(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱式バルーンカテーテル装置において、バルーンにピンホールが発生したことが早期に検出できるピンホール検出装置の提供。【解決手段】体外電極２７用の第１配線２６とバルーン２内の体内電極３用の第２配線１３とを高周波加熱用電源２５に接続し、各電極間３，２７に高周波電流を流すことによって、体内電極３が加熱される。各配線１３，２６に、低周波電流のみを通過させる分離手段５１が接続される。各配線１３，２６のうち分離手段５１によって高周波電流が分離された後の特定部位１３ａ、２６ａに対して、低周波の測定用交流電流を供給する測定用電源６１が容量結合６２，６３を介して接続される。特定部位１３ａ、２６ａ間における電流の変化を測定することによって、ピンホールの有無が判定され、判定結果が報知手段８４に出力される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外電極から伸びる第１配線とカテーテル本体の先端部に取付けたバルーン内の体内電極から伸びる第２配線とを高周波加熱用電源に接続して、各電極間に高周波電流を流すことによって該体内電極を加熱するようにした加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出装置であって、
前記第１配線と前記第２配線に接続され、加熱用の高周波電流を分離させて低周波電流のみを通過させる分離手段と、
前記各配線のうち前記分離手段によって高周波電流が分離された後の部分となる特定部位に対してそれぞれ容量結合され、前記高周波加熱用電源からの高周波電流よりも低周波とされると共に前記分離手段で分離されない周波数域となるように設定された測定用交流電流を供給する測定用電源と、
前記各配線のうち前記特定部位間における電気的特性の変化を測定することによって、前記バルーンにおけるピンホールの有無を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を報知する報知手段と、
を備えていることを特徴とする加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記各配線の前記特定部位が同軸ケーブルの芯線と網線との一方によって構成される共に、該芯線と該網線との他方に対して前記測定用電源が接続されることにより、前記各容量結合が行われている、ことを特徴とする加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記判定手段が、
前記各配線の前記特定部位間での電流を増幅して電圧値として出力する増幅手段と、
前記増幅手段からの出力を整流する整流手段と、
前記整流手段の出力を所定のしきい値と比較して、その比較結果を前記報知手段に出力する比較手段と、
を備えていることを特徴とする加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記分離手段が、前記測定用交流電流の周波数よりも高い周波数の電流を分離することに加えて、該測定用交流電流の周波数よりも低い周波数の電流をも分離するように設定されている、ことを特徴とする加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出装置。
【請求項５】
体外電極から伸びる第１配線とカテーテル本体の先端部に取付けたバルーン内の体内電極から伸びる第２配線とを高周波加熱用電源に接続して、各電極間に高周波電流を流すことによって該体内電極を加熱するようにした加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出用ユニットであって、
前記第１配線と前記第２配線とに対して個々独立して接続される第１、第２の２つの接続部と、
前記各接続部に対して個々独立して接続され、それぞれ同軸ケーブルの芯線によって構成された第１、第２の２本の測定線と、
前記各測定線に接続され、前記接続部からの加熱用の高周波電流を分離させて低周波電流のみを通過させる分離手段と、
前記各測定線のうち前記分離手段によって高周波電流が分離された後の部分となる特定部位において、前記各同軸ケーブルの網線に対して接続され、前記高周波加熱用電源からの高周波電流よりも低周波とされると共に前記分離手段で分離されない周波数域となるように設定された測定用交流電流を供給する測定用電源と、
前記各測定線の前記特定部位間での電流を増幅して電圧として出力する増幅手段と、
前記増幅手段からの出力を整流する整流手段と、
前記整流手段の出力を所定のしきい値と比較して、その比較結果を出力する比較手段と、
前記比較手段の比較結果がピンホール発生に相当する場合に報知を行う報知手段と、
を備えていることを特徴とするバルーンカテーテル装置におけるピンホール検出用ユニット。
【請求項６】
請求項５において、
