(57)【要約】【課題】被加熱物を焦がすことなく自動調理可能な加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】調理器本体１は、被加熱物を収容した加熱容器１３を加熱する加熱手段４と、加熱容器１３を載置する天板３と、加熱手段４を制御する制御手段５とを有し、撹拌機本体２は、加熱容器１３内の被加熱物を撹拌する撹拌手段１９と、制御手段５により制御され撹拌手段１９を駆動するモータ１６と、被加熱物の温度を検出する温度検知手段２０とを有し、温度検知手段２０で検出された温度値に基づき、加熱手段４の出力および撹拌手段１９の動作を制御し加熱調理を行うものである。これによって、温度検知手段２０は被加熱物の温度を直接測定し、その検出温度に基づいて加熱手段４の出力と撹拌手段１９の動作を制御し加熱調理を行い、被加熱物を焦がすことなく自動調理可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、この調理器本体に設けた撹拌機本体とを備え、前記調理器本体は、被加熱物を収容した加熱容器を加熱する加熱手段と、加熱容器を載置する天板と、加熱手段を制御する制御手段とを有し、前記撹拌機本体は、加熱容器内の被加熱物を撹拌する撹拌手段と、調理器本体の制御手段により制御され撹拌手段を駆動するモータと、被加熱物の温度を検出する温度検知手段とを有し、撹拌機本体の温度検知手段で検出された温度値に基づき、制御手段は加熱手段の出力および撹拌手段の動作を制御し加熱調理を行う加熱調理器。
【請求項２】
撹拌手段と温度検知手段は双方が接触しない距離を保持して配設した請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
撹拌手段は撹拌機本体に対して着脱自在である請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
撹拌手段の高さを可変可能とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
撹拌機本体は調理器本体の天板に対して着脱自在である請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
調理メニューを選択して設定する操作手段と、調理メニューごとに予め設定された加熱プログラムを記憶する記憶手段とを備え、予め記憶された加熱プログラムと温度検知手段で検知された温度値に基づいて、撹拌手段の速度を可変しながら加熱を行うようにした請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
調理メニューを選択して設定する操作手段と、調理メニューごとに予め設定された加熱プログラムを記憶する記憶手段とを備え、予め記憶された加熱プログラムと温度検知手段で検知された温度値に基づいて、撹拌手段を間欠的に動作しながら加熱を行うようにした請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物が焦げ付かないで自動調理できる機能を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器としては、種々のものが提案されている。これらは、温度検知手段で検知した温度状態が調理メニューごとに予め記憶されている加熱プログラムに合うように加熱手段の出力が出力制御手段によって制御され、自動調理が行われるもの（例えば、特許文献１参照）、また、加熱容器とその容器に入った被加熱物の温度特性の関係を予め記憶させておき、実際の調理時に加熱容器の検出温度と予め記憶しておいた温度データから被加熱物の温度をほぼ正確に判定することで加熱容器と被加熱物の温度の相違をなくし、自動調理の加熱制御の精度向上を図っているもの（例えば、特許文献２参照）、また、温度検出手段に加えて被加熱物の重量検出手段を設けることによって、被加熱物の量に応じた最適な加熱制御を行い、焦げ付きなどを防止しているもの（例えば、特許文献３参照）、さらには、焦げ付き防止の羽根を設けたもの（例えば、特許文献４参照）、などである。
【特許文献１】特開２００３−１５１７４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１０３３２０号公報
【特許文献３】特開２００６−２５３００７号公報
【特許文献４】特開２０００−２５３９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の特許文献１参照の構成では、温度検知手段での検知が最も温度が高く焦げが生じやすい加熱手段部分ではなく、加熱手段を避けた箇所である。そのため、そのような場所の検出温度を基に加熱制御を行っても焦げ付き改善はなされない。また、温度検知手段での検知箇所と加熱手段部分の温度差を考慮して加熱停止あるいは加熱低減しても加熱容器の余熱で焦げが発生するという課題があった。
【０００４】
また、従来の特許文献２参照の構成では、被加熱物の温度を判定できるのが予め温度データを記憶させた加熱容器と被加熱物に限られることから汎用性に欠けていた。また、汎用性をもたせようとすると、無数にある調理メニューおよび何通りにも組み合わせがある加熱容器と被加熱物の温度データを記憶させなければならないという課題が生じた。
