(57)【要約】【課題】特定の複数の利用者（例えば、家族）が共用の金庫として使用することができる自動現金取引装置及び自動現金取引システムを提供すること。【解決手段】複数の利用者による現金の出入が可能である自動現金取引装置１００において、口座管理部１１２は、特定の複数の利用者が所有する鍵媒体ごとに口座を記憶して管理する。入出金制御部１１４及び主制御部１１１は、１１２口座管理部の前記口座ごとの入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて口座管理部１１２に記憶させ紙幣取扱装置１０４を制御して前記残金額の範囲内において出金を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者による現金の出入が可能である自動現金取引装置において、
特定の複数の利用者が所有する鍵媒体ごとに口座の情報を記憶して管理する口座管理部と、
前記口座管理部の前記口座ごとの入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて前記口座管理部に記憶させ前記残金額の範囲内において出金を行う入出金制御手段と、
を具備することを特徴とする自動現金取引装置。
【請求項２】
前記自動現金取引装置は、特定エリアに配置された収容ブースに収容されており、前記収容ブースは前記鍵媒体により開錠可能であり、前記自動現金取引装置は前記収容ブースが開錠されたときに利用可能となり、かつ、前記自動現金取引装置は前記鍵媒体の情報を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の自動現金取引装置。
【請求項３】
前記口座管理部は、複数の前記鍵媒体ごとの前記口座を代表口座として記憶し前記代表口座に関連する子口座を記憶し、
前記入出金制御手段は、前記代表口座及び前記子口座ごとに入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて前記口座管理部に記憶させ前記残金額の範囲内において出金を行い、
前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行う振込情報処理部を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動現金取引装置。
【請求項４】
前記振込情報処理部は、一つの前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の前記代表口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自動現金取引装置。
【請求項５】
前記口座管理部は、集金するための口座である集金用口座を記憶し、
前記振込情報処理部は、前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記集金用口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記集金用口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の自動現金取引装置。
【請求項６】
集金するための口座を記憶し管理する集金用口座管理部と、
集金管理者による指定の集金金額を集金する集金情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の集金金額を減算し前記集金用口座の残金額に前記指定の集金金額を加算する処理をする集金情報処理部と、
を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の自動現金取引装置。
【請求項７】
前記収容ブースは、マンション内に設置され、
前記鍵媒体は、前記マンションにおける住居の玄関扉を開錠可能なものからなることを特徴とする請求項２に記載の自動現金取引装置。
【請求項８】
前記振込情報処理部は、一つの前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の前記子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の自動現金取引装置。
【請求項９】
前記振込情報処理部は、一つの前記子口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記他の代表口座または前記他の子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記子口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座または前記他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の自動現金取引装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の複数の前記自動現金取引装置を具備する自動現金取引システムにおいて、
前記複数の前記自動現金取引装置は相互に接続され情報の送受を行うことができ、前記複数の自動現金取引装置ごとに利用者の口座が割り当てられ、
前記複数の自動現金取引装置の各々は、利用者が割り当て外の前記自動現金取引装置から所定の金額を引き落とした場合に利用した前記自動現金取引装置を特定する利用ＡＴＭ特定情報と前記引き落とした金額情報を記憶し、当該利用者が次回以降の前記自動現金取引装置を利用する場合に当該自動現金取引装置に前記利用ＡＴＭ特定情報に係る前記自動現金取引装置に前記引き落とした金額を入金するように表示することを特徴とする自動現金取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の複数の利用者による現金の出入が可能な自動現金取引装置及び自動現金取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者による現金の入出が可能な自動現金取引装置としては、例えば、特許文献１に記載されている共同利用金庫（自動現金取引装置）が知られている。この従来の自動現金取引装置は、金融機関と独立して現金の入出が可能で、複数の者が共同で利用できるようにした金庫である。その自動現金取引装置は、現金を保管する保管庫と、該保管庫からの出金を行うための出金機構と、該共同利用金庫の固有の口座ごとに該口座の残高と該口座の利用者を認証するための複数の認証情報と該認証情報ごとに出金可能な金額に関する制限を記憶する記憶部と、利用者の操作に基づいて前記認証情報及び出金すべき金額の指定を受ける受付部と、前記認証情報に基づき利用者の認証を行う認証部と、正当な利用者であると認証された場合に該認証情報に対応した制限の範囲で前記指定された金額の出金を行うと共に前記残高を修正する出金制御部と、を備えている。
