(57)【要約】      （修正有）【課題】最終的な製品としての擬似接着要件と、加工中の接着維持とを両立し、接着不良に伴う大きな製品ロスが発生しない送付用情報記録冊子及びその製造方法を提供する。【解決手段】複数枚の基材Ａの各一辺が綴じ辺１０として強接着された冊子印刷物において、重なりあった基材Ａのうち、綴じ辺１０以外の辺縁の擬似接着領域を擬似接着剤４によって剥離可能に擬似接着する。擬似接着剤４は、オープンタイム経過前に一次接着性を示して擬似接着領域内で一次接着状態となり、この一次接着状態の擬似接着領域のうち、一次接着が凝集破壊によって剥離した剥離部では、オープンタイム経過後に一定未満の加圧で一次接着性がなくなり、一定以上の加圧によってのみ自着接着の二次接着性を発現する。【選択図】図４
2009023263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の基材Ａの各一辺が綴じ辺１０として強接着された冊子印刷物において、重なりあった基材Ａのうち、綴じ辺１０以外の辺縁の擬似接着領域２を擬似接着剤４によって剥離可能に擬似接着することで袋綴じ状態としてなる送付用情報記録冊子であって、オープンタイム経過前に一次接着性を示して擬似接着領域２内で一次接着状態となり、この一次接着状態の擬似接着領域２のうち、一次接着が剥離せずに接着保持されたままの接着保持部では、オープンタイム経過後も一次接着状態を保つとともに、
前記一次接着状態の擬似接着領域２のうち、一次接着が凝集破壊によって剥離した剥離部では、オープンタイム経過後に一定未満の加圧で一次接着性がなくなり、一定以上の加圧によってのみ自着接着の二次接着性を発現するものであり、また、オープンタイム経過後の接着保持部、及び二次接着性を発現した剥離部のいずれも、手で凝集破壊による剥離が可能となっていることを特徴とする送付用情報記録冊子。
【請求項２】
擬似接着領域２は、綴じ辺１０に対向する対向辺１１の辺縁に沿った第一擬似接着領域２１と、綴じ辺１０と隣り合う天地辺１２の辺縁に沿った第二擬似接着領域２２とからなり、第一擬似接着領域２１及び第二擬似接着領域２２にて、擬似接着剤４のオープンタイム経過前の一次接着が施され、少なくとも前記第二擬似接着領域２２にて、一次接着された擬似接着剤４のオープンタイム経過後の加圧によって二次接着が施された請求項１記載の送付用情報記録冊子。
【請求項３】
複数枚の矩形基材Ａが側辺の連設部５同士を介して予め横に連接されたものとし、この連接部５を折り畳んで包み冊子を構成し、その包み冊子外面に現われた辺縁に沿って擬似接着領域２を設けた請求項１又は２記載の送付用情報記録冊子。
【請求項４】
各頁に情報が印刷された基材Ａの各一辺を強接着によって綴じ辺１０とし、綴じ辺１０以外の辺縁の擬似接着領域２を擬似接着することで送付用の状態となる請求項１、２又は３のいずれか記載の送付用情報記録冊子の製造方法であって、複数枚の基材Ａの冊子印刷物の綴じ辺１０以外の３辺のうち少なくとも１辺縁を一次接着として擬似接着する一次接着工程と、
基材Ａの折り加工及び重ね合わせを行う加工搬送工程と、
基材Ａの搬送方向と交わる辺に沿った第二擬似接着領域２２を加圧プレスして二次接着として擬似接着する二次接着工程とを順に有することを特徴とする送付用情報記録冊子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切り取ったり、ちぎったりせず容易に開封できる擬似接着を施して、冊子を送付可能な状態にした送付用情報記録冊子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は、通信、郵送などの連絡手段により情報を伝達する量が多くなる一方で、個人情報など親展性を必要とする連絡手段が重要視されている。また、郵便事業のサービス多様化にともない親展性を有する葉書システムが実用化され、普及している。また、約Ａ４定形サイズの封書を使用した冊子小包や宅配メールサービスの進化にともない多様な印刷情報伝達手段が登場してきているが親展性を有する葉書と同様の用途使い方については技術的ブレークスルーが待たれる状況である。
【０００３】
すでに送付用情報記録冊子に直接宛名情報処置して封筒不要としたものも開発されている。しかし、親展性情報を送達するための確実な袋綴じとしては３方をミシン線で切り取る技術が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、コンピュータ印字後に糊塗布し、乾燥装置を通過させた後、後処理として専用プレス機にて一定以上の圧を加えて疑似接着をするものが存在する（例えば、特許文献２参照）。これは２次接着のみを利用する接着方法、すなわち１枚の用紙の両面に接着剤塗布し、乾燥後処理するはがき加工の方法として成立している。
【０００５】
さらに、はがき製造ではなく冊子を製造する場合には、接着剤塗布が複雑になることから、通常の紙工業では、塗布と貼り合せを一連の加工として一次接着のみで実施している。
【特許文献１】特開平１１５３４９号公報
