(57)【要約】【課題】安価な構成でありながら通常電圧定格の安全スイッチを安全回路に使用できるようにすると共に、保守作業員が復旧作業の際に費やす労力及び時間を低減できるようにすること。【解決手段】乗場系統安全回路ＳＣ１、かご系統安全回路ＳＣ２、及び昇降路系統安全回路ＳＣ３の３つの系統の安全回路が安全回路監視手段３に接続されている。３つの系統に分割されているので、１系統あたりのケーブル長さは短くなり電圧降下も小さくなる。それ故、各系統の安全スイッチは通常定格のものを用いることができる。安全回路監視手段３は、正常でない系統があると判別した場合、エレベータ運転禁止指令を出力すると共に、異常な安全スイッチを特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された複数の安全スイッチにより各系統が構成される複数系統の安全回路と、
前記各系統の安全回路が全て正常であるか否かを監視し、正常でない系統があると判別した場合にはエレベータ運転禁止指令を出力すると共に、その正常でない系統の安全回路における異常な安全スイッチを特定する安全回路監視手段と、
前記安全回路監視手段からのエレベータ運転禁止指令に基づきエレベータの運転を停止するエレベータ運転制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの安全監視システム。
【請求項２】
前記複数系統の安全回路に、乗場系統安全回路、かご系統安全回路、及び昇降路系統安全回路が含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの安全監視システム。
【請求項３】
前記安全回路監視手段は、
前記直列接続された複数の安全スイッチの一端側及び他端側を結ぶことにより形成される閉回路の導通を検出する閉回路導通検出手段と、
前記閉回路導通検出手段が導通を検出した場合、又は検出しなかった場合に、それぞれ運転許可指令、又は運転禁止指令を前記エレベータ運転制御手段に出力する運転許可／禁止指令出力手段と、
前記各安全スイッチのオンオフ動作に連動する補助接点、及びこの補助接点に直列接続され所定抵抗値を有する抵抗体で形成される補助回路を流れる電流の測定を行う補助回路電流測定手段と、
前記閉回路導通検出手段が導通を検出しない場合に、前記補助回路電流測定手段の電流測定値に基づき、オフ状態の安全スイッチを検出し、このオフ状態の安全スイッチを前記異常安全スイッチと特定する異常スイッチ特定手段と、
を有するものであることを特徴とする請求項１記載のエレベータの安全監視システム。
【請求項４】
前記補助接点は、ａ接点又はｂ接点のいずれをも含むものである、
ことを特徴とする請求項３記載のエレベータの安全監視システム。
【請求項５】
前記安全回路監視手段が前記エレベータ運転禁止指令を出力した場合に、エレベータに異常が発生したことと共に、異常が発生した系統及び異常な安全スイッチを、エレベータ管理室又はエレベータ保守サービスセンターに報知する異常報知手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの安全監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの安全監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、種々の電気機器や機械的機構、更にはこれらに用いられている多数の部品、部材など非常に多くの要素により構成されている。エレベータの運転を継続していくうちに、これら多数の構成要素のうちに故障等により異常が発生することがあるが、異常発生によりエレベータの安全運転に支障をきたすような重要な要素については、その異常状態を速やかに検出できる安全監視システムが従来から構築されている。
【０００３】
このような安全監視システムが採用している方式の一つに、例えば特許文献１に示すように、安全回路と呼ばれる電気的回路を設けることにより、その異常を速やかに検出できるようにしたものがある。すなわち、重要な構成要素の正常・異常を示す安全スイッチを全て直列接続することにより安全回路を構成し、この安全回路の導通が検出されれば正常であると判別し、一方、回路の導通が検出されなければいずれかの要素に異常が発生していると判別するものである。
【０００４】
