(57)【要約】【課題】決算業務におけるファイリング作業の大幅な短縮、報告様式の修正があった場合の差し替えリスクの抑制、電子化による迅速な情報の共有化が容易に実現できるシステムを提供すること。【解決手段】集計装置３０は、グループ企業の多数の様式ファイルを複数の提出元の端末から受け取り、状況報告を行う。また、様式ごとに決算報告のために集計ファイルを自動生成する。このとき、提出元の一部データが未提出であっても対応した様式ファイルのダミーファイルを作成することで部分集計を可能とする。また、様式ファイルを受信した際に予め定義したファイル（前年同期のファイル等）との比較を自動的に行い、その比較において所定の閾値を超えていた場合は提出者、管理者に対して確認表示を行う。【選択図】図４
2009048501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループ企業から提出される複数の決算報告用の様式ファイルから、グループ全体の決算報告ファイルを作成する決算報告書作成のためのシステムであって、
前記システムは、前記複数のグループ企業のユーザ端末と、ネットワークで接続された集計装置と管理者端末とを含んで構成され、
前記集計装置は、
前記ユーザ端末から前記複数の様式ファイルの入力を随時受け付ける様式ファイル入力部と、
前記様式ファイルの入力の確認を所定の間隔で行い前記管理者端末に状況表示する様式ファイル受領確認部と、
前記様式ファイルを、様式ごとに様式フォルダに分類して格納する様式ファイル分類部と、
前記分類された様式ごとに、前記様式ファイルの全体集合または任意の部分集合に対して、前記様式ファイルのそれぞれの対応するデータフィールドを集計して前記決算報告ファイルを作成する決算報告ファイル作成部と、
前記決算報告ファイルの出力を行う決算報告ファイル出力部と、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記様式ファイル分類部は、入力された前記様式ファイルを検査し、前記様式ファイルの全体集合から欠落した１または複数の様式ファイルを検出し、前記欠落した様式ファイルのダミーファイルを作成して、前記様式フォルダに格納する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ダミーファイルは、同じ提出元の前年同期または直近に提出された様式ファイルに基づいて生成する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記様式ファイル分類部は、前記様式ファイルの全体集合から欠落した１または複数の様式ファイルを検出し、前記欠落した様式ファイルの提出元企業のユーザ端末に通知する、請求項１乃至３に記載のシステム。
【請求項５】
前記様式ファイル受領確認部は、前記様式ファイルの四半期決算、中間決算、及び年度末決算のそれぞれにおいて入力確認を行い前記管理者端末の状況表示を行う、請求項１乃至４に記載のシステム。
【請求項６】
前記決算報告ファイル作成部は、入力された前記様式ファイルの各データフィールドが所定の範囲の値を超えた場合に、前記管理者端末に確認表示を行う、請求項１乃至５に記載のシステム。
【請求項７】
前記決算報告ファイル作成部は、入力された前記様式ファイルの所定のデータフィールドと比較対象の様式ファイルの対応するデータフィールドとを比較し、所定の範囲を超える差分を検出した場合に、前記管理者端末に確認表示を行う、請求項１乃至６に記載のシステム。
【請求項８】
前記決算報告ファイル作成部は、前記様式ファイルの任意の部分集合の入力完了を検出、または前記管理者端末からの実行指示に応じて、前記様式ファイルの所定のフィールドを集計し前記決算報告ファイルを作成する、請求項１乃至７に記載のシステム。
【請求項９】
複数のグループ企業から提出される複数の決算報告用の様式ファイルから、グループ全体の決算報告ファイルを作成する決算報告書作成のための方法であって、
前記複数のグループ企業のユーザ端末と、ネットワークで接続された集計装置と管理者端末とを含んで構成されたシステムにおいて、
前記集計装置が、
前記ユーザ端末から前記複数の様式ファイルの入力を随時受け付ける様式ファイル入力ステップと、
前記様式ファイルの入力の確認を所定の間隔で行い、前記管理者端末に状況表示する様式ファイル受領ステップと、
前記様式ファイルを、様式ごとに様式フォルダに分類して格納する様式ファイル分類ステップと、
前記分類された様式ごとに、前記様式ファイルの全体集合または任意の部分集合に対して、前記様式ファイルのそれぞれの対応するデータフィールドを集計して、前記決算報告ファイルを作成する決算報告ファイル作成ステップと、
