(57)【要約】【課題】サービス提供者に対してユーザの個人情報を開示することなく、またユーザが直接個人情報を入力することなく、ユーザに対して有料オンラインサービスを提供することを可能とする。【解決手段】本発明に係るオンラインサービス提供システムは、固有の端末ＩＤを有する個人端末と、個人端末からのオンラインサービスの利用要求に基づいて、端末ＩＤに対応するユーザＩＤを個人端末に配信する管理サーバと、個人端末から受け取ったユーザＩＤを認証し、ユーザデータを個人端末に配信するサービス提供サーバとを有する。【選択図】図２
2009070020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の端末ＩＤを有する個人端末と、
前記個人端末からのオンラインサービスの利用要求に基づいて、前記端末ＩＤに対応するユーザＩＤを前記個人端末に配信する管理サーバと、
前記個人端末から受け取った前記ユーザＩＤを認証し、ユーザデータを前記個人端末に配信するサービス提供サーバとを有することを特徴とするオンラインサービス提供システム。
【請求項２】
前記管理サーバが、前記ユーザＩＤと同時に前記オンラインサービスの実行環境を前記個人端末に配信し、
前記サービス提供サーバが配信する前記ユーザデータが前記実行環境によってのみ利用可能であり、
前記個人端末が、前記実行環境および前記ユーザデータによって前記オンラインサービスを実行することを特徴とする、請求項１に記載のオンラインサービス提供システム。
【請求項３】
前記個人端末が、前記オンラインサービスの実行が終了して別のオンラインサービスを実行する際に、前記ユーザＩＤ、前記実行環境および前記ユーザデータを消去して、前記別のオンラインサービスのユーザＩＤ、実行環境およびユーザデータを保存することを特徴とする、請求項２に記載のオンラインサービス提供システム。
【請求項４】
前記サービス提供サーバが、前記ユーザＩＤごとの前記サービスの利用状況を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバが前記ユーザＩＤごとの利用状況を保持することを特徴とする、請求項１又は２に記載のオンラインサービス提供システム。
【請求項５】
固有の端末ＩＤと、
管理サーバに対して前記端末ＩＤを含んだオンラインサービスの利用要求を送信し、前記管理サーバから前記端末ＩＤに対応するユーザＩＤを受信する管理サーバ通信手段と、
前記ユーザＩＤを保存するデータ格納手段と、
サービス提供サーバに前記ユーザＩＤを含んだ前記オンラインサービスのデータ配信要求を送信し、ユーザデータを受信するサービス提供サーバ通信手段と、
前記ユーザデータによって前記オンラインサービスを実行するサービス実行手段と
を有することを特徴とする個人端末。
【請求項６】
前記管理サーバ通信手段が、前記ユーザＩＤと同時に前記オンラインサービスの実行環境を前記管理サーバから受信し、
前記データ格納手段が前記ユーザＩＤおよび前記実行環境を保存し、
前記サービス提供サーバ通信手段から前記実行環境によってのみ利用可能なユーザデータを受信し、
前記サービス実行手段が、前記実行環境および前記ユーザデータによって前記オンラインサービスを実行する
ことを特徴とする、請求項５に記載の個人端末。
【請求項７】
前記オンラインサービスの実行が終了して別のオンラインサービスを実行する後、前記ユーザＩＤ、前記実行環境および前記ユーザデータを消去するデータ消去手段を有し、
前記データ格納手段が前記別のオンラインサービスのユーザＩＤ、実行環境およびユーザデータを保存することを特徴とする、請求項６に記載の個人端末。
【請求項８】
個人端末に固有の端末ＩＤに対応してユーザＩＤを抽出するユーザＩＤ抽出手段と、
前記個人端末からの前記端末ＩＤを含んだオンラインサービスの利用要求を受信したことに応答して、前記抽出されたユーザＩＤを前記個人端末に配信する端末通信手段と
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項９】
前記個人端末で実行可能なオンラインサービスの実行環境を保持する実行環境保持手段を有し、
前記端末通信手段が前記ユーザＩＤと同時に前記実行環境を前記個人端末に配信することを特徴とする、請求項８に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記ユーザＩＤごとの前記オンラインサービスの利用状況を、前記オンラインサービスを提供するサービス提供サーバから取得して保持する利用実績管理手段を有することを特徴とする、請求項８又は９に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
固有の端末ＩＤを有する個人端末と、管理サーバと、サービス提供サーバとを有するネットワークにあってオンラインサービスを提供する方法であって、
前記個人端末が、前記端末ＩＤを含んだ前記オンラインサービスの利用要求を前記管理サーバに送信し、
次に前記管理サーバが、前記端末ＩＤに対応するユーザＩＤを抽出し、
次に前記管理サーバが、前記抽出されたユーザＩＤを前記個人端末に送信し、
次に前記個人端末が、前記ユーザＩＤを保存し、
次に前記個人端末が、前記ユーザＩＤを含んだ前記オンラインサービスのデータ配信要求を前記サービス提供サーバに送信し、
次に前記サービス提供サーバがユーザデータを前記個人端末に送信し、
次に前記個人端末が、前記ユーザデータによって前記オンラインサービスを実行する
ことを特徴とするオンラインサービスの提供方法。
