(57)【要約】【課題】導光部材をカメラ本体に固定するために多くの作業時間や作業工程が必要とされており、不経済であってコストアップの原因ともなっている、という問題がある。【解決手段】突起からなる発光部４８ａを有する導光部材４８と、発光部が嵌合される貫通穴４９が壁部に設けられたホルダ４０と、を備え、発光部４８ａを貫通穴４９に嵌合させ、発光ダイオード４７から発射される光を導光部材４８を透過させて発光部４８ａで発光表示するようにした電子機器の導光部材の取付構造である。ホルダ４０の導光部材４８が取り付けられる被取付部５０に、導光部材を取り付けるための支持柱５５を設けると共に、導光部材に、支持柱によって仮止めされる第１の仮止め部５７と第２の仮止め部５８を設け、第１の仮止め部５７に支持柱５５を装着した後、導光部材４８を移動させて支持柱５５を第１の仮止め部５７から第２の仮止め部５８に移動させることにより発光部４８ａを貫通穴４９に嵌合させるようにした。【選択図】図１１
2009048871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突起からなる発光部を有する導光部材と、
前記発光部が嵌合される貫通穴が壁部に設けられた電子機器本体と、を備え、
前記発光部を前記貫通穴に嵌合させ、発光源から発射される光を前記導光部材を透過させて前記発光部で発光表示するようにした電子機器の導光部材の取付構造であって、
前記電子機器本体の前記導光部材が取り付けられる被取付部に、前記導光部材を取り付けるための支持柱を設けると共に、
前記導光部材に、前記支持柱によって仮止めされる第１の仮止め部と第２の仮止め部を設け、
前記第１の仮止め部に前記支持柱を装着した後、当該導光部材を移動させて前記支持柱を前記第１の仮止め部から前記第２の仮止め部に移動させることにより前記発光部を前記貫通穴に嵌合させるようにした
ことを特徴とする電子機器の導光部材の取付構造。
【請求項２】
前記導光部材は、前記発光部を一面に突出させて設けると共に当該一面と反対側の他面に一対の挟持片を設け、
前記一対の挟持片の少なくとも一方に弾性を付与し、当該一対の挟持片で前記支持柱を挟持した
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器の導光部材の取付構造。
【請求項３】
前記挟持片は、前記支持ピンに一側に配置される固定片と、前記支持ピンに他側に配置される弾性片とを有し、
前記導光部材は、半透明のアクリル樹脂で形成した
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器の導光部材の取付構造。
【請求項４】
突起からなる発光部を有する導光部材と、
前記発光部が嵌合される貫通穴が壁部に設けられた電子機器本体と、を備え、
前記発光部を前記貫通穴に嵌合させ、発光源から発射される光を前記導光部材を透過させて前記発光部で発光表示するようにした導光部材を備えた電子機器であって、
前記電子機器本体の前記導光部材が取り付けられる被取付部に、前記導光部材を取り付けるための支持柱を設けると共に、
前記導光部材に、前記支持柱によって仮止めされる第１の仮止め部と第２の仮止め部を設け、
前記第１の仮止め部に前記支持柱を装着した後、当該導光部材を移動させて前記支持柱を前記第１の仮止め部から前記第２の仮止め部に移動させることにより前記発光部を前記貫通穴に嵌合させるようにした
ことを特徴とする導光部材を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光源から離れた位置に光を導いて発光表示する電子機器の導光部材の取付構造、及び、導光部材を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の導光部材の取付構造としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、占有スペースやコストの抑制を図りつつ、広い面積を均一な明るさで発光させる上で有利な導光装置に関するものが記載されている。この特許文献１に係る導光装置は、「光が透過する透明な合成樹脂材料で形成され、長さを有する光出射部と、前記光出射部の両端に設けられた２つの光導入部とを有し、前記光出射部は、前記長さ方向と直交する方向の一方に位置する前面と、前記長さ方向と直交する方向の他方に位置する後面を有し、前記前面が光出射面とされ、前記後面が拡散面とされ、前記各光導入部は、前記光出射部の長さ方向の両端から屈曲され、前記各光導入部の先端に光入射面が設けられ、各光入射面から入射された光は、各光導入部を通り前記光出射部の両端から前記光出射部の長さ方向の中央に向かって進行するとともに、これら進行する光を前記拡散面で拡散して反射し、前記光出射面の延在方向にわたってほぼ均一の明るさとなるように前記光出射面から前方に出射させるよう構成されている」ことを特徴としている。
【０００３】
このような構成を有する特許文献１に係る導光装置によれば、「占有スペースやコストの抑制を図りつつ、広い面積を明るさのむらなく発光させる上で有利な導光装置を提供することができる」（明細書の段落［００１８］）という効果が期待される。
【特許文献１】特開２００４−３１９２３８号公報
【０００４】