前記決算報告ファイルの出力を行う決算報告ファイル出力ステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
複数のグループ企業から提出される複数の決算報告用の様式ファイルから、グループ全体の決算報告ファイルを作成する決算報告書作成のためのコンピュータ・プログラムであって、
前記複数のグループ企業のユーザ端末と、ネットワークで接続された集計装置と管理者端末とを含んで構成されたコンピュータ・システムにおいて、
前記集計装置に、
前記ユーザ端末から前記複数の様式ファイルの入力を随時受け付ける様式ファイル入力ステップと、
前記様式ファイルの入力の確認を所定の間隔で行い、前記管理者端末に状況表示する様式ファイル受領ステップと、
前記様式ファイルを、様式ごとに様式フォルダに分類して格納する様式ファイル分類ステップと、
前記分類された様式ごとに、前記様式ファイルの全体集合または任意の部分集合に対して、前記様式ファイルのそれぞれの対応するデータフィールドを集計して、前記決算報告ファイルを作成する決算報告ファイル作成ステップと、
前記決算報告ファイルの出力を行う決算報告ファイル出力ステップと、
を実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のグループ企業から提出される決算報告用の様式ファイルから、グループ全体の決算報告ファイルを作成する決算報告様式ファイリング・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の決算業務においては、関係各所から提出を受ける複数の報告様式（表計算シート）について同一種類の様式ごとに紙ベースでファイリングを行う必要があり下記のような課題があった。
（１）報告様式の種類・数が多く、多大な時間を要する。
（２）報告様式の修正があった場合における差し替え漏れリスクが高い。
（３）報告様式が利用者に速やかに共有化されず、円滑な決算作業の支障となる。
【０００３】
決算報告を自動化するシステムは多数存在する。例えば、特許文献１には、グループ企業全体の決算報告の迅速化を図る経理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３３４８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の経理システムでは、連結決算の計上対象とならない請求データを連結決算額の算出対象から予め除外して、連結決算額を算出するので、不要な演算処理をなくすることができるが、上記の（１）〜（３）のような決算業務における一連の課題を直接的に解決するものではない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、報告様式の集計、ファイリング作業の大幅な短縮、報告様式の修正があった場合の差し替えリスクの抑制、電子化による迅速な情報の共有化を容易に実現できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００７】
（１）  複数のグループ企業から提出される複数の決算報告用の様式ファイルから、グループ全体の決算報告ファイルを作成する決算報告書作成のためのシステムであって、前記システムは、前記複数のグループ企業のユーザ端末と、ネットワークで接続された集計装置と管理者端末とを含んで構成され、前記集計装置は、前記ユーザ端末から前記複数の様式ファイルの入力を随時受け付ける様式ファイル入力部と、前記様式ファイルの入力の確認を所定の間隔で行い前記管理者端末に状況表示する様式ファイル受領確認部と、前記様式ファイルを、様式ごとに様式フォルダに分類して格納する様式ファイル分類部と、前記分類された様式ごとに、前記様式ファイルの全体集合または任意の部分集合に対して、前記様式ファイルのそれぞれの対応するデータフィールドを集計して前記決算報告ファイルを作成する決算報告ファイル作成部と、前記決算報告ファイルの出力を行う決算報告ファイル出力部と、を備えたシステム。
【０００８】
（１）の構成によれば、複数の提出元（例えば、グループ企業）から、複数の予め定義された形式の様式ファイルの受信を行い、様式ごとに自動集計を行うので、グループ全体での決算業務を効率的に行える。また、集計処理は、入力された様式ファイル全体に対しても、一部分に対しても実行することもできるので、対象とする集計データを、例えば、連結子会社のみに絞ったり、あるいは持分法適用会社のみに絞ったりすること等ができる。また、全てのデータが揃うのを待たず、部分的に集計処理を行えるので、様式ファイルの提出者に対して早めのフィードバックを行うことができる。
