(57)【要約】【課題】本発明は、購入／販売代行業務を通じて商品ジャンル毎のより詳細な顧客プロファイルを入手する為のモデルに関し、従来のインターネット上の商品販売サイトでは、顧客の住所、氏名、性別、生年月日といった商品販売サイト運営に最低限必要な顧客プロファイル以上の情報を確実に取得するモデルは存在しないという問題が、従来の調査会社では、実市場の購買のトランザクションを正確に捉えられないという問題があった。【解決手段】商品を販売する事業者、事業者から商品を購入する顧客の双方から広告料、手数料などの収入を一切得ず、顧客から事業者への支払いや、事業者から顧客へ商品を配送する際に発生する料金を市場調査会社が負担することにより、深い個人プロファイルと販売の実トランザクション履歴を関連づけ実市場をより正確に捉えた市場調査レポートを販売するビジネスモデルにより解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場調査会社において、購入／販売代行業務を営み、購入／販売代行業務で発生する経費や、事業者が顧客に商品を配送する際に発生する配送費や、顧客から事業者に対する商品の料金の支払いに支払い代行業者を利用した際に発生する手数料を、市場調査会社で負担することにより、購入／販売代行業務を利用する顧客の商品ジャンル毎のより詳細な顧客プロファイルを入手可能とするビジネスモデル。
【請求項２】
請求項１により得られた商品ジャンル毎のより詳細な顧客プロファイルと購入／販売代行業務を通じて得られる顧客の実購買活動の履歴を関連付けて市場調査レポートを作成し、事業者に販売するビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を販売する事業者、事業者から商品を購入する顧客の双方から広告料、手数料などの収入を一切得ず、事業者が顧客に商品を配送する際に発生する配送費や、顧客から事業者に対する商品の料金の支払いに支払い代行業者を利用した際に発生する手数料を市場調査会社で負担する購入代行業を運営することにより、市場調査業としての中立性を保った上で、その代償として得られる深い個人プロファイルと販売の実トランザクション履歴を関連づけ実市場をより正確に捉えた市場調査レポートを販売するビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の市場調査のビジネスモデルとしては、商品を販売する事業者からは商品の売り上げ状況、購入顧客の傾向を、事業者から商品を購入する顧客からは顧客プロファイリング、購買傾向を例えばアンケートや対面方式でヒアリングして市場調査レポートの形にまとめて販売するビジネスモデルであり、実市場のトランザクションに密接に関連づいたものではなかった。
【０００３】
一方で、事業者個別の活動としては、賞品と引き換えに顧客のプロファイル情報を収集し、販売の実トランザクションを関連付けて傾向を把握した上でマーケッティングや商品戦略に活用する取り組みが行われているが、自社の商品、サービスに限られ、市場全体の傾向を捉えた活動とはなっていない上、市場調査業を実現するビジネスモデルではなかった。
【０００４】
また、インターネット上の商品販売サイトでは性別、年齢、居住地等の基本的な顧客プロファイルと販売の実トランザクションの情報を関連づけ、顧客や事業者に対する付加的サービス(例：顧客への性別毎の商品売れ筋ランキング情報の提供や、事業者へのどういう顧客にどういった商品が売れているかの情報提供)として利用し、ビジネスの収入源である、商品販売による手数料や広告料を促進するモデルは存在するが、より深い顧客プロファイルを得るためのモデルは存在しなかった(例えば、特許文献１等参照)。