(57)【要約】      （修正有）【課題】シール材用樹脂組成物に活性エネルギー線を均一に照射することが出来て、シール材のシール特性を向上し得るシール材成形用金型及びそれを用いたシール材の製造方法を提供する。【解決手段】コア型１０とキャビティ型２０とを具備するシール材成形用金型１であって、該シール材断面の高さｈと該コア型内面での線幅Ｗとの比ｈ／Ｗが０．８〜２となるようにキャビティが形成され、且つ該コア型内面１１と対向する該キャビティ型内面から外面に亘る該キャビティ型部分が透明体４０であることを特徴とするシール材成形用金型。【選択図】図２
2009023276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア型とキャビティ型とを具備するシール材成形用金型であって、該シール材断面の高さｈと該コア型内面での線幅Ｗとの比ｈ／Ｗが０．８〜２となるようにキャビティが形成され、且つ該コア型内面と対向する該キャビティ型内面から外面に亘る該キャビティ型部分が透明体であることを特徴とするシール材成形用金型。
【請求項２】
前記透明体が、前記キャビティ型外面側に凸レンズを、前記キャビティ型内面側に凹レンズを具備する請求項１に記載のシール材成形用金型。
【請求項３】
前記コア型内面が活性エネルギー線反射性を有する請求項１又は２に記載のシール材成形用金型。
【請求項４】
前記コア型内面が、金属又は金属めっきの平滑面である請求項３に記載のシール材成形用金型。
【請求項５】
前記キャビティ型の側面が離型処理されてなる請求項１〜４のいずれかに記載のシール材成形用金型。
【請求項６】
コア型とキャビティ型とを具備する金型を用いて成形するシール材の製造方法であって、該シール材断面の高さｈと該コア型内面と接する面の線幅Ｗとの比ｈ／Ｗが０．８〜２であり、液状樹脂組成物を該金型のキャビティ内に注入する工程と、該コア型内面と対向する該キャビティ型内面から外面に亘る該キャビティ型部分を構成する透明体を通して該キャビティ内の該液状樹脂組成物に活性エネルギー線を照射する工程とを含むことを特徴とするシール材の製造方法。
【請求項７】
前記透明体が、前記キャビティ型外面側に凸レンズを、前記キャビティ型内面側に凹レンズを具備する請求項６に記載のシール材の製造方法。
【請求項８】
前記コア型内面が活性エネルギー線反射性を有する請求項６又は７に記載のシール材の製造方法。
【請求項９】
前記コア型内面が、金属又は金属めっきの平滑面である請求項８に記載のシール材の製造方法。
【請求項１０】
前記キャビティ型の側面が離型処理されている請求項６〜９のいずれかに記載のシール材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア型とキャビティ型とを具備するシール材成形用金型及びそれを用いたシール材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータのハードディスク装置等の電子部品においては、高性能化、小型化が進み、複雑な回路構成を有するようになってきており、わずかな塵によっても障害が起こるため、実用上、防塵の必要性が高まっており、シール材、例えばガスケットを使って塵の侵入を防ぐことが一般に行われている。
【０００３】
これらシール材の製造方法として、特許文献１では、活性エネルギー線硬化性を有するガスケット材を、三次元自動塗装制御装置を用いて成形型内に注入する注入工程と、注入された該ガスケット材を、活性エネルギー線の照射により硬化させる硬化工程と、得られたガスケットを、前記成形型からカバー体へと転写してハードディスク装置用ガスケットとする一体化工程と、を含むことを特徴とするハードディスク装置用ガスケットの製造方法が提案されている。
また、特許文献２では、チクソトロピー性が極めて高い液状材料を、Ｘ−Ｙ−Ｚ軸塗布ロボットのノズルから精密機器の防塵カバーである基板表面上に紐状に吐出した後、吐出した液状材料に活性エネルギー線を照射して硬化させガスケットを得る製造方法が開示されている。
更に、特許文献３では、活性エネルギー線硬化性を有するガスケット材を成形型内に注入する注入工程と、注入されたガスケット材を、活性エネルギー線の照射により硬化させる硬化工程と、得られたガスケットを、成形型からカバー体へと転写してハードディスク装置用ガスケットとする一体化工程と、を含むハードディスク装置用ガスケットの製造方法が提案されている。
しかしながら、いずれの方法も、シール材に活性エネルギー線を均一に照射することが困難であり、不均一に照射するとシール材のシール特性が不安定になるという問題が避けられなかった。
【０００４】
【特許文献１】再表９６／０１０５９４号公報
【特許文献２】特開２００１−２２５３９２号公報