また、別の方式として、例えば特許文献２に示すように、重要な構成要素の正常・異常を監視する手段にトランシーバのような無線通信手段を付加し、この無線通信手段から送られてくる監視結果によりエレベータシステムの異常を検出できるようにしたものもある。
【特許文献１】特開２００５−９６８８１号公報
【特許文献２】特開２００３−４０５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の方式では、全ての安全スイッチを直列接続して安全回路を構成しているので、安全回路のケーブル長さが非常に長くなり、ケーブル自身の抵抗による電圧降下の増大のために、回路が正常に動作しない虞がある。
【０００６】
そこで、電圧降下分を考慮して回路の印加電圧を当初から大きくしておくことが考えられるが、そのためには定格電圧の大きな安全スイッチを用いなければならず、通常電圧定格の安全スイッチを用いることができなくなる。また、特許文献１に記載されているような、コンバータ等の専用電源装置を付加して電圧を安定化させる構成は、コスト的に不利なものとなる。
【０００７】
更に、特許文献１の方式では、保守作業員が復旧作業を行う場合に、直列接続された安全スイッチのうちどのスイッチが異常を示しているかを直ちに知ることができないために、これらの安全スイッチを個別に順次点検しなければならず、多くの労力及び時間を費やす結果となっていた。
【０００８】
これに対し、特許文献２の方式によれば、無線通信手段を用いているので上記のような不都合は生じない。しかし、無線通信手段を用いることにより電波障害や機器誤作動が発生する虞を考えると、この特許文献２の方式も好ましい方式であるとは言えない。また、正常・異常を監視する手段の全てに無線通信手段を付加する構成は、必然的に大幅なコストアップを伴うことになる。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、安価な構成でありながら通常電圧定格の安全スイッチを安全回路に使用できるようにすると共に、保守作業員が復旧作業の際に費やす労力及び時間を低減することができるエレベータの安全監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するための手段として、直列接続された複数の安全スイッチにより各系統が構成される複数系統の安全回路と、各系統の安全回路が全て正常であるか否かを監視し、正常でない系統があると判別した場合にはエレベータ運転禁止指令を出力すると共に、その正常でない系統の安全回路における異常な安全スイッチを特定する安全回路監視手段と、安全回路監視手段からのエレベータ運転禁止指令に基づきエレベータの運転を停止するエレベータ運転制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安価な構成でありながら通常定格の安全スイッチを安全回路に使用することができる。また、保守作業員が復旧作業の際に費やす労力及び時間を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るエレベータの安全監視システムの構成図である。エレベータ制御装置１は、エレベータ運転制御手段２、及び安全回路監視手段３を有している。このエレベータ制御装置１は、機械室が設置されるタイプのエレベータシステムにあっては機械室内部に取り付けられ、一方、機械室が設置されないタイプのエレベータシステムにあっては、昇降路内上部又は所定階床の乗場付近などに取り付けられる。
【００１３】
１階〜Ｎ階までの各乗場ドア４には、ドア開閉状態を示す乗場ドアスイッチなどの安全スイッチＳＷa1〜ＳＷanが取り付けられており、これらの直列接続された安全スイッチＳＷa1〜ＳＷanにより乗場系統安全回路ＳＣ１が構成されている。
【００１４】
乗りかご５のかごドア６には、ドア開閉状態を示すかごドアスイッチなどの安全スイッチＳＷb1が取り付けられ、また、乗りかご５の屋根上にも安全スイッチＳＷb2（例えば、セーフティ・リンクと呼ばれるエレベータ非常停止装置のスイッチなど）が取り付けられている。そして、これら直列接続された安全スイッチＳＷb1，ＳＷb2によりかご系統安全回路ＳＣ２が構成されている。
【００１５】
