(57)【要約】【課題】圧縮機が傾くのを防止する。【解決手段】圧縮機８ａ及び当該圧縮機８ａに接続されるアキュームレータを含む圧縮機ユニットを底フレーム３に対して取り付けるための取付構造であって、圧縮機８ａに固定された取付脚２ａ，２ｂ，２ｃと、底フレーム３の取付脚２ａ，２ｂ，２ｃに対応した位置にそれぞれ配置された支持部３ａ，３ｂ，３ｃと、取付脚２ａ，２ｂ，２ｃと支持部３ａ，３ｂ，３ｃとの間にそれぞれ配置される防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃとを有する取付機構Ａ１，Ｂ１，Ｃ１を備えている。そして、取付機構Ａ１，Ｂ１は、取付脚脚２ａ，２ｂと支持部３ａ，３ｂとの間に配置されるスペーサ７ａ，７ｂをそれぞれ有し、取付機構Ａ１，Ｂ１，Ｃ１は、構成が互いに異なっている。【選択図】図３
2009162120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び当該圧縮機に接続されるアキュームレータを含む圧縮機ユニットを架台に対して取り付けるための取付構造であって、
前記圧縮機に固定された取付脚と、
前記架台の前記取付脚に対応した位置に配置された支持部と、
前記取付脚と前記支持部との間に配置される防振部材とを有する取付機構を複数備え、
前記複数の取付機構は、前記取付脚、前記支持部及び前記防振部材の少なくとも１つの構成が互いに異なる複数種類の取付機構を含むことを特徴とする、圧縮機ユニットの取付構造。
【請求項２】
前記複数の取付機構は、前記取付脚の高さ及び前記防振部材は同じであって、
前記支持部の高さが互いに異なる複数種類の取付機構を含むことを特徴とする、請求項１に記載の取付構造。
【請求項３】
前記複数の取付機構は、前記取付脚の高さ及び前記支持部の高さは同じであって、
前記防振部材が互いに異なる複数種類の取付機構を含むことを特徴とする、請求項１に記載の圧縮機ユニットの取付構造。
【請求項４】
前記複数種類の取付機構では、前記防振部材の形状、材質及び硬度の少なくとも１つが異なることを特徴とする、請求項３に記載の圧縮機ユニットの取付構造。
【請求項５】
前記複数の取付機構は、前記取付脚の高さ、前記支持部の高さ及び前記防振部材は同じであって、
前記取付脚と前記支持部との間に配置されるスペーサをさらに有する取付機構を含むことを特徴とする、請求項１に記載の圧縮機ユニットの取付構造。
【請求項６】
前記圧縮機ユニットの重心位置に対する前記複数の取付機構の配置位置に応じて、前記複数の取付機構の構成をそれぞれ異ならせることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧縮機ユニットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機及び当該圧縮機に接続されるアキュームレータを含む圧縮機ユニットを架台に対して取り付けるための取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室外機の圧縮機は、運転時の振動や騒音を緩和するために、複数の防振ゴム上に載置される。具体的には、架台に立設された複数の圧縮機取付ボルトのそれぞれに複数の防振ゴムを装着し、当該複数の防振ゴム上に圧縮機の下部に設けられた複数の取付脚をそれぞれ載置している（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
上記特許文献１の圧縮機の支持装置では、架台に載置される防振ゴムの底面部に、放射状の扇形をした複数の凸部を形成することにより、架台と防振ゴムとの接触面積を小さくして、圧縮機からの振動を架台に伝わり難くしている。また、特許文献２には、架台に立設された複数の圧縮機取付ボルトに装着される複数の防振ゴムと、当該複数の防振ゴムのそれぞれの間に設けられる変位阻止部とを一体形成する技術が開示されている。また、特許文献３には、架台に載置される第１防振ゴムと、その第１防振ゴムの上部に載置され且つ圧縮機の取付脚に当接する第１防振ゴムよりも硬度の大きい第２防振ゴムとの２種類の防振ゴムから構成される支持部を備えた圧縮機の防振装置が開示されている。また、特許文献４には、架台に立設された複数の圧縮機取付ボルトに装着される複数の防振ゴムにスプリングを嵌着させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３５６６５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２２２０５号公報
【特許文献３】特開２００３−１４０４７号公報
【特許文献４】実開昭６０−１８７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１０は、従来の圧縮機ユニットの取付構造に圧縮機ユニットが取り付けられた状態を示した正面図である。上記した特許文献１〜４には明記されていないが、図１０に示すように、圧縮機１０８ａには一般的に蒸発器において完全に蒸発しきれなかった液冷媒を分離するためのアキュームレータ１０８ｂが接続されている。このため、圧縮機１０８ａに設けられる３つの取付脚１０２ａ〜１０２ｃを３つの防振ゴム１０６ａ〜１０６ｃ上にそれぞれ支持させる構成では、アキュームレータ１０８ｂに近接する防振ゴム１０６ａが他の防振ゴム１０６ｂ及び１０６ｃに比べて圧縮され、圧縮機１０８ａが傾いてしまうという不都合がある。