(57)【要約】【課題】製造コストを抑制しつつ、温度変化に伴う光学特性の変化を抑制し、かつ、取り扱い容易な対物レンズを供給する。【解決手段】対物レンズ４は、両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２からなる複合レンズである。両凸レンズ４１は射出成型されたプラスチックの非球面レンズである。メニスカスレンズ４２は負の屈折力を有する樹脂レンズであるとともに、両凸レンズ４１の記録媒体８側の面に樹脂をモールドして形成されている。従って、両凸レンズ４１の記録媒体８側の面とメニスカスレンズ４２のハーフミラー側の面が接合されている。また、メニスカスレンズ４２の屈折率の温度依存性は両凸レンズ４１の屈折率の温度依存性に比べて大きい。【選択図】図２
2009070423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両凸レンズと、メニスカスレンズとからなる対物レンズにおいて、
前記メニスカスレンズの屈折率の温度依存性が前記両凸レンズの屈折率の温度依存性に比べて大きく、かつ前記メニスカスレンズが前記両凸レンズの少なくとも一方面に接合されることを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記両凸レンズの一方面の偏肉差が他方面の偏肉差より小さく、
前記メニスカスレンズは前記両凸レンズの偏肉差の小さい前記一方面に接合されることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記両凸レンズの前記メニスカスレンズが接合される面が非球面形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記メニスカスレンズが負の屈折力を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記両凸レンズおよび前記メニスカスレンズの少なくとも一方が樹脂材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の対物レンズを備えた光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は対物レンズに係り、詳しくは光ピックアップ装置に使用する対物レンズに関する。また、この対物レンズを使用した光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光ディスク等の再生・記録装置に使用される光ピックアップ装置に用いる対物レンズとして、収差抑制に有利な非球面レンズが多く用いられる。この非球面レンズをガラスモールドレンズ（例えば、特許文献１）で構成すると、ガラスの加工が困難であるため、レンズの製造コストが大きくなる。また、レンズがガラスであるため自重が大きく、光ピックアップ装置のフォーカシング速度を大きくすることが困難となる。一方、プラスチックレンズ（例えば、特許文献１）を用いて非球面レンズを構成すれば、射出成型が可能であるため、製造コストを小さくできるとともにレンズの自重を小さくすることができる。しかし、プラスチックレンズは温度変化に伴う光学特性の変化が大きく、問題となる。
【０００３】
そこで、プラスチックレンズの温度変化に伴う光学特性の変化を抑制する技術として、プラスチックの回折格子レンズを使用する方法が提示されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−３２４６７３号公報
【特許文献２】特開２００１−１４３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、回折格子レンズは成型が難しいため、製造コストが高くなる。また、回折格子レンズは回折格子を形成する溝がつぶれやすく、手で触れることにより欠損しやすいという問題点があった。
【０００５】
本発明はかかる問題点を解決するために成されたもので、製造コストを抑制しつつ、温度変化に伴う光学特性の変化を抑制し、かつ、取り扱い容易な対物レンズを供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる対物レンズは、両凸レンズと、メニスカスレンズとからなる対物レンズにおいて、前記メニスカスレンズの屈折率の温度依存性が前記両凸レンズの屈折率の温度依存性に比べて大きく、かつ前記メニスカスレンズが前記両凸レンズの少なくとも一方面に接合されることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によると、本発明にかかる対物レンズは、両凸レンズと、メニスカスレンズとからなり、メニスカスレンズの屈折率の温度依存性が両凸レンズに比べて大きいため、メニスカスレンズの負の屈折力を有する面によって、温度変化による光学特性の変化を互いに相殺する設計が可能となり、温度変化による光学特性の劣化を抑制することができる。また、メニスカスレンズが前記両凸レンズの少なくとも一方面に接合されるため、別々に形成された複数のレンズを組み合わせる必要がない。従って、複数レンズを組み合わせて使用する場合に必要となる光軸合わせが不要となり、コストダウンに資する。