【特許文献３】特開２００４−１６７７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような状況下で、シール材用樹脂組成物に活性エネルギー線を均一に照射することが出来て、シール材のシール特性を向上し得るシール材成形用金型及びそれを用いたシール材の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、キャビティ内に注入した液状樹脂組成物をコア型内面と対向するキャビティ型内面から外面に亘るキャビティ型部分を構成する透明体を通して活性エネルギー線を照射することにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、コア型とキャビティ型とを具備するシール材成形用金型であって、該シール材断面の高さｈと該コア型内面での線幅Ｗとの比ｈ／Ｗが０．８〜２となるようにキャビティが形成され、且つ該コア型内面と対向する該キャビティ型内面から外面に亘る該キャビティ型部分が透明体であることを特徴とするシール材成形用金型であり、更に、コア型とキャビティ型とを具備する金型を用いて成形するシール材の製造方法であって、該シール材断面の高さｈと該コア型内面と接する面の線幅Ｗとの比ｈ／Ｗが０．８〜２であり、液状樹脂組成物を該金型のキャビティ内に注入する工程と、該コア型内面と対向する該キャビティ型内面から外面に亘る該キャビティ型部分を構成する透明体を通して該キャビティ内の該液状樹脂組成物に活性エネルギー線を照射する工程とを含むことを特徴とするシール材の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、シール材用樹脂組成物に活性エネルギー線を均一に照射することが出来て、シール材のシール特性を向上し得るシール材成形用金型及びそれを用いたシール材の製造方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のシール材成形用金型及びシール材の製造方法の実施態様を図面に基づいて、以下、詳細に説明する。本発明のシール材成形用金型の一実施態様の断面模式図（Ａ）及び本発明のシール材の製造方法の概略を示す工程図（Ａ）〜（Ｃ）である。
図１に示すように、本発明のシール材成形用金型１は少なくともコア型１０とキャビティ型２０とを具備し、コア型１０とキャビティ型２０とによりキャビティ３０が形成される。本発明のシール材成形用金型１は、キャビティ３０が図１（Ｂ）に示すようにシール材５０断面の高さｈとコア型内面１１での線幅Ｗとの比ｈ／Ｗが０．８〜２となるように形成され、コア型内面１１と対向するキャビティ型内面２１から外面に亘るキャビティ型部分が透明体４０であることを特徴とする。
上記の比ｈ／Ｗが０．８以上であれば、各種電子部品の小型化に伴うシール材の線幅Ｗの削減に対応出来、一方、比ｈ／Ｗが２以下であれば、シール材が倒れ込みにくいので好ましい。
キャビティ型２０の上記の部分に透明体４０を配置することにより、比ｈ／Ｗが０．８以上のシール材であっても、キャビティ３０内に注入されたシール材用樹脂組成物に活性エネルギー線を均一に照射することが出来ることとなり、シール材の硬化後の物性が均一化するのでシール材のシール特性を向上出来ることとなる。
【０００９】
次に、本発明のシール材の製造方法を説明する。図１（Ａ）において、コア型１０とキャビティ型２０は型締めされ、キャビティ３０が形成される（第１工程）。次に、液状樹脂組成物が金型１のキャビティ３０内に注入される（第２工程）。キャビティ３０内に注入完了後、図１（Ｂ）に示すようにキャビティ３０内の液状樹脂組成物に活性エネルギー線が透明体４０を通して照射される（第３工程）。照射完了後、図１（Ｃ）に示すようにコア型１０とキャビティ型２０との型締めが外され、コア型１０がキャビティ型２０から離されて、硬化後の液状樹脂組成物からなるシール材５０が取り出される（第４工程）。このとき図１（Ｃ）に示すようにシール材５０がコア型内面１１と接着していると、シール材５０を取り出し易く好ましい。特に、シール材５０がハードディスク装置用ガスケットである場合は、コア型１０としてハードディスク装置のカバー体を用い、硬化反応によりガスケットがカバー体に接着すると、金型１からガスケットを取り出し易いばかりでなく、ガスケットとカバー体との接着処理も不要となり好ましい。
【００１０】
図２は、本発明のシール材成形用金型１の他の実施態様を示す断面模式図である。図２に示すように、透明体４０が、キャビティ型外面側に凸レンズ４１を具備し、且つキャビティ型内面側に凹レンズ４２を具備することが好ましい。凸レンズ４１と凹レンズ４２との間には通常、中間部４３が存在する。凸レンズ４１により集光し、集光した活性エネルギー線を凹レンズ４２によりキャビティ３０内の液状樹脂組成物に均一に照射するように調整することが出来る。これにより、活性エネルギー線を更に均一に照射することが出来ることとなり、シール材の硬化後の物性が更に均一化するのでシール材のシール特性を更に向上出来ることとなる。また、活性エネルギー線を集光することが出来るので、シール材の硬化性をより高めることも出来る。
