(57)【要約】      （修正有）【課題】二重頭釘を打ち出す釘打機、及び該釘打機を用いた壁断熱構造構築方法を提供する。【解決手段】釘マガジン８にある釘案内路１５の路面に、互いに平行な上側案内凹溝２１と下側案内凹溝２２とを配設し、さらに二重頭釘２の上側頭部３ａを上側案内凹溝２１内に、下側頭部３ｂを下側案内凹溝２２内に配置して走行させて、当該二重頭釘２を釘打圧位置Ｐに移送する釘打機１とした。また、この釘打機１を用いて、先端が柱へ、下側頭部３ｂが耐力面材へ、上側頭部３ａが外側断熱材へそれぞれ達するように二重頭釘２を打ち込み、壁用断熱ユニットを柱等の壁躯体構造に固定し、壁断熱構造を構築するようにした。【選択図】図１
2009023063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本の釘が連結帯によって相互連結されてなる釘連結物が巻回されて巻束とされた釘巻束を収納する釘巻束収納部と、該釘巻束収納部から引き出された釘連結物を釘打圧位置まで案内する釘案内路とからなる釘マガジンを備え、該釘案内路に案内されて釘打圧位置に到達した釘を、ワークに向かって順次打圧して該釘を打ち出す釘打機において、
前記釘は、上下二段に配された上側頭部と下側頭部とを有する二重頭釘であって、
前記釘案内路の路面には、互いに平行な二つの案内凹溝が釘の案内方向に沿って配設され、かつ、両案内凹溝は、前記釘マガジンに対して開閉する蓋体によって被覆されると共に、二重頭釘が釘打圧位置まで移送される際には、当該二重頭釘の各頭部が蓋体によって被覆された各案内凹溝内に配置され、各頭部が各案内凹溝に誘導されながらその溝内を走行することを特徴とする釘打機。
【請求項２】
前記蓋体の内周面に、案内凹溝を被覆する遮閉状態で少なくともいずれかの案内凹溝に並行状に対向して互いに溝内が連通する補助案内凹溝が配設され、
二重頭釘が釘打圧位置まで移送される際には、当該案内凹溝を走行する頭部が補助案内凹溝の溝内も走行することを特徴とする請求項１記載の釘打機。
【請求項３】
耐力面材の内外両側に断熱材がそれぞれ貼着され、外側の断熱材は該耐力面材と縦横同寸法に設定され、内側の断熱材の所定箇所には切欠き部が形成されてなる壁用断熱ユニットを、壁躯体構造を構成する柱体を前記切欠き部に嵌合することにより当該壁躯体構造に仮固定し、さらに請求項１又は請求項２記載の釘打機により二重頭釘を、先端が前記柱体へ、下側頭部が前記耐力面材の外側表面へ、上側頭部が前記外側の断熱材へそれぞれ達するように壁用断熱ユニットに対して外側から打ち込んで、壁断熱ユニットを壁躯体構造に固定し、壁断熱ユニットと壁躯体構造とからなる壁断熱構造を構築することを特徴とする壁断熱構造構築方法。
【請求項４】
二重頭釘の上側頭部と下側頭部との離間距離を、壁断熱ユニットを構成する外側の断熱材の肉厚とほぼ等しくすることを特徴とする請求項３記載の壁断熱構造構築方法。
【請求項５】
二重頭釘の上側頭部と下側頭部との離間距離を３５ｍｍとし、外側の断熱材の肉厚を、３５ｍｍ〜４０ｍｍとすることを特徴とする請求項４記載の壁断熱構造構築方法。
【請求項６】
上側頭部の頂上面に、下側頭部も有する二重頭釘であることを示す識別標識が付された二重頭釘を用いることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の壁断熱構造構築方法。
【請求項７】
二重頭釘の軸径を、２．７ｍｍ〜３．３ｍｍとすることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の壁断熱構造構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釘打機、及び該釘打機を用いて壁断熱構造を構築する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の外断熱壁構造として、建物の躯体の外壁面上に断熱材層を設け、さらにその上に外壁材仕上げ材を設置する外断熱壁構造が一般に提供されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
