(57)【要約】【課題】サーバ上のスケジューラによるスケジュール管理を行っていない参加者を含むイベントの、参加者召集に要する手間を軽減すること。【解決手段】イベント主催者端末装置１０であって、イベントに関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加者リスト作成部と、上記イベントの参加可否を問うための開催連絡メールを生成し、受け付けられた各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信部と、各参加依頼先アドレスそれぞれについて、参加可又は参加否のいずれか一方を示す参加可否情報を含む返信情報を受信する返信メール受信部と、返信メール受信部により受信される参加依頼先アドレスごとの返信情報に基づき、参加依頼先アドレスごとの参加可否を取得する参加可否判定部と、を具備することを特徴とする。【選択図】図２
2009026185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントに関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加依頼先アドレス入力受付手段と、
前記イベントの参加可否を問う開催連絡メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信手段と、
前記各参加依頼先アドレスそれぞれについて、参加可又は参加否のいずれか一方を示す参加可否情報を含む返信情報を受信する返信情報受信手段と、
前記返信情報受信手段により受信される前記参加依頼先アドレスごとの前記返信情報に基づき、前記参加依頼先アドレスごとの参加可否を判定する参加可否判定手段と、
を具備することを特徴とするイベント主催者端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載のイベント主催者端末装置において、
前記返信情報は、参加可又は参加否のいずれか一方を示す参加可否情報を含む電子メールである、
ことを特徴とするイベント主催者端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載のイベント主催者端末装置において、
前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記参加依頼先アドレスごとの重要度を示す重要度情報の入力を受け付ける重要度情報入力受付手段と、
前記参加可否取得手段により取得された前記参加依頼先アドレスごとの参加可否と、前記重要度情報入力受付手段により受け付けられた前記参加依頼先アドレスごとの重要度情報と、に基づき、前記イベントの開催可否を判定する開催可否判定手段と、
を具備することを特徴とするイベント主催者端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載のイベント主催者端末装置において、
前記重要度情報は点数を含み、
前記開催可否判定手段は、参加可である前記各参加依頼先アドレスの前記点数を合計し、その結果が所定の閾値以上となった場合に、前記イベントは開催可であると判定する、
ことを特徴とするイベント主催者端末装置。
【請求項５】
請求項３に記載のイベント主催者端末装置において、
前記重要度情報は、対応する前記参加依頼先アドレスが必須参加者のメールアドレスであるか否かを示す情報を含み、
前記開催可否判定手段は、前記重要度情報入力受付手段において受け付けられた前記重要度情報により必須参加者のメールアドレスであることが示される前記参加依頼先アドレスについて前記参加可否取得手段により取得された参加可否に応じて、前記イベントの開催可否を判定する、
ことを特徴とするイベント主催者端末装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載のイベント主催者端末装置において、
前記開催連絡メールは、前記返信情報の送信期限を示す送信期限情報を含み、
前記開催可否判定手段は、前記送信期限情報により示される送信期限の到来を待って、前記イベントの開催可否を判定する、
ことを特徴とするイベント主催者端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載のイベント主催者端末装置において、
前記送信期限情報により示される送信期限の到来時に、必要に応じて、前記返信情報の送信を促す督促メールを送信する督促手段、
を具備することを特徴とするイベント主催者端末装置。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか１項に記載のイベント主催者端末装置において、
前記開催可否判定手段の判定結果を示す開催有無メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催有無メール送信手段、
を具備することを特徴とするイベント主催者端末装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のイベント主催者端末装置において、
複数のメールアドレスを記憶するアドレス帳を記憶する記憶手段、
を具備し、
前記参加依頼先アドレス入力受付手段は、前記アドレス帳に記憶されるメールアドレスの中の複数をユーザに選択させ、選択されたメールアドレスを、前記複数の参加依頼先アドレスとして受け付ける、
ことを特徴とするイベント主催者端末装置。
【請求項１０】
イベントの参加可否を問う開催連絡メールを受信する開催連絡メール受信手段と、
前記開催連絡メール受信手段により受信された開催連絡メールに対し、参加可又は参加否のいずれか一方を示す情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けられた情報を含む返信メールを生成し、前記開催連絡メールの送信元に送信する返信メール送信手段と、
を具備することを特徴とするイベント参加者端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のイベント参加者端末装置において、
前記イベントの開催有無を示す開催有無メールを受信する開催有無メール受信手段と、
前記開催有無メール受信手段により前記イベントが開催されることが示される場合に、当該イベント参加者端末装置の位置と、前記イベントの開催位置と、を取得するとともに、当該イベント参加者端末装置の位置から前記イベントの開催位置までの移動経路を取得する移動経路取得手段と、
前記移動経路取得手段により取得された移動経路と、前記イベントの開催時刻と、に基づき、前記イベントへ向けて移動を開始すべき移動開始時刻を算出する移動開始時刻算出手段と、
前記移動開始時刻算出手段により算出された移動開始時刻が、現在時刻より早い時刻である場合に、前記開催有無メールの送信元に遅刻を知らせる遅刻通知メールを送信する遅刻通知メール送信手段と、
を具備することを特徴とするイベント参加者端末装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のイベント参加者端末装置において、
前記移動経路取得手段により取得された移動経路上に１又は複数の通過ポイントを設定し、前記イベントの開催時刻から逆算した該各通過ポイントの通過期限を決定する通過ポイント通過期限決定手段、
を具備し、
前記遅刻通知メール送信手段は、前記通過ポイント通過期限決定手段により設定された前記各通過ポイントの通過時刻及び通過期限に基づき、前記開催有無メールの送信元に遅刻を知らせる遅刻通知メールを送信する、
ことを特徴とするイベント参加者端末装置。
【請求項１３】
イベント主催者端末装置と、複数のイベント参加者端末装置と、を具備するイベント開催システムであって、
前記イベント主催者端末装置は、
イベントに関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加依頼先アドレス入力受付手段と、
前記イベントの参加可否を問う開催連絡メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信手段と、
を具備し、
前記各イベント参加者端末装置は、
前記開催連絡メールを受信する開催連絡メール受信手段と、
前記開催連絡メール受信手段により受信された開催連絡メールに対し、参加可又は参加否のいずれか一方を示す情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けられた情報を含む返信メールを生成し、前記開催連絡メールの送信元に送信する返信メール送信手段と、
を具備し、
前記イベント主催者端末装置は、
前記各参加依頼先アドレスそれぞれについて、前記返信メールを受信する返信メール受信手段と、
前記返信メール受信手段により受信される前記参加依頼先アドレスごとの前記返信メールに基づき、前記参加依頼先アドレスごとの参加可否を判定する参加可否判定手段と、
を具備する、
ことを特徴とするイベント開催システム。
【請求項１４】
イベント主催者端末装置と、複数のイベント参加者端末装置と、を用いてイベントの参加者を召集する参加者召集方法であって、
前記イベント主催者端末装置が、イベントに関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加依頼先アドレス入力受付ステップと、
前記イベント主催者端末装置が、前記イベントの参加可否を問う開催連絡メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付ステップにおいて受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信ステップと、
前記各イベント参加者端末装置が、前記開催連絡メールを受信する開催連絡メール受信ステップと、
前記各イベント参加者端末装置が、前記開催連絡メール受信ステップにおいて受信された開催連絡メールに対し、参加可又は参加否のいずれか一方を示す情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記各イベント参加者端末装置が、前記入力受付ステップにおいて受け付けられた情報を含む返信メールを生成し、前記開催連絡メールの送信元に送信する返信メール送信ステップと、
前記イベント主催者端末装置が、前記各参加依頼先アドレスそれぞれについて、前記返信メールを受信する返信メール受信ステップと、
