(57)【要約】【課題】容易に回転操作できる状態で処置具を内視鏡に固定することができる治療システムを提供すること。【解決手段】内視鏡１００と、内視鏡１００のチャンネルに挿入される処置具５０とを含む治療システム１は、内視鏡１００を操作するユーザが処置具５０を回転及び進退操作可能に保持するホルダ２を備え、処置具５０は、生体に対して処置を行う処置部５１と、先端が処置部５１に接続された、処置部５１を動作させるためのワイヤ５２と、コイルで形成され、ワイヤ５２が軸線方向に進退可能に挿通された第１シースと、複数層のコイルで形成され、前記第１シースの外側に設けられた第２シースとを有するシース部５３と、ワイヤ５２の基端が接続され、ワイヤ５２の進退及び回転操作が可能な操作部５５とを有し、ホルダ２は、操作部５５を前記内視鏡に対して所定の位置関係となるように保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と、前記内視鏡のチャンネルに挿入される処置具とを含む治療システムであって、
前記内視鏡を操作するユーザが前記処置具を回転及び進退操作可能に保持するホルダを備え、
前記処置具は、
生体に対して処置を行う処置部と、
先端が前記処置部に接続された、前記処置部を動作させるためのワイヤと、
コイルで形成され、前記ワイヤが軸線方向に進退可能に挿通された第１シースと、複数層のコイルで形成され、前記第１シースの外側に設けられた第２シースとを有するシース部と、
前記ワイヤの基端が接続され、前記ワイヤの進退及び回転操作が可能な操作部と、を有し、
前記ホルダは、前記操作部を前記内視鏡に対して所定の位置関係となるように保持する。
【請求項２】
請求項１に記載の治療システムであって、前記ホルダは、前記内視鏡の前記チャンネルに連通する鉗子口に着脱自在に取り付け可能である。
【請求項３】
請求項１に記載の治療システムであって、前記ホルダは、前記操作部を前記内視鏡に対して複数の異なる位置関係となるように保持可能な調節部を有する。
【請求項４】
請求項１に記載の治療システムであって、前記処置部は、曲針を把持するための一対のジョーを有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と内視鏡に挿入される内視鏡用処置具とを含む治療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡用処置具を挿入部が可撓性を有する軟性内視鏡の作業チャンネルに挿入し、患者等の体腔内で各種の手技が行われている。
これらの手技のうち、例えば、処置具の回転、進退を繰り返して実施する、縫合や結紮のような手技においては、内視鏡の操作と処置具の操作を別々の術者が担当し、複数の術者によって行われるのが一般的である。しかし、このような場合、術者間の協働や連携が容易ではなく、効率は必ずしもよくないため、可能であれば、内視鏡及び処置具を一人の術者が操作するのが理想的である。
【０００３】
内視鏡及び処置具を一人の術者が操作するには、処置具を内視鏡の作業チャンネルと連通する鉗子口に固定する必要がある。固定するためのホルダとしては、例えば特許文献１に記載されているようなものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５８７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のホルダは、回転操作に対応する機構を有しておらず、回転操作可能な状態で処置具の操作部を鉗子口に固定することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、容易に回転操作できる状態で処置具を内視鏡に固定することができるホルダを提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、内視鏡に挿入した処置具を用いて簡便に行うことが可能な縫合方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、内視鏡と、前記内視鏡のチャンネルに挿入される処置具とを含む治療システムであって