【請求項１２】
前記管理サーバが前記ユーザＩＤを前記個人端末に送信する際に、前記個人端末で実行可能なオンラインサービスの実行環境を同時に前記個人端末に送信し、
個人端末が前記ユーザＩＤを保存する際に、前記実行環境を同時に保存し、
前記サービス提供サーバがユーザデータを前記個人端末に送信する際に、前記実行環境によってのみ利用可能なユーザデータを前記個人端末に送信し、
前記個人端末が前記オンラインサービスを実行する際に、前記実行環境および前記ユーザデータによって前記オンラインサービスを実行することを特徴とする、請求項１１記載のオンラインサービスの提供方法。
【請求項１３】
固有の端末ＩＤを有する個人端末と、管理サーバと、サービス提供サーバとを有するネットワークにおいて使用される個人端末が備えているコンピュータに、
前記端末ＩＤを含んだオンラインサービスの利用要求を前記管理サーバに送信する機能と、
前記管理サーバから受信したユーザＩＤを保存する機能と、
前記ユーザＩＤを含んだ前記オンラインサービスのデータ配信要求を前記サービス提供サーバに送信する機能と、
前記サービス提供サーバからユーザデータを受信する機能と、
前記ユーザデータによって前記オンラインサービスを実行する機能と
を実行させることを特徴とする個人端末用プログラム。
【請求項１４】
固有の端末ＩＤを有する個人端末と、管理サーバと、サービス提供サーバとを有するネットワークにおいて使用される管理サーバが備えているコンピュータに、
前記個人端末から、前記端末ＩＤを含んだ前記オンラインサービスの利用要求を受信する機能と、
前記端末ＩＤに対応するユーザＩＤを抽出する機能と、
前記抽出されたユーザＩＤを前記個人端末に送信する機能と
を実行させることを特徴とする管理サーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが個人端末を操作してサーバにアクセスして各種オンラインサービスを受けることのできる情報システムに関し、特に該情報システムにおけるユーザの個人情報の漏洩や不正利用の防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して、携帯電話もしくはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの個人端末を操作するユーザに対して、数多くの業者（サービス提供者）が多種多様な有料オンラインサービスを提供している。そのような有料サービスでは、該サービスの使用料金をユーザに対して適正に課金して回収することが不可欠である。そのため、回収代行業者がサービス提供者からユーザへの使用料金の回収を代行する。携帯電話向けサービスにおいては、主に携帯電話事業者が回収代行業者となる。ＰＣ向けサービスでは、主にクレジットカード業者やアクセスプロバイダなどが回収代行業者となる。
【０００３】
ユーザがサービス提供者の有料サービスを利用すると、回収代行業者からサービス提供者に対して、該ユーザに対応する一意の識別情報（ユーザＩＤ）が与えられる。サービス提供者は、通知されたユーザＩＤに基づいて、各々のユーザＩＤに対する使用料金を算出して、それらの料金を回収代行業者に対して請求する。回収代行業者は、サービス提供者から請求された金額を、各々のユーザＩＤに該当するユーザに請求する。
【０００４】
その際に使用されるユーザＩＤは、主に電話番号、個体識別番号、電子メールアドレス、クレジットカード番号などのような、ユーザもしくは個人端末に固有の個人情報が利用される。また、サービス提供者に対しては、サービスの提供に必要な範囲で、ユーザＩＤ以外にも回収代行業者から加入者の個人情報が開示される場合もある。その際、サービス提供者は、個人情報保護法および回収代行業者のプライバシーポリシーに基づいて、開示された個人情報を適正に管理することが求められる。
【０００５】
なお、個人情報の開示を抑制してオンラインサービスを提供する技術として、以下の文献が開示されている。特許文献１では、携帯電話等の情報端末から事前に個人情報をデータベースに登録しておくことにより端末装置またはウェブサイトに会員番号と暗証番号を入力するだけで個人情報を利用できるというサービスシステムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５０７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、個人情報の漏洩が社会的な問題となっている。サービス提供者は、企業姿勢としては当然、個人情報を適正に管理するものである。しかし、サービス提供者の業務用システムに事故が発生して、個人情報が漏洩する可能性がある。あるいは、サービス提供者の従業員の過失もしくは故意によって、個人情報を漏洩される危険性がある。それらのような事件が多発すると、自身の個人情報の漏洩を憂慮して有料オンラインサービスを積極的に利用しなくなるユーザが続出して、将来的に有料オンラインサービスの市場全体を萎縮させてしまうリスクにつながる。
【０００８】
また、サービス提供者は、有料サービスを提供し続ける限りそれらの個人情報の漏洩を防止して適正に管理し続ける必要がある。そのため、個人情報の管理に対して多大なコストを割くことになり、そのことが経営における負担となる。そのような負担に耐えかねて有料オンラインサービスから撤退する業者の続出、あるいは新規参入する業者の減少も、将来的に有料オンラインサービスの市場全体を萎縮させてしまうリスクにつながる。
【０００９】