前記イベント主催者端末装置が、前記返信メール受信ステップにおいて受信される前記参加依頼先アドレスごとの前記返信メールに基づき、前記参加依頼先アドレスごとの参加可否を判定する参加可否判定ステップと、
を具備することを特徴とする参加者召集方法。
【請求項１５】
イベントに関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加依頼先アドレス入力受付手段、
前記イベントの参加可否を問う開催連絡メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信手段、
前記各参加依頼先アドレスそれぞれについて、参加可又は参加否のいずれか一方を示す参加可否情報を含む返信情報を受信する返信情報受信手段、及び
前記返信情報受信手段により受信される前記参加依頼先アドレスごとの前記返信情報に基づき、前記参加依頼先アドレスごとの参加可否を判定する参加可否判定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
イベントの参加可否を問う開催連絡メールを受信する開催連絡メール受信手段、
前記開催連絡メール受信手段により受信された開催連絡メールに対し、参加可又は参加否のいずれか一方を示す情報の入力を受け付ける入力受付手段、及び
前記入力受付手段により受け付けられた情報を含む返信メールを生成し、前記開催連絡メールの送信元に送信する返信メール送信手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イベント主催者端末装置、イベント参加者端末装置、イベント開催システム、参加者召集方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の、企業等の組織においては、例えば特許文献１にも記載されるように、サーバ上に各構成員のスケジューラを用意しておき、このスケジューラを用いて、各構成員のスケジュール管理を行うようにしていることが多い。
【０００３】
上記スケジュール管理を行っている組織において、例えば会議のようなイベントに対する招集をかけようとするとき、イベント主催者は、参加を依頼する構成員のスケジューラに仮予定を登録する。そして、各構成員は、仮予定を本予定として登録するための操作又は仮予定を削除するための操作のいずれかを行う。イベント主催者は、各構成員のスケジューラにアクセスし、各構成員の操作結果（本予定登録、削除、未操作のいずれか。）を見て、イベントの開催可否を判断する。
【特許文献１】特開２００３−３０８４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなイベント召集を行うことができるのは、各参加者が上記サーバ上のスケジューラによるスケジュール管理を行っている場合のみである。そうでない場合（例えば社外の人と会議を開催する場合等）、イベント主催者は、各参加者の都合を電子メールや電話で確認し、また、確認結果を電子メールや電話で通知する必要があり、手間がかかっていた。
【０００５】
従って、本発明の課題は、サーバ上のスケジューラによるスケジュール管理を行っていない参加者を含むイベントの、参加者召集に要する手間を軽減することのできるイベント主催者端末装置、イベント参加者端末装置、イベント開催システム、参加者召集方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明にかかるイベント主催者端末装置は、イベントに関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加依頼先アドレス入力受付手段と、前記イベントの参加可否を問う開催連絡メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信手段と、前記各参加依頼先アドレスそれぞれについて、参加可又は参加否のいずれか一方を示す参加可否情報を含む返信情報を受信する返信情報受信手段と、前記返信情報受信手段により受信される前記参加依頼先アドレスごとの前記返信情報に基づき、前記参加依頼先アドレスごとの参加可否を判定する参加可否判定手段と、を具備することを特徴とする。
これによれば、イベント主催者は、参加依頼先アドレスを入力するだけで、参加依頼先アドレスごとの参加可否を知ることができる。従って、サーバ上のスケジューラによるスケジュール管理を行っていない参加者を含むイベントの、参加者召集に要する手間を軽減することができる。
【０００７】
また、前記返信情報は、参加可又は参加否のいずれか一方を示す参加可否情報を含む電子メールである、こととしてもよい。
これによれば、各参加者は、電子メールにより、参加可又は参加否の意思表明をすることができる。
【０００８】
また、上記イベント主催者端末装置において、前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記参加依頼先アドレスごとの重要度を示す重要度情報の入力を受け付ける重要度情報入力受付手段と、前記参加可否取得手段により取得された前記参加依頼先アドレスごとの参加可否と、前記重要度情報入力受付手段により受け付けられた前記参加依頼先アドレスごとの重要度情報と、に基づき、前記イベントの開催可否を判定する開催可否判定手段と、を具備することとしてもよい。
これによれば、開催可否の判定に要する手間をも軽減することができる。
【０００９】
また、このイベント主催者端末装置において、前記重要度情報は点数を含み、前記開催可否判定手段は、参加可である前記各参加依頼先アドレスの前記点数を合計し、その結果が所定の閾値以上となった場合に、前記イベントは開催可であると判定する、こととしてもよい。
これによれば、開催可否の判定を適切に行うことができる。
【００１０】
また、このイベント主催者端末装置において、前記重要度情報は、対応する前記参加依頼先アドレスが必須参加者のメールアドレスであるか否かを示す情報を含み、前記開催可否判定手段は、前記重要度情報入力受付手段において受け付けられた前記重要度情報により必須参加者のメールアドレスであることが示される前記参加依頼先アドレスについて前記参加可否取得手段により取得された参加可否に応じて、前記イベントの開催可否を判定する、こととしてもよい。
これによっても、開催可否の判定を適切に行うことができる。
【００１１】
また、上記各イベント主催者端末装置において、前記開催連絡メールは、返信情報の送信期限を示す送信期限情報を含み、前記開催可否判定手段は、前記送信期限情報により示される送信期限の到来を待って、前記イベントの開催可否を判定する、こととしてもよい。
これによれば、適切な時期に、開催可否の判定を行うことができる。
【００１２】
また、このイベント主催者端末装置において、前記送信期限情報により示される送信期限の到来時に、必要に応じて、前記返信情報の送信を促す督促メールを送信する督促手段、を具備することとしてもよい。
これによれば、例えば返信情報が必要数受信されていない場合や、必須参加者が返信していない場合などに、返信督促のための督促メールを送信することができる。
【００１３】
また、上記各イベント主催者端末装置において、前記開催可否判定手段の判定結果を示す開催有無メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催有無メール送信手段、を具備することとしてもよい。
これによれば、各参加者は、開催有無メールによりイベント開催の有無を知ることができる。
【００１４】
また、上記各イベント主催者端末装置において、複数のメールアドレスを記憶するアドレス帳を記憶する記憶手段、を具備し、前記参加依頼先アドレス入力受付手段は、前記アドレス帳に記憶されるメールアドレスの中の複数をユーザに選択させ、選択されたメールアドレスを、前記複数の参加依頼先アドレスとして受け付ける、こととしてもよい。
これによれば、参加依頼先アドレスを入力する手間をも軽減することができる。
【００１５】
また、本発明にかかるイベント参加者端末装置は、イベントの参加可否を問う開催連絡メールを受信する開催連絡メール受信手段と、前記開催連絡メール受信手段により受信された開催連絡メールに対し、参加可又は参加否のいずれか一方を示す情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けられた情報を含む返信メールを生成し、前記開催連絡メールの送信元に送信する返信メール送信手段と、を具備することを特徴とする。
このイベント参加者端末装置を用いることにより、イベント主催者は、参加依頼先アドレスを入力するだけで、参加依頼先アドレスごとの参加可否を知ることができるようになる。従って、サーバ上のスケジューラによるスケジュール管理を行っていない参加者を含むイベントの、参加者召集に要する手間を軽減することができる。
【００１６】
また、上記イベント参加者端末装置において、前記イベントの開催有無を示す開催有無メールを受信する開催有無メール受信手段と、前記開催有無メール受信手段により前記イベントが開催されることが示される場合に、当該イベント参加者端末装置の位置と、前記イベントの開催位置と、を取得するとともに、当該イベント参加者端末装置の位置から前記イベントの開催位置までの移動経路を取得する移動経路取得手段と、前記移動経路取得手段により取得された移動経路と、現在時刻と、に基づき、前記イベントの開催位置への到達時刻を算出する到達時刻算出手段と、前記到達時刻算出手段により算出された到達時刻が、前記イベントの開催時刻より遅い時刻である場合に、前記開催有無メールの送信元に遅刻を知らせる遅刻通知メールを送信する遅刻通知メール送信手段と、を具備することとしてもよい。
これによれば、イベント主催者は、遅刻する参加者を把握することができる。
【００１７】
また、このイベント参加者端末装置において、前記移動経路取得手段により取得された移動経路上に１又は複数の通過ポイントを設定し、前記イベントの開催時刻から逆算した該各通過ポイントの通過期限を決定する通過ポイント通過期限決定手段、を具備し、前記遅刻通知メール送信手段は、前記通過ポイント通過期限決定手段により設定された前記各通過ポイントの通過時刻及び通過期限に基づき、前記開催有無メールの送信元に遅刻を知らせる遅刻通知メールを送信する、こととしてもよい。
これによれば、イベント主催者は、遅刻する参加者をより正確に把握することができる。
