(57)【要約】【課題】成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性とが共に優れるオレフィン樹脂組成物を実現する。【解決手段】本発明は、低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂の表面に質量換算で０．０００１〜１０ｐｐｍ界面活性剤が保持されているオレフィン樹脂組成物の製造方法であり、上記オレフィン樹脂は、プロピレンと、エチレン及び炭素数４〜２０のオレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンとに由来する単量体単位をそれぞれ含有し、上記オレフィン樹脂中における、エチレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以下であり、且つ結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であり、上記界面活性剤と溶媒とからなる混合液を上記オレフィン樹脂に接触させる工程と、当該工程後、上記溶媒を除去することによって上記オレフィン樹脂の表面に界面活性剤を保持させる工程とを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂の表面に界面活性剤が保持されているオレフィン樹脂組成物の製造方法であり、
オレフィン樹脂組成物における上記界面活性剤の含有量は、質量換算で０．０００１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲内であり、
上記オレフィン樹脂は、下記条件
（Ａ１）プロピレンと、エチレン及び炭素原子数４以上２０以下のオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンとに由来する単量体単位をそれぞれ含有し、上記オレフィン樹脂中における、エチレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以下であること、
（Ａ２）ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃以上２００℃以下の範囲で測定して得られる結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること、
を全て満足し、
上記界面活性剤と溶媒とからなる混合液を、上記オレフィン樹脂に接触させる接触工程と、
上記接触工程後、上記溶媒を除去することによって、上記オレフィン樹脂の表面に界面活性剤を保持させる保持工程と、
を含むことを特徴とするオレフィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
上記接触工程を、上記オレフィン樹脂の表面に上記混合液を噴霧することにより行うことを特徴とする請求項１に記載のオレフィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂と、当該オレフィン樹脂の表面に保持される界面活性剤とからなるオレフィン樹脂組成物であり、
上記オレフィン樹脂は、下記条件
（Ａ１）プロピレンと、エチレン及び炭素原子数４以上２０以下のオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンとに由来する単量体単位をそれぞれ含有し、上記オレフィン樹脂中における、エチレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以下であること、
（Ａ２）ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃以上２００℃以下の範囲で測定して得られる結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること、
を全て満足し、
オレフィン樹脂組成物における上記界面活性剤の含有量は、質量換算で０．０００１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲内であることを特徴とするオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
上記オレフィン樹脂は、更に下記条件
（Ａ３）分子量分布が１．５以上３以下の範囲内であること、
を満足することを特徴とする請求項３に記載のオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
上記オレフィン樹脂が、プロピレン／１−ブテン共重合体、又はプロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体であることを特徴とする請求項３又は４に記載のオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】
上記オレフィン樹脂が、非晶性オレフィン樹脂であることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載のオレフィン樹脂組成物。
【請求項７】
請求項３〜６の何れか１項に記載のオレフィン樹脂組成物を用いて成形して得られることを特徴とする成形体。
【請求項８】
請求項３〜６の何れか１項に記載のオレフィン樹脂組成物と、結晶性オレフィン樹脂とを用いて成形して得られることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン樹脂組成物及びその製造方法、並びに当該樹脂組成物を成形して得られる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン樹脂組成物等のオレフィン樹脂組成物は、特に、自動車用内装部品、日用雑貨品等多くの樹脂成形品に使用されている。
【０００３】
オレフィン樹脂組成物は、各成形体に要求される性能と、成形加工する際の生産性（具体的には、空送配管や成形機ホッパーへの粘着が生じないこと）とが要求されており、非常に高度な物性バランスが要求されている。
【０００４】
そこで、これらの物性を満足するために種々の技術が開示されている。例えば、特許文献１には、高級脂肪酸及び／又はその塩で被覆されたオレフィン共重合体ゴムが記載されている。
【特許文献１】特開昭５６−１３６３４７号公報（１９８１年１０月２４日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性との両方の物性を十分に満足させることが困難であるという問題を生じる。
【０００６】
具体的には、上記特許文献１の構成では、オレフィン共重合体ゴムが高級脂肪酸及び／又はその塩で被覆されているために、ペレットの空送配管や成形機ホッパーへの粘着が防止される。しかしながら、高級脂肪酸及び／又はその塩を大量に含んでいるために、最終的に得られる成形体の接着性は大幅に低下してしまう。このため、特許文献１の構成では成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性との両方の物性を満足させることは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性とが共に優れるオレフィン樹脂組成物及びその製造方法、並びに当該樹脂組成物を成形して得られる成形体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するために、オレフィン樹脂組成物の成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性との両方を満足させることについて、鋭意検討を行った。
【０００９】