上述のような問題を解決するには、有料オンラインサービスを提供するサービス提供者に対して、ユーザ本人を直接特定することが可能な個人情報を開示することなく、ユーザに対して適正に課金することを可能にする必要がある。しかし特許文献１の技術は、ユーザが管理事業者に対してＩＤおよびパスワードを入力してログインする必要があり、またサービス提供者に対してユーザの個人情報が管理事業者から開示されるので、上述の問題を解決していない。
【００１０】
本発明の目的は、サービス提供者に対してユーザの個人情報を開示することなく、またユーザが直接個人情報を入力することなく、ユーザに対して有料オンラインサービスを提供することが可能であるオンラインサービス提供システム、および該システムを構成する個人端末、管理サーバ、さらにオンラインサービスの提供方法と、その方法を実行するコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るオンラインサービス提供システムは、固有の端末ＩＤを有する個人端末と、個人端末からのオンラインサービスの利用要求に基づいて、端末ＩＤに対応するユーザＩＤを個人端末に配信する管理サーバと、個人端末から受け取ったユーザＩＤを認証し、ユーザデータを個人端末に配信するサービス提供サーバとを有することを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る個人端末は、固有の端末ＩＤと、管理サーバに対して端末ＩＤを含んだオンラインサービスの利用要求を送信し、管理サーバから端末ＩＤに対応するユーザＩＤを受信する管理サーバ通信手段と、ユーザＩＤを保存するデータ格納手段と、サービス提供サーバにユーザＩＤを含んだオンラインサービスのデータ配信要求を送信し、ユーザデータを受信するサービス提供サーバ通信手段と、ユーザデータによってオンラインサービスを実行するサービス実行手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る管理サーバは、個人端末に固有の端末ＩＤに対応してユーザＩＤを抽出するユーザＩＤ抽出手段と、個人端末からの端末ＩＤを含んだオンラインサービスの利用要求を受信したことに応答して、抽出されたユーザＩＤを個人端末に配信する端末通信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係るオンラインサービスの提供方法は、固有の端末ＩＤを有する個人端末と、管理サーバと、サービス提供サーバとを有するネットワークにあってオンラインサービスを提供する方法であって、個人端末が、端末ＩＤを含んだオンラインサービスの利用要求を管理サーバに送信し、次に管理サーバが、端末ＩＤに対応するユーザＩＤを抽出し、次に管理サーバが、抽出されたユーザＩＤを個人端末に送信し、次に個人端末がユーザＩＤを保存し、次に個人端末が、ユーザＩＤを含んだオンラインサービスのデータ配信要求をサービス提供サーバに送信し、次にサービス提供サーバがユーザデータを個人端末に送信し、次に個人端末がユーザデータによってオンラインサービスを実行することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る個人端末用プログラムは、固有の端末ＩＤを有する個人端末と、管理サーバと、サービス提供サーバとを有するネットワークにおいて使用される個人端末が備えているコンピュータに、端末ＩＤを含んだオンラインサービスの利用要求を管理サーバに送信する機能と、管理サーバから受信したユーザＩＤを保存する機能と、ユーザＩＤを含んだオンラインサービスのデータ配信要求をサービス提供サーバに送信する機能と、サービス提供サーバからユーザデータを受信する機能と、ユーザデータによってオンラインサービスを実行する機能とを実行させることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る管理サーバ用プログラムは、固有の端末ＩＤを有する個人端末と、管理サーバと、サービス提供サーバとを有するネットワークにおいて使用される管理サーバが備えているコンピュータに、個人端末から、端末ＩＤを含んだオンラインサービスの利用要求を受信する機能と、端末ＩＤに対応するユーザＩＤを抽出する機能と、抽出されたユーザＩＤを個人端末に送信する機能とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上記したように個人端末が固有の端末ＩＤを管理サーバに送信して、それに対応するユーザＩＤを受け取り、サービス提供サーバにユーザＩＤを送信してユーザデータを受信する構成としたので、サービス提供者に対してユーザの個人情報を開示することなく、ユーザに対して有料オンラインサービスを提供することが可能となる。これによって、個人情報を漏洩される危険性を格段に低減できるという従来にない優れたオンラインサービス提供システム、および該システムを構成する個人端末、管理サーバ、さらにオンラインサービスの提供方法と、その方法を実行するコンピュータプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係るオンラインサービス提供システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。本実施の形態のシステムは、管理事業者が管理する管理サーバ１００と、各々のユーザが所持して使用する端末２００、および各々のサービス提供者が管理するサービス提供サーバ３００から構成される。１つのサービス提供者が、１つのサービス提供サーバ３００だけを管理してもよいし、複数のサービス提供サーバ３００を管理してもよい。これらの管理サーバ１００、端末２００、サービス提供サーバ３００は、インターネット等のネットワーク４００を介して相互に接続されている。