【特許文献２】特願２００２−２３３１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一次接着のみで工業的に擬似接着を用いた送付用情報記録冊子を量産する場合、接着剤の固化までの時間内で複雑な加工、搬送を施すことになる。この様な場合、最終的な製品としての擬似接着要件と、加工中の接着維持とを両立することが課題となる。
【０００７】
このうち加工中の接着維持については特に、送付用冊子を製造する段階で、綴じ辺以外の辺を疑似接着する場合、加工段階で口アキの不良が多発してしまう。
【０００８】
又、擬似接着要件として、固化剥離した後には接着性を示さないことが必要である。このため、加工中に一次接着の接着不良が発生してしまうと大きな製品ロスが発生することとなる。
【０００９】
そこで本発明では、最終的な製品としての擬似接着要件と、加工中の接着維持とを両立し、接着不良に伴う大きな製品ロスが発生しない送付用情報記録冊子及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく本発明では以下（１）〜（４）の手段を採用する。
（１）本発明の送付用情報記録冊子は、
複数枚の基材Ａの各一辺が綴じ辺１０として強接着された冊子印刷物において、重なりあった基材Ａのうち、綴じ辺１０以外の辺縁の擬似接着領域２を擬似接着剤４によって剥離可能に擬似接着することで袋綴じ状態としてなる送付用情報記録冊子である。そして、前記擬似接着剤４は下記特徴を有する。
すなわち擬似接着剤４は、オープンタイム経過前に一次接着性を示して擬似接着領域２内で一次接着状態となり、
この一次接着状態の擬似接着領域２のうち、一次接着が剥離せずに接着保持されたままの接着保持部では、オープンタイム経過後も一次接着状態を保つとともに、
前記一次接着状態の擬似接着領域２のうち、一次接着が凝集破壊によって剥離した剥離部では、オープンタイム経過後に一定未満の加圧で一次接着性がなくなり、一定以上の加圧によってのみ自着接着の二次接着性を発現するものであり、
また、オープンタイム経過後の接着保持部、及び二次接着性を発現した剥離部のいずれも、手で凝集破壊による剥離が可能な擬似接着となっていることを特徴とする。
【００１１】
ここで本発明においては、固化（充分な乾燥）前の粘着性を示す現象をオープンタイム経過前、固化（充分な乾燥）後の現象をオープンタイム経過後としている。
【００１２】
このような擬似接着剤４は、オープンタイム前に一次接着性を示すため、一次接着によって加工・搬送時に用紙同士を仮接着することで、加工時、重ね合わせ時、カット時或いは搬送中におこる、用紙のずれ、浮きによるしわの発生などを防止することができる。また、一次接着性のなくなるオープンタイム経過後も、加圧によっても二次接着可能としているため、一次接着が凝集破壊によって剥離して剥離部が生じた場合でも、二次接着の加圧プレスを施すことによって確実な擬似接着が可能となる。
【００１３】
この一次接着性は二次接着時の自着接着性とは異なり、オープンタイム後になくなるものである。当接した接着剤同士の当接面に、接着不良等によって剥がれた剥離部があっても、凝集破壊した剥離部の接着剤同士の各当接面は、オープンタイム経過によって水分が抜けることで、新たな被接触物に対する一次接着性が消失する。この一次接着性の消失後に再び加圧による二次接着を行うことで、基材Ａの浮きや接着不良を起こすことなく、確実な二次接着たる擬似接着を行うことができる。
【００１４】
また、重ね合わせ時や運搬時の衝撃等によって一次接着部分が剥がれ、擬似接着剤４同士が凝集破壊したとしても、基材Ａと擬似接着剤４との境界面は破壊されずに残る（図１４参照）。このため、加圧による二次接着によっても基材Ａの浮きや接着不良を起こすことなく、確実な二次接着たる擬似接着を行うことができる。
【００１５】
（２）前記送付用情報記録冊子において、上記擬似接着領域２は、綴じ辺１０に対向する対向辺１１の辺縁に沿った第一擬似接着領域２１と、綴じ辺１０と隣り合う天地辺１２（上辺及び下辺）の辺縁に沿った第二擬似接着領域２２とからなり、 
第一擬似接着領域２１及び第二擬似接着領域２２にて、擬似接着剤４のオープンタイム経過前の一次接着が施され、
少なくとも前記第二擬似接着領域２２にて、一次接着された擬似接着剤４のオープンタイム経過後の加圧によって二次接着が施されたものとすることが好ましい。
【００１６】
つまりこのような擬似接着剤４は、少なくとも第二擬似接着領域２２にて、オープンタイム前に一次接着性を示し、オープンタイム後、凝集破壊によって剥離した剥離部において、通常では接着性はなく一定以上の加圧によってのみ自着（すなわち擬似接着剤４に対して接着）する感圧性の接着剤として機能する。
【００１７】
このようなものであれば、オープンタイム前の一次接着によって天地辺１２の口開き不良の発生を防止することができる。加工及び重ね合わせ搬送時には、特に、天地辺１２に沿う領域が搬送時の送り方向と交わるため、口開き不良が発生しやすい。このため、擬似接着剤４２を加圧して二次接着することが好ましい。
【００１８】
さらにいえば、擬似接着剤４を、第一擬似接着領域２１の上下辺沿い及び第二擬似接着領域２２に用いる側辺沿いの３方へ、コの字状に塗布すると共に、
オープンタイム経過後は、第二擬似接着領域２２の一部にのみ加圧を施して二次接着するものとし、加圧する領域は辺縁に沿った等間隔の複数の小型プレス領域からなることが好ましい。
