(57)【要約】【課題】本発明は、搬送機構を大型化することなく、簡単な構造で、廃紙をスムーズに搬送することができ、小型化を可能にしたシュレッダー装置における搬送機構を提供する。【解決手段】本発明は、シュレッダー装置において、廃紙収納空間の下方には、帯状の搬送ベルトを多数並設すると共に、前記搬送ベルトの終端上方には圧着ローラを付勢機構を介して当接自在とし、前記搬送ベルトの終端周面には、付勢機構を介して当接ローラを当接自在とすると共に、当接ローラは、逆転のみ可能なローラとしてなることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃紙を裁断して細片化するシュレッダー装置において、
廃紙収納空間の下方には、帯状の搬送ベルトを多数並設すると共に、前記搬送ベルトの終端上方には圧着ローラを付勢機構を介して当接自在とし、
前記搬送ベルトの終端周面には、付勢機構を介して当接ローラを当接自在とすると共に、当接ローラは、逆転のみ可能なローラとしてなる
ことを特徴とするシュレッダー装置における搬送機構。
【請求項２】
前記搬送ベルトの終端下方には、逆転のみ可能なガイド軸を配設し、
前記ガイド軸には、軸径より大の内径を有する前記フリーローラを多数遊嵌してなる
ことを特徴とする請求項１に記載のシュレッダー装置における搬送機構。
【請求項３】
前記当接ローラと当接した前記搬送ベルトとの間に
厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗して前記当接ローラが後退変位することにより前記搬送ベルトを逆回転させる
ことを特徴とする請求項２に記載のシュレッダー装置における搬送機構。
【請求項４】
各フリーローラの間には逆回転のみ行う当接ローラを介在し、前記当接ローラは前記各搬送ベルト間に介在した送りローラと対向してなる
ことを特徴とする請求項３に記載のシュレッダー装置における搬送機構。
【請求項５】
廃紙を裁断して細片化するシュレッダー装置において、廃紙収納空間の下方には、帯状の搬送ベルトを多数並設すると共に、前記搬送ベルトの終端上方には揺動自在のフリーローラを圧接付勢機構を介して当接自在とし、
前記搬送ベルトの終端周面には、付勢機構を介してガイドローラを当接自在とすると共に、ガイドローラは、逆転のみ可能なローラとしてなる
ことを特徴とするシュレッダー装置における搬送機構。
【請求項６】
前記搬送ベルトの終端上方には、逆転のみ可能なワンウェイ軸を配設し、
前記ワンウェイ軸には、軸径より大の内径を有する前記フリーローラを多数遊嵌してなる
ことを特徴とする請求項５に記載のシュレッダー装置における搬送機構。
【請求項７】
前記ガイドローラと当接した前記搬送ベルトとの間に
厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗して前記ガイドローラが後退変位することにより前記搬送ベルトを逆回転させる
ことを特徴とする請求項６に記載のシュレッダー装置における搬送機構。
【請求項８】
各ガイドローラの間には逆回転のみ行う当接ローラを介在し、前記当接ローラは前記各搬送ベルト間に介在した受けローラと当接自在とした
ことを特徴とする請求項７に記載のシュレッダー装置における搬送機構。
【請求項９】
各フリーローラの間には逆回転のみ行う弾性素材のワンウェイローラを介し、各ワンウェイローラは各受けローラの終端上周面と対向してなる
ことを特徴とする請求項８に記載のシュレッダー装置における搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シュレッダー装置おける搬送機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、個人情報保護等の観点から、不要となった機密文書を裁断し、当該機密性を解除した上で廃棄するためのドキュメントシュレッダー装置が広く用いられている。
【０００３】
一般的なシュレッダー装置では、廃紙投入口に廃紙の一端を投入すると、裁断機構で廃紙の終端まで引き込みながら裁断処理する装置が主流である。しかし、かかる装置の他に、複数枚の廃紙をまとめて収納する廃紙収納ケースを備えて、同廃紙収納ケース内の廃紙を自動的に搬送する搬送機構により、廃紙を裁断機構に送入して裁断するシュレッダー装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６-２２４０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる搬送機構では、廃紙収納ケースに積層された廃紙中に、ホッチキス（ステップラ）の針で止められた廃紙が混在している場合や各積層廃紙が分離できずに多数枚一度にかたまって搬送される場合は、多数枚の廃紙が一度に送られてしまい多数の廃紙が裁断機構に搬入される途中で詰まり、次工程の裁断処理機構へ搬送することが困難となる虞があった。