具体的には、本発明者は、特許文献１の構成は粉末状の高級脂肪酸（塩）をペレットに混合しているためペレット表面に均一に高級脂肪酸（塩）を保持させることが困難であり、必要量以上の高級脂肪酸がペレットに混合されていると考えた。
【００１０】
そして、本発明者は上記考えに基づいて、界面活性剤を粉末状ではなく、液体中に混合した状態でペレットに接触させた後に当該液体を除去することにより、ペレット表面に均一に界面活性剤を保持させることを見出した。
【００１１】
更には、上記方法により、ペレット表面の界面活性剤の量を極めて低い濃度でも調節することが可能となり、本発明者は、オレフィン樹脂組成物の成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性との両方を満足させることが可能な界面活性剤の範囲を見出すことができ、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明に係るオレフィン樹脂組成物の製造方法は、上記課題を解決するために、低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂の表面に界面活性剤が保持されているオレフィン樹脂組成物の製造方法であり、オレフィン樹脂組成物における上記界面活性剤の含有量は、質量換算で０．０００１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲内であり、上記オレフィン樹脂は、下記条件
（Ａ１）プロピレンと、エチレン及び炭素原子数４以上２０以下のオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンとに由来する単量体単位をそれぞれ含有し、上記オレフィン樹脂中における、エチレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以下であること、
（Ａ２）ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃以上２００℃以下の範囲で測定して得られる結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること、
を全て満足し、上記界面活性剤と溶媒とからなる混合液を、上記オレフィン樹脂に接触させる接触工程と、上記接触工程後、上記溶媒を除去することによって、上記オレフィン樹脂の表面に界面活性剤を保持させる保持工程と、を含むことを特徴としている。
【００１３】
上記方法によれば、界面活性剤と溶媒とからなる混合液を、上記オレフィン樹脂に接触させるため、界面活性剤をオレフィン樹脂の表面のみに均一に塗布することができる。このため、界面活性剤を、オレフィン樹脂組成物中に質量換算で０．０００１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲内でオレフィン樹脂表面のみに保持させることができる。
【００１４】
従って、上記方法によれば、成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性とが共に優れるオレフィン樹脂組成物を製造することができるという効果を奏する。
【００１５】
本発明に係るオレフィン樹脂組成物の製造方法では、上記接触工程を、上記オレフィン樹脂の表面に上記混合液を噴霧することにより行うことが好ましい。
【００１６】
上記方法によれば、界面活性剤を、オレフィン樹脂組成物中に質量換算で０．０００１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲内でオレフィン樹脂表面のみに容易に保持させることができるという更なる効果を奏する。
【００１７】
本発明に係るオレフィン樹脂組成物は、上記課題を解決するために、低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂と、当該オレフィン樹脂の表面に保持される界面活性剤とからなるオレフィン樹脂組成物であり、上記オレフィン樹脂は、下記条件
（Ａ１）プロピレンと、エチレン及び炭素原子数４以上２０以下のオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンとに由来する単量体単位をそれぞれ含有し、上記オレフィン樹脂中における、エチレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以下であること、
（Ａ２）ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃以上２００℃以下の範囲で測定して得られる結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること、
を全て満足し、オレフィン樹脂組成物における上記界面活性剤の含有量は、質量換算で０．０００１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲内であることを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、上記界面活性剤が、上記オレフィン樹脂の表面に所定の範囲で保持されているため、最小の界面活性剤の量で空送配管や成形機ホッパーへの粘着を抑制することができる。そして、界面活性剤の使用量が僅かであるため、成形加工後の粘着性に優れる。従って、上記構成によれば、成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性とが共に優れるオレフィン樹脂組成物を提供することができるという効果を奏する。
【００１９】
本発明に係るオレフィン樹脂組成物では、上記オレフィン樹脂は、更に下記条件
（Ａ３）分子量分布が１．５以上３以下の範囲内であること、
を満足することが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、粘着性に優れるオレフィン樹脂組成物を提供することができるという更なる効果を奏する。
【００２１】
本発明に係るオレフィン樹脂組成物では、上記オレフィン樹脂が、プロピレン／１−ブテン共重合体、又はプロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体であることが好ましい。
【００２２】
本発明に係るオレフィン樹脂組成物では、上記オレフィン樹脂が、非晶性オレフィン樹脂であることが好ましい。
【００２３】
本発明に係る成形体は、上記課題を解決するために、上記本発明に係るオレフィン樹脂組成物を用いて成形して得られることを特徴としている。
【００２４】
上記構成によれば、本発明に係るオレフィン樹脂組成物を用いているため、粘着性に優れる成形体を提供することができるという効果を奏する。
【００２５】
本発明に係る成形体は、上記課題を解決するために、上記本発明に係るオレフィン樹脂組成物と、結晶性オレフィン樹脂とを用いて成形して得られることを特徴としている。
【００２６】
上記構成によれば、容器内で長期保管した場合に塊化し難い成形体を提供することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係るオレフィン樹脂組成物の製造方法は、以上のように、低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂の表面に界面活性剤が保持されているオレフィン樹脂組成物の製造方法であり、オレフィン樹脂組成物における上記界面活性剤の含有量は、質量換算で０．０００１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲内であり、上記オレフィン樹脂は、下記条件