さらに、本発明者は、耐力面材の両側に断熱材を配した壁用断熱ユニットが壁躯体構造（例えば柱体）に固定されてなる壁断熱構造を提供すると共に、壁用断熱ユニットを壁躯体構造に固定する為の締結材として、上下二段の頭部を有するいわゆる二重頭釘を採用することも提案している（特許文献４参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−００２７４７号公報（第４−５頁、第１図）
【特許文献２】特許第３２１５８２６号公報
【特許文献３】特開２００４−５２３６２号公報
【特許文献４】特開２００６−３０７４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献４に開示された構成にあっては、二重頭釘を手作業で一本一本打ち込む必要があり、所要の壁断熱構造を構築するのには非常に手間と時間がかかり全体として壁断熱構造のコストが高騰してしまう問題があった。また、二重頭釘の打ち込み作業にあって、その打ち込み深さには熟練を要する場合もあり、作業者によって仕上がりにばらつきが生じてしまうこともあった。
【０００６】
ところで、従来、上端のみに頭部を有する汎用の釘を一定の打圧力で高速に打ち出すことができる釘打機は種々提案されているが、上述した二重頭釘を安定かつ確実に、一定の打圧力で高速に打ち出すことができる二重頭釘対応の釘打機は未だ提案されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題を解決することができる釘打機、及び、該釘打機を用いた壁断熱構造構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、多数本の釘が連結帯によって相互連結されてなる釘連結物が巻回されて巻束とされた釘巻束を収納する釘巻束収納部と、該釘巻束収納部から引き出された釘連結物を釘打圧位置まで案内する釘案内路とからなる釘マガジンを備え、該釘案内路に案内されて釘打圧位置に到達した釘を、ワークに向かって順次打圧して該釘を打ち出す釘打機において、前記釘は、上下二段に配された上側頭部と下側頭部とを有する二重頭釘であって、前記釘案内路の路面には、互いに平行な二つの案内凹溝が釘の案内方向に沿って配設され、かつ、両案内凹溝は、前記釘マガジンに対して開閉する蓋体によって被覆されると共に、二重頭釘が釘打圧位置まで移送される際には、当該二重頭釘の各頭部が蓋体によって被覆された各案内凹溝内に配置され、各頭部が各案内凹溝に誘導されながらその溝内を走行することを特徴とする釘打機である。
【０００９】
上述のように、二重頭釘が釘案内路を走行する際には、その上下の各頭部が各案内凹溝内を、溝壁又は蓋体による案内作用を受けながら釘打圧位置に向けて走行することとなる。ここで、両案内凹溝は、二重頭釘の当該軸方向の変動を適正に制限すると共に、蓋体は、二重頭釘が釘案内路の路面から飛び出すことを制限する。これにより、釘案内路を走行する釘連結物の姿勢が安定し、円滑に当該釘連結物が釘打圧位置に供給される。ここで、汎用の釘（一頭釘）対応の公知の釘打機は、ワイヤによって多数本の釘が互いに連結された釘連結物が装填され、該釘連結物が釘案内路を走行する構成が一般的であるところ、上記本発明に係る構成とすることにより本発明に釘連結物対応の市販品の釘打機を流用することも可能となる。なお、本発明に係る案内凹溝の溝幅は、二重頭釘の各頭部の肉厚を考慮して、変動を適正に制限しつつ該頭部が円滑に溝内を走行できるよう適宜設定されるものである。
【００１０】
また、上記構成にあって、前記蓋体の内周面に、案内凹溝を被覆する遮閉状態で少なくともいずれかの案内凹溝に並行状に対向して互いに溝内が連通する補助案内凹溝が配設され、二重頭釘が釘打圧位置まで移送される際には、当該案内凹溝を走行する頭部が補助案内凹溝の溝内も走行する構成としても良い。
