(57)【要約】【課題】耐久性を向上することができる回路遮断器の連動遮断機構を提供することにある。【解決手段】回路遮断器の連動遮断機構は、器体１０の幅方向において隣接配置された複数の回路遮断器１と、隣接する回路遮断器１の器体１０間に配置され一方の回路遮断器１がトリップ動作した際に他方の回路遮断器１をトリップ動作させる連動部５とで構成され、連動部５は、隣接する回路遮断器１の器体１０間に所定方向に沿ってスライド移動自在に取り付けられる本体部５０と、隣接する回路遮断器１それぞれの器体１０内に挿入され回路遮断器１のトリップ動作時に本体部５０を移動させる一対の連動突起部５１と、隣接する回路遮断器１それぞれの器体１０内に挿入され本体部５０がスライド移動した際に回路遮断器１をトリップ動作させる一対のラッチ解除部５２とを一体に備える。【選択図】図１
2009289484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体の幅方向において隣接配置された複数の回路遮断器と、隣接する回路遮断器の器体間に配置され一方の回路遮断器がトリップ動作した際に他方の回路遮断器をトリップ動作させる連動部とで構成される回路遮断器の連動遮断機構であって、
回路遮断器は、器体内の所定位置に固定される固定接点および固定接点に接離する可動接点からなる接点部と、可動接点が設けられる可動接触子を有する可動部と、可動部に弾接されて可動接点が固定接点から離間する開極方向の付勢力を可動接触子に与える開極ばねと、器体に回動自在に取り付けられ接点部の開閉操作に用いられるハンドルと、ハンドルに連結されハンドルが投入位置に位置した状態では可動部が開極ばねの付勢力によって開極方向に移動しないように開極ばねの付勢力に抗して接点部を閉極させる閉極位置に位置する押圧部材と、ハンドルが投入位置に位置した状態では押圧部材が閉極位置から移動しないように押圧部材の移動を規制するラッチ部材と、異常電流を検出した際にラッチ部材を押圧部材の移動規制を解除する位置まで移動させ押圧部材を閉極位置から開極ばねの付勢力にしたがって接点部を開極させるトリップ位置に移動させるトリップ動作を行わせるトリップ機構部とを備え、
連動部は、隣接する回路遮断器の器体間に所定方向に沿ってスライド移動自在に取り付けられる本体部と、押圧部材が閉極位置からトリップ位置に移動するまでの移動経路上に進出する形で隣接する回路遮断器それぞれの器体内に挿入され、押圧部材が閉極位置からトリップ位置に移動する際に押圧部材により押圧されて本体部を所定方向に沿ってスライド移動させる一対の連動突起部と、隣接する回路遮断器それぞれの器体内に挿入され本体部がスライド移動した際にラッチ部材を押圧して押圧部材の移動規制を解除する位置まで移動させる一対のラッチ解除部とを一体に備えていることを特徴とする回路遮断機の連動遮断機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器の連動遮断機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電源と負荷機器（照明器具などの種々の負荷機器）との間の電路に介在される回路遮断器としては、器体内の所定位置に固定される固定接点および固定接点に接離する可動接点からなる接点部と、ハンドルの操作によって接点部を開閉操作する開閉機構部と、過負荷電流や短絡電流などの異常電流を検出した際に接点部を強制的に開極させる動作（いわゆるトリップ動作）を行わせるトリップ機構部とを備えるものが提案されている。
【０００３】
この種の回路遮断器は、個々にトリップ動作を行うものであるが、例えば住宅用分電盤などの分電盤において分岐ブレーカとして使用する場合、複数の回路遮断器にトリップ動作を連動して行わせたいという要望がある。
【０００４】
そこで、器体の幅方向において隣接配置された複数の回路遮断器と、隣接する回路遮断器の器体間に配置され一方の回路遮断器がトリップ動作した際に他方の回路遮断器をトリップ動作させる連動部とで構成される回路遮断器の連動遮断機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