【００１９】
管理サーバ１００は、ユーザ管理手段１０４、端末データ管理手段１０５、利用実績管理手段１２０、およびサービス情報管理手段１２４という、各々のデータを保持して管理するデータベースを持つ。ユーザ管理手段１０４は、端末２００を使用する各々のユーザについての個人情報、たとえば氏名、住所、決済方法、口座番号などのデータを保持し、管理する。端末データ管理手段１０５は、各々の端末２００に固有の情報、たとえば端末ＩＤ（個体識別番号）、電話番号、メールアドレスなどを保持し、管理する。
【００２０】
利用実績管理手段１２０は、各々のユーザが利用した有料オンラインサービス（以後、単にサービスという）とその料金などのデータを保持し、管理する。サービス情報管理手段１２４は、各々のサービスの名称と該サービスを提供するサービス提供者などのデータを保持し、管理する。以上、各々のデータ構造の詳細については後述する。
【００２１】
端末２００は、携帯電話、ＰＣ、ＰＤＡなどのように、各々のユーザが所持して使用することのできる小型情報端末である。以後、本実施の形態では端末２００は携帯電話であるものとして説明する。また端末２００は、端末データ格納手段２０３を有する。端末データ格納手段２０３は、各々の端末２００に対して管理サーバ１００およびサービス提供サーバ３００から配信される各種データを格納し、それによってオンラインサービスを実行することができる。その詳細については後述する。
【００２２】
サービス提供サーバ３００は、会員識別管理手段３０３、利用状況管理手段３０６、サービス情報管理手段３０９という、各々のデータを保持して管理するデータベースを持つ。会員識別管理手段３０３は、各々のユーザがサービス提供サーバ３００によって提供されるサービスが利用可能であるか否かなどのような状態のデータを保持し、管理する。利用状況管理手段３０６は、各々のユーザが該オンラインサービスを利用した時間および料金などのデータを保持し、管理する。サービス情報管理手段３０９は、サービス提供サーバ３００によって提供されるサービスの種類などのデータを保持し、管理する。以上、各々のデータ構造の詳細については後述する。
【００２３】
図２は、本発明の最も基本的な動作を示すブロック図である。複数存在する端末２００は、いずれも以後に説明する機能を同等に有するので、以後は１つだけの端末２００について説明する。複数存在するサービス提供サーバ３００についても同様に、以後に説明する機能を同等に有するので、以後は原則として１つだけのサービス提供サーバ３００について説明する。
【００２４】
端末２００は、端末ＩＤ（個体識別番号）１１を有する。端末ＩＤ１１は各々の端末２００が製造された時点で一意に与えられる固有のＩＤである。端末ＩＤ１１を後から変更することは不可能であり、また他の端末の端末ＩＤ１１を偽装することも不可能である。いま、端末２００が管理サーバ１００に対して、サービス利用要求１３を送信する。その時、サービス利用要求１３には端末ＩＤ１１が含まれる。
【００２５】
サービス利用要求１３を受けた管理サーバ１００は、端末ＩＤ１１を端末データ管理手段１０５に照会して、端末ＩＤ１１に一意に対応するユーザＩＤ１５を得る。同時に管理サーバ１００は、端末２００が要求されたサービスを実行する際に必要となる、サービスアプリケーション（実行環境）１７を準備する。端末ＩＤ１１、ユーザＩＤ１５およびサービスアプリケーション１７を組み合わせた端末データ１９が、管理サーバ１００から端末２００に送信される。
【００２６】
端末２００は、端末データ１９に含まれる端末ＩＤ１１が自らの有する端末ＩＤ１１に等しいことを確認した上で、ユーザＩＤ１５およびサービスアプリケーション１７を端末データ格納手段２０３に保存する。続いて端末２００は、サービス提供サーバ３００に対して、データ配信要求２１を送信する。その時、データ配信要求２１にはユーザＩＤ１５が含まれる。
【００２７】
データ配信要求２１を受けたサービス提供サーバ３００は、要求されたユーザデータ２３を端末２００に送信する。端末２００は、サービスアプリケーション１７およびユーザデータ２３の両方を得ることによって、要求したサービスを実行することができる。サービスアプリケーション１７およびユーザデータ２３のいずれか一方が欠けた場合には、該サービスを利用することができない。
【００２８】
たとえば通話およびインターネットサービスの場合、同一の端末であってもサービスアプリケーション１７を交換することによって、異なる携帯電話事業者（例：株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社など）のサービスを利用することができる。ユーザデータ２３は、サービスアプリケーション１７の上で利用される各ユーザ個人のデータ（電話番号、メールアドレス、および各ユーザの個人ファイルなど）である。
【００２９】
また、音楽配信サービスの場合では、該サービス専用の音楽プレーヤーをサービスアプリケーション１７とし、ユーザデータ２３は該音楽プレーヤーのみで再生可能な音声ファイルとすることができる。ＧＰＳによるナビゲーションサービスの場合、該サービス専用のナビゲーションソフトをサービスアプリケーション１７とし、ユーザデータ２３はサービスアプリケーション１７専用の地図データとすることができる。他にも、サービスの種類に応じて、様々なサービスアプリケーション１７およびユーザデータ２３の組み合わせが存在しうる。