、前記内視鏡を操作するユーザが前記処置具を回転及び進退操作可能に保持するホルダを備え、前記処置具は、生体に対して処置を行う処置部と、先端が前記処置部に接続された、前記処置部を動作させるためのワイヤと、コイルで形成され、前記ワイヤが軸線方向に進退可能に挿通された第１シースと、複数層のコイルで形成され、前記第１シースの外側に設けられた第２シースとを有するシース部と、前記ワイヤの基端が接続され、前記ワイヤの進退及び回転操作が可能な操作部とを有し、前記ホルダは、前記操作部を前記内視鏡に対して所定の位置関係となるように保持する治療システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の治療システムによれば、ホルダによって、容易に回転操作できる状態で処置具を内視鏡に固定することができる。
また、本発明の縫合方法によれば、内視鏡に挿入した処置具を用いて簡便に縫合を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の治療システムの構成を示す図である。
【図２】同治療システムの内視鏡の一部を示す拡大図である。
【図３】同治療システムのホルダを内視鏡の鉗子口に装着する図である
【図４】同ホルダを同鉗子口に装着する図である。
【図５】鉗子口に装着されたホルダの断面図である。
【図６】同ホルダの固定部材を示す図である。
【図７】（Ａ）は同持針器の把持部の拡大図であり、（Ｂ）は同把持部が開いた状態を示す拡大図である。
【図８】同治療システムの処置具である持針器の本体及び操作部を示す断面図である。
【図９】同本体の拡大断面図である。
【図１０】同持針器のスライダの他の例を示す断面図である。
【図１１】同治療システムの使用時の動作を示す図である。
【図１２】同治療システムの使用時の動作を示す図である。
【図１３】対象組織へのアプローチ方法の一例を示す図である。
【図１４】処置具を用いた縫合操作の手順を示す図である。
【図１５】処置具を用いた縫合操作の手順を示す図である。
【図１６】処置具を用いた縫合操作の手順を示す図である。
【図１７】処置具を用いた縫合操作の手順を示す図である。
【図１８】処置具を用いた縫合操作の手順を示す図である。
【図１９】処置具を用いた縫合操作の手順を示す図である。
【図２０】処置具を用いた縫合操作の手順を示す図である。
【図２１】処置具を用いた縫合操作の手順を示す図である。
【図２２】処置具を用いた縫合操作の他の例を示す図である。
【図２３】同実施形態の変形例のホルダ及び処置具を示す断面図である。
【図２４】本発明の第２実施形態の治療システムの構成を示す図である。
【図２５】同治療システムのホルダの筐体の断面図である。
【図２６】本発明の第３実施形態の治療システムの構成を示す図である。
【図２７】同実施形態の変形例の治療システムにおけるホルダを示す図である。
【図２８】オーバーチューブを使用した本発明の変形例の治療システムを示す図である。
【図２９】同オーバーチューブの断面図である。
【図３０】縫合の他の例を示す図である。
【図３１】曲針および糸の他の例を示す図である。
【図３２】曲針を把持する向きの調節動作の他の例を示す図である。
【図３３】持針器の把持部の他の例を示す斜視図である。
【図３４】図３３に示す持針器の把持部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の治療システムについて、図１から図２２を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の治療システム１は、内視鏡１００と、内視鏡に挿入される処置具である持針器５０と、持針器５０を内視鏡１００に固定するためのホルダ２とを備えて構成されている。
【００１１】
内視鏡１００は体腔内に挿入される挿入部に２つのチャンネルが設けられている、公知の２チャンネルスコープのものであるが、１チャンネルのものが用いられてもよい。図２に示すように、内視鏡１００のハンドル１０１付近には、それぞれ第１チャンネル１０２及び第２チャンネル１０３に連通する第１鉗子口１０４及び第２鉗子口１０５が設けられている。各鉗子口１０４、１０５はハンドルに取り付けられた筐体１０６から突出しており、それぞれ端部に大径となったフランジ１０４Ａ、１０５Ａを有している。