上述の回路遮断器の連動遮断機構に使用される連動部（トリップ連動部材）は、隣接する回路遮断器のトリップ機構部同士を機械的に結合し、一方の回路遮断器においてトリップ動作が行われた際、当該トリップ動作時にトリップ機構部で生じた力を他方の回路遮断器のトリップ機構部に伝達し、これによって他方の回路遮断器においてもトリップ動作を行わせる。特許文献１に示すものでは、連動部として、回路遮断器の器体間に回動自在に支持されたものを使用しており、連動部が回動することによって一方の回路遮断器のトリップ機構部で生じた力をその向きを変えて他方の回路遮断器のトリップ機構部に伝達するようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１５８３９５号公報（特に、段落〔００２５〕、〔００２６〕、および図１，４，５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように連動部が回動するものでは、連動部で力を伝達する際に、連動部を回動自在に支持するための軸部および当該軸部を受ける軸受部に大きな負荷がかかってしまう。そのため、トリップ動作が少数回行われた程度では大きな問題は生じないが、多数回行われた場合には、上記の軸部や軸受部が摩耗したり破損したりして、連動部によって力を正しく伝達できなくなって（つまり回路遮断器を連動させることができなくなって）しまうおそれがあり、耐久性の改善が望まれていた。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、耐久性を向上することができる回路遮断器の連動遮断機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明では、器体の幅方向において隣接配置された複数の回路遮断器と、隣接する回路遮断器の器体間に配置され一方の回路遮断器がトリップ動作した際に他方の回路遮断器をトリップ動作させる連動部とで構成される回路遮断器の連動遮断機構であって、回路遮断器は、器体内の所定位置に固定される固定接点および固定接点に接離する可動接点からなる接点部と、可動接点が設けられる可動接触子を有する可動部と、可動部に弾接されて可動接点が固定接点から離間する開極方向の付勢力を可動接触子に与える開極ばねと、器体に回動自在に取り付けられ接点部の開閉操作に用いられるハンドルと、ハンドルに連結されハンドルが投入位置に位置した状態では可動部が開極ばねの付勢力によって開極方向に移動しないように開極ばねの付勢力に抗して接点部を閉極させる閉極位置に位置する押圧部材と、ハンドルが投入位置に位置した状態では押圧部材が閉極位置から移動しないように押圧部材の移動を規制するラッチ部材と、異常電流を検出した際にラッチ部材を押圧部材の移動規制を解除する位置まで移動させ押圧部材を閉極位置から開極ばねの付勢力にしたがって接点部を開極させるトリップ位置に移動させるトリップ動作を行わせるトリップ機構部とを備え、連動部は、隣接する回路遮断器の器体間に所定方向に沿ってスライド移動自在に取り付けられる本体部と、押圧部材が閉極位置からトリップ位置に移動するまでの移動経路上に進出する形で隣接する回路遮断器それぞれの器体内に挿入され、押圧部材が閉極位置からトリップ位置に移動する際に押圧部材により押圧されて本体部を所定方向に沿ってスライド移動させる一対の連動突起部と、隣接する回路遮断器それぞれの器体内に挿入され本体部がスライド移動した際にラッチ部材を押圧して押圧部材の移動規制を解除する位置まで移動させる一対のラッチ解除部とを一体に備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明によれば、隣接する回路遮断器の一方においてトリップ動作が行われると、押圧部材が閉極位置からトリップ位置に移動する際に一方の回路遮断器に挿入された連動突起部が押圧部材によって押圧され、連動部の本体部がスライド移動し、その結果他方の回路遮断器の器体内に挿入されたラッチ解除部が他方の回路遮断器のラッチ部材を押圧し当該ラッチ部材による押圧部材の移動規制を解除させるため、他方の回路遮断器においてもトリップ動作が行われ、このとき連動部はスライド移動するので、従来例のように連動部が回動する場合とは異なり、軸部や軸受部のような大きな負荷がかかる部位がないから、多数回のトリップ動作に起因する摩耗や破損などを抑制でき、耐久性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、耐久性を向上することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施形態の回路遮断器の連動遮断機構は、図１〜図６に示すように、器体１０の幅方向において隣接配置された複数（図示例では２つ）の回路遮断器１と、隣接する回路遮断器１の器体１０間に配置され一方の回路遮断器１がトリップ動作した際に他方の回路遮断器１をトリップ動作させる連動部５とで構成される。
【００１２】
回路遮断器１は、例えば住宅用分電盤などに使用される分岐ブレーカであって、その器体１０は、絶縁性を有する樹脂材料などにより、図１〜図３に示すように、幅方向（図２における紙面の法線方向）、高さ方向（図２における上下方向）、長さ方向（図２における左右方向）の順に、寸法が大きい矩形箱状に形成される。なお、以下では、説明を簡略化するために、図２における上方を器体１０の前方、図２における下方を器体１０の後方、図２における左方を器体１０の左方、図２における右方を器体１０の右方として説明するが、これは回路遮断器１の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００１３】
器体１０の右端側（長さ方向一端側であり図２における右側）には上述の住宅用分電盤などの導電バー（図示せず）に接続可能な電源側端子部２０が設けられ、器体１０の左端側（長さ方向他端側であり図２における左側）には負荷側端子板２１が設けられる。また、負荷側端子板２１の左端側には締付ねじ２２が設けられており、負荷側端子板２１および締付ねじ２２により、照明器具などの各種の負荷との接続用の電線（図示せず）を接続するねじ端子よりなる負荷側端子部が構成される。なお、器体１０の右端側には、電源側端子部２０に上記導電バーを差し込むためのスリット１０ａが器体１０の高さ方向に沿って３つ設けられており、電源側端子部２０はいずれかのスリット１０ａに対応する位置に配置される（図示例では一番上のスリット１０ａに対応する位置に配置されている）。なお、このような電源側端子部２０や負荷側端子部の構造はあくまでも一例であって、これに限定する趣旨ではない。
【００１４】
器体１０内には電源側端子部２０と負荷側端子板２１との間の電路を開閉する接点部Ｘが設けられる。当該接点部Ｘは、器体１０内の所定位置に固定される固定接点（図示せず）と、当該固定接点に接離する可動接点２３とからなる。本実施形態において固定接点は負荷側端子板２１の右端側に設けられ、可動接点２３は器体１０に可動自在に収納された長板状の可動接触子２４の左端側に設けられる。なお、固定接点および可動接点２３はいずれも耐溶着性、耐環境性、および耐熱性の高い金属材料（例えば、銀系の金属材料）などにより形成される。
【００１５】
また、器体１０内には、断面Ｌ字形のバイメタル２４が、器体１０の上下方向に長手方向を沿わせた形で器体１０に収納される。このバイメタル２４の自由端側となる長手方向一端側（図２における下端側）は図示しない電線（例えば可撓性を有する電線である編組線）により可動接触子２４の右端側に接続される。一方、バイメタル２５の固定端側となる長手方向他端側（図２における上端側）は図示しない電線（例えば編組線）により電源側端子部２０に接続される。つまり、バイメタル２５は、可動接触子２４と電源側端子部２０との間の電路に挿入されている。また、バイメタル２５は、自身の温度が上昇するにつれて、自由端が器体１０の左端側に移動して後述するラッチ部材３７を押圧するように構成される。
【００１６】
