(57)【要約】【課題】吸引端末を診療室内において自由に移動させることを可能とすると共に、これを従来の固定型の歯治療汚物処理システムから取り外した後に、その吸引端末に以前から接続されていた配管の開口が床面から露出することを防止する。【解決手段】歯治療飛散物質を吸い込む吸込口を移動自在に構成した自在アーム１と、上端が略鉛直方向に床面から開口されて自在アーム１の一端側を構成する自在アーム取付パイプ２下端が着脱自在に嵌合可能な管体８１と、管体８１の開口を開閉自在に施蓋可能な蓋体８２とを有する複数のアーム着脱機構７１と、管体８１から床下を介して浄化装置又は下水に歯治療飛散物質を送出するための送出管７２とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯治療飛散物質を吸い込む吸込口を移動自在に構成した自在アームと、
上端が略鉛直方向に床面から開口されて上記自在アームの一端側を構成する自在アーム取付パイプ下端が着脱自在に嵌合可能な管体と、上記管体の開口を開閉自在に施蓋可能な蓋体とを有する複数のアーム着脱機構と、
上記管体から床下を介して浄化装置又は下水に歯治療飛散物質を送出するための送出管とを備えること
を特徴とする歯治療飛散物質処理システム。
【請求項２】
上記アーム着脱機構は、
上記管体に下部が固定されてなり、少なくとも上記管体の上端以上の高さに載置面を形成させた基台を更に有し、上記蓋体は、ヒンジ機構を介して外周板に連結されてなり、上記外周板は、上記基台における載置面に固定されていること
を特徴とする請求項１記載の歯治療飛散物質処理システム。
【請求項３】
上記アーム着脱機構から取り外された上記自在アームを移動型のバキューム装置に取り付けて使用可能としたこと
を特徴とする請求項１又は２記載の歯治療飛散物質処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯治療時に生じる切削物、歯牙片、唾液、血液、肉片、薬剤、洗浄水などからなる口腔内の歯治療時の汚物を吸い出して廃棄処理する歯治療飛散物質処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（歯科診療室の汚染防止装置）、特許文献２（歯科用口腔外バキューム装置）、特許文献３（歯科用吸引装置のためのフリーアーム装置）、特許文献４に、歯科用吸引装置の自在パイプアーム装置の技術が開示されており、その技術内容は以下のようなものである。
【０００３】
（１）特許文献１（歯科診療室の汚染防止装置）
夫々にパイプを接続するパイプ接続口を有する二個の回動筒を向かい合わせて、両回動筒に貫通させた締め付けボルトにより締付けて、二個の回動筒を回動自在に突合せてなる回動部を３箇所に用いてなるものであり、夫々のパイプ接続口に接続したパイプを回動部の回動機能により上下方向に回動自在に操ることができるようにすることにより、吸気口を患者の口腔前に自在に配置できるようにするとともに、締付けボルトの締付け具合により回動部の回動摩擦を調節できるようにしたものである。パイプ接続口へのパイプの接続構造については記載が無く、図で見る限りでは溶接や接着などにより一体化接続した構成と考えられる。また、パイプは３本の短パイプを「一方のパイプの先端部の外径を他方のパイプの内径より細くし次第に外径が太くなるようにして、一方のパイプを他方のパイプに挿入する方法、両パイプの両端にフランジを設け、このフランジ同士をボルトやバネタイプのフランジ締付具等で締付ける方法、パイプの外径の端部にネジを設け、両パイプの外側にこのネジと螺合するメネジを有する連結手段など公知の連結手段により連結している。
【０００４】
（２）特許文献２（歯科用口腔外バキューム装置）
３本のパイプからなり、パイプとパイプは間接部分となる蛇腹管からなるフレキシブル部で連結されているとともに、この間接部分の下部にパイプとパイプに先端を固定させて突っ張り棒のように、おそらくはコンピューター制御された、おそらくは油圧式であるピストンシリンダーを設けて、「吸気口１１を治療用椅子１の移動に連動させ、・・・・・所望の位置へ移動可能」としたものである。
【０００５】
（３）特許文献３（歯科用吸引装置のためのフリーアーム装置）
左右に対であるアーム部材を４本連結し、この連結部分をアーム部材を回動可能とし且つ摩擦抵抗が回動方向により大きくなるクラッチ機構を４箇所設け、アーム部材の間に蛇腹形態の可撓ホースを挟みセットしたものである。
【０００６】
（４）特許文献４（診療室の汚染浄化装置）
長手の２本のパイプの先端にエルボーを設け、このエルボーにプレートからなる支持部を固定設け、引張りバネの端を支持部にもう一方の端をパイプに取付けて、エルボー同士の回動可能としているがその接続構造は記載がない。
