(57)【要約】【課題】関連当事者との取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を、正確性、網羅性を確保しつつ作成するための、調査装置及び調査方法を提供すること。【解決手段】関連当事者との取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を作成するための調査装置５０は、調査対象者に対して、取引の相手方である取引相手を通知する取引相手通知手段と、関連当事者となり得る者である候補関連当事者のすべてを通知し、調査対象者に対して関連当事者が存在するか否かを確認するための関連当事者確認手段と、各関連当事者と取引相手との間に取引があるか否かを確認する取引確認手段と、取引の内容の入力を受け付ける取引内容受付手段と、関連当事者及び前記取引の内容を含む基礎情報が正確であることを宣誓させるための宣誓書をアウトプットし、調査対象者の署名又は押印を求める宣誓書アウトプット手段と、を有する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連当事者との取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を作成するための調査装置であって、
調査対象者に対して、前記取引の相手方である取引相手を通知する取引相手通知手段と、
前記関連当事者となり得る者である候補関連当事者のすべてを通知し、前記調査対象者に対して前記関連当事者が存在するか否かを確認するための関連当事者確認手段と、
各前記関連当事者と前記取引相手との間に取引があるか否かを確認する取引確認手段と、
前記取引の内容の入力を受け付ける取引内容受付手段と、
前記関連当事者及び前記取引の内容を含む基礎情報が正確であることを宣誓させるための宣誓書をアウトプットし、前記調査対象者の署名又は押印を求める宣誓書アウトプット手段と、
を有することを特徴とする調査装置。
【請求項２】
前記関連当事者確認手段は、前記候補関連当事者のすべてを同時に又は順次通知することを特徴とする請求項１に記載の調査装置。
【請求項３】
前記関連当事者確認手段と前記取引確認手段及び前記取引内容受付手段は、前記調査対象者が前回の調査に際して入力した前記基礎情報を表示し、前回の前記基礎情報と異なる場合に変更事項のみの入力を受け付けることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の調査装置。
【請求項４】
関連当事者との取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を作成するための調査装置が、調査対象者に対して、前記取引の相手方である取引相手を通知する取引相手通知ステップと、
前記関連当事者となり得る者である候補関連当事者のすべてを同時に又は順次通知し、前記調査対象者に対して前記関連当事者が存在するか否かを確認するための関連当事者確認ステップと、
各前記関連当事者と前記取引相手との間に取引があるか否かを確認する取引確認ステップと、
前記取引の内容の入力を受け付ける取引内容受付ステップと、
前記関連当事者及び前記取引の内容を含む基礎情報が正確であることを宣誓させるための宣誓書をアウトプットし、前記調査対象者の署名又は押印を求める宣誓書アウトプットステップと、
を有することを特徴とする調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連当事者との取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を作成するための、調査装置及び調査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
証券取引法及び会社法上、作成が求められている財務諸表注記事項のうち、「関連当事者との取引に関する注記」を作成するために、財務諸表作成会社（以下、「Ａ社」と呼ぶ）と、Ａ社の役員及び個人主要株主（以下、「役員」と呼ぶ）ならびに当該役員の近親者との間の取引の有無・内容を示す調査票を役員に作成してもらう必要がある。役員から調査票を作成するための情報を入手するためのシステムとしては、コンピュータを利用して特定の相手から回答をもらうアンケートシステム（例えば、特許文献１）を利用することが考えられる。
【特許文献１】特開２００６−２７７５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、財務諸表注記事項に関する規定の解釈が難解であるから、規定内容を完全に理解した上での回答を多忙な役員に求めるのは困難であるし、役員が規定内容を理解したとしても、広範な調査範囲を完全に網羅した回答を得られるとは限らない。このため、単に特定の相手方（この場合、役員）にだけ閲覧可能なアンケートシステムを使用するだけでは、調査票の正確性、網羅性が不十分である場合がある。
