Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】航空機等に用いる従来のパルスジェット・エンジンは、その特性上使用する際に、一定以上の速度の空気流入が必要で、その為にロケットエンジン等を使用し加速してから使用せねばならず、重量の増加や、騒音の増加等があった。【解決手段】パルスジェット・エンジンの空気流入の開閉口を漏斗と円錐の組み合わせ型とし、空気の流入を改善し、その前方に高速回転するファンを設置する事により、ロケットエンジン等の加速を必要としない。その為重量の増加等を軽減する。【選択図】図１
2009162097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏斗型と円錐型を組み合わせた、改良型の空気流入開閉口を設けた事を特徴とする、パルスジェット・エンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、航空機等に使用するパルスジェット・エンジンの形状と運用に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の航空機等に使用されているパルスジェット・エンジンの形状と運用方法は、パルスジェット・エンジンの特性上、使用の際にある程度の加速が必要で、その為にロケットエンジン等を使っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら以上の技術によれば、パルスジェット・エンジン以外にも、ロケットエンジン、その他のエンジン等を積まなければ離陸が不可能であり、重量の増加や、騒音の増加を招く。
そこでこの発明は、使用の際にロケットエンジン等の加速を必要としないパルスジェット・エンジンを提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決する為に、第一発明は、空気流入の為の開閉口を漏斗と円錐の組み合わせ型にし、加速の必要が無いように、その前方に高速回転するファンを使用する事を特徴とした、パルスジェット・エンジンである。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、ロケットエンジン等による加速による空気流入ではなく、空気流入の開閉口の形状を漏斗型と円錐型の組み合わせ型に改良し、それにより電気モーター等の高速回転で発生する気流を、従来のパルスジェット・エンジンよりも効率よく集束し、流入させることで、結果的にロケットエンジン等で加速した事と同じ効果が得られる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】この発明の実施形態を図１に示す。パルスジェット・エンジンの空気流入の為に使われる開閉口を漏斗と円錐の組み合わせ型としている。エンジン本体の材質等は従来の物であっても十分であると思われる。
【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、開閉口を漏斗と円錐の組み合わせ型にする事により、空気の流入が改善され前方に高速回転する電気モーター・ファン等を使う事により、ロケットエンジン等の加速を必要としない。
【０００８】「他の実施形態」
円錐であろうと角錐であろうと、漏斗との組み合わせが守られていれば、理論上は使用できる。航空力学や流体力学の観点から言えば、漏斗との組み合わせは円錐と行なうのが良い。
高速で回転するファン等の回転動力は、電気モーターでも内燃機関でも問題はない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す全体側面図である。
【図２】従来技術を示す全体側面図である。
【符号の説明】
【００１０】  （ａ）回転動力（電気モーター、内燃機関等）
（ｂ）ファン、プロペラ
（ｃ）円錐型開閉弁
（ｄ）漏斗型空気取り入れ口
（ｅ）燃料噴霧装置
（ｆ）スパークプラグ、点火装置
（ｇ）開閉弁
各図の▲１▼▲２▼は、▲１▼が通常状態及び燃焼直後の形態で、▲２▼が空気流入時の形態の図である。実際に使用する際は、円錐型開閉弁と漏斗型空気取り入れ口には、それぞれを連結し、開閉弁の動きを空気の流れの強弱によって稼動させるばねや、センサー付き油圧式のサスペンション等を使用しなければならないが、この図１では省略する。空気の流入が改善される根拠は、漏斗型にする事で空気流が中心に集束しやすくなる。円錐型の開閉弁は、円錐に対して、空気が流れると空気の流れが円錐の先端部から、回転して流れる従来のターボ・ジェットエンジンなどに使われている技術根拠とほぼ同じである。
これらを組み合わせて、パルスジェット・エンジンに使用する事は、今までのところ見られない。
【図１】
2009162097.tif 000003
【図２】
2009162097.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、杭、埋込受金具を組み合わせた傾斜可能な進入防止用杭で、さらに、傾斜の向きを前後左右に変えることの出来る、駐車場や居住地の出入口等に設ける、進入防止用杭を提供する。【解決手段】  切り込み（３ａ）と（３ｂ）及び引き上げ用の金具（４）を設けた杭（１）、埋込受金具（２）を組み合わせた進入防止用杭で、埋込式の柱状でありながら傾斜可能な進入防止用杭。【選択図】図１
2009162041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り込み（３ａ）と（３ｂ）及び引き上げ用の金具（４）を設けた杭（１）、埋込受金具（２）を組み合わせた進入防止用杭で、埋込式の柱状でありながら傾斜可能な特徴を持つ進入防止用杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、杭、埋込受金具を組み合わせた傾斜可能な進入防止用杭で、さらに、傾斜の向きを前後左右に変えることが出来、駐車場や居住地の出入口等に設ける、進入防止用杭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、駐車場や居住地の出入口等に設ける、固定式や引抜式や埋め込み式の杭は、その地上部の見え方が垂直で柱状の物しかなかったために杭を傾斜させることが出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題があった。
杭を斜めにしたくても傾斜角度を付けることが出来なかった。
傾斜角度が付けられなく垂直にしか出来ないために、杭の景観には変化が無く、極めて意匠（デザイン）性に乏しかった。
その見え方に変化を付けることが出来なかった。
使用者が必要とする独自の角度に出来なかった。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  切り込み（３ａ）と（３ｂ）及び引き上げ用の金具（４）を設けた杭（１）、埋込受金具（２）を組み合わせた進入防止用杭で、埋込式の柱状でありながら傾斜可能な特徴を持つ進入防止用杭。
【発明の効果】
【０００５】  傾斜可能なために今までに無い意匠性を実現出来る。
傾斜の向きを内外に変えることにより、進入防止の意思に強弱を付けることが出来る。
傾斜の向きを左右に変えることにより、景観に表情を付けることが出来る。
金属以外の材質を用いた場合は軽量化出来るので、杭としての装着も容易で安全である。
