(57)【要約】【課題】貯留容器に収容されている中和剤の一部が集中的に溶解したり、これに伴う不具合が発生する可能性を最小限に抑制可能な中和装置、並びに、当該中和装置を採用した給湯装置の提供を目的とした。【解決手段】中和装置７を構成する貯留容器３０は、上流部３１、中流部３２、並びに、下流部３３を有している。下流部３３には、第４仕切８０が設けられており、これによって下流部３３内の空間が下流部第１，２槽８１，８２に分かれている。また下流部３３には中和剤Ｃが充填されている。下流部３３に流入したドレンは、第４仕切８０の頂部８０ａを越えるルートおよび側部を通るルートからなる２つのルートで下流部第１槽８１側から下流部第２槽８２側へと流れる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼する燃焼手段と、当該燃焼手段における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路と、当該燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスとの熱交換により湯水または熱媒体を加熱可能な熱交換手段とを備えた湯水加熱装置において発生するドレンを排出するための中和装置であって、
燃焼ガス通路に連通し、ドレンを貯留可能な貯留容器を有し、
当該貯留容器内に、仕切があり、当該仕切を境として貯留容器内の空間がドレンの流れ方向上流側の上流側空間と、下流側の下流側空間とに分かれており、
少なくとも当該下流側空間に、ドレンを中和可能な中和剤を収容可能とされており、
前記仕切を越えて上流側空間から下流側空間に液体を通過させることができるドレン通過経路を複数有することを特徴とする中和装置。
【請求項２】
上流側空間に対する液体の導入口と、下流側空間から液体を流出させるための流出口とを繋ぐ直線を遮るように前記仕切が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の中和装置。
【請求項３】
仕切が、貯留容器を構成する一又は複数の面を基端として貯留容器の内部空間に向けて突出したものであり、前記仕切と貯留容器を構成する面との間にドレンが通過可能なドレン通過経路が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の中和装置。
【請求項４】
貯留容器が、互いに連通した複数の構成部を有するものであり、
当該複数の構成部から選ばれる一の構成部、並びに、当該構成部に対して隣接する他の構成部が、ドレンを貯留可能な槽によって構成されており、
前記一の構成部と、当該構成部に対して隣接する他の構成部との間で主として液体が流通可能なように両構成部間を連通する通液用連通部と、
当該通液用連通部に対して貯留容器の天面側に外れた位置に設けられ、前記一の構成部と他の構成部との間で主として気体が流通可能なように両構成部間を連通する通気用連通部とを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中和装置。
【請求項５】
貯留容器が、互いに連通した複数の構成部を有するものであり、
当該複数の構成部から選ばれる一の構成部と、当該構成部に対して隣接する他の構成部とを接続する接続部を有し、
当該接続部が、前記一の構成部と他の構成部とを連通し、断面形状が波形のスリットを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中和装置。
【請求項６】
貯留容器が、ドレンの流入側に位置する流入側貯留部と、当該流入側貯留部に対してドレンの排出側に隣接した位置にある流出側貯留部と、前記流入側貯留部および流出側貯留部が連通した連通部とを有し、
液面が所定の液位以上となるように液体を貯留することにより、前記連通部が貯留容器に貯留されている液体で封止され、気体の通過を阻止可能な水封状態とすることが可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の中和装置。
【請求項７】
貯留容器が、ブロー成型法によって成型されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の中和装置。
【請求項８】
中和剤が充填され、ドレンを中和するための中和槽を有し、
当該中和槽の天面側に、中和剤を充填するための充填口が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の中和装置。
【請求項９】
中和剤が充填され、ドレンを中和するための中和槽と、
当該中和槽に連通した水位検知部とを有し、
当該水位検知部に、貯留容器における液体のオーバーフローを検知するための液位検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の中和装置。
【請求項１０】
燃料を燃焼する燃焼手段と、
当該燃焼手段における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路と、
当該燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスとの熱交換により湯水または熱媒体を加熱可能な熱交換手段と、
請求項１〜９のいずれかに記載の中和装置とを備えていることを特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置において発生するドレン等を中和するための中和装置、並びに、当該中和装置を備えた給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているような、いわゆる潜熱回収型の湯水加熱装置が提供されている。この種の湯水加熱装置では、燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路の中途に熱交換器が設けられており、当該熱交換器において燃焼ガス中に含まれている顕熱だけでなく、潜熱まで回収できる構成とされている。そのため、潜熱回収型の湯水加熱装置では、燃焼作動に伴って燃焼ガス通路内においてドレンが発生することとなる。
【０００３】
潜熱回収型の湯水加熱装置において発生するドレンは、燃焼ガスにさらされるため、酸性度が高く、腐食性を有する。そのため、従来技術の潜熱回収型の湯水加熱装置の多くは、ドレンを中和するための中和装置を設けた構成とし、ドレンがそのまま排出されるのを防止している。