図２は、凹レンズ４２の凹面がキャビティ型内面２１を形成している。シール材のコア型内面と接する面５１とは反対側の頂部の面を凸面とする場合は自動的に凸面が得られるので好ましい。
なお、必要に応じ、凹レンズ４２の凹面がキャビティ型外側に向くように配置しても良い。
【００１１】
本発明のシール材成形用金型の材料としては、金属に限られず、プラスチック、ガラス等の種々の材料が用いられる。
透明体４０材料としては、金型材料として注入圧（射出圧）に耐える十分な強度を有し、かつ、活性エネルギー線を透過させることが出来る透明な材料のものであればよく、例えば、石英ガラス、ほう珪酸ガラス等の透明ガラスや、眼鏡レンズに用いられる透明なプラスチック等を用いることが出来る。また、凸レンズ４１及び凹レンズ４２としては、例えば上述の透明ガラスや透明なプラスチックの内、屈折率の高いものが好ましく、紫外線を通過させる光ファイバを多数本束ねて所望の方向に活性エネルギー線を拡散、収束、もしくは、平行照射させることの出来るＵＶファイバレンズも用いることが出来る。
【００１２】
本発明のシール材成形用金型１においては、コア型１０の材料は、金属、プラスチック等なんでも良いが、コア型内面１１が活性エネルギー線反射性を有することが好ましい。コア型内面１１が活性エネルギー線を高率に反射するとシール材の硬化性がより高まり、特にシール材の内部及びコア型内面と接する面５１近傍の硬化性が高まるので、シール性がより高まり、且つシール材の保持性（倒れ込みにくさ）も高まり好ましい。
活性エネルギー線反射性を有するためには、コア型内面１１が金属又は金属めっきの平滑面であることが好ましく、鏡面であることが特に好ましい。金属めっきは、予め研磨された又は平滑加工された金属又はプラスチック製のコア型１０の内面１１に公知の電解めっき又は非電解めっきを行えば良い。
また、キャビティ型２０の透明体４０以外の材料としては、金属、プラスチック等なんでも良いが、キャビティ型２０全体を透明体として構成しても良い。
【００１３】
上述のシール材の一種であるガスケットに対してハードディスク装置のカバー体を用いるように、シール材を被着体と接着する必要のある場合は、その被着体自体をコア型１０として用いることが好ましい。この場合、シール材のコア型内面と接する面５１と被着体であるコア型１０の内面１１との接着性又は密着性を向上させるために、予めコア型１０を表面処理することが出来る。表面処理としては、プラズマ処理やコロナ放電処理等が挙げられ、例えば、プラズマ処理には、キーエンス社製のプラズマ照射器等の装置を用いることが出来る。この場合、コア型内面１１の活性エネルギー線反射性を損なわない手法が好ましい。
【００１４】
フッ素系樹脂でキャビティ型２０が作製されているか又はキャビティ型２０のシール材側面に対応する内面である側面２１が離型処理されていることが、活性エネルギー線照射処理後の硬化したシール材５０をキャビティ型２０から迅速に取り出すために好ましい。この離型処理としては、フッ素系樹脂離型剤により表面処理することが好ましい。
【００１５】
シール材の硬化に用いる活性エネルギー線とは、紫外線及び電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線をいう。紫外線を用いる場合には、シール材に、前述した光重合開始剤及び／又は光増感剤を含有させることが好ましい。また、電子線やγ線のような電離性放射線を用いる場合には、光重合開始剤や光増感剤を含有させることなく速やかに硬化を進めることが出来る。紫外線源としては、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯等を挙げることが出来る。紫外線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気又は酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましいが、通常の空気雰囲気でも、紫外線硬化性樹脂組成物を用いた場合には、十分硬化させることが出来る。照射雰囲気温度は、通常１０〜２００℃とすることが出来る。
【００１６】
本発明に係るシール材としては、種々の材料を用いることが出来るが、温度２３℃におけるブルックフィールド形回転粘度計による粘度（ＪＩＳＫ７１１７−１：１９９９に準拠）が０．５〜１０００Ｐａ・ｓの液状樹脂組成物が好ましく用いられ、０．５〜５００Ｐａ・ｓである液状樹脂組成物が特に好ましい。１０００Ｐａ・ｓ以下であれば液状樹脂組成物を注入出来る。また、５００Ｐａ・ｓ以下であれば、金型１のキャビティ３０内に、液状樹脂組成物を容易にかつ迅速に、完全に注入することが出来ると共に、気泡発生のない均質なシール材を製造することが出来る。一方、０．５Ｐａ・ｓ以上であれば、バリの発生を抑えることが出来る。
【００１７】