使用者が求める独自性の高い杭が作れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施の形態について説明する。
切り込み（３ａ）と（３ｂ）及び引き上げ用の金具（４）を設けた杭（１）、埋込受金具（２）を組み合わせた進入防止用杭で、埋込式の柱状でありながら傾斜可能な特徴を持つ進入防止用杭。
本発明の実施例について説明する。
（イ）杭（１）に落下防止用の切り込み（３ａ）と（３ｂ）を設ける。
（ロ）杭（１）に引き上げ用の金具（４）を取り付ける。
（ハ）埋込受金具（２）を土間に埋め込む。
（ニ）杭（１）を埋込受金具（２）に嵌め込む。
（ヘ）杭（１）を引き上げ、切り込み（３ａ）と（３ｂ）が、埋込受金具（２）の縁（５）に乗るように設置する。
（ト）杭は柱状であれば多角形でも円形でもよい。
（チ）杭を引き上げられれば金具の形状や取り付け位置は如何様でも良い。
（リ）杭は金具を取り付けずに使用してもよい。
（ヌ）杭の傾斜は前後左右の他どちらでも良い。
（ル）傾斜の角度は幾らでも良い。
（オ）固定式、引抜式、埋込式のいずれでも良い。
（ワ）杭は円形でも多角形でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の埋込受金具に、杭を嵌め込んだ一例を示した説明図である。
【図３】本発明の杭が埋込受金具の縁に設置された一例を示した説明図である。
【図４】本発明の杭が土間表面に進入防止用杭として設置された一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  杭
２  埋込受金具
３ａ  ３ｂ  切り込み
４  金具
５  縁
６  土間表面
【図１】
2009162041.tif 000003
【図２】
2009162041.tif 000004
【図３】
2009162041.tif 000005
【図４】
2009162041.tif 000006
(57)【要約】【課題】  住居構造物において、中央部に十字形耐震壁を設置させること。【解決手段】  住居構造物の玄関ドア設置位置は同階において、右位置ドアと左位置ドアを交互設置し、上下同縦列階において、右位置ドアと左位置ドアを交互設置した、玄関ドア設置位置面に、左右２フロア−と上下２フロア−を１ブロックとした田の字構造内に、Ｘ字構造トラスを設置し、耐震壁付き玄関ドア設置位置面を造り、その耐震壁付き玄関ドア設置位置面の設置は、住居構造物にら線通路構造物を連結させて、耐震壁付き玄関ドア手前床面を駐車場面にさせてゆき、構造物中央に位置させ、境界壁と中央位置の耐震壁付き玄関ドア設置位置面で、中央十字形耐震壁住居構造物にして行く。【選択図】図１
2009162042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居構造物（１）の玄関ドア設置位置は同階において、右位置ドア（２）と左位置ドア（３）を交互設置し、上下同縦列階において、右位置ドア（２）と左位置ドア（３）を交互設置した、玄関ドア交互設置位置面にして、その玄関ドア交互設置位置面には左右２フロア−と上下２フロア−を１ブロックとした田の字構造内に、Ｘ字構造トラス（４）を設置し、耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）を造り、その耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）の設置は、住居構造物（１）に、ら線通路構造物（６）を連結させて、耐震壁付き玄関ドア手前床面を駐車場面（７）にさせてゆき、構造物中央に位置させ、境界壁（８）と中央位置の耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）で、中央十字形耐震壁にした、境界壁の直角方向の中央に耐震面を有す中央十字形耐震壁住居構造物装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、境界壁の直角方向の中央に耐震面を有す中央十字形耐震壁住居構造物装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の住居構造物においては、境界壁以外に中央耐震面を、有す事が出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の住居構造物において、中央部に十字形耐震壁を設置できない問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の問題点を解決するために、本発明は、住居構造物（１）の玄関ドア設置位置は同階において、右位置ドア（２）と左位置ドア（３）を交互設置し、上下同縦列階において、右位置ドア（２）と左位置ドア（３）を交互設置して、玄関ドア設置位置面に、左右２フロア−と上下２フロア−を１ブロックとした田の字構造内に、Ｘ字構造トラス（４）を設置し、耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）を造り、その耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）の設置は、住居構造物（１）にら線通路構造物（６）を連結させて、耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）の手前床面を駐車場面（７）にさせてゆき、構造物中央に位置させ、境界壁（８）と中央位置の耐震壁付き玄関ドア設置位置面で、中央十字形耐震壁住居構造物にすることができる。
【発明の効果】
【０００５】  玄関ドア設置位置は同階において、右位置ドア（２）と左位置ドア（３）を交互設置し、上下同縦列階において、右位置ドア（２）と左位置ドア（３）を交互設置した事で、玄関ドア設置位置面は、左右２フロア−と上下２フロア−を１ブロックとした田の字構造内に、Ｘ字構造トラス（４）を設置する事が可能である。【０００６】  住居構造物（１）に、ら線通路構造物（６）を連結させた事で、耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）の手前床面を駐車場面にさせる事が可能である。【０００７】  耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）の手前床面を駐車場向にさせた事で、住居構造物中央位置に耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）を設置させる事が可能である。【０００８】  住居構造物（１）の中央位置に耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）を設置させた事で、境界壁（８）と中央位置の耐震壁付き玄関ドア設置位置面（５）で、中央十字形耐震壁住居構造物にする事が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明は住居構造物中央位置に十字形耐震壁を有させるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  中央十字形耐震壁住居構造物に、ら線通路構造物を連結させて、耐震壁付き玄関ドア手前床面の上から２階部分・３階部分・４階部分を削除し、ら線通路構造物は１階部分から２階部分への連結通路を図した斜視図である。
【図２】  中央十字形耐震壁住居構造物に、ら線通路構造物を連結させた、１フロア部分の平面図である。
