(57)【要約】【課題】郵便物の予め定められた送達時間は維持しつつ、それをベースとした郵便局側において合理性ある差し立て時刻（時間）を確立して合理的なシステム運用ができる郵便物集配システムを提供すること。【解決手段】郵便物集配システム１０は、郵便集配システム１０は、特定の郵便局Ａ〜Ｎにおける郵便車の差し立て時間を統合的に管理する統合管轄局１１を備える。統合管轄局１１は、特定郵便局Ａから郵便物を配送する郵便車の差し立て時間データａを演算処理して特定郵便局Ａへ出力するコンピュータ１２を備える。コンピュータ１２は、前記特定郵便局Ａの集配ダイヤ情報データおよび宛先郵便局情報データを取得して最適差し立て時刻を算出し、この最適差し立て時刻が、所定の最遅差し立て時刻よりも遅れない範囲の最適差し立て時刻を算出する機能を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便集配システムは、特定の郵便局における郵便車の差し立て時間を統合的に管理する統合管轄局を備え、
当該統合管轄局は、特定郵便局から郵便物を配送する郵便車の差し立て時間データを演算処理して前記特定郵便局へ出力するコンピュータを備え、
前記コンピュータは、前記特定郵便局の集配ダイヤ情報データおよび宛先郵便局情報データを取得して最適差し立て時刻を算出し、この最適差し立て時刻が、所定の最遅差し立て時刻よりも遅れない範囲の最適差し立て時刻を算出する機能を備えたことを特徴とする郵便物集配システム。
【請求項２】
前記集配ダイヤ情報データは、集荷時間データ，到着時刻データ，荷量データ，宛先データおよび最大積載量データであることを特徴とする請求項１記載の郵便物集配システム。
【請求項３】
前記統合管轄局には、最適差し立て時刻を表示する表示装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の郵便物集配システム。
【請求項４】
前記表示装置は、画像または音声により最適差し立て時刻を表示する機能を備えたことを特徴とする請求項３記載の郵便物集配システム。
【請求項５】
コンピュータの入力部よりメモリへ集配ダイヤ情報の各情報データを記憶させるステップ＜ｓｔ１＞と、
メモリが、各地域を管轄する郵便局、例えば特定管轄区の郵便局、送達先の郵便局の場所（位置）や送達ルートなどの局情報を記憶するステップ＜ｓｔ２＞と、
コンピュータのＣＰＵが、集配ダイヤ情報および宛先郵便局情報を取得して最遅差し立て時刻と算出された最適差し立て時刻を算出し、最適差し立て時刻が最遅差し立て時刻よりも遅れないように制御するステップ＜ｓｔ３＞と、
ステップ＜ｓｔ３＞により算出された最適差し立て時刻を集配ダイヤ情報の集荷時間データと照合して、次ダイヤは存在するか否かをチェックするステップ＜ｓｔ４＞と、
＜ｓｔ４＞でＮｏであった場合に、コンピュータにより差し立て時刻（時間）と宛先局名を認識するステップ＜ｓｔｎ１＞と、
集配郵便物の量が差し立て郵便車の最大積載量を越えたか否かをチェックするステップ＜ｓｔ５＞と、
＜ｓｔ５＞でＹｅｓであった場合に、コンピュータにより差し立て時刻（時間）と宛先局名を認識するステップ＜ｓｔｎ２＞と、
差し立て郵便車の出発時刻が、次集配ダイヤまで待つと猶予時間は越えるか否かをチェックするステップ＜ｓｔ６＞と、
＜ｓｔ６＞でＹｅｓであった場合に、コンピュータにより差し立て時刻（時間）と宛先局名を認識するステップ＜ｓｔｎ３＞と、を具備することを特徴とする郵便物集配方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、葉書，封書，小包その他の郵便物の収集から配達作業の合理化を図ったものであり、特に郵便車による集配作業の合理化を図った郵便物集配システムおよび郵便物集配方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の郵便物集配システムとして、葉書，封筒，小包その他の郵便物の送達日時を的確に判断し出力する郵便物送達情報処理装置により、郵便物の送達時間（郵便物を出してから届くまでの時間）を算出するようにした郵便物集配システムが知られている。