【００３０】
なお、ユーザが端末２００において同一のサービスを受け続ける限り、端末２００上には該サービスに対応するサービスアプリケーション１７が常駐する。その間、複数のユーザデータ２３がサービス提供サーバ３００から端末２００に配信され、該サービスアプリケーション１７によって実行される。同一のサービスアプリケーション１７を利用するサービスであれば、新たなユーザデータ２３が配信されても、そのたびに管理サーバ１００に端末ＩＤ１１を送信してユーザＩＤ１５とサービスアプリケーション１７を得る必要はない。異なるサービスアプリケーション１７に変更するときに限って、端末２００は管理サーバ１００に端末ＩＤ１１を送信して新たなサービスアプリケーション１７を受け取る。
【００３１】
サービス提供サーバ３００は、ユーザＩＤ１５ごとの利用実績２５を利用状況管理手段３０６に保存し、その利用実績２５を一定期間ごとに管理サーバ１００に送信する。このことにより、管理サーバ１００を管理する管理事業者は、ユーザごとに複数のサービスの利用実績２５を把握できる。
【００３２】
そして管理事業者は、ユーザ管理手段１０４に収められている各ユーザの個人情報（住所、氏名、口座番号、端末ＩＤ１１など）に基づいて、各自の利用実績２５に対応する料金をユーザから徴収し、各サービス提供者に分配することができる。ユーザＩＤ１５に対応する各ユーザの個人情報は管理サーバ１００のユーザ管理手段１０４に収められているので、管理事業者（管理サーバ１００）はユーザＩＤ１５ごとの利用実績２５について各サービス提供者（サービス提供サーバ３００）から報告を受けさえすればよい。
【００３３】
従って、管理事業者は各サービス提供者に対してユーザＩＤ１５のみを知らせればよく、それ以外の各ユーザの個人情報を知らせる必要はない。ユーザＩＤ１５は、ユーザの個人情報を含む必要はないので、管理事業者が任意に決定することができる。サービス提供者は、ユーザＩＤ１５から各ユーザの個人情報を知ることはできない。また、異なるサービスを受けるたびにサービスアプリケーション１７およびユーザデータ２３がすべて消去されるので、サービス提供者相互間で端末２００を介して情報が漏洩することもない。
【００３４】
図３は、管理サーバ１００、端末２００、サービス提供サーバ３００の各々の動作について示すブロック図である。図４は管理サーバ１００上、図５は端末２００上、図６はサービス提供サーバ３００上で、それぞれ保持および管理されるデータの例を示す表である。図７は、本発明の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
サービス情報管理手段３０９は、図６の（Ｃ）にあるように、サービス提供サーバ３００上で提供されるサービスについて、各々のサービスに対して一意に与えられるサービスＩＤ５１２と、サービスＩＤ５１２が表すサービスの種類を表すサービス名５３１などの情報を保持する。サービス提供サーバ３００によってサービスＢを提供するサービス提供者Ｂは、サービス提供サーバ３００上のサービス情報管理手段３０９に格納するサービスＢの内容についての情報を、サービスＢ情報抽出部３１０によって抽出し、サービスＢ情報送信部３１１によってネットワーク４００を通じて管理サーバ１００に送信する（図７・Ｓ１）。
【００３６】
サービスＡを提供するサービス提供者Ａ、およびその他のサービス提供者も、これと同じように自らが管理するサービス提供サーバ３００から自らのサービスについての情報をネットワーク４００を通じて管理サーバ１００に送信している。管理サーバ１００は、サービス情報受信部１２２によってそれらのサービスについての情報を受信し、サービスＢ情報書込部１２３によってサービス情報管理手段１２４に登録する（図７・Ｓ２）。
【００３７】
サービス情報管理手段１２４は、図４の（Ｄ）にあるように、管理サーバ１００で管理される全てのサービスについて、サービスＩＤ５１２とサービス名５３１、該サービスを提供するサービス提供者の名称である事業者名５３２、および各々のサービスに対応するサービスアプリケーション１７などの情報を保持する。なお、管理事業者と各々のサービス提供者は、サービス提供者がユーザに対してサービスを提供し、管理事業者は該サービスの利用料金のユーザからの徴収を代行する旨の契約をあらかじめ締結している。
【００３８】
端末２００は、サービスＡを受けた直後の状態であり、サービスＢを受けようとしている。ユーザが端末２００からネットワーク４００を通じて、管理サーバ１００にサービスＢのサービス利用要求１３を送信する（図７・Ｓ３）。サービス利用要求１３には、端末キー情報保持手段２１２に含まれる端末ＩＤ１１と、端末データ格納手段２０３に含まれるサービスＡに関するユーザＩＤ１５とサービスアプリケーション１７とが含まれる。端末ＩＤ１１と、サービスＡに関するユーザＩＤ１５とサービスアプリケーション１７とを合わせて、以後端末データＡという。
【００３９】
図５の（Ａ）にあるように、端末キー情報保持手段２１２は端末ＩＤ１１以外のデータを保持しない。この端末ＩＤ１１を削除もしくは変更することは不可能である。端末データ格納手段２０３の詳細なデータ構造については後述する。
【００４０】
端末２００は、端末データＡ抽出部２０１によって、端末データ格納手段２０３に含まれる端末データＡを抽出し、端末データＡ送出部２０２によって管理サーバ１００に端末データＡを送信した後、端末データＡ消去部２０４によって端末データＡを消去する。
【００４１】
