(57)【要約】【課題】汎用性に優れたコネクタの抜け防止部材及びコネクタの抜け防止システムを提供する。【解決手段】抜け防止部材１０は、コネクタ２０と連結するねじ１４、ナット１４１と、連結されたコネクタ２０をパソコン１に接続した時にコネクタ２０と協働してパソコン１を掴む押え部材１２とを備え、コネクタ２０をパソコン１から抜いた時にコネクタ２０と共にパソコン１から外れる。これにより、パソコン１に対して予め特別な工夫をすることなくコネクタ２０の抜けを防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと連結可能な連結部と、
前記連結部により連結された前記コネクタを被接続機器に接続した時に前記コネクタと協働して前記被接続機器を掴む押え部とを備え、
前記コネクタを前記被接続機器から抜いた時に前記コネクタと共に前記被接続機器から外れる、ことを特徴とするコネクタの抜け防止部材。
【請求項２】
前記コネクタを有した接続機器の本体部を保持する本体保持部を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタの抜け防止部材。
【請求項３】
前記押え部は、前記被接続機器に対して該被接続機器を掴むための弾性力を作用させる弾性押圧部を含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタの抜け防止部材。
【請求項４】
前記連結部は、弾性力により前記コネクタを保持する弾性保持部を含む、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のコネクタの抜け防止部材。
【請求項５】
コネクタと、
請求項１乃至４の何れかに記載のコネクタの抜け防止部材とを備えた、コネクタの抜け防止システム。
【請求項６】
前記コネクタは、該コネクタの軸周りに回転可能な端子部を含む、ことを特徴とする請求項５に記載のコネクタの抜け防止システム。
【請求項７】
前記コネクタは、前記端子部の回転範囲を規制する規制部を含む、ことを特徴とする請求項６に記載のコネクタの抜け防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの抜け防止部材及びコネクタの抜け防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被接続機器に接続されたコネクタの抜けを防止する技術が知られている。例えば、コネクタのケーブルを保持する部材を被接続機器側に装着しておき、コネクタを被接続機器に接続する際に、コネクタのケーブルをこの部材に保持させることにより、コネクタの抜け止めを図るものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２６０２７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなコネクタの抜けを防止する技術は、コネクタの抜けを防止するための部材や機構を、被接続機器側に予め設けておく必要がある。このため、従来の技術では被接続機器に対して予め特別な工夫を必要とする。従って、従来の技術では汎用性に欠ける。
【０００５】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、汎用性に優れたコネクタの抜け防止部材及びコネクタの抜け防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本明細書に開示されているコネクタの抜け防止部材は、コネクタと連結可能な連結部と、前記連結部により連結された前記コネクタを被接続機器に接続した時に前記コネクタと協働して前記被接続機器を掴む押え部とを備え、前記コネクタを前記被接続機器から抜いた時に前記コネクタと共に前記被接続機器から外れる。
【０００７】