【００１１】
かかる構成にあっては、案内凹溝と補助案内凹溝とで両側を挟まれた案内通路を頭部が走行することとなるため、溝内での頭部の走行を妨げることなく、当該頭部を両側から適度に保持して溝内から飛び出すことを防止し、二重頭釘が釘案内路から脱離することを防いでいる。
【００１２】
また、これまでに述べた二重頭釘を発射する釘打機を用いて、以下に示す壁断熱構造を構築する方法が提案される。すなわち、本発明は、耐力面材の内外両側に断熱材がそれぞれ貼着され、外側の断熱材は該耐力面材と縦横同寸法に設定され、内側の断熱材の所定箇所には切欠き部が形成されてなる壁用断熱ユニットを、壁躯体構造を構成する柱体を前記切欠き部に嵌合することにより当該壁躯体構造に仮固定し、さらに請求項１又は請求項２記載の釘打機により二重頭釘を、先端が前記柱体へ、下側頭部が前記耐力面材の外側表面へ、上側頭部が前記外側の断熱材へそれぞれ達するように壁用断熱ユニットに対して外側から打ち込んで、壁断熱ユニットを壁躯体構造に固定し、壁断熱ユニットと壁躯体構造とからなる壁断熱構造を構築することを特徴とする壁断熱構造構築方法である。
【００１３】
かかる構成とすることにより、手作業を排除して、二重頭釘を用いた壁断熱構造を構築することができる。
【００１４】
さらに、上記方法にあっては、二重頭釘の上側頭部と下側頭部との離間距離を、壁断熱ユニットを構成する外側の断熱材の肉厚とほぼ等しくする構成が提案される。
【００１５】
かかる構成にあっては、上側頭部を外側の断熱材の外側表面から視認可能な程度の深さで打ち込めば、丁度、下側頭部が耐力面材の外側表面へ達することとなるため、釘打ち深さを最小限とすることができる。また、上側頭部が外側の断熱材に到達していることを目視で確認すれば、少なくとも下側頭部が耐力面材の外表面に達していることを容易に推察することができる。
【００１６】
なお、前記構成にあっては、二重頭釘の上側頭部と下側頭部との離間距離を３５ｍｍとし、外側の断熱材の肉厚を、３５ｍｍ〜４０ｍｍとする構成が好適である。
【００１７】
かかる構成とすることにより、現行の建築基準法に適合した壁断熱構造を構築することができる。
【００１８】
また、上側頭部の頂上面に、下側頭部も有する二重頭釘であることを示す識別標識が付された二重頭釘を用いる構成としても良い。
【００１９】
かかる構成とすることにより、二重頭釘が外側の断熱材に打ち込まれて下側頭部が視認不能であるときでも、作業者は、外側に露出した上側頭部の頂上面の識別標識を視認して当該釘が二重頭釘であることを認識することができる。これにより、その他の構成の釘（例えば汎用の一頭釘）を併用していた場合でも釘の種別を判別でき、該識別標識に基づき、壁断熱ユニットと壁躯体構造とが二重頭釘によって確かに結合されている、という安全確認も容易となる。
【００２０】
なお、二重頭釘の軸径を、２．７ｍｍ〜３．３ｍｍとすることが望ましい。
【００２１】
かかる構成とすることにより、現行の建築基準法に適合した壁断熱構造を構築することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の釘打機は、釘案内路の路面に平行な二つの案内凹溝を配設し、二重頭釘の各頭部を蓋体によって被覆された各案内凹溝内に配置し、各頭部を各案内凹溝の溝内を走行させて当該二重頭釘を釘打圧位置まで移送するようにしたため、二重頭釘からなる釘連結物を安定かつ円滑に釘打圧位置まで案内することが可能となり、該釘打圧位置から一定の打圧力で高速に二重頭釘を打ち出すことができる効果を奏する。
【００２３】
また、蓋体に補助案内凹溝を設け、案内凹溝を走行する頭部が補助案内凹溝の溝内も走行する構成とした場合は、二重頭釘の釘案内路からの脱離を防止できる効果がある。
【００２４】
また、本発明に係る壁断熱構造構築方法は、壁用断熱ユニットを、請求項１又は請求項２記載の釘打機により、二重頭釘を、先端が前記柱体へ、下側頭部が前記耐力面材の外側表面へ、上側頭部が前記外側の断熱材へそれぞれ達するように壁用断熱ユニットに対して外側から打ち込むことにより壁躯体構造に固定し、壁断熱構造を構築するようにしたため、手作業による二重頭釘の釘打ちが排除されることとなり、一定の打圧力で高速に二重頭釘を打ち出して、壁断熱構造を低コストかつ短時間で構築することができる効果を奏する。また、釘打機を用いることにより、釘打ち精度が向上して品質が均一化する効果も奏する。
【００２５】
また、二重頭釘の頭部の離間距離を、壁断熱ユニットを構成する外側の断熱材の肉厚とほぼ等しくする構成とした場合は、上側頭部を外側断熱材の外側表面に達する深さで打ち込んで下側頭部を耐力面材の外側表面へ到達させることができるため、釘打ち深さを最小限とすることができる効果がある。また、上側頭部が外側断熱材に達していることを目視確認するだけで、少なくとも下側頭部が耐力面材の外表面に達していることを容易に推察することができる効果がある。
【００２６】
また、二重頭釘の上側頭部と下側頭部との離間距離を３５ｍｍとし、外側の断熱材の肉厚を、３５ｍｍ〜４０ｍｍとした場合は、現行の建築基準法に適合した壁断熱構造を構築することができる。
【００２７】
また、上側頭部の頂上面に、下側頭部を有する釘であることを示す識別標識が付された二重頭釘を用いる構成とした場合は、外側に露出した上側頭部の頂上面に付された識別標識を視認するだけで当該釘が二重頭釘であることを容易に確認できるため、釘の種別が容易となって、壁断熱ユニットと壁躯体構造とが二重頭釘によって確かに結合されている、という安全確認がしやすいという効果がある。
【００２８】
また、二重頭釘の軸径を、２．７ｍｍ〜３．３ｍｍとした場合は、現行の建築基準法に適合した壁断熱構造を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る釘打機１を、図１〜図６に従って説明する。なお、本実施例に係る釘打機１は、圧縮空気を動力源とする高圧ロール型であり、いわゆる二重頭釘２を打ち出すものである。この二重頭釘２は、図２等に示すように、上下二段に配された、軸径Ｄに対して幅広の上側頭部３ａと下側頭部３ｂとを有し、公知品を好適に採用することができる。
【００３０】
ところで、打ち出し前の二重頭釘２は、図２に示すように、上下二本の金属製ワイヤ５ａ，５ｂで電気溶接されて、多数本が径方向に一列状に相互連結されてなる釘連結物２Ａとされていると共に、該釘連結物２Ａが、さらに、図３に示すように幾重にも巻回されて巻束とされた釘巻束２０として釘打機１に収納される。なお、前記金属製ワイヤ５ａ，５ｂにより、本発明に係る連結帯が構成される。なお、連結帯としては、金属製ワイヤ５ａ，５ｂに限定されず、その他の材料からなる線材等を適宜採用しても勿論良い。
【００３１】
図１に示すように、釘打機１は、二重頭釘２が打ち出される射出口７と、釘マガジン８とを備えている。この釘マガジン８は、釘連結物２Ａが巻回されてなる釘巻束２０を収納する釘巻束収納部１３と、該釘巻束２０から引き出された釘連結物２Ａを前記射出口７の上側に位置する釘打圧位置Ｐまで案内する釘案内路１５とからなる。さらに、釘打機１は、釘案内路１５にある釘連結物２Ａを釘打圧位置Ｐに順次送り進める供給機構１７と、釘打圧位置Ｐに供給された二重頭釘２を打圧して射出口７からワークに向かって打ち出す打圧機構１８が内蔵される釘打機本体９とを備えている。
【００３２】
さらにまた釘打機１は、前記釘案内路１５の釘打圧位置Ｐ側に軸支されている透明の蓋体１１を備えている。この蓋体１１は、釘マガジン８の釘案内路１５が露出する開放状態と、該釘案内路１５が被覆される遮閉状態とに、適宜、位置変換される。なお、本件明細書では、開放状態の蓋体１１の符号を１１Ａとし、遮閉状態の蓋体１１の符号を１１Ｂとして説明及び図示する。
【００３３】