【００１２】
ホルダ２は、図３から図５に示すように、円筒形の本体３と、本体３の一方の端部に取り付けられた固定部材４と、本体３の内腔に取り付けられた気密弁５とを備えて構成されている。
固定部材４は、図６に示すように、中央に略長円形のスライド穴６が形成された板状の部材である。スライド穴６は、一方の端部６Ａの外周に基づく仮想円Ｃ１の直径が各鉗子口１０４、１０５のフランジ１０４Ａ、１０５Ａの直径以上の値であり、他方の端部６Ｂの外周に基づく仮想円Ｃ２の直径がフランジ１０４Ａ、１０５Ａの直径より小さくなるように寸法が設定されている。
【００１３】
気密弁５は、図５に示すように、本体３の内部に取り付けられており、ホルダ２に持針器５０が挿入された際に、体腔内の気体がホルダ２を通って漏れることを防止する。
【００１４】
処置具の一例である持針器５０は、図１に示すように、先端に設けられた把持部（処置部）５１と、把持部５１に接続されたワイヤ５２と、ワイヤ５２が進退可能に挿通されたシース部５３と、シース部５３の基端に取り付けられた本体５４と、本体５４に取り付けられた操作部５５とを備えて構成されている。
【００１５】
図７Ａに拡大して示すように、把持部５１は、一対のジョー５６Ａ、５６Ｂを有する公知の構成であり、一方のジョー５６Ａは、リンク５６Ｄを介してワイヤ５２と接続されている。そして、ワイヤ５２が先端側に前進することによって、図７Ｂに示すように、ジョー５６Ａ、５６Ｂが離間して、針等を把持可能な形状となる。ワイヤ５２は、後述するように、後退するように付勢されているので、ジョー５６Ａ、５６Ｂは、操作時以外は閉じるように付勢されている。
【００１６】
ワイヤ５２が挿通されるシース部５３は、図７Ａに示すように、金属性の平コイルが巻き回された単層の第１シース５７と、第１シース５７の外側に金属製の素線が三層（複数層）となるように巻き回されて設けられた第２シース５８とを備えている。第１シース５７は軸線方向の圧縮に対する耐性が高いため、ワイヤ５２の進退操作を減衰しにくくする。第２シース５８は回転追従性が高いため、ワイヤ５２に加えられた回転トルクが良好に伝達される。
【００１７】
本体５４は、略円筒形の部材であり、図８に断面で示すように、シース部５３およびワイヤ５２が挿通されている。また、本体５４の外周の任意の位置には、本体５４をホルダ２に対して固定するためのリング５９が取り付けられている。必要に応じて本体５４を、軸線方向に直交する断面が多角形となるように形成して、後述する回転操作を容易に構成してもよい。
【００１８】
図９は、図８において、円Ａで囲まれた部分の拡大図である。図８及び図９に示すように、第２シース５８の基端側には、第２シース５８を本体５４の内部に固定するための摺動部材６０が取り付けられている。摺動部材６０は、軸線方向に直交する断面の形状が略長円形であり、軸線に沿ってシース部５３が挿通されてロウ付け等の手段で一体に固定されている。
【００１９】
摺動部材６０は、本体５４の内部に固定された保持部材６１に、軸線方向に一定範囲摺動可能に取り付けられている。保持部材６１には、軸線方向にスリット６１Ａが形成されている。摺動部材６０の長径方向の寸法は、保持部材６１の径と略同一又はそれより僅かに小さく、短径方向の寸法は、スリット６１Ａの幅と略同一となっている。そして、摺動部材６０は、保持部材６１のスリット６１Ａ内に挟まれるように保持部材６１内に収容され、スリット６１Ａ内を摺動することができる。これによって、第２シース５８の操作による軸線方向への伸縮が吸収される。摺動部材６０及び保持部材６１の周方向外側は、カバー６２に覆われており、摺動部材６０がスリット６１Ａから逸脱しないようになっている。カバー６２と保持部材６１とは、ネジ嵌合によって一体に固定されている。摺動部材６０が保持部材６１のスリット６１Ａ内に収容されているので、本体５４と、シース部５３と、ワイヤ５２とは、一体となって回転する。
【００２０】