かかる多数枚の積層状態の廃紙を強引に搬送すると、搬送機構の駆動モータ等に大きな負荷がかかり、動力を大きくすれば搬送機構自体が大型化してしまう虞があり、他方、これらの多数枚の廃紙を一枚ずつ分離搬送するためには、複雑な機構を付設する必要があり、製造コストが高騰する虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、搬送機構を大型化することなく、簡単な構造で、廃紙をスムーズに搬送することができ、小型化を可能にしたシュレッダー装置における搬送機構を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、廃紙を裁断して細片化するシュレッダー装置において、廃紙収納空間の下方には、帯状の搬送ベルトを多数並設すると共に、前記搬送ベルトの終端上方には圧着ローラを付勢機構を介して当接自在とし、前記搬送ベルトの終端周面には、付勢機構を介して当接ローラを当接自在とすると共に、当接ローラは、逆転のみ可能なローラとしてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記搬送ベルトの終端下方には、逆転のみ可能なガイド軸を配設し、前記ガイド軸には、軸径より大の内径を有する前記フリーローラを多数遊嵌してなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記当接ローラと当接した前記搬送ベルトとの間に厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗して前記当接ローラが後退変位することにより前記搬送ベルトを逆回転させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、各フリーローラの間には逆回転のみ行う当接ローラを介在し、前記当接ローラは前記各搬送ベルト間に介在した送りローラと対向してなることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、廃紙収納空間の下方には、帯状の搬送ベルトを多数並設すると共に、前記搬送ベルトの終端上方には揺動自在のフリーローラを圧接付勢機構を介して当接自在とし、前記搬送ベルトの終端周面には、付勢機構を介してガイドローラを当接自在とすると共に、ガイドローラは、逆転のみ可能なローラとしてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記搬送ベルトの終端上方には、逆転のみ可能なワンウェイ軸を配設し、前記ワンウェイ軸には、軸径より大の内径を有する前記フリーローラを多数遊嵌してなることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、ガイドローラと当接した前記搬送ベルトとの間に厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗して前記ガイドローラが後退変位することにより前記搬送ベルトを逆回転させることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、各ガイドローラの間には逆回転のみ行う当接ローラを介在し、前記当接ローラは前記各搬送ベルト間に介在した受けローラと当接自在としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、各フリーローラの間には逆回転のみ行う弾性素材のワンウェイローラを介し、各ワンウェイローラは各受けローラの終端上周面と対向してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、廃紙収納空間の下方には、帯状の搬送ベルトを多数並設すると共に、前記搬送ベルトの終端上方には揺動自在の圧着ローラを付勢機構を介して当接自在とし、前記搬送ベルトの終端周面には、付勢機構を介して当接ローラを当接自在とすると共に、当接ローラは、逆転のみ可能なローラとすることにより、帯状の搬送ベルトによって廃紙収納空間に収納された廃紙を搬送した後に、搬送ベルトと付勢機構により搬送ベルトに当接自在とした圧着ローラとの間で廃紙を搬送することができ、さらに、搬送ベルトと付勢機構により当接自在とした当接ローラとの間で廃紙を搬送することができることになり、廃紙を１枚ずつスムーズに搬送することができる効果がある。他方、搬送ベルトと当接ローラ間に規格外の廃紙が送入された場合は、搬送ベルトの逆回転と共に当接ローラも搬送方向とは逆の方向に回転することができるように構成すれば、当接ローラと搬送ベルトとの当接間に挟持した規格外の廃紙を搬送ベルト上に返送することが可能である。この際、逆方向回転可能に構成して搬送ベルトに当接した当接ローラは、逆方向の回転のみが可能なため、搬送ベルトの逆回転の動作に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転することができる。かかる簡単な構造で廃紙を一枚毎にスムーズに搬送することができ、搬送機構を大型化することなく、小型化を可能にした搬送機構を得えることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記搬送ベルトの終端下方には、逆転のみ可能なガイド軸を配設し、前記ガイド軸には、軸径より大の内径を有する前記フリーローラを多数遊嵌してなることにより、フリーローラがガイド軸を中心にして上下揺動できるので、廃紙の厚みに関係なく搬送ベルトとフリーローラとの間に確実に廃紙を挟着して積層された廃紙から効率よく一枚毎廃紙を送入することができる効果がある。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、当接ローラと当接した前記搬送ベルトとの間に厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗して前記当接ローラが後退変位することにより前記搬送ベルトを逆回転させることができるため、当接ローラの下手側の廃紙破砕装置に到達する前に、規格外の厚手の廃紙は、もとの位置に返送されて、再度規格内の一枚毎の廃紙搬送状態を作ることができることになり、搬送時の装置の不具合を防止し、常に良好な搬送を行うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、各フリーローラの間には逆回転のみ行う当接ローラを介在し、前記当接ローラは前記各搬送ベルト間に介在した送りローラと対向してなることにより、通常の搬送状態の場合は、送りローラと当接ローラとの間で一枚毎廃紙を搬送することができるが、規格外の廃紙が返送されてきた場合は、送りローラは搬送ベルトと同時に逆回転し、これに調時して当接ローラは逆方向回転のみが可能なため搬送ベルトの逆作動に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転する。