【特許文献１】特開平７−８８１１９号公報
【特許文献２】特開平８−１４１００５号公報
【特許文献３】特開平８−２３８２６１号公報
【特許文献４】特開２００１−２９９７８５号公報
【特許文献５】特開２００６−０１５０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した従来技術においては、歯の捕填物であるプラチナ、金、銀、パラヂウム、チタン等の高価で貴重な貴金属が治療時に削られ汚物として廃棄されており、貴重な資源を捨て去っているという問題を持つものであった。また、汚泥をそのまま排出するためにそれを浄化する浄化装置（浄化槽を含む。）や下水処理施設の処理負担を大きくしているという問題を持つものであった。
【０００８】
このため、例えば特許文献５において、歯治療時の切削治療などで生じる貴金属の回収を可能とし且つ浄化装置や下水処理施設などの処理負担を軽減する環境に優しい歯治療汚物処理システムが提案されている。
【０００９】
上記特許文献５の開示技術では、実際に患者の口から歯治療汚物を吸引するための吸引端末がシステムに固定されており、着脱不能な構成とされていた。一般に、この吸引端末の使用部位は、患者の口腔の外側周辺及び歯科医の手元とされていることから、当該箇所において着脱不能に固定されていた。
【００１０】
しかしながら、特に近年においては、この吸引端末について、使用時には診療室内の好みの場所に配置するととともに、不使用時には、診療室内の保管箇所に保管し、代わりに義歯専用台を取り付け可能とする構成とすることにより、機器や装置の省スペース化を図る必要性もあった。また、患者の頭とは離れた箇所においてこの吸引端末が備え付けられている場合には、吸引端末のパイプアームを長く構成しなければならない。このため、実際にこの歯治療飛散物質処理システムを使用する際には、長いパイプアームがかさばり、歯科医による治療作業の障壁になるという問題点があった。このため、この吸引端末のみを移動可能とする構成が従来より望まれていた。
【００１１】
また、上記特許文献５に開示されているシステムが既に配設されている診療室において、この吸引端末のみを移動可能とする構成を採用する際には、かかる従来の固定型のシステムから吸引端末を取り外した後に、以前その吸引端末に接続されていた配管の開口が床面から露出することになるため、これに対して施蓋する必要性もあった。
【００１２】
そこで本発明は上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、吸引端末を診療室内において自由に移動させることを可能とすると共に、これを従来の固定型の歯治療汚物処理システムから取り外した後に、その吸引端末に以前から接続されていた配管の開口が床面から露出することを防止することが可能な歯治療飛散物質処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願請求項１記載の歯治療飛散物質処理システムは、上述した課題を解決するために、歯治療飛散物質を吸い込む吸込口を移動自在に構成した自在アームと、上端が略鉛直方向に床面から開口されて上記自在アームの一端側を構成する自在アーム取付パイプ下端が着脱自在に嵌合可能な管体と、上記管体の開口を開閉自在に施蓋可能な蓋体とを有する複数のアーム着脱機構と、上記管体から床下を介して浄化装置又は下水に歯治療飛散物質を送出するための送出管とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本願請求項２記載の歯治療飛散物質処理システムは、請求項１記載の発明において、上記アーム着脱機構は、上記管体に下部が固定されてなり、少なくとも上記管体の上端以上の高さに載置面を形成させた基台を更に有し、上記蓋体は、ヒンジ機構を介して外周板に連結されてなり、上記外周板は、上記基台における載置面に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
本願請求項３記載の歯治療飛散物質処理システムは、請求項１又は２記載の発明において、上記アーム着脱機構から取り外された上記自在アームを移動型のバキューム装置に取り付けて使用可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述の如き構成からなるアーム着脱機構を備えることにより、管体に自在アーム取付パイプの下端を単に挿入し、或いは引き抜くのみの作業で、極めて簡単に自在アーム１の着脱を実現することが可能となる。また、このアーム着脱機構から自在アームを取り外した後、蓋体の穴を把持してこれをヒンジ機構を介して回動させることにより、管体の開口を蓋体により容易に閉塞させることが可能となり、管内からの不純物等の飛散を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態を説明する。但し、単なる実施例であって本発明はそれらに限定されるものではない。