操作部５５は、図８に示すように、スライダ６３と、指掛け部６４とを備えている。スライダ６３は、本体５４に対して進退可能に取り付けられており、ワイヤ５２の基端が固定されている。スライダ６３は略円筒形であるが、操作しやすくするために、図１０に示す変形例のスライダ６３Ａのように、外周面に凹凸が設けられてもよい。
【００２１】
スライダ６３とスライダ６３よりも前方の本体５４に設けられた大径部６５との間には、バネ６６が取り付けられており、スライダ６３を操作していないときに、スライダ６３が常に大径部６５と所定距離以上離間するように付勢されている。すなわち、ワイヤ５２が基端側に引かれるように付勢されている。これによって、把持部５１のジョー５６Ａ、５６Ｂはスライダ６３を操作しないときには閉じているように付勢されている。
【００２２】
指掛け部６４は、環状の部材であり、本体５４の基端に取り付けられている。指掛け部６４の内周にはゴム等からなるクッション６７が取り付けられており、長時間操作しても、指等が痛くなりにくい。なお、指掛け部６４は、軸線回りに回転自在に本体５４に取り付けられているが、回転不能に取り付けられてもよい。
また、操作部５５は、一般的な持針器と同様に、公知のいわゆるガングリップ方式やインライン方式のハンドルを備えるものが採用されてもよい。
【００２３】
上記のように構成された治療システム１の使用時の動作について、持針器５０を用いて対象組織の縫合を行う場合を例にとって説明する。
まず、ユーザは、内視鏡１００の鉗子口にホルダ２を取り付ける。ホルダ２は、いずれの鉗子口に取り付けてもよいが、ここでは鉗子口１０４に取り付ける例を説明する。
【００２４】
図３に示すように、鉗子口１０４のフランジ１０４Ａを固定部材４のスライド穴６の端部６Ａ側に挿通した後、図４に示すように固定部材４をスライドさせてスライド穴６の端部６Ｂにおける仮想円Ｃ２が鉗子口１０４と略同軸となるように移動させると、鉗子口１０４がスライド穴６から抜けなくなり、ホルダ２が鉗子口１０４に固定される。
次に、図１に示すように、ユーザはホルダ２の本体３に、持針器５０を把持部５１側から挿入する。そして、把持部５１を内視鏡１００の先端から突出させる。把持部５１が内視鏡１００の先端から僅かに突出したところで、持針器５０の本体５４に取り付けられたリング５９によって、図１１に示すように、持針器５０をホルダ２に対して摩擦力で固定する。
【００２５】
次に、ユーザはスライダ６３を前進させて把持部５１を開き、糸１１１のついた曲針１１０をジョー５６Ａ、５６Ｂの間に入れてスライダ６３を元に戻し、把持部５１に曲針１１０を把持させる。そして、図１２に示すように、内視鏡１００の先端の外径と略同一の内径を有する円筒状のキャップ１１２を内視鏡１００の先端に装着して、内視鏡１００及び持針器５０を患者の体腔内へ挿入する。なお、キャップ１１２は、透明な材料で形成されていると、周囲の組織の視認性が高まり、挿入後の手技が行いやすくなる。また、キャップ１１２に代えて、オーバーチューブ等が用いられてもよい。
【００２６】
内視鏡１００の挿入中、把持部が曲針１１０を把持する向きを変更したいときは、持針器５０を内視鏡１００に対して僅かに後退させて曲針１１０を内視鏡１００の先端の端面に押し当てると、曲針１１０が軸線周りに回転して、向きの調節を行うことができる。また、内視鏡の先端にキャップ１１２が装着されているので、曲針１１０が挿入中に処置対象でない組織に接触することが防止される。
【００２７】
ユーザは内視鏡１００を前進させて処置対象の組織まで移動させる。このとき、処置対象の組織Ｔ１が到達困難な場所にある場合は、図１３に示すように、湾曲操作可能なオーバーチューブ１２０と、湾曲操作可能な処置具７０（持針器７０）を使用し、オーバーチューブ１２０、内視鏡１００、及び持針器７０をそれぞれ湾曲させて、対象組織Ｔ１までの移動を行ってもよい。
【００２８】
内視鏡１００の先端が対象組織Ｔ１付近まで到達したところで、ユーザは縫合手技を開始する。まず、ユーザは、縫合手技の準備として、鉗子口１０５に第２の処置具である把持鉗子７１を挿入し、図１４に示すように内視鏡１００の先端から突出させる。このとき、必要に応じて鉗子口１０５にホルダ２と同じ構造の別のホルダ２Ａを装着してもよい。
【００２９】
（縫合方法）