【０００３】
また、集合住宅や団地等には、宅配便の一時預かりを行う金庫が設置されているものがあるが、金融機関と独立して現金の入出金が可能な共同利用金庫は全く存在していない。
【特許文献１】特開２００４−５４６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の自動現金取引装置においては、金融機関とのオンライン不接続の状態で、個人の口座で現金の出金を行うことができるのみであって、特定の複数の利用者（例えば、家族）が共用の金庫として使用することができないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題点を解消すべく発明されたものであって、特定の複数の利用者（例えば、家族）が共用の金庫として使用することができる自動現金取引装置及び自動現金取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の自動現金取引装置は、特定の複数の利用者による現金の出入が可能である自動現金取引装置において、特定の複数の利用者が所有する鍵媒体ごとに口座の情報を記憶して管理する口座管理部と、前記口座管理部の前記口座ごとの入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて前記口座管理部に記憶させ前記残金額の範囲内において出金を行う入出金制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、特定の複数の利用者が所有する鍵媒体ごとに口座を記憶し、前記口座ごとの入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて口座管理部に記憶させ前記残金額の範囲内において出金を行うことができる。このため、同じ鍵媒体を所有する特定の複数の利用者（例えば、家族）が共用の金庫として使用することができる。
【０００８】
請求項２に記載の自動現金取引装置は、請求項１に記載の自動現金取引装置であって、前記自動現金取引装置が、特定エリアのＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）コーナーに配置されている収容ブースに収容されており、前記収容ブースは前記鍵媒体により開錠可能であり、前記自動現金取引装置は前記収容ブースが開錠されたときに利用可能となり、かつ、前記自動現金取引装置は前記鍵媒体の情報を読み取ることを特徴とする。
ここで、特定エリアとは、口座を利用する特定の複数の利用者が共に行動する範囲であり、例えば、家族等の複数の利用者が居住する団地全体や、マンションの棟単位や、一戸建ての住宅団地や、特定のグループの者が行動するオフィスビルや、流通団地や、工場団地等が挙げられる。
また、特定の複数の利用者とは、自動現金取引装置に登録して利用可能になった者であって、家族や会社や団体等のグループの者をいう。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、特定エリアのＡＴＭコーナーにおいて、自動現金取引装置を収容している収容ブースが開錠されたときに前記自動現金取引装置が利用可能となるので、それを利用できる者が鍵媒体を有する者に限定することができるため、不審者が収容ブースに立ち入ることを防止することができる。その結果、自動現金取引装置の防犯に対する安全性を高めることができる。
【００１０】
請求項３に記載の自動現金取引装置は、請求項１または請求項２に記載の自動現金取引装置であって、前記口座管理部が、前記複数の鍵媒体ごとの前記口座を代表口座として記憶し前記代表口座に関連する子口座を記憶し、前記入出金制御手段が、前記代表口座及び前記子口座ごとに入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて前記口座管理部に記憶させ前記残金額の範囲内において出金を行い、前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行う振込情報処理部を具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、代表口座から指定の金額を子口座に振り込むときに現金の出入が不要であるので、現金を所持していなくても口座振り込みができると共に、現金を子口座に振り込む際に、現金を投入する操作が不要になるため、振り込み操作を簡単にすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の自動現金取引装置は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自動現金取引装置であって、前記振込情報処理部が、一つの前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の前記代表口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記一つの代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、自動現金取引装置は、一つの代表口座から指定の金額を他の代表口座に振り込むときに現金の出入が不要であるので、現金を出入れする際の操作工数を省略することができるため、金額の振り込み操作を簡素化することができる。これにより、自動現金取引装置の操作が不慣れな者であっても容易に操作できるようになる。
【００１４】
請求項５に記載の自動現金取引装置は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の自動現金取引装置であって、前記口座管理部は、集金するための口座である集金用口座を記憶し、前記振込情報処理部が、前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記集金用口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記集金用口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、代表口座から指定の金額を集金用口座に振り込むときに現金の出入が不要であるため、金額を振り込む際の振込み操作が簡単である。
【００１６】