【特許文献１】特開平６−１９０３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような中和装置は、中和剤が収容された貯留容器を有し、これに流入したドレンが中和剤と反応して中和される構成とされている。中和剤は、ドレンとの反応により少しずつ溶解していく。そのため、従来技術の中和装置では、ドレンが中和剤に対して一方向から集中的に接触すると、中和剤の一部分のみが溶解していき、やがて歪な形状になってしまったり、隣接する位置にある別の中和剤にくっつく等することがあった。また、このような状態になると、中和剤の特性（中和性能）が部位によって異なる状態になったり、中和剤によってドレンの流通が阻害される等の不具合が起こってしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、かかる問題を解消すべく、本発明は、貯留容器に収容されている中和剤の一部が集中的に溶解したり、これに伴う不具合が発生する可能性を最小限に抑制可能な中和装置、並びに、当該中和装置を採用した給湯装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために提供される請求項１に記載の発明は、燃料を燃焼する燃焼手段と、当該燃焼手段における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路と、当該燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスとの熱交換により湯水または熱媒体を加熱可能な熱交換手段とを備えた湯水加熱装置において発生するドレンを排出するための中和装置であって、燃焼ガス通路に連通し、ドレンを貯留可能な貯留容器を有し、当該貯留容器内に、仕切があり、当該仕切を境として貯留容器内の空間がドレンの流れ方向上流側の上流側空間と、下流側の下流側空間とに分かれており、少なくとも当該下流側空間に、ドレンを中和可能な中和剤を収容可能とされており、前記仕切を越えて上流側空間から下流側空間に液体を通過させることができるドレン通過経路を複数有することを特徴とする中和装置である。
【０００７】
本発明の中和装置は、上流側空間内にあるドレンをドレン通過経路を介して複数の経路で下流側空間へと通過させることができる。そのため、本発明の中和装置では、ドレンが複数の方向から下流側空間にある中和剤に接触することとなる。よって、本発明の中和装置によれば、中和剤の一部だけが局所的に溶解したり、これに伴って中和剤の特性（中和性能）のバラツキやドレンの流通阻害といったような不具合が起こるのを防止できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、貯留容器内の空間が仕切を境としてドレンの流れ方向上流側の上流側空間と、下流側の下流側空間とに分かれており、前記上流側空間に対する液体の導入口と、下流側空間から液体を流出させるための流出口とを繋ぐ直線を遮るように前記仕切が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の中和装置である。
【０００９】
本発明の中和装置では、貯留容器において仕切が導入口と流出口とを繋ぐ直線を遮るように設けられている。そのため、本発明の中和装置では、上流側空間に導入口から流入したドレンが、仕切によってその流れを偏向された後に下流側空間から流出口を経て排出されることとなり、貯留容器内におけるドレンの滞留時間が長くなる。従って、本発明の中和装置によれば、貯留容器内に流入したドレンを十分中和して排出することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、仕切が、貯留容器を構成する一又は複数の面を基端として貯留容器の内部空間に向けて突出したものであり、前記仕切と貯留容器を構成する複数の面との間にドレンが通過可能なドレン通過経路が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の中和装置である。
【００１１】
本発明の中和装置で採用されている貯留容器は、仕切と貯留容器を構成する複数の面との間にドレンが通過可能なドレン通過経路が設けられている。そのため、上流側空間内のドレンを複数の経路で下流側空間へと流入させることができる。従って、本発明の中和装置では、下流側空間内に収容されている中和剤が局所的に溶解する等して中和剤の中和特性が部位によってばらつくことになったり、ドレンの流通が阻害されるといったような不具合が起こりにくい。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、貯留容器が、互いに連通した複数の構成部を有するものであり、当該複数の構成部から選ばれる一の構成部、並びに、当該構成部に対して隣接する他の構成部が、ドレンを貯留可能な槽によって構成されており、前記一の構成部と、当該構成部に対して隣接する他の構成部との間で主として液体が流通可能なように両構成部間を連通する通液用連通部と、当該通液用連通部に対して貯留容器の天面側に外れた位置に設けられ、前記一の構成部と他の構成部との間で主として気体が流通可能なように両構成部間を連通する通気用連通部とを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中和装置である。
【００１３】
本発明の中和装置は、ドレンを貯留可能な槽からなる一の構成部と他の構成部とが通液用連通部および通気用連通部を介して連通している。また、通気用連通部は、通液用連通部に対して貯留容器の天面側に外れた位置に設けられている。そのため、本発明の中和装置は、仮に通液用連通部が詰まる等して一の構成部側と他の構成部との間でドレンが通液用連通部を介して通過できない状態になっても、通気用連通部を介してドレンを通過させることができる。
【００１４】
ここで、貯留容器を複数の構成部で構成した場合、これらを繋ぐ部分は強度が弱くなる可能性が高くなる。そのため、貯留容器を複数の構成部で構成する場合は、中和装置を給湯装置等に組み込んだり、運搬する際に破損してしまう可能性があるといった問題がある。
【００１５】
そこで、かかる問題を解消すべく提供される請求項５に記載の発明は、貯留容器が、互いに連通した複数の構成部を有するものであり、当該複数の構成部から選ばれる一の構成部と、当該構成部に対して隣接する他の構成部とを接続する接続部を有し、当該接続部が、前記一の構成部と他の構成部とを連通し、断面形状が波形のスリットを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中和装置である。
【００１６】
かかる構成によれば、隣接する構成部同士の接続部分の強度が高く、破損の可能性が低い中和装置を提供できる。
【００１７】
ここで、給湯装置等に中和装置を採用する場合は、燃料の燃焼に伴って発生した燃焼ガスが貯留容器内に流入してくる可能性がある。ここで、給湯装置が屋外に設置されるものである場合は、燃焼ガスが中和装置を通過して排出されることとなっても大きな問題にはならない可能性が高い。しかし、前記した給湯装置が屋内に設置されるものである場合は、中和装置を介して燃焼ガスが排出されるような不具合を防止せねばならない。