【０００５】
また、従来の特許文献３参照の構成では、粘性を帯びた被加熱物では量が増えるにつれて対流しづらくなり、被加熱物の量に応じて火力を弱めるなどの加熱制御をしても加熱手段と接触している加熱容器底面は焦げ付きが生じた。
【０００６】
さらに、従来の特許文献４参照の構成では、撹拌のための羽根は専用の加熱容器でしかその効果を発揮しない構成となっており、一般家庭用で使用している加熱容器には適応できないものであった。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、被加熱物の温度を直接測定する構成とし、被加熱物を焦がすことなく自動調理可能な加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、調理器本体と、この調理器本体に設けた撹拌機本体とを備え、調理器本体は、被加熱物を収容した加熱容器を加熱する加熱手段と、加熱容器を載置する天板と、加熱手段を制御する制御手段とを有し、前記撹拌機本体は、加熱容器内の被加熱物を撹拌する撹拌手段と、調理器本体の制御手段により制御され撹拌手段を駆動するモータと、被加熱物の温度を検出する温度検知手段とを有し、撹拌機本体の温度検知手段で検出された温度値に基づき、制御手段は加熱手段の出力および撹拌手段の動作を制御し加熱調理を行うものである。
【０００９】
これによって、温度検知手段は被加熱物の温度を直接測定し、その検出温度に基づいて加熱手段の出力と撹拌手段の動作を制御し加熱調理を行うことができ、被加熱物を焦がすことなく自動調理可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱調理器は、被加熱物を焦がすことなく自動調理可能なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、調理器本体と、この調理器本体に設けた撹拌機本体とを備え、前記調理器本体は、被加熱物を収容した加熱容器を加熱する加熱手段と、加熱容器を載置する天板と、加熱手段を制御する制御手段とを有し、前記撹拌機本体は、加熱容器内の被加熱物を撹拌する撹拌手段と、調理器本体の制御手段により制御され撹拌手段を駆動するモータと、被加熱物の温度を検出する温度検知手段とを有し、撹拌機本体の温度検知手段で検出された温度値に基づき、制御手段は加熱手段の出力および撹拌手段の動作を制御し加熱調理を行う加熱調理器とするものである。これによって、温度検知手段は被加熱物の温度を直接測定し、その検出温度に基づいて加熱手段の出力と撹拌手段の動作を制御し加熱調理を行うことができ、被加熱物を焦がすことなく自動調理可能となる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、撹拌手段と温度検知手段は双方が接触しない距離を保持して配設したことにより、温度検知手段によって撹拌手段の回転が妨げられることがなく、被加熱物を撹拌することができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、撹拌手段は撹拌機本体に対して着脱自在であることにより、撹拌手段を調理後に取り外して、容易に洗浄することができる。また、対流が起こりやすく具材が大きいメニューなど焦げが発生しにくく撹拌が不要な場合は、撹拌手段を取り外すことで操作性を向上することができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、撹拌手段の高さを可変可能としたことにより、撹拌手段と加熱容器底面との距離を変えて最適撹拌が行える。また、特に、深い加熱容器使用時の調理前と調理後の撹拌手段の着脱がしやすくなる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、撹拌機本体は調理器本体の天板に対して着脱自在であることにより、加熱調理器を使用していない時に撹拌機本体を天板から取り外すと天板上がフラットな状態となり、手入れがしやすくなるとともにすっきりとした外観を保つことができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、調理メニューを選択して設定する操作手段と、調理メニューごとに予め設定された加熱プログラムを記憶する記憶手段とを備え、予め記憶された加熱プログラムと温度検知手段で検知された温度値に基づいて、撹拌手段の速度を可変しながら加熱を行うようにしたことにより、温度上昇に伴って撹拌する速度を速くすることができ、被加熱物が焦げ付きやすい温度になっても焦がすことなく加熱を継続することができる。
【００１７】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、調理メニューを選択して設定する操作手段と、調理メニューごとに予め設定された加熱プログラムを記憶する記憶手段とを備え、予め記憶された加熱プログラムと温度検知手段で検知された温度値に基づいて、撹拌手段を間欠的に動作しながら加熱を行うようにしたことにより、具材が撹拌によって崩れる頻度が少なくなり、被加熱物の煮崩れを最低限に抑えつつ焦げ付きも防止して自動調理を進めることができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態）