このように圧縮機１０８ａが傾いた状態では、防振ゴム１０６ａ〜１０６ｃによる制振機能が十分に発揮されず、圧縮機１０８ａの振動が圧縮機１０８ａとアキュームレータ１０８ｂとを接続する配管などに伝達してしまい、騒音が発生したり、配管に過度な応力が加わったりするという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、圧縮機が傾くのを防止することが可能な圧縮機ユニットの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造は、圧縮機及び当該圧縮機に接続されるアキュームレータを含む圧縮機ユニットを架台に対して取り付けるための取付構造であって、圧縮機に固定された取付脚と、架台の取付脚に対応した位置に配置された支持部と、取付脚と支持部との間に配置される防振部材とを有する取付機構を複数備え、複数の取付機構は、取付脚、支持部及び防振部材の少なくとも１つの構成が互いに異なる複数種類の取付機構を含んでいる。
【０００７】
この圧縮機ユニットの取付構造では、複数種類の取付機構により圧縮機ユニットを支持することができるので、圧縮機ユニットの重心位置と各取付機構の配置位置との位置関係に応じて各取付機構に加わる荷重が異なる場合でも、取付機構の構成を変更しておくことによって、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【０００８】
第２の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造は、第１の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造において、複数の取付機構は、取付脚の高さ及び防振部材は同じであって、支持部の高さが互いに異なる複数種類の取付機構を含む。
【０００９】
この圧縮機ユニットの取付構造では、上記したように、圧縮機ユニットの重心位置と各取付機構の配置位置との位置関係に応じて各取付機構に加わる荷重が異なる場合において、その加わる荷重に応じて架台の支持部の高さを調整しておくことによって、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【００１０】
第３の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造は、第１の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造において、複数の取付機構は、取付脚の高さ及び支持部の高さは同じであって、防振部材が互いに異なる複数種類の取付機構を含んでいる。
【００１１】
この圧縮機ユニットの取付構造では、上記したように、圧縮機ユニットの重心位置と各取付機構の配置位置との位置関係に応じて各取付機構に加わる荷重が異なる場合において、その加わる荷重に応じて防振部材を異ならせておくことによって、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【００１２】
第４の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造は、第３の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造において、複数種類の取付機構では、防振部材の形状、材質及び硬度の少なくとも１つが異なる。
【００１３】
この圧縮機ユニットの取付構造では、形状、材質及び硬度の少なくとも１つを異ならせることで、単位荷重当たりの圧縮量が異なる複数種類の防振部材を得ることができる。これにより、この複数種類の防振部材を用いて、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【００１４】
第５の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造は、第１の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造において、複数の取付機構は、取付脚の高さ、支持部の高さ及び防振部材は同じであって、取付脚と支持部との間に配置されるスペーサをさらに有する取付機構を含んでいる。
【００１５】
この圧縮機ユニットの取付構造では、上記したように、圧縮機ユニットの重心位置と各取付機構の配置位置との位置関係に応じて各取付機構に加わる荷重が異なる場合において、その加わる荷重に応じてスペーサを配置しておくことによって、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【００１６】
第６の発明にかかる圧縮機ユニットの取付構造は、第１〜第５の発明のいずれかにかかる圧縮機ユニットの取付構造において、圧縮機ユニットの重心位置に対する複数の取付機構の配置位置に応じて、複数の取付機構の構成をそれぞれ異ならせる。
【００１７】
この圧縮機ユニットの取付構造では、圧縮機ユニットの重心位置との位置関係によって、圧縮機ユニットから加わる荷重が各取付機構において異なる場合において、容易に圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１９】
第１の発明では、圧縮機ユニットの重心位置と各取付機構の配置位置との位置関係に応じて各取付機構に加わる荷重が異なる場合でも、取付機構の構成を変更しておけば、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【００２０】
また、第２の発明では、加わる荷重に応じて架台の支持部の高さを調整しておけば、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【００２１】