【００１８】
また、本発明にかかるイベント開催システムは、イベント主催者端末装置と、複数のイベント参加者端末装置と、を具備するイベント開催システムであって、前記イベント主催者端末装置は、イベントに関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加依頼先アドレス入力受付手段と、前記イベントの参加可否を問う開催連絡メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信手段と、を具備し、前記各イベント参加者端末装置は、前記開催連絡メールを受信する開催連絡メール受信手段と、前記開催連絡メール受信手段により受信された開催連絡メールに対し、参加可又は参加否のいずれか一方を示す情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けられた情報を含む返信メールを生成し、前記開催連絡メールの送信元に送信する返信メール送信手段と、を具備し、前記イベント主催者端末装置は、前記各参加依頼先アドレスそれぞれについて、前記返信メールを受信する返信メール受信手段と、前記返信メール受信手段により受信される前記参加依頼先アドレスごとの前記返信メールに基づき、前記参加依頼先アドレスごとの参加可否を判定する参加可否判定手段と、を具備する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる参加者招集方法は、イベント主催者端末装置と、複数のイベント参加者端末装置と、を用いてイベントの参加者を召集する参加者召集方法であって、前記イベント主催者端末装置が、イベントに関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加依頼先アドレス入力受付ステップと、前記イベント主催者端末装置が、前記イベントの参加可否を問う開催連絡メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付ステップにおいて受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信ステップと、前記各イベント参加者端末装置が、前記開催連絡メールを受信する開催連絡メール受信ステップと、前記各イベント参加者端末装置が、前記開催連絡メール受信ステップにおいて受信された開催連絡メールに対し、参加可又は参加否のいずれか一方を示す情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記各イベント参加者端末装置が、前記入力受付ステップにおいて受け付けられた情報を含む返信メールを生成し、前記開催連絡メールの送信元に送信する返信メール送信ステップと、前記イベント主催者端末装置が、前記各参加依頼先アドレスそれぞれについて、前記返信メールを受信する返信メール受信ステップと、前記イベント主催者端末装置が、前記返信メール受信ステップにおいて受信される前記参加依頼先アドレスごとの前記返信メールに基づき、前記参加依頼先アドレスごとの参加可否を判定する参加可否判定ステップと、を具備することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかるプログラムは、イベントに関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加依頼先アドレス入力受付手段、前記イベントの参加可否を問う開催連絡メールを生成し、前記参加依頼先アドレス入力受付手段により受け付けられた前記各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信手段、前記各参加依頼先アドレスそれぞれについて、参加可又は参加否のいずれか一方を示す参加可否情報を含む返信情報を受信する返信情報受信手段、及び前記返信情報受信手段により受信される前記参加依頼先アドレスごとの前記返信情報に基づき、前記参加依頼先アドレスごとの参加可否を判定する参加可否判定手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２１】
また、本発明の他の一側面にかかるプログラムは、イベントの参加可否を問う開催連絡メールを受信する開催連絡メール受信手段、前記開催連絡メール受信手段により受信された開催連絡メールに対し、参加可又は参加否のいずれか一方を示す情報の入力を受け付ける入力受付手段、及び前記入力受付手段により受け付けられた情報を含む返信メールを生成し、前記開催連絡メールの送信元に送信する返信メール送信手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態にかかるイベント開催システム１のシステム構成を示す図である。同図に示すように、イベント開催システム１は、イベント主催者端末装置１０と、複数のイベント参加者端末装置２０と、を具備して構成される。イベント主催者端末装置１０と各イベント参加者端末装置２０は、いずれも電子メールによる通信が行えるように構成される。ここでは、携帯電話網を介して相互に通信を行う。すなわち、イベント主催者端末装置１０と各イベント参加者端末装置２０には、いずれも携帯電話端末を用いることができる。
【００２４】
なお、イベント主催者端末装置１０やイベント参加者端末装置２０として用いることができるのは携帯電話端末に限られるものではなく、電子メールによる通信が行えるコンピュータ又はコンピュータシステムであればどのようなものでもよい。例えば、パソコンをイベント主催者端末装置１０やイベント参加者端末装置２０として用いることも何ら差し支えない。
【００２５】
以下、まず各装置それぞれの機能について詳細に説明し、その後シーケンス図及びフローチャートを用いて各装置の処理の一連の流れについて説明する。
図２は、イベント主催者端末装置１０のシステム構成を示す図である。同図に示すように、イベント主催者端末装置１０は、制御部１００、通信部１０１、通信制御部１０２、表示部１０３、表示処理部１０４、音声入力部１０５、音声出力部１０６、音声処理部１０７、操作部１０８、プログラムメモリ１０９、汎用メモリ１１０を構成要素として具備して構成される。
【００２６】
制御部１００は、イベント主催者端末装置１０の各部を制御する。詳細については後述する。
通信部１０１はアンテナを備え、携帯電話網（ＰＤＣ網やＣＤＭＡ２０００網など）、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信規格に従う無線通信を行う。すなわち、通信部１０１は、制御部１００から、メールデータや音声データその他の通信データの入力を受け、入力された通信データに、所定の変調方式による変調処理、無線周波数帯への周波数変換処理、及び増幅処理の各処理を施し、無線信号としてアンテナから無線区間に送出する。また、アンテナに到来した無線信号に、増幅処理、所定の変調方式による復調処理、及びベースバンド周波数帯への周波数変換処理の各処理を施し、メールデータや音声データその他の通信データとして制御部１００に出力する。
【００２７】
通信制御部１０２は、通信部１０１を用いて行う無線通信の通信制御を行う。一例として、シーケンス制御や再送制御が挙げられる。
表示部１０３は、後述する表示処理部１０４から入力される描画データを表示する表示手段であり、例えば液晶ディスプレイである。表示処理部１０４は、制御部１００から表示部１０３へ表示させるデータの入力を受け付ける。そして、受け付けたデータに所定の描画処理を施して描画データとし、表示部１０３に出力する。
【００２８】
音声入力部１０５は周囲音を収音するためのマイクであり、音声出力部１０６は入力さる音声信号を音波として出力するスピーカである。音声処理部１０７は、音声入力部１０５が採取した周囲音を取得し、ノイズを除去して制御部１００へ伝達する。また、音声処理部１０７は、通信部１０１を介して他の携帯電話から受信された音声信号を音声出力部１０６を介して出力する。
【００２９】
操作部１０８は、ユーザによる各種指示の入力を受け付け、制御部１００に出力するものであり、例えば、文字や数値などのデータを入力するための各種キーを具備するキーボードやタッチパネル等である。
【００３０】
プログラムメモリ１０９は、イベント主催者端末装置１０の種々の機能にかかる各種ソフトウェアを格納する記憶手段である。イベント主催者端末装置１０のＣＰＵ（図示せず）は、このプログラムメモリ１０９に記憶されるソフトウェアを読み出し、該ソフトウェアに従う処理を行う。
【００３１】
汎用メモリ１１０は、イベント主催者端末装置１０の処理に必要なデータ、画像データ、音声データを含む種々のデータを記憶するものである。この汎用メモリ１１０としては、イベント主催者端末装置１０に内蔵されたＲＡＭやフラッシュメモリを用いてもよいし、ＳＤ(Ｓecure Digital)カードなど取り外し可能な構成の記憶装置を用いてもよい。
【００３２】
汎用メモリ１１０に記憶されるデータには、複数のメールアドレスを記憶するためのアドレス帳と、暦を記憶するためのカレンダーと、が含まれる。なお、アドレス帳には、メールアドレスごとに、その所有者の氏名や電話番号も記憶される。また、カレンダーには、日々のスケジュールを示すデータも含まれる。
【００３３】
以下、制御部１００について説明する。図３は、制御部１００の機能ブロックを示す概略ブロック図である。同図に示すように、制御部１００は、メール送受信部１１１、メール作成部１１２、イベント情報入力受付部１１３、重要度情報入力受付部１１４、参加者リスト作成部１１５、メール判定部１１６、参加者判定部１１７、重要度情報集計部１１８、開催可否判定部１１９を具備して構成される。このうち、メール作成部１１２は、開催連絡メール送信部１１２０、督促メール送信部１１２１、開催有無メール送信部１１２２を具備して構成される。また、参加者判定部１１７は、返信メール受信部１１７０、参加可否判定部１１７１を具備して構成される。
【００３４】
参加者リスト作成部１１５は、イベント（以下、イベントＸという。例えば会議等。）に関し、複数の参加依頼先アドレスの入力を受け付ける参加依頼先アドレス入力受付手段として機能する。具体的には、上記アドレス帳に記憶されるメールアドレスの中の複数をユーザに選択させ、選択されたメールアドレスを、複数の参加依頼先アドレスとして受け付ける。なお、ユーザにメールアドレスを選択させる際には、上記アドレス帳に記憶される各メールアドレスを表示部１０３を用いて一覧表示し、その中からユーザが選択できるようにすることが好適である。