【図３】  中央十字形耐震壁住居構造物に、ら線通路構造物を連結させた側面図である。
【符号の説明】
１‥‥住居構造物
２‥‥右位置ドア
３‥‥左位置ドア
４‥‥Ｘ字構造トラス
５‥‥耐震壁付き玄関ドア設置位置面
６‥‥ら線通路構造物
７‥‥駐車場面
８‥‥境界壁
【図１】
2009162042.tif 000003
【図２】
2009162042.tif 000004
【図３】
2009162042.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、カラーコーン等の道路用標識具、旗竿の台座に注意喚起部材を取り付けることを提供する。【手段】環形台座の上部に注意喚起部材を固着させ、道路用標識具、旗竿の台座に環着させる。【選択図】図２
2009162039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円錐形状の標識部と下部が略正方形の台座部からなるカラーコーン等の道路用標識具の台座部の上部に、任意の幅と任意の内径と任意の高さの環形の台座の上部に注意喚起部材の飾りを固着させた環形台座を着脱自在に環着させることを特徴とする、注意喚起部材を取り付けた台座。
【請求項２】
略円錐形状の旗竿の台座の任意側面部に、任意の幅と任意の内径と任意の高さの環形の台座の上部に注意喚起部材の飾りを固着させた環形台座を着脱自在に環着させることを特徴とする、注意喚起部材を取り付けた台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、カラーコーン等の道路用標識具、旗竿の台座、の認識性を高めるために取り付けた注意喚起部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、カラーコーン等の道路用標識具の標識部の認識性高めるために、光を反射する反射部材を有するコーンカバーを標識部の周囲に取り付けたものはあった。（特許文献１参照）
【特許文献１】  特開平１１−２５６５３０
【発明を解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）カラーコーンの側面部分である標識部に反射部材を有するコーンカバーを取り付け      る事により側面部分の認識性は高まるが、台座部分の認識性が低い。
（ロ）旗竿の台座は、飾りがなく認識性が低い。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成するために、略円錐形状の標識部と下部が略正方形の台座部からなるカラーコーン等の道路用標識具の台座部の上部に、任意の幅と任意の内径と任意の高さの環形の台座の上部に注意喚起部材の飾りを固着させた環形台座を着脱自在に環着させる。
【０００５】又、略円錐形状の旗竿の台座の任意の側面部に、任意の幅と任意の内径と任意の高さの環形の台座の上部に注意喚起部材の飾りを固着させた環形台座を着脱自在に環着させる。
本発明は、以上の構成よりなる注意喚起部材の飾りを取り付けた台座である。
【発明の効果】
【０００６】カラーコーン等の道路用標識具は工事現場などでは短期に移動する場合は不向きだが、長期の工事現場、駐車禁止、侵入禁止、等の長期に設置する場合には通行人などには認識性が高くなる。
【０００７】旗竿の台座に環着させることにより通行人の認識性が高まり旗竿の宣伝効果が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の形態を説明する。
（イ）環形台座（１）の上部に注意喚起部材（２）を固着させる。
環形台座（１）の材質は合成樹脂、木材、ゴム。金属、等にする。
環形台座（１）の断面は、円形、半円形、方形、台形、等にする。
注意喚起部材（２）は造花、反射板、人形、玩具、他に様々なデザインの飾りを固      着させても良い。
（ロ）道路用標識具（３）の下部の台座部（４）に環形台座（１）を環着させる。
（ハ）旗竿の台座（５）の下部側面に環形台座（１）を環着させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】環形台座の斜視図
【図２】道路用標識具に環着させた斜視図
【図３】旗竿の台座に環着させた斜視図
【符号の説明】
（１）環形台座
（２）注意喚起部材
（３）道路用標識具
（４）台座部
（５）旗竿の台座
【図１】
2009162039.tif 000003
【図２】
2009162039.tif 000004
【図３】
2009162039.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は図形の面積を計測するプラニメーターの測定範囲の制限を解除する事。ハンデイプラニメータのキャスターによる近道誤差を補正して面積の測定を高い精度で測定する事。をキルビメーターおよびハンデイプラニメータに三角形の２辺と夾角の関係および三角形の３辺または２辺と夾角と面積の関係の計算ソフトを搭載して面積を計測するものである。またハンデイプラニメータに三角函数による補正計算ソフトを搭載して精度を向上するものである。【解決手段】  キルビメーターおよびハンデイプラニメータに三角形の２辺と夾角の関係および三角形の３辺または２辺と夾角の面積の関係の計算ソフト搭載して面積を計算する機能を持たせる。ハンデイプラニメータには近道補正ソフトを搭載して精度の向上を図る。【選択図】図３
2009162736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図形の線に沿つて接触回転する測定輪を移動させて図形の長さを計測する機械において、三角形の３辺の長さを各々測定して夾角Ａを下記の式に基ついて求めるソフトを搭載した事を特徴とする長測器。
ｃｏｓＡ＝（ｂ２＋ｃ２−ａ２）／２ｂｃ
【請求項２】
図形の線に沿つて接触回転する測定輪を移動させて図形の長さを計測する機械において、三角形の２辺の長さを各々測定して既知の夾角Ａと、または３辺の長さを求めて、下記の式に基ついて当該三角形の面積を求めるソフトを搭載した事を特徴とする長測器。
2009162736.tif 000003
【請求項３】
図形の線に沿つて接触回転する測定輪を移動させて図形の長さを計測する機械において、不規則多角形の面積の計算する場合、１点と頂点を結び多くの三角形を画いてその辺の長さを順次計測し手順に従って全面積を算出するソフトを搭載した事を特徴とする長測器。
【請求項４】
図形の線の長さ、及び面積の計測を照準点を移動させて実施する機械で、キャスター機構によって、図形を極座標の半径ｒ挾角θ点の移動として認識する機械において、線の長さを図面に直接に接触して回転する基準尺の測輪の回転から得、キャスター軸の回転から変化角を求められる場合、キャスターの急旋回を下記の式に基ついて補正する事を特徴とするハンデイプラニメーター。