縫合方法について説明する。
まずユーザは、図１５に示すように持針器５０で把持した曲針１１０を、図１６に示すように把持部５１を軸線回りに回転させながら対象組織Ｔ１において縫合対象となる創部Ｔ１Ａの周囲に刺入し、創部Ｔ１Ａを挟んで刺入部位と対向する部位から抜き出して、糸１１１を創部Ｔ１Ａに掛ける。この作業を創部Ｔ１Ａの長さに応じて所定回数行い、創部Ｔ１Ａを縫合できるように糸１１１を配置していく。なお、図１６から図２１は、後述する結び目Ｋを作る作業を見やすくするために、糸１１１を１回だけ創部Ｔ１Ａに掛けた状態を示す。
【００３０】
糸１１１の配置が終わったところで糸１１１を結び、結び目Ｋを作る。ユーザは、図１７に示すように、抜きだした曲針１１０を把持鉗子７１に持ち替え、図１８に示すように把持鉗子７１を前進させてから、把持鉗子７１の把持部７１Ａを軸線周りに回転させ、図１９に示すように、糸１１１を把持鉗子７１の周りに巻きつける。回転させる向きはいずれでも構わないが、このときの回転方向を第１回転方向と定義しておく。
【００３１】
次に、ユーザは、図２０に示すように、曲針１１０を再び持針器５０に持ち替え、把持鉗子７１で糸１１１の曲針１１０と反対側の端部１１１Ａを把持する。そして、図２１に示すように、曲針１１０を糸１１１の端部１１１Ａよりも前方に位置させながら、把持鉗子７１の把持部７１Ａと持針器５０の把持部５１とを互いに離間するように操作すると、端部１１１Ａが把持鉗子７１に形成された糸１１１のループ内を通り、糸１１１に結び目Ｋが形成される。結び目Ｋはいわゆる単結紮（single knot）であり、容易にほどけるので、もう一度上述の操作で単結紮を行うことによって、糸１１１を結紮して創部Ｔ１Ａを確実に縫合する。
【００３２】
このとき、把持鉗子７１を再度上述の第１回転方向に回転させて２回目の単結紮を行うと、日本語で言うところの「女結び（granny knot）」（第１の結紮）となる。一方、把持鉗子７１を第１回転方向と逆の第２回転方向に回転させて２回目の単結紮を行うと、「女結び」よりも強固で確実な、日本語で言うところの「男結び(square knot)」（第２の結紮）となる。さらに、１回目の単結紮において、把持鉗子への糸１１１の巻きつけ回数を多くしてから上述の「男結び」を行うと、「男結び」よりもさらに確実な、日本語で言うところの「外科結び(surgical knot)」（第３の結紮）となる。いずれの結紮を行うかは、創部Ｔ１Ａの部位や、糸１１１に対する緊張のかかりかた等にもとづいて、適宜決定されてよい。
【００３３】
通常、処置具を用いて糸に結び目を形成することは容易ではないが、上述のように２つの処置具を操作することによって、容易に結び目を形成して縫合や結紮を行うことができる。なお、上述の例では、持針器５０と把持鉗子７１とを２つの処置具として使用する例を説明したが、曲針１１０を確実に保持することができるものであれば、処置具の組み合わせは特に限定されない。また、上述の動作においては、図２２に示すように、曲針１１０の先端が糸１１１に接続された基端よりも後方に位置するように把持されてもよい。
【００３４】
本実施形態の治療システム１によれば、円筒状の本体３を有するホルダ２によって、持針器５０の操作部５５が、回転操作の容易な状態で内視鏡１００の鉗子口１０４に保持されるので、一人のユーザが内視鏡１００の操作と、処置具である持針器５０の操作とを一人で容易に行うことができる。
【００３５】
また、持針器５０の本体５４にリング５９が取り付けられているので、リング５９とホルダ２の本体３の内面との間に発生する摩擦力によって本体５４をホルダ２に対して任意の位置に一時的に固定することができ、把持部５１の突出状態を所望の状態に保持することができる。また、リング５９がホルダ２と持針器５０との間の隙間を塞ぐので、体腔内の気体がホルダ２を通って外部に漏れるのをより確実に防止することができる。
【００３６】
上記実施形態においては、ホルダ２の円筒状の本体３に持針器５０の操作部５５が挿入される例を説明したが、これに代えて、図２３に示す変形例のように、ホルダ１１の本体１２に小径部１２Ａが設けられ、持針器７２の本体７３内に小径部１２Ａが進入することによって持針器７２が回転操作可能に内視鏡１００に保持されてもよい。
