(57)【要約】【課題】簡易な構造で車両の各編成や停車位置に柔軟に対応することが可能であり、また簡易に設置することが可能な可動安全柵ユニットおよび可動安全柵を提供する。【解決手段】プラットホーム３０等の車両の乗り場に、所定間隔で可動安全柵ユニット３２−１〜３２−８が一列に設置され、可動安全柵３４が形成される。この可動安全柵ユニット３２−１〜３２−８は、移動をガイドするレール上を左右方向に移動することにより壁部または乗降口を形成する可動扉３３−１〜３３−８を有している。可動扉駆動制御部が車両３１の乗降扉３１ａ〜３１ｈの位置に対応する可動扉３３−１〜３３−８を少なくとも乗降扉３１ａ〜３１ｈの幅だけ開口するように可動扉駆動部を制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動をガイドするレール上を左右方向に移動することにより壁部または乗降口を形成する可動扉と、
前記可動扉を支持する支柱と、
前記可動扉を駆動する可動扉駆動部と、
前記車両の乗降扉の位置に対応する前記可動扉を少なくとも前記乗降扉の幅だけ開口するように前記可動扉駆動部を制御する可動扉駆動制御部と、
を備えることを特徴とする可動安全柵ユニット。
【請求項２】
前記可動扉は、前記支柱から取り外しが可能であって、任意の幅を有するものであることを特徴とする請求項１記載の可動安全柵ユニット。
【請求項３】
前記可動扉駆動部は、前記支柱または前記可動扉の内部に設けられることを特徴とする請求項１また２記載の可動安全柵ユニット。
【請求項４】
前記可動扉が移動して前記乗降口が形成される方向を報知する表示器またはスピーカを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の可動安全柵ユニット。
【請求項５】
車両の乗り場に前記車両の進行路に沿って、複数の請求項１〜４のいずれか１項に記載の可動安全柵ユニットを所定間隔で一列に設置したことを特徴とする可動安全柵。
【請求項６】
前記可動安全柵ユニットを前記車両の進行路に対して傾斜させて設置したことを特徴とする請求項５記載の可動安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動安全柵ユニットおよび可動安全柵に関し、特に簡易な同一ユニットで簡易に設置することが可能な可動安全柵ユニットおよび可動安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅のプラットホーム等には乗客が線路に転落することを防止するための安全柵が設けられるようになってきた。このような安全柵は、通常車両の乗降扉の位置に対応する部分が扉となっており、それ以外の場所は壁部となっている。車両が入線して所定の停止位置で停車した後、車両の乗降扉の開閉に合わせて安全柵の扉も開閉することにより、乗客は乗降することができる。
【０００３】
しかしながら、プラットホームに入線する車両が、他の事業者から乗り入れしている車両であったり、車両によって乗降扉の数が異なる編成であったりすると、車両の乗降扉の位置と安全柵の扉の位置とがずれてしまうため、上述したような安全柵をプラットホームに設置することができない場所があった。そこで特許文献１に開示されるようなプラットホームドアが提案されている。このプラットホームドアは、１車両当たりの範囲に複数の可動扉を複数列で設けることにより、乗降扉の数が異なる車両であっても各車両の乗降扉の位置に対応して扉を開閉することができるものである。
【特許文献１】特開２００５−２３８９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したプラットホームドアにおいては、乗降扉の数が異なる全ての車両の乗降扉の位置に対応することができるように複数の幅の異なる可動扉を設けたり、これらの可動扉を同時に開閉するように制御したりする必要がある。このため装置全体の構成が複雑となる上、生産コストが高価であった。また複数の幅の異なる可動扉を複数列で設ける必要があるため、異なる幅のレールや複数列分のレールを設置しなければならず、生産コストのみならず設置工事に要するコストも非常に高価であった。また工事に必要な工期も多く要するため、使用中のプラットホームでの設置工事に多くの手間を要するという問題があった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、上記の課題に鑑み、簡易な構造で車両の各編成や停車位置に柔軟に対応することが可能であり、また簡易に設置することが可能な可動安全柵ユニットおよび可動安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る可動安全柵ユニットおよび可動安全柵は、上記の目的を達成するために、次のように構成される。