コネクタを被接続機器に接続した時にコネクタと協働して被接続機器を掴むことにより、コネクタの抜けを防止できる。また、コネクタの抜け防止部材は、連結部によってコネクタと連結されているため、コネクタを被接続機器から外した時にコネクタと共に被接続機器から外れる。従って、被接続機器に対して予め特別な工夫をすることなくコネクタの抜けを防止でき、汎用性に優れたコネクタの抜け防止部材を提供できる。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本明細書に開示されているコネクタの抜け防止システムは、コネクタと、上記に記載のコネクタの抜け防止部材とを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示のコネクタの抜け防止部材及びコネクタの抜け防止システムは、汎用性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、抜け防止部材１０が連結されたコネクタ２０の接続状態を示したパソコン１の斜視図である。図２は、抜け防止部材１０によるコネクタ２０の抜け防止の説明図であり、図２（Ａ）は、上面図、図２（Ｂ）は、斜視図である。尚、パソコン１は、コネクタ２０が接続される被接続機器に相当する。コネクタ２０と抜け防止部材１０とが、コネクタの抜け防止システムに相当する。
【００１１】
図２に示すように、抜け防止部材１０は、押え部材１２、ねじ１４、ナット１４１を有している。また、コネクタ２０は、所謂、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタであり、本体部２３、回転部２７、ケーブル２８を有している。
【００１２】
押え部材１２は、金属材料によって矩形の平板状に形成されている。ねじ１４は、ナット１４１と協働して、押え部材１２とコネクタ２０とを連結する。回転部２７には、ねじ１４が貫通するねじ孔２７１が形成されている。本体部２３と回転部２７とは、コネクタ２０の軸方向に相対的に回転可能である。コネクタ２０についての詳細な構造については後述する。
【００１３】
ねじ１４とナット１４１との螺合量を調整することにより、押え部材１２とコネクタ２０との間の距離を調整することができる。また、ねじ１４、ナット１４１によりコネクタ２０と連結された押え部材１２は、コネクタ２０がパソコン１に接続された時にコネクタ２０と協働してパソコン１を掴む押え部として機能する。即ち、コネクタ２０をパソコン１に接続した時に、押え部材１２は、コネクタ２０と協働してパソコン１の筐体の外側壁を掴む。これにより、パソコン１からのコネクタ２０の抜けが防止される。
【００１４】
また、抜け防止部材１０とコネクタ２０とは連結されているので、パソコン１からコネクタ２０を抜いた時に、コネクタ２０と共に抜け防止部材１０もパソコン１から外れる。これにより、他のパソコンに、抜け防止部材１０が連結されたコネクタ２０を接続した際にも、コネクタ２０の抜けを防止することができる。このように、接続される各パソコンに対して特別な工夫をすることなくコネクタ２０の抜けを防止できるので、汎用性に優れている。
【００１５】
尚、コネクタ２０をパソコン１に接続する際には、まず、コネクタ２０を単体でパソコンに接続し、その後にねじ１４とナット１４１により、パソコン１の外側壁を掴むように、抜け防止部材１０をコネクタ２０に連結してもよい。
【００１６】
次に、コネクタ２０について説明する。図３は、コネクタ２０の説明図であり、図３（Ａ）は、コネクタ２０の正面図、図３（Ｂ）は、コネクタ２０の側面図である。本体部２３の先端には、パソコン１と電気的な接続を確保するための端子部２３１が形成されている。本体部２３の他端には、回転部２７と連結した円筒部２３３が形成されている。本体部２３、円筒部２３３は中空に形成されている。本体部２３、円筒部２３３の内部には、電源線３１と、２本のＵＳＢ信号線とＧＮＤ線とからなる信号線群３３とが配線されている。
【００１７】
次に、本体部２３と回転部２７との連結構造について説明する。図４は、回転部２７の断面図であり、図４（Ａ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ断面図、図４（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図４（Ａ）に示すように、円筒部２３３の下端部には、フランジ部２３５が形成されている。フランジ部２３５は、回転部２７に形成された係合孔２７５と回転可能に係合している。フランジ部２３５には、切欠部２３７が形成されている。また、回転部２７には、図４（Ａ）に示すように、切欠部２３７と当接可能な位置に突起部２７３が形成されている。フランジ部２３５に突起部２７３が当接することにより、本体部２３と回転部２７との相対的な回転範囲が規制されている。即ち、突起部２７３は、規制部に相当する。このように回転範囲が規制されるので、電源線３１、信号線群３３の断線が防止される。また、図４（Ｂ）に示すように、電源線３１、信号線群３３は、ねじ孔２７１を回避して配線されている。尚、回転範囲は、１２０°程度に規制されている。