【０００８】
本発明にかかる対物レンズは、前記両凸レンズの一方面の偏肉差が他方面の偏肉差より小さく、前記メニスカスレンズは前記両凸レンズの偏肉差の小さい前記一方面に接合されることが好ましい。
【０００９】
上記構成によると、メニスカスレンズは両凸レンズの偏肉差の小さい一方面に接合されるため、接合が容易であり、コストダウンに資する。なお、同一面内の偏肉の大きさは、同一面内であるとともに光学有効径内における面上の各点と、レンズの中心面との距離で示す。更に、偏肉の大きさの最大差を偏肉差とする。
【００１０】
本発明にかかる対物レンズは、両凸レンズのメニスカスレンズが接合される面が非球面形状であることが好ましい。
【００１１】
上記構成によると、両凸レンズのメニスカスレンズが接合される面が非球面形状であるため、温度変化による光学特性の変化を相殺する設計が容易となり、温度変化による光学特性の劣化を一層抑制できる。
【００１２】
本発明にかかる対物レンズは、メニスカスレンズが負の屈折力を有することが好ましい。
【００１３】
上記構成によると、メニスカスレンズが負の屈折力を有するペッツバール和を小さくする設計が可能となるため、レンズが傾いたときの影響が少なくなる。
【００１４】
本発明にかかる対物レンズは、前記両凸レンズおよび前記メニスカスレンズの少なくとも一方が樹脂材料により形成されていることが好ましい。
【００１５】
上記構成によると、両凸レンズおよびメニスカスレンズの少なくとも一方が樹脂材料により形成されているため、ガラス材料により形成された場合に比して、レンズ重量を軽くすることが可能となる。従って、対物レンズを移動させることが容易となり、光ピックアップ装置等に使用した場合のフォーカシング速度を大きくすることが可能となる。また、レンズを樹脂材料により形成することにより、非球面レンズを低コストで製造することが可能となる。
【００１６】
本発明にかかる対物レンズは、光ピックアップ装置に好適に使用される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製造コストを抑制しつつ、温度変化に伴う光学特性の変化を抑制し、かつ、取り扱い容易な対物レンズを供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した光ピックアップ装置の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態における光ピックアップ装置は、記録媒体８側から順に、対物レンズ４と、ハーフミラー３と、コリメータレンズ２と、レーザー光生成手段１とが、ＣＤなどの記録媒体８の信号記録面８ａに対して垂直な直線上に、並んだ構造である。レーザー光生成手段１により生成されたレーザー光は、コリメータレンズ２を透過するとともに平行光となり、ハーフミラー３を透過した後、対物レンズ４により集光され、記録媒体８の内部の信号記録面８ａ上に集光される。
【００２０】
信号記録面８ａ上に集光された光は、信号記録面８ａに設けられた信号ピットにより変調されるとともに反射される。反射された光は、再び対物レンズ４を透過することにより平行光となり、ハーフミラー３により入射方向と垂直な方向に反射される。この反射光は集光レンズ５によって集光され、光学素子６により光軸のずれを補正された後、光検出器７により検出されることにより、記録媒体８に記録された情報が読み取られる。
【００２１】
図２に示すように、対物レンズ４は両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２からなる複合レンズである。両凸レンズ４１は射出成型されたプラスチックの非球面レンズである。メニスカスレンズ４２は負の屈折力を有する樹脂レンズであるとともに、両凸レンズ４１の記録媒体８側の面に樹脂をモールドして形成されている。従って、両凸レンズ４１の記録媒体８側の面とメニスカスレンズ４２のハーフミラー３側の面が接合されている。ここで、光ピックアップ装置用の対物レンズは、焦点距離を短くしつつレンズ端と記録媒体との間の距離を一定程度保つ必要があるため、両凸レンズ４１のハーフミラー３側の面の偏肉差が両凸レンズ４１の記録媒体８側の面の偏肉差より大きい。メニスカスレンズ４２は両凸レンズ４１の偏肉差の小さい記録媒体８側の面に接合されるため、製造が容易である。