2009162736.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はペン形または手の掌の大きさの匡体を有して接触して回転する基準尺の測輪によって図形の線の長さを計測する機械において線の交叉角度、または面積を線の長さの計測と三角函数による計算ソフトを搭載して求めようとするものである。又キャスター機構を有する同類機械においてキャスターの近道量を三角函数による計算ソフトを搭載して補正しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】  図形の線の長さの計測には、従来からペン形のキルビメーター等が開発され実用されてきたが面積の計測は２つの線の長さを計測して掛算する程度で形状が矩形に限定されていた。又測定杖も同様で三角形の高さを求めて別途に面積を計算していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来から使用されているキルビメータは線の長さの測定が主で面積の測定は出来ないに等しかった。本発明は三角函数に依る面積の計算ソフトを搭載して必要辺の長さを各々測定して面積を自由に算出する有効性の高い機械を製作しようとするものである。不規則な多角形に於ては一点と頂点を結び多くの三角形を作り連続して計算することも可能としている。従来のプラニメーターに比べて使用広さのさ制限がなく、軽便で必要精度を保有する可搬性のある図形面積等の計測装置を開発する事を課題としている。【０００４】  キャスター機構を有するハンデイプラニメーターにおいてはキャスターが近道を通る。本発明は三角函数に依る補正式を開発し、計算ソフトを搭載して精度を向上する事を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  匡体自体には大きな特徴的なものはないが操作上のボタンに角度計測、面積計算が明示されている。内部のプリント基板に計算ソフトが搭載されている。
【実施例】
【０００６】  三角形の夾角Ａに関する方程式は図１の通りである。【０００７】  図２は２辺と夾角Ａ、および３辺から面積を求める方程式を示した。【０００８】  図３は照準機構を有しキャスタ機構によって線の長さまたは面積を測定する機械において、キャスター機構が照準機構の動きに対して近道を通る事を補正する関係式を示した。
図形が直角に上方に曲っている場合照準点は直角に上方に移動しキャスター中心Ｐも同様に上方に移動する、キャスターの測定点Ｑはキャスターオフセットｆ  の距離分離れており遅れて来るので、中心Ｐがｐずつ移動したらＱはｑ１、ｑ２、ｑ３．．．．．．とｐより短い距離を移動して、曲線を画いてＰの軌跡に接近して行く。Ｑの移動距離ｑとＰの移動距離ｐの間に三角形の２辺と夾角の近似式が成立する、ｑはｄδが分っているので方程式に基ついてｐに変換してキャスターの近道を補正する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】三角形の２辺と夾角の関係
【図２】三角形の３辺と面積の関係
【図３】キャスターの近道の補正
【符号の説明】
【００１０】Ａ  三角形の頂点
Ｂ  三角形の頂点
Ｃ  三角形の頂点
ａ  三角形の辺
ｂ  三角形の辺
ｃ  三角形の辺
Ｓ  三角形の面積
Ｐ  キャスター中心位置
Ｑ  測輪の計測点
ｐ  キャスター中心位置の移動量
ｑ  測輪の計測点の移動量
ｆ  キャスターオフセット量
【図１】
2009162736.tif 000005
【図２】
2009162736.tif 000006
【図３】
2009162736.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】（イ）気化現象を利用して、冷媒凝縮温度を大気温度以下にする。（ロ）使用する水量を最小にする。（ハ）使用する空気量を最小にする。（ニ）散水量を最小にする事で、冷却水を再循環せずに水質管理に伴うメンテナンスを最小にする。（ホ）伝熱管の表面で気化現象が最大に発生する形状にする。（ヘ）結果としてエネルギー効率（ＣＯＰ）を上げる。【解決手段】腐食損傷及びスケールの推積を防止し、気化現象を最大に発生させる手段として伝熱管（銅管）の表面に水の吸着、脱着性を有する吸着剤をコーティングして、この吸着剤に水を保持させ、この吸着剤に大気を吹き付けて気化現象を発生させる。吸着剤としては、水の吸着性能が優れている事はもとより、脱着性が優れているスポンジ酸化チタンを使用する。【選択図】図１
2009162422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管表面に水の吸着剤をコーティングし、適量の水を保持させ、気化現象により蒸発潜熱をうばう事で、伝熱管を冷却する事により、伝熱管内部を通過する冷媒ガスを冷却し、冷媒凝縮温度を大気温度以下まで低減させる方式によるエバポレーティブ・コンデンサー（蒸気式気化凝縮器）の考案。
【請求項２】
前記の吸着剤として、水の吸着、脱着性能の高いスポンジ酸化チタンを使用する方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、冷媒凝縮器に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】  圧縮機においては蒸発器と凝縮器を用いる。現在、広く使用されている凝縮器には空冷式（空気より冷媒を凝縮させる）と、水冷式（水により冷媒を凝縮させる）が大半である。又、空冷式に水散布をする方法として、エバポレーティブコンデンサーと言う方法もある。
空冷式は大気による冷媒の凝縮であり、凝縮温度は約４９℃。この場合のエネルギー効率（ＣＯＰ）は約２．０程度である。
水冷式（クーリング・タワー）においては、冷却塔（クーリング・タワー）での散水の自己蒸発により、約３２℃の冷水が作られ、凝縮器にて熱交換により冷媒を凝縮し、凝縮温度は約３５℃となる。この時のエネルギー効率（ＣＯＰ）は、約２．６程度となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）気化現象を利用して、冷媒凝縮温度を大気温度以下にする。
（ロ）使用する水量を最小にする。
（ハ）使用する空気量を最小にする。
（ニ）散水量を最小にする事で、冷却水を再循環せずに水質管理に伴うメンテナンスを最小にする。
（ホ）伝熱管の表面で気化現象が最大に発生する形状にする。
（ヘ）結果としてエネルギー効率（ＣＯＰ）を上げる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）冷媒凝縮温度を大気温度以下にする為には、伝熱管（銅管）の表面に水を散布し気化現象を起こさせ、蒸発潜熱をうばう事により大気温度以下に温度を下げる手法は広く知られている。
この為に、伝熱管又は伝熱管のフィンに散水して気化現象を起こさせる製品が製造販売されている。この方式では散水により熱交換器フィンの腐食損傷及び、スケールの推積によるフィン間の空気流路閉塞が起きる。
腐食損傷及びスケールの推積を防止し、気化現象を最大に発生させる手段として伝熱管（銅管）の表面に水の吸着、脱着性を有する吸着剤をコーティングして、この吸着剤に水を保持させ、この吸着剤に大気を吹き付けて気化現象を発生させる。
吸着剤としては、水の吸着性能が優れている事はもとより、脱着性が優れている事が要件である。
この要件を満たす吸着剤としては、特許第３９４４２３３号（平成１９年４月１３日）にて特許認定された除湿剤（スポンジ酸化チタン）を使用するのが最適と考える。
（ロ）使用する水量については、前記の吸着剤が常に一定量の水を保持するので散水量が従来の方式に比べて少なくてすむ。
（ハ）使用する空気量も使用する水量を少なくする事で、当然少なくする事が出来る。
（ニ）使用する水量が少ないので、水を再循環させる必要がなく、水質管理に伴うメンテナンスが最少に出来る。