【０００９】
（２）  前記様式ファイル分類部は、入力された前記様式ファイルを検査し、前記様式ファイルの全体集合から欠落した１または複数の様式ファイルを検出し、前記欠落した様式ファイルのダミーファイルを作成して、前記様式フォルダに格納する、（１）に記載のシステム。
【００１０】
（２）の構成によれば、全ての入力ファイルが揃っていなくとも、すなわち、提出元の一部データが未提出であってもそれを検知し、対応した様式ファイルのダミーファイルを作成することで部分集計が容易になる。すなわち、部分集計のための集計演算ロジックを変更することが必要ない。
【００１１】
（３）  前記ダミーファイルは、同じ提出元の前年同期または直近に提出された様式ファイルに基づいて生成する、（２）に記載のシステム。
【００１２】
（３）の構成によれば、ダミーファイルとして単なるブランクデータでなく、同じ提出元の前年同期のファイル、または直近のファイルを使用するので、後に正規のファイルが提出された場合の比較対象となり得る。また、多くのダミーファイルを使用することで集計結果が不自然になることを防止できる。
【００１３】
（４）  前記様式ファイル分類部は、前記様式ファイルの全体集合から欠落した１または複数の様式ファイルを検出し、前記欠落した様式ファイルの提出元企業のユーザ端末に通知する、（１）乃至（３）に記載のシステム。
【００１４】
（４）の構成によれば、提出元に対してファイルが未提出であることを自動的に通知することができる。
【００１５】
（５）  前記様式ファイル受領確認部は、前記様式ファイルの四半期決算、中間決算、及び年度末決算のそれぞれにおいて入力確認を行い前記管理者端末の状況表示を行う、（１）乃至（４）に記載のシステム。
【００１６】
（５）の構成によれば、管理者は、提出元からの入力ファイルの受領状況を速やかに把握できる。
【００１７】
（６）  前記決算報告ファイル作成部は、入力された前記様式ファイルの各データフィールドが所定の範囲の値を超えた場合に、前記管理者端末に確認表示を行う、（１）乃至（５）に記載のシステム。
【００１８】
（６）の構成によれば、様式ファイルの各データフィールドが、所定の範囲を超えた異常値の場合には、早い時期に確認を行うことができる。
【００１９】
（７）  前記決算報告ファイル作成部は、入力された前記様式ファイルの所定のデータフィールドと比較対象の様式ファイルの対応するデータフィールドとを比較し、所定の範囲を超える差分を検出した場合に、前記管理者端末に確認表示を行う、（１）乃至（６）に記載のシステム。
【００２０】
（７）の構成によれば、予め定められた比較対象の様式ファイルと今回の様式ファイルの各フィールドと比較することで、突飛な異常値等を早い時期に検出することができる。
【００２１】
（８）  前記決算報告ファイル作成部は、前記様式ファイルの任意の部分集合の入力完了を検出、または前記管理者端末からの実行指示に応じて、前記様式ファイルの所定のフィールドを集計し前記決算報告ファイルを作成する、（１）乃至（７）に記載のシステム。
【００２２】
（８）の構成によれば、様式ファイルが全て揃っていなくとも、受信した任意の様式ファイルに対して集計作業を行うことで、入力ミス等の障害を速い時期に知ることができる。
【００２３】
（９）  複数のグループ企業から提出される複数の決算報告用の様式ファイルから、グループ全体の決算報告ファイルを作成する決算報告書作成のための方法であって、前記複数のグループ企業のユーザ端末と、ネットワークで接続された集計装置と管理者端末とを含んで構成されたシステムにおいて、前記集計装置が、前記ユーザ端末から前記複数の様式ファイルの入力を随時受け付ける様式ファイル入力ステップと、前記様式ファイルの入力の確認を所定の間隔で行い、前記管理者端末に状況表示する様式ファイル受領ステップと、前記様式ファイルを、様式ごとに様式フォルダに分類して格納する様式ファイル分類ステップと、前記分類された様式ごとに、前記様式ファイルの全体集合または任意の部分集合に対して、前記様式ファイルのそれぞれの対応するデータフィールドを集計して、前記決算報告ファイルを作成する決算報告ファイル作成ステップと、前記決算報告ファイルの出力を行う決算報告ファイル出力ステップと、を含む方法。
【００２４】
（９）の構成によれば、（１）と同様な作用効果を奏する方法を提供することができる。
【００２５】