（Ａ１）プロピレンと、エチレン及び炭素原子数４以上２０以下のオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンとに由来する単量体単位をそれぞれ含有し、上記オレフィン樹脂中における、エチレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以下であること、
（Ａ２）ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃以上２００℃以下の範囲で測定して得られる結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること、
を全て満足し、上記界面活性剤と溶媒とからなる混合液を、上記オレフィン樹脂に接触させる接触工程と、上記接触工程後、上記溶媒を除去することによって、上記オレフィン樹脂の表面に界面活性剤を保持させる保持工程と、を含むことを特徴としている。
【００２８】
このため、成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性とが共に優れるオレフィン樹脂組成物を製造することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明に係るオレフィン樹脂組成物は、以上のように、低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂と、当該オレフィン樹脂の表面に保持される界面活性剤とからなるオレフィン樹脂組成物であり、上記オレフィン樹脂は、下記条件
（Ａ１）プロピレンと、エチレン及び炭素原子数４以上２０以下のオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンとに由来する単量体単位をそれぞれ含有し、上記オレフィン樹脂中における、エチレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以下であること、
（Ａ２）ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃以上２００℃以下の範囲で測定して得られる結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること、
を全て満足し、オレフィン樹脂組成物における上記界面活性剤の含有量は、質量換算で０．０００１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲内であることを特徴としている。
【００３０】
このため、成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性とが共に優れるオレフィン樹脂組成物を提供することができるという効果を奏する。
【００３１】
更には、本発明に係る成形体は、以上のように、上記本発明に係るオレフィン樹脂組成物を用いて成形して得られることを特徴としている。
【００３２】
このため、粘着性に優れる成形体を提供することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明に係る成形体は、以上のように、上記本発明に係るオレフィン樹脂組成物と、結晶性オレフィン樹脂とを用いて成形して得られることを特徴としている。
【００３４】
このため、粘着性に優れると同時に、容器内で長期保管した場合に塊化し難い成形体を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明について詳しく説明する。
【００３６】
尚、本明細書では、「重量」は「質量」と同義語として扱い、「重量％」は「質量％」と同義語として扱う。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示し、「主成分」とは、５０質量％以上含有していることを意味し、「ｐｐｍ」は特に断らない限り質量換算で求められる値を意味し、例えば、１０，０００ｐｐｍは１質量％を意味する。
【００３７】
また、本明細書で挙げられている各種物性は、特に断りの無い限り後述する実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【００３８】
（Ｉ）オレフィン樹脂組成物の製造方法
本実施の形態に係るオレフィン樹脂組成物の製造方法は、低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂の表面に界面活性剤が保持されているオレフィン樹脂組成物の製造方法であり、オレフィン樹脂組成物における上記界面活性剤の含有量は、質量換算で０．０００１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲内であり、上記界面活性剤と溶媒とからなる混合液を、上記オレフィン樹脂に接触させる接触工程と、上記接触工程後、上記溶媒を除去することによって上記オレフィン樹脂の表面に界面活性剤を保持させる保持工程とを含む。
【００３９】
（ａ）オレフィン樹脂
上記オレフィン樹脂は、下記条件
（Ａ１）プロピレンと、エチレン及び炭素原子数４以上２０以下のオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンとに由来する単量体単位をそれぞれ含有し、上記オレフィン樹脂中における、エチレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以下であること、
（Ａ２）ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃以上２００℃以下の範囲で測定して得られる結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること、
を全て満足する。
【００４０】
上記オレフィン樹脂に用いられる、炭素原子数４〜２０のオレフィンに由来する単量体単位としては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィン等の鎖状オレフィン単位が挙げられる。
【００４１】
上記オレフィン樹脂に用いられる単量体単位の具体的な組み合わせとしては、例えば、エチレン／プロピレン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン等の組み合わせが挙げられる。
【００４２】
上記オレフィン樹脂として具体的には、例えば、プロピレン／エチレン樹脂、プロピレン／１−ブテン樹脂、プロピレン／１−ヘキセン樹脂、プロピレン／１−オクテン樹脂、プロピレン／１−へプテン樹脂、プロピレン／１−オクテン樹脂、プロピレン／１−ノネン樹脂、プロピレン／１−デセン樹脂、プロピレン／１−ウンデセン樹脂、プロピレン／１−ドデセン樹脂、プロピレン／１−トリデセン樹脂、プロピレン／１−テトラデセン樹脂、プロピレン／１−ペンタデセン樹脂、プロピレン／１−ヘキサデセン樹脂、プロピレン／１−ヘプタデセン樹脂、プロピレン／１−オクタデセン樹脂、プロピレン／１−ノナデセン樹脂、プロピレン／１−エイコセン樹脂、エチレン／プロピレン／１−ブテン樹脂、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン樹脂、エチレン／プロピレン／１−オクテン樹脂が挙げられる。上記オレフィン樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
上記オレフィン樹脂として好ましくは、プロピレン／１−ブテン樹脂、プロピレン／１−ヘキセン樹脂、プロピレン／１−オクテン樹脂、エチレン／プロピレン／１−ブテン樹脂、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン樹脂、エチレン／プロピレン／１−オクテン樹脂であり、より好ましくは、プロピレン／１−ブテン樹脂、エチレン／プロピレン／１−ブテン樹脂である。