【０００４】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、関連当事者との取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を、正確性、網羅性を確保しつつ作成するための、調査装置及び調査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００６】
（１）  関連当事者との取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を作成するための調査装置であって、調査対象者に対して、前記取引の相手方である取引相手を通知する取引相手通知手段と、前記関連当事者となり得る者である候補関連当事者のすべてを通知し、前記調査対象者に対して前記関連当事者が存在するか否かを確認するための関連当事者確認手段と、各前記関連当事者と前記取引相手との間に取引があるか否かを確認する取引確認手段と、前記取引の内容の入力を受け付ける取引内容受付手段と、前記関連当事者及び前記取引の内容を含む基礎情報が正確であることを宣誓させるための宣誓書をアウトプットし、前記調査対象者の署名又は押印を求める宣誓書アウトプット手段と、を有することを特徴とする調査装置。
【０００７】
（１）の発明によれば、候補関連当事者のすべてを通知し、関連当事者が存在したか否かを確認したうえで、各関連当事者について取引相手との間に取引があるか否かを確認することができるから、調査票の網羅性を担保することができる。ここで、候補関連当事者とは、関連当事者となり得る個人又は法人であり、例えば、２親等以内の親族と、それらの者が有する会社等及びその会社等の子会社である。また、（１）の調査装置は、宣誓書をアウトプットし、調査対象者の署名又は押印を求めることができるから、調査票の正確性を担保することができる。
【０００８】
（２）  前記関連当事者確認手段は、前記候補関連当事者のすべてを同時に又は順次通知することを特徴とする（１）に記載の調査装置である。
【０００９】
（２）の構成によれば、候補関連当事者のすべてを同時通知する場合には、調査対象者が関連当事者の全体を一覧できるから、関連当事者の意味を理解させることができる。候補関連当事者のすべてを順次通知する場合には、調査対象者は現に通知されている候補関連当事者についてだけその存在を判断すればよいから、迅速な判断が可能である。
【００１０】
（３）  前記関連当事者確認手段と前記取引確認手段及び前記取引内容受付手段は、前記調査対象者が前回の調査に際して入力した前記基礎情報を表示し、前回の前記基礎情報と異なる場合に変更事項のみの入力を受け付けることを特徴とする（１）又は（２）のいずれかに記載の調査装置である。
【００１１】
（３）の構成によれば、調査対象者は前回の基礎情報と異なる場合にのみ変更事項を入力すればよいから、一層迅速に調査票を作成することができる。
【００１２】
（４）  関連当事者との取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を作成するための調査装置が、調査対象者に対して、前記取引の相手方である取引相手を通知する取引相手通知ステップと、前記関連当事者となり得る者である候補関連当事者のすべてを通知し、前記調査対象者に対して前記関連当事者が存在するか否かを確認するための関連当事者確認ステップと、各前記関連当事者と前記取引相手との間に取引があるか否かを確認する取引確認ステップと、前記取引の内容の入力を受け付ける取引内容受付ステップと、前記関連当事者及び前記取引の内容を含む基礎情報が正確であることを宣誓させるための宣誓書をアウトプットし、前記調査対象者の署名又は押印を求める宣誓書アウトプットステップと、を有することを特徴とする調査方法である。
【００１３】
（４）の発明によれば、候補関連当事者のすべてを通知し、関連当事者が存在したか否かを確認したうえで、各関連当事者について取引相手との間に取引があるか否かを確認することができるから、調査票の網羅性を担保することができる。また、宣誓書をアウトプットし、調査対象者の署名又は押印を求めることができるから、調査票の正確性を担保することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、関連当事者との取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を、正確性、網羅性を確保しつつ作成するための、調査装置及び調査方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について、添付した図面を参照しながら、具体的に説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１〜図１４を参照して、本発明の第１実施形態の調査システム１０について説明する。図１は調査システム１０の全体構成を示す概略図である。図２は、端末２０Ａ及び２０Ｂ（端末２０Ａ及び２０Ｂを総称して「端末２０」と呼ぶ）の主なハードウェア構成を示す概略図である。図３は、調査装置５０の主なハードウェア構成を示す概略図である。図６〜図１１及び図１３は、調査装置５０が端末２０に表示させる画面例を示す概略図である。図１２は、調査票の一例を示す図である。図１４は、調査装置５０の動作例を示す概略フローチャートである。なお、本実施形態以降の説明では、同じ部材の場合は同じ符号を付すとともに、既に説明した部材の説明は省略するものとする。