【０００３】
この郵便物集配システムは、郵便物の送達に関する情報を一元的に管理すると共に容易に更新可能とし、かつ、郵便物の輸送経路および輸送便を迅速に特定可能とする郵便物集配システムである。
【０００４】
また、このような郵便物集配システムは、郵便物の送達時間を送達日数および運送経路表のように紙ベースによるものではなく、コンピュータにより所定の検索条件を入力することにより、自動的且つ短時間に郵便物の経路および送達所要日時を求めることができるようにしたものがある。
【０００５】
このような従来の郵便物集配システムを、図７および図８（特許文献１）を参照して以下に説明する。
【０００６】
図７は、従来の郵便物集配システムの概要を示すブロック構成図である。図８は、図７に示す郵便物集配システムを実現するための各局間の役割関係を説明する系統図である。
【０００７】
図７に示す郵便物集配システム１は、当該システム１を運用するにあたって、局員のみならず一般利用者が利用できるシステムであって、局員自らあるいは一般利用者からの要求により、コンピュータ（図示せず）の入力部に所定の検索条件を入力することによりこのシステムが作動するようになっている。
【０００８】
図８に示す検索条件を入力する検索条件入力部２は、引受局Ａまたは地域区分局Ｂに設置される郵便情報端末機器（図示せず）に備えられている。この端末機器は、利用者からの送達情報の照会要求を受けつつオペレータが手動操作入力によって所定の検索条件データを伝送する機能を有している。この条件データは、引受けた郵便局、例えば引受局Ａを特定する郵便番号または局名（局特定情報）、郵便物を配達する配達局Ｃを特定する郵便番号または局名（局特定情報）、郵便物を引き受けた引受け日時、郵便物を引受窓口で引受けたかトラックまたはバイクによる取集便によるかの区別データおよびその他必要なデータである。引受局Ａの窓口引受けか取集便による引受けかに応じて、同じ引受日時であっても郵便物の送達時間が異なるためである。
【０００９】
図７に示す符号３は、センタ３のホストコンピュータに相当する機能を有する経路特定部であって、これは検索条件データと経路特定データベース４の輸送経路情報とに基づいて郵便物の輸送経路を特定する機能をもっている。
【００１０】
この経路特定用データベース４は、地域区分局Ｂの管理下内の輸送経路を規定する地域内輸送経路テーブル４ａと地域区分局Ｂ−Ｂ間の経路を規定する地域間輸送経路テーブル４ｂとからなっている。この地域内輸送経路テーブル４ａは、引受局郵便番号と起点局Ｄ，引受側地域区分局Ｂとの関係および配達局郵便番号と起点局Ｄ，配達側地域区分局Ｂとの関係が規定されている。なお、引受局Ａ・配達局Ｃと区分局Ｂとの間に起点局Ｄが存在しない場合、地域内輸送経路テーブル４ａから起点局Ｄを省略する。また、郵便番号で特定したが、この郵便番号に代えて局名その他の経路を特定する名称を用いてもよい。
【００１１】
一方、地域間輸送経路テーブル４ｂは、引受側地方区分局、郵便物の行き先方面を表す配達側地方区分局および必要に応じて引受側区分局と配達側区分局との間に少なくとも１つ以上の中継局が存在し、その他地域間経路の特定に必要な名称が規定されている。
【００１２】
そして、引受局Ａから郵便物を受けた引受側地域区分局Ｂは、配達側地域区分局Ｂおよび配達局Ｃを介して各会社Ｅや家庭Ｆへ配達されるようになっている。
【００１３】
郵便局の窓口担当者は、送達日数表から郵便物の概略送達日数が把握でき、また運送経路表から郵便物が何れのトラック便を利用して何時に配達局に到着するかをほぼ把握できる。ゆえに、窓口担当者は、これら送達日数表および運送経路表から、郵便物が大体何日の午前に配達できるとか、或いは何日の午後に配達できるかを利用者に答えることができるというものである。
【００１４】
そのために、従来の郵便物集配システムによれば、利用者からの要求に対して便宜を図ることができるようにするために、郵便物送達情報の一元管理、輸送状況の変更に対する更新の能率化、郵便物の経路，輸送便の迅速な特定化を図ることができるというものである。