【００４４】
上記オレフィン樹脂として、プロピレン、炭素原子数４〜２０のオレフィン、及びエチレン以外の単量体を重合して得られる共重合体を用いてもよく、当該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物等が挙げられる。
【００４５】
上記環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４６】
上記ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００４７】
上記ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、及び非共役ポリエン化合物が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。
【００４８】
脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられる。
【００４９】
脂環式共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【００５０】
脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３，３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。
【００５１】
脂環式非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００５２】
芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。
【００５３】
上記オレフィン樹脂がエチレンに由来する単量体単位を含有する場合、得られるオレフィン樹脂組成物の成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性との観点から、エチレン由来の単量体単位の含有量が６０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．６
更に好ましくは、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．８である。尚、上記関係式において、ｘは上記オレフィン樹脂におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量（モル％）であり、ｙは上記オレフィン樹脂における、炭素原子数４〜２０のオレフィン単位に由来する単量体単位の含有量（モル％）である（但し、上記オレフィン樹脂全体を１００モル％とする）。
【００５４】
上記オレフィン樹脂の低結晶性又は非晶性は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に従う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、−５０℃〜２００℃の温度範囲に観測される結晶融解ピークの有無と結晶融解熱量とによって測定される。
【００５５】
本明細書における「非晶性」とは、結晶融解ピークが実質的に観測されないことをいう。ここで、結晶融解ピークが実質的に観測されないとは、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。また、「低結晶性」とは、結晶融解ピークが観測されるが、そのピークの結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であることをいう。
【００５６】
上記オレフィン樹脂は、成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性との観点から低結晶性又は非晶性であり、非晶性であることが好ましい。
【００５７】
上記オレフィン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、得られるオレフィン樹脂組成物の成形加工後の粘着性の観点から１.５〜３の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１．５〜２．８の範囲内であり、更に好ましくは１．５〜２．６の範囲内である。
【００５８】
上記オレフィン樹脂のＭＦＲは、得られるオレフィン樹脂組成物の成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性という観点から、０．１〜３０ｇ／１０分の範囲内であり、好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分の範囲内であり、より好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分の範囲内であり、更に好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分の範囲内であり、特に好ましくは０．５〜５ｇ／１０分の範囲内である。
【００５９】
上記オレフィン樹脂は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒又は公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造することができる。本実施形態に係る低結晶性又は非晶性オレフィン樹脂の伸び特性、耐傷付き性の観点から、公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）が好ましい。
【００６０】
上記シングルサイト触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開平１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。これらの中でも、入手容易性の観点から、好ましくはメタロセン触媒であり、より好ましくはシクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体である。また、メタロセン触媒を用いた製造方法としては、例えば欧州特許公開第１２１１２８７号明細書の方法が挙げられる。
【００６１】
（ｂ）界面活性剤
上記界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
【００６２】
非イオン性界面活性剤としては、（ｉ）多価アルコール脂肪酸エステル類、（ii）ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、（iii）ポリエチレングリコール／ポリアルキレングリコールブロック共重合体等が挙げられる。尚、多価アルコール脂肪酸エステル類とは、少なくとも１種の多価アルコールと少なくとも１種の炭素原子数２〜２４個の脂肪酸とから合成されるエステル類である。
【００６３】
上記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等が挙げられ、好ましくはグリセリン、ジグリセリン、ソルビタンであり、特に好ましくはジグリセリンである。従って、特に好ましい多価アルコール脂肪酸エステル類は、ジグリセリンと炭素原子数２〜２４個の脂肪酸とから合成されるエステル類である。
【００６４】
炭素原子数２〜２４の上記脂肪酸としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸等が挙げられ、好ましくはオレイン酸、ラウリン酸が挙げられる。
【００６５】