しかしながら、上述した従来の導光装置においては、カメラ本体のボスに導光部材の穴部を嵌め込み、そのボスを溶着することによって導光部材をカメラ本体に固定していた。そのため、導光部材をカメラ本体に固定するための溶着治具が必要とされていたばかりでなく、その溶着治具に導光部材を取り付けるための時間や作業等が必要であった。その結果、導光部材をカメラ本体に固定するために多くの作業時間や作業工程が必要であるばかりでなく、不経済であってコストアップの原因ともなっているという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の導光装置では、導光部材をカメラ本体に固定するために多くの作業時間や作業工程が必要とされており、不経済であってコストアップの原因ともなっている、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、突起からなる発光部を有する導光部材と、発光部が嵌合される貫通穴が壁部に設けられた電子機器本体と、を備え、発光部を貫通穴に嵌合させ、発光源から発射される光を導光部材を透過させて発光部で発光表示するようにした電子機器の導光部材の取付構造であって、電子機器本体の導光部材が取り付けられる被取付部に、導光部材を取り付けるための支持柱を設けると共に、導光部材に、支持柱によって仮止めされる第１の仮止め部と第２の仮止め部を設け、第１の仮止め部に支持柱を装着した後、導光部材を移動させて支持柱を第１の仮止め部から第２の仮止め部に移動させることにより発光部を貫通穴に嵌合させるようにしたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被支持部に２段の仮止め部を設け、初段の第１の仮止め部で導光部材を一端仮止めした後、導光部材を移動させて支持柱を第１の仮止め部から第２の仮止め部に移動し、２段目の位置で導光部材を本止めする構成としたため、極めて簡単な構造でありながら、導光部材を電子機器本体の所定位置に簡単且つ確実に固定することができる。そのため、この種の取付構造及び電子機器において、導光部材の組立・分解時における作業性を著しく向上させることができ、しかも、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
電子機器本体の被取付部に支持柱を設けると共に、導光部材に第１の仮止め部と第２の仮止め部を設け、第１の仮止め部に支持柱を装着した後、支持柱を第１の仮止め部から第２の仮止め部に移動させて発光部を貫通穴に嵌合させることにより、電子機器本体に対して導光部材を簡単且つ確実に固定できる電子機器の導光部材の取付構造及び導光部材を備えた電子機器を、簡単な構成によって実現した。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図１８は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明の電子機器に係る撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラのレンズ鏡筒繰出し状態（撮影位置）の前面側斜視図、図２は同じく背面側斜視図、図３はデジタルスチルカメラの筐体側部材にレンズカバーを装着する状態（収納位置）の前面側斜視図、図４Ａ〜Ｃは撮影レンズの位置と不具合の関係を説明する説明図、図５はデジタルスチルカメラの下面の要部を説明する説明図、図６は同じく開閉蓋を開いた状態の説明図、図７はホルダ及び開閉蓋の斜視図、図８はホルダの基板面側の斜視図、図９はホルダに導光部材と配線基板を取り付けた状態の説明図、図１０は導光部材の斜視図、図１１は導光部材とホルダと配線基板との関係を示す説明図、図１２及び図１３はホルダに導光部材を組み立てた説明図、図１４はホルダに導光部材と配線基板を組み立てた説明図、図１５は第１の位置検出センサの概略説明図、図１６はデジタルスチルカメラの回路構成の概略を説明するブロック図、図１７は制御装置の動作の一例を示すフローチャート、図１８はデジタルスチルカメラの使用状態の一例を示す説明図である。
【００１０】
まず、本発明の電子機器に係る撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１について説明する。図１〜図３に示すデジタルスチルカメラ１は、本発明の電子機器に係る撮像装置の第１の実施の例を示すものである。このデジタルスチルカメラ１は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像をＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、表示装置である液晶ディスプレイ等の平面表示パネル４に表示できるようにしたものである。
【００１１】
このデジタルスチルカメラ１は、被写体の像を光として取り込んで撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に導く撮像レンズ３と、その撮像レンズ３やその他の装置、機器等が内蔵される筐体の一具体例を示すカメラ本体２と、撮像素子から出力される映像信号に基づいて画像を表示する表示装置である液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなる平面表示パネル４と、撮像レンズ３の動作や平面表示パネル４の表示等を制御する制御装置と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【００１２】
カメラ本体２は、横長とされた偏平の略直方体をなす筐体からなり、前後方向に重ね合わされたフロントケース５とリアケース６を有している。フロントケース５の前面の、中央から一側に少し偏倚した位置には、リング状をなす筐体側部材の一具体例を示すカバー筒８が一体的に設けられている。このカバー筒８の内側に撮像レンズ３が配置されている。撮像レンズ３は、カメラ本体２内に内蔵された図示しないベースフレームに基端側が固定され、その反対の先端側が細く形成されていて、光軸方向へ所定の範囲内で進退動作可能に構成されている。