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９９７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする目的は、従来インターネット上の商品販売サイトでは実現できなかった、例えばシャンプーの購入者には、頭皮の質、髪の質・量、一週間の洗髪回数、カラーリングの有無といったより深い顧客のプロファイルと商品販売の実トランザクションを関連付けたより詳細な市場調査レポートを市場調査業として提供することを最も主要な特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、購入代行業の運営で発生する、人件費、設備費、広告費、配送費といった費用を、購入代行業の顧客である事業者から商品を購入する顧客や、商品を販売する事業者に広告料や代行手数料の形で負担させず、市場調査業の必要経費として捉えるビジネスモデルを備えたものである。
【０００８】
さらに購入代行業を通して得られる実販売のトランザクション実態と、事業者が顧客に商品を配送する際に発生する配送費や、顧客から事業者に対する商品の料金支払いに支払い代行業者を利用した際に発生する手数料を市場調査会社で負担する代償として入手する商品に関連したより詳細な顧客プロファイルにより、市場の実態をより正確に捉えた各種市場調査レポートを提供・販売するビジネスモデルを備えたものである。
【０００９】
さらに特定の商品の広告や商品の検索システムなどを一切排除することにより、市場調査業としての完全な中立性を保つことを可能としたビジネスモデルを備えたものである。
【００１０】
さらに上記モデルを実現するために一貫して必要な機能を計算機により構築していることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、購入代行業を市場調査業の経費ととらえていることにより、商品を購入する顧客からは会費、購入代行手数料、配送料、支払い代行手数料など一切余分な費用をかけずに、同一商品を従来のインターネット上の商品販売サイトより安く購入でき、商品を販売する事業者からは会費、販売代行手数料、配送料、支払い代行手数料など一切余分な費用をかけずに顧客に対して同一商品をインターネット上の商品販売サイトより余分なコストをかけることなしに安く販売できるという利点がある。また市場調査レポートの購入顧客に対して、 より細かい調査範囲で、実際の購買活動履歴の裏づけがある市場を的確に捉えた市場レポートを提供できることにより、競争力の高い市場調査業を営むことが可能となるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
本市場調査会社のビジネスモデルでは購入代行業を通して得られる実販売のトランザクション実態と、商品を購入する顧客に、配送料や支払い代行手数料といったコストを負担さず、従来より安い商品価格で商品を購入できる代償として得る商品に関連したより詳細な顧客プロファイルにより市場調査レポートを作成・販売するものである。
【００１４】
図１は、本発明のビジネスモデルを計算機により構築する場合の一実施例である全体構成例及び調査レポート集計装置を示すものである。市場調査会社１は、事業者２から商品を購入する顧客３と、顧客３に商品を販売する或いは市場調査会社１から調査レポートを購入する事業者２と、顧客３から事業者２に対する商品購入代金の支払いを代行する支払い代行会社４とネットワークを介して接続される。市場調査会社１では、顧客３の商品購入や顧客プロファイル登録、事業者２に対する配送料の定期的な清算処理、支払い代行会社４に対する代行手数料の定期的な清算処理、事業者２に対する調査レポートの販売処理を実現する調査レポート集計装置１００を提供する。
【００１５】