【特許文献１】特開２００４−１４７０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来の郵便物集配システムによれば、利用者サービスのためになされた郵便物集配システムであって、郵便局側において、郵便物集配を如何に合理的にするかについての検討課題が残っており、一層の合理的なシステム構成が期待されていた。
【００１６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、郵便物の予め定められた送達時間は、維持しつつ、それをベースとした郵便局側のなるべく合理性ある差し立て時刻（時間）を確立して合理的なシステム運用ができるようにした郵便物集配システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、郵便集配システムは、特定の郵便局における郵便車の差し立て時間を統合的に管理する統合管轄局を備え、当該統合管轄局は、特定郵便局から郵便物を配送する郵便車の差し立て時間データを演算処理して前記特定郵便局へ出力するコンピュータを備え、前記コンピュータは、前記特定郵便局の集配ダイヤ情報データおよび宛先郵便局情報データを取得して最適差し立て時刻を算出し、この最適差し立て時刻が、所定の最遅差し立て時刻よりも遅れない範囲の最適差し立て時刻を算出する機能を備えたことを特徴とする郵便物集配システムを提供する。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明によれば、コンピュータの入力部よりメモリへ集配ダイヤ情報の各情報データを記憶させるステップ＜ｓｔ１＞と、メモリが、各地域を管轄する郵便局、例えば特定管轄区の郵便局、送達先の郵便局の場所（位置）や送達ルートなどの局情報を記憶するステップ＜ｓｔ２＞と、コンピュータのＣＰＵが、集配ダイヤ情報および宛先郵便局情報を取得して最遅差し立て時刻と算出された最適差し立て時刻を算出し、最適差し立て時刻が最遅差し立て時刻よりも遅れないように制御するステップ＜ｓｔ３＞と、ステップ＜ｓｔ３＞により算出された最適差し立て時刻を集配ダイヤ情報の集荷時間データと照合して、次ダイヤは存在するか否かをチェックするステップ＜ｓｔ４＞と、＜ｓｔ４＞でＮｏであった場合に、コンピュータにより差し立て時刻（時間）と宛先局名を認識するステップ＜ｓｔｎ１＞と、集配郵便物の量が差し立て郵便車の最大積載量を越えたか否かをチェックするステップ＜ｓｔ５＞と、＜ｓｔ５＞でＹｅｓであった場合に、コンピュータにより差し立て時刻（時間）と宛先局名を認識するステップ＜ｓｔｎ２＞と、差し立て郵便車の出発時刻が、次集配ダイヤまで待つと猶予時間は越えるか否かをチェックするステップ＜ｓｔ６＞と、＜ｓｔ６＞でＹｅｓであった場合に、コンピュータにより差し立て時刻（時間）と宛先局名を認識するステップ＜ｓｔｎ３＞と、を具備することを特徴とする郵便物集配方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、郵便物の予め定められた送達時間は維持しつつ、それをベースとした郵便局側のなるべく合理性ある差し立て時刻（時間）を確立して合理的なシステム運用ができる郵便物集配システムおよび郵便物集配方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の郵便物集配システムに係る実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の郵便物集配システムにおける郵便車の差し立て時間の概念を示す説明図である。
【００２２】
図１に示す郵便物集配システム１０は、特定の郵便局Ａ〜Ｎにおける郵便車、例えばＶ１〜Ｖ４の差し立て時間を統合的に管理する統合管轄局１１を備えている。当該統合管轄局１１は、特定郵便局Ａから郵便物を配送する郵便車の差し立て時刻データａを演算処理して前記特定郵便局Ａへ出力するコンピュータ１２を備えている。郵便物を受取った郵便局Ａ〜Ｎは、各郵郵送先の郵便ポスト１６ａ〜１６ｎに配送される。
【００２３】