【００１３】
撮像レンズ３は、入れ子式に構成された複数の鏡筒（例えば、１群環９Ａと２群環９Ｂと３群環等）と、これら鏡筒の内部に保持された複数のレンズ群（例えば、１群レンズ１０と２群レンズと３群レンズ等）等から構成されている。図１は、撮像レンズ３の撮影状態（繰出し状態）を示すもので、１群環９Ａと２群環９Ｂがカバー筒８から入れ子状態で繰り出されている。また、図３は、撮像レンズ３の非撮影状態（鏡筒収納状態）を示すもので、撮像レンズ３の前面の略全体が、フロントケース５の前面に突出されたカバー筒８の先端面の内側へ入り込むように構成されている。図３に示す符号１１は、撮像レンズ３を保護するためのレンズキャップである。このレンズキャップ１１は、カバー筒８の先端部に着脱可能に装着される。
【００１４】
撮像レンズ３は、位置検出部によって位置（初期位置、撮影位置及びこれらの中間の第１の位置及び第２の位置その他の任意の位置）の検出が可能となっている。位置検出部は、本願発明の実施例では、第１の位置検出センサと第２の位置検出センサとの２つの検出センサによって構成されている。
【００１５】
第１の位置検出センサは、例えば、ズームリセットセンサを適用することができる。ズームリセットセンサは、例えば、図１５に示すような構成を有している。このズームリセットセンサ１５は、発光ダイオード（ＬＥＤ）とフォトセンサ（ＰＩ）と２個の抵抗Ｒ１，Ｒ２を有している。発光ダイオード（ＬＥＤ）とフォトセンサ（ＰＩ）は撮像レンズ３側に配置され、２個の抵抗Ｒ１，Ｒ２は駆動回路側に配置されている。このズームリセットセンサ１５は、例えば、沈胴動作によって可動する壁を設け、レンズ鏡筒に設けられた窓の移動を検出して、その移動量に基づいてレンズ鏡筒の位置検出を行うことができるようになっている。
【００１６】
第２の位置検出センサは、例えば、ＦＧ（フラックスゲート）センサを適用することができる。このＦＧセンサは、磁性媒体を通る磁束の総量をコイルで検出する高感度磁気センサである。このＦＧセンサを用いて、撮像レンズ３の繰り出し量を検出して撮像レンズ３の位置検出を行う。このＦＧセンサによれば、撮像レンズ３が沈胴する際に、その駆動源である電動モータから出力される信号をカメラ本体側のマイクロコンピュータで読み取り、そのパルス数から撮像レンズ３の動作距離を割り出す（算出）ことができる。この場合、撮像レンズ３が繰り出せないときには、ＦＧパルスが出力されないため、ＦＧセンサから一定時間内にパルス数が来ていないことにより、何らかの不具合によって撮像レンズ３が繰り出せていないことを認識することができる。これにより、制御装置が「リトライ動作」に入る。この制御装置による位置制御は、後で詳細に説明する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、カメラ本体２のフロントケース５のレンズ鏡筒３の上方には、フラッシュ装置の発光部２１と、オートフォーカス機構の発光・受光部２２が設けられている。また、カメラ本体２の上面には、電源ボタン２３と、撮影ボタン２４と、モードダイヤル２５等が設けられている。モードダイヤル２５は、例えば、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択することができるものである。更に、リアケース６の中央から一方へ少し偏倚した位置には、表示窓１７が大きく開口されており、その表示窓１７に平面表示パネル４が装着されている。平面表示パネル４は、使用者が表示面に触れることにより操作が可能なタッチ操作機能を備えている。
【００１８】
リアケース６の平面表示パネル４と隣り合う領域には、各種の操作ボタンが配置されている。操作ボタンとしては、例えば、ズームボタン２６、コントロールボタン２７、メニューボタン２８、ホームボタン２９等を挙げることができる。しかしながら、操作ボタンとしては、この実施例にあげたものに限定されるものでないことは勿論である。なお、ズームボタン２６は、ズーム操作を実行する光学ズーム操作ボタンである。また、コントロールボタン２７は、メニューのオン・オフ時に再生等の表示を行ったり、シャッタスピードや絞り値を切り替える等のために各種の表示が可能となっている。
【００１９】
また、図１及び図３に示すように、カメラ本体２の電源ボタン２３側の前面には、前方に膨出するグリップ部３０が設けられている。このグリップ部３０の上面と、フロントケース５の上面との間には段差３１が設けられている。この段差３１は、カメラ本体２の把持が確実且つ強固に行うことができるように設けたもので、図１８に示すように、撮影者の中指がＬ字状に当てられる。
【００２０】
このように、カメラ本体２が略直方体をなし、その前面であるフロントケース５の一の主面に撮像レンズを配置し、当該一の主面の端部にグリップ部を設けた撮像装置において、グリップ部の上面とカメラ本体の上面とに段差を設けると共に、カメラ本体の上面部に撮影ボタンを配置することにより、中指を段差部にＬ字状に当てることができる。これにより、親指と中指と薬指とによってカメラ本体２のグリップ部及びその近傍をしっかりと強固に保持することが可能となり、撮像装置の取り落としを抑制することが可能となる。
【００２１】
この場合、本来グリップ上に配置していた撮影ボタンをカメラ本体２の上面に配置しているが、これに当たってモードダイヤルを背面方向にずらして上部面積を確保している。このモードダイヤルの移動に伴い、そのモードダイヤル自体の操作性も向上するようになった。これは、特に、ファインダを覗いてする撮影ではなく、平面表示パネル４を見ながらの撮影に効果を発揮するようになった。