また、第３の発明では、加わる荷重に応じて防振部材を異ならせておけば、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【００２２】
また、第４の発明では、形状、材質及び硬度の少なくとも１つを異ならせることで、単位荷重当たりの圧縮量が異なる複数種類の防振部材を得ることができる。これにより、この複数種類の防振部材を用いて、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【００２３】
また、第５の発明では、加わる荷重に応じてスペーサを配置しておけば、圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【００２４】
また、第６の発明では、圧縮機ユニットの重心位置との位置関係によって、圧縮機ユニットから加わる荷重が各取付機構において異なる場合において、容易に圧縮機ユニット及び圧縮機が傾くのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明に係る圧縮機ユニットの取付構造の実施形態について説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造を示した分解斜視図であり、図２は、図１に示した圧縮機ユニットの取付構造の平面図である。図３は、図１に示した圧縮機ユニットの取付構造の各取付機構を示した断面図である。図４は、圧縮機ユニットの正面図であり、図５は、図１に示した圧縮機ユニットの取付構造の防振ゴムを示した（ａ）正面図及び（ｂ）断面図である。以下、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造１について説明する。
【００２７】
本実施形態の圧縮機ユニットの取付構造１は、図１及び図２に示すように、空気調和機の室外機に備えられる圧縮機８ａ及び当該圧縮機８ａに接続されるアキュームレータ８ｂを含む圧縮機ユニット８（図４参照）を、室外機の底フレーム３に対して取り付けるための取付構造である。本実施形態の圧縮機ユニットの取付構造１では、各々構成が異なる３種類の取付機構Ａ１、Ｂ１及びＣ１により、圧縮機ユニット８を支持している。この圧縮機ユニットの取付構造１では、圧縮機ユニット８の重心位置Ｇ２（図２参照）と各取付機構Ａ１、Ｂ１，Ｃ１との位置関係によって、取付機構Ａ１、Ｂ１，Ｃ１の防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃの圧縮量がそれぞれ異なるが、取付機構Ａ１、Ｂ１及びＣ１の構成を各々異ならせることによって、圧縮機８ａを水平に支持している。
【００２８】
本実施形態では、図２に示すように、取付機構Ａ１、Ｂ１及びＣ１は、圧縮機８ａの重心Ｇ１を中心に１２０°毎に等間隔で配置されている。また、取付機構Ａ１、Ｂ１及びＣ１は、アキュームレータ８ｂに近接する側から取付機構Ａ１，取付機構Ｂ１、取付機構Ｃ１の順に配置されている。この取付機構Ａ１，Ｂ１，Ｃ１は、図１〜図３に示すように、それぞれ、圧縮機８ａの下部側面に固定された取付脚２ａ，２ｂ，２ｃと、底フレーム３の取付脚２ａ，２ｂ，２ｃに対応した位置に配置された支持部３ａ，３ｂ，３ｃと、支持部３ａ，３ｂ，３ｃに固定されるボルト４ａ，４ｂ，４ｃと、ボルト４ａ，４ｂ，４ｃの先端に締め付けられるナット５ａ，５ｂ，５ｃと、ボルト４ａ，４ｂ，４ｃに装着され且つ取付脚２ａ，２ｂ，２ｃと支持部３ａ，３ｂ，３ｃとの間に配置される防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃとを備えている。そして、本実施形態では、取付機構Ａ１及びＢ１は、それぞれスペーサ７ａ及び７ｂをさらに備えている。
【００２９】
取付機構Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の各取付脚２ａ，２ｂ，２ｃは、同一の形状を有する同一の部材であって、圧縮機８ａに対して取り付けられる高さも同一である。この取付脚２ａ，２ｂ，２ｃは、それぞれ、圧縮機８ａの側面に固定される垂直部２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、当該垂直部２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対して垂直に屈曲する水平部２２ａ，２２ｂ，２２ｃとを有している。水平部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのそれぞれには、ボルト４ａ，４ｂ，４ｃの軸部４１ａ，４１ｂ，４１ｃが貫通可能な貫通孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃが設けられており、貫通孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃに対して軸部４１ａ，４１ｂ，４１ｃが挿入されることにより、水平部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのそれぞれが防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃ上に載置される。
【００３０】