かかる構成にあって、釘巻束２０を釘巻束収納部１３の軸芯１４周りに配置し、釘巻束２０の引き出し部２０Ａから引き出した釘連結物２Ａを釘案内路１５に導入し、それから蓋体１１を遮閉し、釘案内路１５にある釘連結物２Ａを、釘案内路１５の案内作用に従って供給機構１７により釘巻束２０から引き出すと共に順次釘打圧位置Ｐまで送り出し、釘打圧位置Ｐに到達した二重頭釘２の上側頭部３ａの頂上面をピストンで構成される打圧機構１８により打圧することにより、二重頭釘２が一定打圧力で高速にワークに向かって打ち出される。
【００３４】
次に、本発明の要部である釘案内路１５について詳述する。
図１，図５に示すように、釘マガジン８の内周面８ａであって、釘連結物２Ａの二重頭釘２がそれぞれ走行する釘案内路１５の路面１５ａには、上側案内凹溝２１と、下側案内凹溝２２とがほぼ左右方向に形成されている。さらに詳しく述べると、この上側案内凹溝２１と下側案内凹溝２２は、一方の溝端（図１で左側端）が前記釘打圧位置Ｐにそれぞれ臨ませてあると共に、それぞれ釘案内路１５における釘の走行方向（換言すれば、釘巻束収納部１３から釘打圧位置Ｐに向かう方向）に沿って、それぞれ平行に形成されている。なお、両案内凹溝２１，２２の溝深さ方向は、図５に示すように、釘マガジン８の釘案内路１５部分を構成する薄肉板部の厚み方向と一致することとなる。
【００３５】
また、前記蓋体１１の内周面１１ａには、補助案内凹溝２３が左右方向に形成されている。この補助案内凹溝２３は、一方の溝端（図１で右側端）が前記釘打圧位置Ｐに臨ませてあると共に、図５に示すように、当該蓋体１１が遮閉状態となると、釘案内路１５にある下側案内凹溝２２に対向し、釘案内方向に沿って当該補助案内凹溝２３と当該下側案内凹溝２２とが向かい合い、双方の溝によって下側頭部案内通路２８が形成されるように配置設計されている。
【００３６】
かかる構成にあって、蓋体１１が遮閉状態とされ、前記供給機構１７が駆動して釘連結物２Ａを釘巻束２０から引き出すと共に釘打圧位置Ｐへ送り出し、釘打圧位置Ｐに向けて二重頭釘２が走行すると、当該二重頭釘２の上側頭部３ａは、図６に示すように、上側案内凹溝２１内を走行する。すなわち、上側頭部３ａが上側案内凹溝２１により構成される上側頭部案内通路２７を通過する。一方、下側頭部３ｂは、下側案内凹溝２２内とこれに対向する補助案内凹溝２３内とを走行する。すなわち、下側頭部３ｂが下側頭部案内通路２８を通過する。なお、二重頭釘２を連結する上側の金属製ワイヤ５ａは、上側案内凹溝２１の直下に設けられた横長穴部２６を通過すると共に、下側の金属製ワイヤ５ｂは、下側案内凹溝２２の直下に設けられた低段部２４を通過する。
【００３７】
このように、両頭部３ａ，３ｂを、両案内凹溝２１，２２の溝内を走行させて釘打圧位置Ｐへ誘導するようにすると、当該二重頭釘２の軸方向（すなわち釘の上下方向）への移動が適正に制限されることとなって、移送中の二重頭釘２の姿勢が安定することとなる。これにより、二重頭釘２を円滑に釘打圧位置Ｐに供給することができる。また、両案内凹溝２１，２２を蓋体１１が被覆するため、二重頭釘２からなる釘連結物２Ａは、釘案内路１５から脱離しない。
【００３８】
さらに、本実施例は、補助案内凹溝２３を設けて、下側頭部案内通路２８を下側案内凹溝２２と補助案内凹溝２３とで形成したため、二重頭釘２はさらに安定して釘案内路１５を走行することとなる。
【００３９】
上記した実施例は、蓋体１１を遮閉状態とすると、補助案内凹溝２３が下側案内凹溝２２と対向して双方の溝内が連通する構成であるが、上側案内凹溝２１に連通する補助案内凹溝をさらに追加した構成としても良いし、また上側案内凹溝２１に対向する補助案内凹溝のみを設けた構成としても良い。さらに、蓋体１１に補助案内凹溝２３を設けない構成も本発明に含まれるものである。
【００４０】
なお、二重頭釘２の先端から下側頭部３ｂまでの長さは、５５ｍｍ以下とするのが好適である。かかる構成とすることにより、釘打機１が大型化することを防止できる。また、二重頭釘２の先端から下側頭部３ｂまでの長さは、４５ｍｍ以上が好適である。かかる構成とすることにより、下側案内凹溝２２の設計が容易となる。
【００４１】