ところで、可動接触子２４は、絶縁性を有する樹脂材料製の可動部３０に取り付けられた状態で器体１０内に収納される。この可動部３０は、可動接触子２４の右端側および左端側それぞれを外方へ突出させる形で可動接触子２４を収容する収容部３０ａを有する。また、可動部３０は、器体１０の幅方向を中心軸方向とする軸部３０ｂを有し、当該軸部３０ｂにより器体１０に回動自在に取り付けられる。さらに、可動部３０の収容部３０ａ内には接圧ばね３１が収容される。接圧ばね３１は可動接触子２４の下面と可動部３０との間に介在されており、これによって可動接点２３を所望の接圧で固定接点に接触可能にする。
【００１７】
また、可動部３０の上面側には後述する押圧部材３６により可動部３０を押圧するために使用される押圧用の突起部３０ｃが一体に突設される。
【００１８】
本実施形態における回路遮断器１では、可動接触子２４が可動部３０とともに回動するので、可動部３０を回動させることによって接点部Ｘの開閉が可能になる。なお、器体１０内には、可動部３０に弾接されて可動部３０を可動接点２３が固定接点から離間する開極方向（図２における時計回り方向）に付勢するねじりコイルばね（トーションばね）よりなる開極ばね３２が設けられている。そのため、接点部Ｘを閉じる場合には、開極ばね３０の付勢力に抗して、可動部３０を、可動接点２３が固定接点に接近する閉極方向（図２における反時計回り方向）に回動させる必要がある。
【００１９】
ところで、器体１０内には、固定接点と可動接点２３との間にアーク放電が生じることを防止するための消弧板４０を有する消弧部材４が設けられている。消弧部材４は、固定接点の近傍に、器体１０の幅方向を回転軸方向として回動自在に取り付けられる。この消弧部材４には図示しない歯車が設けられており、可動部３０には当該歯車と噛合する歯車部３０ｄが形成される。そのため消弧部材４は、可動部３０に連動して回動し、可動部３０が接点部Ｘを開極する位置に移動すると、消弧板４０が固定接点と可動接点２３との間に介在される消弧位置に移動し、可動部３０が接点部Ｘを閉極する位置に移動すると、消弧板４０が固定接点と可動接点２３との間に介在しない非消弧位置に移動する。
【００２０】
このような可動部３０の回動操作は、器体１０の前面中央部に設けられたハンドル３３により行う。ハンドル３３は、器体１０の幅方向を中心軸方向とする軸部３４を介して器体１０に回動自在に取り付けられる。また、ハンドル３３には、操作用の操作摘み３３ａが突設されており、この操作摘み３３ａは器体１０の前面中央部に形成された開口１０ｂより器体１０の外部に突出される。なお、開口１０ｂは、接点部Ｘが閉極する投入位置（図３に示す位置）と接点部Ｘが開極する開放位置（図２に示す位置）との間でハンドル３３を回動させることができる大きさに形成される。
【００２１】
ハンドル３３には、連結部材３５によって前述の押圧部材３６が連結されている。連結部材３５は、器体１０の幅方向を中心軸方向とする一対の軸部３５ａ，３５ｂおよび一対の軸部３５ａ，３５ｂの端部を一体に連結する連結部３５ｃを有するコ字形に形成されており、一方の軸部３５ａがハンドル３３に設けられた軸受部３３ｂに回動自在に支持され、他方の軸部３５ｂが押圧部材３６の中央部に設けられた軸受部３６ａに回動自在に支持される。
【００２２】
押圧部材３６は、一端側（左端側）に可動部３０の突起部３０ｃを押圧する押圧部３６ｂを有するとともに、他端側（右端側）に支点部３６ｃを有する。押圧部材３６は支点部３６ｃが後述するラッチ部材３７で支持された状態（押圧部材３６がラッチ部材３７に係止された状態）では、支点部３６ｃを支点、軸受部３６ａを力点、押圧部３６ｂを作用点として、ハンドル３３の操作に応じて可動部３０を押圧する。すなわち、押圧部材３６は、ハンドル３３が投入位置に位置した状態では、可動部３０が開極ばね３２の付勢力によって開極方向に移動しないように可動部３０を押圧する閉極位置に位置し、当該閉極位置では、開極ばね３２の付勢力に抗して接点部Ｘを閉極させる。一方、押圧部材３６は、ハンドル３３が投入位置に位置した状態では、可動部３０を押圧しない開極位置に位置する。押圧部材３６が開極位置に位置しているときは、可動部３０が開極ばね３２により開極方向に移動させられるため、接点部Ｘは開極する。
