による二酸化炭素排出ポイント取引サイトへ移動することができる。
【００４６】
また、「３．販売レート」欄及び「４．ユーザ間での交換」欄に配されたボタンをクリックすることで、企業二酸化炭素取引サーバ１１２による二酸化炭素排出ポイント取引サイトや、二酸化炭素排出ポイントが余っている電力利用者と、カードポイント等と二酸化炭素排出ポイントの交換を行うサイトへ移動することができる。
【００４７】
再度、図４を参照すると、電力計２１０、ネットワーク接続手段２１１による電力量の計測と、電力使用量集計サーバ１０４に対する報告が行われる（ステップＳ００２）。
【００４８】
電力使用量集計サーバ１０４は、１月毎といった一定の時間間隔で、電力利用者毎に、報告された電力使用量を発電方法別に集計する（ステップＳ００３）。発電方法別に集計された各電力利用者の電力使用量は、電力使用量集計データベース１０５に保存される。
【００４９】
次に、二酸化炭素排出量管理サーバ１０６は、発電方法別に集計された各電力利用者の電力使用量と、発電方法別の単位あたり二酸化炭素排出量とに基づいて、各電力利用者の二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ００４）。各電力利用者の二酸化炭素排出量は、二酸化炭素排出量管理データベース１０７に保存される。
【００５０】
次に、二酸化炭素排出ポイント演算サーバ１０８は、各電力利用者の二酸化炭素排出権を求める（ステップＳ００５）。各電力利用者の二酸化炭素排出権は、世帯人数等から簡単に算出することもできるが、より厳密には、電力利用者の世帯人数に加えて、住居タイプ（一般／オール電化型等）、自家用車の有無、田畑・山林等の緑地の有無、車両タイプ（一般車／低公害車）等の条件から、各電力利用者の割り当てることが可能な二酸化炭素排出権を予め計算することとしてもよい。
【００５１】
次に、二酸化炭素排出ポイント演算サーバ１０８は、上記各電力利用者の二酸化炭素排出権と二酸化炭素排出量とから、二酸化炭素排出ポイントを演算する（ステップＳ００６）。各電力利用者の二酸化炭素排出ポイントは、例えば、単純に電力利用者の二酸化炭素排出権から二酸化炭素排出量を減算して算出することができる。各電力利用者の二酸化炭素排出ポイントは、二酸化炭素排出ポイントデータベース１０９に保存される。
【００５２】
上記集計、算出された電力使用量、二酸化炭素排出量及び二酸化炭素排出ポイントは、例えば図７に示すように、利用者端末２１２から、電力使用量集計サーバ１０４及び二酸化炭素排出量管理サーバ１０６、二酸化炭素排出ポイント演算サーバ１０８にアクセスすることで確認することができる。なお、図７の例では、発電方法別の電力使用量等が省略されているが、今月の累計電力使用量や現在（現時点）の電力使用量の発電方法別の内訳を表示し、電力利用者に発電方法の見直しを行わせるようにしてもよい。
【００５３】
二酸化炭素排出ポイントデータベース１０９に保存された二酸化炭素排出ポイントがプラスである電力利用者は（ステップＳ００７の「ＹＥＳ」）、ステップＳ００８に進み、企業に売却したり（ステップＳ０１１）、カードポイントと交換すること（ステップＳ０１０、Ｓ０１２）等が可能となる。
【００５４】
一方、二酸化炭素排出ポイントデータベース１０９に保存された二酸化炭素排出ポイントがマイナスとなった電力利用者は（ステップＳ００７の「ＮＯ」）、ステップＳ００９に進み、他者から二酸化炭素排出ポイントを購入したり（ステップＳ０１４）、カードポイントと引き換えに他の電力利用者から調達すること（ステップＳ０１３）が必要となる。
【００５５】
以上のようにして、各電力利用者は、節電等だけでなく、二酸化炭素排出量の少ない発電方法の選択を行うことで、二酸化炭素排出ポイントという金銭同等のポイントを獲得することが可能となる。また、企業としても、自らの企業活動により不足する二酸化炭素排出権を調達する手段として本システムを利用することができる。
【００５６】
続いて、図８のフローチャートを参照して、電力事業者による電力の供給制御について説明する。
【００５７】
発電量管理サーバ１２８は、発電量管理データベース１２９から、予め算出しておいた各発電方法毎に供給可能な発電量（供給可能電力）を読み出す（ステップＳ１０１）。
【００５８】
次に、発電量管理サーバ１２８は、予め算出しておいた発電方法別のすべての電力利用者の電力使用量（需要電力）を読み出す（ステップＳ１０２）。
【００５９】
次に、発電量管理サーバ１２８は、各発電方法毎の電力使用量（需要電力）と各発電方法毎の供給可能な発電量（供給可能電力）との間で演算を行い、電力使用量（需要電力）が供給可能な発電量（供給可能電力）に達する可能性がある発電方法があるか否かを確認する（ステップＳ１０３）。
【００６０】