【００２２】
また、図２に示すように、カメラ本体２のグリップ部３０の背面側には、ストラップ等の吊り下げ具を取り付けるための取付部３３が設けられている。そして、カメラ本体２のグリップ部３０と取付部３３との間の側面部には、端子カバー３４が開閉可能に取り付けられている。この端子カバー３４の内側には、外部の電源と接続するための外部電源接続端子や、テレビジョンその他の外部装置と接続するための外部装置接続端子等が配置されている。
【００２３】
更に、図５及び図６に示すように、カメラ本体２の底面のグリップ部３０側には、下方に開口するバッテリー電源のための電源収納部３５と半導体記憶メモリ（メモリカードＭＣ）のための記録媒体収納部３６が設けられている。これら電源収納部３５と記録媒体収納部３６は、カメラ本体２内のベースフレームに固定されるホルダ４０に設けられている。そして、ホルダ４０に回動可能に取り付けられた開閉蓋４１によって電源収納部３５と記録媒体収納部３６が開閉可能とされている。ホルダ４０が、電子機器本体の一具体例を示している。
【００２４】
図７及び図８に示すように、ホルダ４０は、略長方形に形成されたベース部４０ａと、このベース部４０ａの四辺の各辺における全体又は一部を囲うように形成された前面部４０ｂ、後面部４０ｃ及び左右の側面部４０ｄ，４０ｅを有している。このホルダ４０のベース部４０ａの一面側が電源収納部３５とされ、他面側が記録媒体収納部３６とされている。ホルダ４０の前面部４０ｂは枠体のように形成されており、この前面部４０ｂに電源収納部３５の挿入口が開口され、記録媒体収納部３６の挿入口も開口されている。この前面部４０ｂの長手方向の一側に、回動レバー４２が回動ピン４３によって回動自在に支持されている。そして、回動レバー４２に開閉蓋４１がスライド可能に取り付けられている。
【００２５】
図７で示す符号４４は、電源収納部３５に収納されたバッテリー電源の飛び出しを防止するストッパである。電源収納部３５内には、収納されたバッテリー電源を排出側に付勢するコイルバネが配置されている。このコイルバネの付勢力で付勢されるバッテリー電源をストッパで係止することにより、電源収納部３５からバッテリー電源が飛び出すのを防止している。
【００２６】
図９は、ホルダ４０の記録媒体収納部３６を配線基板４５で覆った状態を示す図である。配線基板４５の内面には、半導体記憶メモリが着脱自在に装着されるメモリホルダが取り付けられ、また、発光源となる発光ダイオード４７が実装されている。更に、配線基板４５には、支持柱５５が嵌合される位置決め穴５９が設けられている。そして、ホルダ４０の前面部４０ｂには、記録媒体収納部３６に装着されている半導体記憶メモリが使用されていること、即ち、その半導体記憶メモリに対して情報信号の記録（書込み）又は再生（読出し）が行われていることを表示する発光表示部４６が設けられている。
【００２７】
この発光表示部４６は、配線基板４５に実装された発光ダイオード４７と、その発光ダイオード４７から発射された光を発光面まで導く導光部材４８とを備えている。導光部材４８は、図１０及び図１１に示すような構成を有している。即ち、導光部材４８は、ホルダ４０の前面部４０ｂに露出される突起からなる発光部４８ａと、発光ダイオード４７から発射された光を発光部４８ａに導く導光部４８ｂと、導光部材４８をホルダ４０の被取付部５０に固定するための固定部４８ｃとを有している。
【００２８】
発光部４８ａは、断面形状が円形をなす突起のように形成されており、ホルダ４０の壁部である前面部４０ｂに設けた貫通穴４９に嵌合される。導光部４８ｂは略矩形をなす板体からなり、この導光部４８ｂの一面から略垂直に突出するように発光部４８ａが設けられている。固定部４８ｃは、所定の間隔をあけて平行に設けられた２つの挟持片５１，５２からなり、導光部４８ｂの他面から発光部４８ａと反対側へ略垂直に突出するように設けられている。導光部材４８の固定部４８ｃの下面は、導光部４８ｂの長辺側の一辺と同一平面上に設定されている。
【００２９】
固定部４８ｃの第１の挟持片５１は、十分な強度を発揮できるよう剛性を大きく設定した固定片である。この第１の挟持片５１の自由端側は、他の部分よりも高くして更に剛性を増加させた補強部５１ａが設けられている。この補強部５１ａによって第１の挟持片５１の強度を増加させ、組立後においても第１の挟持片５１が倒れ難くなるようにしている。これに対して、固定部４８ｃの第２の挟持片５２は、適当な強さの弾性を付与した弾性片である。この第２の挟持片５２は、組立時において、弾性変形を生じさせて組立作業を容易にするものである。即ち、第２の挟持片５２は、組立後、ホルダ４０の支持柱５５を適当な力で第１の挟持片（固定片）５１側に付勢し、第１の挟持片５１との間で支持柱５５を確実に挟持できるようにする。
【００３０】
固定部４８ｃの第２の挟持片５２の第１の挟持片５１側の側面には、三角状の２つの凸部５６ａ，５６ｂを設けている。この２つの凸部５６ａ，５６ｂを設けることにより、第１の凸部５６ａの両側に第１の仮止め部５７と第２の仮止め部５８を設定している。この第１の仮止め部５７と第２の仮止め部５８には、被取付部５０に立設された支持柱５５が選択的に係合される。
【００３１】