【００１９】
（３）前記いずれかの送付用情報記録冊子において、複数枚の矩形基材Ａが側辺の連設部５同士を介して予め横に連接されたものとし、この連設部５を折り畳んで包み冊子を構成し、その包み冊子外面に現われた辺縁に沿って擬似接着領域２を設けたものとすることもできる。
【００２０】
この様なものは、後述の実施例２あるいは３のように、連設部５によって冊子の頁よりも大きい頁を包んだ包み冊子を構成する。その包み冊子外面に現われた辺縁を袋綴じ部として、横方向に長い情報の記録をパノラマ式に順に開示することができる。例えば後述の実施例３では、包んだ基材Ａを順に開くことで、横方向に連設された基材Ａが順に２ページずつ開示されるとともに、全ての基材Ａを開くことで横に長い大判の見開き情報が開示される。
【００２１】
（４）また、本発明の送付用情報記録冊子の製造方法は、上記いずれか記載の送付用情報記録冊子に関する製造方法であって、各頁に情報が印刷された基材Ａの各一辺を強接着によって綴じ辺１０とし、綴じ辺１０以外の辺縁の擬似接着領域２を擬似接着することで送付用の袋綴じ状態となる送付用情報記録冊子に関する。
そして、複数枚の基材Ａの冊子印刷物の綴じ辺１０以外の３辺のうち少なくとも１辺縁を一次接着として擬似接着する一次接着工程と、
基材Ａの折り加工及び重ね合わせを行う加工搬送工程と、
基材Ａの搬送方向と交わる辺に沿った第二擬似接着領域２２を加圧プレスして二次接着として擬似接着する二次接着工程とを順に有することを特徴とする。
そして、前記擬似接着領域２に使用する擬似接着剤４は、オープンタイム前に一次接着性を示し、オープンタイム後は、一定以上の加圧による自着接着性を示し、擬似接着剤の一次接着によるオープンタイム経過後、及び二次接着後とも手で剥離可能であり、剥離によって凝集破壊される、疑似接着の接着剤である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記手段を採用することで、最終的な製品としての擬似接着要件と、加工中の接着維持とを両立し、接着不良に伴う大きな製品ロスが発生しない送付用情報記録冊子及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の最良の実施形態を実施例として示す各図と共に説明する。図１ないし図４は実施例１、図５及び図６は実施例２、図７乃至図９は実施例３、そして図１０は実施例４をそれぞれ示す。また図１１は実施例１の送付用情報記録冊子の製造工程の概略を示し、図１２ないし図１６は、各製造工程における基材Ａ及び接着剤４の状態を示す。
【００２４】
本発明の送付用情報記録冊子は、基本的に、複数枚の基材Ａの各一辺が綴じ辺１０として強接着剤３０５によって強接着された冊子印刷物であり、重なりあった基材Ａのうち、綴じ辺１０以外の辺縁の擬似接着領域２が、擬似接着剤４によって剥離可能に擬似接着される。
【００２５】
擬似接着剤４は、擬似接着領域２内の全体に塗布され、オープンタイム経過前に一次接着性を示して擬似接着領域２内全体で基材Ａへの一次接着状態を構成する。
この一次接着状態の擬似接着領域２のうち、一部は、加工搬送中に一次接着が凝集破壊によって剥離する場合がある。この一次接着が剥離した領域部を剥離部とする。又それ以外の、一次接着が剥離せずに接着保持されたままの領域部を接着保持部とする。すなわち一次接着状態となった擬似接着領域２は、加工搬送工程を経ることで、剥離部と接着保持部とから構成されることがある。
【００２６】
このような剥離部を有するものは接着不良品として扱われてしまう。これに対して、本発明では剥離部が現れたときにも、感圧によって剥離部を二次接着するものとし、そのために本発明で使用する擬似接着剤４は、オープンタイム経過後にも一定以上の加圧によって自着接着の二次接着性を発現するものである。
（剥離部と接着保持部）
一次接着状態となった擬似接着領域２は、加工搬送工程を経ることで、剥離部と接着保持部とから構成されることがある。
【００２７】
一次接着状態の擬似接着領域２のうち、それ以外の、一次接着が剥離せずに接着保持されたままの領域部が接着保持部である。
【００２８】
また、一次接着状態の擬似接着領域２のうち、一次接着が凝集破壊によって剥離した部分が剥離部である。
【００２９】
このような剥離部を有するものは接着不良品として扱われてしまうことから、本発明では剥離部が現れたときにも、感圧による自着接着を行って剥離部を二次接着することとしている。
（擬似接着剤４）
擬似接着剤４は、オープンタイム経過前に一次接着性を示して基材Ａに一次接着され、擬似接着領域２で一次接着状態を構成する。
【００３０】
オープンタイム経過後に、剥離せずに一次接着されたままの接着保持部（擬似接着領域２の一部）では、オープンタイム経過後も一次接着状態を保つ。これは、オープンタイム経過後であって一次接着性がなくなっても接着保持されていれば一次接着状態のまま固化するためである。
【００３１】
一次接着が凝集破壊によって剥離した剥離部（擬似接着領域２の一部）では、オープンタイム経過後に、一定未満の加圧（非加圧）での新たな被接触部に対する一次接着性がなくなる。そして、このオープンタイム経過後によって一次接着性がなくなった剥離部分領域では、一定以上の加圧によってのみ、自着接着の二次接着性を発現して二次接着状態となる。