更に、上記シール材は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３：２００６デュロメーターＡ硬さ試験による硬度が６０°以下、特には５５°以下であることが好ましい。この硬度が６０°以下であると、シール材を電子部品本体等に組み込む際にシール材が変形しやすいため、電子部品等のカバーが撓みにくく密閉性が損なわれないという利点があるからである。
【００１８】
本発明においては、上記特定の物性を有するシール材を用いることにより、線幅が狭く、かつ高さの高いシール材を、より容易に得ることが出来る。例えば、線幅Ｗを１．０ｍｍとした場合には、シール材の高さｈを０．８〜２．０ｍｍとすることが出来る。
【００１９】
本発明において、シール材に用いられる液状樹脂組成物に配合される液状樹脂としては、上記物性を有するものであれば特に限定されず、所謂樹脂のみならず、液状ゴム、重合性オリゴマー、重合性モノマー等も含まれる。液状樹脂として、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ビニルエステル系樹脂等に加えて、末端（メタ）アクリル化１,４−ポリブタジエンゴム、末端（メタ）アクリル化１,２−ポリブタジエンゴム、末端（メタ）アクリル化水添１,２−ポリブタジエンゴム、末端（メタ）アクリル化ポリイソプレンゴム、末端（メタ）アクリル化水添ポリイソプレンゴム等の（メタ）アクリル化液状ゴムを挙げることが出来、これらの１種又は２種以上を混合して用いることが出来る。
更に、上記樹脂に特定の官能基を導入した変性樹脂を用いることも出来る。また、力学的強度、耐環境特性を改善するためには、架橋構造を有するものを導入することが好ましい。
【００２０】
上記の組成物のうち、特に、（メタ）アクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリレート系液状樹脂組成物が好適である。
このような（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、エーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマー等、また、フッ素系、シリコーン系の（メタ）アクリルオリゴマー等を挙げることが出来る。
【００２１】
上記（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、多価アルコールとε−カプロラクトンの付加物等の化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により、あるいはポリイソシアネート化合物及び水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物をウレタン化することにより合成することが出来る。
【００２２】
ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリオール、イソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とをウレタン化することによって得ることが出来る。具体的には、ポリエーテルポリオールのウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルポリオールのウレタンアクリレートオリゴマー、あるいは、エーテル基及びエステル基の両方を分子中に有するウレタンアクリレートオリゴマー及びカーボネート基を有するカーボネートジオールのウレタンアクリレートオリゴマー等を挙げることが出来る。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール及び１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物を用いることが出来る。ポリエステルポリオールは、アルコール成分と酸成分とを反応させて得ることが出来、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及び１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等にエチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物、あるいは、ε−カプロラクトンが付加した化合物等をアルコール成分とし、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸等の二塩基酸及びその無水物を酸成分として使用することが出来る。上記のアルコール成分、酸成分及びε−カプロラクトンの三者を同時に反応させることによって得られる化合物も、ポリエステルポリオールとして使用することが出来る。