【００１８】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項６に記載の発明は、貯留容器が、ドレンの流入側に位置する流入側貯留部と、当該流入側貯留部に対してドレンの排出側に隣接した位置にある流出側貯留部と、前記流入側貯留部および流出側貯留部が連通した連通部とを有し、液面が所定の液位以上となるように液体を貯留することにより、前記連通部が貯留容器に貯留されている液体で封止され、気体の通過を阻止可能な水封状態とすることが可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の中和装置である。
【００１９】
本発明によれば、貯留容器にドレン等の液体が所定の液位以上となるように貯留することで水封状態とし、燃焼ガスの通過を確実に防止可能な中和装置を提供できる。
【００２０】
ここで、上記請求項１〜６のいずれかに記載の中和装置は、貯留容器が、ブロー成型法によって成型されていることを特徴とするものであってもよい（請求項７）。
【００２１】
本発明によれば、中和装置を構成する貯留容器を容易に製造することができる。
【００２２】
また、請求項１〜７のいずれかに記載の中和装置は、中和剤が充填され、ドレンを中和するための中和槽を有し、当該中和槽の天面側に、中和剤を充填するための充填口が設けられていることを特徴とするものであってもよい（請求項８）。
【００２３】
かかる構成によれば、中和槽に対して容易に中和剤を充填可能な中和装置を提供することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、中和剤が充填され、ドレンを中和するための中和槽と、当該中和槽に連通した水位検知部とを有し、当該水位検知部に、貯留容器における液体のオーバーフローを検知するための液位検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の中和装置である。
【００２５】
かかる構成によれば、貯留容器におけるドレン等の液体のオーバーフローの発生を的確に検知可能な中和装置を提供できる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、燃料を燃焼する燃焼手段と、当該燃焼手段における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路と、当該燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスとの熱交換により湯水または熱媒体を加熱可能な熱交換手段と、請求項１〜９のいずれかに記載の中和装置とを備えていることを特徴とする給湯装置である。
【００２７】
かかる構成によれば、中和装置において、中和剤の一部だけが局所的に溶解したり、これに伴って中和剤の特性（中和性能）のバラツキやドレンの流通阻害といったような不具合が起こるのを防止可能な給湯装置を提供できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、貯留容器に充填されている中和剤の一部だけが局所的に溶解したり、これに伴って中和性能のバラツキやドレンの流通阻害といったような不具合が起こるのを防止可能な中和装置、並びに、当該中和装置を備えた給湯装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
続いて、本発明の一実施形態にかかる給湯装置１、並びに、中和装置７について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、上下左右の位置関係は、特に断りのない限り、通常の設置状態を基準として説明する。
【００３０】
給湯装置１は、燃焼部２（燃焼手段）と、一次熱交換器２０と、二次熱交換器２５とを備えた、いわゆる潜熱回収型の湯水加熱装置である。給湯装置１は、燃焼部２の下方に燃焼ケース３と、排気集合部５とを有する。これらにより、給湯装置１には、燃焼ケース３から排気集合部５を経て後述する消音部６に至る、断面形状が略「Ｕ」字型となるように連通した空間が形成されている。また、燃焼部２の側方には、消音部６が設けられており、燃焼ケース３の下方には中和装置７が設けられている。燃焼ケース３および消音部６は、それぞれ給湯装置１の底側に設けられた排気集合部５に連通している。
【００３１】
図１に示すように、燃焼部２は、空気ケース８や燃料噴霧ノズル１０、送風機１１、燃焼筒１２等を備えている。燃焼部２は、いわゆる逆燃焼式の燃焼装置により構成されており、下方に向けて火炎を形成可能とされている。すなわち、燃焼部２は、送風機１１を作動させることによって空気ケース８内に燃焼用の空気を導入すると共に、図示しない燃料供給源から供給されてきた液体燃料を燃料噴霧ノズル１０から下方に向けて噴霧し、燃焼筒１２内において燃焼できる構成とされている。
【００３２】
燃焼ケース３は、燃焼部２に対して下方側に位置しており、燃焼部２における燃焼動作に伴って発生する高温の燃焼ガスが流れる部分であり、排気集合部５や消音部６と組み合わさって一連の燃焼ガス通路４を形成している。燃焼ケース３の内部には、一次熱交換器２０および二次熱交換器２５が設けられている。一次熱交換器２０は、燃焼部２を流れる燃焼ガスの流れ方向上流側、すなわち図示状態において上方側に位置している。一方、二次熱交換器２５は、燃焼部２を流れる燃焼ガスの流れ方向下流側、すなわち図示状態において下方側に位置している。
【００３３】
一次熱交換器２０の入水口（図示せず）と、二次熱交換器２５の出水口（図示せず）との間は図示しない配管によって接続されている。また、一次熱交換器２０の出水口２０ａには、カランや浴槽といったような湯水の供給先となる所（給湯先）に繋がる配管が接続されている。また、二次熱交換器２５の入水口２５ａには、外部から加熱対象となる湯水を供給するための入水配管２６が接続されている。そのため、給湯先において給湯要求があり、外部の給水源から入水配管２６を介して湯水が供給されると、この湯水は二次熱交換器２５の入水口２５ａに供給される。入水口２５ａに供給された湯水は、二次熱交換器２５を流れた後、一次熱交換器２０内を流れることによって順次熱交換加熱され、その後一次熱交換器２０の出水口２０ａから給湯先に向けて供給される。
【００３４】
排気集合部５は、燃焼ケース３の下方に配置され、燃焼ケース３に直接連通した部分である。排気集合部５は、給湯装置１の底側において給湯装置１の幅方向（図１において左右方向）に伸びる内部空間を有する。また、排気集合部５は、燃焼ケース３の側方に配された消音部６とも連通している。そのため、排気集合部５は、燃焼ケース３を下方に向けて流れる燃焼ガスを流入させるとともに、当該燃焼ガスが消音部６に向けて流出させる部分として機能する。すなわち、排気集合部５は、下方に向けて流れる燃焼ガスの流れ方向を上方に向けて折り返すための部分として機能する。