なお、同一面内の偏肉の大きさは、同一面内であるとともに光学有効径内における面上の各点と、レンズの中心面との距離で示され、偏肉の大きさの最大差を偏肉差とする。例えば、両凸レンズ４１のハーフミラー３側の面の偏肉の大きさの最大値はＤ１であり、最小値はＤ２であるため、ハーフミラー３側の面の偏肉差はＤ１−Ｄ２で示される。同様に、両凸レンズ４１の記録媒体８側の面の偏肉の大きさの最大値はＤ３であり、最小値はＤ４であるため、記録媒体８側の面の偏肉差はＤ３−Ｄ４で示される。また、メニスカスレンズ４２の屈折率の温度依存性は両凸レンズ４１の屈折率の温度依存性に比べて大きい。更に、両凸レンズ４１のアッベ数をν１、メニスカスレンズ４２のアッベ数をν２としたとき、ν１−ν２＞１５である。
【００２２】
ここで、一般的な対物レンズにおける、温度の影響について図３を用いて説明する。一般的にはピックアップは記録媒体と対物レンズとの距離を調整するフォーカシング機能を有している。そのため、温度変化による焦点ずれ、いわゆるピンボケが生ずることは少なく、温度変化に伴う影響としては、波面収差の変化が大きい。そこで、波面収差について検討する。なお、以下の説明において対物レンズの有する各面をハーフミラー３側から順に第１面、第２面と順に呼ぶことする。
【００２３】
図３に示すように、ハーフミラー３側から対物レンズに平行入射する光は対物レンズの正の屈折力を有する第１面で屈折される。そして屈折された光は対物レンズの第２面で再度屈折されて、記録媒体に集光される。対物レンズの温度が変化することにより、対物レンズの屈折力が変化し、ハーフミラー３側から入射する光の第１面における屈折および第２面による屈折率が変化する。そのため、対物レンズを透過した光が、記録媒体に到達する角度、位置が異なっている。これが温度変化による波面収差の発生原因となっている。
【００２４】
次に本実施の形態にかかる対物レンズ４における、温度の影響について図２を用いて説明する。両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２はいずれもプラスチックレンズであるため、ガラスに比べ、熱線膨張係数が大きいとともに屈折率の温度依存性が大きい。両者の影響をそれぞれ検討する。
【００２５】
まず熱線膨張について検討する。ここで述べる熱線膨張とはＡＳＴＭ（米国材料試験協会；American Society for Testing and Materials）Ｅ８３１において定義されているものである。熱線膨張係数が大きい材料は温度による形状変化が大きく、熱線膨張係数が小さい材料は温度による形状変化が小さい。ガラスに比べプラスチックは熱線膨張係数が大きく、プラスチックレンズの厚みはガラスレンズに比べ温度により大きく変化する。例えば、高温状態では、両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２のいずれにおいてもレンズの厚みが常温時より大きくなる。従って、屈折面における曲率半径が小さくなるため、正の屈折力を有する面（凸面）においては正の屈折力が常温時より大きくなり、負の屈折率を有する面では負の屈折力が常温時より大きくなる。図２に示すように、ハーフミラー３側から入射した光は正の屈折力を有する第１面で正の屈折をする。この正の屈折は常温時より大きくなっている。次に両凸レンズ４１を透過した光はメニスカスレンズ４２との界面であるとともに負の屈折力を有する第２面で負の屈折をする。この負の屈折は常温時より大きくなっている。従って、高温状態による屈折力の変化は一部相殺される。ここで、両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２の熱線膨張係数が同程度の場合、対物レンズ４はレンズ全体としては凸レンズであるため、両凸レンズ４１の第１面の偏肉差は第２面の偏肉差より大きい。よって、正の屈折力の増加は、負の屈折力の増加より大きく、対物レンズ４全体としては正の屈折力が増加する。ただし、メニスカスレンズ４２の熱線膨張係数を両凸レンズ４１の熱線膨張係数より大きくすることにより、上記相殺の効果を大きくすることができる。また同様の効果により、低温時においても、メニスカスレンズ４２の熱線膨張係数を両凸レンズ４１の熱線膨張係数より大きくすることによって熱線膨張相殺の効果を一層大きくすることができる。
【００２６】
次に屈折率の温度依存性について検討する。屈折率の温度依存性は以下の式にて近似される。
【数１】
2009070423.tif 000003
Δｎ：屈折率の温度変化
ｎ  ：２５℃での屈折率
Δｎ：屈折率の温度変化
ΔＴ：温度変化
Ｄ０：屈折率の温度依存性
従って、屈折率の温度依存性Ｄ０が高い材料は、温度変化ΔＴに対する屈折率の温度変化Δｎが大きいといえ、屈折率の温度依存性Ｄ０が低い材料は、温度変化ΔＴに対する屈折率の温度変化Δｎが小さいといえる。