【００１７】
図１に示すように、調査システム１０は、端末２０Ａ及び２０Ｂを有する。端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータである。調査システム１０は、ある会社（以下、「Ａ社」と呼ぶ）において、その役員及び役員と密接な関係を有する人（以下、「関連当事者」と呼ぶ）とＡ社との間の取引に関する財務諸表注記作成の基礎となる調査票を作成するためのシステムである。Ａ社の役員は、調査対象者である。端末２０は、Ａ社の役員が使用するものである。端末２０は、Ａ社の役員の人数に応じて複数存在する。端末２０は、専用回線４０やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、調査装置５０と通信可能になっている。なお、端末２０と調査装置５０との間の通信は、インターネット網等の公衆回線を利用してもよい。
【００１８】
（端末２０の主なハードウェア構成について）
図２に示すように、端末２０は、バス２２を有するコンピュータであり、バス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０、電源装置３２、入力装置３４、通信装置３６及び表示装置３８が接続されている。入力装置３４は、例えば、キーボードである。
【００１９】
（調査装置５０の主なハードウェア構成について）
図３に示すように、調査装置５０は、バス５２を有するコンピュータであり、バス５２には、ＣＰＵ５４、ＲＡＭ５６、ＲＯＭ５８、ＨＤＤ６０、電源装置６２、入力装置６４、通信装置６６及び表示装置６８が接続されている。
【００２０】
（端末２０の主なソフトウェア構成について）
図４に示すように、端末２０は、質問要求部１０２、質問受信部１０４、回答受付部１０６及び回答送信部１０８を有する。質問要求部１０２は、調査装置５０に対して、調査票を作成するための質問を要求するための構成である。質問受信部１０４は、調査装置５０から、図７、図８及び図９に示す質問を受信するための構成である。回答受付部１０６は、役員からキーボードを介して回答の入力を受け付けるための構成である。回答送信部１０８は、調査装置５０に対して、回答を送信するための構成である。
【００２１】
（調査装置５０の主なソフトウェア構成について）
図５に示すように、調査装置５０は、取引相手通知部２０２、関連当事者確認部２０４、取引確認部２０６、取引内容受付部２０８、調査票生成部２１０、宣誓書アウトプット部２１２、質問データベース（ＤＢ）３００及び回答データベース（ＤＢ）３０２を有する。
【００２２】
取引相手通知部２０２は、端末２０に対して、取引相手がＡ社である旨を表示（図６参照）するためのデータを送信するための構成である。関連当事者確認部２０４は、端末２０に対して、関連当事者が存在するか否かを確認するための画面（図７、図８及び図９参照）を表示するための質問データを送信し、端末２０からの回答を受け付けるための構成である。取引確認部２０６は、各関連当事者とＡ社との間に開示対象の取引が存在するか否かを確認するための画面（図１０参照）を表示するための質問データを送信し、端末２０からの回答を受け付けるための構成である。取引内容受付部２０８は、端末２０に対して、各関連当事者とＡ社との間の取引内容を入力するための画面（図１１参照）を表示するための質問データを送信し、端末２０からの回答を受け付けるための構成である。調査票生成部２１０は、端末２０からの回答に基づいて、調査票（図１２参照）を生成するための構成である。宣誓書アウトプット部２１２は、端末２０に対して、回答内容が虚偽ではないことを宣誓するための書面をアウトプットするための質問データを送信するための構成である。
【００２３】
関連当事者確認部２０４等が送信する質問データは、質問ＤＢ３００に記憶されている。端末２０から受信した回答は、回答ＤＢ３０２に記憶される。
【００２４】
以上が、調査システム１０の構成であるが、以下、調査装置５０の動作例を、主に図１４を使用して説明する。なお、Ａ社の役員甲が、端末２０Ａを使用するという前提で、以下の説明をする。まず、調査装置５０は、役員甲が使用する端末２０Ａに対して、関連当事者の取引の相手方を表示するためのデータを送信し、図６に示すように、端末２０Ａの表示装置３８（図２参照）に取引の相手方がＡ社である旨を表示する（図１４のステップＳ１）。
【００２５】