【０００７】
第１の可動安全柵ユニット（請求項１に対応）は、移動をガイドするレール上を左右方向に移動することにより壁部または乗降口を形成する可動扉と、可動扉を支持する支柱と、可動扉を駆動する可動扉駆動部と、車両の乗降扉の位置に対応する可動扉を少なくとも乗降扉の幅だけ開口するように可動扉駆動部を制御する可動扉駆動制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の可動安全柵ユニットでは、レール上を左右方向に移動することにより壁部または乗降口を形成する可動扉と、可動扉駆動部と、支柱と、可動扉駆動制御部と、を備え、可動扉駆動制御部が車両の乗降扉の位置に対応する可動扉を少なくとも乗降扉の幅だけ開口するように可動扉駆動部を制御するという構成により、簡易な同一ユニットを実現することが可能となる。
【０００９】
第２の可動安全柵ユニット（請求項２に対応）は、上記の構成において、可動扉は、支柱から取り外しが可能であって、任意の幅を有するものであることを特徴とすることを特徴とする。
【００１０】
上記の可動安全柵ユニットでは、可動扉を支柱から取り外すことができる。このため乗降扉の数が異なる編成の車両が入線する設置場所であっても、乗降扉の幅等に合わせて任意の幅の可動扉に簡易に変更することが可能となる。
【００１１】
第３の可動安全柵ユニット（請求項３に対応）は、上記の構成において、可動扉駆動部は、支柱または可動扉の内部に設けられることを特徴とする。
【００１２】
上記の可動安全柵ユニットでは、支柱または可動扉の内部に設けられた可動扉駆動部によって、可動扉を簡易に移動することが可能となる。
【００１３】
第４の可動安全柵ユニット（請求項４に対応）は、上記の構成において、可動扉が移動して乗降口が形成される方向を報知する表示器またはスピーカを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記の可動安全柵ユニットでは、壁部または乗降口を形成する可動扉であっても、乗降口が形成される方向が表示器またはスピーカによって乗客に対して報知される。このため乗客は乗降口となる方向を容易に把握することが可能となる。
【００１５】
第１の可動安全柵（請求項５に対応）は、車両の乗り場に車両の進行路に沿って、複数の上記の構成の可動安全柵ユニットを所定間隔で一列に設置したことを特徴とする。
【００１６】
上記の可動安全柵では、車両の乗り場に複数の可動安全柵ユニットを車両の進行路に沿って所定間隔で並べて設置すれば良い。
【００１７】
第２の可動安全柵（請求項６に対応）は、可動安全柵ユニットを車両の進行路に対して傾斜させて設置したことを特徴とする。
【００１８】
上記の可動安全柵では、上記の構成において、可動安全柵ユニットを車両の進行路に対して傾斜させて設置するので、複数の可動安全柵ユニットを設置する必要があっても所定間隔で一列に設置するだけで良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可動安全柵ユニットをレール上を左右方向に移動する可動扉と、可動扉駆動部と、支柱と、可動扉駆動制御部とから構成して、車両の乗降扉の位置に対応する可動扉を少なくとも乗降扉の幅だけ開口するように可動扉駆動部を制御するという簡易な同一ユニットとしたため、生産コストを低減することができる。
【００２０】
また車両の扉に合わせて複数の可動扉を設ける必要がなく、この可動安全柵ユニットを車両の乗り場に車両の進行路に沿って所定間隔で一列に設置するだけで可動安全柵を形成することができる。このため可動安全柵の設置工事を簡易化して工期の短縮、コストを低減することができる。特に複数の可動安全柵ユニットを設置する必要があっても、可動安全柵ユニットを傾斜させて、車両の乗り場に車両の進行路に沿って所定間隔で同じ要領で設置すれば良いため、一層設置工事の簡易化を図ることができる。