また、オープンタイム経過後の一次接着状態にある接着保持部、及び二次接着性を発現して二次接着状態にある剥離部分のいずれも、手で凝集破壊による剥離が可能な擬似接着となっている。
【００３２】
使用する擬似接着剤４は、一次擬似接着剤４の機能として、オープンタイム前に一次接着性を示し、オープンタイム後は、通常では接着性はなく一定以上の加圧による自着による接着剤として機能する。さらに二次擬似接着剤４の機能として、一次接着オープンタイム経過後、二次接着後とも手で凝集破壊による剥離が可能な疑似接着として機能する。
【００３３】
＜本発明の送付用情報記録冊子の全体構成＞
本発明の送付用情報記録冊子は、複数葉の概略同形の基材Ａが積層され綴じ辺１０によって冊子状に一体化されてなる。いずれの実施例においても、各葉の基材Ａにおける少なくとも前記綴じ辺１０の対向辺１１に沿って、各葉相互間で剥離可能に接着・封止される擬似接着領域２２が設けられる。そして、いずれの実施例においても、擬似接着領域２２の端部のうち少なくともいずれか（一端または両端）には、各葉間の接着剤を省いて、指がかりを補助する未接着部からなる非接着領域７が形成される。
【００３４】
（基材Ａ）
基材Ａは、実施例のように紙製の基材Ａ（紙基材Ａ）が用いられることが好ましいが、シート状のものであれば合成樹脂製のものでもよく、その他、表面に離型処理が施される、或いは二層の異層密着構造など、複数材質の多層構造からなるものとしても良い。各葉の基材Ａには、外面から視認可能な宛名情報表示領域１を有し且つ各種情報が掲載され、各葉同一位置の一辺を綴じ辺１０として、綴じ辺１０に沿って、強接着剤３０が塗布される。そして、各葉の綴じ辺１０を揃えた状態で複数枚の基材Ａを積層する。これにより、前記綴じ辺１０の対向辺１１が開放されるようにして冊子状に一体化され、送付用情報記録冊子が形成される。
【００３５】
綴じ辺１０は、図６に示すように、冊子状の各葉の２倍幅の連続基材Ａを二つ折りすることで形成される山折辺である。綴じ辺１０の近傍に綴じ辺１０に沿って、強接着剤３０が図６に示すような塗布工機によって塗布され、この強接着剤３０によって各葉が綴り固定される。
【００３６】
（強接着剤３０）
強接着剤３０は、通常の使用では剥離不能な程度、或いは剥離し難い程度の接着強度をもって接着したものである。この強接着剤３０は、擬似接着領域２２に塗布される擬似接着剤４が剥離可能であるのに対して、この擬似接着剤４の接着強度よりも大きい、例えば２倍以上の剥離強度を有するものを使用することができる。
【００３７】
なお本発明においては、冊子状態における各葉の基材Ａの、綴り側の辺を綴じ辺１０といい、この綴り側の辺と対向する開放された辺を対向辺１１といい、前記綴り側の辺と隣接する上下それぞれの辺を上天地辺１２及び下天地辺１２という。
【００３８】
（擬似接着領域２２（擬似接着剤４１及び擬似接着剤４２））
各葉の擬似接着領域２２に塗布された擬似接着剤４によって、各葉が剥離可能に封止・接着される。擬似接着領域２２は開放される３辺たる、対向辺１１、及び上下の天地辺１２に沿って所定の封止長さで形成される。擬似接着剤４は、基材Ａを大きく損傷させずに剥離することができると共に、人手によって簡単に剥離できるが意図的に剥離動作をしなければ接着を維持できるように設定している。
【００３９】
ここで、剥離可能な擬似接着領域２２は、開放する（つまり、綴じ辺１０以外の）３辺のうち少なくとも対向辺１１を含む一辺以上の辺に沿ったものであれば良い。実施例１及び２では、対向辺１１及び天地辺１２の３辺に沿った、略コ字状に形成したものとしており、実施例３では綴じ辺１０の対向辺１１の一辺のみに沿ったものとしている。
【００４０】
実施例１では、対向辺１１は二次接着を行わず一次接着のみを行い、天地辺１２は一次及び二次接着の両方を行う。特に実施例１のように、綴じ辺１０を含む周囲４辺を封止したものは、郵便封筒として取り扱うことができるため便宜性に優れる。また他の形態として、天地辺１２のうち上下いずれかと対向辺１１との２辺を擬似接着領域２としたもの、或いは、基材Ａの全面を接着したものとしても良い（いずれも図示せず）。
【００４１】
擬似接着領域２２内の接着剤の塗布は、実施例１ないし３のように全面にベタ塗りしたものでもよいが、スポット接着によって接着剤を所定の大きさのドット状に散点させたもの、あるいは二次接着工程のプレス部２Ｐのプレス形状に合わせて矩形状を離間させて連続塗布たものでもよい。
【００４２】
擬似接着剤４としては、例えば感圧接着剤を使用することができる。具体的には、基材Ａを剥離して開封した後には粘着性が喪失し、基材Ａの擬似接着領域２２であった部分の面がべたつかないものが好ましい。例えば、水性エマルジョンタイプの天然ゴム主成分のラテックス系接着剤を用いることができる。なお、開封時に基材Ａ表面の紙ムケを抑制するために、開封部となる擬似接着領域２２の擬似接着剤４と基材Ａとの間に、透明インクによって薄膜を形成したものとすることができる。ここで使用する透明インクは、離型作用を有するシリコン等を主成分として配合したものが好ましい。
【００４３】
（掲載情報）