調査レポート集計装置１００は、顧客３が事業者２から商品を購入する際に顧客３からの購入依頼や顧客プロファイルの登録処理を受け付ける購入対応部１０１と、購入対応部１０１が受け付けた購入処理から得られる顧客プロファイルを顧客プロファイル記憶部１０７へ登録するプロファイル登録部１０３と、購入対応部１０１が受け付けた購入処理から得られる購入履歴を購入履歴記憶部１０８へ登録する購入履歴登録部１０４と、購入処理毎に発生する支払い手数料を支払い手数料記憶部１０６へ登録する支払い手数料登録部１０２と、支払い手数料記憶部１０６から定期的に支払い代行会社４に対して支払い代行会社毎の支払い代行手数料を集計する代行手数料集計部１１３と、購入対応部１０１が受け付けた購入処理毎に発生する配送料を配送料記憶部１１０へ登録する配送料登録部１０５と、配送料記憶部１１０から定期的に事業者２に対して事業者毎に清算する配送料を集計する配送料集計部１１１と、事業者２への調査レポート販売を処理する調査委託対応部１１４と、顧客プロアファイル記憶部１０７と購入履歴記憶部１０８と商品マスタ記憶部１０９に蓄積される情報を元に調査委託対応部１１４からの依頼で調査レポートを集計する調査レポート集計部１１２で構成される。
【００１６】
なお、商品マスタ記憶部１０９は、本販売代行サービスに参加する事業者があらかじめ初期処理として自分の扱う商品を市場調査会社１から予め指定された規則に従った販売商品分類コードに基づいて登録しておくものであり、取扱商品が増えた場合はその都度追加登録するものである。
【００１７】
図４に商品マスタ記憶部１０９に記憶された商品マスタテーブルの記憶例を示す。商品分類コードは商品提供者コード(物の場合はメーカー、サービスの場合はサービス提供者)と商品コードで構成される。コード体系は、提供者が違っても同一商品であれば同一コードとなるように、市場調査会社が予め販売商品分類コードを定義する。
【００１８】
図２は図１の調査レポート集計装置１００が顧客３に対して購入代行サービスを提供するための処理動作について説明するフローチャートである。以後、購入代行サービスを提供するための処理動作を図１及び図２を使って説明する。
【００１９】
購入代行サービスを利用する顧客３は、最初にユーザ登録を実施する。購入対応部１０１では利用顧客がユーザ登録済みであるかどうかを判断し(Ｓ２０１)、ユーザ登録が必要な場合は、新規ユーザ登録の処理を行う(Ｓ２０２)。新規ユーザ登録を受け付けた購入対応部１０１はプロファイル登録部１０３を利用して顧客プロファイル記憶部１０７に対してユーザの基本プロファイルテーブルを生成する。
【００２０】
図６は顧客プロファイル記憶部１０７に記憶された基本プロファイルテーブルの記憶例を示した図である。図６の例で示したように基本プロファイルテーブルでは割り当てられた顧客ＩＤに対して氏名、住所、性別、生年月日、連絡先など購入／販売代行業務に必要な情報を記憶する。
【００２１】
顧客３より商品の購入申し込みを受けた購入対応部１０１は当該顧客に購入希望商品、取り扱い事業者を確認した後(Ｓ２０３)、問題なければ当該事業者に対し商品取り扱いの可否を照会する(Ｓ２０４)。購入対応部１０１では、Ｓ２０４の照会の結果を受け、購入代行の扱いが可能かどうか判断する(Ｓ２０５)。
【００２２】
当該商品の取り扱いが可能な場合、購入対応部１０１は、当該顧客に対して商品に関係する購買プロファイルを照会する(Ｓ２０６)。この時、購入対応部１０１は予め市場調査会社１により顧客プロファイル記憶部１０７に登録されていた商品ジャンル毎の照会内容を読み出してＳ２０６の照会を実施する。この際、顧客プロファイル記憶部１０７に当該顧客の当該商品ジャンルの購買傾向プロファイル情報が既に存在する場合は、既に登録されている内容を当該顧客に提示し、顧客が更新情報だけの入力で済む形の照会とする。Ｓ２０６の結果、当該顧客より回答された購買傾向プロファイル情報を購入対応部１０１はプロファイル登録部１０３を利用して顧客プロファイル記憶部１０７に登録する(Ｓ２０７)。
【００２３】
図７は、顧客プロファイル記憶部１０７に記憶された購買傾向プロファイルテーブルの記憶例を示した図である。例えばアメニティのシャンプー・リンスという商品ジャンルには、頭皮の質、髪質、髪型、染髪、洗髪頻度などの対応する特性が予め定義されている。
【００２４】
続く購入処理では、購入対応部１０１は、当該事業者に対して当該商品の顧客への配送依頼と顧客から支払い代行会社に対する決済の仲介を行う(Ｓ２０８)。この際、購入対応部１０１は、購入履歴登録部１０４を利用して購入履歴登録部１０８に対して、購入履歴テーブルの更新を行う(Ｓ２０９)。