請求項６に記載の自動現金取引装置は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の自動現金取引装置であって、集金するための口座を記憶し管理する集金用口座管理部と、集金管理者による指定の集金金額を集金する集金情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の集金金額を減算し前記集金用口座の残金額に前記指定の集金金額を加算する処理をする集金情報処理部と、を具備することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、代表口座から集金管理者による指定の集金金額を集金するときに現金の出入が不要であるので、金融機関に依頼せずに集金を行うことができるため、集金に係る管理工数や管理作業を簡素化することができる。
【００１８】
請求項７に記載の自動現金取引装置は、請求項２に記載の自動現金取引装置であって、前記収容ブースが、マンション内に設置され、前記鍵媒体は、前記マンションにおける住居の玄関扉を開錠可能なものからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、自動現金取引装置が収容された収容ブースの開錠用の鍵媒体は、マンションにおける住居の自宅の玄関扉を開錠可能なものからなることによって、自宅の鍵を使用できるため、家族全員のみが適宜に収容ブースの扉の錠、及び、自宅の玄関扉の錠を開錠するための鍵として兼用することができる。その結果、自動現金取引装置は、家族の金庫として使用することが可能となる。また、口座は、家族代表口座として家族の各人が使用することが可能となる。
【００２０】
請求項８に記載の自動現金取引装置は、請求項３に記載の自動現金取引装置であって、前記振込情報処理部は、一つの前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の前記子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、振込情報処理部は、代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の子口座に振り込む振込情報を受けたときに、現金の出入をしないで、代表口座の残金額から指定の金額を減算して、他の子口座にその指定の金額を加算する振込み処理を行って移動させることができる。このため、代表口座から子口座へ手数料なしで資金を移動させることができる。
【００２２】
請求項９に記載の自動現金取引装置は、請求項３に記載の自動現金取引装置であって、前記振込情報処理部は、一つの前記子口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記他の代表口座または前記他の子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記子口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座または前記他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、振込情報処理部は、子口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の代表口座または他の子口座に振り込む振込情報を受けたときに、現金の出入をしないで、子口座の残金額から指定の金額を減算して、他の代表口座または他の子口座に指定の金額を加算する振込み処理を行って移動させることができる。このため、子口座から他の代表口座または他の子口座へ手数料なしで資金を移動させることができる。
【００２４】
請求項１０に記載の自動現金取引システムは、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の複数の前記自動現金取引装置を具備する自動現金取引システムにおいて、前記複数の前記自動現金取引装置は相互に接続され情報の送受を行うことができ、前記複数の自動現金取引装置ごとに利用者の口座が割り当てられ、前記複数の自動現金取引装置の各々は、利用者が割り当て外の前記自動現金取引装置から所定の金額を引き落とした場合に利用した前記自動現金取引装置を特定する利用ＡＴＭ特定情報と前記引き落とした金額情報を記憶し、当該利用者が次回以降の前記自動現金取引装置を利用する場合に当該自動現金取引装置に前記利用ＡＴＭ特定情報に係る前記自動現金取引装置に前記引き落とした金額を入金するように表示することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、利用者は複数の自動現金取引装置を利用することができるので、１台の自動現金取引装置が使用できない場合に、他の自動現金取引装置を使用できるため、便利である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムによれば、特定の複数の利用者が共用の金庫として使用することができる自動現金取引装置及び自動現金取引システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施の形態１）
まず、図１〜図５を参照して本発明の実施の形態１に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムを説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムの一部を切り欠いて示す概略図である。
【００２８】
図１に示すように、自動現金取引装置１００は、例えば、住宅団地や大型のマンション等の特定エリアに設置されているＡＴＭコーナーの収容ブース５００内に配置される現金自動入金・自動支払機であって、いわゆるＡＴＭである。この自動現金取引装置１００は、キャッシュカードの換わりに自宅の玄関扉の錠を施錠及び開錠する鍵媒体９００を利用可能にしたものであって、その鍵媒体９００を利用することで、代表口座を判断し、個人のユーザーＩＤ、パスワードを入力することで個人認証を行い、代表口座（親口座）、さらには、１家族の中でさらに分かれた個人口座（子口座）にアクセスを行うことができるようになっている。
【００２９】
ここで、ＡＴＭコーナーは、マンションやビル等の建物の屋内に自動現金取引装置１００が配置されている場所、または、屋外に自動現金取引装置１００を配置するために建てられた建造物をいう。そのＡＴＭコーナーには、少なくとも１つ以上の収容ブース５００が配置されている。