【００２１】
さらに可動扉は支柱から取り外すことができるので、設置場所に応じて所定の幅の可動扉に容易に変更することができる。また故障が生じた際にも、可動安全柵ユニットまたは可動安全柵ユニットの故障部分のみを交換すれば済むので、保守、点検を簡易に行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
まず図１および図２を参照して、本発明に係る可動安全柵ユニットの構成を説明する。図１は本発明に係る可動安全柵ユニットの構成を示す斜視図であり、図２は本発明に係る可動安全柵ユニットの支柱の要部構成を示す斜視図である。
【００２４】
図１に示す可動安全柵ユニット１０は、可動扉１１、レール１２、車輪１３、可動扉駆動部１４、駆動軸１５、駆動ローラ１６、支柱１７、可動扉駆動制御部１８および表示器１９ａ，１９ｂを備えて構成される。
【００２５】
可動扉１１は、車両の乗り場となるプラットホーム等の床面に埋設されて移動をガイドするレール１２上を、図中の矢印Ａまたは矢印Ｂで示す左右両方向に移動する。この可動扉１１は、通常状態ではプラットホーム上に存在する乗客の転落を防止するための壁部となっており、車両の乗降時には移動することにより乗降口を形成するものである。可動扉１１の下部には車輪１３が設けられており、車輪１３が転動しながらレール１２が敷設されている範囲を移動することが可能である。このレール１２は、可動扉１１の移動可能な範囲に合わせて、任意の長さに加工することが可能なものであっても良い。
【００２６】
可動扉駆動部１４は、例えば電動モータを含み、外部電源により駆動軸１５に配設される複数の駆動ローラ１６を回転させて、可動扉１１を移動可能な範囲内を移動するように駆動するものである。また駆動ローラ１６と可動扉１１とにギア機構を設けて移動するような構造としても良い。なお車輪１３、可動扉駆動部１４、駆動軸１５および駆動ローラ１６は、可動扉１１の重量や強度等に応じて任意の数だけ設ければ良い。
【００２７】
支柱１７は、可動扉１１を支持する柱である。支柱１７は、図中の点線で示すように下部がプラットホーム等に埋設されており、可動扉１１を支持することが可能な十分な強度を有する構造とする。また可動扉１１は、支柱１７から取り外せるような構造として、例えば乗降扉の数が異なる編成の車両が入線するような設置場所には、異なる幅の可動扉１１に取り替えることも可能である。なお保守、点検を簡易に行うことができるように、例えば支柱１７を回転させたり、支柱１７に備え付けられている止め具等を外したりすることにより、支柱１７をプラットホーム等から引き抜けるような構造としても良い。
【００２８】
表示器１９ａ，１９ｂは、例えばランプ等であり、可動扉１１が移動して乗車口が形成される方向を点灯等により乗客に対して報知するものである。例えば可動扉１１が矢印Ａの方向に移動する場合には、図中の支柱１７の左側に乗車口が形成されるため、表示器１９ｂが点灯する。また可動扉１１が矢印Ｂの方向に移動する場合には、図中の支柱１７の右側に乗車口が形成されるため、表示器１９ａが点灯する。また表示器１９ａ，１９ｂ以外にも、例えばスピーカを設けて音や音声により乗降口が形成される方向を報知しても良い。
【００２９】
可動扉駆動制御部１８は、例えば駅構内に設置される列車制御システムの端末装置と接続される。そして端末装置から出力される制御情報を取得して、車両の乗降扉の位置に対応する可動扉１１を少なくとも乗降扉の幅だけ開口するように可動扉駆動部１５に対して図示しない制御信号線を介して駆動指示を出力したり、また表示器１９ａ，１９ｂの点灯を制御したりするものである。
【００３０】
なお上述した可動扉１１は、複数の駆動ローラ１６と可動扉１１の側面とを接触させて移動するように構成する以外にも、図２に示す可動安全柵ユニット２０のように複数の駆動ローラ１６と可動扉１１の上部および下部とを接触させて移動するように構成しても良い。また可動扉１１の内部に可動扉駆動部１５を設けて、可動扉駆動部１５が車輪１３を駆動することにより可動扉１１を移動するように構成しても良い。
【００３１】
ここで図３を参照して、本発明に係る可動安全柵ユニット１０の可動扉駆動制御部１８の構成を説明する。図３は、本発明に係る可動安全柵ユニットの可動扉駆動制御部の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図３に示す可動扉駆動制御部１８は、制御情報取得部１８ａ、位置情報記憶部１８ｂ、移動方向決定部１８ｃおよび駆動指示出力部１８ｄを備えて構成される。