端末データＡ受信部１０１によって端末データＡを受信した管理サーバ１００は、条件判定部１０２によって、端末データＡに含まれる端末ＩＤ１１とユーザＩＤ１５とが、ユーザ管理手段１０４に正当に登録されたデータに含まれるか否かを判断する。これらのデータが正当に登録されていれば、管理サーバ１００は端末データＡ書込部１０３によって、端末データ管理手段１０５に、ユーザがサービスＡを利用したことについて書き込む。
【００４２】
端末データ管理手段１０５は、図４の（Ｂ）にあるように、端末ＩＤ１１と、端末ＩＤ１１に一意に対応するユーザＩＤ１５、および各端末の電話番号５１３、メールアドレス５１４などの個人情報が記録されている。加えて、各々の端末でサービスが利用されるたびに１ずつ増加する管理番号５１１と、利用された各々のサービスについてのサービスＩＤ５１２が付加される。なお、前述のように１つの端末２００で複数の携帯電話事業者を利用することが可能であるので、同一の端末ＩＤ１１であっても、異なる電話番号５１３およびメールアドレス５１４が端末データ管理手段１０５に記録されることがある。
【００４３】
またユーザ管理手段１０４は、図４の（Ａ）にあるように、端末ＩＤ１１とユーザＩＤ１５、および契約者名５０３、住所５０４、決済方法５０５、口座番号５０６、利用期限５０７など、各ユーザに対する利用料金の請求に必要な個人情報を記録している。なお、たとえば利用期限５０７が切れているなど、ユーザＩＤ１５に対して正規のユーザとして不適格な情報がユーザ管理手段１０４に含まれていれば、ここで処理を打ち切り、サービスＢの利用を禁止することができる。
【００４４】
その一方で管理サーバ１００は、端末データＢ抽出部１０６によって、サービスＢに関する端末データ１９（以後端末データＢという）を準備する。端末データＢ抽出部１０６は、端末データ管理手段１０５から端末ＩＤ１１に対応するユーザＩＤ１５を抽出する。同時に端末データＢ抽出部１０６は、サービス情報管理手段１２４からサービスＢに対応するサービスアプリケーション１７を抽出する。端末ＩＤ１１、ユーザＩＤ１５、およびサービスアプリケーション１７が、端末データＢとなる。端末データＢ送信部１０７は、端末データＢを端末２００に送信する（図７・Ｓ４）。
【００４５】
端末２００は、端末データＢに含まれる端末ＩＤ１１と、端末キー情報保持手段２１２に含まれる端末ＩＤ１１とが等しいことを確認した上で、端末データＢ受信部２０５で受信した端末データＢを、端末データＢ書込部２０６によって端末データ格納手段２０３に記憶する。図５の（Ｂ）にあるように、端末データ格納手段２０３は管理サーバ１００から受信した端末ＩＤ１１、ユーザＩＤ１５、サービスＩＤ５１２、電話番号５１３、メールアドレス５１４およびサービスアプリケーション１７が含まれる。
【００４６】
端末２００はサービスＢ実行環境抽出部２１０によって端末データ格納手段２０３からサービスアプリケーション１７を抽出し、起動する。同時に端末２００は、会員データ抽出部２０７によって端末データ格納手段２０３からユーザＩＤ１５を抽出し、会員データ送出部２０８によってユーザＩＤ１５を含むデータ配信要求２１をサービス提供サーバ３００に送信する（図７・Ｓ５）。
【００４７】
サービス提供サーバ３００は、会員データ受信部３０１によってデータ配信要求２１を受信し、条件判定部３０２によってデータ配信要求２１に含まれるユーザＩＤ１５がサービスＢを利用可能であるか否かを会員識別管理手段３０３に照会する。図６の（Ａ）にあるように、会員識別管理手段３０３は、ユーザＩＤ１５と、各々のユーザＩＤ１５がサービスＢを利用可能であるかどうかを示す会員フラグ５５１が記録されている。データ配信要求２１に含まれるユーザＩＤ１５に対応する会員フラグ５５１が利用中を示すフラグ（例「アクティブ」）であれば、サービスＢを利用可能である。
【００４８】
ユーザＩＤ１５がサービスＢを利用可能であれば、サービス提供サーバ３００はサービス提供部３０４によってユーザデータ２３を端末２００に送信する（図７・Ｓ６）。端末２００はサービスＢ受信部２０９によってユーザデータ２３を受信し、サービスアプリケーション１７とユーザデータ２３を使用してサービスＢ実行部２１１によってサービスＢを実行する（図７・Ｓ７）。ちなみにユーザデータ２３は、図５の（Ｂ）の端末データ格納手段２０３にも記憶される。
【００４９】
ユーザデータ２３を送信したサービス提供サーバ３００は、実績データ書込部３０５によって、ユーザＩＤ１５のユーザがサービスＢを利用した内容を利用状況管理手段３０６に記録する。図６の（Ｂ）にあるように、利用状況管理手段３０６は、ユーザＩＤ１５と、各々のユーザＩＤ１５が今月サービスＢを利用した時間を表す当月利用時間５６１、当月利用時間５６１に対応する利用料金である当月チャージ５６２、および最後にサービスＢを利用した日時である最終利用日５６３など、ユーザＩＤ１５ごとのサービスＢの利用内容が記録されている。
【００５０】
サービス提供サーバ３００は定期的に実績データ抽出部３０７によって、利用状況管理手段３０６に記録されたユーザＩＤ１５ごとの一定期間内の利用状況（以後利用実績という）を集計し、実績データ送信部３０８によって管理サーバ１００に送信する（図７・Ｓ８）。この処理における集計期間は、たとえば毎月１日の午前０時００分に、ユーザＩＤ１５ごとの前月１日午前０時００分００秒〜末日午後１１時５９分５９秒における利用実績を集計するなどのように、管理事業者およびサービス提供者の業務上の都合などによって適宜決定することができる。
【００５１】