【００３５】
重要度情報入力受付部１１４は、参加者リスト作成部１１５により受け付けられた参加依頼先アドレスごとの重要度を示す重要度情報の入力を受け付ける重要度情報入力受付手段として機能する。一例では、この重要度情報は点数（以下、「重要度ポイント」という。）を含む。また、別の一例では、重要度情報は、対応する参加依頼先アドレスが必須参加者のメールアドレスであるか否かを示す情報（以下、「重要度ランク」という。）を含む。
【００３６】
ここで、参加依頼先アドレス及び重要度情報の入力の具体的な例を挙げておく。図４及び図５は、参加依頼先アドレス及び重要度情報入力のための入力画面の例を示す図であり、以下、各図を参照しながら説明する。
【００３７】
図４には、重要度情報が重要度ポイントである場合の例を示している。この例では、参加者リスト作成部１１５は、アドレス帳に含まれるメールアドレスごとにチェックボックスを付加した入力画面を生成し、表示部１０３に表示させる。なお、図４に示すように、実際の入力画面では、メールアドレスではなく、各メールアドレスに対応する氏名（図４では、赤木、東、安藤、池添、蛯名、大西、岡部）を表示することが好適である。ユーザは、チェックボックスにチェックを入力することで、メールアドレスの選択操作を行う。
【００３８】
参加者リスト作成部１１５は、こうしてチェックボックスにチェックが入力されると、その都度、重要度ポイントを選択するためのコンボボックス（プルダウンメニュー）を生成し、氏名の横に表示させる。ユーザは、このコンボボックスにおいて１〜５の重要度ポイントのうちのいずれかを選択することにより、重要度情報の入力を行う。重要度情報入力受付部１１４は、この入力を受け付ける。
【００３９】
図５には、重要度情報が重要度ランクである場合の例を示している。この例では、アドレス帳に、幹部会議、部内会議等のメンバーリスト（複数のメールアドレスを含むリスト）が予め登録されている。参加者リスト作成部１１５は、まずユーザに「＊」「＃」の各キーを用いてメンバーリストを選択させ、選択されたメンバーリストに含まれるメールアドレスごとにチェックボックスを付加した入力画面を生成し、表示部１０３に表示させる。なおこの場合も、実際の入力画面では、メールアドレスではなく、各メールアドレスに対応する氏名（図４では、赤木部長、東課長、安藤課長、池添係長、蛯名係長、大西、岡部）を表示することが好適である。ユーザは、チェックボックスにチェックを入力することで、メールアドレスの選択操作を行う。
【００４０】
参加者リスト作成部１１５は、こうしてチェックボックスにチェックが入力されると、その都度、重要度ランク（「必須」、「必（代）」、「代理」、「一般」のいずれか）を選択するためのコンボボックス（プルダウンメニュー）を生成し、ユーザ名の横に表示させる。ユーザは、このコンボボックスにおいて上記各重要度ランクのいずれかを選択することにより、重要度情報の入力を行う。重要度情報入力受付部１１４は、この入力を受け付ける。
【００４１】
なお、上記「必須」、「必（代）」、「代理」、「一般」は、それぞれ「参加できないときにはイベントが成立しない参加予定者であること」、「参加できないときには代理のランクの人の参加が必須となる参加予定者であること」、「必（代）の代理者であること」、「参加条件なし」を表している。
【００４２】
参加者リスト作成部１１５は、以上のようにして選択されたメールアドレスと、重要度情報入力受付部１１４によって受け付けられた重要度情報と、をリスト化することにより参加者リストを作成し、イベント情報入力受付部１１３及び開催連絡メール送信部１１２０に出力する。
【００４３】
イベント情報入力受付部１１３は、入力された参加者リストにかかるイベント（イベントＸ）についての各種情報（イベント情報）の入力を受け付ける。イベント情報には、開催日時、開催場所、開催趣旨（議題）、返信メール（返信情報）の送信期限を示す送信期限情報等の各情報が含まれる。そして、受け付けたイベント情報を開催連絡メール送信部１１２０に出力する。
【００４４】
開催連絡メール送信部１１２０は、イベントＸの参加可否を問うための開催連絡メールを生成し、参加者リストに含まれる各参加依頼先アドレスに対して送信する開催連絡メール送信手段として機能する。開催連絡メール送信部１１２０は、この開催連絡メールに、イベント情報入力受付部１１３から入力されたイベント情報を含めるとともに、参加可否の選択欄及び返信メール生成トリガボタンを含める。
【００４５】
ここで、メール送受信部１１１は、メール送受信機能を有するメールアプリケーションソフトウェアによって構成される機能部である。メール送受信部１１１は、メール作成部１１２からメールデータの入力を受け付け、通信部１０１を介して送信するとともに、通信部１０１が受信したメールデータの入力を受け付け、メール判定部１１６に出力する。開催連絡メール送信部１１２０は、このメール送受信部１１１に、生成した開催連絡メールとその宛先である各参加依頼先アドレスとを含むメールデータを出力することにより、開催連絡メールの送信を行う。
【００４６】
メール判定部１１６は、メール送受信部１１１から入力されたメールデータが、上記開催連絡メールに対する返信メールにかかるものであるか否かを判定する判定手段を備えており、返信メールであると判定されたメールデータを参加者判定部１１７に出力する。
【００４７】
参加者判定部１１７内の返信メール受信部１１７０は、メール判定部１１６から入力されるメールデータから、各参加依頼先アドレスそれぞれについて、上記返信メールを受信する返信メール受信手段として機能する。なお、返信メールは、イベントＸについて、参加可又は参加否のいずれか一方を示す参加可否情報を含む電子メールである（詳細は後述する。）。
【００４８】
参加可否判定部１１７１は、返信メール受信部１１７０により受信される参加依頼先アドレスごとの返信メールに基づき、参加依頼先アドレスごとの参加可否を判定する参加可否判定手段として機能する。参加可否判定部１１７１は、判定結果を、重要度情報集計部１１８に対して出力する。
【００４９】
重要度情報集計部１１８は、重要度情報が重要度ポイントである場合に、次の処理を行う。すなわち、重要度情報集計部１１８は、参加可否判定部１１７１により判定された参加依頼先アドレスごとの参加可否と、重要度情報入力受付部１１４により受け付けられた参加依頼先アドレスごとの重要度情報と、に基づき、参加可となった参加依頼先アドレスの重要度情報（重要度ポイント）を集計し、開催可否判定部１１９に出力する。
具体的には、重要度情報集計部１１８は、重要度ポイントの合計を算出することにより上記集計を行う。その結果、得られる集計結果は重要度ポイントの合計となる。
【００５０】
開催可否判定部１１９は、重要度情報集計部１１８から入力される集計結果又は参加可否判定部１１７１の判定結果に基づき、イベントＸの開催可否を判定する。これにより、開催可否判定部１１９は、開催可否判定手段として機能する。具体的には、重要度情報が重要度ポイントである場合には、開催可否判定部１１９は、集計結果により示される重要度ポイントの合計が所定の閾値（以下、開催可能重要度ポイントという。）以上となった場合に、イベントＸは開催可能であると判定する。また、重要度情報が上記重要度ランクである場合には、開催可否判定部１１９は、必須参加者の参加可否に応じて、イベントＸの開催可否を判定する。開催可否判定部１１９の判定処理のより詳しい内容については、後にフローチャートを参照しながら詳細に説明することにする。
【００５１】
ところで、上述したように、イベント情報には、返信メールの送信期限を示す送信期限情報が含まれる。開催可否判定部１１９は、この送信期限情報により示される送信期限の到来を待って、イベントＸの開催可否を判定する。さらに、督促メール送信部１１２１は、送信期限情報により示される送信期限の到来時に、必要に応じて、返信メールの送信を促すための督促メールを、メール送受信部１１１を介して送信する。これにより、督促メール送信部１１２１は督促手段として機能する。督促メールの送信が必要な場合の具体的な例については、後にフローチャートを参照しながら詳細に説明することにする。
【００５２】
開催有無メール送信部１１２２は、開催可否判定部１１９の判定結果を示す開催有無メールを生成し、参加者リスト作成部１１５によって作成された参加者リストに含まれる各参加依頼先アドレスに対して、メール送受信部１１１を介して送信する。これにより開催有無メール送信部１１２２は開催有無メール送信手段として機能する。例えば、開催可否判定部１１９が開催不可と判定した場合には、イベントＸは開催されない旨の文面を含む開催有無メールを生成し、各参加依頼先アドレスに対して送信する。一方、開催可否判定部１１９が開催可と判定した場合には、イベントＸは開催される旨の文面を含む開催有無メールを生成し、各参加依頼先アドレスに対して送信する。具体的なメール送信の方法は、開催連絡メール送信部１１２０と同様である。
【００５３】
次に、図６は、イベント参加者端末装置２０のシステム構成を示す図である。なお、同図において、イベント主催者端末装置１０が具備している構成要素と同じものについては、同一の符号を付している。
【００５４】
図６に示すように、イベント参加者端末装置２０は、通信部１０１、通信制御部１０２、表示部１０３、表示処理部１０４、音声処理部１０７、音声出力部１０６、音声入力部１０５、操作部１０８、プログラムメモリ１０９、汎用メモリ１１０に加え、制御部２００、ＧＰＳ機能部２０１を構成要素として具備して構成される。以下、制御部２００及びＧＰＳ機能部２０１について説明する。
【００５５】
ＧＰＳ機能部２０１はＧＰＳアンテナを備え、複数のＧＰＳ衛星からそれぞれ送信された時刻信号電波の到達時間の差に基づき、当該イベント参加者端末装置２０の現在の位置情報を取得する。そして、取得した位置情報を、制御部２００に出力する。
【００５６】