昇降路の例えば最下部付近及び最上部付近には、乗りかご５が所定制限位置まで接近したことを示す下部リミットスイッチ及び上部リミットスイッチなどの安全スイッチＳＷc1，ＳＷc2が取り付けられている。そして、これら直列接続された安全スイッチＳＷc1，ＳＷc2により昇降路系統安全回路ＳＣ３が構成されている。なお、図１に示した各系統の安全回路を構成する安全スイッチはもちろん例示であり、実際にはその他種々の安全スイッチが設けられている。
【００１６】
これらの乗場系統安全回路ＳＣ１、かご系統安全回路ＳＣ２、及び昇降路系統安全回路ＳＣ３は安全回路監視手段３に接続されている。安全回路監視手段３は、これら各系統の安全回路が全て正常であるか否かを監視しており、更に、正常でない系統があると判別した場合には、エレベータ運転禁止指令をエレベータ運転制御手段２に対して出力すると共に、その正常でない系統の安全回路における異常な安全スイッチを特定するようになっている。そして、エレベータ運転制御手段２は、安全回路監視手段３からのエレベータ運転禁止指令に基づきエレベータの運転を停止するようになっている。
【００１７】
安全回路監視手段３は、エレベータ運転中は常時エレベータ運転制御手段２から参照用制御データを入力しており、この制御データを参照しながら各系統の安全スイッチが全て正常な状態に維持されているか否かを監視するようになっている。
【００１８】
例えば、各階床の乗場ドア４の開閉状態を示す安全スイッチＳＷa1〜ＳＷanは、乗りかご５がいずれかの階床に停止中でない限りは、エレベータ運転制御手段２からの乗場ドア全閉指令に基づき全てオンになっているはずであり、したがって、乗場系統安全回路ＳＣ１は導通状態になっているはずである。それにもかかわらず、乗場系統安全回路ＳＣ１が開放状態になっていれば、いずれかの階床の乗場ドア４又は乗場ドアスイッチに異常が発生していることになる。
【００１９】
同様に、乗りかご５のかごドア６の開閉状態を示す安全スイッチＳＷb1も、乗りかご５がいずれかの階床に停止中でない限りは、エレベータ運転制御手段２からのかごドア全閉指令に基づきオンになっているはずであり、また、安全スイッチＳＷb2も乗りかご５が通常速度で走行している限りはオンになっているはずである。したがって、かご系統安全回路ＳＣ２も導通状態になっているはずである。それにもかかわらず、かご系統安全回路ＳＣ２が開放状態になっていれば、かごドア６又はセーフティ・リンクに異常が発生していることになる。
【００２０】
同様に、リミットスイッチなどの安全スイッチＳＷc1，ＳＷc2も、乗りかご５が最下部付近又は最上部付近に接近していない限りはオンになっているはずであり、したがって、昇降路系統安全回路ＳＣ３は導通状態になっているはずである。それにもかかわらず、昇降路系統安全回路ＳＣ３が開放状態になっていれば、どちらかのリミットスイッチに異常が発生していることになる。
【００２１】
次に、図１の主な動作を図２のフローチャートに基づき説明する。安全回路監視手段３は、エレベータ運転制御手段２からの制御データを参照しつつ、乗場系統安全回路ＳＣ１が現在の制御状態に対応して正常状態（すなわち導通状態）になっているか否かにつき判別する（ステップ１）。
【００２２】
この判別結果が「ＹＥＳ」であれば、次いでかご系統安全回路ＳＣ２が現在の制御状態に対応して正常状態（すなわち導通状態）になっているか否かにつき判別する（ステップ２）。
【００２３】
この判別結果も「ＹＥＳ」であれば、次いで昇降路系統安全回路ＳＣ３が現在の制御状態に対応して正常状態（すなわち導通状態）になっているか否かにつき判別する（ステップ３）。
【００２４】
そして、ステップ３での判別結果も「ＹＥＳ」であれば、全系統の安全回路が正常状態であることになるため、安全回路監視手段３はエレベータ運転制御手段２に対してエレベータ運転許可指令を出力する（ステップ４）。したがって、エレベータ運転制御手段２は、そのままエレベータの運転を続行することができる。
【００２５】
安全回路監視手段３は、エレベータ運転許可指令を出力した後、エレベータ運転が終了したか否かを判別し（ステップ５）、未だ終了していないと判別した場合はステップ１に戻って次のサイクルの監視動作を再度実行する。なお、エレベータ運転が終了したと判別する場合とは、例えば、深夜の時間帯に設定されている所定のエレベータ運転終了時刻を経過したような場合である。
【００２６】