これらの多価アルコール及び炭素原子数２〜２４の脂肪酸から合成されるエステル類としては、具体的には、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンジラウレート、ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンジオレート、ソルビタンオレート等が例示される。
【００６６】
ポリエチレングリコールアルキルエーテル類とは、ポリエチレングリコールとアルコール及び／又は多価アルコールとから合成されるエーテルである。具体的には、ポリエチレングリコールラウリルアルコールエーテル、ポリエチレングリコールステアリルアルコールエーテル、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル、等が例示される。
【００６７】
ポリエチレングリコール／ポリアルキレングリコールブロック共重合体におけるアルキレングリコールとしては、炭素数３〜５のアルキレングリコールが挙げられ、具体的には、プロピレングリコール、ブチレングリコール等が挙げられる。
【００６８】
ポリエチレングリコール／ポリアルキレングリコールブロック共重合体としては、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体、ポリエチレングリコール／ポリブチレングリコールブロック共重合体、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリブチレングリコールブロック共重合体等が挙げられる。
【００６９】
陰イオン性界面活性剤としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩等が挙げられる。
【００７０】
カルボン酸塩としては、例えば、ラウリル酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、エルカ酸ナトリウム等の不飽和脂肪酸ナトリウムや、パルミトイル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム等の飽和脂肪酸ナトリウム、ラウリル酸カリウム、ラウリル酸リチウム、ステアリン酸カルシウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属と脂肪酸との塩が挙げられる。
【００７１】
スルホン酸塩としては、例えば、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、スルホコハク酸ジブチルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等が挙げられる。
【００７２】
硫酸エステル塩としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等が挙げられ、リン酸エステル塩としては、例えばラウリルリン酸ナトリウム、ラウリルリン酸カリウム等が挙げられる。
【００７３】
陽イオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩、アミン塩、ピリジニウム塩等が挙げられる。
【００７４】
第４級アンモニウム塩としては、例えば、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００７５】
アミン塩としては、例えば、オクタデシルアミン酢酸塩、テトラデシルアミン酢酸塩等が挙げられる。
【００７６】
両性界面活性剤としては、ベタイン型、イミダゾリン型、アラニン型等を用いることができる。例えば、ジメチルステアリルベタイン、ジメチルラウリルベタイン、ジヒドロキシラウリルベタイン等が挙げられる。
【００７７】
本実施形態で用いられる界面活性剤は、上述した中でも非イオン性界面活性剤が好ましく、より好ましくは多価アルコールと脂肪酸とから合成されるエステル類、ポリエチレングリコール／ポリアルキレングリコールブロック共重合体であり、更に好ましくは、ポリエチレングリコール／ポリアルキレングリコールブロック共重合体であり、最も好ましくはポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体である。
【００７８】
本実施形態で用いられる界面活性剤の分子量は、得られるオレフィン樹脂組成物の成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性との観点から、好ましくは１００以上１０万以下の範囲内、より好ましくは５００以上５万以下の範囲内、更に好ましくは５００以上１万以下の範囲内である。
【００７９】
上記界面活性剤の分子量が上記範囲の下限値以上であれば、界面活性剤が熱処理時に溶媒と一緒に除去され難くなり、分子量が上記範囲の上限値以下であれば、界面活性剤の溶媒への分散性が良く、樹脂表面へより保持され易くなる。
【００８０】
（ｃ）接触工程
本実施の形態に係る製造方法における上記接触工程とは、上記界面活性剤と溶媒とからなる混合液を、上記オレフィン樹脂に接触させる工程である。
【００８１】
上記接触工程は、界面活性剤がオレフィン樹脂表面に保持されるように行われ、得られるオレフィン樹脂組成物の成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性との観点から、上記界面活性剤がオレフィン樹脂組成物中に質量換算で０．０００１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの範囲内、好ましくは０．０００５〜８ｐｐｍの範囲内、より好ましくは０．００１〜５ｐｐｍの範囲内となるように行われる。
【００８２】
界面活性剤が少なすぎると、オレフィン樹脂組成物を空送する際に配管閉塞等を起こす場合がある。一方、界面活性剤が多すぎると成形体の粘着力が十分得られない場合がある。
【００８３】
上記接触工程は、例えば、押出成形機を用いて上記オレフィン樹脂を、空気中に押出した後、界面活性剤と溶媒からなる混合溶液の入った冷却槽に入れて冷却し、再び空気中に取り出す方法により行うことができる。
【００８４】
この方法では、界面活性剤と溶媒とからなる混合溶液中の界面活性剤の濃度を調節することによって樹脂表面の界面活性剤量を調整することができる。この方法を用いる場合における混合溶液中の上記界面活性剤の濃度は、０．００１〜１０，０００ｐｐｍの範囲内とすることが好ましい。
【００８５】
他の方法として例えば、公知の方法によりペレット化した樹脂に、界面活性剤と溶媒とからなる混合溶液を霧吹き装置により噴霧する方法等が挙げられる。この方法では、界面活性剤を含む混合溶液中の界面活性剤の濃度を調整することや、当該混合溶液の吹き付け量を調整することによって、樹脂表面の界面活性剤量を調整することができる。この方法を用いる場合における混合溶液中の界面活性剤の濃度は、０．０１〜１００，０００ｐｐｍの範囲内とすることが好ましい。
【００８６】
本実施の形態に係る製造方法としては、界面活性剤と溶媒とからなる混合溶液を、霧吹き装置を用いて樹脂に噴霧し、熱処理する方法がより好ましい。
【００８７】
界面活性剤と混合して用いる上記溶媒としては、常温常圧下で液体となる公知の物質を用いることができる。例えば、水やアルコール類、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素等の有機溶媒、イオン性液体等が挙げられる。
【００８８】
アルコール類としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ブチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコールやグリセリン等の高級アルコール等が挙げられる。
【００８９】
脂肪族炭化水素としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、デプタデカン、オクタデカン、流動パラフィン等が挙げられる。