収容ブース５００は、自動現金取引装置１００を収容するための囲いであって、マンション等の屋内に配置されている場合は、周囲を壁と１つの扉５０１とで部屋状に形成した屋内据置型個室からなり、屋外に配置されている場合は、１つの扉５０１を有する小型の独立型建物からなる。
【００３０】
以下、図１に示す実施の形態１においては、自動現金取引装置１００は、マンションに配置され、マンションの各住人が家族単位で利用者としてそれぞれ登録される場合を例に挙げて説明する。また、自動現金取引装置１００は、マンションの管理人がその運用を管理するものとして説明する。また、自動現金取引装置１００は、紙幣及び硬貨の現金を取り扱うことが可能であるが、現金として紙幣のみを使用する場合を例に挙げて説明する。まず、自動現金取引装置１００を説明する前に、自動現金取引装置１００を備えた自動現金取引システム１を説明する。
【００３１】
図１に示すように、自動現金取引システム１は、前記収容ブース５００内に自動現金取引装置１００を備えたものであって、例えば、自動現金取引装置１００と、スイッチングハブ６００と、統合管理端末７００と、データベース８００と、を備えて構成されている。
スイッチングハブ６００は、自動現金取引装置１００を統合管理端末７００に電気的に接続するための接続具であり、一方が、自動現金取引装置１００とこのスイッチングハブ６００との間のネットワークＮ１に接続され、他方が、このスイッチングハブ６００と統合管理端末７００との間のネットワークＮ２に接続されている。
【００３２】
統合管理端末７００は、家族の代表口座やその他の利用者の口座情報等を管理し、入力操作可能な制御用端末であり、データベース８００に接続されて、自動現金取引装置１００の管理者によって管理されている。この統合管理端末７００には、マンション内に設置された自動現金取引装置１００の金庫管理情報や、システム全体の取引情報等が格納されている。
データベース８００は、各所に設置されている自動現金取引装置１００の各種情報や、各利用者の情報や、鍵媒体９００の情報等が記憶されている装置である。
【００３３】
自動現金取引装置１００は、マンション等に配置されている収容ブース５００の内部に収容されて、家族で利用できる金庫をＡＴＭの形にして使用できるようにした機能を備えている。つまり、自動現金取引装置１００を使用する利用者は、この自動現金取引装置１００に予め入金をしておき、自動現金取引装置１００に保有されている入金した金額内の範囲で出金が可能であり、その金額以上の現金の引出しはできないようになっている。つまり、自動現金取引システム１では、各口座のお金の残高を管理しており、出金上限を管理している。自動現金取引装置１００内には、振り込みで入った現金が保管されており、入金額以上のお金を出金することができないようになっており、現金は常に引出し可能な状態になっている。この場合、利息等は無いものとする。
【００３４】
代表口座及び統合管理端末７００を管理する管理者は、大家、マンションの管理会社、あるいは管理組合が管理するものとする。その管理者は、一般の利用者の一日の出金限度額、利用時間帯制限、可能日指定、利用可能曜日の選定ができるため、指定された金額、指定された時間以外に一般利用者が自動現金取引装置１００の利用ができないように、適宜に設定できるようになっている。
例えば、毎週生活費を２万円とする場合には、毎週月曜日、２万円を上限とする使い方も可能である。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る自動現金取引装置の鍵穴部を拡大して示す拡大正面図である。
図１に示すように、収容ブース５００の前面部には、利用者が出入りするための１つの扉５０１が設けられている。この扉５０１は、開閉可能に収容ブース５００に取り付けられている。また、収容ブース５００の前面部には、図１及び図２に示すように、扉５０１を施錠及び開錠するための錠５０２と、この錠５０２に鍵媒体９００を挿入するための鍵穴部５０３と、カードＣを読み取るためのカードリーダ部５０４と、が取り付けられている。
錠５０２は、鍵穴部５０３と、カードリーダ部５０４と、鍵媒体９００の登録情報を記録した記憶部１１６と、が備えられた箱状のものからなり、扉５０１を施錠できるように収容ブース５００に設置されている。
なお、錠５０２は入場時にのみ開錠の操作が必要で、退場時には特段の開錠操作は不要であるものを想定しているが、錠５０２を収容ブース５００の内側からも操作可能にし、退場時にも開錠操作を行わせるようにしても良い。
【００３６】
利用者は、鍵Ｋを鍵穴部５０３に挿入して回転操作することにより錠５０２の施錠及び開錠を行うことができる。また、利用者は、カードＣにより錠５０２の施錠及び開錠もできる。利用者は、収容ブース５００の扉５０１の錠５０２を鍵ＫまたはカードＣで開錠して扉５０１を開くことにより自動現金取引装置１００を操作することができる。自動現金取引装置１００を使用できる利用者は、その自動現金取引装置１００が設置されているマンション、または、マンション群に居住する住人及び部屋を使用する使用者であり、１家庭（１部屋）に対して代表口座が１つ準備されていて、その代表口座に関連する口座が予め登録した所望人数分用意されている。
【００３７】
鍵媒体９００は、代表口座を判別するためのものであり、マンションの部屋の玄関扉の錠と、収容ブース５００の扉５０１の錠５０２と、を施錠及び開錠できるようになっている。この鍵媒体９００は、例えば、通常の鍵Ｋと、カード式キーのカードＣと（あるいはそれらのいずれか一方）からなり、いずれも扉５０１の錠５０２を開錠するのに使用できるようになっている。この鍵媒体９００は、例えば、マンションの登録した各戸ごとにおける家族の複数の者が所有するものであって、自宅住居の玄関扉の錠と、収容ブース５００の扉５０１の錠５０２との両方を施錠及び開錠できるようになっている。
【００３８】
鍵Ｋは、一般的に使用されている鍵山を有する金属製のものからなる。
カードＣは、例えば、自宅の玄関扉を施錠及び開錠するためのカード式キー、または、家族の代表者のキャッシュカードであり、ＩＣカードまたは磁気カード等からなる。
【００３９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る自動現金取引装置１００を示す概略斜視図である。
図１及び図３に示すように、自動現金取引装置１００は、鍵媒体情報読取部１０１（図４参照）、操作部１０２、紙幣入出金口部１０３、紙幣取扱装置１０４、明細票発行装置１０５及び制御ユニット１０６を具備している。
【００４０】