（ホ）吸着剤が常に適量の水を保持しているので、気化現象が継続的に発生可能となる。従来方式では、空気を冷却する為に、大量の水を使用しなければならない現象が起きている。
【発明の効果】
【０００５】  従来の市販品（散水式）では、散水による熱交換器フィンの腐食損傷及び、スケールの推積によるフィン間の空気流路閉塞を防止する為に、使用条件を大気温度が３２℃以上の場合と推奨している。大気温度が３２℃以上という条件は、通常、東京を例にとなるなら年間４５〜５０時間であり、１年８７６０時間の１％程度である。これに対して発明のシステムの場合、大気温度１０℃以上の条件で使用可能とすると、１年間で６３７８時間となり、使用可能時間は年間の約７０％以上となる。
使用可能頻度が年間の７０％近くなる事で、冷凍機の年間平均エネルギー効率ＣＯＰ２．６をＣＯＰ３．３近く迄上げる事が出来る。これは、約２７％の省エネ効果という事になる。
【実施例】
【０００６】  図−１に示す試作機を製作し、この試作機を１５馬力冷凍機に加えて性能テストを実施した。
2009162422.tif 000003
2009162422.tif 000004
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【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  コイルユニット図
【図１】
2009162422.tif 000006
(57)【要約】【課題】  現在稼動している廃棄物焼却炉の大規模なものの一部には、８００℃以上の燃焼ガスをボイラーや排ガスタービン等に利用してものもあるが、大部分は熱交換器等の装置を使い、２００℃以下に冷却して大気へ放出しているのが現状である。またその燃焼ガスを利用するための様々な研究はされているが、いまだに有効な機械装置等の開発は行われていない。【解決手段】  ＨＴ式燃焼ガス水蒸気混合タービンは、廃棄物焼却炉の燃焼ガス排出過程の中に、ノズルで水を噴射し発生した水蒸気との混合気体で、羽根車を回転させて動力を作り出す装置である。その動力で発電した電力を焼却炉の運転に利用出来ると同時に、燃焼ガスを大気放出温度まで冷却できるので余分な機器を省略し、焼却炉全体の経費削減が図れる効率的な装置である。【選択図】図２
2009162212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物等の焼却炉で発生する８００℃以上の燃焼ガスの排出過程中に、ノズルから水を噴射し、瞬間的に気化する水蒸気と燃焼ガスの混合気体を、羽根車等の回転体にあてて、動力を作り出す装置。
１段の羽根車に水を噴射することで、燃焼ガス温度を１５０〜２００℃降下させ、３〜５段の噴射で大気へ放出可能な２００℃以下に冷却する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、廃棄物等の焼却炉での燃焼ガスを有効利用して、経費削減を目的とする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の焼却炉の燃焼ガスは、大規模なもので一部ボイラーや排ガスタービンに利用されているが、効率的な経費軽減にはなっていない。【０００３】  又、規模の小さい焼却炉では、燃焼ガスを有効利用することなく、冷却装置を使用して大気に放出しているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の装置では、焼却炉の燃焼ガスは一部分有効利用されているが、大部分は冷却して無駄に大気中に放出されている。【０００５】  本発明は、従来の装置が有していた問題を、解決しようとするものであり、燃焼ガスを動力に変換し、有効利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、焼却炉の排出過程の燃焼ガス中に、ノズルで水を噴射し、瞬間的に気化した水蒸気との混合ガスで羽根車を回転させて動力に変換する。【０００７】  発生した動力で発電し、装置全体の運転に利用する。【０００８】  又、水を噴射して燃焼ガスから気化熱を吸収するので、効率的な温度降下が行える。【０００９】  １段の羽根車を可動させると、燃焼ガスの温度が１５０〜２００℃降下するので、３〜５段の羽根車で８００℃から大気可能放出温度まで冷却できる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明のＨＴ式燃焼ガス水蒸気混合タービンは、焼却炉の燃焼ガスを動力に変換し発電をして、装置全体の運転に利用できるので、運転経費の削減が図れる。【００１１】  又、冷却装置としての機能を有しているので、焼却炉装置の簡略化に役立つ。【００１２】  本発明を設置することで、燃焼ガスを再生可能エネルギーとして利用できるので、温暖化対策のＣＯ２削減にも貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１４】  図１において、本装置タービン部２は、焼却炉１と煙突３との間に設置する。【００１５】  図２において、焼却炉１で発生した燃焼ガスがタービン部２を通過する過程で、７の噴射ノズルから水を噴射すると、瞬間的に気化した水蒸気と燃焼ガスの混合気体が１１の羽根に勢いよく衝突し、羽根車６を回転させる。【００１６】  一つの噴射ノズルの水噴射量が多すぎると、水蒸気の衝撃力が大きくなり、円滑な回転ができないので、図３のように３箇所に分散する。【００１７】  燃焼ガスの温度によっては、４〜６箇所に噴射ノズルを増やした方が、回転が円滑になる。【００１９】  羽根車一段への水噴射で１５０〜２００℃の温度降下が見込めるので、８００℃の燃焼ガスでは３段で大気放出温度まで冷却できる。【００２０】  燃焼ガス温度が高い場合は、４段又は５段にして大気放出温度まで降下させる。【００２１】  羽根車で発生した動力を車軸８で取り出し、発電機４で電力に変換する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  焼却装置全体の側面略図
【図２】  本発明装置の側断面図
【図３】  羽根車の正面図
【図４】  羽根車の側面図
【符号の説明】
【００２３】  ２    タービン部
４    発電機
５    水ポンプ
６    羽根車
７    水噴射ノズル
１１  羽根
１２  ステイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009162212.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物等の焼却炉で発生する８００℃以上の燃焼ガスの排出過程中に、ノズルから水を噴射し、瞬間的に気化する水蒸気と燃焼ガスの混合気体を、羽根車等の回転体にあてて、動力を作り出す装置。
【請求項２】
１段の羽根車に水を噴射することで、燃焼ガス温度を１５０〜２００℃降下させ、３〜５段の噴射で大気へ放出可能な２００℃以下に冷却する装置。
(57)【要約】【課題】微回転と微出入の間の隙間及び微回転とロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁の１次回転体の間の隙間から気体が漏れるのを防ぐ。【解決手段】微回転と微出入の摺接部の微回転又は微出入の少なくともどちらか１方に溝を設けて気泡入りゴムを設けて必要により溝に添って気泡入りゴム側に端を曲げた硬シールを上からかぶせて溝中に押し込む。そして微回転と１次回転体の摺接部の端からいくらか中に入った所の微回転か又は１次回転体か少なくともどちらか１方に溝を設けて中に気泡入りゴムを設けて必要により溝に添って端を気泡入りゴム側に曲げた硬シールを気泡入りゴムの上からかぶせて溝中に押し込む。【選択図】図１