【００２７】
高温状態においてはほとんどの物質の屈折率は小さくなる。これはプラスチック材料においても同様である。従って、いずれもプラスチックレンズである両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２の屈折率はともに常温時より小さくなる。そうすると、両凸レンズ４１正の屈折力もメニスカスレンズ４２の負の屈折力も小さくなるため、正の屈折力を有する面においては正の屈折力が常温時より小さくなり、負の屈折率を有する面では負の屈折力が常温時より小さくなる。ハーフミラー３側から入射した光は正の屈折力を有する第１面で正の屈折をする。この正の屈折は常温時より小さくなっている。次に両凸レンズ４１を透過した光はメニスカスレンズ４２との界面であるとともに負の屈折力を有する第２面で負の屈折をする。この負の屈折は常温時より小さくなっている。従って、高温状態による屈折力の変化は一部相殺される。ここで、両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２の屈折率の温度依存性が同程度の場合、対物レンズ４はレンズ全体としては凸レンズであるため、両凸レンズ４１の第１面の偏肉差は第２面の偏肉差より大きい。よって、正の屈折力の減少は、負の屈折力の減少より大きく、対物レンズ４全体としては正の屈折力が減少する。ただし、メニスカスレンズ４２の屈折率の温度依存性を両凸レンズ４１の屈折率の温度依存性より大きくすることにより、上記相殺の効果を一層大きくすることができる。また同様の効果により、低温時においても、メニスカスレンズ４２の屈折率の温度依存性を両凸レンズ４１の屈折率の温度依存性より大きくすることによって熱線膨張相殺の効果を一層大きくすることができる。
【００２８】
従って、両凸レンズ４１とメニスカスレンズ４２を組み合わせることによって、上述した熱線膨張も屈折率の温度依存性も抑制することができる。また、メニスカスレンズ４２の熱線膨張係数を両凸レンズ４１の熱線膨張係数より大きくすることによって、熱線膨張の抑制効果を一層大きくすることができる。さらに、メニスカスレンズ４２の屈折率の温度依存性を両凸レンズ４１の屈折率の温度依存性より大きくすることによって、屈折力の温度依存性を抑制する効果一層大きくすることができる。従って、熱線膨張のおよび屈折率の温度依存性を原因とする波面収差の変化も抑制できる。なお、一般的には熱線膨張の効果より、屈折率の温度依存性による効果のほうがレンズの光学特性に与える影響は大きいため、メニスカスレンズ４２の屈折率の温度依存性を両凸レンズ４１の屈折率の温度依存性より大きくするだけでも波面収差の変化を抑制できる。
【００２９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３０】
（１）上記実施形態では、両凸レンズ４１とメニスカスレンズ４２を組み合わせるとともに、メニスカスレンズ４２の熱線膨張係数および屈折率の温度依存性を両凸レンズ４１の熱線膨張係数および屈折率の温度依存性より大きくしているため、熱線膨張および屈折力の温度依存性を抑制できるため、波面収差の変化を抑制できる。
【００３１】
（２）上記実施形態では、メニスカスレンズ４２は両凸レンズ４１の偏肉差の小さい偏肉差の小さい記録媒体８側の面に接合されるため、製造が容易であり、コストダウンに資する。
【００３２】
（３）上記実施形態にかかる光ピックアップ装置において、対物レンズ４を構成する両凸レンズ４１のメニスカスレンズ４２が接合される面即ち第２面が非球面形状であるため、温度変化による光学特性の変化を相殺する設計が容易となり、温度変化による光学特性の劣化を一層抑制できる。特に、球面収差を抑制するために第１面を非球面とした場合には、熱線膨張および屈折率の温度依存性も複雑となるため、第２面も非球面とすることにより精度よく波面収差を抑制することが有効である。
【００３３】
（４）上記実施形態にかかる光ピックアップ装置において、対物レンズ４を構成するメニスカスレンズ４２は負の屈折力を有するため、ペッツバール和が小さくなる。ペッツバール和が小さければ、像面湾曲の抑制が容易となり、レンズが傾いたときに発生する波面収差を抑制する設計が可能となる。
【００３４】
（５）上記実施形態では、両凸レンズ４１とメニスカスレンズ４２とが接合された複合レンズであるため、両凸レンズ４１とメニスカスレンズ４２とが別体であるカップリングレンズにおいて必要な光軸合わせが不要であり、取り扱いが容易である。そのためカップリングレンズに比べコストダウンが可能となる。
【００３５】