図１及び図２に示すように、鍵媒体情報読取部１０１は、鍵穴部５０３、及びカードリーダ部５０４にそれぞれに取り付けられている。鍵媒体情報読取部１０１は固有の識別用ＩＤを保持しており、鍵穴部５０３、及びカードリーダ部５０４のいずれに設置されたものかを識別できるようになっている。鍵媒体９００がシリンダーキーである場合には、鍵媒体情報読取部１０１は、シリンダーキーの山の位置及び高さの座標表現による情報を読み取って文字情報（鍵媒体情報）に変換する。また、鍵媒体９００がカードＣである場合には、鍵媒体情報読取部１０１は、そのカードＣに記憶されている口座番号等の利用者の情報を読み取って文字情報（鍵媒体情報）に変換する。鍵媒体情報読取部１０１は、鍵媒体情報を前記の識別用ＩＤとともに制御ユニット１０６（図３参照）に与える。これにより、制御ユニット１０６は前記鍵媒体情報がいずれの鍵媒体情報読取部１０１により読み取られたものであるかを知ることができるようになっている。この鍵媒体情報は、代表口座番号の引当ての際にも使用される。
【００４１】
図３に示すように、操作部１０２は、現金の入出金取引のための情報を表示し、入出金のための操作情報を入力するためのものであり、例えば、タッチパネルで構成されて、表示部を兼用している。操作情報としては、利用者を特定するためのユーザーＩＤなどがある。なお、操作部１０２は、ディスプレイ装置と押しボタンスイッチの組み合わせで構成してもよい。
【００４２】
紙幣入出金口部１０３は、紙幣を入出金するためのものである。なお、この紙幣入出金口部１０３は、硬貨の現金の投入口及び硬貨の受取口を兼備したものであったり、硬貨の入出金ができる入出金口を別に有するものであったりしても構わない。
紙幣取扱装置１０４は、入金時に利用者により紙幣入出金口部１０３に挿入される紙幣を鑑別して金種ごとに分類して保管する。また、紙幣取扱装置１０４は、出金時に利用者が操作部１０２を操作して指定した受け取り金額の紙幣を紙幣入出金口部１０３に繰り出す装置である。紙幣取扱装置１０４は、入金された紙幣を出金にも使用する還流型のものである。なお、紙幣取扱装置１０４は、硬貨の現金も取り扱うことが可能な装置であっても構わない。
明細票発行装置１０５は、入出金取引の内容を明細書に記録してこの明細書を発行する。
【００４３】
制御ユニット１０６は、自動現金取引装置１００の各部を制御する装置である。この制御ユニット１０６は、鍵媒体情報読取部１０１、操作部１０２、紙幣取扱装置１０４及び明細票発行装置１０５にそれぞれ接続されている。制御ユニット１０６は、鍵媒体情報読取部１０１及び操作部１０２からの情報に基づいて、紙幣取扱装置１０４及び明細票発行装置１０５を制御する。
【００４４】
次に、本発明の実施の形態１に係る制御ユニット１０６を詳細に説明する。
図４は、本発明の実施の形態１に係る制御ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【００４５】
図４に示すように、制御ユニット１０６は、主制御部１１１、口座管理部１１２、認証部１１３、入出金制御部１１４、明細票印字制御部１１５、及び記憶部１１６を具備している。制御ユニット１０６は、鍵媒体情報読取部１０１及び操作部１０２からの情報に基づいて、口座管理部１１２、認証部１１３、入出金制御部１１４、明細票印字制御部１１５及び記憶部１１６を制御する装置である。また、制御ユニット１０６には、扉５０１の開閉のログを鍵媒体情報読取部１０１から取得して、誰が扉５０１の開け閉めを行ったか等を記憶部１１６に記憶して、それをタッチパネル式表記部を兼ねている操作部１０２に表示させる制御機能も備えている。
【００４６】
図５は、本発明の実施の形態１に係る口座管理情報を説明するための表である。
図４に示すように、口座管理部１１２は、特定の複数の利用者が所有する鍵媒体９００（図２参照）ごとに口座を記憶して管理するための口座管理情報を記憶し管理する装置である。この口座管理情報は、図５に示すように、鍵識別情報、口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、部屋番号、口座識別コード（口座番号）及びデータベース８００（図１参照）の残金額の情報を有している。
【００４７】
鍵識別情報、口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、部屋番号、口座識別コードの情報は、予め登録してデータベース８００及び主制御部１１に記憶されている。残金額の情報は、入出金制御部１１４、主制御部１１１及び振込情報処理部２０２の情報により更新されるようになっている。
【００４８】
認証部１１３は、主制御部１１１により制御され、鍵媒体情報読取部１０１からの鍵媒体情報及び操作部１０２から入力されたユーザーＩＤと、口座管理情報の鍵識別情報及びユーザーＩＤとが一致するか否かを判断し、事前に登録されている鍵媒体情報と一致するときに正当な利用者であると認証する装置である。この認証部１１３は、登録された鍵媒体９００であると判断した場合は、収容ブース５００の扉５０１の開閉と自動現金取引装置１００の利用とを可能にする信号を主制御部１１１に送り、登録されていない鍵媒体９００であると判断された場合には、収容ブース５００の扉５０１の開閉と自動現金取引装置１００の使用とを許可しない信号を主制御部１１１に送るようになっている。
【００４９】
入出金制御部１１４及び主制御部１１１は、認証部１１３により正当な利用者（未登録者）であると認証されたときに、口座識別コード（口座）ごとに入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて口座管理部１１２に記憶させ紙幣取扱装置１０４を制御して前記残金額の範囲内において出金を行うことを可能にする。主制御部１１１、入出金制御部１１４及び紙幣取扱装置１０４は、入出金制御手段を構成している。
【００５０】
すなわち、入出金制御部１１４及び主制御部１１１は、認証部１１３により正当な利用者であると認証されたときに、紙幣取扱装置１０４に入金されたとき口座識別コード（口座）ごとに入金金額と口座管理部１１２の残金額とを加算して残金額を求めて口座管理部１１２及びデータベース８００に記憶させる、そして、口座管理部１１２の残金額のデータを更新する。また、入出金制御部１１４及び主制御部１１１は、認証部１１３により正当な利用者であると認証されたときに、指定の金額を出金の操作情報を受けたときに口座識別コードごとに口座管理部１１２の残金額の範囲内において前記指定の金額の紙幣を紙幣取扱装置１０４に出金させ、かつ、口座管理部１１２の残金額から前記指定の金額を減算して残金額を求めて口座管理部１１２及びデータベース８００に記憶させて、口座管理部１１２の残金額を更新する。
【００５１】
明細票印字制御部１１５は、入出金制御部１１４及び主制御部１１１からの制御情報に基づいて、明細票発行装置１０５を制御して入出金取引の内容を明細票に記録させてこの明細票を発行する装置である。