ここで、電力使用量（需要電力）が供給可能な発電量（供給可能電力）に達する可能性がある発電方法がある場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、発電量管理サーバ１２８は、当該発電方法を選択している電力利用者のうち、電力遮断制御信号の送出対象となる電力利用者を抽出する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
電力遮断制御信号の送出対象となる電力利用者は、例えば、当該電力利用者が選択した発電方法とその割合により決定される。具体例を示すと、ステップＳ１０３で太陽光発電の電力使用量（需要電力）が太陽光発電により供給可能な発電量（供給可能電力）に達すると判定された場合、太陽光発電で１００％との選択をしている電力利用者は、電力遮断制御信号の送出対象となる。一方、太陽光発電と、原子力発電とを選択している電力利用者は、原子力発電の供給可能な発電量（供給可能電力）に余裕がある限り、電力遮断制御信号の送信対象外となる。このように、電力利用者は、複数の発電方法を選択することで、特定の発電方法による供給電力の逼迫による電力遮断を回避しやすくすることができる。
【００６２】
発電量管理サーバ１２８は、前記抽出した電力利用者に対して、電力遮断制御信号を送信する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
続いて、図８のフローチャートを参照して、電力遮断制御信号を受信する側の電力利用者側の設備の動作について説明する。
【００６４】
まず、電力利用者は、利用者端末２１２を用いて、電力遮断制御信号受信時の電力遮断制御盤２１３の動作設定として、電力遮断動作を許容する機器グループを設定することができる（ステップＳ２０１）。例えば、図３の第１電力遮断ブレーカ２０２に接続された第１電気機器グループ２０４に属する電気機器２０６、２０７を、強制的な電源ＯＦＦ対象から外すよう設定することができる。この場合、電力遮断制御信号による強制的な電源ＯＦＦ対象となるのは、第２電力遮断ブレーカ２０３に接続された第２電気機器グループ２０５に属する電気機器２０８、２０９となる。
【００６５】
次に、電力利用者は、利用者端末２１２を用いて、電力遮断制御盤２１３の動作設定として、電力遮断動作を許容する時間帯を設定することができる（ステップＳ２０２）。例えば、夜間に、電力遮断制御信号を受信しても、第２電気機器グループ２０５に属する電気機器２０８、２０９について電力遮断動作を行わせないよう設定することができる。この場合、電力遮断制御信号による強制的な電源ＯＦＦは、専ら昼間に行われることになる。
【００６６】
上記のような動作設定が行われた状態で、発電量管理サーバ１２８から電力遮断制御信号を受信した電力遮断制御盤２１３は、動作設定された内容に従い、第１電力遮断ブレーカ２０２及び第２電力遮断ブレーカ２０３を制御する。
【００６７】
以上のように、本実施形態の構成によれば、二酸化炭素排出量削減システム１０２からの電力供給制御の対象とする機器や、その有効時間帯を設定することが可能となる。もちろん、上記した電力遮断制御盤２１３の動作設定や具体的な制御方法は、あくまでその一例を示したものであり、機器毎に動作設定を可能としてもよいし、電力遮断ブレーカ２０１が機器毎に電力遮断動作を行うものとしてもよい。また更には、電源ＯＦＦになった後電源ＯＮにするには、利用者端末等から電力利用者の電源ＯＮ操作（電源復旧許可操作）を要するようにしてもよい。
【００６８】
以上のように、本発明によれば、個人レベルの電力利用者が、二酸化炭素排出量の削減の効果を実感し、その利益を享受することができるため、二酸化炭素排出量を大きく削減することが可能となる。その理由は、個人レベルの電力利用者が、発電方法に代表されるエネルギー製造方法の中から二酸化炭素排出量の少ないものを選択するといった少なくとも意思表明を可能としたこと、その結果として、金銭同等のポイントを獲得可能としたことにある。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、ＬＮＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）、ＬＰＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ）等のガス事業者のガス製造方法を選択可能としても上記した電力事業者と同様の効果を期待することができる。
【００７０】
また上記した第２の実施形態では、二酸化炭素排出量削減システムから発せられる電力遮断制御信号により電気機器のＯＮ／ＯＦＦを行うものとして説明したが、電力利用者が、各自二酸化炭素排出ポイントの獲得目標値（蓄積目標値）を設定可能としてもよい。例えば、発電量管理サーバ１２８は、二酸化炭素排出ポイントの獲得目標値と、実際の二酸化炭素排出ポイントとを比較して、電力遮断制御信号を送出するようにすることも好ましい。また、この場合の二酸化炭素排出ポイントの獲得目標値の初期値としては、二酸化炭素排出権を基準とした値を用いることができ、二酸化炭素排出ポイントが一定値以下となった場合に自動的に消費電力を下げさせるような制御も可能である。これらの結果として、目標とした二酸化炭素排出ポイントを獲得できることになり、例えば、二酸化炭素排出権を求める企業との中長期の契約等も可能となる。