次に、上記した二重頭釘対応の釘打機１を用いて構築する壁断熱構造構築方法について、図７〜図１１に従って説明する。
【００４２】
まず、壁断熱構造２９について説明する。
本発明に係る壁断熱構造２９は、後述する壁用断熱ユニット３０と、壁躯体構造とで構成されている。さらに詳述すると、図７に示すように、壁用断熱ユニット３０は、耐力面材３１と、該耐力面材３１の内外両側にそれぞれ貼着されている内側の断熱材３２及び外側の断熱材３３とを有している。ここで、この外側の断熱材３３は、図８に示すように、耐力面材３１と縦横同寸法に設定されている。また、内側の断熱材３２は、図９に示すように、壁躯体構造を構成する柱体（柱３４、間柱３５、横架材３６）を嵌合するための切欠き部３７Ａ〜３７Ｃを備えている。具体的には、両端（外周）に形成された縦長の切欠き部３７Ａに、柱３４が嵌合する。また、中央（中通）に形成された縦長の切欠き部３７Ｂに、間柱３５が嵌合する。さらに、上下両端（外周）に形成された横長の切欠き部３７Ｃに、横架材３６が嵌合する。なお、この内側の断熱材３２に切欠き部３７Ａ〜３７Ｃを設ける位置は、建物の設計図のＣＡＤデータに基づいて設定される。すなわち、前記切欠き部３７〜３７Ｃは、内側の断熱材３２の所定箇所を、建物の設計図のＣＡＤデータがインプットされＮＣ制御されたルーターや熱線切断機等の工作機械（図示せず）によって切除し作製する。
【００４３】
そして、図１１に示すように、前記切欠き部３７Ａ〜３７Ｃに壁躯体構造を構成する柱体（柱３４、間柱３５、横架材３６）がそれぞれ嵌合された状態で、当該壁用断熱ユニット３０が、二重頭釘２によって該壁躯体構造に固定されている。具体的には、二重頭釘２の先端が前記柱３４へ、下側頭部３ｂが前記耐力面材３１の外側表面へ、上側頭部３ａが前記外側の断熱材３３へそれぞれ達している。なお、上側頭部３ａは、断熱材３３の外側表面よりも１０ｍｍ程度食い込んだ深さ位置にある。
【００４４】
さらに、図１０，１１に示すように、前記切欠き部３７Ａ〜３７Ｃに嵌合された壁躯体構造を構成する柱体（柱３４、間柱３５、横架材３６）の内側には、内壁材４０が固定されている。また、壁用断熱ユニット３０の外側には胴縁３８が取り付けられており、該胴縁３８を介して該壁用断熱ユニット３０の外側には外壁材３９が固定されている。
【００４５】
また、二重頭釘２の打ち込みにより外側の断熱材３３にできた貫通孔（図示省略）には、コーキングが充填され、断熱の欠損が低減されている。さらに、この貫通孔の開口部には、防水テープ（図示省略）が貼着されており、十分な防水性が確保されている。
【００４６】
また、壁用断熱ユニット３０は、耐力面材３１の外周において、柱３４に対して１００ｍｍ間隔、耐力面材３１の中通において間柱３５に対して２００ｍｍ間隔で二重頭釘２によって固定されており、耐力面材３１として機能している。
【００４７】
このような壁断熱構造２９では、耐力面材３１の内外両側に断熱材３２，３３がそれぞれ貼着され、内側の断熱材３２の切欠き部３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃに壁躯体構造を構成する柱体の柱３４、間柱３５、及び横架材３６を嵌合するので、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図るために断熱材３２，３３の厚みを増加させる場合に、断熱材３２，３３の厚みの増加分を内側の断熱材３２と外側の断熱材３３とに分けることができ、外側の断熱材３３の厚みの増加分を１／２以下に低減することができる。したがって、外側の断熱材３３の厚みの増加分を低減させた分だけ建物の壁躯体構造と外壁材３９との間隔が大きくなるのを抑えることができるため、該壁躯体構造によって外壁材３９を十分に支えることができるとともに、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図ることが可能となる。
【００４８】