各葉には情報が掲載される。この情報として、通信事務データの内容（利用明細・請求書など）と前記送付先に対応した宣伝広告データの内容（カタログ、パンフレット等）とがコンピュータにより複合・一体化されたものを含む。前記情報は例えばプリントオンデマンドによりプリントしうる。冊子状としたときの基材Ａの表面には例えば宛名情報表示領域が設けられ、裏面となる最終頁には、例えば切り取りミシン線で切り出せるように区画された返信用はがきを含むようにしたものとすることができる。
【実施例１】
【００４４】
従来、発明者等が送付用情報記録冊子を製造する段階で、綴じ辺１０以外の天地辺１２を疑似接着する場合、加工段階で口アキの不良が多発し商品化に行き詰まっていた。そこで実施例１では、綴じ辺１０（冊子のど部）と直行する天地辺１２縁の好適な擬似接着方式を提供する。
【００４５】
実施例１（図１ないし図４）は、綴じ辺１０（冊子のど部）にて強接着剤３０で強接着された、４枚の基材Ａからなる４頁冊子の形態例であり、各基材Ａの幅は最上枚が最も短く、裏側へ重なり合う各枚が順に所定幅ずつ長いものとなっている。このため接着状態において図１に示すように、平面視にて全ての基材Ａの対向辺１１が順に等間隔に露出する。また、重なり合う各基材Ａ同士、すなわち一−二枚目間、二−三枚目間、及び三−四枚目間のそれぞれは、図２（Ａ）に示すように、それぞれ天地辺１２及び対向辺１１の３辺からなる擬似接着領域２が、擬似接着剤４によって一次接着として擬似接着される。この擬似接着領域２は対向辺１１に沿う第一擬似接着領域２１と、天地辺１２に沿う第二擬似接着領域２２とから構成される。このうち、天地辺１２に沿う第二擬似接着領域２２のみが加圧プレスによって二次接着される。
【００４６】
具体的には、図１に示すように、実施例１の擬似接着領域２はコの字状であり、各毎それぞれの擬似接着領域２全体に擬似接着剤４が塗布され、貼り合わされることで一次接着たる擬似接着が行われる。このコの字状の擬似接着領域２のうち、上下辺に沿う領域（ニの字状の領域）に沿って複数の矩形のプレス部２Ｐを形成することで二次接着たる感圧接着が行われる。
【００４７】
全ての基材Ａ間を擬似接着剤４でコの字状に接着することで、擬似接着領域２全体の口開き不良を回避すると共に、各葉に印字された親展性の高い情報を確実に秘匿することができる。貼り合せ或いは切断或いは運搬加工時に変形によるストレスがかからない限り、この擬似接着領域２の一次接着はオープンタイム経過後も接着状態を保つ。この接着状態は手で剥離可能な擬似接着の状態であり、剥離によって接着剤同士が凝集破壊される。
【００４８】
そして擬似接着領域２のうち、天地辺１２に沿った第二擬似接着領域２２のみを高圧プレスによって二次接着することで、加工時変形ストレスによって口開き不良を回避することができる。
【００４９】
なお本実施例の対向辺１１は、加工時変形ストレスが少ないことから、二次接着を行わないものとしている。
【実施例２】
【００５０】
実施例２（図５及び図６）は、綴じ辺１０（冊子のど部）を強接着剤３０で強接着された４頁冊子の形態例であり、各基材Ａの幅は最上及び最下葉が二枚目、三枚目よりも長く、最上葉の裏面にのみ擬似接着剤４を塗布して、最上葉と重なり合う頁に擬似接着している。
【００５１】
図５、６に示すように、最上葉の裏側に重なり合う各基材Ａに対して、それぞれ天地辺１２及び対向辺１１の３辺からなる擬似接着領域２が、擬似接着剤４によって一次接着として擬似接着される。この擬似接着領域２は実施例１と同様、対向辺１１に沿う第一擬似接着領域２１と、天地辺１２に沿う第二擬似接着領域２２とから構成されるコの字状の領域である。このうち、天地辺１２に沿う第二擬似接着領域２２のみが加圧プレスによって二次接着される。
【００５２】
具体的には、図６に示すように、実施例１の擬似接着領域２はコの字状であり、一枚目の裏面の擬似接着領域２全体に擬似接着剤４が塗布され、貼り合わされることで一次接着たる擬似接着が行われる。このコの字状の擬似接着領域２のうち、上下辺に沿う領域（ニの字状の領域）に沿って複数の矩形のプレス部２Ｐを形成することで二次接着たる感圧接着が行われる。
【００５３】
実施例２では全ての基材Ａ間を擬似接着剤４でコの字状に接着するのではなく、２−３頁間、３−４頁間には接着剤が塗布されていない。このため、最上葉の開封によって全てのページが開封された状態となる。
【００５４】
さらに最下葉の開放状態の先端付近は、綴じ辺１０と平行な連設部５で折り曲げられ、折り返し片が形成される。この折り返し片の折り返した連設部５付近に擬似接着剤４が塗布され、最上葉と擬似接着される。
【００５５】
第一の疑似接着剤の一次接着によって、天地辺１２縁の口開き不良を回避することができる。また、対向辺１１は、加工時変形ストレスが少ないことに鑑み、二次接着の加圧プレスを施していない。他の特記しない構成は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００５６】