【００３５】
排気集合部５の底部には、ドレン排出口２７が設けられている。ドレン排出口２７は、二次熱交換器２５側から落下してくるドレンを排気集合部５の外部に排出するための排出口として機能する。
【００３６】
排気集合部５の下方には、中和装置７が配されており、ドレン排出口２７から排出されるドレンを受容し、中和して排出可能とされている。すなわち、中和装置７は、給湯装置１において発生するドレンを排出するためのドレン排出系統としての機能と、ドレンを中和するための中和器としての機能とを兼ね備えたものである。
【００３７】
図２や図３等に示すように、貯留容器３０は、大別して３つの部分（構成部）によって構成されている。具体的には、貯留容器３０は、ドレンの流れ方向上流側、すなわち給湯装置１の組み立て状態においてドレン排出口２７側に近い方から上流部３１（構成部）、中流部３２（構成部）、並びに、下流部３３（構成部、中和槽）の３つの部分に分類される。貯留容器３０は、全体がブロー成型法により一体的に成型されている。
【００３８】
上流部３１は、ドレン排出口２７を介して排出されたドレンが先ず流入する部分であり、内部に中和剤Ｃが充填される部分である。図４等に示すように、上流部３１は、第１仕切３５によって内部空間が上流側第１槽３６（中和槽）と上流側第２槽３７とに分割されている。また、図４や図５等に示すように、第１仕切３５は、貯留容器３０の天面３０ａ側から下方に向けて伸びる垂下部３５ａと、底面３０ｂ側から上方に向けて伸びる立設部３５ｂとの組み合わせによって形成されている。第１仕切３５は、垂下部３５ａおよび立設部３５ｂがその大部分において隙間なく突き合わされた状態となっており、ドレン等が通過できない壁面を構成している。
【００３９】
一方、図５に示すように、第１仕切３５は、貯留容器３０の背面３０ｃ側に偏在した位置において垂下部３５ａと立設部３５ｂとの間にスリット状の第１・２中和槽連通孔３５ｃ（連通部）を有する。また、第１・２中和槽連通孔３５ｃは、貯留容器３０の底面３０ｂ側に偏在しており、底面３０ｂに沿う方向に伸びるように開口している。本実施形態において、第１・２中和槽連通孔３５ｃは、貯留容器３０の高さに対して底面３０ｂ側から１／３〜１／２程度の高さに、貯留容器３０の背面３０ｃ側から正面３０ｄ側に向けて伸びている。第１・２中和槽連通孔３５ｃは、上流部３１に充填される中和剤Ｃが通過できない大きさとされている。
【００４０】
図２や図３等に示すように、上流側第１槽３６は、正面３０ｄ側であって天面３０ａ側の部分に貯留容器３０の外側に向けて膨出した膨出部３８（水位検知部）を有する。膨出部３８には、天面３０ａ側から水位電極４０，４１が挿通され、取り付けられている。また、膨出部３８には、入水側接続部４３が設けられている。入水側接続部４３は、天面３０ａに対して垂直上方に向けて突出しており、上記した排気集合部５のドレン排出口２７に対して配管接続可能とされている。
【００４１】
本実施形態で採用されている貯留容器３０では、正面３０ｄ側に偏在した位置に設けた膨出部３８に水位電極４０，４１やドレン等の入口として機能する入水側接続部４３が設けられている。また、図５に示すように、膨出部３８の底面３８ａは、上流側第１槽３６の内側に向かってなだらかに下がるように傾斜している。
【００４２】
上流側第１槽３６において、天面３０ａであって正面３０ｄ側に近い位置には、上流側第１槽３６に中和剤Ｃを充填するための中和剤充填部４５が設けられている。中和剤充填部４５は、貯留容器３０の天面３０ａから上方に突出するように設けられており、膨出部３８に対して背面３０ｃ側に隣接した位置に設けられている。中和剤充填部４５には、必要に応じて取り外し可能なように蓋４６が取り付けられている。
【００４３】
図２や図３（ａ），（ｂ）等に示すように、上流側第２槽３７には、排水部５０（構成部）が設けられている。排水部５０は、上流側第２槽３７の正面３０ｄ側であって底面３０ｂ側に偏在した位置に設けられており、上流側第２槽３７の外側に向けて膨出している。排水部５０は、いわゆる水抜き等を行うために貯留容器３０内にあるドレン等を排出するために使用されるものである。排水部５０には、図示しないドレン排出用の配管を接続するための配管接続口５１が設けられている。
【００４４】
図２や図５〜図６に示すように、排水部５０は、接続部５３を介して上流側第２槽３７に繋がっている。図６（ｂ）に示すように、接続部５３は、正面３０ｄ側から断面視すると外形が横長となっている。また、接続部５３は、スリット状の排水用連通孔５５を有している。排水用連通孔５５の断面形状は、略波形とされている。そのため、上流側第２槽３７と排水部５０との間においてドレン等がスムーズに行き来できると共に、接続部５３の強度が高い。
【００４５】
図２〜図４に示すように、上記した上流部３１に対してドレン等の流れ方向下流側に隣接する位置には、中流部３２が設けられている。中流部３２は、ドレン等と燃料とを分離する、いわゆる油水分離を行うために設けられている。図４に示すように、上流部３１の上流側第２槽３７と中流部３２との間には第２仕切６０が設けられており、これにより上流側第２槽３７と中流部３２とが隔てられている。また、中流部３２は、第２仕切６０に対向する位置に設けられた第３仕切７０によって下流部３３と隔てられている。
【００４６】
図４や図６（ａ）に示すように、第２仕切６０は、貯留容器３０の底面３０ｂ側から略垂直上方に向かって立ち上がった壁面であり、その大部分が貯留容器３０の天面３０ａにまで到達している。図４のように、第２仕切６０は、断面形状が山形であり、天面３０ａ側に近づくにつれて先細りになっている。一方、図６（ａ）に示すように、第２仕切６０は、貯留容器３０の正面３０ｄ側であって天面３０ａ側の位置に上・中流部間連通孔６１を有する。上・中流部間連通孔６１は、上記した第１・２中和槽連通孔３５ｃに対して上流側第２槽３７の内部空間を介して斜交いの位置関係にある。すなわち、上流側第２槽３７において、第１・２中和槽連通孔３５ｃに対して最も離れた位置に上・中流部間連通孔６１が設けられている。
【００４７】
第３仕切７０は、上記した第２仕切６０に対向する位置に設けられている。第３仕切７０も、第２仕切６０と同様に貯留容器３０の底面３０ｂ側から略垂直上方に向かって立ち上がり、断面形状が略山形の壁面である。すなわち、第３仕切７０は、天面３０ａに近づくにつれて先細りとなっている。
【００４８】