【００２３】
前述のラッチ部材３７は、器体１０の幅方向を中心軸方向とする軸部３７ａを有し、当該軸部３７ａの回りに回動可能に器体１０に取り付けられる。このラッチ部材３７の一端側（図２における上端側）には、押圧部材３６の支点部３６ｃを支持する支持部３７ｂが設けられる。ラッチ部材３７は、軸部３７ａにより回動自在に器体１０に取り付けられているため、支持部３７ｂにより押圧部材３６の支点部３６ｃを支持する支持位置（すなわち押圧部材３６の移動を規制する位置）と、支持部３７ｂにより押圧部材３６の支点部３６ｃを支持しない非支持位置（すなわち押圧部材３６の移動規制を解除する位置）とを取り得る。
【００２４】
本実施形態における回路遮断器１では、ラッチ部材３７は、ねじりコイルばねよりなる保持ばね３８によって、支持位置に保持される。ここで、ラッチ部材３７が支持位置に位置しているときに、ハンドル３３を投入位置に位置させると、押圧部材３６は閉極位置に移動し、このとき押圧部材３６には開極ばね３２より付勢力が与えられ、閉極位置より移動しようとするが、押圧部材３６の支点部３６ｃはラッチ部材３７の支持部３７ｂで支持されているので（図２参照）、押圧部材３６の移動が規制されて、押圧部材３６が閉極位置に位置することになる。このようにラッチ部材３７は、ハンドル３３が投入位置に位置した状態では押圧部材３６が閉極位置から移動しないように押圧部材３６の移動を規制する。ハンドル３３が投入位置に位置した状態において、ラッチ部材３７が非支持位置に移動すると（ラッチ部材３７による押圧部材３６の移動規制が解除されると）、押圧部材３６は、開極ばね３２の付勢力によって、連結部材３５の軸部３５ｂを回転軸として回動（図３における時計回り方向に回動）させられる。その結果、押圧部材３６は図３に示すように、開極位置から開極ばね３２の付勢力にしたがって接点部Ｘを開極させるトリップ位置に移動する。
【００２５】
したがって、回路遮断器１にトリップ動作を行わせるためには、ラッチ部材３７を支持位置から非支持位置に移動させればよく、そのためにラッチ部材３７の他端側（図２における下端側）には磁性材料製の規制解除部３７ｃが設けられている。この規制解除部３７ｃは軸部３７ａを挟んで支持部３７ｂとは反対側に位置しており、当該規制解除部３７ｃを器体１０の左端側に移動させる（図２においてラッチ部材３７を時計回り方向に回動させる）ことによって、支持部３７ｂが押圧部材３６より離間して、ラッチ部材３７による押圧部材３６の移動規制が解除される。
【００２６】
本実施形態では、規制解除部３７ｃは、バイメタル２５、あるいは可動部３０に設けられた鉄心３０ｅによって、器体１０の左端側に移動させられる。すなわち、接点部Ｘの閉極時に電源側接続部２０と負荷側端子板２１との間に異常電流、例えば過負荷電流が流れると、当該過負荷電流によって発熱したバイメタル２５が変形し、規制解除部３７ｃはバイメタル２５の自由端により左端側に移動するように押圧され、その結果、ラッチ部材３７による押圧部材３６の移動規制が解除される。鉄心３０ｅは、可動接触子２４とバイメタル２５とを接続する電線が内側に配置されるコ字形に形成されており、当該電線に短絡電流のような異常電流が流れた際に係止解除部３７ｃを吸引するように磁界を発生させる。したがって、短絡電流のような異常電流が流れると、鉄心部３０ｅで生じた磁界によって規制解除部３７ｃが左端側に移動し、その結果、ラッチ部材３７による押圧部材３６の移動規制が解除される。このように本実施形態における回路遮断器１では、押圧部材３６、ラッチ部材３７、バイメタル２５、および鉄心３０ｅなどによりトリップ機構部が構成される。
【００２７】
連動部５は、絶縁材料（例えば絶縁性を有する樹脂材料など）からなる樹脂成形品であり、図４および図５に示すように、器体１０の幅方向に沿った方向を厚み方向とするＬ字形の平板部５０ａと平板部５０ａの厚み方向両面それぞれに突設されたガイド片５０ｂとを一体に備える本体部５０を有する。ここで、隣接する回路遮断器１それぞれの器体１０において互いに対向する側面である隣接面には、ガイド片５０ｂが所定方向（本実施形態では上下方向）に移動可能に貫挿されるガイド孔１０ｃが形成される。したがって、本体部５０は、隣接する回路遮断器１の器体１０間に上記所定方向（本実施形態では上下方向）に沿ってスライド移動自在に取り付けられる。