実施例３（図７ないし図９）は、綴じ辺１０（冊子のど部）を強接着剤３０で強接着された７頁冊子の形態例であり、最上葉から最下葉にかけて順に第一の基材Ａ１ないし第七の基材Ａ７で構成される。これら基材Ａの幅は最上葉である第一の基材Ａ及び最下葉である第七の基材Ａが、それら以外の中間葉である第二ないし第六の基材Ａよりも短い。そして、第一の基材Ａと第七の基材Ａの対向辺１１同士にのみ擬似接着剤４を塗布し、中間葉すべてをはさんで一次接着及び二次接着の両方を施している（図８）。すなわち郵送可能な接着状態では、第一の基材Ａ１と第七の基材Ａ７が、両側辺それぞれで強接着及び擬似接着され、サンドイッチ状に挟んだ第二の基材Ａ２ないし第六の基材Ａ６を両側辺で包む構成となる。
【００５７】
さらに最下葉たる第七の基材Ａ７は、連設部５を折り曲げて折り返し片を形成し、この折り返し片の天地辺１２に沿って強接着剤３０で強接着することで、封筒部７を形成している。この封筒部７は、切り取り部６で切り取り可能となっている。また封筒部７は、開口部７１よりも上方に閉じ蓋が形成され、閉じ蓋には封筒を閉封するための強接着剤３０が幅細に塗布され、この強接着剤３０を幅細の離型紙８が覆っている。図９に示すように、開放状態において、切り取り部６で封筒部７を切り取り、離型紙８をはがして閉じ蓋を閉じて閉封することができる。
【００５８】
また第七の基材Ａの上に重なり合う第六の基材Ａ、及びこれに重なり合う第五の基材Ａは、綴じ辺１０付近にてやや幅広の部分まで互いに強接着されると共に、この強接着部分の中間付近に切り取り部６が設けられる。これにより、図９に示すように、第五及び第六の基材Ａを共に一体としたまま切り取り、必要に応じて封筒部７の中に封入することができる。
【００５９】
上記のように、実施例３では、１枚目と最終葉のみの幅を長くして、中間葉たる第二ないし第六までの全ての基材（Ａ２〜Ａ６）を包んで接着状態としている。このような外側の２枚で挟んだ形態、或いは封筒部７や離型紙８を備えた形態の冊子では、いわゆる縦糊の擬似接着である対向辺１１に、擬似接着が剥がれる方向の浮きにつながるような力、すなわち加工時、運搬時の変形ストレスが働く。このため実施例３では、対向辺１１に沿う第一擬似接着領域２１に二次接着として高圧プレスを施すものとしている。二次接着となるプレス部２Ｐの面積が大きくないため、実際の加工において、基材Ａのシワの発生等の障害を抑えることができる。他の特記しない構成は実施例２と同様である。
【実施例４】
【００６０】
実施例４（図１０）は、綴じ辺１０（冊子のど部）を持たない送付用情報記録冊子の形態例であり、矩形の３枚または４枚の方形の側辺同士を連設部５として互いに横に連接して一枚の横長の連設基材Ａを形成し、この基材Ａを各連設部５で折りたたんで包み冊子を構成し、その冊子外面に現われた辺縁を袋綴じ部としてなる。
【００６１】
具体的には、幅方向に長く連設された一枚の連設基材Ａを、所定の幅方向間隔毎に同じ方向（つまり全て谷折り、或いは全て山折り）に折り、巻くようにして折り重ね、最上葉の裏面の対向辺１１に沿う部分にのみ一次及び二次接着を施す。両端辺のうち一端辺は内側に包まれ、最外面にくる端辺に沿った内面の対向辺１１に沿った擬似接着領域２（第一擬似接着領域２１）を、その直下の用紙面に擬似接着する。そして、この対向辺１１に沿った擬似接着領域２（第一擬似接着領域２１）に高圧プレスを施して二次接着している。図１０では二次接着プレス工程を部分的に説示している。
【００６２】
実施例４のような幅方向に連設された連設基材Ａでは、表紙の裏の糊の対向辺１１は、中に折りこまれる折り込み片によって、常に戻ろうとする応力が加わる。よって、第一擬似接着領域２１のみからなる擬似接着領域２であっても、擬似接着部が不安定になり、加工或いは搬送中に一次接着たる擬似接着が破壊されることがある。このため実施例４では、第一擬似接着領域２１のみからなる擬似接着領域２に沿って二次接着としてプレス部２Ｐを施すものとしている。高圧プレスとなるプレス部２Ｐの面積が大きくないため、実施例３と同様、実際の加工において、基材Ａのシワの発生等の障害を抑えることができる。他の特記しない構成は実施例３と同様である。
【００６３】
（実施例１の製造方法）
本発明の実施例１の送付用情報記録冊子は、一次接着を行う一次接着工程と、基材Ａの加工搬送工程と、加圧プレスして二次接着を行う二次接着工程とを順に具備して製造される。具体的には例えば図１１に示す各工程を経て製造される。
【００６４】
実施例１の実際の製造においては、複数冊分の連続印刷がされた基材Ａをラインで送り、強接着を行う強接着剤３０の塗布工程、及び擬似接着剤４の塗布工程の後に、基材Ａ同士の重ね合わせ及び折り加工が施される。そして最後に、複数冊分を各冊ごとの長さに切断する切断加工が施される。
ラインスピードは１００ｍ／分であり、擬似接着剤４の塗布から一次接着プレスまでの間を１．５秒間隔で、接着剤塗布から２次接着プレスまでを３．０秒間隔で行う。
【００６５】
一次接着工程は、基材Ａの冊子印刷物の綴じ部以外の３辺の内少なくとも綴じ辺１０と異なる１辺縁を、基材Ａの折り加工、重ね合わせにより擬似接着剤４で一次接着する工程である。折り加工は擬似接着剤４の塗布直前に行い、重ね合わせは擬似接着剤４の塗布直後に行うことが好ましい。擬似接着剤４の塗布の直前或いは直後の折り重ねによって、一次接着を確実に行うことができる。
【００６６】