また、カーボネートジオールは、例えば、ジフェニルカーボネート、ビス−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニル−トルイル−カーボネート、フェニル−クロロフェニル−カーボネート、２−トリル−４−トリル−カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアリールカーボネート又はジアルキルカーボネートとジオール類、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチルプロパンジオール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコール又は上記のジオール化合物とシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、ヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸の反応生成物、又はε−カプロラクトンの反応生成物であるポリエステルジオール等とのエステル交換反応によって得ることが出来る。このようにして得られるポリカーボネートジオールは分子中にカーボネート構造を一つ有するモノカーボネートジオール又は分子中にカーボネート構造を二つ以上有するポリカーボネートジオールである。本発明で用いるシール材において、特に好ましいアクリル変性されたウレタンは、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールのウレタンアクリレートオリゴマーであり、有機ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００２３】
エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーの例としては、グリシジル基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応生成物であればいずれでもよいが、中でもベンゼン環、ナフタレン環、スピロ環、ジシクロペンタジエン、トリシクロデカン等の環状構造を有し、かつグリシジル基を有する化合物と（メタ）アクリル酸の反応生成物が好ましい。
更に、エーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エステル系（メタ）アクリレートオリゴマー及びポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマーは、各々に対するポリオール（ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオール）と（メタ）アクリル酸との反応によって得ることが出来る。
【００２４】
本発明に係る液状樹脂組成物には、必要に応じ種々の重合性モノマーを配合しても良い。重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。（メタ）アクリレートモノマーは、硬化前の光硬化性組成物の粘度を低減するばかりでなく、硬化後の諸物性も改良する。すなわち、接着強度や低透湿性の向上、硬度や粘着性（タッキネス）の調節、Ｅｂ（伸び）及びＴｂ（破断強度）の向上等を図ることができる。（メタ）アクリレートモノマーの分子量は、１，０００未満のものが好ましく、１５０〜６００のものがより好ましい。
【００２５】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタン（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコールアクリレート等が挙げられる。
【００２６】
また、必要に応じ、二官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーを配合しても良い。二官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキシレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
三官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カルボン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート(ＤＰＨＡ)等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートをいう。
【００２７】