図７に示すように、第３仕切７０は、貯留容器３０の底面３０ｂ側であって、背面３０ｃ側の位置に通液用連通孔７１（通液用連通部）を有する。通液用連通孔７１は、主として中流部３２と下流部３３との間でドレン等を行き来させるために設けられた連通孔である。また、第３仕切７０は、貯留容器３０の天面３０ａ側であって、正面３０ｄ側の位置に通気用連通孔７２（通気用連通部）を有する。すなわち、通気用連通孔７２は、第３仕切７０上において通液用連通孔７１に対して斜交いの位置関係にある。通気用連通孔７２は、主として中流部３２と下流部３３との間での空気の行き来を許容するために設けられたものである。
【００４９】
図２〜図４や図３に示すように、中流部３２には、オイルセンサ７５が取り付けられている。図４に示すように、オイルセンサ７５は、天面３０ａに対して略垂直であって、その先端部分にある検知部７５ａが中流部３２の内側に向けて突出するように取り付けられている。オイルセンサ７５は、上記した通気用連通孔７２が設けられた位置を通る水平面よりも下方に検知部７５ａが到来するように取り付けられている。
【００５０】
図２〜図４に示すように、下流部３３は、中流部３２に対してドレンの流れ方向下流側に隣接した部分である。下流部３３は、ドレンを中和するために設けられた部分であり、上流部３１と同様に中和剤Ｃが充填される。下流部３３は、中流部３２との境にある第３仕切７０と、これに対向する下流部側面７８と、天面３０ａ、底面３０ｂ、背面３０ｃ、並びに、正面３０ｄによって囲まれた空間である。第３仕切７０に設けられた通液用連通孔７１は、下流部３３に対するドレン等の液体の入口として機能する。
【００５１】
一方、図８に示すように、下流部側面７８には、下流部３３においてドレン等の出口となる下流部ドレン排出孔８３と、下流部通気口８４とが設けられている。下流部ドレン排出孔８３は、下流部側面７８において、底面３０ｂ側であって、背面３０ｃ側に偏在した位置に設けられている。そのため、図９に示すように、通液用連通孔７１と下流部ドレン排出孔８３とを結ぶ直線Ｌを想定した場合、この直線Ｌは底面３０ｂおよび背面３０ｃに沿って貯留容器３０の長手方向に伸びている。この直線Ｌは、後に詳述する第４仕切８０と交差している。
【００５２】
また、図８に示すように、下流部通気口８４は、下流部側面７８において、天面３０ａ側であって、正面３０ｄ側に偏在した位置に設けられている。すなわち、通液用連通孔７１と下流部通気口８４とは、下流部３３内の空間を挟んで斜交いの位置関係にある。具体的には、図９に示すように、通液用連通孔７１と下流部通気口８４とを結ぶ直線Ｍを想定した場合、この直線Ｍは、貯留容器３０の背面３０ｃ側であって底面３０ｂ側の位置から下流部３３の内部空間を横切り、正面３０ｄ側であって天面３０ａ側の位置に向かって伸びている。また、下流部ドレン排出孔８３は、下流部側面７８上において下流部通気口８４と斜交いの位置関係にある。
【００５３】
下流部３３は、内部に第４仕切８０を有し、これを境として下流部第１槽８１（上流側空間）と下流部第２槽８２（下流側空間）とに分かれている。第４仕切８０は、下流部３３内において底面３０ｂから上方に向けて立ち上がった、断面形状が略山状のものである。図９や図１０に示すように、第４仕切８０は、底面３０ｂおよび背面３０ｃに連続しており、これらとの間に隙間がない。すなわち、第４仕切８０は、底面３０ｂおよび背面３０ｃを基端として下流部３３の内側に向けて突出している。そのため、上記したように通液用連通孔７１と下流部ドレン排出孔８３とを結ぶ直線Ｌを想定した場合、第４仕切は、この直線Ｌを遮っている。
【００５４】
一方、第４仕切８０は、その頂部８０ａと天面３０ａとの間が大きく開いていると共に、その側部８０ｂと正面３０ｄとの間も間隔が開いている。また、第４仕切８０の高さは、後に詳述する下流部３３からドレン等を排出するために設けられたドレン排出部９０の接続口９１よりも低くなるように調整されている。そのため、下流部３３内には、下流側第１，２槽８１，８２間で第４仕切８０の頂部８０ａを超えてドレン等が流れる経路（以下、第１ドレン通過経路８５とも称す）と、第４仕切８０の側部８０ｂを超えてドレン等が流れる経路（以下、第２ドレン通過経路８６とも称す）とが形成される。
【００５５】
図９や図１０に示すように、第４仕切８０の高さは、その頂部８０ａが下流部３３の高さ、すなわち天面３０ａと底面３０ｂとの間隔に対して約半分から約１／３程度とされている。また、頂部８０ａは、背面３０ｃ側に近い部分は、天面３０ａに対して略平行であるが、その幅方向略中央部分から正面３０ｄ側に近づくにつれてなだらかに底面３０ｂ側に向けて傾斜あるいは湾曲した形状とされている。
【００５６】
下流部３３の天面３０ａには、中和剤Ｃを下流部３３に充填するための中和剤充填部８７が設けられている。中和剤充填部８７は、上流部３０に設けられた中和剤充填部４５と同様に、天面３０ａ側であって、正面３０ｄ側に偏在した位置に設けられている。すなわち、上記した下流部３３と中流部３２とを連通している通気用連通孔７２と同様に、中和剤充填部８７は、正面３０ｄ側に偏在した位置に設けられている。中和剤充填部８７には、蓋８８が必要に応じて着脱自在なように取り付けられている。
【００５７】
図２や図４、図１１等に示すように、下流部３３を構成する下流部側面７８には、ドレン排出部９０が一体化されている。ドレン排出部９０は、下流部側面７８に設けられた下流部ドレン排出孔８３や下流部通気口８４を介して下流部３３の内部空間と連通している。図２や図４に示すように、ドレン排出部９０は、下流部３３の外側に隣接した位置にある。図１１に示すように、ドレン排出部９０は、ドレン等を給湯装置１の外に排出するための配管（図示せず）を接続するための接続口９１と、水抜き用の水抜口９２とを有する。
【００５８】
図１１に示すように、ドレン排出部９０は、貯留容器３０を外側から見た状態において略Ｓ字型に屈曲しており、中間部分が下流部側面７８を斜めに横切るように伸びている。また、ドレン排出部９０は、その両端部分が中間部分に対して屈曲し、天面３０ａや底面３０ｂに沿うように伸びている。接続口９１は、貯留容器３０の天面３０ａ側であって、正面３０ｄ側の位置に設けられている。すなわち、接続口９１は、下流部３３とドレン排出部９０とを仕切る下流部側面７８に設けられた下流部通気口８４に対向する位置に設けられている。また、水抜口９２は、貯留容器３０の底面３０ｂ側であって、背面３０ｃ側の位置に設けられている。すなわち、水抜口９２は、下流部側面７８に設けられた下流部ドレン排出孔８３に対向する位置に設けられている。
【００５９】
水抜口９２は、貯留容器３０から水抜きを行うために使用されるものであり、常時は閉止されている。そのため、常時は、下流部ドレン排出孔８３を介して下流部３３からドレン排出部９０にドレン等が流入すると、ドレン等は、ドレン排出部９０の中間部分を通って天面３０ａ側に上昇した後、接続口９１から貯留容器３０の外部に排出される。
【００６０】