（１０）  複数のグループ企業から提出される複数の決算報告用の様式ファイルから、グループ全体の決算報告ファイルを作成する決算報告書作成のためのコンピュータ・プログラムであって、前記複数のグループ企業のユーザ端末と、ネットワークで接続された集計装置と管理者端末とを含んで構成されたコンピュータ・システムにおいて、前記集計装置に、前記ユーザ端末から前記複数の様式ファイルの入力を随時受け付ける様式ファイル入力ステップと、前記様式ファイルの入力の確認を所定の間隔で行い、前記管理者端末に状況表示する様式ファイル受領ステップと、前記様式ファイルを、様式ごとに様式フォルダに分類して格納する様式ファイル分類ステップと、前記分類された様式ごとに、前記様式ファイルの全体集合または任意の部分集合に対して、前記様式ファイルのそれぞれの対応するデータフィールドを集計して、前記決算報告ファイルを作成する決算報告ファイル作成ステップと、前記決算報告ファイルの出力を行う決算報告ファイル出力ステップと、を実行させるコンピュータ・プログラム。
【００２６】
（１０）の構成によれば、（１）と同様な作用効果を奏するコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、報告様式の集計、ファイリング作業の大幅な短縮、報告様式の修正があった場合の差し替えリスクの抑制、電子化による迅速な情報の共有化を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成の一例を示したものである。決算報告様式ファイリング・システム１０（以下、システム１０という）は、通信ネットワーク５０を介して、複数のユーザ端末２０と、集計装置３０と、管理者端末４０とを含んで構成される。ユーザ端末２０は、複数のグループ企業に設置された端末であり、各グループ企業の決算のための各種財務データを集計部門へ送信する。集計装置３０は、グループ企業全体の集計部門、典型的には、親会社の経理部門等に設置された決算報告書作成システムの一部である。集計装置３０は、各ユーザ端末２０からの財務データを受信し、内部または外部の記憶装置にいったん格納し、各データをグループ企業全体の決算報告をまとめて集計する作業を行う。また、管理者端末４０は、集計装置３０に直接接続または通信ネットワーク５０を介して接続され、集計装置３０から操作員に対する状況表示を行なったり、あるいは操作員から集計装置３０への指示を与えるための端末である。なお、通信ネットワーク５０は、企業間の専用回線やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であっても、インターネット等の公衆回線網であってもよい。
【００３０】
図２は、システム１０の役割を概念的に示したものである。すなわち、システム１０は、グループ企業（連結子会社や持分法適用会社）の決算報告のため、予め定められた各種様式データ（様式ファイル）を受信し、様式ごとに集計された決算報告ファイルを生成する。なお、多くの場合、グループ企業は、通常、数１０から数１００存在し、また、様式の種類も数１０から、数１００存在し得るので、従来のワークシートを用いた手作業での集計では多大な労力を有していた。本システムは、この作業を自動化するものである。
【００３１】
図３は、ユーザ端末２０、集計装置３０、及び管理者端末４０の主なハードウェア構成を示す概略図である。例えば集計装置３０は、図に示すように、典型的にはサーバ・コンピュータであり、内部にシステムバス２１を有し、システムバス２１には、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４，ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２５、電源部２６、入力部２７、表示部２８、及び通信部２９が接続されている。ＣＰＵ２２は、コンピュータ・プロセッサであり、装置全体を制御する制御部として機能する。また、記憶部として、ＲＡＭ２３，ＲＯＭ２４，ＨＤＤ２５等を備える。ＨＤＤ２５等の記憶部の一部は、装置内部に実装されるだけでなく、直接またはネットワークで接続された外部記憶装置であってもよい。ユーザ端末２０、管理者端末４０は、同様のハードウェア構成であってよく、典型的にはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。
【００３２】
また、入力部２７は、マウスやキーボード等の操作員からの直接入力だけでなく、他のシステムから通信部２９を介してデータを入力する場合もある。表示部２８は、典型的には、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）装置や液晶表示装置であるが、通信部２９を介して、外部のシステムにデータを出力する出力部としても機能する。なお、通信部２９は各種の通信インターフェースを備えてよく、通信回線は有線であっても無線であってもよい。
【００３３】
図４は、集計装置３０の機能ブロックの概略を示したものである。図示するように、集計装置３０は、機能ブロックとして、主に、様式ファイル入力部３１、様式ファイル分類部３２、様式ファイル受領確認部３３、決算報告ファイル作成部３４、及び決算報告ファイル出力部３５を含んで構成されている。各機能ブロックは、図３のハードウェア上で動作するコンピュータ・プログラムの機能ブロックと考えてよい。このような機能ブロックはほんの一例に過ぎず、全体として同等な機能発揮するものであれば他の機能ブロック構成も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３４】
様式ファイル入力部３１は、グループ企業のユーザ端末２０から予め様式が定められた決算報告のための各種データ（様式ファイル）を受信する。受信する様式ファイルには、様式ファイルの識別子（様式ファイルＩＤ）、作成日時、受信日時、提出者名（企業名）、及び提出者識別コード（提出者ＩＤ）が含まれている。受信した様式ファイルは、受信フォルダにいったん時系列に格納される。
【００３５】
様式ファイル分類部３２は、様式ファイル入力部によって時系列に格納された様式ファイルをサーチし、様式ごとに所定のフォルダに格納する。格納先は、記憶部または外部の記憶装置やネットワークで接続された他のサーバ等であってよい。様式ファイルが更新された場合は、最新のファイルをフォルダに残すようにするが、古いファイルも別のフォルダに保存しておくようにする。
【００３６】
様式ファイル受領確認部３３は、各フォルダに格納された様式ファイルの存在、及び受信した日時、更新状況をチェックし、受領状況を管理者端末４０へ送信して、管理者端末に状況表示を行わせる。ここで、様式ファイル受領確認部３３は、様式ファイルの受領書を送信元のユーザ端末に送信するようにしてもよい。あるいは、予め定められた期限までに未提出の様式ファイルがあった場合、自動的に督促メール等を提出元に送信するようにしてもよい。
【００３７】
決算報告ファイル作成部３４は、受信した最新の様式ファイルを様式ごとに集計処理を行う。集計処理の開始は、管理者端末４０からの実行指示に基づいて行うが、所定の間隔ごと、例えば毎日同じ時間に自動的に行うようにしてもよい。
【００３８】
決算報告ファイル出力部３５は、様式ごとに集計された決算報告ファイルを出力する。出力先は、ＨＤＤ等の内部の記憶装置であってよいが、外部の記憶装置やネットワークで接続された他のサーバ等であってもよい。
【００３９】
図５は、様式ファイルの具体例を示したものである。ここでは、様式ＩＤとして、「ＦＯＲＭ＿０２９」、様式名として、「第三者取引明細表」のファイルを示したものである。様式ファイルは、一般的には表シートであってよいが、集計装置３０が扱う所定のフィールドを備えた様式のフォーマットに従う。所定のフィールドには、「様式ＩＤ」、「様式名」、「期間」、「提出者名」、「提出者ＩＤ」以外については、様式ごとに定義される。図５の例では、「取引件名」、「第三者契約先」、「検収年月」、「売上高計上額」の各欄が様式ごとの所定フィールドとなる。各フィールドは、行番号と列番号で定められるセルＩＤで関連付けられて識別される。
【００４０】
図６は、様式ファイル受領確認部３３が生成する完成資料チェック・テーブルの一例を示したものである。完成資料チェック・テーブルには、提出を予定されている全ての資料名と様式ＩＤが格納され、かつ提出が必要な期間（四半期、中間、期末等）が格納されている。完成資料チェック・テーブルは、受信した提出元ごとに作成され、提出予定と提出実績が記録されている。図のテーブルの例では、期末の欄に○が記載されている様式ファイルは、既に受信済みであり、期末の欄が空欄の様式ファイルは未受信であることを示している。このような完成資料チェック・テーブルは、集計装置３０の様式ファイル受領確認部３３が様式ファイルを受信するたびに更新する。もちろん、様式ファイルの提出者側で作成し、様式ファイルと同時に送信してもよいが、その場合は、集計装置３０において、○がついている様式ファイルが揃っているかどうか、また、作成時期について提出時期との整合性がチェックされる。
【００４１】
完成資料チェック・テーブルは、管理者端末４０の画面にも表示され更新されるので、様式ファイルの受領状況を逐次知ることができる。また、提出予定日を過ぎて未受領の様式ファイルがあった場合には、完成資料チェック・テーブルの該当箇所が色づけされて表示されるので、管理者から何らかの処置を提出者側に促すこともできる。