【００２８】
また、本体部５０には、隣接する回路遮断器１の一方のトリップ機構部で生じた力を受けるための第１の駆動部となる一対の連動突起部５１と、隣接する回路遮断器１の他方のトリップ機構部に力を伝達するための第２の駆動部となる一対のラッチ解除部５２とが一体に設けられる。なお、図示例では連動突起部５１およびラッチ解除部５２はいずれも略角柱状に形成されている。
【００２９】
一対の連動突起部５１それぞれは、一対のガイド片５０ｂそれぞれの先端面に、押圧部材３６が閉極位置からトリップ位置に移動するまでの移動経路上に進出する形に形成される。すなわち、連動突起部５１は、押圧部材３６が閉極位置からトリップ位置に移動するまでの移動経路上に進出する形で隣接する回路遮断器１それぞれの器体１０内に挿入される。そして、この連動突起部５１は、押圧部材３６が閉極位置からトリップ位置に移動する過程で、押圧部材３６の支点部３６ｃによって下方へ押圧され（図３参照）、連動突起部５１は押圧部材３６とともに下方に移動し、その結果、図１（ａ），（ｂ）に示すように本体部５０が下方にスライド移動する。
【００３０】
一対のラッチ解除部５２それぞれは、本体部５０の平板部５０ａにおける厚み方向両面それぞれに突設される。この一対のラッチ解除部５２は、器体１０の上記隣接面に開孔する挿入孔１０ｄより隣接する回路遮断器１それぞれの器体１０内に挿入される。このラッチ解除部５２は本体部５０に一体に形成され、本体部５０とともに移動するため、本体部５０が下方に移動した際には、本体部５０と一体となって下方に移動する（図３参照）。
【００３１】
ここで、上記の回路遮断器１のラッチ部材３７には、図２，３に示すように、押圧片３７ｄがラッチ解除部５２の移動経路上に進出する形に突設されており、ラッチ解除部５２が下方に移動した際に、押圧片３７ｄがラッチ解除部５２により下方に押圧されるようにしている。そして、押圧片３７ｄがラッチ解除部５２により下方に押圧されることで、ラッチ部材３７が支持位置から非支持位置に移動し、ラッチ部材３７による押圧部材３６の移動規制が解除される（すなわち規制解除部３７ｃが器体１０の左端側に移動した場合と同じ効果が得られる）。
【００３２】
以上述べたように、本実施形態の回路遮断器の連動遮断機構は、器体１０の幅方向において隣接配置された複数の回路遮断器１と、隣接する回路遮断器１の器体１０間に配置され一方の回路遮断器１がトリップ動作した際に他方の回路遮断器１をトリップ動作させる連動部５とで構成されており、特に連動部５は、隣接する回路遮断器１の器体１０間に所定方向（本実施形態では上下方向）に沿ってスライド移動自在に取り付けられる本体部５０と、押圧部材３６が閉極位置からトリップ位置に移動するまでの移動経路上に進出する形で隣接する回路遮断器１それぞれの器体１０内に挿入され、押圧部材３６が閉極位置からトリップ位置に移動する際に押圧部材３６により押圧されて本体部５０を所定方向（本実施形態では下方向）に沿ってスライド移動させる一対の連動突起部５１と、隣接する回路遮断器１それぞれの器体１０内に挿入され本体部５０が連動突起部５１によりスライド移動させられた際にラッチ部材３７を押圧して押圧部材３６の移動規制を解除する位置まで移動させる一対のラッチ解除部５２とを一体に備える。
【００３３】
次に、本実施形態の回路遮断器の連動遮断機構の動作について説明する。なお、以下の説明では、図６に示すように回路遮断器１を２つ備える回路遮断器の連動遮断機構について説明する。また２つの回路遮断器１を区別するために必要に応じて一方を符号１Ａで、他方を符号１Ｂで表す。
【００３４】