なお、本実施例では、前記耐力面材３１として、例えば合板、火山性ガラス質複層板（商品名：ダイライト（登録商標））、ケイカル板、ＭＤＦ（中質繊維板）、ＯＳＢ（オリエンテッドストランドボード）、パーティクルボード、ハードボード等の機械的強度の高い板材が使用される。
【００４９】
また、前記断熱材３２，３３の材料としては、例えばポリスチレン発泡体やポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリウレタン発泡体、フェノールフォーム保温板等のプラスチック発泡体または繊維シート等の断熱性の高い材料が使用される。
【００５０】
次に、前記の壁断熱構造２９の構築手順を説明する。
まず、図１０に示すように、壁用断熱ユニット３０と同様の耐力面材３１Ａの外側に断熱材３３Ａが貼着された受材４７を、建物の柱体である土台４８や横架材３６の所定位置に、ビスまたは釘（図示省略）で固定する。
【００５１】
次に、図１１に示すように、壁用断熱ユニット３０の内側の断熱材３２の切欠き部３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃに柱３４、間柱３５、横架材３６をそれぞれ嵌合して、当該壁用断熱ユニット３０を壁躯体構造に仮固定する。なお、仮固定とは、切欠き部３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃに柱３４、間柱３５、横架材３６をそれぞれ嵌合することにより壁用断熱ユニット３０自体が壁躯体構造に保持されている状態であって、作業者により、適宜、壁用断熱ユニット３０を壁躯体構造から容易に離脱させることができるような状態をいう。
【００５２】
そして、壁躯体構造に仮固定された壁用断熱ユニット３０の、その外側の断熱材３３（ワーク）に向けて、上記した釘打機１を使って二重頭釘２を打ち込む。ここで、二重頭釘２の先端を柱３４へ、下側頭部３ｂを耐力面材３１の外側表面へ、上側頭部３ａを外側の断熱材３３へそれぞれ到達させるように釘打機１の打圧力を調整する。なお、通常は、二重頭釘２の上側頭部３ａは、外側の断熱材３３の外側表面より１０ｍｍ程度食い込ませて打ち込む。
【００５３】
そしてさらに、仕上げとして、外側の断熱材３３にできた貫通孔にコーキングを充填し、貫通孔の開口部を覆うように防水テープを貼着する。
【００５４】
このとき、該壁用断熱ユニット３０の耐力面材３１と外側の断熱材３３の下部は該受材４７によって支持されているとともに、該壁用断熱ユニット３０の内側の断熱材３２の下部は横架材３６によって支持されている。
【００５５】
そして最後に、図１１に示すように、該壁用断熱ユニット３０の外側に胴縁３８を取り付け、該胴縁３８を介して該壁用断熱ユニット３０の外側に外壁材３９を取付け固定して、一連の壁断熱構造２９の構築を完了する。
【００５６】
このような手順とすることにより、手作業で二重頭釘２を釘打ちすることなく、壁用断熱ユニット３０を壁躯体構造に確実に固定して、壁断熱構造２９を短時間で構築することができる。これにより、壁断熱構造２９の組立てにつき、飛躍的なコスト低減が可能となる。
【００５７】
さらに、上記構築方法にあっては、二重頭釘２の上側頭部３ａと下側頭部３ｂとの離間距離を、壁用断熱ユニット３０を構成する外側の断熱材３３の肉厚とほぼ等しくする構成が好適である。かかる構成とすることにより、上側頭部３ａを外側の断熱材３３の外側表面へ達する程度の深さで打ち込めば、丁度、下側頭部３ｂが耐力面材３１の外側表面へ達することとなるためである。
【００５８】
なお、前記構成にあっては、二重頭釘２の上側頭部３ａと下側頭部３ｂとの離間距離を３５ｍｍとし、外側の断熱材３３の肉厚を、３５ｍｍ〜４０ｍｍとする構成が好適である。これは、現行の建築基準法に適合するものである。
【００５９】