制御部２００は、イベント主催者端末装置１０の各部を制御する。図７は、制御部２００の機能ブロックを示す概略ブロック図である。同図に示すように、制御部２００は、メール送受信部２１１、メール判定部２１２、参加可否入力受付部２１３、メール作成部２１４、開催有無判定部２１５、スケジュール更新部２１６、スケジュール読出部２１７、位置検出部２１８、経路探索部２１９、期限判定部２２０、計時部２２１を具備して構成される。このうち、参加可否入力受付部２１３は、素の内部に、開催連絡メール受信部２１３０、入力受付部２１３１を具備して構成される。また、メール作成部２１４は、返信メール送信部２１４０、遅刻通知メール送信部２１４１を具備して構成される。さらに、期限判定部２２０は、通過ポイント通過期限決定部２２００、移動開始時刻算出部２２０１を具備して構成される。
【００５７】
メール送受信部２１１は、メール送受信部１１１（図３）と同様、メール送受信機能を有するメールアプリケーションソフトウェアによって構成される機能部である。メール送受信部２１１は、メール作成部２１４からメールデータの入力を受け付け、通信部１０１を介して送信するとともに、通信部１０１が受信したメールデータの入力を受け付け、メール判定部２１２に出力する。
【００５８】
メール判定部２１２は、メール送受信部２１１から入力されたメールデータが、上記開催連絡メール又は督促メールであるか、或いは、上記開催有無メールであるか、を判定する判定手段を備えている。そして、開催連絡メール又は督促メールであると判定されたメールデータを参加可否入力受付部２１３に出力し、開催有無メールであると判定されたメールデータを開催有無判定部２１５に出力する。
【００５９】
参加可否入力受付部２１３内の開催連絡メール受信部２１３０は、メール判定部２１２から入力されるメールデータから、イベントＸの参加可否を問うための開催連絡メールを受信する開催連絡メール受信手段として機能する。なお、参加可否入力受付部２１３は、督促メールについても開催連絡メールと同様に取り扱う。
【００６０】
入力受付部２１３１は、開催連絡メール受信部２１３０により受信された開催連絡メール（又は督促メール）に対し、参加可又は参加否のいずれか一方を示す情報の入力を受け付ける入力受付手段として機能する。具体的には、入力受付部２１３１は、表示処理部１０４を介して、表示部１０３に開催連絡メールを表示させる。そして、開催連絡メールに含まれる参加可否の選択欄において、ユーザに参加可又は参加否を選択させ、さらにユーザが返信メール生成トリガボタンをクリックした場合に、返信メール送信部２１４０に処理を開始させる。
【００６１】
返信メール送信部２１４０は、入力受付部２１３１により受け付けられた情報（すなわち、開催連絡メールに含まれる参加可否の選択欄におけるユーザの選択結果）を含む返信メールを生成し、開催連絡メールの送信元に、メール送受信部２１１を介して送信する。これにより、返信メール送信部２１４０は返信メール送信手段として機能する。具体的には、返信メール送信部２１４０は、本文とヘッダを含むメールデータであって、本文に上記ユーザの選択結果を示す文字列を含み、ヘッダに開催連絡メールの送信元メールアドレスを含むメールデータを生成する。返信メール送信部２１４０は、こうして生成したメールデータをメール送受信部２１１に出力することにより、返信メールの送信を行う。
【００６２】
次に、開催有無判定部２１５は、メール判定部２１２から入力されるメールデータから、イベントＸの開催有無を示す開催有無メールを受信する開催有無メール受信手段として機能するとともに、受信された開催有無メールに基づき、イベントＸの開催有無を判定する。すなわち、開催有無メール内の文面が「イベントＸが開催される」旨の文面である場合に、イベントＸの開催は有ると判定する。一方、開催有無メール内の文面が「イベントＸが開催されない」旨の文面である場合に、イベントＸの開催は無いと判定する。
【００６３】
スケジュール更新部２１６は、開催有無判定部２１５がイベントＸの開催が有ると判定した場合に、汎用メモリ１１０内のカレンダーに、イベントＸのイベント情報をスケジュールとして登録する。一方、開催有無判定部２１５がイベントＸの開催が無いと判定した場合には、特段の処理を行わない。
【００６４】
スケジュール読出部２１７は、カレンダーに登録されているスケジュールを読み出す機能を有している。ここでは、スケジュール更新部２１６によって登録されたイベントＸにかかるスケジュールを読み出し、該スケジュールを示すスケジュールデータを位置検出部２１８及び期限判定部２２０に出力する。なお、この読み出しは、スケジュール更新部２１６によるスケジュール登録後、直ちに行われることが好適である。
【００６５】
位置検出部２１８は、スケジュールデータが入力されると、ＧＰＳ機能部２０１を用いて、現在の位置情報を取得し、スケジュールデータとともに経路探索部２１９に出力する。
【００６６】
経路探索部２１９は、位置検出部２１８より入力された位置情報から、当該イベント参加者端末装置２０の位置を取得する。また、位置検出部２１８より入力されたスケジュールデータから、イベントＸの開催位置を取得する。なお、ここで取得される各位置は、緯度経度情報であってもよいし、地図データ上の特定の位置を示す情報であってもよい。
【００６７】
そして、経路探索部２１９は、以上のようにして取得した当該イベント参加者端末装置２０の位置から、イベントＸの開催位置までの移動経路を取得する移動経路取得手段として機能する。具体的には、汎用の乗り換え案内ソフトウェアを用いて移動経路を取得することが好適である。
【００６８】
期限判定部２２０内の移動開始時刻算出部２２０１は、経路探索部２１９により取得された移動経路と、スケジュールデータにより示されるイベントＸの開催時刻と、に基づき、イベントＸへ向けて移動を開始すべき移動開始時刻を算出する移動開始時刻算出手段として機能する。例えば、経路探索部２１９により取得された移動経路に従う移動に２時間を要し、イベントＸの開催時刻が本日１３時であったとすると、イベントＸへ向けて移動を開始すべき移動開始時刻は本日１１時（１３−２）と算出される。
【００６９】
通過ポイント通過期限決定部２２００は、経路探索部２１９により取得された移動経路上に１又は複数の通過ポイントを設定し、イベントＸの開催時刻から逆算した該各通過ポイントの通過期限を決定する通過ポイント通過期限決定手段として機能する。この通過ポイントは、緯度経度により表されることとしてもよいし、駅の改札口や移動通信網の基地局装置など外部から位置情報を受信可能なポイントにより表されることとしてもよい。例えば駅の改札口とする場合、後述する遅刻通知メール送信部２１４１は、通信部１０１を介して、当該イベント参加者端末装置２０が改札口を通過したときに、改札口に備えられる位置情報送信手段から位置情報を受信する。具体的には、ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)などの近接通信手段（図示せず）を用いることが好適である。また、移動通信網の基地局装置とする場合、後述する遅刻通知メール送信部２１４１は、基地局装置が一斉報知している基地局装置識別情報（通信部１０１が受信しているもの）から位置情報を取得する。この方法は、フェムトセルのような狭いエリアを有する基地局装置が普及したときに特に有効である。
【００７０】
ここで、上記通過期限の例を示しておく。ある通過ポイントからイベントＸの開催位置に至るまでの時間（上記移動経路を用いる場合の所要時間）が１時間であり、イベントＸの開催時刻が本日１３時であったとすると、該通過ポイントの通過期限は本日１２（＝１３−１）時と算出される。
【００７１】
さて、計時部２２１は時計を内蔵し、常に現在時刻を取得している。遅刻通知メール送信部２１４１は、移動開始時刻算出部２２０１により算出された移動開始時刻が、計時部２２１により取得される現在時刻より早い時刻である場合に、開催有無メールの送信元に遅刻を知らせるための遅刻通知メールを、メール送受信部２１１を介して送信する。これにより、遅刻通知メール送信部２１４１は遅刻通知メール送信手段として機能する。すなわち、経路探索部２１９によって取得された経路の出発地点は現在位置であり、イベントＸの開催時刻に間に合うために現在位置を出発しなければならない時刻が移動開始時刻である。この移動開始時刻が現在時刻より早い時刻であると、イベントＸの開催時刻までに、イベントＸの開催位置に到達できないことは明らかである。そこで、遅刻通知メール送信部２１４１は、そのような場合に遅刻通知メールを送信するようにしている。なお、具体的なメール送信の方法は、返信メール送信部２１４０と同様である。
【００７２】
また、遅刻通知メール送信部２１４１は、通過ポイント通過期限決定部２２００により設定された各通過ポイントの通過時刻及び通過期限に基づき、開催有無メールの送信元に遅刻を知らせるための遅刻通知メールを送信する処理も行う。すなわち、各通過ポイントを通過期限までに通過できなかった場合（すなわち、通過ポイントに備えられる位置情報送信手段から受信されるはずの位置情報が、通過期限までに受信されなかった場合）、遅刻通知メール送信部２１４１は、遅刻通知メールを送信する。
【００７３】
なお、遅刻通知メール送信部２１４１は、各通過ポイントに達したことを、ＧＰＳ機能部２０１から入力される位置情報や、上述した近接通信手段により受信される位置情報により検出する。そして、そのときの時刻を、上記通過時刻として取得する。
【００７４】
以上、イベント主催者端末装置１０及びイベント参加者端末装置２０それぞれの機能について説明したが、次に、シーケンス図及びフローチャートを用いて各装置の処理の一連の流れについて説明する。
【００７５】
まず、図８は、イベント主催者端末装置１０とイベント参加者端末装置２０との間でやり取りされるメールのシーケンスを示すシーケンス図である。同図に示すように、イベント主催者端末装置１０がイベント参加者端末装置２０に対して送信するメールには、開催連絡メール（ステップＳ１）、督促メール（ステップＳ３）、開催有無メール（ステップＳ５）がある。また、イベント参加者端末装置２０がイベント主催者端末装置１０に対して送信するメールには、返信メール（ステップＳ２，ステップＳ４）、遅刻通知メール（ステップＳ６）がある。図８中には、フローチャート１から６までを示しているが、これは、各メールの送信・受信に際し、イベント主催者端末装置１０又はイベント参加者端末装置２０が行う処理のフローチャートが入る位置を示している。以下、各フローチャートについて順次説明していく。なお、以下の説明では、重要度情報が重要度ポイントである場合と、重要度情報が重要度ランクである場合と、に分けて説明する。
【００７６】