加工搬送工程は、一次接着工程の後に、基材Ａの折り加工、重ね合わせ以外の加工、並びに搬送を行う工程である。本工程の加工には、折り加工、重ね合わせを除く各種加工が含まれ、折線用のスジ入れやエンボスを設ける押し加工、切断用を初めとする各種のミシン罫を設けるミシン加工、部分切断によって切り込みや切欠き、穴あけ等を設ける部分切断加工等がある。必要に応じてこれら加工を施すとともに、一次接着した冊子印刷物を、二次接着工程の実施位置（プレス位置）まで搬送するものである。本工程は、接着剤の投錨を進行させるため、一次接着工程の後であって、擬似接着剤４のオープンタイム経過前に行うことが好ましい。
【００６７】
二次接着工程は、加工搬送工程の後に、基材Ａ間に擬似接着剤４が塗布された第二擬似接着領域２２を、重ね合わせた基材Ａの表側から加圧プレスして二次接着する工程である。二次接着剤たる擬似接着剤４は、本工程の前までに基材Ａ上に塗布される。また擬似接着剤４が塗布された基材Ａは、本工程の前までに、他の基材Ａと重ね合わせられ、擬似接着剤４を挟んでプレス可能な状態としてなる。擬似接着剤４の塗布は、一次接着剤の塗布工程とともに行われることが好ましく、基材Ａの重ねあわせは、一次接着工程とともに行われることが好ましい。
【００６８】
実施例では二次接着剤と一次接着剤とが共通したひとつの擬似接着剤４からなり、ひとつの擬似接着領域２に使用される。この一次接着機能と二次接着機能を兼ね備えた擬似接着剤４は、オープンタイム前に一次接着性を示し、オープンタイム後は、一定以上の加圧による自着接着性を示し、一次接着オープンタイム経過後、二次接着後とも手で凝集破壊による剥離が可能な疑似接着となる接着剤である。
なお、二次接着工程の第二擬似接着領域２２は、第一擬似接着領域２１の全面と共通すること、或いは、第一擬似接着領域２１の一部と重なることが好ましい。
【００６９】
（接着剤塗布工程）
各工程における基材Ａと擬似接着剤４の状態を説明する。擬似接着領域２の基材Ａを着目すると、先ず、図１２の断面説明図のように、水性エマルジョン型の擬似接着剤４が基材Ａ部分に塗布された直後、盛り上がった状態で基材Ａに転移し、直後から水分の基材Ａへの浸透と接着剤固形成分の基材Ａへの投錨が開始する。この転移、浸透ないし投錨の過程は非常に速やかに進行する。
【００７０】
（貼り合せ（一次接着）工程）
次に図１３のように、基材Ａ部が折り返されて貼り合わされる。この段階で擬似接着剤４は薄く広げられる。この時点では依然として水分は十分保持しているため、基材Ａにも水分浸透と投錨が起こる。
【００７１】
（剥がれ（加工搬送中の浮き）段階）
次に、図１４は、加工搬送中に凝集破壊が起こった状況を示す。この段階での接着破壊が接着剤内部での破壊（凝集破壊）になる。各基材Ａと接着剤の境界面は、接着剤が水性であり浸透が強いため、破壊せず、水分を含んだ接着剤そのものは凝集力が弱く接着剤自体が泣き別れる形で破壊し、現象としては、下側の基材Ａから上側の基材Ａが浮く形で接着不良となる。この現象が発生する前後でも急速に水分が接着剤から抜けていてその水分率が限界以下となると（この時点までの塗布からの時間がこの接着剤のオープンタイムである。）凝集破壊の接着剤表面どうしで接触してもある一定以上の圧力をかけないと接着しなくなる。この段階でこの箇所が一次接着不良となる。このため、二次接着を実施しない場合、接着箇所と不良箇所が混在することが多く、生産技術上大きな問題となる。
【００７２】
（二次接着後）
しかして次に、図１５のように、剥がれ段階の不良剥がれ箇所に対して、オープンタイム経過後に機械的に強い圧力でプレスして凝集破壊によって生じた各基材Ａの擬似接着領域２同士が再び合わさるように、二次接着としてプレス刃２０によって感圧接着させる。この接着は実施例ではゴム系成分の自着作用を用いている。この感圧接着による二次接着の際、プレス圧の強さによって概略線形に管理することができる。この点は工業量産技術として重要であり、このことにより、後に開封するとき基材Ａ破壊（紙表面の破れ）せず、接着剤間で再度凝集破壊にいたる機能設計を可能とする。
【００７３】
（冊子加工後袋綴じ部を開封したとき）
そして最後に、図１６のように、送付された冊子を手で開封して擬似接着領域２を剥離させたとき、両基材Ａとも擬似接着剤４側の面が破れず接着剤の内部のみが凝集破壊して剥がされている。そしてこの凝集破壊された面は、通常では再接着しない。剥離時にこの様な状態となることが、本発明に言う擬似接着の状態であったことを示す。
【００７４】
（一次接着正常箇所の開封）
実施例１の製造方法では、基材Ａの流し方向と平行の一次接着箇所は不良が抑えられるため、二次接着プレスはしなくてもよかった。この場合の手での開封時も二次接着箇所の開封時と同様、接着剤内部で凝集破壊が発生し、基材Ａ表面は破れが発生しない。
【００７５】
（測定試験）
＜測定試料＞
実施例１における接着力データにより発明の内容を説明する。
[測定試料]
・  実施例１における試料Ａ部位を測定試料とした。
・  基材：マットコート紙（１２８ｇ／ｍ２）  
・  接着剤
組成等：固形分３８％、天然ゴムラテックス共重合体、ロジンエステル樹脂、アクリル共重合体、ＳＢＲ  等、水分：６２％、粘度：２５０〜２８０、ＣＰＳ／２３℃
・塗布方法：フレキソ印刷方式によった。
・ラインスピード：１００ｍ／分
［二次接着方法］