【００２５】
図５は、購入履歴記憶部１０８に記憶された購入履歴テーブルの記憶例を示した図である。図５の例で示したように購入履歴テーブルでは割り当てられた顧客ＩＤに対して購入日時、購入商品の分類コード、購入元、購入数、商品価格などが購入処理に基づいて記憶される。なお商品価格には顧客に対して提示する商品価格でなく、その内訳としての商品のみの価格、商品毎の支払い代行手数料、商品毎の配送料が記憶される。支払い代行手数料や配送料の額については事前に事業者と市場調査会社で取り決めておく。その際、例えば、商品の性質によっていくらという決め方や、商品価格の何％という決め方、或いは商品毎に個別に設定し、図４のような商品マスタテーブルに事前登録するやり方などが考えられる。
【００２６】
その後、 購入対応部１０１は、購入履歴テーブルに基づき、支払い手数料登録部１０２を利用して支払い手数料登録部１０６の支払い手数料テーブルを更新する（Ｓ２１０）。
【００２７】
また、購入対応部１０１は、購入履歴テーブルに基づき、配送料登録部１０５を利用して配送料記憶部１１０の配送料テーブルの更新を行う（Ｓ２１０）。
【００２８】
図８は、支払い手数料記憶部１０６に記憶した支払い手数料テーブルの記憶例を示した図である。図８の例で示したように支払い手数料テーブルでは、支払い代行会社毎に清算日と清算額が管理される。代行手数料集計部１１３は支払い手数料記憶部１０６に記憶された支払い代行会社毎の清算日及び清算額に基づいて支払い代行会社に対する清算額を集計する。市場調査会社１は代行手数料集計部１１３により集計された代行手数料清算情報に基づいて各支払い代行会社に対して清算処理を行う。
【００２９】
図９は、配送料記憶部１１０に記憶した配送料テーブルの記憶例を示した図である。図９の例で示したように配送料テーブルでは、顧客に商品を配送した際に配送料を立て替えた事業者毎に清算日と清算額が管理される。配送料集計部１１１は配送料記憶部１１０に記憶された事業者毎の清算日及び清算額に基づいて事業者に対する清算額を集計する。市場調査会社１は配送料集計部１１１により集計された配送料清算情報に基づいて各事業者に対して清算処理を行う。
【００３０】
図３は図１の調査レポート集計装置１００が事業者２に対して調査レポート提供サービスを提供するための処理動作について説明するフローチャートである。以後、調査レポート提供サービスを提供するための処理動作を図１及び図３を使って説明する。
【００３１】
調査レポート提供サービスを利用する事業者２からの調査依頼は調査委託対応部１１４で受け付ける。この際、調査員は、調査レポート集計部１１２を利用して、顧客ブロファイル記憶部１０７、購入履歴記憶部１０８、商品マスタ記憶部１０９を検索し、依頼の調査に対して必要な情報が提供できるかどうかを判断すると同時に調査料金の見積もりを実施する(Ｓ３０１)。
【００３２】
その後、調査員は、調査委託対応部１１４を通じて調査購入見積もり回答を行うとともに、その結果正式に調査レポートの購入申し込みがある場合、調査要求事項に合わせて顧客ブロファイル記憶部１０７、購入履歴記憶部１０８、商品マスタ記憶部１０９を検索、統計、編集し調査レポートを作成する(Ｓ３０２)。完成した調査レポートは当該事業者に対して送付し、当該事業者から支払い代行会社を通じて代金の支払いを受ける(Ｓ３０３)。
【００３３】
以下に、これまで述べてきた本発明の実施例において提供可能な調査レポートのサマライズ版の例を、図１０を用いて説明する。
【００３４】
例えばＡ社からＡ社のシャンプー「Ｂ」について商品開発戦略、広告戦略に関する提言を導く為の、調査レポートの委託があった場合、市場調査会社は、調査要求事項に合わせて顧客ブロファイル記憶部１０７、購入履歴記憶部１０８、商品マスタ記憶部１０９を検索、統計、編集し、専門の調査員の知見を入れた上で、図１０のＲ１で示されるように様々な角度からの統計数値を準備する。この際、Ｒ４で示されるような統計数値は本発明におけるビジネスモデルの特徴の一つであり、商品を購入する顧客に、配送料や購入代行手数料といったコストを負担させない代償として得る商品に関連したより詳細な顧客プロファイルにより提供可能なものであり、従来のインターネット商品販売サイトでは提供できなかったものである。