なお、差し立て時刻とは、図２にその概念を示すように、指定された送達時間ｓ内に郵便局Ａから郵便局Ｂに所定の時間、例えば２４Ｈ以内に配送するにあたり特定される時刻が規定された時刻である。
【００２４】
図２は、郵便物集配システム１０における郵便車Ｖ１〜Ｖ４の送達時間内の差し立て時間の概念を示す説明図である。図２に示すＡ局は、郵便物をそのまま郵便ポスト１６ａに配達するケースと、Ａ局の郵便車をそれぞれ差し立ててＢ局およびＣ局へ、また、Ｂ局の郵便物をＣ局へ配達するケースを説明している。
【００２５】
このように、Ａ局から直接郵便ポスト１６ａへ配達するケースおよび他の郵便局へ差し立てするケースが含まれる。
【００２６】
コンピュータ１２は、前記特定郵便局Ａの集配ダイヤ情報データおよび宛先郵便局情報データを取得して最適差し立て時刻を算出し、この最適差し立て時刻が、所定の最遅差し立て時刻よりも遅れない範囲の最適差し立て時刻を算出する機能を備えたもので、演算に必要な所要のデータを保存するメモリ１４と、このメモリ１４から必要なデータを抽出して演算処理するＣＰＵ１５（中央演算処理装置）を備えている。
【００２７】
メモリ１４は、図３に示すように、郵便物の送達時間（郵便物を出してから届くまでの時間）ｓについては、例えば２４Ｈに制御できるように設定される。
【００２８】
送達時間ｓは、集配時間ｓ１，局間時間ｓ２および配達時間ｓ３の合計となる。この送達時間ｓとして２４Ｈを記憶している。この送達時間ｓは、２４Ｈにできるだけ近い時間が設定される。また、積載量については、便１としての郵便車Ｖ１〜便４としての郵便車Ｖ４のそれぞれの最大積載量が、例えば重量で指数１０と設定される。指数１０は、郵便車の郵便物の最大搭載量であり、郵便車には、できるだけ多くの郵便物を搭載させて送達させる。
【００２９】
メモリ１４へは、送達時間ｓの制約の上で、郵便車Ｖ１〜Ｖ４を運用するに最大効率を上るために、図４に示すように、予めデータ収集できる集配ダイヤ情報Ｘが記憶される。この集配ダイヤ情報Ｘは、図示しない入力手段によりデータ入力されメモリ１４に予め記憶される。
【００３０】
集配ダイヤ情報Ｘは、具体的には、図４に示すように、集荷時刻（時間）ｅ，到着時刻（時間）ｆ，荷重量ｇ，宛先ｈおよび最大積載重量ｉである。集荷時間ｅについては、定時的に集荷が行われる、いわば定時便である。
【００３１】
また、メモリ１４には、差し立て時刻を算出するにあたっては、自局より配送を行う局一覧と各配達局の（郵便局Ｂ〜Ｎ）場所（位置）や送達ルートなどの局情報が記憶される。ＣＰＵ１５は、集配ダイヤ情報Ｘに基づき、それぞれの情報データｅ〜ｉ基準とし、更に局情報を基準にして送達時間ｓになるべく近いが越えない差し立て時間を演算するものである。
【００３２】
この差し立て時間は、例えばＡ管轄区の場合は、郵便局Ａから出る郵便車Ｖ１（便１）〜Ｖ４（便４）から他の管轄区の郵便局Ｂ〜Ｎへの到達時間を逆算して、郵便局Ａでの出発時刻である差し立て時刻（時間）を算出するものである。
【００３３】
その他の管轄区の場合も郵便局Ａと同様に郵便局Ｂ〜Ｎについて行われる。また、図４に示すように、集配ダイヤ情報ｘがメモリ１４に予め記憶される。
【００３４】
集配ダイヤ情報ｘについて更に具体的に説明する。例えば郵便車便１〜便４の４台の郵便車が郵便局Ａから差し立て先であり、例えば郵便局Ｂ〜郵便局Ｄの場合を想定すると、各便とも最大積載量が指数１０になっている。
【００３５】
図５は、図２における郵便車の郵便物積載量と各配達局への配達量の関係を示す説明図である。図５の説明図Ｈの説明にあるように、郵便局Ｂ〜郵便局Ｄとも積載量の合計は最大積載量が指数１０であり、郵便物が同量の場合、最少の便数で運用される。
【００３６】
表示装置１３は、コンピュータ１２のＣＰＵ１５にて演算処理された結果である、特に郵便車の適正な差し立て時刻が表示される。この表示装置１３は、例えば図４に示すように、表示画面Ｐに画面表示される。また画面表示とは別に音声による表示も可能である。
【００３７】
次に、郵便物集配システム１０の作用を図６を参照して説明する。図６は、郵便物集配システム１０の全体の流れを示すフロー図である。