記憶部１１６は、利用者の情報や自動現金取引装置１００の利用に関するデータや、収容ブース５００の扉５０１の開閉に関するデータ等を記録する媒体装置である。
【００５２】
次に、図１〜図４を参照しながら自動現金取引装置１００の動作を使用手順に説明する。
図１に示す収容ブース５００は、普段利用しないときには錠５０２が自動的に施錠された状態にある。そして、収容ブース５００内の自動現金取引装置１００は、利用者が使用していないときは、通常、電源がＯＦＦ状態になっている。自動現金取引装置１００を利用する場合には、収容ブース５００の鍵穴部５０３に事前に登録済の鍵媒体９００を挿入するか、カードＣをカードリーダ部５０４に通して扉５０１を開放させる。
【００５３】
このとき、扉５０１を開ける際の鍵媒体９００の鍵情報は、鍵媒体情報読取部１０１で文字変換されて認証部１１３に送られて、データベース８００のデータと照合し、事前に登録された鍵媒体９００であるかを判別される。そして、認証部１１３で登録されてあるものであると判断された場合には、錠５０２が開錠されて扉５０１の開閉が可能となると共に、自動現金取引装置１００の電源がＯＮ状態になり、スタンバイに入る。鍵媒体９００が認証部１１３で認証されず、未登録であると判断した場合には、扉５０１の錠５０２が開錠されず、施錠されたままの状態である。
【００５４】
なお、扉５０１を開閉した際には、ログが取得されて、いつ、誰が扉５０１を開閉したか自動現金取引装置１００の記憶部１１６に記録される。このため、管理者等は、自動現金取引装置１００によって、扉５０１の開閉を行った者と、扉５０１の開閉時間とがチェックできるようになっている。
また、入室後、扉５０１が閉まると再び施錠された状態となるが、収容ブース５００内に人が入っている場合は、鍵媒体９００を所持する人が開錠しようとしても、開錠されないように制御される。このために、自動現金取引装置１００の近接センサ（図示せず）は収容ブース５００内の人を検出可能なように設定され、自動現金取引装置の主制御部１１１は近接センサにより収容ブース５００内に人がいるか、あるいはいないか検出し、その情報を前記認証部１１３に通知しておく。これにより、認証部１１３は収容ブース５００内に人がいる場合には認証をＯＫとせず開錠させないように動作する。
【００５５】
収容ブース５００に入室した者が自動現金取引装置１００を利用する際には、この自動現金取引装置１００に挿入された鍵媒体９００と、扉５０１を開けた際に取得した鍵媒体情報とを比較（文字比較）して一致し、さらに、操作部１０２に入力したパスワードが個人認証されたときに自動現金取引装置１００を金庫代わり等に使用することが可能となる。
利用者は、代表口座にお金があり、アクセスできる権限が予め登録されてあれば、操作部１０２に引出す金額を入力操作することにより、代表口座からの自由に引き落としができるようになる。
そして、自動現金取引装置１００内の残高に変動があった場合には、統合管理端末７００を介してデータベース８００にその情報が格納されて更新される。
【００５６】
代表口座にアクセスできない一般の利用者（家族）等の場合には、さらに、ユーザーＩＤ／パスワードを入力して、個人認証されたときに、お金の出し入れが可能となる。また、ログインした利用者は、家族の口座にお金を振り込むことができる。
【００５７】
このように、自動現金取引装置１００は、マンション等に設置されて、家族の者が代表口座等から現金を出し入れすることによって、マンションの各戸の家族が家族単位で使用できる金庫として使用できるため、便利である。また、マンションの管理組合等で集金する管理費や修繕積立金や駐車場代や管理組合の会費等の支払いも可能であり、それぞれ集金し、管理する手間を簡素化することができる。
【００５８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図６及び図７を参照して詳細に説明する。
図６は、本発明の実施の形態２に係る自動現金取引装置の制御ユニットを示すブロック図である。図７は、本発明の実施の形態２に係る口座管理情報を説明するための表である。
【００５９】
図６に示すように、本発明の実施の形態２に係る自動現金取引装置２００は、本発明の実施の形態１に係る自動現金取引装置１００（図１参照）において、制御ユニット１０６の代わりに制御ユニット２０１を具備したものである。この制御ユニット２０１は、前記制御ユニット１０６に振込情報処理部２０２を追加してなる。
【００６０】
次に、本発明の実施の形態２に係る自動現金取引装置２００のうち本発明の実施の形態１に係る自動現金取引装置１００（図１参照）に追加されている構成及び動作について説明する。
【００６１】
本発明の実施の形態２に係る自動現金取引装置２００は、代表口座から家族の別の口座に対して家族間の振り込み及び引き落としができるようになっており、家族の人は、個別にお金を受け取ることができるようになっている。自動現金取引装置２００の口座管理部１１２は、特定の複数の利用者が所有する鍵媒体９００（図２参照）ごとに口座を記憶して管理するための口座管理情報を記憶し管理するものである。この口座管理情報は、図７に示すように、鍵識別情報、口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、部屋番号、口座識別コード（口座番号）、代表口座／子口座、口座識別コード及び残金額の情報を有している。
【００６２】
鍵識別情報、口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、部屋番号、口座識別コード、代表口座／子口座、アクセス可能の情報は、予め記憶されている。残金額の情報は、入出金制御部１１４、主制御部１１１及び振込情報処理部２０２の情報により随時に更新される。
【００６３】
代表口座とは、家族の全員が使用することができる口座を示している。子口座は、代表口座に関連し、家族のうちの一人のみが専用に使用するための口座を示して、所望数を登録できるようになっている。アクセス可能の情報は、代表口座から金額を振り込むことが可能である子口座を示している。
【００６４】
振込情報処理部２０２は、代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで代表口座の残金額から指定の金額を減算し子口座の残金額に指定の金額を加算する処理を行う。このときに、明細票印字制御部１１５は、振込情報処理部２０２及び主制御部１１１からの制御情報に基づいて、明細票発行装置１０５を制御して振込処理の内容を明細票に記録させてこの明細票を発行させる。
【００６５】