取付機構Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の各支持部３ａ，３ｂ，３ｃは、円錐台形（断面台形）の同一形状であって、同一の高さを有している。この支持部３ａ，３ｂ，３ｃは、それぞれ、底フレーム３の取付脚２ａ，２ｂ，２ｃに対応した部分を上方に隆起させることにより形成され、圧縮機８ａの振動に対する剛性を確保している。支持部３ａ，３ｂ，３ｃの前述した水平部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに形成される貫通孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃに対応するそれぞれの部分には、ボルト４ａ，４ｂ，４ｃを支持部３ａ，３ｂ，３ｃに取り付けるための取付孔３１ａ，３１ｂ，３１ｃが設けられている。
【００３１】
取付機構Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の各ボルト４ａ，４ｂ，４ｃは、同一の形状を有する同一の部材であって、支持部３ａ，３ｂ，３ｃに対する取り付け高さも同一である。この各ボルト４ａ，４ｂ，４ｃは、支持部３ａ，３ｂ，３ｃの上面に配置される円板形状の鍔部４２ａ，４２ｂ，４２ｃと、支持部３ａ，３ｂ，３ｃの下面に配置されるかしめ部４３ａ，４３ｂ，４３ｃとで底フレーム３が挟持されることによって、底フレーム３に対して立設される。そして、各軸部４１ａ，４１ｂ，４１ｃには、防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃがそれぞれ装着され、且つ、軸部４１ａ及び４１ｂのそれぞれには、スペーサ７ａ及び７ｂがさらに装着される。すなわち、取付機構Ｃ１には、スペーサが設けられない。また、軸部４１ａ，４１ｂ，４１ｃのそれぞれの先端には、ネジ部４４ａ，４４ｂ，４４ｃが形成されており、スペーサ７ａ，７ｂや防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃを軸部４１ａ，４１ｂ，４１ｃに装着して、防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃ上に取付脚２ａ，２ｂ，２ｃを載置した状態で、当該ネジ部４４ａ，４４ｂ，４４ｃにナット５ａ，５ｂ，５ｃを螺着することにより、圧縮機８ａが固定される。
【００３２】
取付機構Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の各防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃは、図５に示すように、同一の形状、材質及び硬度を有する同一の部材である。この防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃは、圧縮機８ａの振動を吸収するために設けられている。特に、胴体部６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、蛇腹状に形成されており、圧縮機８ａの振動を効果的に吸収することができる。この防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃのそれぞれには、ボルト４ａ，４ｂ，４ｃの軸部４１ａ，４１ｂ，４１ｃが貫通可能な貫通孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃが設けられており、この貫通孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに対してボルト４ａ，４ｂ，４ｃの軸部４１ａ，４１ｂ，４１ｃが挿入されることにより、防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃがそれぞれ装着される。
【００３３】
取付機構Ａ１及びＢ１の各スペーサ７ａ及び７ｂは、図３に示すように、圧縮機ユニット８の荷重により圧縮された防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃの上端位置の高さが同じになるように調整する機能を有している。具体的には、圧縮機ユニット８が載置された状態において、スペーサ７ａ及び７ｂが設けられない取付機構Ｃ１の防振ゴム６ｃの高さＨ１ｃに合わせて、取付機構Ａ１のスペーサ７ａの高さＨ２ａ、及び、取付機構Ｂ１のスペーサ７ｂの高さＨ２ｂが設定される。つまり、取付機構Ａ１の防振ゴム６ａとスペーサ７ａとの高さ（Ｈ１ａ＋Ｈ２ａ）と、取付機構Ｂ１の防振ゴム６ｂとスペーサ７ｂとの高さ（Ｈ１ｂ＋Ｈ２ｂ）と、取付機構Ｃ１の防振ゴム６ｃの高さ（Ｈ１ｃ）とが、同じになるようにスペーサ７ａ及び７ｂの高さＨ２ａ及びＨ２ｂが設定される。この実施形態では、アキュームレータ８ｂに近接する取付機構Ａ１の防振ゴム６ａの圧縮量が、取付機構Ｂ１の防振ゴム６ｂの圧縮量より大きくなり、圧縮後の防振ゴム６ａの高さＨ１ａが圧縮後の防振ゴム６ｂの高さＨ１ｂより小さくなるので、取付機構Ａ１のスペーサ７ａの高さＨ２ａが取付機構Ｂ１のスペーサ７ｂの高さＨ２ｂよりも大きくなっている。これにより、３つの取付機構Ａ１、Ｂ１及びＣ１に取り付けられた圧縮機ユニット８の圧縮機８ａが水平に保たれる。このスペーサ７ａ及び７ｂのそれぞれには、ボルト４ａ及び４ｂの軸部４１ａ及び４１ｂが貫通可能な貫通孔７１ａ及び７１ｂがそれぞれ設けられており、この貫通孔７１ａ及び７１ｂに対してボルト４ａ及び４ｂの軸部４１ａ及び４１ｂがそれぞれ挿入されることにより、スペーサ７ａ及び７ｂがそれぞれ装着される。また、スペーサ７ａ及び７ｂは、それぞれ、防振ゴム６ａ及び６ｂと、ボルト４ａ及び４ｂの鍔部４２ａ及び４２ｂとのそれぞれの間に配置されている。