前記分離手段が、前記測定用交流電流の周波数よりも高い周波数の電流を分離することに加えて、該測定用交流電流の周波数よりも低い周波数の電流をも分離するように設定され、
前記測定用電源が、商用電源に接続される接続プラグとして構成されている、
ことを特徴とする加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱式バルーンカテーテル装置において、バルーンにピンホールが発生したことを検出するためのピンホール検出装置、および既存の加熱式バルーンカテーテル装置に対して後付けして使用可能なピンホール検出用ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル本体の先端部にバルーンを取付けたバルーン付きカテーテルの中には、バルーン内に充填された加熱用液体を加熱して、バルーンが接触する体組織を局所的に焼灼して治療することが行われている。特許文献１，特許文献２に示すように、バルーン内の加熱用液体の加熱のために、バルーン内に体内電極を設ける一方、患者の体表面に装着される体外電極を設けて、各電極間に加熱用高周波電流を流すことによって、体内電極を加熱することが行われている。そして、バルーン内には、加熱用液体の温度を検出するために、温度センサとしての熱電対を設けることも行われている。上記特許文献１には、体内電極によって熱電対の一部を構成すること、つまり体内電極への加熱用電流供給用の配線を、熱電対の起電力取出し線として兼用させたものが開示されている。また、上記特許文献２には、バルーン内の加熱用液体を振動させて、バルーン内が全体的に均一に加熱されるようにすることが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１６９０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８５６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バルーンにピンホール（極めて小さい孔）が発生すると、ピンホール発生部位に接触している患者の体組織が部分的に過度に高熱になってしまったり（過度の焼灼）、極端な場合には、ピンホールが拡大して、加熱用液体がバルーンの外部に漏れ出てしまうおそれが生じてしまうことになる。
【０００５】
バルーンは、その使用前（患者の血管内への挿入前）に、あらかじめピンホールの有無について検査されるものである。しかしながら、ピンホール無しとして検査に合格したバルーンであっても、血管内への挿入時や挿入途中において損傷を受けてピンホールが発生してしまうこともあり、特にカテーテルに接続されたコネクタの逆止弁を通して血管内に挿入されるときに、バルーンが損傷を受けやすいものとなる。
【０００６】
バルーンを患者の治療部位に到達させた後は、例えば造影剤を利用したＸ線撮影によって、バルーンの膨張状態を監視することも可能であるが、ピンホールが発生した程度では容易にはバルーンの膨張状態が大きく変化しないために、ピンホールが発生しても気付きにくいものとなり、またピンホール発生の有無確認のためにＸ線撮影を頻繁に行うことは被爆量が過度となって好ましくないものとなる。また、バルーン内には、膨張状態の確認のために圧力センサを装備することも行われているが、ピンホールが発生してもただちにはバルーン内の圧力変化が生じないため、ピンホールの発生を早期に検出することは困難である。
【０００７】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第１の目的は、バルーンにピンホールが発生したことを早期に検出できるようにした加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、既存の加熱式バルーンカテーテル装置に接続することによって上記第１の目的を達成できるようにした加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記第１の目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
体外電極から伸びる第１配線とカテーテル本体の先端部に取付けたバルーン内の体内電極から伸びる第２配線とを高周波加熱用電源に接続して、各電極間に高周波電流を流すことによって該体内電極を加熱するようにした加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出装置であって、
前記第１配線と前記第２配線に接続され、加熱用の高周波電流を分離させて低周波電流のみを通過させる分離手段と、
前記各配線のうち前記分離手段によって高周波電流が分離された後の部分となる特定部位に対してそれぞれ容量結合され、前記高周波加熱用電源からの高周波電流よりも低周波とされると共に前記分離手段で分離されない周波数域となるように設定された測定用交流電流を供給する測定用電源と、