図は、本発明の実施の形態における加熱調理器として、誘導加熱調理器を例示しているものである。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、調理器本体１と、この調理器本体１に着脱自在に設けた撹拌機本体２とを備えている。
【００２１】
前記調理器本体１は、上面に被加熱物を収容した加熱容器１３を載置する天板３を配設しており、この天板３の下方に、加熱容器１３を誘導加熱する加熱コイルからなる３個の加熱手段４と、加熱手段４の出力を制御する制御手段５と、調理メニューごとに予め設定された加熱プログラムを記憶する記憶手段６と、制御手段５および記憶手段６を冷却する送風機７とを有し、ケース８に内装されている。ケース８前面には、電源の入／切を行う電源スイッチ９と、出力および調理メニューの設定を行う操作手段１０と、調理メニューおよび出力の設定を表示する出力表示手段１１、加熱をスタートさせるスタートボタン１２が備えられている。
【００２２】
また、天板３には加熱手段４が配設されている位置に加熱容器１３を載せるため加熱領域内を示す円などの加熱可能領域が描かれており、その円周の外側に接続端子部１４ａが備えられ、撹拌機本体２の接続端子部１４ｂと電気的に接続されるようになっている。接続端子部１４ａは凹みを形成して、撹拌機本体２が接続しない時はカバー（図示なし）で塞いで感電しない構成としている。
【００２３】
撹拌機本体２は、その筐体１５に調理器本体１の制御手段５により制御されて駆動するモータ１６が内蔵され、モータ１６に支軸１７が連結されている。支軸１７の先端には連結部１８を介して加熱容器１３内の被加熱物を撹拌する撹拌手段１９が着脱自在に装着されている。撹拌手段１９は耐熱性のプラスチックやセラミックからなり、例えば、シリコンなどでは多少変形可能であるので固形の被加熱物を撹拌する場合に適している。また、大きさについては３種類くらいの異なる大きさで設計し備えておく。例えば、回転時の直径として１０、１５、２４ｃｍの大きさに設計しておけば、撹拌手段１９を取り替えることで、ミルクパンのような直径約１４ｃｍの小鍋から、直径２０ｃｍ前後の中型の鍋、さらには直径２５ｃｍ以上の大型鍋まで対応可能となる。また、撹拌手段１９の形状については、２枚の羽根あるいは１枚の羽根からなるものとする。なお、連結部１８は、図２示すように、ネジで締めつけるような構成でもよいし、撹拌手段１９の挿入により支軸１７の内側から固定のための突起が出るような構成でもよい。
【００２４】
さらに、支軸１７の先端部には、被加熱物と接しその温度を直接測定する温度検知手段２０を備えている。温度検知手段２０と撹拌手段１９とは、撹拌手段１９が回転しても双方が接触しない距離を保持して配設している。温度検知手段２０が撹拌手段１９の上方に位置することから、撹拌手段１９付近の温度を検出でき、かつ検出された温度の電気信号は筐体１５側の接続端子部１４ｂと天板３の接続端子部１４ａが接続することで制御手段５に送られる。
【００２５】
筐体１５の接続端子部１４ｂは、図３に示すように、凸型になっており、また、筐体１５の側面には固定板２１が２箇所設けられ、天板３の接続端子部１４ａに筐体１５の接続端子部１４ｂを挿入連結させたときに、固定板２１が天板３上に載ることで撹拌機本体２は安定した状態で設置される。また、筐体１５は高さ切り替え手段２２を備え、高さ切り替え手段２２を境にしてモータ１６が内蔵されている筐体１５上部が上下方向に一定距離可変する構成となっており、撹拌手段１９の高さを可変可能としている。なお、筐体１５上部の引き上げ可能な距離は一定で抜け出ないようになっている。
【００２６】
上記構成により、加熱調理器は、撹拌機本体２の温度検知手段２０で検出された温度値に基づき、制御手段５は加熱手段４の出力および撹拌手段１９の動作を制御し加熱調理を行うものである。
【００２７】
以上のように構成された加熱調理器において、その動作を説明する。なお、誘導加熱調理器の誘導加熱の原理などは公知であるのでここでは説明を省略する。
【００２８】
まず、誘導加熱が可能である加熱容器１３に被加熱物を入れ、加熱手段４上に描かかれている円などの範囲内（加熱可能領域）に載置する。次に使用する加熱容器１３の大きさに適合した撹拌手段１９を装着した撹拌機本体２の接続端子部１４ｂを、天板３の凹部の接続端子部１４ａに挿入して連結する。そして、高さ切り替え手段２２により筐体１５上部を下方に押し下げると、撹拌手段１９が加熱容器１３の底面に接触しない寸前の高さに位置し、また温度検知手段２０も被加熱物の内部に位置する。その後、電源スイッチ９を入れ、操作手段１０でメニューを選択してスタートボタン１２を押して加熱をスタートさせる。
【００２９】
例えば、コーンスープなどの粘性が高いメニューを温める自動調理を選択した場合、加熱開始から撹拌手段１９が回転し、温度検知手段２０で検出した温度値が７０℃に到達した段階で加熱手段４の出力を弱めるような加熱プログラムが記憶手段６に予め記憶されている。加熱初期は被加熱物の温度を上昇させるために加熱手段４を高出力で制御しなければならないが、コーンスープやポタージュ、あんかけのような粘性の高いとろみのついたメニューでは、対流が起こりにくいために加熱容器１３底面で加熱手段４に接している部分は加熱開始直後から高温になり焦げやすい。このような理由によって、加熱プログラムには加熱初期から加熱容器１３の底面部を撹拌手段１９で撹拌するように設定されている。その結果、焦げ付きを抑えながらも高火力で被加熱物を効率的に温度上昇させることが可能となる。