【００３４】
［第１実施形態の圧縮機ユニットの取付構造の特徴］
本実施形態の圧縮機ユニットの取付構造には、以下のような特徴がある。
【００３５】
この圧縮機ユニットの取付構造では、圧縮機ユニット８の重心Ｇ２の位置と各取付機構Ａ１、Ｂ１，Ｃ１の配置位置との位置関係に応じて圧縮機ユニットから各取付機構Ａ１、Ｂ１，Ｃ１に加わる荷重が異なって、防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃの圧縮量が各々異なる場合において、その圧縮された防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃの上端位置の高さが同じになるようにスペーサ７ａ及び７ｂを配置することによって、圧縮機ユニット８（圧縮機８ａ）が傾くのを防止することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造の各取付機構を示した断面図である。なお、スペーサを用いた第１実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造とは異なり、この第２実施形態では、スペーサを用いずに、高さが互いに異なる底フレーム１３の支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃをそれぞれ含む３種類の取付機構Ａ２，Ｂ２，Ｃ２により圧縮機ユニットを支持する圧縮機ユニットの取付構造について説明する。なお、圧縮機ユニットの取付構造の支持部を除く取付脚、ボルト、ナット及び防振ゴムは、第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
取付機構Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の各支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、図６に示すように、円錐台形（断面台形）の形状であって、それぞれ高さが異なっている。具体的には、アキュームレータ８ｂに近づくにしたがって、支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃの高さが大きくなっている。また、支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃの水平部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに形成される貫通孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃに対応するそれぞれの部分には、ボルト４ａ，４ｂ，４ｃを支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに取り付けるための取付孔１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃが設けられている。
【００３８】
そして、本実施形態では、上記した支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、圧縮機ユニットの荷重により圧縮された防振ゴム６ａ，６ｂ，６ｃの上端位置の高さが同じになるように調整する機能を有している。具体的には、圧縮機ユニット８が載置された状態において、アキュームレータ８ｂから最も離れた取付機構Ｃ２の防振ゴム６ｃの高さＨ１ｃに合わせて、取付機構Ａ２の支持部１３ａの高さＨ３ａ、及び、取付機構Ｂ２の支持部１３ｂの高さＨ３ｂとがそれぞれ設定される。つまり、取付機構Ａ２の防振ゴム６ａと支持部１３ａとの高さ（Ｈ１ａ＋Ｈ３ａ）と、取付機構Ｂ２の防振ゴム６ｂと支持部１３ｂとの高さ（Ｈ１ｂ＋Ｈ３ｂ）と、取付機構Ｃ２の防振ゴム６ｃと支持部１３ｃとの高さ（Ｈ１ｃプ＋Ｈ３ｃ）とが、同じになるように支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃの高さＨ３ａ，Ｈ３ｂ，Ｈ３ｃが設定される。この実施形態では、アキュームレータ８ｂに近接する取付機構Ａ２の防振ゴム６ａの圧縮量が取付機構Ｂ２の防振ゴム６ｂの圧縮量より大きくなり、圧縮後の防振ゴム６ａの高さＨ１ａが圧縮後の防振ゴム６ｂの高さＨ１ｂより小さくなるので、取付機構Ａ２の支持部１３ａの高さＨ３ａが取付機構Ｂ２の支持部１３ｂの高さＨ３ｂよりも大きくなっている。これにより、３つの取付機構Ａ２、Ｂ２及びＣ２に取り付けられた圧縮機ユニットの圧縮機８ａが水平に保たれる。
【００３９】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造の各取付機構を示した断面図である。なお、スペーサを用いた第１実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造及び支持部の高さを異ならせた第２実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造とは異なり、この第３実施形態では、硬度が異なる防振ゴム２６ａ，２６ｂ，２６ｃをそれぞれ含む３種類の取付機構Ａ３，Ｂ３，Ｃ３により圧縮機ユニットを支持する圧縮機ユニットの取付構造について説明する。