【００３３】
制御情報取得部１８ａは、上述した列車制御システムの端末装置等から出力される車両の乗降扉の位置を示す位置情報や乗降扉を閉じる開閉指示等の制御情報を取得するものである。位置情報記憶部１８ｂは、制御情報取得部１８ａにより取得される車両の乗降扉の位置を示す位置情報に対応して、可動安全柵ユニット１０が設置されているプラットホーム上の位置を示す位置情報を予め記憶しているものである。
【００３４】
移動方向決定部１８ｃは、制御情報取得部１８ａにより取得された制御情報と位置情報記憶部１８ｂに記憶される位置情報との差分に基づいて、車両の乗降扉の位置に対応する可動扉１１を少なくとも乗降扉の幅だけ開口するように、可動扉１１の移動方向および移動幅を決定するものである。駆動指示出力部１８ｄは、移動方向決定部１８ｃにより決定された可動扉１１の移動方向および移動幅に基づいて、可動扉駆動部１５に対して駆動指示を出力するものである。
【００３５】
続いて図４〜図６を参照して、プラットホームにおける可動安全柵ユニットの第１の設置方法を説明する。図４はプラットホームにおける可動安全柵ユニットの第１の設置方法を示す模式図であり、図５は４つドア車両における可動安全柵ユニットの可動扉の移動方法を示す模式図であり、図６は２つドア車両における可動安全柵ユニットの可動扉の移動方法を示す模式図である。
【００３６】
図４に示すプラットホーム３０には、車両３１の進行路に沿って、複数の可動安全柵ユニット３２−１〜３２−８が所定間隔で一列に設置され、可動安全柵３４が形成される。なお図中に示す可動安全柵ユニット３２−１〜３２−８の他にも、車両の停車範囲に合わせて同様に可動安全柵ユニットが所定間隔で一列に設置され、可動安全柵３４が形成されている。可動安全柵ユニットを設置する際、隣り合う可動安全柵ユニットの可動扉が移動しても互いにぶつからないように、所定間隔で車両の進行路に対して傾斜して設置する。
【００３７】
プラットホーム３０には車両３１が停車している。この車両３１は、乗降扉３１ａ〜３１ｈを有する４つドアの車両である。なお車両３１に設けられる乗降扉についてはプラットホーム３０側のみ図示している。車両３１の乗降扉３１ａ〜３１ｈは閉じている状態であり、複数の可動安全柵ユニット３２−１〜３２−８の可動扉３３−１〜３３−８によって壁部が形成されている。
【００３８】
そして図５に示すように車両３１の乗降扉３１ａ〜３１ｈが開いた状態になると、複数の可動安全柵ユニット３２−１〜３２−８のうち可動扉３３−１，３３−３，３３−５，３３−７は図中の左方向に移動し、可動扉３３−２，３３−４，３３−６，３３−８は図中の右方向に移動することで、乗降扉３１ａ〜３１ｈの位置に対応して乗降口を形成する。また可動扉３３−１〜３３−８がある部分は壁部となって、プラットホーム３０と車両３１との間への乗客の転落を防止する。
【００３９】
また図６に示す車両４１は乗降扉４１ａ，４１ｂを有する２つドアの車両である。車両４１は２つドアの車両であるため、開いた状態である乗降扉４１ａ，４１ｂの位置に対応する可動安全柵ユニット３２−１，３２−２，３２−７，３２−８の可動扉３３−１，３３−２，３３−７のみが移動して２つの乗降口を形成する。
【００４０】
図５に示した４つドアの車両３１においては、可動安全柵ユニット３２−１〜３２−８の可動扉３３−１〜３３−８を図中の左方向または右方向に同じ距離だけ移動して開口部を形成した。しかし車両４１の乗降扉４１ａの位置に対応する箇所は、可動安全柵ユニット３２−２の可動扉３３−２を、可動安全柵ユニット３２−１の可動扉３３−１の移動幅よりも広く移動させて乗車口を形成している。また車両４１の乗降扉４１ｂの乗車口に対応する箇所は、可動安全柵ユニット３２−８の可動扉３３−８を移動させずに、可動安全柵ユニット３２−７の可動扉３３−７のみを移動させて乗車口を形成している。このように、車両の乗降扉の位置に対応する可動安全柵ユニットの可動扉を、その移動可能な範囲内で乗降扉の幅に合わせて移動することで乗車口を形成することもできる。またこの場合にも可動扉３３−１〜３３−８がある部分は壁部となる。可動安全柵３４を形成する他の可動安全柵ユニットの可動扉も、車両の乗降扉の位置に対応して同様に動作する。