（６）上記実施形態では、両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２が樹脂材料により形成されたプラスチックレンズであるため、対物レンズ４の重量がガラスレンズに比べ小さい。従って、レンズの駆動が容易であり、フォーカシング速度をガラスレンズに比べ大きくすることが可能となる。
【００３６】
（７）上記実施形態では、両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２が樹脂材料により形成されたプラスチックレンズであるため、射出成型や金型成型により容易に非球面レンズを製造することが可能となり、コストダウンに資する。
【００３７】
（８）上記実施形態では、両凸レンズ４１が凸レンズであるとともにメニスカスレンズ４２がメニスカス形状の凹レンズであるため、汎用技術により容易に製造しうる。また、回折格子レンズに比べ、製造が容易であるとともに、溝がつぶれやすいといった脆弱性がなく、取り扱いが容易である。
【００３８】
（９）上記実施形態にかかる光ピックアップ装置において、対物レンズ４を構成する両凸レンズ４１のアッベ数をν１、メニスカスレンズ４２のアッベ数をν２としたとき、ν１−ν２＞１５の関係が成り立つ。両凸レンズ４１のアッベ数ν１よりメニスカスレンズ４２のアッベ数ν２が小さいため、レーザーのモードホッピングによる波長の変化に対するフォーカシングによる追従が容易となる。また、両凸レンズ４１のアッベ数ν１とメニスカスレンズ４２のアッベ数ν２との差が１５を超えるため、色ずれの補正が容易となる。
【００３９】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、記録媒体としてＣＤを用いたが、ＤＶＤ等の他の記録媒体を用いても良い。この場合にはレーザー光の波長やフォーカス距離も合わせて変化させる。また、レーザー光の波長を変化させることが可能なレーザー光生成手段１を用いて多種類の記録媒体を再生・記録できる光ピックアップ装置を構成しても良い。
【００４１】
・上記実施形態では、対物レンズ４を構成するメニスカスレンズ４２は負の屈折力を有するが、正の屈折力を有しても良い。両凸レンズ４１に接する面が凹面形状であれば熱線膨張および屈折率の温度依存性を抑制できるため、波面収差の変化を抑制できる。
【００４２】
・上記実施形態では、対物レンズ４を光ピックアップ装置に用いたが、他の装置に用いても良い。例えばカメラなどの撮影装置に使用しても良い。温度変化による収差の発生を抑制できる。
【００４３】
・上記実施形態では、両凸レンズ４１の記録媒体８側面にメニスカスレンズ４２を接合しているが、両凸レンズ４１のハーフミラー３側面にメニスカスレンズ４２を接合しても良い。即ち、両凸レンズ４１の温度変化による光学特性の変化を、メニスカスレンズ４２の温度変化による光学特性の変化が相殺する構成であればよい。
【００４４】
・上記実施形態では、両凸レンズ４１およびメニスカスレンズ４２が非球面レンズであるが、少なくとも一面を球面レンズとしても良い。特に非球面レンズを使用する必要がなければ、球面レンズを使用することにより製造コストを削減できる。
【００４５】
・上記実施形態では、メニスカスレンズ４２の熱線膨張係数および屈折率の温度依存性を両凸レンズ４１の熱線膨張係数および屈折率の温度依存性より大きくしているが、メニスカスレンズ４２の屈折率の温度依存性を両凸レンズ４１の屈折率の温度依存性より大きくするだけでも良い。熱線膨張の効果より、屈折率の温度依存性による効果のほうがレンズの光学特性に与える影響は大きいため、メニスカスレンズ４２の屈折率の温度依存性を両凸レンズ４１の屈折率の温度依存性より大きくするだけでも波面収差の変化を抑制できる。
【実施例１】
【００４６】
図２に示した対物レンズを構成する一実施例のデータを以下に示す。
両凸レンズ４１
材料：日本ゼオン社製Zeonex 340R
厚み：１．６６ｍｍ
屈折率：１．５０９４
アッベ数：５６．４７
線熱膨張係数：９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃
Ｄｏ：−０．０００２８８
メニスカスレンズ４２
材料：三菱レーヨン社製ＭＰ２０２
厚み：０．１２ｍｍ
屈折率：１．５３４０
アッベ数：４１．１５
線熱膨張係数：７×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃
Ｄｏ：−０．０００５０１
ワーキングディスタンス：０．３１９ｍｍ
記録媒体：帝人製ＡＤ５５０３    ０．１ｍｍ厚
光源波長：４０５ｎｍ
開口数：０．８５ｎｍ
焦点距離：約１．３ｍｍ
【００４７】
レンズデータを表１にしめす。ただし表１において各面の番号ｉは対物レンズのハーフミラー側の面を第１面とし、記録媒体側に向かって順に振っている。Ｒｉは各面における曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の面間隔を示す。