図１２及び図１３に示すように、支持柱５５は、ホルダ４０の前面部４０ｂに設けた貫通穴４９と対応する位置に設定されており、支持柱５５が第１の仮止め部５７に位置するときには、発光部４８ａは貫通穴４９から所定距離だけ離れたところに位置している。この状態から、導光部材４８を前面部４０ｂ側に移動し、第１の凸部５６ａを乗り越えさせて支持柱５５を第１の仮止め部５７から第２の仮止め部５８へ移動させることにより、発光部４８ａが貫通穴４９に入り込む。これにより、導光部材４８がホルダ４０の所定位置に本止めされる。
【００３２】
図１１〜図１３に示す符号６１は、導光部材４８の導光部４８ｂをガイドする案内壁である。更に、符号６２は、導光部材４８の固定部４８ｃをガイドする案内堤である。これら案内壁６１及び案内堤６２を設けたことにより、第１の仮止め部５７から第２の仮止め部５８へ、又は第２の仮止め部５８から第１の仮止め部５７へ導光部材４８を移動する際の方向性を規制し、導光部材４８のスムースな移動を可能とすることができる。また、符号６３は、導光部材４８の移動を制限するストッパである。このストッパ６３は、導光部材４８を第１の仮止め部５７から第２の仮止め部５８へ移動する際に、当該導光部材４８の過剰な移動を制限して、分解時等において導光部材４８が飛散するのを防止する。
【００３３】
導光部材４８の材料としては、例えば、半透明なアクリル樹脂が好適である。しかしながら、光を内部に透過させて導くことができる材料であれば、その他のエンジニアリングプラスチックを用いることができることは勿論のこと、エンジニアリングプラスチック以外の材料を用いることもできる。また、フロントケース５、リアケース６、ホルダ４０及び開閉蓋４１の材料としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを用いることができ、更には、アルミニウム合金やステンレス鋼その他の金属を用いることもできる。
【００３４】
このような構成を有する導光部材４８の組立は、例えば、次のようにして簡単に行うことができる。図１１に示すような配置関係から、まず、図１２に示すように、ホルダ４０の被取付部５０に導光部材４８を装着する。このとき、被取付部５０に立設された支持柱５５は、導光部材４８の第１の仮止め部５７に挿入する。次に、導光部材４８をホルダ４０の前面部４０ｂ側に移動し、支持柱５５を第２の挟持片５２の第１の凸部５６ａを乗り越えさせて第２の仮止め部５８へ移動させる。これにより、図１３に示すように、発光部４８ａが貫通穴４９に入り込み、導光部材４８がホルダ４０の所定位置に本止めされる。
【００３５】
その後、配線基板４５に設けた位置決め穴５９に支持柱５５を挿入し、配線基板４５で記録媒体側収納部を覆う。これにより、図１４に示すように、導光部材４８の大部分が配線基板４５によって覆われ、その配線基板４５に搭載された発光ダイオード４７が導光部材４８の上方に配置される。そこで、発光ダイオード４７を発光させると、その光が固定部４８ｃ側から導光部材４８の内部に入り込み、導光部４８ｂを介して発光部４８ａに伝達される。その結果、前面部４０ｂの表面に露出された発光部４８ａの先端面が発光され、これにより所定の事項を発光表示することができる。
【００３６】
図１６は、デジタルスチルカメラ１の概略構成の実施例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１は、撮像レンズ３と、制御装置の中心的役割を果す映像信号記録／再生部７０と、その映像信号記録／再生部７０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内部メモリ７１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部７２と、撮影された映像等を表示する平面表示パネル４と、記憶容量を拡大する外部メモリ（メモリカード）７３と、撮像レンズ３を駆動制御するアクチュエータ駆動部７４等を備えて構成されている。
【００３７】
映像信号記録／再生部７０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像信号記録／再生部７０に、内部メモリ７１と映像信号処理部７２とモニタ駆動部７５と撮影レンズ用の制御部７６と２つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）７７，７８が接続されている。映像信号処理部７２は、撮像レンズ３に取り付けられた撮像素子８０に増幅器８１を介して接続されている。この映像信号処理部７２で所定の映像信号に処理された信号が映像信号記録／再生部７０に入力される。
【００３８】
平面表示パネル４は、モニタ駆動部７５を介して映像信号記録／再生部７０に接続されている。第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）７７にはコネクタ８２が接続されており、このコネクタ８２に外部メモリ７３が着脱自在に接続可能とされている。また、第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）７８には、カメラ本体２に設けられた接続端子８３が接続されている。そして、制御部７６には、レンズを駆動させるアクチュエータ（レンズ）駆動部７４と、指令信号や制御信号等を入力操作するための操作部８４が接続されている。
【００３９】
かくして、被写体の像が撮像レンズ３の撮影光学系１３に入力されて撮像素子８０の結像面に結像されると、その画像信号が増幅器８１を介して映像信号処理部７２に入力される。この映像信号処理部７２で所定の映像信号に処理された信号が映像信号記録／再生部７０に入力される。これにより、映像信号記録／再生部７０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部７５、内部メモリ７１若しくは外部メモリ７４に出力される。その結果、モニタ駆動部７５を介して平面表示パネル４に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内部メモリ７１若しくは外部メモリ７３に記録される。