【００９０】
芳香族炭化水素としては、ベンゼン、キシレン、トルエン、ＴＨＦ等が挙げられる。
これらは一種類のみならず、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
本実施形態に用いられる溶媒としては、引火性と熱処理による蒸散性との観点から、水、アルコール類、脂肪族炭化水素が好ましく、水、エタノール、イソプロピルアルコールがより好ましい。
【００９２】
（ｄ）保持工程
本実施の形態に係る製造方法における上記保持工程とは、上記接触工程後、上記溶媒を除去することによって、上記オレフィン樹脂の表面に界面活性剤を保持させる工程である。
【００９３】
上記溶媒を除去する方法としては、例えば、上記混合液が表面に存在する上記オレフィン樹脂を加熱する方法や、上記混合液が表面に存在する上記オレフィン樹脂を減圧条件下に存在させる方法等により行うことができる。
【００９４】
上記加熱する温度は、特には限定されないが、得られるオレフィン樹脂組成物の物性と生産効率との観点から、上記溶媒の沸点以上、上記オレフィン樹脂の分解温度以下の範囲内であることが好ましい。
【００９５】
上記減圧条件下に存在させる方法の場合、当該圧力は、上記溶媒の沸点が室温になる圧力以下、容器の耐圧強度以上の範囲内であることが好ましい。
【００９６】
上記溶媒を除去する方法は、例えば、室温以上の温度、大気圧以下の圧力で実施する等、条件を組み合わせて実施することもできる。
【００９７】
上記保持工程により、上記オレフィン樹脂の表面に上記界面活性剤が保持されたオレフィン樹脂組成物が得られる。
【００９８】
（II）オレフィン樹脂組成物
上記オレフィン樹脂組成物には、必要に応じて、一般にオレフィン系樹脂に添加される公知の物質、例えば、滑剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、中和剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤、難燃剤、発泡剤、可塑剤、消泡剤、無機フィラー等を配合することも可能である。これらの物質は、上記オレフィン樹脂中に配合してもよいし、上記界面活性剤と溶媒とからなる混合液中に配合してもよい。
【００９９】
滑剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の脂肪族炭化水素類；カプリン類；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸類並びにこれらの金属塩類（例えば、リチウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩）；パルミチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の脂肪族アルコール類；カプロン類アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリル酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；脂肪族とアルコールとのエステル類；及び、フルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、フルオロアルキルスルホン酸金属塩等のフッ素化合物類が挙げられる。これらの中でも、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミドが好ましく用いられる。
【０１００】
無機フィラーとしては、公知の無機材料が使用できる。具体的には、例えば、タルク、カオリナイト、焼成クレー、バイロフィライト、セリナイト、ウォラストナイト等の天然珪酸又は珪酸塩；沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物；酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウム等の酸化物；及び、含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸等の合成珪酸又は珪酸塩等の粉末状フィラー；マイカ等のフレーク状フィラー；塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｆｉｌｌｅｒ）、ゾノトライト、チタン酸カリウム、及びエレスタダイト等の繊維状フィラー；並びに、ガラスバルン、フライアッシュバルン等のバルン状フィラー等を用いることができる。これら無機フィラーは、単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。これらの中でもタルクが好ましく用いられる。
【０１０１】
他の公知の樹脂としては種々の熱可塑性樹脂（以下、「その他の熱可塑性樹脂」と記す場合がある）が挙げられ、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のエチレン／α−オレフィン樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン／アクリル酸共重合体樹脂、エチレン／アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン／メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン／メタクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体樹脂、エチレン／アクリル酸エステル／メタクリル酸グリシジル共重合体樹脂、結晶性ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エチレン／環状オレフィン共重合体樹脂が挙げられる。また、これらの公知の樹脂は、本願発明の目的、効果を大きく阻害しない範囲で１種のみならず２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
上記その他の熱可塑性樹脂として好ましくは、エチレン／α−オレフィン樹脂、結晶性ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは炭素原子数２以上の脂肪族オレフィンに由来する単量体単位を主たる単位とするポリオレフィン系樹脂であり、更に好ましくは炭素原子数３以上の脂肪族オレフィンに由来する単量体単位を主たる単位とするポリオレフィン系樹脂である。中でも、リサイクル性の観点より、結晶性ポリプロピレン系樹脂が特に好ましい。
【０１０３】
上記結晶性ポリプロピレン系樹脂の一般的な製造方法としては、例えば、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分とからなるチーグラー・ナッタ型触媒、又は、少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を有する周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物と助触媒成分とからなるメタロセン触媒を重合用触媒として用い、スラリー重合法、気相重合法、バルク重合法、溶液重合法又はこれらを組み合わせた重合法で、一段重合法又は多段重合法によって、プロピレンを重合してプロピレン単独重合体を製造する方法や、プロピレンと、炭素原子数２〜１２のオレフィン単位からなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィン（プロピレンを除く）単位を共重合して共重合体を製造する方法が挙げられる。また、結晶性ポリプロピレン系樹脂として、市販品を用いてもよい。