2009162214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーエンジンのロータが進む方向を下手側といいその反対側を上手側といい、ロータリーエンジンのロータ枠（１）、（７）の１部に燃焼室（２２）を設け燃焼室の隣りの上手側に断面略半円形の吸入回転弁枠（１３）を設けて中に断面略半円形の吸入回転弁（１２）を回転ロータに係合して収納し、燃焼室（２２）の下手側に断面略半円形の排気回転弁枠（３０）を設けて、中に断面略半円形の排気回転弁（３４）を回転ロータに係合して収納し、燃焼室の反対側に断面略半円形の仕切回転弁枠（５）を設けて中に断面略半円形の仕切回転弁（４）を回転ロータに係合して収納し仕切回転弁枠の上手側に排気口を設け仕切回転弁枠の下手側に吸入口（６）を設け、吸入口と吸入回転弁の間のロータ枠（７）を弧状とし、排気回転弁枠と排気口の間のロータ枠（１）を弧状とし、吸入回転弁（１２）と排気回転弁（３４）と仕切回転弁の間に断面略半円形に角部を２個設けて張り出しロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁及び仕切回転弁係合して収納し、ロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁の角部に角の方に囲いが無い断面某円形の空部を設けて中に奥から反発材で押された微出入（４６）、（３３）、（９）、（３２）を挟んた微回転（４５）、（２６）、（１８）、（３１）を設け微出入と微回転の摺接部で微回転か微出入の少なくともどちらか１方をに溝を設けて中に気泡入りゴムを設ける事を特微とした微出入シール。
【請求項２】
ロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁を総称して１次回転体と言い、１次回転体と微回転の摺接部の某部に１次回転体力又は微回転か少なくともどちらか１方に溝を設けて中に気泡入りゴムを設ける事を特徴とした微回転シール。
【請求項３】
気泡入りゴムの摺接側に硬シールを設ける事を特徴とした請求項１、２記載の微回転シール及び微出入シール。
【請求項４】
溝に添って硬シールの端を気泡入りゴム側に曲げる事を特徴とした請求項１、２、３記載の微回転シール及び微出入シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ロータリーエンジンのロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁の各各の角部に設ける微出入を挟んだ微回転と微出入の摺接部のシール及び微回転とロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁の摺接部のシールに関する事である。
【背景技術】
【０００２】特願２００４−２６８９９７等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】微出入と微回転そして微回転とロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁の摺接部から気体が漏れるのを防ぐ。
【課題を解決するた手段】
【０００４】奥からバネ又は気泡入りゴムで押された微出入を挟んだ微回転と微出入の摺接部の微回転か又は微出入か少なくともどちらか１方に溝４３、４７、４２、４１、１５  １０、３９、３７を設けて中に気泡入りゴムを設ける。気泡入りゴムは圧縮して設ける。
【０００５】ロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁と微回転の摺接部の端よりいくらか中に入った所のロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁か又は微回転か少なくともどちらか１方に溝を４４、１９、２３、２４、２５  ４０、３８、１６、１７、１１、１４、２８、２９、３５、３６を設けて中に気泡入りゴムを設ける。気泡入りゴムは出来れば圧縮して溝の中に入れる。必要により厚くしたシールを気泡入りゴムの上かぶせ溝中に押し込むか又は薄いシールを溝に添って端を気泡入りゴム側に曲げて曲げ端を気泡入りゴムの底まで間を設けて気泡入りゴムの外側からかぶせて溝中に鋼製シールを押し込む事もある。気泡の中にスポンジ又は気体又は流体を入れる
【発明の効果】
【０００６】ロータ及吸入回転弁及び排気回転弁と微回転の間から気体が漏れない。微回転と微出入の間から気体が漏れない。ゴムが押されて逃げ場が無い時は気泡の中に逃ける事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】微回転と微出入の摺接部のシールは微回転側に溝を設けて溝に気泡入りゴムを入れて圧縮して外側から溝に添って端を気泡入りゴム側に曲げた鋼製シールをかぶせて溝中に押し込む。【０００８】ロータ、吸入回転体、排気回転体の１次回転体と微回転の摺接部は微回転側に溝を設けてそして１次回転体と微回転の摺接部の端より微回転が他の係合する１次回転体と接っしさせるために微回転と微出入が負けて微回転が角回転する角度の１、５倍位から２、０倍位い入った所に溝を設けて気泡入りゴムを入れて溝に添って端を気泡入りゴム側に曲げた鋼製シールをかぶせて溝中に押し込む。
【実施例】
【０００９】溝は平行奥行とする。微出入と微回転の摺接部のシールの表面は平面とし、ロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁の１次回転体と微回転の摺接部に設るシールは微回転側に設けるシール面は端から中程にかけて膨らませて微回転の半径の弧状とし１次回転体側に設けるシールは端から中程にかけてへこませて微回転の半径の反弧状とする。請求項１の某円形は１次回転体の各各の角を挟む両辺に接っした残りの円形とする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】ロータリーエンジン。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ロータリーエンジンの全体図。
【図２】ロータの角部の微回転及び微出入のシール図。
【図３】吸入回転弁の微回転、微出入のシール図。
【図４】排気回転弁の微回転、微出入のシール図。
【符号の説明】
【００１２】ロータ枠      １、７ロータ        ２排気口        ３仕切回転弁    ４仕切回転弁枠  ５吸入口        ６シール        ８、１０、１１、１４、１６、１７、１９、２３、              ４４、２４、２５、４２、４１、３８、４０              ３９、２８、２９、３５、３６微回転        １８、４５、２６、３１微出入        ９、４６、３３、３２ひっかけ      ２６Ａ、３１Ａ、１８Ａゴム          ５０、４２、４１、３８、４０、１６、１７、１５              １０、５２、１１、１４、２８、２９、３５              ３６、３７気泡          ４２Ａ、４１Ａ、４０Ａ、１６Ａ、１７Ａ              １５Ａ、１０Ａ、５２Ａ、１４Ａ、１１Ａ              ３９Ａ、３６Ａ、３５Ａ、２８Ａ、２９Ａ