【００４１】
続いて図７および図８を参照して、プラットホームにおける可動安全柵ユニットの第２の設置方法を説明する。図７はプラットホームにおける可動安全柵ユニットの第２の設置方法を示す模式図であり、図８は６つドア車両における可動安全柵ユニットの可動扉の移動方法を示す模式図である。
【００４２】
図７に示す車両５１は乗降扉５１ａ〜５１ｌを有する６つドアの車両である。上述した２つドアや４つドアの車両より乗降扉の数が多い。そしてプラットホーム５０には、図４〜図６に示したプラットホーム３０と同様に、車両５１の進行路に沿って所定間隔で一列に複数の可動安全柵ユニット５２−１〜５２−１２が設置され、可動安全柵５４が形成される。また可動安全柵ユニット５２−１〜５２−１２の他にも、車両の停車範囲に合わせて同様に可動安全柵ユニットが所定間隔で一列に設置され、可動安全柵５４が形成されている。ただしこの可動安全柵ユニット５２−１〜５２−１２の可動扉５３−１〜５３−１２の幅は、６つドアに対応することができるように、可動安全柵ユニット３２−１〜３２−８の可動扉３３−１〜３３−８の幅より狭いものである。車両５１の乗降扉５１ａ〜５１ｌは閉じている状態であり、複数の可動安全柵ユニット５２−１〜５２−１２の可動扉５３−１〜５３−１２によって壁部が形成されている。
【００４３】
そして図８に示すように車両５１の乗降扉５１ａ〜５１ｌが開いた状態になると、複数の可動安全柵ユニット５２−１〜５２−１２のうち可動扉５３−１，５３−３，５３−５，５３−７，５３−９，５３−１１が図中の左方向に移動し、可動扉５３−２，５３−４，５３−６，５３−８，５３−１０，５３−１２が図中の右方向に移動することで、乗降口を形成する。また可動扉５３−１〜５３−１２が存在する部分は壁部となる。
【００４４】
このように車両の乗降扉の数や、他にも車両の車両長等に合わせて、可動安全柵ユニットを所定間隔で設置するとともに、異なる幅を有する可動扉に変更するだけで、６つドアのように多くの乗降扉を有する新型車両の可動安全柵としても利用することが可能となる。例えばある号車のみが６つドアであり、他の車両が４つドアであるような編成である場合には、６つドアが停車する位置と４つドアが停車する位置とで、可動安全柵ユニットの設置間隔、可動扉の幅を変えて可動安全柵を設置しても良い。このため可動安全柵の設置場所はプラットホームに限らず、バスや路面電車等の停留場、タクシー乗り場等であっても良い。
【００４５】
また可動安全柵ユニットは、隣り合う可動安全柵ユニットの可動扉が移動しても互いにぶつからないように所定間隔で設置すれば良いので、図９に示すように車両３１の進行路と平行に可動安全柵ユニット３２−１〜３２−８を設置して、可動安全柵５５を形成しても良い。また可動安全柵ユニットの支柱を例えば円柱形状や六角形状にすれば、可動安全柵ユニットを任意の角度で傾斜して設置しても見栄えが良い。
【００４６】
続いて図１０を参照して、可動扉駆動制御部１３における制御処理の流れを説明する。図１０は、可動扉駆動制御部における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
まず制御情報取得部１８ａは、列車制御システムの端末装置等から出力される停車する車両の乗降扉の位置情報等の制御情報を取得し続ける（ステップＳ１０１のＮＯ）。移動方向決定部１８ｃは、制御情報取得部１８ａが車両の乗降扉の位置情報を取得したとき（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、位置情報記憶部１８ｂが予め記憶している可動安全柵ユニット１０が設置されているプラットホーム上の位置情報を取得し（ステップＳ１０２）、２つの位置情報に基づいて可動扉１１を移動する方向および移動する幅を決定する（ステップＳ１０３）。なお車両の乗降扉の位置に対応する箇所に設置されていない可動安全柵ユニット１０は、可動扉１１を移動する必要がないため、ステップＳ１０１で扉の位置情報を取得することがない。
【００４８】