図１に示すように、消音部６は、四方を囲まれた、上下方向に連通した筒状の空間６ｂを有する。消音部６内の空間６ｂは、下端側において排気集合部５と連通している。また、消音部６は、上端側に排気口６ｃを有し、これを介して空間６ｂが外部雰囲気と連通している。
【００６１】
続いて、給湯装置１の動作について説明する。給湯装置１において、例えば入水配管２６の中途に備えられた流量センサ（図示せず）から流量検知信号が入力されることにより、燃焼部２が燃焼作動を開始する。燃焼部２における燃焼作動に伴って燃焼筒１２内で発生した燃焼ガスは、燃焼ケース３内を下方に向けて流れる。その後、燃焼ガスは、給湯装置１の底側に設けられた排気集合部５内に流入する。
【００６２】
排気集合部５内に流入した燃焼ガスは、排気集合部５内を横方向、すなわち消音部６と接続されている側（図１において右方向）に向けて流れる。その後、燃焼ガスは、排気集合部５の上方に接続されている消音部６に向けて流れる。すなわち、燃焼部２で発生し、燃焼ケース３内を下方に向けて流れていた燃焼ガスは、排気集合部５においてその流れ方向を変換し、消音部６を上方に向けて流れた後、排気口６ｃから外部に排出される。
【００６３】
一方、入水配管２６を介して外部から供給されてきた湯水は、二次熱交換器２５の入水口２５ａを介して二次熱交換器２５に流入する。二次熱交換器２５に流入した湯水は、主として燃焼ガス中に含まれている潜熱を回収し、これにより加熱される。これに伴い、燃焼ガス中に含まれている水分が凝集され、二次熱交換器２５の表面等においてドレンが発生する。
【００６４】
二次熱交換器２５で加熱された湯水は、二次熱交換器２５の出水口（図示せず）を出て一次熱交換器２０の入水口（図示せず）から一次熱交換器２０内に流入する。一次熱交換器２０に流入した湯水は、燃焼部２での燃料の燃焼に伴って発生した燃焼ガスとの熱交換により加熱される。一次熱交換器２０では、主として燃焼ガス中に含まれている顕熱が回収される。このようにして一次熱交換器２０において加熱された湯水は、一次熱交換器２０の出水口２０ａから流出し、給湯先となるカランや浴槽等に向けて供給される。
【００６５】
上記したように、給湯装置１では、二次熱交換器２５における熱交換に伴ってドレンが発生する。ここで発生したドレンは、燃焼ケース３内を落下し、排気集合部５に集まる。その後、このドレンは、排気集合部５の底部に設けられたドレン排出口２７を介して排気集合部５の下方に設けられた中和装置７の貯留容器３０に流入し、これに収容されている中和剤Ｃによって中和される。
【００６６】
さらに詳細に説明すると、ドレン排出口２７を介して排出されたドレンは、これに配管接続された入水側接続部４３から貯留容器３０の上流部３１の第１中和槽３６内に流入する。このドレンは、第１中和槽３６内に充填されている中和剤Ｃとの反応により中和される。
【００６７】
第１中和槽３６に貯留されているドレン等の液位が、第１仕切３５において貯留容器３０の背面３０ｃ側に設けられているスリット状の第１・２中和槽連通孔３５ｃが設けられている高さ（以下、水封基準液位Ｘとも称す）を超えている場合は、ドレン等が第１・２中和槽連通孔３５ｃを通って第２中和槽３７側に流入する。また、ドレン等の液位が、水封基準液位Ｘを超えている場合は、第１・２中和槽連通孔３５ｃがドレン等で封止された状態（水封状態）になる。これにより、仮に第１中和槽３６に排気集合部５から燃焼ガスが中和装置７側に流入してきたとしても、これが中和装置７を介して漏洩するのを防止できる状態になる。
【００６８】
上記した状態からさらにドレン等が貯留容器３０内に流入すると、第１，２中和槽３６，３７内の液位が上昇していき、やがて第２仕切６０に設けられた上・中流部間連通孔６１の下端を通る液位（以下、上・中流間基準液位Ｙとも称す）に達する。そして、貯留容器３０内にあるドレン等の液位がドレン上・中流間基準液位Ｙを超えると、上流部３１の第２中和槽３７側から中流部３２側に流入する。
【００６９】
中流部３２側に流入したドレンは、下流部３３との境界部分にある第３仕切７０において、底面３０ｂ側であって、背面３０ｃ側に偏在した位置に設けられた通液用連通孔７１を介して下流部３３側に流出する。すなわち、中流部３２においては、ドレンが底面３０ｂ側から優先的に下流部３３側に向けて流出する。
【００７０】
ここで、本実施形態の給湯装置１は、液体燃料を燃焼部２で燃焼して湯水を加熱するものである。そのため、何らかの理由で燃焼部２において漏洩した液体燃料が貯留容器３０内に流入してしまう可能性がある。燃焼部２から中和装置７内へ漏洩した液体燃料が微量である場合は、これを第１仕切３５で捕捉することができる。一方、燃焼部２から中和装置７内へ漏洩した液体燃料の量が多い場合は、この液体燃料が中流部３２側にも流入することがある。
【００７１】
ここで、燃焼部２は、灯油のような水よりも比重の小さな液体燃料を燃焼するものである。そのため、前記したような液体燃料の漏洩が起こった場合は、液体燃料が中流部３２内においてドレン等の上方に分離した状態で層状に溜まることとなる。本実施形態では、中流部３２に流入したドレン等を底面３０ｂ側から優先的に下流部３３側に排出する構成であるため、液体燃料が漏洩していたとしてもこれが下流部３３側に流出する可能性を最小限に抑制できる。
【００７２】
また、中流部３２には、オイルセンサ７５が天面３０ａ側から下方に向けて突出するように取り付けられている。そのため、中流部３２に液体燃料が流入してきた場合は、これをオイルセンサ７５によって検知できる。本実施形態の給湯装置１では、オイルセンサ７５により液体燃料が検知されることを条件として燃焼部２に対する燃料系統を遮断し、燃料漏れに伴う不具合の発生を防止している。
【００７３】
上記したようにして下流部３３側にドレン等が流入すると、このドレン等が下流部３３内に充填されている中和剤Ｃと反応し、中和される。下流部３３で中和されたドレン等は、下流部側面７８において底面３０ｂ側に設けられた下流部ドレン排出孔８３からドレン排出部９０側に向けて排出される。ドレン排出部９０内に排出されたドレンは、その傾斜に沿って徐々にドレン排出部９０内を上昇する。そして、ドレン排出部９０の上端側に設けられた接続口９１から排出される。
【００７４】
上記したように、本実施形態で採用した中和装置７では、下流部３３に対するドレン等の流入口となる通液用連通孔７１と、下流部３３に貯留されているドレンの排出口となる下流部ドレン排出孔８３とを結ぶ直線Ｌを遮るように第４仕切８０が設けられている。さらに、下流部３３は、第４仕切８０によって仕切られた下流側第１，２槽８１，８２間で第４仕切８０の頂部８０ａを超えてドレン等が流れる経路（第１ドレン通過経路８５）と、第４仕切８０の側部８０ｂの側方を通ってドレン等が流れる経路（第２ドレン通過経路８６）とを有する。そのため、中和装置７では、第４仕切８０に対して下流側に存在する中和剤Ｃに、少なくとも２方向からドレン等が接触することとなり、略球状の中和剤Ｃが全周にわたって略均一に消耗していく。