【００３７】
このようにすると、本体７３の先端側を触って持針器７２の回転操作を行うことができるので、持針器７２を操作するユーザの手が体幹から離れにくく、より容易に操作を行うことができる。
【００３８】
また、ホルダ１１の内腔には持針器７２のシース部５３のみが挿通されるので、内腔を小さくすることによって、シース部５３がホルダ１１内で不必要に動くことを防止して操作を安定させることができる。
なお、図２３においては、リング５９と同様の機能を有するリング７４がホルダ１１の小径部１２Ａに取り付けられているが、リング７４が持針器７２の本体７３の内腔側に取り付けられても構わない。
【００３９】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について、図２４から図２６を参照して説明する。本実施形態の治療システム２０と、上述の治療システム１との異なるところは、ホルダの位置を変えることができる点である。
なお、以降の説明において、上述の第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４０】
図２４は、本実施形態の治療システム２０の構成を示す図である。ホルダ２１は、処置具が挿通される筐体２２を有し、第１リンク２３及び第２リンク２４を介して内視鏡１００に保持されている。内視鏡１００の鉗子口１０４及び１０５は、それぞれチューブ２５Ａ及び２５Ｂによって筐体２２内の処置具チャンネル（後述）と連通されて接続されている。
【００４１】
図２４に示すように、第１リンク２３の一方の端部は、内視鏡１００に取り付けられた第１ジョイント２６に回転自在に接続されており、他方の端部は第２ジョイント２７に回転自在に接続されている。また、第２リンク２４の一方の端部は第２ジョイント２７に回転自在に接続されており、他方の端部は、筐体２２の下方に取り付けられた第３ジョイント２８に回転可能に接続されている。
【００４２】
各ジョイント２６、２７、２８においては、第１リンク２３及び第２リンク２４を所望の位置関係に保持することができる。さらに、第１ジョイント２６及び第３ジョイント２８は、それぞれ内視鏡１００及び筐体２２に対して回転自在に取り付けられているので、ユーザはこれらの機構の集合体としての調節部を適宜調節することによって、内視鏡１００とホルダ２１の筐体２２との位置関係を任意の状態に変化させることができる。
【００４３】
図２５は、筐体２２の断面図である。筐体の内部には、それぞれチューブ２５Ａ及び２５Ｂを介して鉗子口１０４及び１０５と連通する第１処置具チャンネル２９及び第２処置具チャンネル３０の２つの処置具チャンネルが形成されている。各処置具チャンネル２９、３０には、持針器５０等の各種の処置具が挿入され、容易に進退及び回転操作ができるように保持される。各処置具チャンネル２９、３０の内面には、必要に応じて挿入された処置具がスムーズに進退できるように、ベアリング３１が設けられたり、公知のリニアブッシュ（不図示）等が取り付けられたりしてもよい。また、挿入された処置具の脱落を防ぐために、各処置具チャンネル２９、３０の内腔に突出して処置具の本体等と係合するストッパ３２等が設けられてもよい。
【００４４】
本実施形態の治療システム２０においても、一人のユーザが内視鏡１００及びホルダ２１に保持された処置具の両方を操作して容易に所望の手技を行うことができる。
また、ホルダ２１が各リンク２３、２４及び各ジョイント２６、２７、２８によって内視鏡１００に保持されているので、ユーザは自分の操作しやすい位置にホルダ２１を移動させてより操作しやすい環境で手技を行うことができる。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図２６及び図２７を参照して説明する。本実施形態の治療システム４０と、上述の治療システムとの異なるところは、ユーザが内視鏡を手で保持する必要がない点である。
【００４６】