【００１８】
図５は、抜け防止部材１０が連結されたコネクタ２０が接続されたパソコン１ａの斜視図である。パソコン１ａは、図１に示したパソコン１と異なり、コネクタの挿入口が横方向に伸びている。本体部２３と回転部２７とは相対的に回転可能であるため、図１、図５に示すように、コネクタの挿入口の方向が異なるパソコンに対しても、コネクタ２０の抜けを防止することができる。以上のように、本実施例に係る抜け防止部材１０は、汎用性に優れている。尚、回転範囲は、最低９０°程度あればよい。
【００１９】
次に、抜け防止部材の複数の変形例について説明する。尚、変形例に係る抜け防止部材については、類似の箇所については類似の符号を付することにより、その説明を省略する。図６は、第１の変形例に係る抜け防止部材１０ａの説明図である。図６に示すように、押え部材１２ａは、矩形状に形成された部分の一側面からコ字状に折れ曲がって延伸した折曲部１６ａを有している。折曲部１６ａの先端部は、ねじ１４によって回転部２７と連結されている。折曲部１６ａ、ねじ１４は、連結部に相当する。
【００２０】
また、押え部材１２ａは、パソコン１に対してパソコン１を掴むための弾性力を作用させる弾性押圧部１８ａを有している。弾性押圧部１８ａは、板ばね状に形成されている。弾性押圧部１８ａは、コネクタ２０がパソコン１に接続されたときに、パソコン１の外側壁を押圧するように作用する。これにより、押え部材１２ａとコネクタ２０とは協働してパソコン１を掴むことができる。また、抜け防止部材１０ａが連結されたコネクタ２０をパソコン１に接続する際には、パソコン１の筐体の外側壁によって弾性押圧部１８ａが外側に押し広げられることになる。これにより、抜け防止部材１０ａが連結されたコネクタ２０を容易に接続することができる。
【００２１】
また、抜け防止部材１０ａとコネクタ２０とは、ナット１４１が用いられず、ねじ１４のみによって連結されている。これは、弾性押圧部１８ａが弾性変形可能であるので、接続されるパソコン毎に押え部材１２ａとコネクタ２０との間の距離を調整する必要がないからである。即ち、パソコン毎に押え部材１２ａとコネクタ２０との間の距離を調整しなくても、コネクタ２０と押え部材１２ａとが協働してパソコンを掴むことができるからである。このように抜け防止部材１０ａは、部品点数が削減されている。
【００２２】
図７は、第２の変形例に係る抜け防止部材１０ｂの説明図である。図７に示すように、押え部材１２ｂは、折曲部１６ｂを有している。折曲部１６ｂは、回転部２７を覆うようにコ字状に形成されている。詳細には折曲部１６ｂは、押え部材１２ｂと対向しない回転部２７の側壁まで延在している。従って、抜け防止部材１０ｂとコネクタ２０とを連結する際には、ユーザは、押え部材１２ｂと干渉を回避して、ねじ１４をねじ孔２７１に螺合させることができる。これにより、抜け防止部材１０ｂとコネクタ２０との連結するための作業が簡易となる。尚、折曲部１６ｂには、ケーブル２８を逃がすための逃げ溝１６１ｂが形成されている。
【００２３】
図８は、第３の変形例に係る抜け防止部材１０ｃの説明図である。図８に示すように、折曲部１６ｃには、弾性保持部１６２ｃが形成されている。弾性保持部１６２ｃは、板ばね状に形成されており、折曲部１６ｃと協働してコネクタ２０ｃの回転部２７ａを挟む。これにより、抜け防止部材１０ｃとコネクタ２０ｃとは連結される。従って、回転部２７ｃには、ねじ孔２７１を設ける必要がない。このため、抜け防止部材１０ｃとコネクタ２０ｃとを連結するための作業が簡易となる。また、ねじ孔２７１を設ける必要がないので、抜け防止部材１０ｃは、既存のコネクタに対しても連結することができる。
【００２４】
図９は、第４の変形例に係る抜け防止部材１０ｄの説明図である。図９（Ａ）に示すように、抜け防止部材１０ｄには、コネクタ２０を有したポータブルデバイス４０が保持されている。ポータブルデバイス４０は、コネクタ２０を有した接続機器の本体部に相当する。ポータブルデバイス４０は、例えば外付け用のハードディスクドライブなどが相当する。図９（Ｂ）は、ポータブルデバイス４０を取り外した状態での抜け防止部材１０ｄの側面図である。押え部材１２ｄには、ポータブルデバイス４０を保持するための面ファスナー１９が貼り付けられている。尚、図示はしないがポータブルデバイス４０の側面にも面ファスナーが貼り付けられている。即ち、ポータブルデバイス４０は、面ファスナーによって抜け防止部材１０ｄに保持されている。従って、面ファスナー１９が本体保持部に相当する。