一方、上記のステップ１〜３のうちいずれか１つのステップにおいて判別結果が「ＮＯ」であれば、安全回路監視手段３は、エレベータ運転禁止指令をエレベータ運転制御手段２に対して出力すると共に、その正常でない系統の安全回路における異常な安全スイッチを特定する（ステップ６）。そして、エレベータ運転制御手段２は、安全回路監視手段３からのエレベータ運転禁止指令に基づきエレベータの運転を停止する。
【００２７】
ここで、ステップ１〜５までの監視動作を安全回路監視手段３が繰り返す場合の周期につき説明する。本実施形態では、この周期を、いずれかの安全スイッチが異常となった時点と、この異常に起因したトラブルがエレベータシステムにが発生すると想定した時点との間の時間から、エレベータ運転制御手段２が運転を停止するのに必要とする時間を差し引いた時間よりも短い周期とすることにしている。
【００２８】
例えば、安全スイッチＳＷb2（セーフティ・リンク・スイッチ）が異常を示すオフ状態になった場合、セーフティ・リンクがこの時点で直ちに機能しなくなるのではなく、一定の時間Ｔ1の経過後に機能しなくなるものとし、また、エレベータ運転制御手段２が運転を停止して乗りかご５を停止させるまでに時間Ｔ2（Ｔ2＜Ｔ1）を要する。この場合、安全回路監視手段３は、Ｔ1−Ｔ2よりも短い周期でステップ１〜５までの監視動作を繰り返す必要がある。
【００２９】
このＴ1−Ｔ2の周期よりも短い監視動作であれば、安全スイッチＳＷb2の異常を検出した時点で直ちに運転を停止すれば、セーフティ・リンクが実際には機能し得る時間内で乗りかご５を停止させることができ、乗客の安全は確保されることになる。
【００３０】
次に、本実施形態の構成を更に詳細に説明する。図３は、図１においては図示を省略していた、安全回路監視手段３の詳細構成、及び安全回路に付加された補助回路の構成を示す説明図である。但し、図３では、３系統の安全回路のうち乗場系統安全回路ＳＣ１及びその補助回路ＡＣ1，ＡＣ2，…，ＡＣnのみを代表して図示している（かご系統安全回路ＳＣ２及びその補助回路、並びに昇降路系統安全回路ＳＣ３及びその補助回路も略同様の構成である。）。
【００３１】
図３において、安全回路監視手段３は、閉回路導通検出手段３１、運転許可／禁止指令出力手段３２、補助回路電流測定手段３３、直流電源３４、及び異常スイッチ特定手段３５を有している。
【００３２】
直列接続された安全スイッチＳＷa1，ＳＷa2，…，ＳＷanにより構成される乗場系統安全回路ＳＣ１の一端側及び他端側が閉回路導通検出手段３１に接続されている。閉回路導通検出手段３１は、この閉回路としての乗場系統安全回路ＳＣ１の導通の有無を検出するようになっている。
【００３３】
そして、乗場系統安全回路ＳＣ１には、安全スイッチＳＷa1，ＳＷa2，…，ＳＷanのオンオフ動作に連動する補助接点Ｓa1，Ｓa2，…，Ｓanと、これらの補助接点に直列接続され所定の固有抵抗値を有する抵抗体Ｒ11，Ｒ12，…，Ｒ1nとで形成される補助回路ＡＣ1，ＡＣ2，…，ＡＣnが付加されている。補助接点Ｓa1，Ｓa2，…，Ｓanはａ接点であり、常時はオフ状態となっているが、安全スイッチＳＷa1，ＳＷa2，…，ＳＷanがオフになるとオン状態に切り換わるものである。
【００３４】
これら補助接点Ｓa1，Ｓa2，…，Ｓan、及び抵抗体Ｒ11，Ｒ12，…，Ｒ1nの各直列接続体は、その一端側が補助回路電流測定手段３３に接続されると共に、他端側が直流電源３４の負側端子に接続されている。したがって、補助回路電流測定手段３３は、オン状態に切り換わった補助接点があれば、この補助接点及びこれに直列接続された抵抗体を流れる固有の補助回路電流値を測定するようになっている。
【００３５】
なお、図３の構成では直流電源３４を用いているが、これは必ずしも直流電源でなくてもよく、交流電源であってもよい。
【００３６】
次に、図３の動作を図４のフローチャートを参照しつつ説明する。図４は、図２のフローチャートのステップ１及び６の処理内容を詳細に示したものであり、ステップ２，３についてはステップ１と同様であるため記載を省略している。
【００３７】
まず、閉回路導通検出手段３１は、閉回路である乗場系統安全回路ＳＣ１に微小電流を流し、この閉回路の導通の有無を検出する（ステップ１−１）。運転許可／禁止指令出力手段３２はこの検出結果を入力し、導通が検出されていれば（ステップ１−１の「ＹＥＳ」の場合）、乗場系統安全回路ＳＣ１が正常であると判別する（ステップ１−２）。