前記各配線のうち前記特定部位間における電気的特性の変化を測定することによって、前記バルーンにおけるピンホールの有無を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を報知する報知手段と、
を備えているようにしてある。
【０００９】
上記解決手法によれば、バルーンにピンホールが発生していないときは、体内電極と体外電極との間が高インピーダンス（数十メグオーム）である一方、バルーンにピンホールが発生すると、体内電極と体外電極との間のインピーダンスは血液が介在された導通となってインピーダンスが大きく低下され（数メグオームにまで低下）、このインピーダンスの変化が測定用電源に基づく各配線間の電流の変化として検出されることになる。ピンホールの発生に応じたインピーダンスの変化は素早く生じると共に、測定用電源に基づく電流の変化が素早く生じるので、ピンホールの検出をピンホール発生とほぼ同時に行うことができる。そして、分離手段によって、高周波加熱用の高周波電流がノイズとなるのを防止して、上記インピーダンスの変化を精度良く検出することができる。勿論、ピンホールが発生したときは、報知手段によって報知されるので、手術者は直ちにピンホール発生という異常事態に対応する処置を素早く行うことができる。
【００１０】
ここで、ピンホールの発生に伴うインピーダンスの変化は、インピーダンスが極めて大きい範囲で生じるので、通常の直流式の測定器を用いたのでは、インピーダンスの変化を検出することが事実上不可能である。このため、交流式の測定器でもって上記インピーダンスの変化を検出することも考えられるが、通常入手可能な測定用電源としては低インピーダンス用のみであり、数メグオウーム以上という極めて大きな高インピーダンスに対応した測定用電源を得ることは難しいものとなる。このため、上記解決手法にあるように、測定用電源を各配線に対して容量結合することにより、この容量結合部分と測定用電源とでもって、実質的に高インピーダンス対応型の測定用電源を構成することができ、体内電極と体外電極との間のインピーダンスの変化を精度よく検出することが可能となる。
【００１１】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２〜請求項４に記載のとおりである。すなわち、
前記各配線の前記特定部位が同軸ケーブルの芯線と網線との一方によって構成される共に、該芯線と該網線との他方に対して前記測定用電源が接続されることにより、前記各容量結合が行われている、ようにしてある（請求項２対応）。この場合、容量結合としては、低容量・高耐電圧のものが要求されるが、このような容量結合のためのコンデンサは極めて高価である一方、一般には入手が難しいものである。この一方、市販の同軸ケーブルは、その芯線と絶縁体を介して芯線を取り巻くように配設された網線との間が高周波的にはコンデンサの機能を有するものであって、低容量・高耐電圧という要求を十分に満足するものであり、しかも汎用されていることから信頼性の点で十分に満足のいくものとなる。この同軸ケーブルを利用することによって、低容量・高耐電圧の容量結合を容易かつ安価に構成することができる。
【００１２】
前記判定手段が、
前記各配線の前記特定部位間での電流を増幅して電圧値として出力する増幅手段と、
前記増幅手段からの出力を整流する整流手段と、
前記整流手段の出力を所定のしきい値と比較して、その比較結果を前記報知手段に出力する比較手段と、
を備えているようにしてある（請求項３対応）。この場合、判定手段のより具体的な構成が提供される。特に、ピンホールの有無に応じて設定されるしきい値との比較を行えばよいので、ピンホールの検出を簡単かつ誤りなく行う上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記分離手段が、前記測定用交流電流の周波数よりも高い周波数の電流を分離することに加えて、該測定用交流電流の周波数よりも低い周波数の電流をも分離するように設定されている、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、バルーン内に温度測定用の熱電対が装備された場合に、熱電対からの起電力によりノイズを低減すること、特に体内電極に接続されている配線が熱電対のからの起電力取出し用を兼用している場合に、この起電力がピンホール検出のためにノイズとなってしまうのを防止する上で好ましいものとなる。
【００１４】
前記第２の目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項５に記載のように
体外電極から伸びる第１配線とカテーテル本体の先端部に取付けたバルーン内の体内電極から伸びる第２配線とを高周波加熱用電源に接続して、各電極間に高周波電流を流すことによって該体内電極を加熱するようにした加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出用ユニットであって、