管理サーバ１００は、実績データ受信部１０８によってサービス提供サーバ３００から利用実績を受信し、実績データ書込部１０９によって利用実績管理手段１２０に利用実績を記録する（図７・Ｓ９）。図４の（Ｃ）にあるように、利用実績管理手段１２０は、管理サーバ１００によって管理されるすべてのサービスについて、ユーザＩＤ１５と、各々のユーザＩＤ１５が利用したサービスに対応するサービスＩＤ５１２、および各々のユーザＩＤ１５およびサービスＩＤ５１２に対応する課金額である累積チャージ５２１、最後に該サービスを利用した日時である最終利用日５２２など、ユーザＩＤ１５およびサービスＩＤ５１２ごとの各サービスの利用内容が記録されている。
【００５２】
最後に管理サーバ１００は、精算処理部１２１によって、利用実績管理手段１２０およびサービス情報管理手段１２４に記録された内容から、ユーザＩＤ１５ごとの請求内容をまとめる。管理事業者は、ユーザ管理手段１０４に記録されたユーザＩＤ１５ごとの個人情報に基づいて、実際に各々のユーザに料金を請求する。ユーザから支払われた料金は、やはり利用実績管理手段１２０およびサービス情報管理手段１２４に記録された内容に基づいて、各々のサービス提供者に分配される。
【００５３】
以上で述べたように、各ユーザの個人情報はユーザ管理手段１０４に記録され、管理事業者内部に保持される。しかし、サービス提供者には、ユーザ管理手段１０４に記録された個人情報が開示されることはない。サービス提供者は、ユーザＩＤ１５によって各々のユーザを識別し、ユーザＩＤ１５ごとの利用料金を管理事業者から分配される。ユーザＩＤ１５は、ユーザの個人情報を含まずに管理事業者が任意に与えることができるので、サービス提供者はそこからユーザの個人情報を得ることはできない。
【００５４】
なお、図３で説明した機能、および図７で説明したフローチャートに係る各ステップの動作内容は、管理サーバ１００および端末２００があらかじめ備えるコンピュータで動作するプログラムとして実行させるように構成することができる。
【００５５】
図８は、本実施の形態で、ユーザＩＤ１５の盗難によるサービスの不正な利用を防止する構成について示す概念図である。図８の（Ａ）に示すユーザ５１が利用する端末２００は、管理サーバ１００に端末ＩＤ１１を送出してユーザＩＤ１５およびサービスアプリケーション１７を得て、さらにユーザＩＤ１５をサービス提供サーバ３００に送出し、ユーザデータ２３を得て、サービスアプリケーション１７およびユーザデータ２３によってサービスを実行する。
【００５６】
ここで、ユーザ５１とは無関係である悪意の第三者５３がこのユーザＩＤ１５を不正に取得し、ユーザ５１の端末２００とは異なる端末２００ｂでサービスを不正に利用し、その利用料金をユーザ５１に支払わせようとした場合を考える。図８の（Ｂ）に示すように、悪意の第三者５３は、端末２００ｂからユーザＩＤ１５をサービス提供サーバ３００に送出し、ユーザデータ２３を不正に得ることまではできたものとする。しかし、サービスアプリケーション１７がないと、端末２００ｂはユーザデータ２３を利用してサービスを実行することができない。
【００５７】
本実施の形態では、端末２００からサービス利用要求１３が管理サーバ１００に送られるたびに、前回利用したサービスについての情報が端末２００から管理サーバ１００に送信されて端末データ管理手段１０５に記録される。つまり、管理サーバ１００がサービスアプリケーション１７を送出すると、必ずそれに対応する記録が端末データ管理手段１０５に残ることになる。従って、ユーザＩＤ１５に対してユーザデータ２３を送出したことが利用実績２５として利用状況管理手段３０６に記録されても、サービスアプリケーション１７が送出されないと、それに対応する記録が端末データ管理手段１０５に記録されない。そのことによって、サービスの不正利用を検出し、ユーザ５１への不正な課金を防止することができる。
【００５８】
次に悪意の第三者５３は、管理サーバ１００からサービスアプリケーション１７を得ることを考える。そのためには、管理サーバ１００に端末ＩＤ１１を送出してユーザＩＤ１５を得る必要がある。しかし端末２００ｂは、端末ＩＤ１１とは異なる端末ＩＤ１１ｂを有しており、これを端末ＩＤ１１に変更することは不可能である。図８の（Ｃ）に示すように、端末ＩＤ１１ｂを管理サーバ１００に送出した場合、ユーザＩＤ１５とは異なるユーザＩＤ１５ｂが得られるので、これによってサービスアプリケーション１７とユーザデータ２３を得てサービスを利用しても、その利用料金はユーザＩＤ１５ｂの持ち主に請求される。ユーザＩＤ１５ｂの持ち主とは、端末ＩＤ１１ｂを有する端末２００ｂの持ち主、つまり悪意の第三者５３である。
【００５９】
従って、悪意の第三者５３がユーザＩＤ１５のみを盗んだとしても、それによって不正にサービスを得ることはできない。ユーザ５１は、端末２００自体を悪意の第三者５３に盗まれない限り、ユーザ５１とは無関係な悪意の第三者５３に不正にサービスを利用されることはない。
【００６０】
ユーザの個人情報の中で、たとえば住所５０４、口座番号５０６、電話番号５１３、メールアドレス５１４などは比較的容易に変更されうる。また、ユーザが端末２００を機種変更すれば、端末ＩＤ１１が変更される。それらのような変更がなされた場合、ユーザは管理事業者に対してのみ、変更の手続きを行えばよい。管理事業者は、ユーザ管理手段１０４および端末データ管理手段１０５に記録されている、該ユーザのユーザＩＤ１５に対応するデータの中で変更点に該当するもののみを変更する。変更手続きの後もユーザＩＤ１５は同一であるので、ユーザはサービス提供者にそれらの変更を届け出なくても、継続してサービスを受けることができる。