【００３８】
この後、運転許可／禁止指令出力手段３２は、かご系統安全回路ＳＣ２、及び昇降路系統安全回路ＳＣ３の導通の有無についても検出結果を同様の閉回路導通検出手段（図示せず）から入力する。そして、ステップ２，３でも同様に導通が検出されていれば、運転許可／禁止指令出力手段３２は、かご系統安全回路ＳＣ２、及び昇降路系統安全回路ＳＣ３も正常であると判別し、運転許可指令をエレベータ運転制御手段２に対して出力する（図２のステップ４）。
【００３９】
しかし、閉回路導通検出手段３１が閉回路の導通を検出しなければ（ステップ１−１の「ＮＯ」の場合）、運転許可／禁止指令出力手段３２は、乗場系統安全回路ＳＣ１が異常と判別し（ステップ１−３）、運転禁止指令をエレベータ運転制御手段２に対して出力する（ステップ６−１）。
【００４０】
このとき、乗場系統安全回路ＳＣ１の導通が検出されなかった理由が、例えば安全スイッチＳＷa2がオフ状態になっていたことであるとすると、補助接点Ｓa2はオン状態に切り換わっている。したがって、補助回路ＡＣ2の補助接点Ｓa2、及びこれに直列接続された抵抗体Ｒ12には直流電源３４から供給される電流が流れ、この電流値を補助回路電流測定手段３３が測定する（ステップ６−２）。補助回路電流測定手段３３は、この測定値を異常スイッチ特定手段３５に出力する。
【００４１】
異常スイッチ特定手段３５は、このとき既に閉回路導通検出手段３１から乗場系統安全回路ＳＣ１が開放状態になっている旨を知らせる信号を受け取っている。異常スイッチ特定手段３５は、補助回路電流測定手段３３からの電流測定値を入力すると、この測定値と抵抗体Ｒ11，Ｒ12，…，Ｒ1nを流れる各固有電流値（自己の内部メモリに予め記憶されている）とを比較する（ステップ６−３）。そして、この比較に基づき、補助回路電流測定手段３３から入力した電流測定値は補助回路ＡＣ2のものであること、すなわち異常となっている安全スイッチはＳＷa1，ＳＷa2，…，ＳＷanのうちのＳＷa2であることを特定する（ステップ６−４）。異常スイッチ特定手段３５は、この特定結果をエレベータ運転制御手段２に出力する。
【００４２】
エレベータ運転制御手段２は、このとき既に運転許可／禁止指令出力手段３２から運転禁止指令を入力しているが、異常スイッチ特定手段３５から入力した特定結果を制御の上で利用することができる。例えば、乗りかご５の移動中に運転許可／禁止指令出力手段３２から運転禁止指令を入力して最寄り階に停止しようとしたが、その最寄り階が２階であったような場合は、乗場ドア故障の可能性が高い２階では停止せずに１階又は３階に乗りかご５を停止させることができる。
【００４３】
また、エレベータ運転制御手段２は、異常スイッチ特定手段３５から入力した特定結果を、エレベータ制御装置１内の記憶装置（図示せず）に保存させることもできる。したがって、エレベータ保守サービスセンターの保守作業員は、エレベータの運転が停止された後、どの安全スイッチが異常になっているのかを直ちに知ることができ、復旧作業を容易且つ迅速に行うことができる。
【００４４】
以上説明した本実施形態に係る図１の構成は、エレベータシステム内の安全スイッチを、従来のように全て直列接続することにより１つの安全回路を構成するのではなく、この１つの安全回路を３つの系統に分割した構成となっている。したがって、１系統あたりのケーブル長さはそれほど長くはならず電圧降下も小さくなっている。それ故、各系統の安全スイッチについては全て通常定格のものを用いることが可能になっている。
【００４５】
また、いずれかの安全回路に異常が発生した場合、その安全回路がどの系統に属し、異常となった安全スイッチはどれであるかが安全回路監視手段によって自動的に特定されるようになっているので、保守作業員が復旧作業に費やす労力及び時間を従来に比べて大きく低減することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、図３に示したように、安全スイッチＳＷa1，ＳＷa2，…，ＳＷanに連動する補助接点として、ａ接点である補助接点Ｓa1，Ｓa2，…，Ｓanを用いて補助回路ＡＣ1，ＡＣ2，…，ＡＣnを形成しているが、この補助接点にはｂ接点を用いるようにしてもよい。
【００４７】