まず、重要度情報が重要度ポイントである場合について説明する。図９は、この場合における図８のフローチャート１を示す図である。同図に示すように、参加者リスト作成部１１５は、まずアドレス帳を、表示処理部１０４を介して表示部１０３に表示させる（ステップＳ１０）。ここで表示されるアドレス帳の例は、図４に示した通りである。このアドレス帳において、参加者リスト作成部１１５及び重要度情報入力受付部１１４は、参加予定者の選択の受け付け（ステップＳ１１）及び重要度ポイントの入力の受け付け（ステップＳ１２）を行い、ユーザにより選択完了を示す操作がなされたことを検出すると（ステップＳ１３）、受け付けを終了する。次に、イベント情報入力受付部１１３はイベント情報の入力を受け付ける（ステップＳ１４）。また、重要度情報入力受付部１１４は、開始可能重要度ポイントの入力を受け付ける（ステップＳ１５）。そして、参加者リスト作成部１１５は、ここまでの処理で各部で受け付けられた情報に基づき、参加者リストを作成する（ステップＳ１６）。
【００７７】
図１０は、ステップＳ１６で作成される参加者リストの具体的な例を示す図である。同図に示すように、参加者リストは、参加予定者ごとに、氏名、メールアドレス、重要度ポイント、回答有無、参加可否、到着可否を対応付けるリストである。なお、回答有無は返信メール受信の有無であり、参加可否は返信メール内に示される参加可否であり、到着可否は遅刻通知メール受信の有無である。なお、参加者リストの回答有無、参加可否、到着可否の各欄には、初期状態ではデータ「０」が入力されている。
【００７８】
図９に戻る。参加者リストが完成すると、開催連絡メール送信部１１２０は、開催連絡メールを作成し（ステップＳ１７）、各参加予定者のメールアドレスに対して送信する（ステップＳ１８）。
【００７９】
次に、図１１は、図８のフローチャート２を示す図である。同図に示すように、開催連絡メール受信部２１３０は、メール送受信部２１１及びメール判定部２１２を介して、開催連絡メールを受信する（ステップＳ２０）。そして、入力受付部２１３１は、操作部１０８を用い、ユーザに開催連絡メールに対する回答（参加可否）を入力させる（ステップＳ２１）。回答が入力されると、返信メール送信部２１４０は、メール送受信部２１１を介して、入力された参加可否を示すデータを含む返信メールを送信する（ステップＳ２２）。
【００８０】
次に、図１２は、図８のフローチャート３を示す図である。同図に示すように、送信期限情報により示される返信メール送信期限が過ぎるまでの間、参加可否判定部１１７１は、返信メールの受信を待ち受け（ステップＳ３１）、メール送受信部１１１及びメール判定部１１６を介して返信メールが届いた場合に、参加者リストにおいて、該返信メールの送信者の回答有無欄に回答が有ったことを示すデータ「１」を書き込むとともに、該返信メールの中に含まれる参加可否を示すデータにより参加可が示される場合に、参加可否欄に参加可を示すデータ「１」を書き込む（ステップＳ３２）。図１３には、こうして回答有無欄及び参加可否欄にデータ「１」を書き込まれた参加者リストの例を示している。
【００８１】
重要度情報集計部１１８は、送信期限情報により示される返信メール送信期限が過ぎたことを検出し（ステップＳ３０）、重要度ポイントの集計を行う（ステップＳ３３）。すなわち、参加可が示される参加予定者（参加可否欄に「１」が書き込まれている参加予定者）の重要度ポイントを合計する。
【００８２】
そして、開催可否判定部１１９は、集計された重要度ポイントの合計が開始可能重要度ポイント以上であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。重要度ポイントの合計が開始可能重要度ポイント以上であると判定した場合には、開催有無メール送信部１１２２は開催有を示す開催有無メール（開催メール）を作成し（ステップＳ３５）、メール送受信部１１１を介して、各参加者（参加可否欄に「１」が書き込まれている参加予定者）に送信する（ステップＳ３６）。
【００８３】
一方、ステップＳ３４において重要度ポイントの合計が開始可能重要度ポイント以上でないと判定された場合、督促メール送信部１１２１が、督促メールを作成し（ステップＳ３７）、未回答者（回答有無欄に「０」が書き込まれている参加予定者）に対してメール送受信部１１１を介して送信する（ステップＳ３８）。
【００８４】
督促メール内の送信期限情報により示される返信メール送信期限が過ぎるまでの間、参加可否判定部１１７１は、開催連絡メール又は督促メールに対する返信メールの受信を待ち受け（ステップＳ４０）、メール送受信部１１１及びメール判定部１１６を介して返信メールが届いた場合に、参加者リストにおいて、該返信メールの送信者の回答有無欄に回答が有ったことを示すデータ「１」を書き込むとともに、該返信メールの中に含まれる参加可否を示すデータにより参加可が示される場合に、参加可否欄に参加可を示すデータ「１」を書き込む（ステップＳ４１）。
【００８５】
重要度情報集計部１１８は、督促メール内の送信期限情報により示される返信メール送信期限が過ぎたことを検出し（ステップＳ３９）、ステップＳ３３と同様にして重要度ポイントの集計を行う（ステップＳ４２）。
【００８６】
そして、開催可否判定部１１９は、集計された重要度ポイントの合計が開始可能重要度ポイント以上であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。重要度ポイントの合計が開始可能重要度ポイント以上であると判定した場合には、開催有無メール送信部１１２２は開催有を示す開催有無メール（開催メール）を作成し（ステップＳ４４）、メール送受信部１１１を介して各参加者（参加可否欄に「１」が書き込まれている参加予定者）に送信する（ステップＳ４５）。
【００８７】
一方、ステップＳ４３において重要度ポイントの合計が開始可能重要度ポイント以上でないと判定した場合、開催有無メール送信部１１２２は開催無を示す開催有無メール（開催不可メール）を作成し（ステップＳ４６）、メール送受信部１１１を介して各参加予定者に送信する（ステップＳ４７）。
【００８８】
次に、図１４は、図８のフローチャート４を示す図である。同図に示すように、イベント参加者端末装置２０の開催連絡メール受信部２１３０は、督促メールが送信された場合、メール送受信部２１１及びメール判定部２１２を介して督促メールを受信する（ステップＳ５０）。そして、入力受付部２１３１は、ユーザに督促メールに対する回答（参加可否）を入力させる（ステップＳ５１）。回答が入力されると、返信メール送信部２１４０は、入力された参加可否を示すデータを含む返信メールをメール送受信部２１１を介して送信する（ステップＳ５２）。なお、ステップＳ５２で送信される返信メールは、ステップＳ２２で送信するはずだった返信メールと同じもので構わない。
【００８９】
次に、図１５は、図８のフローチャート５を示す図である。同図に示すように、開催有無判定部２１５は、開催有を示す開催有無メール（開催メール）を受信すると（ステップＳ６０）、スケジュール更新部２１６に、該開催メールによって示されるイベントのイベント情報をスケジュールとして登録させる（ステップＳ６１）。
【００９０】
図１６及び図１７は、スケジュール更新部２１６により登録されたスケジュールの表示画面の例を示す図である。これらの表示画面は、いずれも、イベント参加者端末装置２０において、ユーザ操作により制御部２００が汎用メモリ１１０から読み出し、表示処理部１０４を介して表示部１０３に表示させるものである。
【００９１】
図１６はカレンダー画面の例であり、同図の例は、スケジュール更新部２１６が、年月日（２００７／０４／２２）にスケジュールを登録した例である。このスケジュールは、カレンダー画面上の該当日の欄に黒丸で示されている。図１７は、スケジュール詳細画面の例であり、同図の例は、スケジュール更新部２１６が、開催日時として「２００７／０４／２２  ０９：００〜１５：００」を登録し、開催場所として「上野運動公園」を登録し、開催趣旨として「ソフトボール大会」を登録した例である。
【００９２】
次に、図１８は、図８のフローチャート６を示す図である。同図に示すように、まず、イベント参加者端末装置２０のスケジュール読出部２１７は、登録されたスケジュールから、イベントの開催時刻及び開催位置を取得する（ステップＳ７１）。そして、位置検出部２１８が現在位置を示す現在位置情報を取得し（ステップＳ７２）、経路探索部２１９及び期限判定部２２０は、取得された現在位置情報により示される現在位置からイベント開催位置までの経路を検索し、移動開始時刻、通過ポイント（駅など）、通過ポイントの通過時刻を算出して記憶する（ステップＳ７３）。
【００９３】
そして、期限判定部２２０は、計時部２２１から現在時刻を取得し（ステップＳ７４）、現在時刻が移動開始時刻に達しているか否かを判定する（ステップＳ７５）。達していなければ、期限判定部２２０は、移動開始時刻をアラーム設定する（ステップＳ７６）。一方、達していれば、遅刻通知メールを生成し（ステップＳ７７）、メール送受信部２１１を介してイベント主催者端末装置１０に対して送信する（ステップＳ７８）。
【００９４】
図１９は、ステップＳ７６で設定されるアラームについて説明するための図である。同図に示す例は、図１７に示した例において、現在位置から、イベント開催位置である上野運動公園まで移動するのに要する時間が３０分であり、かつ現在時刻が２００７／０４／２２  ８：３０（イベント開催時刻である２００７／０４／２２  ９：００の３０分前）よりも前である場合の例である。この場合、期限判定部２２０は、図１９にも示されるように、イベント開催時刻である２００７／０４／２２  ９：００の３０分前の時刻８：３０にアラームを設定する。こうすることにより、移動を開始すべき時刻８：３０にアラームが鳴動するので、当該イベント参加者端末装置２０のユーザであるイベント参加者は、移動を開始すべき時刻８：３０の到来を知ることができる。
【００９５】
次に、重要度情報が重要度ランクである場合について説明する。重要度情報が重要度ランクであっても、図８におけるイベント参加者端末装置２０側のフローチャート２、４、５、６については、重要度情報が重要度ポイントである場合と同様である。そこで、以下では図８におけるイベント主催者端末装置１０のフローチャート１、３について説明する。
【００９６】