この回路遮断器の連動遮断機構において、回路遮断器１Ａで異常電流が検出されると、回路遮断器１Ａの押圧部材３６が閉極位置からトリップ位置に移動する。このとき、回路遮断器１Ａに挿入された連動突起部５１が押圧部材３６により押圧される。これによって、連動部５の本体部５０が下方にスライド移動し、これに伴って回路遮断器１Ｂの器体１０内に挿入されたラッチ解除部５２が、当該回路遮断器１Ｂのラッチ部材３７を押圧して支持位置から非支持位置まで移動させる。そのため、回路遮断器１Ｂにおいても押圧部材３６が閉極位置からトリップ位置に移動してトリップ動作が行われる。
【００３５】
このように本実施形態の回路遮断器の連動遮断機構によれば、連動部５により一方の回路遮断器１のトリップ機構部で生じた力を連動突起部５１で受けてラッチ解除部５２により他方の回路遮断器１のトリップ機構部に伝達する過程において、連動部５はスライド移動するので、従来例のように連動部５が回動する場合とは異なり、連動部５の回動用の軸部や軸受部のような大きな負荷がかかる部位がないから、多数回のトリップ動作に起因する摩耗や破損などを抑制することができ、耐久性を向上することができる。
【００３６】
ところで、上記特許文献１に示すものでは、連動部の一部が接点部の近くに配置されており、接点部でアーク放電が生じた場合には連動部の一部が炭化されて、回路遮断器の接点部間が短絡されてしまうおそれがあった。これに対して、本実施形態の回路遮断器の連動遮断機構では、図２，３に示すように、器体１０内に挿入される連動部５の連動突起部５１およびラッチ解除部５２を、器体１０の右端側に配置することによって、器体１０の左端側に配置された接点部Ｘから離して、接点部Ｘとの間に所定の絶縁距離を有するようにしている。また、器体１０内における接点部Ｘと連動突起部５１およびラッチ解除部５２との間には可動部３０が介在されている。そのため、本実施形態の回路遮断器の連動遮断機構によれば、接点部Ｘで生じたアーク放電によって連動部５の一部が炭化されてしまうことを防止することができ、回路遮断器１の接点部Ｘ間が短絡されてしまうことを防止することができる。
【００３７】
なお、本実施形態の回路遮断器の連動遮断機構の構成はあくまでも本発明の一実施形態であって、本発明の技術的範囲を上記の例に限定する趣旨ではなく、趣旨を逸脱しない程度に変更することができる。例えば、回路遮断器１の構成、特にその内部の構成については、図示例のものに限定されず、従来周知のその他の構成を適宜採用することができる。また、図６では、回路遮断器１を２つ備えたものを例示しているが、連動させる回路遮断器１の数は２つに限定されず、３つ以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の回路遮断器の連動遮断機構を示し、（ａ）はハンドルにより接点部が開いた状態の斜視図、（ｂ）はトリップ動作により接点部が開いた状態の斜視図である。
【図２】同上の回路遮断器の連動遮断機構において、ハンドルにより接点部が開いた状態を示す説明図である。
【図３】同上の回路遮断器の連動遮断機構において、トリップ動作により接点部が開いた状態を示す説明図である。
【図４】同上における連動部の斜視図である。
【図５】同上における連動部を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図６】同上の回路遮断器の連動遮断機構の斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    回路遮断器
５    連動部
１０    器体
２３    可動接点
２４    可動接触子
３０    可動部
３２    開極ばね
３３    ハンドル
３６    押圧部材
３７    ラッチ部材
５０    本体部
５１    連動突起部
５２    ラッチ解除部
Ｘ    接点部
【図１】
2009289484.tif 000003
【図２】
2009289484.tif 000004
【図３】
2009289484.tif 000005
【図４】
2009289484.tif 000006
【図５】
2009289484.tif 000007
【図６】
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