図５は、図３の変形例を示した説明図であり、ｂ接点である補助接点Ｓb1，Ｓb2，…，Ｓbnを用いて補助回路ＡＣ1，ＡＣ2，…，ＡＣnを形成した構成を示している。
【００４８】
図５において、補助接点Ｓb1，Ｓb2，…，Ｓbnは常時はオン状態となっているが、安全スイッチＳＷa1，ＳＷa2，…，ＳＷanがオフになるとオフ状態に切り換わるものである。したがって、例えば、安全スイッチＳＷa2が異常になりオフ状態になったとすると、補助接点Ｓb2もオフ状態に切り換わる。補助回路ＡＣ2の補助接点Ｓb2、及びこれに直列接続された抵抗体Ｒ12には、それまで直流電源３４からの電流が流れていたが、補助接点Ｓb2がオフ状態に切り換わったことによりこの電流が遮断される。
【００４９】
一方、補助回路電流測定手段３３のそれまでの電流測定値は、補助回路ＡＣ1，ＡＣ2，…，ＡＣnに流れる各電流の合計値であったが、補助回路ＡＣ2の電流が遮断されたことにより、その分だけ電流測定値が減小する。異常スイッチ特定手段３５は、閉回路導通検出手段３１から乗場系統安全回路ＳＣ１が開放状態になっている旨を知らせる信号を受け取ると、この補助回路電流測定手段３３の電流測定値減小分を調べることにより、異常となっている安全スイッチがＳＷa2であることを特定する。
【００５０】
また、本実施形態では、図１に示したように、安全回路の系統数が乗場系統ＳＣ１，かご系統ＳＣ２，昇降路系統ＳＣ３の３系統である場合につき説明したが、本発明では必ずしもこれらの３系統に限定する必要はなく、エレベータの仕様や用途等に応じて適宜増減することが可能である。
【００５１】
図６は、本発明の他の実施形態に係るエレベータの安全監視システムの構成図である。この実施形態におけるエレベータ制御装置１Ａには、異常報知手段７が付加されている。この異常報知手段７は、安全回路監視手段３からエレベータ運転制御手段２に対して出力されるエレベータ運転禁止指令の信号を入力するようになっており、建物内のエレベータ管理室、又はネットワークを介してエレベータ保守サービスセンターに異常を報知するようになっている。この異常報知の内容には、エレベータに異常が発生したことに加え、異常が発生した系統、及び異常となった安全スイッチを特定する情報が含まれている。
【００５２】
したがって、管理人又は保守作業員は、異常発生個所を予め知ることができるのでエレベータの復旧作業を行うべき現場にいち早く駆けつけることができるばかりでなく、復旧作業に必要な交換部品を予め用意した上で現場に向かうことができるようになり、効率的な復旧作業を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータの安全監視システムの構成図。
【図２】図１の主な動作を説明するためのフローチャート。
【図３】図１においては図示を省略していた、安全回路監視手段の詳細構成、及び安全回路に付加された補助回路の構成を示す説明図。
【図４】図３の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】図３の変形例を示した説明図であり、ｂ接点を用いて補助回路を形成した構成を示す。
【図６】本発明の他の実施形態に係るエレベータの安全監視システムの構成図。
【符号の説明】
【００５４】
１：エレベータ制御装置
２：エレベータ運転制御手段
３：安全回路監視手段
４：乗場ドア
５：乗りかご
６：かごドア
７：異常報知手段
ＳＣ１：乗場系統安全回路
ＳＣ２：かご系統安全回路
ＳＣ３：昇降路系統安全回路
ＳＷa1〜ＳＷan：安全スイッチ（乗場ドアスイッチ）
ＳＷb1：安全スイッチ（かごドアスイッチ）
ＳＷb2：安全スイッチ（セーフティ・リンク・スイッチ）
ＳＷc1：安全スイッチ（上部リミットスイッチ）
ＳＷc2：安全スイッチ（下部リミットスイッチ）
３１：閉回路導通検出手段
３２：運転許可／禁止指令出力手段
３３：補助回路電流測定手段
３４：直流電源
３５：異常スイッチ特定手段
ＡＣ1，ＡＣ2，…，ＡＣn：補助回路
Ｓa1，Ｓa2，…，Ｓan：補助接点（ａ接点）
Ｒ11，Ｒ12，…，Ｒ1n：抵抗体
Ｓb1，Ｓb2，…，Ｓbn：補助接点（ｂ接点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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