前記第１配線と前記第２配線とに対して個々独立して接続される第１、第２の２つの接続部と、
前記各接続部に対して個々独立して接続され、それぞれ同軸ケーブルの芯線によって構成された第１、第２の２本の測定線と、
前記各測定線に接続され、前記接続部からの加熱用の高周波電流を分離させて低周波電流のみを通過させる分離手段と、
前記各測定線のうち前記分離手段によって高周波電流が分離された後の部分となる特定部位において、前記各同軸ケーブルの網線に対して接続され、前記高周波加熱用電源からの高周波電流よりも低周波とされると共に前記分離手段で分離されない周波数域となるように設定された測定用交流電流を供給する測定用電源と、
前記各測定線の前記特定部位間での電流を増幅して電圧として出力する増幅手段と、
前記増幅手段からの出力を整流する整流手段と、
前記整流手段の出力を所定のしきい値と比較して、その比較結果を出力する比較手段と、
前記比較手段の比較結果がピンホール発生に相当する場合に報知を行う報知手段と、
を備えているようにしてある。上記解決手法によれば、２つの接続部を、既存の加熱式バルーンカテーテル装置における高周波加熱用電流を供給するための各配線に接続することによって（つまり後付けで使用可能な）、ピンホール検出を行えるピンホール検出用のユニットが提供される。また、上記解決手法によれば、請求項１〜請求項３に対応した効果を得ることができる。
【００１５】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項６に記載のとおりである。すなわち、
前記分離手段が、前記測定用交流電流の周波数よりも高い周波数の電流を分離することに加えて、該測定用交流電流の周波数よりも低い周波数の電流をも分離するように設定され、
前記測定用電源が、商用電源に接続される接続プラグとして構成されている、
ようにしてある（請求項６対応）。この場合、請求項４に対応した効果を得ることができる。また、測定用電源として、商用電源をそのまま有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、バルーンにピンホールが検出されたことを早期に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１において、患者Ｋの心臓Ｈの所定部位に対して、カテーテルＢＫが経皮的に体外から挿入される。カテーテルＢＫは、加熱式のバルーンカテーテルとされて、そのチューブ状のカテーテル本体１の先端部には、バルーン２が取付けられ、このバルーン２内には、後述するように、加熱手段としての体内電極３、および温度センサとしてとしての熱電対４が装備されている。体内電極３から伸びる配線１３、熱電対４からの伸びる一対の配線１４、１５は、カテーテル本体１内を通して、後述するように、最終的に体外に伸びるものである。
【００１８】
図２において、カテーテル本体１内には、カテーテル本体１よりも十分に細いガイドチューブ５が装備されている。このガイドチューブ５は、カテーテル本体１とほぼ同程度の長さとされて、その先端部はカテーテル本体１の先端部よりも若干突出されている。このようなガイドチューブ５内を、ガイドワイヤ６が挿通可能とされている。
【００１９】
前述のバルーン２は、カテーテル本体１の先端部とガイドチューブ５の先端部とに跨って取付けられている。バルーン２内おいて、前述の体内電極３がガイドチューブ５を取り巻くようにして配設され、またガイドチューブ５に対して前述の熱電対４が固定されている。
【００２０】
図２は、心房細動の原因となる肺静脈１２からの副伝動路を、加熱式バルーンカテーテルによって焼灼するときのものが示される。すなわち、カテーテル本体１の先端部つまりバルーン２が左心房１１に位置されて、膨張されたバルーン２が、肺静脈１２の左心房１１への開口縁部となる肺静脈口１２ａに対して環状に接触されている状態が示される。この図２において、焼灼される部分は、肺静脈口１２ａに対してバルーン２が接触された環状の部位であり、この焼灼部位が符号αで示される。
【００２１】
再び図１において、カテーテル本体１の基端部つまり体外に位置する部分には、コネクタ２０が接続されている。このコネクタ２０は、カテーテル本体１とほぼ同一軸線状となるように伸びる本体通路２１と、本体通路２１から分岐された分岐通路２３とを有する。分岐通路２３は、さらに２つの分岐通路２３ａと２３ｂとに分岐されている。
【００２２】
コネクタ２０の本体通路２１内を、前述のガイドワイヤ６が通過して、体外へ延在されている。なお、ガイドワイヤ６が本体通路２２から体外へ導出される部位には、血液の逆流防止のための止血弁が装備される。
【００２３】