【００３８】
先ず、コンピュータ１２の図示しない入力部よりメモリ１４へ集配ダイヤ情報Ｘの各情報データｅ〜ｉを記憶させるステップ＜ｓｔ１＞と、図１に示すように、メモリ１４が、各地域を管轄する特定郵便局、例えばＡ管轄区の郵便局Ａ、送達先の郵便局Ｂ〜Ｎの場所（位置）や送達ルートなどの局情報を記憶するステップ＜ｓｔ２＞と、コンピュータのＣＰＵ１５が、集配ダイヤ情報および宛先郵便局情報を取得して最遅差し立て時刻と算出された最適差し立て時刻を算出し、最適差し立て時刻が最遅差し立て時刻よりも遅れないように制御するステップ＜ｓｔ３＞と、ステップ＜ｓｔ３＞により算出された最適差し立て時刻を集配ダイヤ情報Ｘの集荷時間データｅと照合して、次ダイヤは存在するか否かをチェックするステップ＜ｓｔ４＞と、＜ｓｔ４＞でＮｏであった場合に、コンピュータ１２により差し立て時刻（時間）と宛先局（ｓｔｎ１＝Ａ〜Ｎ）名を認識するステップ＜ｓｔｎ１＞と、集配郵便物の量が差し立て郵便車の最大積載量を越えたか否かをチェックするステップ＜ｓｔ５＞と、＜ｓｔ５＞でＹｅｓであった場合に、コンピュータ１２により差し立て時刻（時間）と宛先局（ｓｔｎ２＝Ａ〜Ｎ）名を認識するステップ＜ｓｔｎ＞と、差し立て郵便車の出発時刻が、次集配ダイヤまで待つと猶予時間は越えるか否かをチェックするステップ＜ｓｔ６＞と、＜ｓｔ６＞でＹｅｓであった場合に、コンピュータ１２により差し立て時刻（時間）と宛先局（ｓｔｎ３＝Ａ〜Ｎ）名を認識するステップ＜ｓｔｎ３＞を踏む。
【００３９】
なお、＜ｓｔ６＞でＮｏであった場合には＜ｓｔ４＞へ戻り、以降＜ｓｔ４＞〜＜ｓｔ６＞を繰り返す。なお、“Ｎ”はアルファベットのＮには限られず、任意の数に対応して存在できるという意味も有する。
【００４０】
このように、郵便物集配システム１０による＜ｓｔ１＞〜＜ｓｔｅ＞までのステップを踏む郵便物集配方法によれば、郵便物の予め定められた送達時間を維持しつつ、それをベースとした郵便車のなるべく合理性ある差し立て時刻（時間）を考慮した運用ができるので、郵便車の稼働率向上に伴う動力費や社会環境向上にも寄与し得る郵便物集配システムおよび郵便物集配方法を提供することができる。
【００４１】
本発明の郵便物集配システム１０によれば、送達時間ｓを、２４Ｈ（時間）として例示したが、必要に応じて例えば１２Ｈや３０Ｈに更新設定することもできる。
【００４２】
更に、郵便物集配システム１０によれば、郵便車の最大積載量を重量に基づいた指数を採用したが、郵便物の種類により、例えば体積に基づいた指数を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の郵便物集配システムにおける郵便車の差し立て時間の概念を示す説明図。
【図２】本発明の郵便物集配システムにおける郵便車の送達時間内の差し立て時間の概念を示す説明図。
【図３】図２における郵便物の送達時間と、集配時間，局間時間および配達時間との関係を示す説明図。
【図４】本発明の郵便物集配システムの集配ダイヤ情報を例示する説明図。
【図５】図２における郵便車の郵便物積載量と各配達局への配達量の関係の説明図。
【図６】本発明の郵便物集配システムの全体の流れを示すフロー図。
【図７】従来の郵便物集配システムの概要を示すブロック構成図。
【図８】図７に示す郵便物集配システムを実現するための各局間の役割関係を説明する系統図。
【符号の説明】
【００４４】
１０  郵便物集配システム
１１  統合管轄局
１２  コンピュータ
１３  表示装置
１４  メモリ
１５  ＣＰＵ
１６ａ〜１６ｎ  郵便ポスト
Ａ〜Ｎ  郵便局
ａ  差し立て時刻
ｃ  時間データ
ｅ  集荷時間データ
ｆ  到着時刻データ
ｇ  荷量データ
ｈ  宛先データ
ｉ  最大積載量データ
ｓ  送達時間
ｓ１  集配時間
ｓ２  局間時間
Ｖ１〜Ｖ４  郵便車
Ｐ  表示画面
Ｘ  ダイヤ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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