【００３０】
このような加熱プログラムにしたがって加熱の開始から制御手段５によってモータ１６が駆動して撹拌手段１９は１８０℃回転後に再度１８０℃逆回転して被加熱物の撹拌を行う。このような回転方式により、温度検知手段２０として内蔵されている熱電対などの金属線が筐体１５内で絡まらずにすむ。加熱が進むにつれて温度検知手段２０の温度値は上昇していくが、１０℃上昇していくに毎に撹拌手段１９の回転速度も段階的に速くするように制御する。こうすることによって、温度上昇にともなって発生しやすい焦げを防止することができる。さらに加熱が進んで温度検知手段２０の検出温度値が７０℃に到達した時点で制御手段５は加熱手段４の出力を、例えば８００Ｗから３００Ｗに低下させる。その後、温度検知手段２０の温度値が９５℃に到達した時点で加熱手段４の出力とモータ１６の駆動を停止する。加熱容器１３の誘導加熱および撹拌手段１９の回転が停止して、調理終了のお知らせが音声で行われる。あるいは終了音で行ってもよい。
【００３１】
また、煮豆やカレー、シチューなどのメニューを選択した場合は、撹拌手段１９が回転し続けると、具材が撹拌手段１９に触れて煮崩れが生じやすく、豆などは皮が剥けてしまうので間欠的に撹拌手段１９が回転するように制御される。例えば、カレーでは９５℃に到達した時点で制御手段５は加熱手段４の出力を、例えば８００Ｗから３００Ｗに低下させる。その状態で２０分経過後に市販のカレールウ投入を音声でお知らせし、モータ１６を駆動して撹拌手段１９が低速の６０秒間で３６０度回転するように制御される。その後、制御手段５はモータ１６を１５秒間停止、再度６０秒間駆動させて撹拌手段１９を先ほどとは逆方向に３６０度回転させる。このモータ１６の駆動と停止を加熱終了まで繰り返す。
【００３２】
また、ポトフなど食材が大きく、液体が多く、対流も十分起こるメニューにおいては焦げ発生の恐れもないので、撹拌手段１９は不要となる。その際、撹拌手段１９のみを支軸１７から取り外し、温度検知手段２０が備えられている支軸１７のみを被加熱物に挿入して温度の検出を行い、温度値をもとに加熱プログラムに従って制御手段５で加熱手段４の出力制御を行えばよい。
【００３３】
撹拌手段１９使用の調理終了後には高さ切り替え手段２２を押しながら筐体１５を上方へ引き上げ、撹拌手段１９を支軸１７から取り外して洗浄することもできる。また、筐体１５全体を天板３から取り外して天板３の接続端子部１４ａにカバーをしておけばフラットな状態に戻すことができ、汚れのふき取りなどの手入れもしやすくすっきりとした外観も維持することができる。
【００３４】
なお、加熱終了後に保温メニューを選択すれば、加熱終了後一定時間経過した時点、例えば調理終了後１分間経過後に撹拌手段１９が作動して被加熱物を撹拌する。加熱終了直後は加熱容器１３や天板３の余熱で被加熱物は高温に保たれ、焦げ付きやすい状態にある。よって、加熱終了後も撹拌手段１９で被加熱物を撹拌することで余熱による焦げ付きを防止することができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、高さ切り替え手段２２を境にしてモータ１６が内蔵されている筐体１５上部が上下方向に一定距離可変する構成となっていたが、図３のように、筐体１５上部がヒンジ部２３を支点として上方へ９０度回転する構成を加えてもよい。この構成では、筐体１５上部の高さを変えた後に９０度上方に回転することで、支軸１７が水平方向に移動するので撹拌手段１９の着脱操作がさらに容易となる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、３箇所に加熱コイルよりなる加熱手段４を配置したものを例示したが、３箇所のうち一つをラジエントヒータとする構成でもよく、ラジエントヒータによる加熱においても撹拌機本体２を付設することで上記したような効果を得ることができる。また、加熱手段４は、加熱コイルあるいはラジエントヒータに限らず、他の熱源であるガスあるいはシーズヒータなどであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、被加熱物を焦がすことなく自動調理可能なものであるので、誘導加熱調理器としてはもちろんのこと、他の熱源を用いた加熱調理器などであってもよく、加熱調理器全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態における加熱調理器の断面図
【図２】同加熱調理器の撹拌手段の部分構成図
【図３】同加熱調理器の撹拌機本体の斜視図
【符号の説明】
【００３９】
１  調理器本体
２  撹拌機本体
３  天板
４  加熱手段
５  制御手段
６  記憶手段
１３  加熱容器
１４ａ、１４ｂ  接続端子部
１６  モータ
１９  撹拌手段
２０  温度検知手段
２２  高さ切り替え手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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