【００２５】
抜け防止部材１０ｄがポータブルデバイス４０を保持しているので、コネクタ２０とポータブルデバイス４０とを一体に取り扱うことができる。例えば、ユーザは、片手でコネクタ２０とポータブルデバイス４０とをパソコン１から取り外し、他のパソコンへ接続することができる。尚、図９（Ａ）には、記憶媒体を挿入するための挿入口４１が、パソコン１の前面側を向くように保持されている場合を示したが、このような態様に限定されない。また、挿入口４１が設けられていないポータブルデバイスであってもよい。
【００２６】
図１０は、第５の変形例に係る抜け防止部材１０ｅの説明図である。図１０は、ポータブルデバイス４０を保持した状態での押え部材１２ｅの正面図である。尚、ねじ１４については省略してある。図１０に示すように、底部１９１ｅは、押え部材１２ｅの下端部から水平方向に連続している。側壁部１９２ｅは、底部１９１ｅから略鉛直上方に連続している。側壁部１９２ｅには、ポータブルデバイス４０を固定するためのねじ１９ｅが螺合されている。ねじ１９ｅを回すことにより、ポータブルデバイス４０は、押え部材１２ｅ側へと押し付けられて、その位置が固定される。これにより、ポータブルデバイス４０を保持することができる。従って、押え部材１２ｅ、底部１９１ｅ、側壁部１９２ｅ、ねじ１９ｅは、ポータブルデバイス４０本体を保持するための本体保持部に相当する。
【００２７】
図１１は、第６の変形例に係る抜け防止部材１０ｆの説明図である。図１１は、ポータブルデバイス４０を保持した状態での押え部材１２ｆの正面図である。尚、ねじ１４については省略してある。底部１９１ｆは、押え部材１２ｆの下端部から水平方向に突出している。上部１９２ｆは、押え部材１２ｆの上端部から水平方向に突出している。また、底部１９１ｆ、上部１９２ｆのそれぞれには、ポータブルデバイス４０を固定するためのねじ１９ｆが螺合している。これにより、ねじ１９ｆによって、ポータブルデバイス４０を上下方向から挟むように保持される。従って、底部１９１ｆ、上部１９２ｆ、ねじ１９ｆは、本体保持部に相当する。
【００２８】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００２９】
ＵＳＢコネクタのみならず、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４コネクタや、ｅ‐ＳＡＴＡ（external Serial ATA）コネクタに、抜け防止部材を採用してもよい。また、ＵＳＢメモリ単体に、抜け防止部材を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】抜け防止部材が連結されたコネクタの接続状態を示したパソコンの斜視図である。
【図２】、抜け防止部材によるコネクタの抜け防止の説明図である。
【図３】コネクタの説明図である。
【図４】回転部の断面図である。
【図５】抜け防止部材が連結されたコネクタの接続状態を示したパソコンの斜視図である。
【図６】第１の変形例に係る抜け防止部材の説明図である。
【図７】第２の変形例に係る抜け防止部材の説明図である。
【図８】第３の変形例に係る抜け防止部材の説明図である。
【図９】第４の変形例に係る抜け防止部材の説明図である。
【図１０】第５の変形例に係る抜け防止部材の説明図である。
【図１１】第６の変形例に係る抜け防止部材の説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０〜１０ｆ  抜け防止部材
１２ａ〜１２ｆ  押え部材（押え部）
１４  ねじ（連結部）
１４１  ナット（連結部）
１８ａ  弾性押圧部
１９  面ファスナー（本体保持部）
１９ｅ、１９ｆ  ねじ（本体保持部）
２０、２０ｃ  コネクタ
２３  本体部
２３１  端子部
２３３  円筒部
２７  回転部
２７３  突起部（規制部）
４０  ポータブルデバイス
１６２ｃ  弾性保持部
１９１ｅ、１９１ｆ  底部（本体保持部）
１９２ｅ  側壁部（本体保持部）
１９２ｆ  上部（本体保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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