【図１】
2009162214.tif 000003
【図２】
2009162214.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009162214.tif 000006
(57)【要約】【課題】水の力で発電を行う場合、川を堰き止めたり、川の形を変えて自然を壊して発電所を作る必要があった。また、緊急時に電力確保が必要なとき燃料式発電機だと燃料が必要である。現在、従来の自然を利用した発電で簡単に設置できるものはない。小規模な太陽発電も安定した電力確保はできない。【解決手段】発電機を中心に、羽を付けたキャタピラを取り付け、本体を浮かせるために左右に船状のフロートを取り付けた。これを川などの流れの速い場所に紐を付けて、流したり置いたりすることで、キャタピラに付いた受け皿の役目の羽が、水の流れを受けてキャタピラが回転し、その動力を利用して発電機を回すことができる。【選択図】図１
2009162211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機を中心に、羽を付けたキャタピラで囲い、本体を浮かせるために左右に船状のフロートを取り付けて、川などの流れの速い場所に流したり、置いたりすることで、キャタピラに付いた羽が水の流れを受けてキャタピラが回転し、その動力を利用して発電機を回すことを特長とした、キャタピラ式発電機である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水の流れの力や、風の力や、その他の力を、キャタピラに付いた羽がその力を受けてキャタピラを回すことで、その動力を利用して発電機を回すキャタピラ式発電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、発電機を回すためには、原子力発電や火力発電や水力発電のダム、風力発電など大規模な施設を作る必要がある。【０００３】  中小規模の施設でも、自然を壊し、工事を行わなければならなかった。【０００４】  太陽発電は夜間や天候に左右されて安定した電力確保が困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の発電機は、水の力で発電を行う場合、川を堰き止めたり、川の形を変えて自然を壊して発電所を作っている。【０００６】  緊急時に電力確保が必要なとき、燃料式発電機だと燃料が必要である。長時間使用が困難である。【０００７】  自然を利用した発電で、簡単に設置できるものは少ない。【０００８】  太陽発電も、大規模から小規模まであるが、夜間や天候により安定した電力確保はできない。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、発電機を中心に、羽を付けたキャタピラを取り付け、本体を浮かせるために左右に船状のフロートを取り付けたものである。【００１０】  川などの流れの速い場所に流したり、置いたりすることで、キャタピラに付いた羽が水の流れを受けてキャタピラが回転し、その動力を利用して発電機を回すことを特長とした、キャタピラ式発電機である。
【発明の効果】
【００１０】  本発明のキャタピラ式発電機は、従来の水力発電のような段差を人工的に作る必要も無く、川の流れだけを利用している。【００１１】  川の水深が、キャタピラに付けた羽の厚さ以上であれば、どこの川でも設置が可能である。【００１２】  川の中の段差から流れ落ちている場所や、急流のところに流すのが効果的である。【００１３】  水車のように固定する必要はない。ただ、流れていかないよう紐をつけて流すだけである。【００１４】  水深が浅くなっても左右のフロートが地面に付くだけで、壊れることは無ない。【００１５】  また、増水で流れが強くなっても、フロートで浮いて、キャタピラの回転が速くなるだけである。【００１６】  上部から何か流れてきても、キャタピラが乗り上げて越えていくことができる。【００１７】  そのため、災害などの緊急時に川に流すだけで発電を行うことができるので災害用にもなる。【００１８】  また、地形を壊さないので、自然にやさしい。という利点がある。【００１９】  常に一定の流れのある川や用水路などには、数台をつなげて流すことで、電力量の増加と、一日中安定した電力の確保ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００２１】  図においては、１は発電機であり、キャタピラ２からの動力を軸６に付けてあるギア８からベルトまたはチェーン９により動力を発電機１に伝えて発電機を回す。【００２２】  キャタピラ２には、羽３がキャタピラの一つ一つについており、流水の抵抗を受ける受け皿の役目を果たす。形状は、流水を受けやすいように、おあん状になっている。大きさは水の流れや深さなどによって変えていく。【００２３】  発電機が入っている本体５を、被うようにキャタピラ２が巻いてある。【００２４】  本体７とキャタピラ２を挟むように、舟状のフロート４が付けてある。フロート４と本体５の角度は、軸７をフロート側で固定場所を調整することで設置場所ごとに、流水を受ける面積が広くなるような最適な角度へ調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施方法を示した説明図
【図２】キャタピラとフロートを除いた本体の上から見た内部図
【図３】片側のフロートを除いた側面から見た外観図
【符号の説明】
【００２６】１    発電機
２    キャタピラ
３    羽
４    フロート
５    本体
６    本体とフロートを固定も兼ねているキャタピラの軸
７    フロートと本体を固定する軸（本体の角度の調整可能）
８    動力を発電機へ伝えるためのギア
９    ベルト又はチェーン
【図１】
2009162211.tif 000003
【図２】
2009162211.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】この動力を用いたエンジンは、燃料もいらないし、排気ガスも出ない環境問題に適したエンジンの動力を提供する。【解決手段】特に、自動車会社に開発していただければいいと思います。【選択図】図２
2009162235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）    背景技術で述べた所の、原理を用いた動力の方法です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】主に、自動車のエンジンの軽量化、簡素化のものである。
【背景技術】
【０００２】まず、現在の自動車に広く使われている「４サイクルエンジン」の説明を簡単にしたい思います。（図１）に書いているように、わかりやすく単気筒によるもので説明します。
ガソリンを利用して、吸入、圧縮、爆発、排気、を繰り返すことで、ピストンの上下運動を、クランクシャフトにより回転運動にかえて、その動力を利用して車を動かしてます。
私の考えているエンジンの動力は、（図２）で説明しますと、ピストンの上部に強力な永久磁石を使い、今使われている発火プラグの変わりに、強力な電気磁石を使い、磁石と磁石の同局による反発を利用して、ピストンの上下運動にかえ、クランクシャフトを回転させるものです。