分岐通路２３ａからは、前述した各配線１３、１４、１５が体外へ導出され、この体外への導出部位は、シールされている。加熱電極３用の配線１３は、高周波（高周波電流）発生装置２５に接続されている。高周波発生装置２５からは、配線１３と対をなす配線２６が伸びて、この配線２６が、体表面に接触される体外電極２７に接続されている。バルーン２内の体内電極３が図２に示す体内所定部位に位置され、かつ体外電極２７を体表面に接触させた状態で、高周波発生装置２５を作動させることにより、２つの電極３と２７との間で高周波通電が行われて、体内電極３（つまりバルーン２内の加熱用液体）が加熱されることになる。なお、高周波発生装置２５は、例えば、図４に示すように、商用電源に接続されて昇圧と高周波への変調とを行う昇圧トランス２５ａと、各配線１３，２６に高周波電流のみが供給されるようにするためのコンデンサ等の分離手段２５ｂとを有するものとして構成される。
【００２４】
前述の熱電対４からの伸びる配線１４、１５はそれぞれ、電圧計を利用した温度測定装置２８に接続されている。バルーン２内の温度に応じた電圧差が２本の配線１４、１５を介して温度測定装置２８に入力されて、バルーン２内の温度が検出、表示される。
【００２５】
前述の分岐通路２３ｂには、切換弁３１が接続されている。この切換弁３１には、延長チューブ３２を介して、後述する加振装置３５が接続されている。切換弁３１は、３方切換弁とされて、分岐通路２３ｂを延長チューブ３２に接続する第１切換位置と、分岐通路２３ｂを大気開放となる接続口３１ａに接続する第２切換位置とを選択的にとり得るようになっている（このとき、延長チューブ３２と分岐通路２３ｂとは遮断）。すなわち、第２切換位置としたときに、接続口３１ａに接続されるシリンジ４５からの造影剤等が、分岐通路２３ｂを経て、バルーン２へ供給される。なお、切換弁３１を第１切換位置としたときは、接続口３１ａは閉じられる。
【００２６】
前記加振装置３５は、バルーン２内の加熱用液体を振動させるもので（例えば２ＨＺの振動）、例えば特許文献２に記載のもの等、既知の適宜の装置を用いることができる。この加振装置３５によってバルーン２内の加熱用液体を振動させることにより、バルーン２内の加熱用液体の温度が均一化される。
【００２７】
図３は、ピンホール検出装置を示すものである。この図３において、一点鎖線で囲んだ検出ユニットＵ１が、既存の加熱式バルーンカテーテル装置に後付け可能なピンホール検出ユニットを構成している。すなわち、符合５０ａ、５０ｂで示す接続部位が、加熱用高周波電流供給用となる各配線１３あるいは２６へ接続される（コネクタを利用した着脱自在な接続が好ましい）。検出ユニットＵ１内において、各配線１３、２６に対して、分離手段５１が接続されている。この分離手段５１は、高周波加熱用電流を分離する（通過させない）ためのもので、後述する測定用電源の交流周波数が５０〜６０ＨＺに設定されるため、例えば１００ＨＺよりも大きい周波数の電流の通過を阻止するように設定されている。また、実施形態では、分離手段５１は、熱電対４からの起電力に基づく電流（直流である）を分離する機能をも有している。このような分離手段５１は、例えば、ローパスフィルタにバンドリジェクイトフィルタを数段組み合わせたものとして構成することができる。
【００２８】
各配線１３，２６のうち、分離手段５１によって高周波電流および直流電流が分離された後の特定部位となる部分（分離手段５１を境にして、接続部５０ａ、５０ｂとは反対側）１３ａ、２６ａには、低周波の交流電流を供給する測定用電源６１が接続されている。測定用電源６１は、実施形態では、実質的に商用電源（ＡＣ１００Ｖで、５０ＨＺあるいは６０ＨＺ）でもって構成されている。すなわち、測定用電源６１は、商用電源への取出し口に着脱自在に接続される接続プラグ６１ａと、接続プラグ６１ａを後述する容量結合６２，６３に接続するための配線６１ｂ，６１ｃによって簡素化して構成されている。
【００２９】
上記測定用電源６１（の配線６１ａ，６１ｂ）と上記各特定部位１３ａ、２６ａとは、容量結合６２，６３を介した接続とされている。この容量結合６２，６３は、実施形態では、同軸ケーブル７０を利用して構成されている。すなわち、同軸ケーブル７０は、既知のように、その導体として、芯線７０ａと、絶縁体を介して芯線７０ａを取り巻くように配設された網線７０ｂを有して、高周波的には、芯線７０ａと網線７０ｂとは低容量結合されたものとなっている。芯線７０ａと網線７０ｂとの絶縁は、高耐電圧であり、十分に信頼性の高いものである。実施形態では、各配線１３、２６の特定部位１３ａ、２６ａを、芯線７０ａが構成していて、網線７０ｂに対して、測定用電源６１の配線６１ｂあるいは６１ｃが接続されている。
【００３０】