また、振込情報処理部２０２は、一つの代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の代表口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記一つの代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座の残金額に前記指定の金額を加算する振り込み処理を行う。このときに、明細票印字制御部１１５は、振込情報処理部２０２及び主制御部１１１からの制御情報に基づいて、明細票発行装置１０５を制御して振込処理の内容を明細票に記録させてこの明細票を発行させる。
このように、一つの代表口座または子口座から、他の代表口座または他の子口座への、利用者の指定の金額を振り込む振込情報を受けたときに、残金額の範囲内であれば現金の出入をしないで一つの代表口座または子口座から前記指定の金額を減算し他の代表口座または他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する振り込み処理を行う。これにより、代表口座または子口座同士の資金の移動が可能になる。異なる金融機関の口座間の資金移動と比較すれば、手数料も不要となる。
【００６６】
なお、本発明の実施の形態２に係る自動現金取引装置２００の口座管理部１１２は、集金するための専用口座である集金用口座を記憶し、振込情報処理部２０２は、代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記集金用口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで代表口座の残金額から指定の金額を減算し集金用口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うように構成してもよい。
【００６７】
このようにすることにより、現金そのものを自動現金取引装置２００に入金する必要がなく、さらに、現金そのものを自動現金取引装置２００に投入して振り込んだりする必要もないので、振込操作を簡素化することができると共に、現金を所持していなくても振り込みが可能となる。
【００６８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図８及び図９を参照して詳細に説明する。
図８は、本発明の実施の形態３に係る自動現金取引装置の制御ユニットを示すブロック図である。図９は、本発明の実施の形態３に係る集金用口座管理情報を説明するための表である。
図８に示すように、本発明の実施の形態３に係る自動現金取引装置３００は、本発明の実施の形態２に係る自動現金取引装置２００（図６参照）において、制御ユニット２０１の代わりに制御ユニット３０１を具備する。その制御ユニット３０１は、前記制御ユニット２０１に集金用口座管理部３０２及び集金情報処理部３０３を追加してなる。
【００６９】
次に、本発明の実施の形態３に係る自動現金取引装置３００のうち本発明の実施の形態２に係る自動現金取引装置２００に追加されている構成及び動作について説明する。
【００７０】
自動現金取引装置３００は、マンション内の会費、管理費、修繕費等の定期的に支払う金額を徴収することができるようになっている。この場合、その会費、管理費、修繕費等を徴収する専用の口座を設定できるようになっている。
【００７１】
この自動現金取引装置３００を棟単位に設置する場合には、例えば、次の２つの中のどちらかを予め選択して使用する。
（１）棟単位で自動現金取引装置３００内の現金管理を行って、他の棟では使用できない。
（２）他の棟を含めて同じマンション群内であれば現金の引き落としを可能とする。
この場合、他棟で現金の引出しをしたときには、引出した棟、金額がデータベース８００（図１参照）に記憶され、その利用者に対して次回以降の利用時に、その金額を引出した棟の自動現金取引装置３００に入金するように案内が表示されるようにしてもよい。
【００７２】
集金用口座管理部３０２は、集金のための口座を記憶し管理するための集金用口座管理情報を記憶し管理する。この集金用口座管理情報は、図９に示すように、鍵識別情報、口座名称、棟番号、引き落とし対象、毎月の引き落とし額、残金額、口座識別コード及びアクセス可能の情報を有している。
【００７３】
鍵識別情報、口座名称、棟番号、引き落とし対象、毎月の引き落とし額及びアクセス可能の情報は、予めデータベース８００（図１参照）に記憶されている。残金額及び未入金リストの情報は、集金情報処理部３０３及び主制御部１１１の情報により更新される。未入金リストには、引き落とし不可である場合に口座情報及び金額等が格納される。
【００７４】
集金用口座管理部３０２は、管理組合の理事長及び会計担当者により管理されるものとする。なお、理事長又は会計担当者の単独では残金額照会のみを可能とし、かつ、理事長及び会計担当者の両者の同時ログイン時のみにおいて出金可能としてもよい。
【００７５】
なお、本発明の実施の形態３に係る自動現金取引装置３００は、本発明の実施の形態１，２に係る自動現金取引装置１００，２００（図１及び図６参照）において、１００円や５００円等の硬貨を集金するため、硬貨入出金口部及び硬貨取扱装置（図示せず）を追加するか、または、紙幣入出金口部１０３及び紙幣取扱装置１０４に硬貨の入出金も取り扱うことができるように機能を兼備させる必要がある。
【００７６】
集金情報処理部３０３は、集金管理者による指定の集金金額を集金する集金情報を受けたときに現金の出入をしないで代表口座の残金額から指定の集金金額を減算し集金用口座の残金額に指定の集金金額を加算する処理をする。
なお、本発明の実施の形態３は、本発明の実施の形態１に適用してもよい。
【００７７】
このようにすることにより、マンションの住人は、自動現金取引装置３００によってマンション内の会費、管理費、修繕費等を自動的に支払うことができる。これにより、マンションの管理者は、それらの会費、管理費、修繕費等を徴収する手間が省け、集金作業及びその管理を簡素化することができる。
【００７８】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について、図１０〜図１２を参照して詳細に説明する。
図１０は、本発明の実施の形態４に係る自動現金取引システムを示すブロック図である。図１１は、本発明の実施の形態４に係る制御ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。図１２は、本発明の実施の形態４に係る口座管理情報を説明するための表である。