続いて、調査装置５０は、端末２０Ａに対して、関連当事者を確認するためのデータを送信し、端末２０Ａの表示装置３８に図７及び図８に示す質問等を第２画面として表示する。まず、役員甲自身は、関連当事者であるから、図７（ａ）に示すように、「あなた本人は、関連当事者です」というメッセージを第２画面として表示装置３８に表示する（ステップＳ２）。続いて、調査装置５０は、図９（ａ）に示すように、第３画面を表示し、役員甲が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等（以下、「支配会社」と呼ぶ）があるか否かを質問する（ステップＳ２）。そして、第３画面における質問への回答がＹＥＳであれば、図９（ｂ）の第４画面を表示し、その支配会社に子会社があるか否かを質問する（ステップＳ２）。
【００２６】
続いて、調査装置５０は、ステップＳ２におけるいずれかの質問に対する回答が、ＹＥＳかＮＯかを各質問の都度判断し（ステップＳ３）、回答がＹＥＳであれば、図１０に示すように、関連当事者との取引の確認画面を表示する（ステップＳ４）。なお、役員甲自身は関連当事者であるから、役員甲については、必ず関連当事者との取引の確認画面が表示される。続いて、一定期間内に関連当事者と会社Ａとの間に、開示対象となる取引があるか否かが質問される（ステップＳ４）。どのような取引が開示対象であるかについては、「開示対象となる取引」をクリックすれば、その説明文を示すデータが調査装置５０から送信され、表示装置３８に表示されるようになっている。
【００２７】
続いて、調査装置５０は、ステップＳ４における回答がＹＥＳかＮＯかを判断し（ステップＳ５）、回答がＹＥＳであれば、図１１に示すように、その関連当事者との取引の内容の入力画面を表示する（ステップＳ６）。役員甲が取引内容の入力を終了すると、「記入済」のアイコンがクリックできるように、「記入済」アイコン（図示せず）が表示されている。続いて、調査装置５０は、アイコンをクリックされたことを感知することによって記入が完了したことを判断すると（ステップＳ７）、すべての候補関連当事者についての回答を得たか否かを判断する（ステップＳ８）。ここでは、まだ、役員甲とその支配会社及び当該支配会社の子会社についての回答しか得ていないから、調査装置５０は、近親者（２親等以内の親族）の存在を確認するために、ステップＳ２に戻り、図７（ｂ）に示すように配偶者の存在を確認するための画面を第２画面として表示する。
【００２８】
続いて、調査装置５０は、ステップＳ３における回答がＹＥＳであれば、図９（ａ）の第３画面を表示し、役員甲の配偶者の支配会社（役員甲と合わせて支配する会社等を含む）があるか否かを質問する。そして、第３画面における質問への回答がＹＥＳであれば、図９（ｂ）の第４画面を表示し、その支配会社に子会社があるか否かを質問する。
【００２９】
続いて、調査装置５０は、ステップＳ２におけるいずれかの質問に対する回答が、ＹＥＳかＮＯかを各質問の都度判断し（ステップＳ３）、回答がＹＥＳであれば、その都度図１０に示すように、関連当事者との取引の確認画面を表示する（ステップＳ４）。ステップＳ４においては、一定期間内に関連当事者と会社Ａとの間に、開示対象となる取引があるか否かが質問される（ステップＳ５）。
【００３０】
続いて、調査装置５０は、ステップＳ４における回答がＹＥＳかＮＯかを判断し（ステップＳ５）、回答がＹＥＳであれば、図１１に示すように、その関連当事者との取引の内容の入力画面を表示する（ステップＳ６）。
【００３１】
続いて、調査装置５０は、記入済アイコンをクリックされたことを感知することによって判断すると（ステップＳ７）、すべての候補関連当事者についての回答を得たか否かを判断する（ステップＳ８）。ここで、候補関連当事者とは、本人との関係で実在する場合に、関連当事者となり得る個人及び法人を意味する。具体的には、本人の配偶者と、２親等以内の親族と、それらの者が有する会社等及びその会社等の子会社は、候補関連当事者である。そして、例えば、配偶者の父母は候補関連当事者であるが、役員甲に妻の父が存在すれば、配偶者の父は関連当事者である。
【００３２】
調査装置５０は、ステップＳ８ですべての候補関連当事者についての回答を得たと判断するまで、上述のステップＳ２及びＳ７の動作を繰り返す。これにより、図７（ａ）〜（ｇ）、図８（ａ）〜（ｆ）、図９（ａ）及び（ｂ）によって、関連当事者の存在が順次確認される。そして、１人（又は１法人）の関連当事者の存在が確認される都度、図１０の画面が表示されて関連当事者との取引が確認される。そして、関連当事者との取引が確認されると、その都度図１１の画面を表示し、関連当事者との取引内容の入力画面を表示する。
【００３３】
調査装置５０は、ステップＳ８ですべての候補関連当事者についての回答を得たと判断すると、回答内容に関する正確性の宣誓のための署名を求める書面を印刷し、図１３に示す宣誓書をアウトプットする（ステップＳ９）。なお、署名ではなくて、押印を求めてもよい。なお、調査装置５０の内部においては、図１２に示す調査票が生成されている。
【００３４】
上述のステップＳ１〜Ｓ９によって、調査装置５０は、正確性、網羅性を有する調査票を生成することができる。
【００３５】
以上で説明したように、調査装置５０は、候補関連当事者のすべてを通知し、関連当事者が存在したか否かを確認したうえで、各関連当事者について取引相手との間に取引があるか否かを確認することができるから、調査票の網羅性を担保することができる。また、宣誓書をアウトプットし、調査対象者の署名又は押印を求めることができるから、調査票の正確性を担保することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