【０１０４】
本実施の形態に係るオレフィン樹脂組成物と結晶性オレフィン樹脂とを用いて成形する場合、その割合は、低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂が４０〜９９質量部の範囲内であることが好ましく、５０〜９５質量部の範囲内であることがより好ましい。但し、上記数値範囲は、使用する低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂と結晶性オレフィン樹脂との合計量を１００質量部としたときの値である。
【０１０５】
低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂の量が上記範囲よりも少ない場合、成形品に要求される物性を十分満足でない場合があり、例えば、次に述べる押出成形品においては、成形体の粘着性が不足する場合がある。一方低結晶性若しくは非晶性オレフィン樹脂の量が上記範囲よりも多い場合、上記オレフィン樹脂組成物を容器内で長期保管した場合に塊化する場合がある。
【０１０６】
また、本実施の形態に係るオレフィン樹脂組成物における上記界面活性剤は、質量換算で０．０００１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの範囲内、好ましくは０．０００５〜８ｐｐｍの範囲内、より好ましくは０．００１〜５ｐｐｍの範囲内である。
【０１０７】
界面活性剤の量が上記範囲よりも低い場合、得られるオレフィン樹脂組成物が空送配管やホッパーへ付着してしまい、成形加工する際の生産性が低くなる。また、界面活性剤の量が上記範囲よりも高い場合、押出成形体の粘着性が低下する場合がある。
【０１０８】
（III）成形体
本実施の形態に係るオレフィン樹脂組成物、又はオレフィン樹脂組成物及び結晶性オレフィン樹脂は、例えば、発泡成形法、押出成形法、異型押出成形法、多色押出成形法、被覆（芯入）押出成形法、射出成形法、圧縮成形法、中空成形法、粉末成形法、カレンダー成形法等の公知の成形方法によって各種の成形品とすることが可能である。これらの中でも押出成形法が好適に用いられる。
【０１０９】
押出成形としては、例えば、インフレーション成形法やＴダイ成形法、ニーラム成形法、押出ラミネート成形法等、公知の方法を採用することができる。
【０１１０】
上記各種の成形方法により加工された成形体としては、例えば、ペレット、パイプ、パイプ継手、フィルム、シート、ホース、チューブ、中空容器等が挙げられる。これらの成形体は、例えば、塗装や蒸着等の公知の表面処理を施すことができる。
【０１１１】
本実施の形態に係るオレフィン樹脂組成物、又はオレフィン樹脂組成物及び結晶性オレフィン樹脂を成形して得られる成形体は、その優れた特徴を利用して、例えば、車両部品、電気及び電子機器部品、電線、建築材料、化学産業用品、土木資材、産業及び工業資材、文房具、日用及び雑貨用品、容器及び包装用品、玩具、レジャー用品等の用途に用いることができる。
【０１１２】
車両部品としては、例えば、インパネ（instrument panel）、ドア、ピラー、エアーバッグカバー等の自動車内装表皮、ホース、チューブ、ガスケット、パッキング、ウェザーストリップ、各種シールスポンジ、ウォッシャー液ドレンチューブ、燃料タンク用クッション材、自転車部品が挙げられる。
【０１１３】
電気及び電子機器部品としては、例えば、電気及び機械部品、電子部品、弱電部品、家電部材、冷蔵庫用品、照明器具、電気用カバーが挙げられる。
【０１１４】
上記の電線としては、プラスチックケーブル、絶縁電線、電線保護材が挙げられる。
【０１１５】
建築材料としては、例えば、リブ、巾木、パネル、ターポリン等の壁及び天井材用途、波板、樋及び屋根下地材等の屋根材用途、敷居材やタイル等の床部材用途や、目地、目地棒、防水シート等の防水用途、ダクト、ケーブルダクト、プレハブ部材、浄化槽等の設備及び装置部品用途、建築用エッジ、建築用ガスケット、カーペット抑え、養生シート等の工業資材用途が挙げられる。
【０１１６】
産業及び工業用資材として、例えば、機械カバー、機械部品、パッキング、ガスケット、フランジ、レザー帆布、ボルト、ナット、バルブ、金属保護用フィルム、凹凸付ホース、緩衝材が挙げられる。
【０１１７】
文房具としては、例えば、アクセサリー、ステッカー、ラベル、手帳、アルバムが挙げられる。
【０１１８】
日用及び雑貨用品としては、例えば、風呂蓋、すのこ、バケツ、洋服カバー、布団ケース、洋傘、傘カバー、すだれ、裁縫用具、テープが挙げられる。
【０１１９】
容器及び包装用品としては、例えば、食品容器、衣料包装品、梱包及び包装資材、化粧品瓶、化粧品容器、理化学瓶、洗剤瓶、コンテナ、キャップ、フードパック、積層フィルム、工業用シュリンクフィルム、業務用ラップフィルムが挙げられる。
【０１２０】
医療用品としては、例えば、輸液バッグ、連続携行式腹膜透析バッグ、血液バッグが挙げられる。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２２】
［１］評価方法
実施例及び比較例で用いた評価方法は以下の通りである。
【０１２３】
（１）低結晶性若しくは非晶性オレフィン共重合体のオレフィン単位含有量
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度との比からプロピレン単量体単位と１−ブテン単量体単位の組成比を算出し、次に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチン単位及びメチレン単位由来の水素のスペクトル強度とメチル単位由来の水素のスペクトル強度との比からエチレン単量体単位、プロピレン単量体単位、及び１−ブテン単量体単位の組成比を算出した。
【０１２４】
（２）結晶性
オレフィン樹脂の結晶性は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に従い、示差走査熱量測定（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用いて−５０〜２００℃の温度範囲に観測される結晶融解ピークの有無、最大融解結晶ピーク温度、結晶融解熱量を測定した。
【０１２５】
非晶性とは、結晶融解ピークが実質的に観測されないことをいう。ここで、結晶融解ピークが実質的に観測されないとは、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。また、低結晶性とは、結晶融解ピークが観測されるが、そのピークの結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であることをいう。結晶性とは、結晶融解ピークが観測され、そのピークの融解結晶熱量が３０Ｊ／ｇを超えることをいう。
【０１２６】
上記測定は、具体的には以下の条件で実施した。
【０１２７】
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持し、（ii）２００℃から１０℃／分の降温速度で−５０℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持し、（iii）−５０℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（iii）で観察されるピークが結晶の融解ピークである。
【０１２８】
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって下記の条件で測定を行った。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ  ２本
温度：１４０℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器：示差屈折