【００７５】
さらに、下流部３３におけるドレン等の流れが第４仕切８０に沿って少なくとも２方向に分かれることとなるため、第４仕切８０に対して上流側に位置する下流部第１槽８１内におけるドレン等の流れも比較的ランダムになる。そのため、中和装置７では、下流部第１槽８１内にある中和剤Ｃについても、ドレン等が中和剤Ｃの一部に偏ることなく全周にわたって略均一に接触することとなり、下流側第１，２槽８１，８２内にある中和剤Ｃが、全周にわたって略均一に消耗していく。従って、中和装置７では、中和剤Ｃの特性（中和性能）のバラツキが生じたり、中和剤Ｃによるドレンの流通阻害といったような不具合が起こりにくい。
【００７６】
本実施形態の中和装置７では、貯留容器において第４仕切８０が下流部３３へのドレン等の導入口となる通液用連通孔７１と、下流部３３からドレン等を排出するための流出口となる下流部ドレン排出孔８３とを繋ぐ直線Ｌを遮るように設けられている。そのため、本実施形態の中和装置７では、下流部第１槽８１に通液用連通孔７１から流入したドレン等が、第４仕切８０によってその流れを偏向されて第１，２ドレン通過経路８５，８６を流れた後に下流部第２槽８２から排出される。従って、中和装置７では、下流部３３におけるドレン等の滞留時間が長くなり、十分中和された状態で排出される。
【００７７】
上記したように、第４仕切８０の高さは、貯留容器３０の高さに対して１／３〜１／２程度の高さとされているため、貯留容器３０内を流れるドレン等に対して作用する流路抵抗が小さい。そのため、例えば突発的に大量の雨水が中和装置７内に流入する等した場合であっても、これを効率よく排出することができ、水位電極４０，４１によりむやみにドレン等のオーバーフローが検出されてしまうのを防止できる。
【００７８】
さらに、中和装置７は、上記したように、貯留容器３０の高さに対し、第４仕切８０の高さが低い。また、第４仕切８０は、貯留容器３０の正面３０ｄ側、すなわち側部８０ｂ側に近づくにつれて高さが低くなる形状とされている。そのため、中和装置７は、下流部３３に対して中和剤Ｃを充填しやすい。
【００７９】
また、上記したように、本実施形態の中和装置７では、上流部３１をなす第１中和槽３６へのドレン等の流入口である入水側接続部４３が天面３０ａ側かつ正面３０ｄ側の位置に配される一方、流出口たる第１・２中和槽連通孔３５ｃが底面３０ｂ側かつ背面３０ｃ側に偏在した位置に設けられている。そのため、中和装置７では、上流部３１においても第１中和槽３６に流入したドレン等が長期にわたって滞留することとなり、第１中和槽３６に充填されている中和剤Ｃによって十分中和されることとなる。
【００８０】
上記実施形態で例示した第４仕切８０は、底面３０ｂおよび背面３０ｃを基端として下流部３３の内側に向けて突出したものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、第４仕切８０は、底面３０ｂや背面３０ｃ等、下流部３３を構成する一つの面を基端として立ち上がったものとしてもよい。さらに具体的には、第４仕切８０を天面３０ａ側から垂下するような形状として下端部分と底面３０ｂ側との間をドレン等が通過可能な構成としたり、第４仕切８０と背面３０ｃ側との間にもドレン等が通過可能な隙間を設けた構成としてもよい。また、第４仕切８０は、その幅方向（正面３０ｄから背面３０ｃに向かう方向）の中途に不連続部分をもつ形状とし、不連続部分をドレン等が通過できるような構成としてもよい。すなわち、貯留容器３０は、上記したように第４仕切８０の頂部８０ａを超えてドレン等が流れる第１ドレン通過経路８５や、第４仕切８０の側部８０ｂを超えてドレン等が流れる第２ドレン通過経路８６を設ける代わりにドレン等を流すための別の経路を設けた構成としてもよい。
【００８１】
本実施形態の中和装置７は、中流部３２および下流部３３を構成する槽同士が第３仕切７０に設けられた通液用連通孔７１および通気用連通孔７２を介して連通している。また、通気用連通孔７２は、通液用連通孔７１に対して貯留容器３０の天面３０ａ側に外れた位置に設けられている。そのため、中和装置７は、仮に通液用連通孔７１が目詰まり等してしまっても、通気用連通孔７２を介してドレン等を中流部３２側から下流部３３側へと通過させることができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、通気用連通孔７２が、下流部３３に対して中和剤Ｃを充填するために設けられた中和剤充填部８７と同様に正面３０ｄ側に偏在している。そのため、中和装置７は、正面３０ｄ側が斜め上方に向き、背面３０ｃ側が斜め下方に向く姿勢として中和剤Ｃを充填することにより、中和剤Ｃが通気用連通孔７２を介して中流部３２側に誤充填されてしまうのを容易かつ確実に防止できる。なお、上記実施形態では、充填剤Ｃの充填作業の容易さ等を考慮して通気用連通孔７２を中和剤充填部８７と同じ側（本実施形態では正面３０ｄ側）に設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、異なる部位に通気用連通孔７２を設けた構成としてもよい。
【００８３】
上記した中和装置７で採用されている貯留容器３０では、上流部３１の第２中和槽３７と排水部５０とを繋ぐ接続部５３の断面形状を波形としたため、接続部５３の強度が高い。そのため、中和装置７は、給湯装置１への組み付けや運搬、配管接続口５１に配管を接続する際等に破損してしまう可能性が低い。
【００８４】
上記実施形態では、第２中和槽３７と配管接続口５１との接続部５３の断面形状を波形にした構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、断面形状が平坦なものであってもよい。また、中和装置７は、接続部５３の断面形状のみが波形であるものを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、貯留容器３０を構成する各構成部同士の接続部分、具体的には下流部３３とドレン排出部９０との接続部分等についても同様の構成としてもよい。
【００８５】
中和装置７は、貯留容器３０の上流部３１内に第１・２中和槽連通孔３５ｃを超える高さまでドレン等が貯留された状態になると第１，２中和槽３６，３７間で燃焼ガス等の気体が行き来できない、いわゆる水封状態とすることができる。また、燃焼作動時に発生する燃焼ガスが貯留容器３０内に流入する等して貯留されているドレン等に動圧が作用し、第１，２中和槽３６，３７内の液位が変動することを考慮し、このような液位変動があっても水封状態とすることができる液位までドレン等を貯留可能なように第２仕切６０の上・中流間連通孔６１の高さが調整されている。そのため、上記した構成によれば、中和装置７を介して燃焼ガスが漏洩するのを防止することができる。従って、中和装置７は、例えば給湯装置１が屋内設置型である場合のように、中和装置７を介して燃焼ガスが漏洩すると不都合を招来するようなものについて好適に採用することができる。