【００１８】
図１は、診療室内に配設された本発明に係る歯治療飛散物質処理システムの構成図を示している。この歯治療汚物処理システム７０は、複数のアーム着脱機構７１ａ〜７１ｃと、このアーム着脱機構７１ａ〜７１ｃから歯治療飛散物質を送出するための送出管７２と、この送出管７２の端部に取り付けられたシステム制御部７３とを備えている。この図１においては、一のアーム着脱機構７１ａにおいて自在アーム１が取り付けられている。しかしながら、この自在アーム１は、アーム着脱機構７１ａに限ることなく、他のアーム着脱機構７１ｂ、７１ｃに取り付けられていてもよいし、複数のアーム着脱機構７１に設けられていてもよい。また、このアーム着脱機構７１も１以上であればいかなる数に亘って設けられていてもよい。
【００１９】
図２は、自在アーム１の詳細な構成を示している。ちなみに、本発明を適用した歯治療飛散物質処理システム７０において、この自在アーム１の構成は、図２の形態に限定されるものではなく、いかなる構成であってもよい。
【００２０】
自在アーム１は、自在アーム取付パイプ２に装着されるエルボー形態のパイプ部３と、このパイプ部３に回動ジョイント部４で回動可能にジョイントされたエルボー形態のパイプ部５、このパイプ部５を一方の端に固定し且つ他方の端にエルボー形態のパイプ部６に固定してなる長パイプ７とからなるパイプアーム８と、パイプ部６に回動ジョイント部９で回動可能にジョイントされたエルボー形態のパイプ部１０、このパイプ部１０を一方の端に固定し且つ他方の端に握付パイプ１１を設け、該握付パイプ１１にエルボー形態のパイプ部１２を回動可能に設けてなる長パイプ１３とからなるパイプアーム部１４と、パイプ部１２に回動ジョイント部１５で回動可能にジョイントされたエルボー形態のパイプ部１６、このパイプ部１６を一方の端に固定し且つ他方の端に吸込口１７を着脱自在に挿しこみ装着してなるパイプ１８とからなるパイプアーム１９とからなっている。握付パイプ１１には握り４７と吸引装置の手動操作スイッチ４８が設けられている。また、密封したエアーを圧縮して反発付勢力を得るエアーシリンダー３９を備え、このエアーシリンダー３９の他端は長パイプ７の中途に設けられたシリンダー取付部４０に回動可能に取付けられる。
【００２１】
自在アーム取付パイプ２の下端には自在アーム取付パイプ２を係止するための拡径リングからなるストパー体６１と先端部６２が設けられている。
【００２２】
自在アーム取付パイプ２とパイプ部５の間には回動ジョイント部４が設けられ、パイプ部６とパイプ部１０との間及びパイプ部１２とパイプ部１６との間に、前記パイプ部３とパイプ部５との間の回動ジョイント部４と同じ構成の回動ジョイント部９及び回動ジョイント部１５が形成される。
このような構成からなる自在アーム１では、握り４７を把持してこれを動かすことにより、歯治療飛散物質を吸い込む吸込口１７を所望の位置まで移動自在に構成することが可能となる。
【００２３】
次に、この自在アーム取付パイプ２の下端が着脱自在に取り付けられるアーム着脱機構７１の詳細について説明をする。
【００２４】
アーム着脱機構７１は、図３、４に示すように上端が略鉛直方向に床面から開口されている管体８１と、管体の開口を開閉自在に施蓋可能な蓋体８２と、管体８１の周囲を取り囲むようにして構成された基台８３と、蓋体８２がヒンジ機構８５を介して連結される外周板８４とを備えている。
【００２５】
管体８１は、上フランジ８１ａと下フランジ８１ｂとを備えている。この管体８１は、上端８１ｃが略鉛直方向に床面から開口されてなる。
【００２６】
基台８３は、断面半円形状に構成されてなり、少なくとも管体８１の上端８１ｃ以上の高さに載置面８７ａを形成させてなる。この載置面８７ａは、いかなる構成に基づいて形成されていてもよいが、例えばＬ字形鋼８７をこの基台８３の内壁に固着させるようにしてもよい。基台８３の下部は、管体８１における下フランジ８１ｂに取り付けられている。この基台８３下部の下フランジ８１ｂに対する取り付け方法は、ネジ９１による螺着でもよいし、また溶接による固着でもよい。
【００２７】