【００４０】
このような構成を有するデジタルスチルカメラ１の内部に、撮像レンズ３や平面表示パネル４等を駆動制御する制御装置が内蔵されている。制御装置は、例えば、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって構成される。その制御装置により、例えば、図１７に示すようなプログラムを実行して、電源オン時にレンズキャップが嵌ったままのときには「レンズキャップを外して」との警告を表示し、また、撮像レンズの伸長時に障害物等によって途中で止まったときには「電源を入れ直して」との警告を出し、撮影者（ユーザー）が確実に障害を知ることができると共に、その障害に対する対応を早期に取ることができるようにする。
【００４１】
図４Ａ〜４Ｃは、撮像レンズ３とレンズキャップ１１の位置関係を示した説明図である。図４Ａは、電源オフ時の状態を示すもので、撮像レンズ３は縮んだ状態で収納位置にあり、全く繰り出していない。このときの撮像レンズ３の先端を初期位置Ｌｏとしている。符号Ｌｃは、撮像レンズ３が伸長するときの障害物がレンズキャップ１１であるかレンズキャップ以外のものであるかの判断の基準となる基準位置（閾値）である。この基準位置Ｌｃは、カバー本体２に装着されたレンズキャップ１１の内端部から外端部までの間に設定する。撮像レンズ３が伸長する際の衝突対象がレンズキャップ１１であるか否かを判断するためである。この基準位置Ｌｃと初期位置Ｌｏとの距離を基準距離Ｌｍとする。これら初期位置Ｌｏ及び基準位置Ｌｃの情報は、制御装置のマイクロコンピュータに予め記憶させておく。
【００４２】
図４Ｂに示すように、電源オン時にレンズキャップ１１がカバー本体２に装着されている場合、伸長する撮像レンズ３はレンズキャップ１１に衝突し、所定の撮影位置Ｌｅまで繰り出すことができないことになる。このとき、ＦＧセンサから出力されているカウンタ値が基準位置Ｌｃまでの基準カウンタ値に達しないことから、制御装置のマイクロコンピュータは、何らかの障害があって撮像レンズ３が伸長できないと判断する。そして、次の動作（リトライ動作領域）に移行する。
【００４３】
まず、この障害発生時の撮像レンズ３前面と初期位置Ｌｏとの移動距離Ｌｖを算出する。このときの移動距離Ｌｖは、基準距離Ｌｍ以下の値となっているはずであるため、これをもって、撮像レンズ３がレンズキャップ１１の存在により、その存在が影響となって沈胴（伸長）できないと判断する。
【００４４】
また、図４Ｃに示すように、電源オン時にレンズキャップ１１がカバー本体２に装着されていない場合に、撮影者の手やその他の障害物によって撮像レンズ３の伸長動作が妨げられると、同じく所定の撮影位置Ｌｅ（撮影時に初期設定される撮影位置をいう、この撮影位置Ｌｅは、一般に、ズームレンズではワイド「広角」位置になる。）まで繰り出すことができない。このとき、撮像レンズ３に対する障害物は、基準位置Ｌｃよりも遠い位置にあるはずである。即ち、撮像レンズ３前面と初期位置Ｌｏとの移動距離Ｌｖは、基準距離Ｌｍの値よりも大きくなっているはずである。そこで、制御装置のマイクロコンピュータは、レンズキャップ１１以外の障害物があって撮像レンズ３が繰り出せて（伸長）いないと判断される。そして、次の動作に移行する。
【００４５】
次に、図１７に示すフローチャートを用いて、動作スキームを説明する。
まず、ステップＳ１において、電源が入ったか否かを判定する。この判定は、制御装置のマイクロコンピュータが電源のオン・オフを判定することによって行われる。このステップＳ１において、電源が入っていないと判定されたときには、ステップＳ１に戻る。また、ステップＳ１において、電源が入っていると判定されたときには、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２では、撮像レンズ３が初期位置Ｌｏにあることを確認した後、撮像レンズ３の伸長動作（沈胴）を開始する。このとき、撮像レンズ３の初期位置Ｌｏは、ズームリセットセンサ１５から供給される検出信号に基づいて認識される。
【００４６】
次に、ステップＳ３に移行して、撮像レンズ３の伸長動作が所定の撮影位置Ｌｅに到達するまでに止まったか否かを判定する。この判定は、ＦＧセンサから供給される検出信号に基づいて行われる。このステップＳ３において、撮像レンズ３が止まっていないと判定されたときには、不具合が生じていないと認識して、これで処理を終了する。この状態において、撮影操作が可能だからである。一方、ステップＳ３において、撮像レンズ３の伸長動作が所定の撮影位置Ｌｅに到達するまでに止まっていると判定されたときには、不具合が生じていると認識して、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、現在の撮像レンズ３の位置情報を記憶する。
【００４７】