そして駆動指示出力部１８ｄは、可動扉１１を左方向に移動するのであれば（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、各可動扉駆動部１４に対して可動扉１１を左方向に所定の幅だけ移動するように駆動指示を出力する（ステップＳ１０５）。また可動扉１１を右方向に移動するのであれば（ステップＳ１０４のＮＯ）、各可動扉駆動部１４に対して可動扉１１を右方向に所定の幅だけ移動するように駆動指示を出力する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
また制御情報取得部１８ａは、列車制御システムの端末装置等から出力される車両の乗降扉を閉じる開閉指示を取得し始める（ステップＳ１０７のＮＯ）。制御情報取得部１８ａが開閉指示を取得したとき（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、駆動指示出力部１８ｄは移動方向決定部１８ｃが決定した可動扉１１の移動方向および移動幅に基づいて、各可動扉駆動部１４に対して可動扉１１を元の位置に戻すように駆動指示を出力する（ステップＳ１０８）。再びステップＳ１０１に戻り、次に停車する車両の乗降扉の位置に対応して、同様の処理を繰り返す。
【００５０】
以上の実施形態で説明した可動扉や支柱の幅等については、本発明が理解・実施できる程度に一般的な車両の車両長や乗降扉の数に基づいて概略的に示したものにすぎない。同様に可動安全柵ユニットの設置間隔、車両の進行路との傾斜角度、可動扉の移動可能な範囲等についても例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、駅のプラットホーム等の車両の乗り場に安全のために設置される可動安全柵ユニットおよび可動安全柵として利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る可動安全柵ユニットの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る可動安全柵ユニットの支柱の要部構成を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る可動安全柵ユニットの可動扉駆動制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】プラットホームにおける可動安全柵ユニットの第１の設置方法を示す模式図である。
【図５】４つドア車両における可動安全柵ユニットの可動扉の移動方法を示す模式図である。
【図６】２つドア車両における可動安全柵ユニットの可動扉の移動方法を示す模式図である。
【図７】プラットホームにおける可動安全柵ユニットの第２の設置方法を示す模式図である。
【図８】６つドア車両における可動安全柵ユニットの可動扉の移動方法を示す模式図である。
【図９】プラットホームにおける可動安全柵ユニットの第３の設置方法を示す模式図である。
【図１０】可動扉駆動制御部における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０                可動安全柵ユニット
１１                可動扉
１２                レール
１３                車輪
１４                可動扉駆動部
１５                駆動軸
１６                駆動ローラ
１７                支柱
１８                可動扉駆動制御部
１８ａ              制御情報取得部
１８ｂ              位置情報記憶部
１８ｃ              移動方向決定部
１８ｄ              駆動指示出力部
１９ａ，１９ｂ      表示器
３４．５４，５５    可動安全柵
【図１】
2009161078.tif 000003
【図２】
2009161078.tif 000004
【図３】
2009161078.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009161078.tif 000007
【図６】
2009161078.tif 000008
【図７】
2009161078.tif 000009
【図８】
2009161078.tif 000010
【図９】
2009161078.tif 000011
【図１０】
2009161078.tif 000012