なお、圧縮機ユニットの取付構造における防振ゴムを除く取付脚、ボルト、ナット及び支持部は、第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では、取付機構Ａ３，Ｂ３，Ｃ３の各防振ゴム２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、図７に示すように、同一の形状を有するが、硬度がそれぞれ異なっている。具体的には、アキュームレータ８ｂに近づくにしたがって、防振ゴム２６ａ，２６ｂ、２６ｃの硬度が大きくなっており、且つ、圧縮機ユニット８が載置された状態において、各防振ゴム２６ａ，２６ｂ，２６ｃの圧縮量が同じになるように設定されている。これにより、３つの取付機構Ａ３、Ｂ３及びＣ３に取り付けられた圧縮機ユニットの圧縮機８ａが水平に保たれる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、３つの取付機構により圧縮機ユニットを取り付ける例について説明したが、本発明はこれに限らず、２つ又は４つ以上の取付機構により圧縮機ユニットを取り付けてもよい。また、３つの取付機構を１２０°毎の等間隔に配置する例について説明したが、本発明はこれに限らず、取付機構の配置位置は任意に設定することができる。
【００４３】
また、上記第１〜第３実施形態では、３つの取付機構の構成をそれぞれ異ならせて、３種類の取付機構により圧縮機ユニットを取り付ける例について説明したが、本発明はこれに限らず、複数種類の取付機構を含めば、必ずしも全ての取付機構の構成を異ならせる必要はない。
【００４４】
また、第１実施形態では、スペーサ７ａ及び７ｂを、それぞれ、防振ゴム６ａ及び６ｂと、ボルト４ａ及び４ｂの鍔部４２ａ及び４２ｂとの間に配置したが、本発明はスペーサの配置場所には限定されない。一例として、図８に示した第１実施形態の変形例のように、スペーサ１７を防振ゴム１６と取付脚１２の水平部１２２との間に配置してもよい。
【００４５】
また、第３実施形態では、硬度が異なる防振ゴム２６ａ，２６ｂ，２６ｃをそれぞれ含む複数種類の取付機構Ａ３，Ｂ３，Ｃ３で圧縮機ユニット８を支持したが、本発明はこれに限らず、形状又は材質が異なる防振ゴムを備えた複数種類の取付機構で圧縮機ユニットを支持してもよい。一例として、図９に示した第３実施形態の変形例のように、肉厚（形状）が異なる防振ゴム３６ａ，３６ｂ，３６ｃをそれぞれ含む複数種類の取付機構Ａ３１，Ｂ３１，Ｃ３１で圧縮機ユニット８を支持してもよい。この場合、圧縮機ユニット８が載置された状態において、各防振ゴム３６ａ，３６ｂ，３６ｃの圧縮量が同じになるように各防振ゴム３６ａ，３６ｂ，３６ｃの肉厚が設定される。
【００４６】
また、上記第１実施形態では、スペーサを用いて取付機構の構成を異ならせ、上記第２実施形態では、支持部の高さを異ならせることにより取付機構の構成を異ならせ、上記第３実施形態では、防振ゴムの硬度を異ならせることにより取付機構の構成を異ならせたが、本発明はこれに限らず、圧縮機に取り付けられる取付脚の取付位置を異ならせて取付機構の構成を異ならせてもよい。また、第１〜第３実施形態の取付機構の構成を組み合わせて利用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明を利用すれば、圧縮機が傾くのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造を示した分解斜視図である。
【図２】図１に示した圧縮機ユニットの取付構造の平面図である。
【図３】図１に示した圧縮機ユニットの取付構造の各取付機構を示した断面図である。
【図４】図１に示した圧縮機ユニットの取付構造に取り付けられる圧縮機ユニットの正面図である。
【図５】図１に示した圧縮機ユニットの取付構造の防振ゴムを示した（ａ）正面図及び（ｂ）断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造の各取付機構を示した断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造の各取付機構を示した断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造の取付機構の変形例を示した断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る圧縮機ユニットの取付構造の各取付機構の変形例を示した断面図である。
【図１０】従来の圧縮機ユニットの取付構造に圧縮機ユニットが取り付けられた状態を示した正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  圧縮機ユニットの取付構造
２ａ，２ｂ，２ｃ，１２  取付脚
３  底フレーム（架台）
３ａ，３ｂ，３ｃ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  支持部
６ａ，６ｂ，６ｃ，１６，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ  防振ゴム
７ａ，７ｂ，１７  スペーサ
８  圧縮機ユニット
８ａ  圧縮機
８ｂ  アキュームレータ
Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ａ３１，Ｂ３１，Ｃ３１  取付機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009162120.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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