（４）メルトマスフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）のＡ法に従い、荷重２１．２Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
【０１２９】
（５）生産性
オレフィン樹脂組成物の空送配管や押出機ホッパーへの互着の度合いを、成形加工する際の生産性の指標として用いた。
【０１３０】
オレフィン樹脂組成物作製直後、１５０ｋｇ／ｈｒ、空気温度４０℃の条件でステンレス製パイプ（内径：１００ｍｍ）の配管を用いて空送した。樹脂組成物と空送配管との互着状態を目視観察し、３段階判定した。
【０１３１】
空送後、樹脂組成物と押出機に設置されたステンレス製ホッパーとの互着状態を目視観察し、３段階判定した。
判定基準：○：互着無し
△：互着によって、流動不良が一時的に発生
×：互着によって、配管閉塞やホッパー内互着発生
何れかの評価の悪い方を当該樹脂組成物の互着の度合いとした。
【０１３２】
（６）粘着性（Ｎ／２５ｍｍ）
オレフィン樹脂組成物と被着体との粘着強度を粘着性の指標として用いた。数値が高いほど粘着性が良好であることを示す。
【０１３３】
（粘着性評価サンプルの作製）
オレフィン樹脂組成物、及び、軟質ポリプロピレン（商品名：住友ノーブレン  ＥＰ３７２５、住友化学製）を２３０℃の熱プレス機を用いて、それぞれ１００μｍのシートに成形した。作製したシートを重ねた後、１５０℃の熱プレス機を用いて２００μｍの多層シートを作製した。
【０１３４】
（粘着性の評価）
表面を脱脂処理した厚さ０．１ｍｍのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）と、２５ｍｍ巾の粘着性評価サンプル（多層シート）とを、ステンレス鋼板とオレフィン樹脂組成物とが接触するように重ねた後、２ｋｇのゴム被覆ローラーを用いて３００ｍｍ／分の速度で貼合した。
【０１３５】
貼合後、２３℃、湿度５０％雰囲気下で２４時間以上静置させ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で引張試験機を用いて、粘着強度を測定した。
【０１３６】
（７）オレフィン樹脂組成物表面における界面活性剤保持量
オレフィン樹脂表面の界面活性剤の保持量は下式（式１）
Ｓ＝（Ｗ×ｐ）／Ｑ    （式１）
（式中、Ｓは界面活性剤保持量（ｐｐｍ）であり、Ｑは保持処理したオレフィン樹脂の重量（ｇ）であり、Ｗは界面活性剤溶液の噴霧量（ｇ）であり、ｐは界面活性剤の濃度（ｐｐｍ）である）
により算出した。
【０１３７】
［２］材料
実施例及び比較例には以下の材料を用いた。
【０１３８】
＜低結晶性又は非晶性オレフィン樹脂＞
（低結晶性又は非晶性オレフィン共重合体の製造）
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、分子量調節剤として水素を用い、プロピレン及び１−ブテンを以下の方法で連続的に共重合させて、プロピレン／１−ブテン共重合体を得た。
【０１３９】
重合器の下部から、重合用溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
【０１４０】
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。重合器の下部から、重合用触媒の成分として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
【０１４１】
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
【０１４２】
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物にエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン／１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０ｋｇ／時間であった。
【０１４３】
得られたプロピレン／１−ブテン共重合体（オレフィン樹脂（Ａ−１））の物性評価結果を表１に示す。
【０１４４】
尚、表１中のコモノマーの組成比率とは、［ｙ／（ｘ＋ｙ）］である（但し、上記オレフィン樹脂全体を１００モル％として、ｘは上記オレフィン樹脂におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量（モル％）であり、ｙは上記オレフィン樹脂における、炭素原子数４〜２０のオレフィン単位に由来する単量体単位の含有量（モル％）である）。
【０１４５】
【表１】
2009161687.tif 000002
【０１４６】
＜界面活性剤＞
界面活性剤は、非イオン性界面活性剤であるポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体（商品名：プルロニックＦ−６８、分子量８３５０、アデカ製）を用いた。
【０１４７】
〔実施例１〕
空気温度４０℃、１５０ｋｇ／ｈｒで空送中のオレフィン樹脂に対し、溶媒に純水を用いた濃度５ｐｐｍの界面活性剤溶液を１５０ｇ／ｈｒの条件で霧吹きを用いて噴霧し、オレフィン樹脂組成物（Ｃ−１）を得た。
【０１４８】
得られたオレフィン樹脂組成物（Ｃ−１）の生産性、粘着性を評価した。結果を表２に示す。
【０１４９】
〔実施例２〕
濃度１００ｐｐｍの界面活性剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、オレフィン樹脂組成物（Ｃ−２）を得た。得られたオレフィン樹脂組成物（Ｃ−２）の生産性、粘着性を評価した。結果を表２に示す。
【０１５０】
〔実施例３〕
濃度１０００ｐｐｍの界面活性剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、オレフィン樹脂組成物（Ｃ−３）を得た。得られたオレフィン樹脂組成物（Ｃ−３）の生産性、粘着性を評価した。結果を表２に示す。
【０１５１】
〔比較例１〕
界面活性剤溶液の替わりに水を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、オレフィン樹脂組成物（Ｃ−４）を得た。得られたオレフィン樹脂組成物（Ｃ−４）の生産性、粘着性を評価した。結果を表２に示す。
【０１５２】
〔比較例２〕
濃度４質量％の界面活性剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、オレフィン樹脂組成物（Ｃ−５）を得た。得られたオレフィン樹脂組成物（Ｃ−５）の生産性、粘着性を評価した。結果を表２に示す。
【０１５３】
〔比較例３〕
実施例３で得たオレフィン樹脂組成物（Ｃ−３）を樹脂温度２００℃の単軸押出機により溶融混練して、オレフィン樹脂組成物（Ｃ−６）を得た。得られたオレフィン樹脂組成物（Ｃ−６）の生産性、粘着性を評価した。結果を表２に示す。
【０１５４】
【表２】
2009161687.tif 000003
【０１５５】
実施例１〜３で得られたオレフィン樹脂組成物は、成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性との両方に優れていた。一方、比較例１〜３で得られたオレフィン樹脂組成物は、実施例と比較して成形性、粘着性が不十分であった。
【０１５６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明のオレフィン樹脂組成物の製造方法は、成形加工する際の生産性と成形加工後の粘着性とが共に優れるオレフィン樹脂組成物を製造することができる。このため、粘着性が要求されるオレフィン樹脂組成物を取り扱う分野に幅広く適用することができる。