図２６は本実施形態の治療システム４０の構成を示す図である。図２６に示すように、内視鏡１００が固定されるホルダ４１は、内視鏡１００が取り付けられる支柱４２と、キャスター４３を有し、支柱４２が取り付けられる基台４４とを備えている。キャスター４３は、公知の機構によって、回転可能状態と回転不能状態とに切替可能に構成されている。また、内視鏡１００を支柱４２に保持する高さは、保持部材４５を支柱４２に対して摺動させることによって調節可能である。
【００４７】
上記のように構成された治療システム４０の使用時の動作について説明する。
まず、第１実施形態と同様の操作で内視鏡１００及び持針器５０等の処置具を患者の体腔内に挿入する。内視鏡１００の先端が、体腔内で好適な位置に移動したところで、ユーザは内視鏡１００をホルダ４１の支柱４２に固定する。
【００４８】
そして、ユーザは内視鏡１００から手を離し、内視鏡１００のチャンネルに挿入された処置具を操作して各種手技を行う。手技中は、必要に応じてホルダ４１を移動させて微調整を行ってもよい。なお、図２６は、内視鏡１００に２本の処置具が挿入され、ユーザが両手でこれらの処置具を操作する状態を示しているが、処置具の本数や組み合わせは特に限定されない。
【００４９】
本実施形態の治療システム４０によれば、ユーザが一方の手で内視鏡１００を保持する必要がないので、ユーザが処置具の操作に専念することができ、より的確に手技を進行することができる。また、治療システム２０と組み合わせて使用することも可能である。
【００５０】
本実施形態では、内視鏡１００が支柱４２と基台４４とを有するホルダ４１に保持される例を説明したが、内視鏡１００を保持するためのホルダの形態は、これには限定されない。以下に一例を示す。
【００５１】
（変形例）
図２７は、本実施形態の変形例におけるホルダの一例を示す図である。ホルダ４８は、内視鏡１００が固定される本体４６と、本体４６に取り付けられたベルト４７とを有している。
本体４６は、レール４６Ａと、レール４６Ａに摺動自在に取り付けられた摺動体４６Ｂとからなる。摺動体４６Ｂは、図示しないピン等によって、レール４６Ａの任意の位置に固定することができる。ベルト４７は、アジャスタ４７Ａ、バックル（不図示）、及びバックルに挿入固定される金具４７Ｂ等の各種の公知の機構を有し、ユーザの体に本体４６を固定できるように構成されている。
【００５２】
ホルダ４８を備える治療システムを使用する場合、ユーザは予めベルト４７によって体幹に本体４６を固定しておき、内視鏡１００を操作して先端を体腔内の所定の位置まで移動させてから、内視鏡１００を本体４６の摺動体４６Ｂに固定する。
ホルダ４８に保持された内視鏡１００はユーザが手で保持する必要がないので、ユーザは、両手を用いて内視鏡１００に挿通された処置具を操作して対象組織に対して所望の手技を行う。
【００５３】
この変形例においても、ユーザは内視鏡１００を手で保持する必要がなく、処置具の操作に専念することができる。加えて、ユーザは体幹をひねったり、上体を動かしたりすることによって、一定の範囲で内視鏡１００を動かすことができるので、処置具の操作に専念しつつ、ある程度まで内視鏡１００の微調整を同時に行うことができる。したがって、ユーザはより好適に手技を行うことができる。また、治療システム１と組み合わせて使用することも可能である。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００５５】
例えば、上述の各実施形態においては、内視鏡のチャンネルに処置具が挿入された治療システムを説明したが、これに代えて、図２８及び図２９に示すように、複数のチャンネル８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃを有するオーバーチューブ８０の各チャンネルにそれぞれ内視鏡１００及び処置具（図２８は持針器５０の例を示す）を挿入して手技を行ってもよい。このようにすると、内視鏡１００と処置具とを別々に進退させることができるので、上述の結び目Ｋを形成する作業等において、処置具を離間させる場合等に、内視鏡１００が連動して後退することによって内視鏡１００の視野から処置具が外れる等の事態を発生しにくくすることができる。
【００５６】