次に、ステップＳ５に移行して、撮像レンズ３の現在位置Ｌｄを基準位置Ｌｃと比較し、現在位置Ｌｄが基準位置Ｌｃ以下であるか否かを判定する。このステップＳ５において、現在位置Ｌｄが基準位置Ｌｃ以下であると判定されたときには、ステップＳ６に移行して、撮像レンズ３の障害物はレンズキャップ１１であり、レンズキャップ１１に衝突したため撮像レンズ３の伸長動作が止まった、と判定する。そして、ステップＳ７に移行して、警告（コーション）を発生し、平面表示パネル４によって第１の表示を行う。この第１の表示の警告の具体的な内容としては、例えば、「レンズキャップを外して電源を入れ直してください」等を用いることができる。この警告は、平面表示パネル４を用いることなく、音によって表示してもよく、また、平面表示パネル４による表示と音による表示を組み合わせてもよい。これにより、以後の処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ５において、現在位置Ｌｄが基準位置Ｌｃを越えていると判定されたときには、ステップＳ８に移行して、撮像レンズ３の障害物はレンズキャップ１１以外のもの、例えば、撮影者の指や撮像レンズ３自体の変形、損傷或いはその他の障害物であり、指等に衝突したため、或いはその他の障害事情によって撮像レンズ３の伸長動作が停止した、と判定する。そして、ステップＳ９に移行して、撮像レンズ３を適当量だけ繰り出すための信号を、適当な時間だけ適当な回数（例えば４回）繰り返して出力する。この撮像レンズ３の繰り出し動作を適当な回数繰り返し行う理由は、例えば、障害物が指であれば移動軌跡上から除かれる場合があり、或いは、ゴミが自然に取り除かれて撮像レンズ３が正常な沈胴動作に復帰することがある等の理由によるものである。なお、撮像レンズ３を動作させる繰り返し回数は、３回以下であってもよく、また、４回以上であってもよい。
【００４９】
次に、ステップＳ１０に移行して、撮像レンズ３の伸長動作が止まったか否かを判定する。このステップＳ１０において、撮像レンズ３が止まっていないと判定されたときには、不具合が解消されたと認識して、これで処理を終了する。一方、ステップＳ１０において、撮像レンズ３の伸長動作が止まっていると判定されたときには、症状が改善されておらず、不具合が生じたままであると認識して、ステップＳ１１に移行する。
【００５０】
ステップＳ１１では、警告（コーション）を発生し、平面表示パネル４によって第２の表示を行う。この第２の表示の警告の具体的な内容としては、例えば、「電源を入れ直してください」等を用いることができる。この警告は、平面表示パネル４を用いることなく、音によって表示してもよく、また、平面表示パネル４による表示と音による表示を組み合わせてもよい。これにより、以後の処理を終了する。
【００５１】
このように、撮影者（ユーザー）が平面表示パネル４に表示された警告文を見ることにより、デジタルスチルカメラ１の現在位置における撮像レンズ３の状態と、次に起こすべきアクションを知ることができる。これにより、１度だけのシャッタチャンスに対して即座に対応して撮影したい場合に、撮像レンズ３がスムースに飛び出さないときにも、上記警告を見ることによって撮像レンズ３に障害があることを容易に知ることができる。このように、適切なメッセージを撮影者に与えることにより、撮影できるように直ちに対応策を取ることが可能となり、シャッタチャンスを逃がさないようにすることが可能となる。
【００５２】
このように、沈胴式の撮像レンズを有するデジタルスチルカメラ１等の撮像装置においては、撮像レンズの突出時に、撮像レンズ前面に障害物があった場合には、撮像レンズにかかるストレス（負荷）によって撮像レンズ自体に故障が生じたり、破壊を生じる原因になることがしばしば起こり得る。このときの障害物としては、レンズキャップやレンズの前を遮るもの（例えば、撮影者の手など）が考えられる。
【００５３】
そこで、撮像レンズの破壊や故障等の原因を排除するため、撮像レンズを制御するシステムとして、これらの障害物を事前に感知することにより、レンズ駆動を制御して衝突を回避する等して撮像レンズにかかるストレスを軽減する方法・手段が求められる。また、これと同時に、レンズ駆動を制御して、例えば、沈胴動作を静止させた場合に、撮像レンズがなぜ静止したのか、更には、現在のレンズの状態や不具合からの脱出方法等を撮影者（ユーザー）に知らせることが好ましい。
【００５４】
この点に関して、従来では、レンズキャップの検出スイッチを機械的に設け、レンズキャップがカメラ本体に装着されている場合には、それを検出する検出スイッチがオンすることにより、撮像レンズが沈胴しないように制御して、警告を表示（或いはブザー音を発生）させる仕組みを取っていた。また、検出スイッチのオフ時に撮像レンズが沈胴しない場合には、何らかの不具合（障害物或いは故障）が発生したことを感知して、撮影者に警告表示する仕組みとなっていた。
【００５５】
これに対して、本願発明では、撮像レンズを保護する観点から、撮像レンズとレンズキャップの衝突を防ぐために、従来必要とされていた「レンズキャップ検出スイッチ」を使用すること無く、同様の目的を達成できるようにした。これにより、次のようなメリットを得ることができるようになった。
その１、検出スイッチに係わる電気・機構部品の削除によるコストダウン。
その２、レンズ周りのデザインを多様にし、デザイン性の向上が見込まれる。
その３、カメラ本体の小型化。
【００５６】
また、撮影者に対する警告文の内容もレンズの挙動によって変えることができ、ユーザーの好みに応じた警告文を表示できると共に、レンズの誤動作によるカメラ本体の故障も未然に防止することができる。更に、レンズ沈胴時におけるトライ回数も、レンズキャップ時とそれ以外の場合とで設定を変更することができ、レンズの強度に合わせて各種の仕様が任意に設定可能であり、広い範囲で採用することが可能である。
【００５７】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラは勿論のこと、アナログスチルカメラ、アナログビデオカメラその他の撮像装置にも適用できるものである。