まず、図２０は、図８のフローチャート１を示す図である。同図に示すように、参加者リスト作成部１１５は、まずアドレス帳から特定のグループ（メンバーリスト）に属するデータのみを取り出して表示する（ステップＳ１０１）。ここで表示されるアドレス帳の例は、図５に示した通りである。この表示画面において、参加者リスト作成部１１５及び重要度情報入力受付部１１４は、参加予定者の選択の受け付け（ステップＳ１０１）及び重要度ランクの入力の受け付け（ステップＳ１０２）を行い、ユーザにより選択完了を示す操作がなされたことを検出すると（ステップＳ１０３）、受け付けを終了する。次に、イベント情報入力受付部１１３はイベント情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０４）。また、重要度情報入力受付部１１４は、開始可能最低人数の入力の受け付ける（ステップＳ１０５）。この開始可能最低人数の入力は任意である。参加者リスト作成部１１５は、ここまでの処理で各部で受け付けられた情報に基づき、参加者リストを作成する（ステップＳ１０６）。
【００９７】
図２１は、ステップＳ１０６で作成される参加者リストの具体的な例を示す図である。同図に示すように、参加者リストは、参加予定者ごとに、氏名、メールアドレス、重要度ランク、回答有無、参加可否、到着可否を対応付けるリストである。重要度ランク以外の各欄については、図１０により説明したものと同様である。重要度ランクは、「必須」、「必（代）」、「代理」、「一般」の各ランクを、それぞれ「１」、「２」、「３」、「４」という数値データにより記憶している。コンピュータ処理しやすいようにするためである。
【００９８】
図２０に戻る。参加者リストが完成すると、開催連絡メール送信部１１２０は、開催連絡メールを作成し（ステップＳ１０７）、各参加予定者のメールアドレスに対して、メール送受信部２１１を介して送信する（ステップＳ１０８）。
【００９９】
次に、図２２は、図８のフローチャート３を示す図である。同図に示すように、送信期限情報により示される返信メール送信期限が過ぎるまでの間、参加可否判定部１１７１は、返信メールの受信を待ち受け（ステップＳ１１２）、メール送受信部１１１及びメール判定部１１６を介して返信メールが届いた場合に、参加者リストにおいて、該返信メールの送信者の回答有無欄に回答が有ったことを示すデータ「１」を書き込むとともに、該返信メールの中に含まれる参加可否を示すデータにより参加可が示される場合に、参加可否欄に参加可を示すデータ「１」を書き込む（ステップＳ１１３）。
【０１００】
図２３には、こうして回答有無欄及び参加可否欄にデータ「１」を書き込まれた参加者リストの例を示している。同図の例を用いて開催可否判定について簡単に説明しておくと、重要度ランク２「必（代）」の赤木部長は出席できないものの、重要度ランク３「代理」の東課長が参加するため、必須参加者の参加は必須であるという観点からは、開催可となる。
【０１０１】
さて、開催可否判定部１１９は、送信期限情報により示される返信メール送信期限が過ぎたことを検出する（ステップＳ１１１）と、開催可否判定のための処理を開始する（ステップＳ１１４）。この開催可否判定のための処理はサブルーチン（以下、開催可否判定サブルーチンという。）となっており、その処理内容の詳細は後ほど図２４及び図２５を参照しながら説明するが、その返り値は、開催可又は開催不可のいずれかを示す変数「開催（１が開催可、０が開催不可を示す。）」及び督促要又は督促不要のいずれかを示す変数「督促（１が督促要、０が督促不要を示す。）」となっている。
【０１０２】
開催有無メール送信部１１２２は、開催可否判定サブルーチンの返り値が「開催＝１」である場合、開催有を示す開催有無メール（開催メール）を作成し（ステップＳ１１６）、メール送受信部１１１を介して各参加予定者に送信する（ステップＳ１１７）。
【０１０３】
一方、開催可否判定サブルーチンの返り値が「開催＝０」である場合、督促メール送信部１１２１は、開催可否判定サブルーチンの返り値が「督促＝１」であるか否かを判定する。「督促＝１」であると判定した場合、督促メール送信部１１２１は、督促メールを作成し（ステップＳ１１９）、未回答者（回答有無欄に「０」が書き込まれている参加予定者）に対して、メール送受信部１１１を介して送信する（ステップＳ１２０）。「督促＝１」でないと判定した場合には、当該イベント主催者端末装置１０の処理をステップＳ１２６に移す。
【０１０４】
督促メール内の送信期限情報により示される返信メール送信期限が過ぎるまでの間、参加可否判定部１１７１は、開催連絡メール又は督促メールに対する返信メールの受信を待ち受け（ステップＳ１２２）、返信メールが届いた場合に、参加者リストにおいて、該返信メールの送信者の回答有無欄に回答が有ったことを示すデータ「１」を書き込むとともに、該返信メールの中に含まれる参加可否を示すデータにより参加可が示される場合に、参加可否欄に参加可を示すデータ「１」を書き込む（ステップＳ１２３）。
【０１０５】
送信期限情報により示される返信メール送信期限が過ぎると、開催可否判定部１１９は、集計結果を用いて開催可否判定サブルーチンの処理を開始する（ステップＳ１２４）。
開催有無メール送信部１１２２は開催可否判定サブルーチンの返り値が「開催＝１」であるか否かを判定し、「開催＝１」でないと判定した場合に、開催無を示す開催有無メール（開催不可メール）を作成し（ステップＳ１２６）、メール送受信部１１１を介して各参加予定者に送信する（ステップＳ１２７）。
【０１０６】
一方、開催有無メール送信部１１２２も開催可否判定サブルーチンの返り値が「開催＝１」であるか否かを判定し、「開催＝１」であると判定した場合に、開催有を示す開催有無メール（開催メール）を作成し（ステップＳ１２８）、メール送受信部１１１を介して各参加者に送信する（ステップＳ１２９）。
【０１０７】
次に、開催可否判定サブルーチンの処理について説明する。図２４及び図２５は、開催可否判定サブルーチンの処理のフローチャートである。
同図に示すように、開催可否判定部１１９は、まず変数「督促」に「０」を代入する（ステップＳ１３０）。次に、参加者リスト内に重要度ランク＝１を割り当てられた参加予定者がいるか否かを判定する（ステップＳ１３１）。いると判定した場合、その処理をステップＳ１３２に移し、いないと判定した場合、その処理をステップＳ１３６に移す。
【０１０８】
ステップＳ１３２では、開催可否判定部１１９は、重要度ランク＝１を割り当てられた参加予定者の全てから回答があったか（返信メールが受信されているか）を判定する。そして、受信されていなければ、変数「督促」に「１」を、変数「開催」に「０」を代入し、主ルーチンに処理を戻す（ステップＳ１３３）。一方、受信されていれば、重要度ランク＝１を割り当てられた各参加予定者の回答が「参加可」であったか否かを判定し（ステップＳ１３４）、「参加否」の回答が含まれていた場合には、変数「開催」に「０」を代入し、主ルーチンに処理を戻す（ステップＳ１３５）。このとき、変数「督促」は「０」のままである。一方、「参加否」の回答が含まれていなかった場合には、その処理をステップＳ１４６（図２５）に移す。
【０１０９】
ステップＳ１３６では、開催可否判定部１１９は、重要度ランク＝２を割り当てられた参加予定者がいるか否かを判定する。いると判定した場合、その処理をステップＳ１３７に移し、いないと判定した場合、その処理をステップＳ１４６（図２５）に移す。
【０１１０】
ステップＳ１３７では、開催可否判定部１１９は、重要度ランク＝２を割り当てられた参加予定者から回答があったか（返信メールが受信されているか）を判定する。そして、受信されていれば、受信されている回答が「参加可」であるか否かを判定し（ステップＳ１３８）、「参加否」であった場合には、さらに重要度ランク＝３を割り当てられた各参加予定者の回答が「参加可」であったか否かを判定する（ステップＳ１３９）。その結果、「参加可」の回答が含まれていなかった場合には、変数「開催」に「０」を代入し、主ルーチンに処理を戻す（ステップＳ１４０）。「参加可」の回答が含まれていた場合には、その処理をステップＳ１４６（図２５）に移す。ステップＳ１３８の判定において、「参加可」であったと判定した場合にも、開催可否判定部１１９は、その処理をステップＳ１４６（図２５）に移す。
【０１１１】
ステップＳ１３７において、受信されていないと判定した場合、開催可否判定部１１９は、変数「督促」に「１」を代入し（ステップＳ１４１）、さらに重要度ランク＝３を割り当てられた参加予定者から回答があったか（返信メールが受信されているか）を判定する（ステップＳ１４２）。その結果、受信されていないと判定した場合、変数「開催」に「０」を代入し、主ルーチンに処理を戻す（ステップＳ１４３）。一方、受信されていると判定した場合、受信されている回答が「参加可」であるか否かを判定する（ステップＳ１４４）。その結果、受信されている全ての回答が「参加否」であった場合には、変数「開催」に「０」を代入し、主ルーチンに処理を戻す（ステップＳ１４５）。「参加可」の回答が含まれていた場合には、その処理をステップＳ１４６（図２５）に移す。
【０１１２】
以下、図２５を参照しながら、ステップＳ１４６以降の処理について説明する。開催可否判定部１１９は、まず、参加者人数（参加可否欄に「１」が書き込まれている参加予定者の数）を集計する（ステップＳ１４６）。そして、参加者人数が、ステップＳ１０５（図２０）において入力されていた開催可能最低人数以上であるか否かを判定し（ステップＳ１４７）、判定結果が肯定的なものであれば、変数「開催」に「１」を代入し、主ルーチンに処理を戻す（ステップＳ１４８）。一方、否定的なものであれば、変数「督促」に「１」を、変数「開催」に「０」を代入し、主ルーチンに処理を戻す（ステップＳ１４９）。
【０１１３】
以上説明してきたように、イベント開催システム１によれば、イベント主催者は、参加依頼先アドレスを入力するだけで、参加依頼先アドレスごとの参加可否を知ることができる。従って、サーバ上のスケジューラによるスケジュール管理を行っていない参加者を含むイベントの、参加者召集に要する手間を軽減することができる。
【０１１４】
また、アドレス帳を用いているので、イベント主催者が参加依頼先アドレスを入力する手間をも軽減することができる。
さらに、重要度情報に基づいて開催可否も自動的かつ適切に判定できるので、イベント主催者が、開催可否の判定に要する手間をも軽減することができる。そして、開催可否の判定タイミングも、送信期限を設定したことにより、適切な時期とすることができる。
【０１１５】