【００４８】
【表１】
2009070423.tif 000004
【００４９】
非球面形状は以下の式で示される。
【数２】
2009070423.tif 000005
【００５０】
ただし、式（２）において光軸方向をｚ軸とし、Ｒは曲率半径、Ｈは光軸と直交する方向の高さ、Ｋはコーニック定数、Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２，Ａ１４はそれぞれ４次，６次，８次，１０次，１２次，１４次の非球面係数である。
【００５１】
各面における非球面係数は以下に示す表２の通りである。
【００５２】
【表２】
2009070423.tif 000006
【００５３】
〔比較例１〕
【００５４】
図３に示すように、比較例１にかかる対物レンズはプラスチックレンズ１枚構成である。この対物レンズの数値データを以下に示す。
対物レンズ（両凸レンズ）
材料：日本ゼオン社製Zeonex 340R
厚み：１．７６９ｍｍ
屈折率：１．５０９４
アッベ数：５６．４７
線熱膨張係数：９×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃
Ｄｏ：−０．０００２８８
ワーキングディスタンス：０．３１２ｍｍ
記録媒体：帝人製ＡＤ５５０３    ０．１ｍｍ厚
光源波長：４０５ｎｍ
開口数：０．８５ｎｍ
焦点距離：約１．３ｍｍ
【００５５】
レンズデータを表３にしめす。ただし表３において各面の番号ｉは対物レンズのハーフミラー側の面を第１面とし、記録媒体側に向かって順に振っている。Ｒｉは各面における曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の面間隔を示す。
【表３】
2009070423.tif 000007
【００５６】
非球面形状は以下の式で示される。
【数３】
2009070423.tif 000008
【００５７】
ただし、式（２）において光軸方向をｚ軸とし、Ｒは曲率半径、Ｈは光軸と直交する方向の高さ、Ｋはコーニック定数、Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２，Ａ１４はそれぞれ４次，６次，８次，１０次，１２次，１４次の非球面係数である。
【００５８】
各面における非球面係数は以下の通りである。
【表４】
2009070423.tif 000009
【００５９】
〔実施例１と比較例１との比較〕
【００６０】
実施例１にかかる対物レンズと比較例１にかかる対物レンズとの温度による光学特性の変化を、温度と波面収差の関係により光学シュミレーションで比較した。図４に示すように、実施例１にかかる対物レンズにおいては、０℃から６０℃の領域にわたって、波面収差が０．０１λ（λは波長）以下であることが判る。一方、比較例１にかかる対物レンズにおいて約２０℃から約３０℃の領域にわたって、波面収差が０．０３λ以下であるものの、それ以外の温度領域では波面収差０．０３λより大きくなっている。また、約２０℃から約３０℃の領域においても温度変化に伴う波面収差の変化が大きく、温度変化に対する波面収差の安定性が低いことが判る。従って、実施例１にかかる対物レンズは比較例１にかかる対物レンズに比べ温度変化に伴う波面収差が抑制されている。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明にかかる対物レンズは、光ピックアップ装置への搭載に適した対物レンズであるため、ＣＤやＤＶＤの再生・記録装置に使用する光ピックアップ装置に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態にかかる光ピックアップ装置の模式図である。
【図２】実施形態にかかる光ピックアップ装置に備えられた対物レンズの光軸方向の断面図である。
【図３】比較例１にかかる対物レンズの光軸方向の断面図である。
【図４】実施例１にかかる対物レンズと比較例１にかかる対物レンズの温度による光学特性の変化を比較する図であり、各温度における波面収差を比較するグラフである。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・レーザー光生成手段、２・・・コリメータレンズ、３・・・ハーフミラー、４・・・対物レンズ、５・・・集光レンズ、６・・・光学素子、７・・・光検出器、８・・・記録媒体、８ａ・・・信号記録面、４１・・・両凸レンズ、４２・・・メニスカスレンズ。
【図１】
2009070423.tif 000010
【図２】
2009070423.tif 000011
【図３】
2009070423.tif 000012
【図４】
2009070423.tif 000013