【００４２】
図７は、システム１０の典型的な処理のフローを示したものである。まず、ステップＳ１において、ユーザ端末２０から、様式ファイルを受信する。次に、ステップＳ２において、受信した様式ファイルを様式ごとの様式フォルダに格納する。そして、ステップＳ３において、全ての様式ファイルを受信したかどうかがチェックされ、ＹＥＳの場合は、ステップＳ６に移り、集計処理を実行する。ステップＳ３がＮＯの場合は、全てのファイルが揃っていないが、部分実行を行うかどうかを管理者に選択させる（ステップＳ４）。ステップＳ４：ＹＥＳの場合は、欠落部のダミーファイルをシステムが自動生成し（ステップＳ５）集計作業を実行させる（ステップＳ６）。集計処理が完了するとステップＳ７において、様式ごとの決算報告ファイルが出力される。
【００４３】
ここで、部分実行とは、全ての提出元からの様式ファイルの受信が完了していなくとも、部分的に集計作業を実行させる機能である。例えば、Ａ社が特定の様式ファイルの作成が遅れているような場合には、Ａ社の様式ファイルと同じ様式のダミーファイルをシステムが自動作成し、その後の処理をあたかも全社のデータが揃っているかのように実行させることができる。このようにすることで、システムの例外処理を最小にし、かつ柔軟な集計処理を行うことができる。
【００４４】
ダミーファイルは、典型的には、様式ファイルの所定のフィールドを全てゼロまたはブランクで作成する。もちろん、ダミーファイルであることを示すために、提出者ＩＤに識別文字を追加する。例えば、提出者ＩＤが、１００１であった場合には、Ｄ１００１のようにＩＤを加工する等である。このように、ダミーファイルを使用して集計した決算報告書ファイルには、当然のことながら、当該提出元のデータは含まれないが、その提出元以外のデータをチェックする目的においては十分である。また、全てのデータが揃ってから集計をかける従来の方法に比べて、提出元に対して早めのフィードバックをかけることが可能になる。
【００４５】
また、ダミーファイルは、ブランクデータでなく、Ａ社の前年同期の様式ファイル、または直近に提出された様式ファイルを利用するようにしてもよい。このようにすると、後にＡ社の今期の様式ファイルが入力されると、前年同期のデータとの差分が集計後のデータからも把握できるので、Ａ社の決算データ全体に対する影響度を計ることにも利用できる。すなわち、個別に提出元を調べる手間が省けることになる。また、ダミーファイルに直近に提出された様式ファイルを用いると、次回提出時の差分が明らかになりやすいという利点もある。更に、多くのダミーファイルを使用したため、極端な場合数字にゼロが並ぶなど集計結果が不自然になるようなことを防止できる。
【００４６】
なお、決算報告の全データの作成には、上記のステップＳ１からＳ７の処理を全ての様式ファイルごとに繰り返す。もちろん、管理者端末４０には、様式ごとに状況報告を送信してもよいし、全様式ファイルの処理状況を一度に送信するようにしてもよい。
【００４７】
図８は、図７のフローチャートにおけるステップＳ６の集計処理の詳細を示す図である。まず、ステップＳ６０１においては、様式ファイル・フォルダから各提出元の様式ファイルを取り出す。次に、ステップＳ６０２において、様式ファイルごとに個別に定められたデータフィールドにＩＤを持たせ、このフィールドＩＤをキーにデータを集計する。集計の計算は、様式ファイルの各フィールドＩＤによって定義された計算式を選択し、使用するようにする。そして、ステップＳ６０３において、様式ファイルの全てのデータフィールドに対して処理を行ったかどうかが判定され、ＮＯの場合は、ステップＳ６０２の計算を繰り返す。ステップＳ６０３がＹＥＳの場合は、集計結果を決算報告様式ファイルに出力して（ステップＳ６０４）処理を終了する。
【００４８】
図９は、システム１０において、集計装置３０の様式ファイル受領確認部３３が、ダミーファイルの生成を行う処理の概念図である。様式ファイル受領確認部３３は、例えば、会社Ｃの様式ファイル１が提出されていないことを検知すると、会社Ｃのダミーファイル９３を、既に述べたような方法で生成する。このダミーファイル９３と他の正常に受信した会社Ａ，Ｂの様式ファイル９１，９２とから連結様式ファイル９４（決算報告様式ファイル）を生成する。ここで、ダミーファイルの作成は自動的に行ってもよいが、図の９５で示すような確認表示を、管理者端末４０に表示するようにしてもよい。管理者端末４０で確認表示に対してＹｅｓが入力されると、ダミーファイル９３を生成して、部分集計を実行する。この時、会社Ｃにもダミーファイルが生成され、集計作業が開始したことをメールの自動送信で行うようにしてもよい。こうすることで、提出作業が遅れたことが会社Ｃにも分かるので督促の役割も果たすことになる。