図１５を参照して、第２実施形態の調査システム１０Ａ（図１参照）について説明する。調査システム１０Ａの調査装置５０Ａ（図１参照）は、図１５に示すように、役員甲（本人）とすべての近親者である２親等以内の近親者（候補関連当事者）を１つの画面で同時に表示するようになっている。役員甲は、図１５の画面で存在する関連当事者をクリックすることで、すべての関連当事者の存在又は不存在を１画面で入力することができる。この場合、例えば、関連当事者との取引の確認画面においては、例えば、「あなたの配偶者の兄弟姉妹は議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等がありますか」というように、対象となる関連当事者を特定して質問され、取引の確認画面においても対象となる関連当事者を特定して質問されるようになっている。
【００３７】
［第３実施形態］
図１６及び図１７を参照して、第３実施形態の調査システム１０Ｂについて説明する。
図１６に示すように、調査システム１０Ｂの調査装置５０Ｂは、役員甲（本人）とすべての近親者である２親等以内の親族（候補関連当事者）を１つの画面で同時に表示するようになっている。しかも、前回調査時のデータを表示するようになっている。実線で囲まれた候補関連当事者が前回の関連当事者であり、破線で囲まれた候補関連当事者は前回調査時には存在しないという回答を得た候補関連当事者である。
【００３８】
そして、図１７に示すように、第３画面においても、第４画面においても、前回調査時の情報が示されるようになっており、変更があるか否かを回答すればよいようになっている。このため、調査対象者は前回の基礎情報と異なる場合にのみ変更事項を入力すればよいから、一層迅速に調査票を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態の調査システム１０等の概略図である。
【図２】端末の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図３】調査装置の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図４】端末の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図５】調査装置の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図６】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【図７】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【図８】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【図９】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【図１０】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【図１１】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【図１２】調査票の一例を示す図である。
【図１３】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【図１４】調査装置の動作例を示す概略フローチャートである。
【図１５】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【図１６】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【図１７】端末の表示装置に表示される画面例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
２０Ａ、２０Ｂ・・・パソコン、５０・・・調査装置、１０２・・・質問要求部、１０４・・・質問受信部、１０６・・・回答受付部、１０８・・・回答送信部、２０２・・・取引相手通知部、２０４・・・関連当事者確認部、２０６・・・取引確認部、２０８・・・取引内容受付部、２１０・・・調査票生成部、２１２・・・宣誓書アウトプット部、３００・・・質問ＤＢ、３０２・・・回答ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009048502.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009048502.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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