【００６１】
また、１台の端末２００が複数の管理サーバ１００（管理事業者）を利用することもできる。端末２００は、あらかじめ料金の支払いに使用する管理事業者を選択する。異なる管理事業者からは、異なるユーザＩＤ１５が与えられる。サービス提供サーバ３００は、端末２００が選択した管理事業者に応じて、サービス情報および実績データを送信する管理サーバ１００を選択する。以上の動作が追加される点を除いては、前述の実施の形態と動作は全く同じである。
【００６２】
以上で説明してきた実施の形態は、端末２００は携帯電話であることを前提としている。携帯電話は、個体識別番号を端末ＩＤ１１として利用することができる。ＰＣやＰＤＡなどを端末２００として利用する場合は、一意に与えられ、外部からの変更および削除などが不可能である端末ＩＤ１１を保持する手段を追加することが必要となる。
【００６３】
なお、管理サーバ１００、端末２００およびサービス提供サーバ３００の相互間での通信、特にサービスアプリケーション１７およびユーザデータ２３の送受信、あるいはサービス提供サーバ３００から管理サーバ１００へのサービス情報や利用実績情報の送信については、外部からの傍受が困難なセキュアな通信手段によって行うことが望ましい。ただし、十分なセキュリティが確保できるものであれば本発明を適用することが可能であるので、ここでは具体的な通信手段および暗号化／復号化手段については特に言及しない。
【００６４】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることはいうまでもないことである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
ネットワークを利用して提供される有料オンラインサービス全般において利用可能である。サービスの内容としては、たとえば一般企業による顧客向けサービスや従業員向け業務サービス、官公庁による職員向けサービス、自治体による住民向けサービス、金融機関による顧客向けサービス、保険会社による保険組合員向けサービス、コンテンツ事業者による消費者向けサービスや研修・学習サービス、仮想移動体通信サービス（ＭＶＮＯ）などが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係るオンラインサービス提供システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の最も基本的な動作を示すブロック図である。
【図３】管理サーバ、端末、サービス提供サーバの各々の動作について示すブロック図である。
【図４】管理サーバ上で保持および管理されるデータの例を示す表である。
【図５】端末上で保持および管理されるデータの例を示す表である。
【図６】サービス提供サーバで保持および管理されるデータの例を示す表である。
【図７】本発明の動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態で、ユーザＩＤ１５の盗難によるサービスの不正な利用を防止する構成について示す概念図である。
【符号の説明】
【００６７】
１１、１１ｂ  端末ＩＤ
１３  サービス利用要求
１５、１５ｂ  ユーザＩＤ
１７  サービスアプリケーション（実行環境）
１９  端末データ
２１  データ配信要求
２３  ユーザデータ
２５  利用実績
５１  ユーザ
５３  悪意の第三者
１００  管理サーバ
１０４  ユーザ管理手段
１０５  端末データ管理手段
１０６  端末データＢ抽出部（ユーザＩＤ抽出手段）
１０７  端末データＢ送信部（端末通信手段）
１０８  実績データ受信部
１０９  実績データ書込部
１２０  利用実績管理手段
１２１  精算処理部
１２２  サービス情報受信部
１２３  サービスＢ情報書込部
１２４  サービス情報管理手段（実行環境保持手段）
２００、２００ｂ  端末
２０１  端末データＡ抽出部
２０２  端末データＡ送出部（管理サーバ通信手段）
２０３  端末データ格納手段（データ格納手段）
２０４  端末データＡ消去部（データ消去手段）
２０５  端末データＢ受信部（管理サーバ通信手段）
２０６  端末データＢ書込部
２０７  会員データ抽出部
２０８  会員データ送出部
２０９  サービスＢ受信部（サービス提供サーバ通信手段）
２１０  サービスＢ実行環境抽出部
２１１  サービスＢ実行部（サービス実行手段）
２１２  端末キー情報保持手段
３００  サービス提供サーバ
３０１  会員データ受信部
３０２  条件判定部
３０３  会員識別管理手段
３０４  サービスＢ提供部
３０５  実績データ書込部
３０６  利用状況管理手段
３０７  実績データ抽出部
３０８  実績データ送信部
３０９  サービス情報管理手段
３１０  サービスＢ情報抽出部
３１１  サービスＢ情報送信部
４００  ネットワーク
５０３  契約者名
５０４  住所
５０５  決済方法
５０６  口座番号
５０７  利用期限
５１２  サービスＩＤ
５１３  電話番号
５１４  メールアドレス
５２１  累積チャージ
５２２  最終利用日
５３１  サービス名
５３２  事業者名
５５１  会員フラグ
５６１  当月利用時間
５６２  当月チャージ
５６３  最終利用日
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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