・  一次接着で作製された資料を速やかに剥離破壊して二次接着を実施した。（ただし、［加圧なし］の試料は当然、剥離せずそのまま測定用とした）
・  ライン上での二次接着では加圧を数値で得られないため、静圧プレス機を用いて研究した。
・  プレス圧力：２〜８  ｔ
・  加圧面積：幅３０．５ｃｍ  ×  幅１．０ｃｍ
［測定方法］
・プッシュプルゲージ（アイコーエンジニアリング社製）
・測定方法：Ｔ型剥離方式  試料幅８．０ｍｍ
＜結果＞
・処理当日（オープンタイム経過直後）に剥離強度を測定（試料作成から約５分でプレス、プレス後５分で測定）
【００７６】
【表１】
2009023263.tif 000003
＊  ８ｔ加圧においても剥離破壊時基材Ａの破壊は見られなかった。
【００７７】
【表２】
2009023263.tif 000004
＊  ８ｔ加圧においても剥離破壊時に基材Ａの破壊は見られなかった。
【００７８】
＜評価＞
１．  オープンタイム経過直後の接着力と固化が進行した場合の一次接着の変化は、１４８％になっており、完全に固化しない一次接着では期待される接着力の６７％程度しか接着力は発揮されず加工中の剥がれ不良が発生しやすいことを示している。
２．  一次接着の凝集破壊面を相対させてプレスすることで再疑似接着が可能といえる。一次接着が破壊され「接着不良」となった接着部位に対して所定以上の圧力を付与することで疑似接着が再現された。
３．  オープタンイム経過直後の加圧による二次接着では、加圧力とほぼ線形の接着力が得られた。重要な知見として、６５ｋｇ／ｃｍ２から２６２ｋｇ／ｃｍ２程度の現実的な圧力であり、かつ、通常の取扱いでは接着しない二次接着が設定できることである。また、線形で変化するため、接着力の許容範囲管理が容易に行える。
【００７９】
その他各部の具体的な構成は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例１の送付用情報記録冊子を表側からみた平面図である。
【図２】図１に示す実施例１の送付用情報記録冊子の正面視イ−イおよびロ−ロ断面図である。
【図３】実施例１の送付用情報記録冊子の下辺周辺部分の二次接着工程を示す斜視説明図である。
【図４】実施例１の送付用情報記録冊子の擬似接着領域２を剥離した開放状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例２の送付用情報記録冊子の、図１の正面視イ−イ断面に対応する位置の断面図である。
【図６】実施例２の送付用情報記録冊子の擬似接着領域２を剥離した開放状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施例３の送付用情報記録冊子を表側からみた平面図である。
【図８】図７に示す実施例３の送付用情報記録冊子の正面視イ−イ断面図である。
【図９】実施例３の送付用情報記録冊子の擬似接着領域２を剥離した開放状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例４の送付用情報記録冊子の下辺周辺部分の二次接着工程を示す（接着状態の）斜視説明図である。
【図１１】実施例１の送付用情報記録冊子の製造工程の概略を示す正面視説明図である。
【図１２】実施例１の擬似接着剤４の接着剤塗布直後の状態を示す正面視説明図である。
【図１３】実施例１の擬似接着剤４の一次接着工程後の状態を示す正面視説明図である。
【図１４】実施例１の擬似接着剤４の一次接着剤のオープンタイム経過後の状態（一次接着剤が剥離した状態）を示す正面視説明図である。
【図１５】実施例１の擬似接着剤４の二次接着工程の状態を示す正面視説明図である。
【図１６】実施例１の擬似接着剤４の二次接着工程後の剥離状態を示す正面視説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ａ  基材
１０  綴じ辺
１１  対向辺
１２  天地辺（上辺及び下辺）
２  擬似接着領域
２１  第一擬似接着領域
２２  第二擬似接着領域
２Ｐ  プレス部
３０  強接着剤
４  擬似接着剤
４１  第一擬似接着剤
４２  第二擬似接着剤
５  連接部
６  切り取り部
７  封筒部
７１  開口部
８  離型紙
【図１】
2009023263.tif 000005
【図２】
2009023263.tif 000006
【図３】
2009023263.tif 000007
【図４】
2009023263.tif 000008
【図５】
2009023263.tif 000009
【図６】
2009023263.tif 000010
【図７】
2009023263.tif 000011
【図８】
2009023263.tif 000012
【図９】
2009023263.tif 000013
【図１０】
2009023263.tif 000014
【図１１】
2009023263.tif 000015
【図１２】
2009023263.tif 000016
【図１３】
2009023263.tif 000017
【図１４】
2009023263.tif 000018
【図１５】
2009023263.tif 000019
【図１６】
2009023263.tif 000020