【００３５】
Ｒ１で示される統計数値をもとに市場調査会社は、経験に基づく調査員の知見を加えた上で、Ｒ２で示される統計数値の分析、さらにはＲ３で示される調査委託元が商品開発戦略や広告戦略として選択できる施策の提言を調査レポートとしてＡ社に提供する。
【００３６】
調査レポートにおける提言においても、Ｒ５に示されるように、顧客の商品毎のより深いプロファイルに基づいている為、従来のインターネット商品販売サイトでは提供できなかったより詳細な提言が可能となる。
【００３７】
図１０の例を具体的に説明する。シャンプー市場でＡ社の商品Ｂは、市場全体に占める割合が一番大きい２０〜３０代女性に対して、十分に訴求できてないことがわかるが、本発明ではさらに２０〜３０代女性のシャンプー購入者で利用頻度の高い毎日洗髪者における染髪率や、その染髪者における染髪の色の割合、２０〜３０代女性における季節ごとの髪型の傾向など、様々な角度からの統計数値の提供が可能となる。それらの統計数値に基づき、調査員の知見を加えた上で例えば、Ａ社がシェアの拡大に向け２０〜３０代女性をターゲットにした商品開発をする場合、染髪が長持ちする商品の開発、同様に本調査会社の調査に基づいて得られる市場シェア上位の染料メーカの染料商品とのタイアップの推進、商品の広告モデルで季節に応じた２０〜３０代女性に一番人気のある髪色、髪型の採用など、従来では提供できなかった提言が可能となる。
【００３８】
なお、これまで述べてきた統計数値、分析、提言は全て実際の顧客の購買活動に基づくものであり、従来の調査会社の調査レポートに比べて市場調査として確度が高いものとなることも、本発明におけるビジネスモデルを通じて生み出される特徴の一つである。
【００３９】
なお、本実施例におけるビジネスモデルでは顧客から得る個人情報について利用目的を特定・通知・公表し、顧客と利用範囲に関する合意を行うとともに、目的を超えた利用をしないのはもちろんのこととし、顧客からの求めに応じて利用目的の通知、開示、訂正、利用停止の手続きに対応する運用を前提としている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のビジネスモデルを計算機により構築する場合の一実施例の全体構成例及び調査レポート集計装置を示すものである。
【図２】調査レポート集計装置が購入代行サービスを提供する処理の流れを示したものである。
【図３】調査レポート集計装置が調査レポート提供サービスを提供する処理の流れを示したものである。
【図４】商品マスタテーブルの記憶例を示したものである。
【図５】購入履歴テーブルの記憶例を示したものである。
【図６】基本プロファイルテーブルの記憶例を示したものである。
【図７】購買傾向プロファイルテーブルの記憶例を示したものである。
【図８】支払い手数料テーブルの記憶例を示したものである。
【図９】配送料テーブルの記憶例を示したものである。
【図１０】調査レポートサマライズ版の例を示したものである。
【符号の説明】
【００４１】
１…市場調査会社(販売/購入代行業)、２…事業者、３…顧客、４…支払い代行会社、５…物流会社、１００…調査レポート集計装置、１０１…購入対応部、１０２…支払い手数料登録部、１０３…プロファイル登録部、１０４…購入履歴登録部、１０５…配送料登録部、１０６…支払い手数料記憶部、１０７…顧客プロファイル記憶部、１０８…購入履歴記憶部、１０９…商品マスタ記憶部、１１０…配送料記憶部、１１１…配送料集計部、１１２…調査レポート集計部、１１３…代行手数料集計部、１１４…調査委託対応部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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