また、例えば返信メールが必要数受信されていない場合や、必須参加者が返信していない場合などに、返信督促のための督促メールを送信することも可能になっている。そして、開催有無を示す開催有無メールの送信も行うので、各参加者は、開催有無メールによりイベント開催の有無を知ることができる。
さらに、遅刻通知メールにより、イベント主催者は、遅刻する参加者を把握することができる。
【０１１６】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施され得ることは勿論である。
【０１１７】
例えば、上記実施の形態ではイベント情報を一種類だけ入力するようにしていたが、優先順位付きで複数種類入力するようにしてもよい。この場合、第１優先順位のイベント情報について開催不可と判定された場合に、開催無を示す開催有無メールを送るのではなく、第２優先順位のイベント情報について開催連絡メールを送信するようにすることが好適である。或いは、最初の開催連絡メールで複数種類のイベント情報全てについて連絡しておき、それぞれについての参加可否を示す返信メールを受信するようにすれば、重要度ポイントが最も高いイベント情報について開催可と判定し、その他のイベント情報について開催不可と判定するようにすることができる。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、参加予定者を選択した後、イベント情報を入力するようにしていたが、まずイベント情報を入力し、その後参加予定者を選択させるようにしてもよい。すなわち、処理開始の契機を、アドレス帳における参加予定者の選択とするのではなく、イベント情報の入力としてもよい。この場合、イベント情報の入力をメールにより行うことも可能である。例えば、主催者は、パソコンにおいてイベント情報を入力し、それをＸＭＬ形式のメール（イベント情報であることを示す所定のキーワード、イベント名、開催日付、開催場所等をタグの間に記載したもの。）で携帯電話端末であるイベント主催者端末装置１０に対して送信する。これを受信したイベント主催者端末装置１０は、メールの内容から上記キーワードを検出すると、参加者の選択を促す画面を表示する。こうすれば、イベント情報を携帯電話端末の細かいキーを用いて入力する必要がなくなる。
【０１１９】
また、上記実施の形態で説明したイベント主催者端末装置１０の各機能ブロックの一部を、サーバ装置に移すこととしてもよい。この場合、サーバ装置は、返信情報を電子メールにより受信するだけでなく、例えばインターネット上に返信情報入力用のホームページを開設しておき、その中で返信情報を入力させることにより受信することとしてもよい。
【０１２０】
また、イベント主催者端末装置１０とイベント参加者端末装置２０の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上記各処理を行ってもよい。
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、この「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
さらに、上記プログラムは、上述した各機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した各機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施の形態にかかるイベント開催システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるイベント主催者端末装置のシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかるイベント主催者端末装置の制御部の機能ブロックを示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる参加依頼先アドレス及び重要度情報入力のための入力画面の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる参加依頼先アドレス及び重要度情報入力のための入力画面の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかるイベント参加者端末装置のシステム構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかるイベント参加者端末装置の制御部の機能ブロックを示す概略ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかるイベント主催者端末装置とイベント参加者端末装置との間でやり取りされるメールのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図９】重要度情報が重要度ポイントである場合について、図８のフローチャート１を示す図である。
【図１０】重要度情報が重要度ポイントである場合について、参加者リストの具体的な例を示す図である。
【図１１】図８のフローチャート２を示す図である。
【図１２】重要度情報が重要度ポイントである場合について、図８のフローチャート３を示す図である。
【図１３】重要度情報が重要度ポイントである場合について、回答有無欄及び参加可否欄にデータ「１」を書き込まれた参加者リストの例を示す図である。
【図１４】図８のフローチャート４を示す図である。
【図１５】図８のフローチャート５を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態にかかるスケジュール更新部により登録されたスケジュールの例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態にかかるスケジュール更新部により登録されたスケジュールの例を示す図である。
【図１８】図８のフローチャート６を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態にかかるアラームについて説明するための図である。
【図２０】重要度情報が重要度ランクである場合について、図８のフローチャート１を示す図である。
【図２１】重要度情報が重要度ランクである場合について、参加者リストの具体的な例を示す図である。
【図２２】重要度情報が重要度ランクである場合について、図８のフローチャート３を示す図である。
【図２３】重要度情報が重要度ランクである場合について、回答有無欄及び参加可否欄にデータ「１」を書き込まれた参加者リストの例を示す図である。
【図２４】重要度情報が重要度ランクである場合に実行される開催可否判定サブルーチンの処理のフローチャートである。
【図２５】重要度情報が重要度ランクである場合に実行される開催可否判定サブルーチンの処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１  イベント開催システム、
１０  イベント主催者端末装置、
２０  イベント参加者端末装置、
１００  制御部、
１０１  通信部、
１０２  通信制御部、
１０３  表示部、
１０４  表示処理部、
１０５  音声入力部、
１０６  音声出力部、
１０７  音声処理部、
１０８  操作部、
１０９  プログラムメモリ、
１１０  汎用メモリ（記憶手段）、
１１１  メール送受信部、
１１２  メール作成部、
１１３  イベント情報入力受付部、
１１４  重要度情報入力受付部（重要度情報入力受付手段）、
１１５  参加者リスト作成部（参加依頼先アドレス入力受付手段）、
１１６  メール判定部、
１１７  参加者判定部、
１１８  重要度情報集計部、
１１９  開催可否判定部（開催可否判定手段）、
２００  制御部、
２０１  ＧＰＳ機能部、
２１１  メール送受信部、
２１２  メール判定部、
２１３  参加可否入力受付部、
２１４  メール作成部、
２１５  開催有無判定部（開催有無メール受信手段）、
２１６  スケジュール更新部、
２１７  スケジュール読出部、
２１８  位置検出部、
２１９  経路探索部（移動経路取得手段）、
２２０  期限判定部、
２２１  計時部、
１１２０  開催連絡メール送信部（開催連絡メール送信手段）、
１１２１  督促メール送信部（督促手段）、
１１２２  開催有無メール送信部（開催有無メール送信手段）、
１１７０  返信メール受信部（返信メール受信手段）、
１１７１  参加可否取得部（参加可否取得手段）、
２１３０  開催連絡メール受信部（開催連絡メール受信手段）、
２１３１  入力受付部（入力受付手段）、
２１４０  返信メール送信部（返信メール送信手段）、
２１４１  遅刻通知メール送信部（遅刻通知メール送信手段）、
２２００  通過ポイント通過期限決定部（通過ポイント通過期限決定手段）、
２２０１  移動開始時刻算出部（移動開始時刻算出手段）。
【図１】
2009026185.tif 000003
【図２】
2009026185.tif 000004
【図３】
2009026185.tif 000005
【図４】
2009026185.tif 000006
【図５】
2009026185.tif 000007
【図６】
2009026185.tif 000008
【図７】
2009026185.tif 000009
【図８】
2009026185.tif 000010
【図９】
2009026185.tif 000011
【図１０】
2009026185.tif 000012
【図１１】
2009026185.tif 000013
【図１２】
2009026185.tif 000014
【図１３】
2009026185.tif 000015
【図１４】
2009026185.tif 000016
【図１５】
2009026185.tif 000017
【図１６】
2009026185.tif 000018
【図１７】
2009026185.tif 000019
【図１８】
2009026185.tif 000020
【図１９】
2009026185.tif 000021
【図２０】
2009026185.tif 000022
【図２１】
2009026185.tif 000023
【図２２】
2009026185.tif 000024
【図２３】
2009026185.tif 000025
【図２４】
2009026185.tif 000026
【図２５】
2009026185.tif 000027