図１０に示すように、本発明の実施の形態４に係る自動現金取引システム４００は、複数の自動現金取引装置４０１を具備している。
【００７９】
図１１に示すように、複数の自動現金取引装置４０１は、それぞれマンションの別の棟に配置されている。複数の自動現金取引装置４０１は相互に接続され情報の送受を行うことができ、複数の自動現金取引装置４０１ごとに利用者の口座が割り当てられている。複数の自動現金取引装置４０１の各々は、利用者が割り当て外の自動現金取引装置４０１から所定の金額を引き落とした場合に利用した当該自動現金取引装置４０１を特定する利用ＡＴＭ特定情報と引き落とした金額情報を記憶し、当該利用者が次回以降に自動現金取引装置４０１を利用する場合に当該自動現金取引装置４０１に前記利用ＡＴＭ特定情報に係る前記自動現金取引装置４０１に前記引き落とした金額を入金するように表示する。
【００８０】
図１１に示すように、本発明の実施の形態４に係る複数の自動現金取引装置４０１の各々は、本発明の実施の形態２に係る自動現金取引装置２００において、制御ユニット２０１の代わりに制御ユニット４０２を具備した装置である。その制御ユニット４０２は、前記制御ユニット２０１の口座管理部１１２の代わりに口座管理部４０３を有している。
【００８１】
口座管理部４０３は、特定の複数の利用者が所有する鍵媒体９００ごとに口座を記憶して管理するための口座管理情報を記憶し管理する。この口座管理情報は、図１２に示すように、鍵識別情報、割当ＡＴＭ，口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、棟番号、部屋番号、口座識別コード（口座番号）、代表口座／子口座、アクセス可能、残金額、他棟出金額及び出金棟の情報を有している。
【００８２】
複数の自動現金取引装置４０１の各々は、利用者が割り当て外の自動現金取引装置４０１から所定の金額を引き落とした場合に利用した当該自動現金取引装置４０１を特定する利用ＡＴＭ特定情報と引き落とした金額情報を記憶する。すなわち、この場合には、口座管理部４０３に他棟出金額及び出金棟の情報が格納される。そして、当該利用者が次回以降に自動現金取引装置４０１を利用する場合に当該自動現金取引装置４０１に前記利用ＡＴＭ特定情報に係る前記自動現金取引装置（出金棟の自動現金取引装置）４０１に前記引き落とした金額（他棟出金額）を入金するように表示する。
これにより、各棟の自動現金取引装置４０１の現金の残金額が偏らないようにできる。
【００８３】
なお、本発明の実施の形態４は、本発明の実施の形態１又は本発明の実施の形態３に適用することもできる。
【００８４】
本発明の実施の形態１から実施の形態４において、自動現金取引装置１００，２００，３００，４０１は、収容ブース５００の内部に収容しなくてもよい。この場合に、自動現金取引装置００，２００，３００，４０１の前面部に、鍵Ｋを挿入する鍵挿入部が設けられ、かつ、この鍵挿入部に鍵媒体情報読取部１０１が配置される。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、特定の複数の利用者が共用の金庫として使用することができる効果を有し、自動現金取引装置及び自動現金取引システムに有用である。
その他、本発明は、マンションの各戸で家族単位で共用できるようにする以外に、オフィスビルや工場や工場団地や流通団地等の大勢の人が集まる場所において、特定の複数の利用者からなるグループで金庫やＡＴＭとしても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムの一部を切り欠いて示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る自動現金取引装置の鍵穴部を拡大して示す拡大正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る自動現金取引装置を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る制御ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る口座管理情報を説明するための表である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る制御ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る口座管理情報を説明するための表である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る制御ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る集金用口座管理情報を説明するための表である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る自動現金取引システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る制御ユニットの構成を詳細に示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る口座管理情報を説明するための表である。
【符号の説明】
【００８７】
１，４００  自動現金取引システム
１００，２００，３００，４０１  自動現金取引装置
１０１  鍵媒体情報読取部
１０２  操作部
１０３  紙幣入出金口部
１０４  紙幣取扱装置
１０５  明細票発行装置
１０６，２０１，３０１，４０２  制御ユニット
１１１  主制御部
１１２，４０３  口座管理部
１１３  認証部
１１４  入出金制御部（入出金制御手段）
１１５  明細票印字制御部
１１６  記憶部
２０２  振込情報処理部
３０２  集金用口座管理部
３０３  集金情報処理部
５００  収容ブース
５０１  扉
５０２  錠
Ｃ      カード
Ｋ      鍵媒体
【図１】
2009086826.tif 000003
【図２】
2009086826.tif 000004
【図３】
2009086826.tif 000005
【図４】
2009086826.tif 000006
【図５】
2009086826.tif 000007
【図６】
2009086826.tif 000008
【図７】
2009086826.tif 000009
【図８】
2009086826.tif 000010
【図９】
2009086826.tif 000011
【図１０】
2009086826.tif 000012
【図１１】
2009086826.tif 000013
【図１２】
2009086826.tif 000014