外周板８４は、載置面８７ａに固定される。この固定方法についても、ネジ９２による螺着でもよいし、また溶接による固着でもよい。この外周板８４に取り付けられている蓋体８２は、ちょうど管体８１の上端８１ｃにおける開口に対応した位置にあり、ヒンジ機構８５を介して開閉自在とされている。この蓋体８２には、把持用の穴９４が穿設されていてもよく、この穴９４を把持してこれをヒンジ機構８５を介して回動させることにより、管体８１の開口を蓋体８２により閉塞させることが可能となる。ちなみに、この管体８１の開口を蓋体８２により閉塞させた場合には、管体８１が外部に露出することが無くなり、管内からの不純物や悪臭が診療室内に飛散するのを防止することが可能となる。
【００２８】
また、この管体８１には、図５に示すように、自在アーム取付パイプ２の下端が着脱自在に取り付け可能とされている。かかる場合には、先端部６２をこの管体８１内に挿通させ、ストパー体６１を上フランジ８１ａに係合させることによりこれを固定することが可能となる。この管体８１の内径は、この先端部６２の径よりも長く構成されていることが必須となる。
【００２９】
上述の如き構成からなるアーム着脱機構７１を備えることにより、管体８１に自在アーム取付パイプ２の下端を単に挿入し、或いは引き抜くのみの作業で、極めて簡単に自在アーム１の着脱を実現することが可能となる。
【００３０】
また、このアーム着脱機構７１から自在アーム１を取り外した後、蓋体８２の穴９４を把持してこれをヒンジ機構８５を介して回動させることにより、管体８１の開口を蓋体８２により容易に閉塞させることが可能となり、管内からの不純物等の飛散を抑制することが可能となる。
【００３１】
また、このアーム着脱機構７１から取り外した自在アーム１は、例えば、図６に示すように、移動型の歯科用口腔外バキューム装置３０に取り付けるようにしてもよい。この結果、この自在アーム１を治療室内の所望の位置へと移動させることが可能となる。またこのキャスター３３が設けられた基台３１に自在アーム１を筒体３２に嵌合させることにより装着し、これを手で移動させることが可能となる。また、この歯治療汚物処理は、常時行うものでないことから、使用しない場合には、この自在アーム１を歯科用口腔外バキューム装置３０に取り付けて、これを治療椅子から離れた箇所に移動させて保管しておけばよい。そして、元々自在アーム１が取り付けられていたアーム着脱機構７１には、管体８１の開口を蓋体８２により閉塞させておくことにより、管内からの不純物等の飛散を抑制することが可能となる。
【００３２】
特に本発明を適用した歯治療汚物処理システム７０では、元々自在アーム１を床面に取り付けられた管体に着脱不能に固定されていたものを、移動型、固定側の双方を実現可能なシステムにモデルチェンジする際に好適である。かかる場合には、自在アーム１を固定型として使用する場合には、アーム着脱機構７１に取り付け、また、移動型として使用する場合には、移動型の歯科用口腔外バキューム装置３０に取り付ける。かかる場合において、上述したアーム着脱機構７１に新たに付け替える作業を行うことになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】診療室内に配設された本発明に係る歯治療飛散物質処理システムの構成図である。
【図２】自在アームの詳細な構成を示す図である。
【図３】自在アーム取付パイプの下端が着脱自在に取り付けられるアーム着脱機構の斜視図である。
【図４】アーム着脱機構の側断面図である。
【図５】アーム着脱機構に自在アーム取付パイプの下端を挿入させた状態を示す図である。
【図６】自在アームを移動型の歯科用口腔外バキューム装置に取り付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  自在アーム
２  自在アーム取付パイプ
３  パイプ部
４  回動ジョイント部
５  パイプ部
６  パイプ部
７  長パイプ
８  パイプアーム
９  回動ジョイント部
１０  パイプ部
１１  握付パイプ
１２  パイプ部
１３  長パイプ
１４  パイプアーム部
１５  回動ジョイント部
１６  パイプ部
１７  吸込口
１８  パイプ
１９  パイプアーム
３９  エアーシリンダー
４０  シリンダー取付部
４７  握り
４８  手動操作スイッチ
６１  ストパー体
６２  先端部
７０  歯治療汚物処理システム
７１  アーム着脱機構
７２  送出管
７３  システム制御部
８１  管体
８２  蓋体
８３  基台
８４  外周板
８５  ヒンジ機構
８７  Ｌ字形鋼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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