なお、この場合、内視鏡１００ではなく、オーバーチューブ８０の基端側に設けられ、各チャンネル８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃと連通する図示しない鉗子口等にホルダが取り付けられたり、オーバーチューブ８０の基端側に設けられた図示しない操作部がホルダに固定されたりすることによって、上述の各実施形態とほぼ同様に手技等を行うことができる。
【００５７】
また、図２８及び図２９に示すように、内視鏡１００が挿通されるチャンネル８１Ａにワイヤ８２によって湾曲操作可能な湾曲部８３を設けると、様々な角度から処置具の先端を捉えることができるため、より手技が行いやすくなり、好ましい。
【００５８】
また、上述の各実施形態においては、糸１１１のついた曲針１１０で糸１１１を創部Ｔ１Ａに掛けまわしたあとに、結び目を形成して縫合、結紮する例を説明したが、これに代えて、図３０に示す変形例のように、糸１１１の一端にアンカー１１２を取り付け、創部Ｔ１Ａに掛けまわした糸１１１をカシメ部材１１３等で創部Ｔ１Ａに係止することによって縫合が行われてもよい。このようにすると、糸１１１の両端が、それぞれアンカー１１２及びカシメ部材１１３によって創部Ｔ１Ａに係止されるので、結び目を形成する必要がなく、容易に縫合等の手技を行うことができる。なお、この変形例においては、創部Ｔ１Ａに糸１１１を掛けまわしたところで、曲針１１０を糸１１１とともに体腔外に引き出し、曲針１１０を除去すると共にカシメ部材１１３を取り付けて、糸１１１とカシメ部材１１３とを体腔内に戻し、カシメ部材１１３を創部Ｔ１Ａ付近まで移動させてから変形させて固定すればよい。
【００５９】
また、曲針に取り付けられる糸は、図３１に示す糸１１４のように、所定の長さごとにそれぞれ外観の異なる領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を有するものが用いられてもよい。このようにすると、遠近感が充分でない内視鏡画像においても、ユーザは糸１１４のどのあたりを操作しているのかを用意に認識することができ、スムーズに手技を行うことができる。なお、各領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の外観は、色彩で差別化してもよいし、模様等で差別化してもよい。さらに、設定する領域の数や各領域の長さ等は、対象となる手技等に応じて適宜設定されてよい。
【００６０】
さらに、上述の各実施形態では、処置具が曲針を把持する向きを、曲針を内視鏡の先端に当接させることによって調節する例を説明したが、これに代えて、図３２に示すように、内視鏡１００のチャンネルに２つの処置具を挿入し、一方の処置具７５Ａで把持した曲針１１０を、他方の処置具７５Ｂの把持部に当接させて調節を行ってもよい。また、図３３及び図３４に示すように、持針器５０Ａの一方のジョー５６Ｃに、曲針１１０の曲がり形状に対応する凹部７６を設け、把持した曲針１１０が凹部７６にはまることによって自動的に好適な向きに把持されるようにしてもよい。
【００６１】
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００６２】
１、２０、４０  治療システム
２、２Ａ、１１、２１、４１、４８  ホルダ
２３、２４  リンク（調節部）
２６、２７、２８  ジョイント（調節部）
５０、５０Ａ、７０、７２  持針器（処置具）
５１  把持部（処置部）
５２  ワイヤ
５５  操作部
５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ  ジョー
５６Ｄ  リンク
５７  第１シース
５８  第２シース
７１  把持鉗子（処置具）
７１Ａ  把持部（ジョー）
７５Ａ、７５Ｂ  処置具
１００  内視鏡
１０２、１０３  チャンネル
１０３  チャンネル
１０４  鉗子口
１０５  鉗子口
１１０  曲針
１１１、１１４  糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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