【００５８】
更に、本発明は、撮像装置に限定されるものではなく、例えば、パーソナルコンピュータ、テレビジョン、ラジオ、ステレオコンポーネント、カーテレビ、カーラジオ、アンプ装置、ディスクプレーヤ、ディスクレコーダ、テーププレーヤ、テープレコーダその他各種の電子機器に適用できることは勿論である。また、前記実施例では、ホルダ４０に導光部材４８を取り付けた例について説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、例えば、カメラ本体２のフロントパネル５やリアパネル６等に導光部材４８を取り付ける構成としてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラのレンズ鏡筒繰出し状態（撮影位置）を前面側から見た斜視図である。
【図２】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図３】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラの筐体側部材にレンズカバーを装着する状態（収納位置）を前面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラの撮影レンズの位置と不具合の関係を説明するもので、図４Ａは電源オフ時、図４Ｂはレンズキャップによるレンズ妨害時、図４Ｃはレンズキャップ以外によるレンズ妨害時の、それぞれ説明図である。
【図５】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラの下面の要部を示す説明図である。
【図６】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラの下面の開閉蓋を開いた状態の要部を示す説明図である。
【図７】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラのホルダ及び開閉蓋の斜視図である。
【図８】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラのホルダの基板面側の斜視図である。
【図９】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラのホルダに導光部材と配線基板を取り付けた状態の説明図である。
【図１０】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラの導光部材の斜視図である。
【図１１】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラの導光部材とホルダと配線基板との関係を示す説明図である。
【図１２】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラのホルダに導光部材を組み立てる作業を説明するもので、支持柱に導光部材の第１の仮止め部を係合した説明図である。
【図１３】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラのホルダに導光部材を組み立てる作業を説明するもので、支持柱に導光部材の第２の仮止め部を係合した説明図である。
【図１４】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラのホルダに導光部材を組み立てる作業を説明するもので、導光部材を配線基板で覆った本止め状態の説明図である。
【図１５】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラに係る第１の位置検出センサの概略説明図である。
【図１６】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラの概略構成を現したブロック説明図である。
【図１７】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラに係る制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラの使用状態を現した説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  ２…カメラ本体（筐体）、  ３…撮像レンズ（レンズ鏡筒）、  ４…平面表示パネル（表示装置）、  ５…フロントケース、  ６…リアケース、  ８…カバー筒、  １１…レンズキャップ、  １５…ズームリセットセンサ、  ２３…電源ボタン、  ２４…撮影ボタン、  ２５…モードダイヤル、  ３０…グリップ部、  ３１…段差、  ３５…バッテリー収納部、  ３６…記録媒体収納部、  ４０…ホルダ（電子機器本体）、  ４１…開閉蓋、  ４６…発光表示部、  ４７…発光ダイオード（発光源）、  ４８…導光部材、  ４８ａ…発光部、  ４８ｂ…導光部、  ４８ｃ…固定部、  ４９…貫通穴、  ５０…被取付部、  ５１，５２…挟持片、  ５５…支持柱、  ５７…第１の仮止め部、  ５８…第２の仮止め部、  ６１…案内壁、  ６２…案内堤、  ６３…ストッパ、  ７４…アクチュエータ駆動部（レンズ駆動部）、  Ｌｏ…初期位置、  Ｌｃ…基準位置、  Ｌｍ…基準距離、  Ｌｖ…移動距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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