上述のように、同軸ケーブル７０の芯線７０ａは、各配線１３、２６の特定部位１３ａ、２６ａを実質的に構成する測定線となっており、この各芯線７０ａは、増幅器８１に入力される。増幅器８１は、高入力インピーダンスアンプとされ、ＪＦＥＴ入力のオペアンプを使ったインスツルメンテンションアンプで、１０００〜１００００倍の利得を有するように設定されている。この増幅器８１によって、各芯線７０ａ間に流れる微少電流が増幅されて、増幅器８１から入力電流の大きさに対応した電圧が出力される。増幅器８１から出力された電圧は、全波整流器８２で全波整流された後、比較器８３に出力される。比較器８３では、入力電圧があらかじめ設定された所定のしきい値（しきい値電圧）と比較されて、入力電圧が所定のしきい値よりも小さいときに、バルーン２にピンホールが発生したときであると判定される。比較器８３によって、ピンホール発生が判定されると、その判定結果はランプ、ブザー、表示画面あるいはこれらの組み合わせからなる報知手段８４が作動される。手術者は、報知手段８４の作動によって、聴覚的、視覚的あるいはその組み合わせの態様でもって、ピンホール発生に気付くので、直ちにピンホール発生に対応した処理をとることができる。
【００３１】
図４は、増幅器８１からの出力電圧が、バルーン２にピンホールが発生する前後で変化する様子を示してある。なお、図４は、水槽内に、ピンホールを有しないバルーン２（体内電極３を内装）と体外電極２７とを浸漬して、高周波加熱用電流を供給しつつ、バルーン２に意図的にピンホールを発生させたときのものである。また、図４中、一点鎖線は加振装置３５による加振による圧力変動の様子を示すものであり、また破線はバルーン２内の圧力変化を示すものである。
【００３２】
この図４において、「０．８０秒」より前の時点では、バルーン２にピンホールが発生していないときであり、増幅器８１の出力電圧は、±６ｖ前後で大きな出力電圧を示している。「０．８０秒」の時点で意図的にピンホールが発生させられ、このピンホール発生時点で、一瞬出力電圧が大きく上昇した後、出力電圧が±２〜３ｖ程度に低下した状態に変化される。ピンホール発生から出力電圧が大きく低下するまでの時間は、１／１０秒程度と極めて早いものとなる。なお、ピンホール発生から圧力が大きく低下されるが、この大きな圧力低下が検出される時点は、ピンホール発生から１０秒前後と極めて遅い時期である。
【００３３】
以上実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、特許請求の範囲の記載された範囲で種々の変形が可能である。例えば、熱電対４としては、その一方の導体を体内電極３で兼用して、配線１４、１５のうちその一方を廃止した構成とすることもできる（例えば特開平５−２９３１８３号公報には、熱電対用の配線の一方を加熱用電極の配線で兼用するものが開示されている）。本発明は、肺静脈口を環状に焼灼する場合に限らず、その他の心臓部位や、心臓以外の体組織に対する焼灼用として適用することができる。ピンホール検出ユニットＵ１は、あらかじめ加熱式バルーンカテーテル装置におけるピンホール検出装置として一体的に組み込んでおいてもよく、あるいは、既存の加熱式バルーンカテーテル装置に対して、接続部５０ａ、５０ｂでもって接続される後付け用となる単体ユニットの形式でもって提供することもできる。配線１３ａ、２６ａ（芯線７０ａ）から取り出される測定用電流の処理の手法は、測定用電流の変化を検出できるものであれば、適宜の手法を選択できる。測定用電源６１は、ダイレクトに商用電源を利用することなく、商用電源を調圧したり、周波数を変更して使用するものであってもよい。同軸ケーブル７０の芯線７０ａと網線７０ｂとの関係を逆にしてもよい（網線７０ｂでもって配線１３、２６の特定部位１３ａ、２６ａを構成する）。本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。さらに、本発明は、ピンホール検出方法として把握することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体系統図。
【図２】肺静脈口を焼灼するときの様子を示す要部側面断面図。
【図３】ピンホール検出ユニットおよびその関連部分を示す回路図。
【図４】ピンホールの有無に応じて測定用電圧が変化される様子を示す図。
【符号の説明】
【００３５】
Ｋ：患者
Ｈ：心臓
ＢＫ ：カテーテル
α：焼灼部位
Ｕ１：ピンホール検出ユニット
１：カテーテル本体
２：バルーン
３：体内電極
１３：配線（体内電極用）
１３ａ：特定部位
２０：コネクタ
２５：高周波発生装置
２７：体外電極
２６：配線（体外電極用）
２６ａ：特定部位
５０ａ：接続部位
５０ｂ：接続部位
５１：分離手段
６１：測定用電源
６１ａ：接続プラグ
６１ｂ、６１ｃ：配線
６２，６３：容量結合
７０：同軸ケーブル
７０ａ：芯線
７０ｂ：網線
８１：増幅器
８２：全波整流器
８３：比較器
８４：報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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