電気磁石は、発火プラグのように一定の電力を使うのでは回転数が得られないので、電気磁石では、電力を上げたり下げたりする事で、回転数が得られます。
それには、現在のエンジンの上部の改良とエンジン本体をアルミにすることで可能だと思います。
しかし、今の日本の技術力で、どれだけの出力が出せるかと言う事です。・・・？。
これが実現すれば、ガソリンが要らないので排気ガスも全く出ないし、現在の自動車に使われている、燃料系及び排気系が要らなくなり、軽量化、簡素化、コスト安、といった利点があります。
これは、現在ピストンを利用して動いている車など、（４気筒、６気筒、Ｖ６気筒、）など全てのエンジンに、応用することが可能です。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】車の雑誌
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】環境問題
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明の動力を用いたエンジンを開発する事です
【発明の効果】
【０００６】燃料が要らないし、排気ガスも出ない事です
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】「現在の４サイクルエンジンの動力の説明を示した平面図」
【図２】「本発明したエンジンの動力の説明を示した平面図」
【発明を実施するための形態】
【０００８】ピストン（４）の上部に永久磁石（８）をつけ、発火プラグ（１）の代わりに電気磁石（７）を用いて、それを動力に変える構造である
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【０００９】今の自動車に適用可能です
【符号の説明】
【００１０】１  発火プラグ
２  吸入バルブ
３  排気バルブ
４  ピストン
５  コンロッド
６  クランクシャフト
７  電気磁石
８  永久磁石をつけたピストン
【図１】
2009162235.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】経済的な電力を提供する、ＣＯ２を排出しないクリーンな電力を発電する、電力を安定供給する。【解決手段】電力源に、太陽光と地熱（温泉）の二者熱源を二つの熱交換器を用いて。作動流体（水又は水とアンモニアの混合液）を加熱して、加熱した作動流体の圧力放出でタービンを回転してタービンの回転を発電機で電気に変換する。発電後の排作動流体は氷熱交換器で冷却して、上記の加熱に循環する。電力源が無料だから経済的な発電ができる、ＣＯ２の排出がゼロだから地球温暖化抑止に貢献する、地熱（温泉）利用だから安定して電力供給ができる。【選択図】図１
2009162210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体（水、又はアンモニアと水の混合液）を流通パイプ（１）に封入して、給作動流体ポンプ（２）を駆動して、作動流体を流通パイプ（１）を通じて太陽光熱交換器（３）内に送入する、太陽光熱交換器（３）に送入し作動流体は、太陽光熱によって一次加熱される、流通パイプ（１）を通じて作動流体は地熱熱交換器（４）に送入する、作動流体は地熱熱交換器（４）で二次加熱する、その作動流体の放出圧力でタービン（５）を回転して同軸に有る発電機（６）でタービン（５）の回転駆動を電機に変換する、発電後の作動流体は流通パイプ（１）を通じて氷熱交換器（７）に送入して冷却する、冷却した作動流体は流通パイプ（１）を通じて給作動流体ポンプ（２）に継続循環することを特徴とする、複合熱源発電プラント。
【請求項２】
請求項１記載において、複合熱源発電プラントの太陽光熱交換器（３）の内部に蓄熱材（８）を備え、太陽光反射鏡（１０）を備えて太陽光を太陽光反射鏡（１０）で集光した光を蓄熱材（８）に照射して加熱して日没後蓄熱材（８）の蓄熱で作動流体を加熱構成することを特徴とした発電プラント。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、氷冷却法を用いたタービン発電で、太陽光熱と地中熱又は温泉の二者熱源を複合利用した発電プラントに関する
【背景技術】
【０００２】従来混合媒体を作動流体とした海洋温度差発電が研究されているが、商業発電として実用化されていない。太陽光を化学反応して電気に変換する太陽電池発電が普及している。地熱を利用した地熱発電があるが本格的普及にはいたって居ない。
【発明の開示】
１９９７年、特許第０６４９９８５号  ２００７  特許第４００６５４５号
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】太陽電池発電はシリコンが高価であるため設備コスト高でる、又シリコンを使用しない太陽電池発電もあるが、発電能力が弱小である雨天時は発電しない効率が悪い、ため原子力発電に比して発電コストが割高になつている。
【０００４】海洋温度差発電は発電源が無料であるが加熱温度が低いため発電能力が低い、又設備投資が多額となるので結果発電コスト高となる。
【０００５】本発明は、発電源が無料で有る太陽光熱と極めて低コストの地熱の二者熱源を利用することにより低コスト発電と、電力の安定供給と、ＣＯ２を排出しないクリーンな発電を目的とする
【０００６】上記目的を達成するために、太陽光熱と日本に豊富にある、地中熱の併用で発電する。
【発明の効果】
【０００７】極めて電力源が低コストであるため発電の経済性を提供する。ＣＯ２の排出がゼロであるため地球温暖化抑止に貢献する。地中熱の利用により天候に影響されること無く安定して電力が供給出来る。太陽光反射鏡や蓄熱材を複合利用して太陽光を効率良く発電に活用することが出来る日本には、地熱（温泉）源が豊富に有り地熱を発電に有効に活用する意義は地球温暖化抑止上多大で有る。発電後の作動流体を氷冷却するので冷却水の得られにくい地帯（山岳地帯等）での地熱発電が出来る、氷溶水はタンクに貯水して又製氷にリサイクルする。
【実施例】
【０００８】発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。図１、作動流体を各流通パイプ１に封入して、給作動流体ポンプ２を駆動し作動流体を太陽光熱交換器３に送入して太陽光で一次加熱する、次に地熱熱交換器４に送入して作動流体を二次加熱して作動流体の放出圧力でタービン５を回転して同軸にある発電機６でタービンの回転力を電力に変換する、発電後の作動流体は氷熱交換器７で冷却して給作動流体ポンプ２を流通して継続循環する。【０００９】太陽光熱交換器３の内部に蓄熱材８を備えて、そして太陽光反射鏡１０で太陽光を集光した光で蓄熱材８を反射光加熱して蓄熱する、日没後しばらくは蓄熱材８の蓄熱で作動流体の加熱が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例の概略正面図である。
【図２】本発明の太陽光熱交換器３の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１１】１、流通パイプ２、給作動流体ポンプ３、太陽光熱交換器４、地熱熱交換器５、タービン６、発電機７、氷熱交換器８蓄熱材９作動流体加熱室１０太陽光反射鏡１１氷溶水排水パイプ１２冷却水パイプ
【図１】
2009162210.tif 000003
【図２】
2009162210.tif 000004