【００７１】
また例えば、電力利用者から予め設定された内容に基づいて、電力使用量集計サーバ１０４が、二酸化炭素排出ポイントが一定値以上となった場合、現在の指定された発電方法に代えて、その他環境負荷やコストが低い発電方法による電力に切り替えるようにしてもよい。
【００７２】
また上記した第２の実施形態では、原子力発電所１２０、天然ガス火力発電所１２１、石油火力発電所１２２、石炭火力発電所１２３、水力発電所１２４、太陽光発電所１２５、風力発電所１２６、バイオマス発電所１２７を例示したが、その他地熱発電や、波力発電、海洋温度差発電、潮汐発電、潮流発電等を選択可能としても良いことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る二酸化炭素排出量削減システムの構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る二酸化炭素排出量削減システムの構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る二酸化炭素排出量削減システムを利用する電力利用者側に用意される設備の概要を表したブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る二酸化炭素排出量削減システムの全体動作を表したフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の利用者端末に表示される発電方法の設定画面の例である。
【図６】本発明の第２の実施形態の利用者端末に表示される二酸化炭素排出ポイント取引メニューの例である。
【図７】本発明の第２の実施形態の利用者端末に表示される電力使用量、二酸化炭素排出量及び二酸化炭素排出ポイントの確認画面の例である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る二酸化炭素排出量削減システムの発電量管理サーバによる電力の供給制御処理の概要を表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ  端子
Ｂ  端子
１、２１２  （利用者）端末
２、１０２  二酸化炭素排出量削減システム
３、１０１  情報網
４  供給エネルギー指定受付手段
５  ユーザデータベース（ユーザＤＢ）
６  供給エネルギー算出手段
７  二酸化炭素排出量算出手段
８  二酸化炭素排出量算出データベース（二酸化炭素排出量算出ＤＢ）
９  二酸化炭素排出ポイント管理手段
１０１  情報網
１０３  ゲートウェイ
１０４  電力使用量集計サーバ
１０５  電力使用量集計データベース（電力使用量集計ＤＢ）
１０６  二酸化炭素排出量管理サーバ（ＣＯ２排出量管理サーバ）
１０７  二酸化炭素排出量管理データベース（ＣＯ２排出量管理ＤＢ）
１０８  二酸化炭素排出ポイント演算サーバ（ＣＯ２排出ポイント演算サーバ）
１０９  二酸化炭素排出ポイントデータベース（ＣＯ２排出ポイントＤＢ）
１１０  カードポイント変換サーバ
１１１  カードポイントデータベース（カードポイントＤＢ）
１１２  企業二酸化炭素取引サーバ（企業ＣＯ２取引サーバ）
１１３  企業二酸化炭素取引データベース（企業ＣＯ２取引ＤＢ）
１１４  二酸化炭素排出ポイント交換サーバ（ＣＯ２排出ポイント交換サーバ）
１１５  二酸化炭素排出ポイント交換データベース（ＣＯ２排出ポイント交換ＤＢ）
１１７〜１１９  電力利用者Ａ〜Ｃ
１２０  原子力発電所
１２１  天然ガス火力発電所
１２２  石油火力発電所
１２３  石炭火力発電所
１２４  水力発電所
１２５  太陽光発電所
１２６  風力発電所
１２７  バイオマス発電所
１２８  発電量管理サーバ
１２９  発電量管理データベース（発電量管理ＤＢ）
１３１〜１３３  企業Ａ〜Ｃ
２０１  電力遮断ブレーカ
２０２  第１電力遮断ブレーカ
２０３  第２電力遮断ブレーカ
２０４  第１電気機器グループ
２０５  第２電気機器グループ
２０６、２０７、２０８、２０９  電気機器
２１０  電力計
２１１  ネットワーク接続手段
２１２  利用者端末
２１３  電力遮断制御盤
【図１】
2009070083.tif 000003
【図２】
2009070083.tif 000004
【図３】
2009070083.tif 000005
【図４】
2009070083.tif 000006
【図５】
2009070083.tif 000007
【図６】
2009070083.tif 000008
【図７】
2009070083.tif 000009
【図８】
2009070083.tif 000010