また、図４に示すように、上側頭部３ａの頂上面に、六角形の図形からなる識別標識６が付された二重頭釘２を用いる構成としても良い。かかる構成とすることにより、二重頭釘２が外側の断熱材３３に打ち込まれて下側頭部３ｂが視認不能であるときでも、作業者は、外側に露出した上側頭部３ａの頂上面の識別標識６を視認して当該釘が二重頭釘２であることを認識することができる。なお、識別標識６は、その他の構成の釘（例えば汎用の一頭釘）と識別できるものであり、頂上面に直接図柄等が印刷されたものであってもよいし、該頂上面を立体的形状に成形加工してなるもので良い。
【００６０】
また、二重頭釘２の軸径Ｄは、２．７ｍｍ〜３．３ｍｍとすることが望ましい。かかる構成とすることにより、現行の建築基準法に適合させることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を実施例により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。例えば、本実施例以外、壁用断熱ユニット３０を製造する場合には、まず、建物の設計図のＣＡＤデータがインプットされた例えばルーター等の切断工作機械によって該内側の断熱材３２の所定箇所を切除して、該内側の断熱材３２に切欠き部３７Ａ〜３７Ｃを形成し、その後、耐力面材３１の内外両面にそれぞれ内側の断熱材３２と外側の断熱材３３を位置決めして貼着しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、二重頭釘を打ち出すことができる釘打機として、また、外壁材を十分に支えることができる強度が確保され、かつ、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図ることが可能な壁断熱構造の構築方法として、産業上利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】釘打機１の部分切欠断面図である。
【図２】二重頭釘２からなる釘連結物２Ａの側面図である。
【図３】釘巻束２０の平面図である。
【図４】識別標識６が付された二重頭釘２の平面図である。
【図５】二重頭釘２を示さない図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】二重頭釘２を示した図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】壁用断熱ユニット３０の平断面図である。
【図８】壁用断熱ユニット３０の外面図である。
【図９】壁用断熱ユニット３０の内面図である。
【図１０】受材４７を横架材３６に固定した様子を示す説明側断面図である。
【図１１】壁用断熱ユニット３０を柱３４等に固定した様子を示す説明平断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  釘打機
２  二重頭釘
２Ａ  釘連結物
３ａ  上側頭部
３ｂ  下側頭部
５ａ，５ｂ  金属製ワイヤ（連結帯）
８  釘マガジン
１１  蓋体
１３  釘巻束収納部
１５  釘案内路
１５ａ  路面
２０  釘巻束
２１，２２  案内凹溝
２３  補助案内凹溝
２９  壁断熱構造
３０  壁用断熱ユニット
３１  耐力面材
３２  断熱材（内側の断熱材）
３３  断熱材（外側の断熱材）
３４  柱（柱体）
３５  間柱（柱体）
３６  横架材（柱体）
３７Ａ〜３７Ｃ 切欠き部
Ｐ  釘打圧位置
【図１】
2009023063.tif 000003
【図２】
2009023063.tif 000004
【図３】
2009023063.tif 000005
【図４】
2009023063.tif 000006
【図５】
2009023063.tif 000007
【図６】
2009023063.tif 000008
【図７】
2009023063.tif 000009
【図８】
2009023063.tif 000010
【図９】
2009023063.tif 000011
【図１０】
2009023063.tif 000012
【図１１】
2009023063.tif 000013