本発明に係る液状樹脂組成物には、公知の光重合開始剤を配合することが出来る。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル系；２，２−ジエトキシアセトフェノン、４'−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン等のアセトフェノン系；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４'−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４'−ドデシル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン系；ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−エチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン等のアントラキノン系；その他、チオキサントン系光重合開始剤等を挙げることが出来る。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することが出来る。光重合開始剤を使用する場合、その配合量は、主成分である（メタ）アクリレートオリゴマー又は（メタ）アクリル化液状ゴムを含む（メタ）アクリレート系液状樹脂１００質量部あたり、０．５〜５質量部が好ましく、より好ましくは１〜３質量部である。
また、本発明で用いるシール材には、光増感剤、熱重合禁止剤、硬化促進剤、顔料等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することが出来る。
【実施例】
【００２８】
実施例１及び２
実施例１及び２として、Ｗが２ｍｍでｈが３ｍｍのハードディスク装置用ガスケットを、２種類の紫外線硬化型液状樹脂組成物を用いて成形した。実施例１及び２の液状樹脂組成物は図２に示した金型を用いて成形し、紫外線を照射して硬化させた。硬化に用いたＵＶ照射光源として、スポットＵＶ照射装置ＳＰ７−２５０ＵＢ（ウシオ電機（株）製）を用い、紫外線の照射強度は、４００ｍＷ／ｃｍ2であった。図２に示した金型は、透明体の凸レンズ及び凹レンズを石英ガラスで作製し、中間部は窒素ガスを封じ込めた。更に、キャビティ型の側面をフッ素系樹脂離型剤により離型処理した。
また、コア型としてハードディスク装置の金属製カバー体を用い、コア型内面であるカバー体内面を鏡面仕上げして高い紫外線反射性を得た。
【００２９】
実施例１の液状樹脂組成物は、ウレタン・アクリレート・オリゴマー（新中村化学工業（株）製、商品名「ＵＡ−３４０Ｐ」）８０．０質量部と、アクリレート・モノマー（共栄社化学（株）製、商品名「ライトアクリレートＩＭ−Ａ」）２０．０質量部と、紫外線重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュアー１８４」）０．５質量部とを、攪拌機にて液温７０℃、６０ｒｐｍで１時間攪拌混合し、混合液を濾過して生成した。ブルックフィールドデジタル粘度計ＬＶＤＶ−１を用いた２３℃での粘度は、８Ｐａ・ｓであった。
【００３０】
また、実施例２の液状樹脂組成物は、末端アクリル化液状ブタジエンゴム（大阪有機化学工業（株）製、商品名「ＢＡＣ−４５」）１００質量部と、紫外線重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュアー１８４」）０．５質量部とを、攪拌機にて室温、１００ｒｐｍで５分間攪拌混合し、混合液を濾過して生成した。ブルックフィールドデジタル粘度計ＬＶＤＶ−１を用いた２３℃での粘度は、６Ｐａ・ｓであった。
【００３１】
実施例１及び２のガスケットの紫外線硬化の均一性を、金型から取り出した成形品を切断し、目視で確認したところ、ガスケット内部及びコア型内面と接する面も完全に硬化していた。さらに、これらのガスケットのシール性を評価したところいずれも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明のシール材成形用金型及びそれを用いたシール材の製造方法は、大型、小型の各種シール材、例えばパッキン、ガスケット等に好適に用いられる。特に、高度の密閉性等が要求される、ハードディスクドライブ装置、ＣＰＵユニット、電源ユニット及びメモリー類等の各種電子部品装置のシール材、例えばハードディスクドライブ装置のガスケットに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のシール材成形用金型の一実施態様の断面模式図（Ａ）及び本発明のシール材の製造方法の概略を示す工程図（Ａ）〜（Ｃ）である。
【図２】本発明のシール材成形用金型の他の実施態様を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００３４】
１：    シール材成形用金型
１０：  コア型
１１：  コア型内面
２０：  キャビティ型
２１：  コア型内面と対向するキャビティ型内面
２２：  キャビティ型の側面
３０：  キャビティ
４０：  透明体
４１：  凸レンズ
４２：  凹レンズ
４３：  中間部
５０：  シール材
５１：  シール材のコア型内面と接する面
【図１】
2009023276.tif 000003
【図２】
2009023276.tif 000004