【００８６】
なお、上記したように中和装置７を介して燃焼ガスが漏洩するのをより一層確実に防止したい場合は、第１，２中和槽３６，３７にドレン等が十分たまっていない場合であっても水封状態を形成可能なように、第１，２中和槽３６，３７に湯水等を補充可能な構成とすることが望ましい。かかる構成とすることにより、例えば給湯装置１を設置して使用を開始した直後や、中和装置７から水抜きを行った後のような状況下であっても、第１，２中和槽３６，３７に湯水を補充することにより水封状態を形成し、中和装置７を介して燃焼ガスが漏洩するのを防止できる。
【００８７】
上記したように、貯留容器３０は、ブロー成型法によって各構成部を一体的に形成したものであるため、生産性に優れている。なお、貯留容器３０は、必ずしもブロー成型法によって製作する必要はなく、例えば貯留容器３０を複数の部分に分割して作成し、これらを配管等で接続した構成としてもよい。
【００８８】
上記実施形態で示した貯留容器３０は、排水部５０やドレン排出部９０の水抜口９２から水抜きを行う際に、中和剤Ｃが充填されている上流部３１の第１中和槽３６や下流部３３を通って貯留容器３０内にあるドレン等が排出される構成とされている。すなわち、水抜用の排水部５０やドレン排出部９０が、中和剤Ｃが充填されている槽である第１中和槽３６や下流部３３に対して水抜きを行う際のドレンの流れ方向下流側に配されている。そのため、中和装置７は、水抜きを行う際にも内部に残存しているドレン等を中和して排出することができる。なお、上記実施形態では、水抜きの際にドレン等が中和剤Ｃが充填された槽を通過するように排水部５０やドレン排出部９０を設けた例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の場所に排水部５０やドレン排出部９０を設けた構成としてもよい。
【００８９】
上記したように、本実施形態の中和装置７では、第２仕切６０の上・中流間連通孔６１が高い（天面３０ａに近い）位置に設けられており、燃焼ガスが貯留容器３０内に流入する等しても水封状態とすることができる液位までドレン等を貯留可能な構造となっている。一方、第２仕切６０に対してドレン等の流れ方向上流側および下流側に隣接する位置に排水部５０および水抜口９２を設けている。そのため、中和装置７は、貯留容器３０の水抜きを迅速かつ確実に実施することができる。
【００９０】
中和装置７は、上流部３１に設けられた膨出部３８に水位検知用の水位電極４０，４１が設けられている。そのため、給湯装置１は、中和装置７に設けられた水位電極４０，４１によって検知される情報に基づき、ドレン等の液位が貯留容器３０からオーバーフローするのが懸念されるレベルに達していないかを確認し、オーバーフローを防止するために適切な処置を行うことができる。
【００９１】
本実施形態の給湯装置１は、上記した中和装置７を備えているため、中和剤Ｃの一部だけが局所的に溶解したり、これに伴って中和性能のバラツキやドレンの流通阻害といったような不具合が起こりにくい。
【００９２】
上記した中和装置７では、水位を検知するための構成として水位電極４０，４１を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、水位電極４０，４１からなる水位検知手段に代わって、従来公知のフロートセンサやボールタップ、圧力センサ、光センサ等を用いた構成としてもよい。
【００９３】
上記実施形態で示した給湯装置１は、いわゆる逆燃焼方式の燃焼部２を備えたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、正燃式の燃焼部を備えたものであってもよい。また、従来公知の気化式の燃焼装置のように、液体燃料を気化したものを燃焼するタイプや、ガスを燃焼するタイプの燃焼装置等、いかなる燃焼形態を採用したものであってもよい。さらに、給湯装置１は、いわゆる一般給湯機能のみを備えたタイプのものに限らず、一般給湯機能に代えて風呂追い焚き機能、温水暖房機能を備えたものや、これらの機能を複数備えた複合機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる給湯装置の構成を示す装置構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる中和装置を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の一実施形態にかかる中和装置を示す正面図であり、（ｂ）は当該中和装置を示す天面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】（ａ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図３（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】図３（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】図３（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図１０】図３（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図１１】図２のＩ方向矢視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１      給湯装置（湯水加熱装置）
２      燃焼部（燃焼手段）
３      燃焼ケース（燃焼ガス通路）
２０      一次熱交換器（熱交換手段）
２５      二次熱交換器（熱交換手段）
３０      貯留容器
３０ａ    天面
３０ｂ    底面
３０ｃ    背面
３０ｄ    正面
３５ｃ    第１・２中和槽連通孔（連通部）
５０      排水部（構成部）
７１      通液用連通孔（通液用連通部）
７２      通気用連通孔（通気用連通部）
８０      第４仕切
８１      下流部第１槽（上流側空間）
８２      下流部第２槽（下流側空間）
８５      第１ドレン通過経路
８６      第２ドレン通過経路
９０      ドレン排出部（構成部）
【図１】
2009034588.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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