【００４９】
図１０は、提出された会社の様式ファイルのチェックを行う方法について概念図で示したものである。ここでは、会社Ａの提出した様式ファイル１（符号１０２で示す）と、同じ会社Ａが前年同期に提出した同じ様式ファイル１（符号１０１で示す）との比較を行い、具体的には各データフィールドの差分を計算・比較して、同じデータフィールドの値が、予め定められた閾値を超えた場合は、確認表示をユーザ端末２０、及び／または、管理者端末４０に確認表示させる様子を示している。この確認表示は、様式ファイルを集計装置３０が受信するごとに行ってもよいし、管理者端末４０からのチェック要求の受信に基づいて行ってもよい。また、比較する様式ファイル１０１は、必ずしも前年同期のファイルである必要はなく、直前に提出したファイルであってもよい。このようにすることで、ファイルの差し替え時のチェック機能を持たせることができる。
【００５０】
図１１は、上述のようにチェック機能を実現するため、データフィールド比較のための閾値テーブルを示した図である。ここでは、様式ごと、及びデータフィールドごとに、比較対象ごとに閾値を定義することができる。例えば、図示するように、様式１のデータフィールド１に対しては、前期（前年同期又は前四半期）との比較において、閾値２０％以上が検出された場合に確認表示をさせるように定義している。また同様に、例えば、様式２のデータフィールド３では、前回に提出した様式ファイル（今回の提出の直近に提出した様式ファイル）との差が１０％以上ある場合には、確認表示をさせるよう定義している。このようにすることで、様式ファイル差し替え時のミスや入力ミスを最小にすることに役立つ。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステム１０の役割を概念的に示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末２０、集計装置３０、及び管理者端末４０の主なハードウェア構成を示す概略を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る集計装置３０の機能ブロックの概略を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る様式ファイルの具体例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る完成資料チェック・テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るシステム１０の典型的な処理のフローを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るステップＳ６の集計処理の詳細を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るシステム１０において、集計装置３０の様式ファイル受領確認部３３が、ダミーファイルの生成を行う処理の概念図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る会社の様式ファイルのチェックを行う方法の概念図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るデータフィールド比較のための閾値テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  決算報告様式ファイリング・システム
２０  ユーザ端末
３０  集計装置
３１  様式ファイル入力部
３２  様式ファイル分類部
３３  様式ファイル受領確認部
３４  決算報告ファイル作成部
３５  決算報告ファイル出力部
４０  管理者端末
５０  通信ネットワーク
【図１】
2009048501.tif 000003
【図２】
2009048501.tif 000004
【図３】
2009048501.tif 000005
【図４】
2009048501.tif 000006
【図５】
2009048501.tif 000007
【図６】
2009048501.tif 000008
【図７】
2009048501.tif 000009
【図８】
2009048501.tif 000010
【図９】
2009048501.tif 000011
【図１０】
2009048501.tif 000012
【図１１】
2009048501.tif 000013