従って、互いに逆回転するローラに挟着されて規格外の廃紙は返送されて、搬送ベルト上の元の位置に円滑に戻ることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、廃紙収納空間の下方には、帯状の搬送ベルトを多数並設すると共に、前記搬送ベルトの終端上方には揺動自在のフリーローラを圧接付勢機構を介して当接自在とし、前記搬送ベルトの終端周面には、付勢機構を介してガイドローラを当接自在とすると共に、ガイドローラは、逆転のみ可能なローラとすることにより、帯状の搬送ベルトによって廃紙収納空間に収納された廃紙を搬送した後に、搬送ベルトと圧接付勢機構により搬送ベルトに当接自在としたフリーローラとの間で廃紙を搬送することができ、さらに、搬送ベルトと付勢機構により当接自在としたガイドローラとの間で廃紙を搬送することができることになり、廃紙を１枚ずつスムーズに搬送することができる効果がある。他方、搬送ベルトとガイドローラ間に規格外の廃紙が送入された場合は、搬送ベルトの逆回転と共にガイドローラも搬送方向とは逆の方向に回転することができるように構成すれば、ガイドローラと搬送ベルトとの当接間に挟持した規格外の廃紙を搬送ベルト上に返送することが可能である。この際、逆方向回転可能に構成して搬送ベルトに当接したガイドローラは、逆方向の回転のみが可能なため、搬送ベルトの逆回転の動作に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転することができる。かかる簡単な構造で廃紙を一枚毎にスムーズに搬送することができ、搬送機構を大型化することなく、小型化を可能にした搬送機構を得えることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、前記搬送ベルトの終端上方には、逆転のみ可能なワンウェイ軸を配設し、前記ワンウェイ軸には、軸径より大の内径を有する前記フリーローラを多数遊嵌してなることにより、フリーローラがワンウェイ軸を中心にして上下揺動できるので、廃紙の厚みに関係なく搬送ベルトとフリーローラとの間に確実に廃紙を挟着して積層された廃紙から効率よく一枚毎廃紙を送入することができる効果がある。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、ガイドローラと当接した前記搬送ベルトとの間に厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗して前記ガイドローラが後退変位することにより前記搬送ベルトを逆回転させることができるため、ガイドローラの下手側の廃紙破砕装置に到達する前に、規格外の厚手の廃紙は、もとの位置に返送されて、再度規格内の一枚毎の廃紙搬送状態を作ることができることになり、搬送時の装置の不具合を防止し、常に良好な搬送を行うことができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、各ガイドローラの間には逆回転のみ行う当接ローラを介在し、前記当接ローラは前記各搬送ベルト間に介在した受けローラと当接自在としたことにより、当接ローラは逆方向回転のみが可能なため搬送ベルトの逆作動に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転して規格外の厚手の廃紙を返送することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、各フリーローラの間には逆回転のみ行う弾性素材のワンウェイローラを介し、各ワンウェイローラは各受けローラの終端上周面と対向してなることにより、通常の搬送状態の場合は、受けローラとワンウェイローラとの間で一枚毎廃紙を搬送することができるが、規格外の廃紙が返送されてきた場合は、受けローラは搬送ベルトと同時に逆回転し、これに調時してワンウェイローラも逆回転する。従って、互いに逆回転するローラに挟着されて規格外の廃紙は返送されて、搬送ベルト上の元の位置に円滑に戻ることができる。特にワンウェイローラに弾性素材を用いることにより、廃紙との摩擦係数を大きくして、積層された厚手の廃紙を弾性に抗して効率よく逆返送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本実施の形態に係るシュレッダー装置における搬送機構ついて、図面を参照しながら具体的に説明する。以下、ここでは、シュレッダー装置の一例として、廃紙を千切り作用により細片化する千切り破細シュレッダー装置について説明する。
【００２５】
図１に示すように、千切り破砕シュレッダー装置１は、本体ケーシング２と、廃紙を収納するための廃紙収納ケース３と、廃紙を千切り破砕処理部へと搬送するための搬送機構４と、廃紙の千切り破砕処理を行う千切り破砕装置５と、千切り破砕処理後の破砕細片の圧縮固形化を行う圧縮固型化装置６とにより構成される。
【００２６】
先ず最初に、図１乃至図３を参照して、千切り破砕シュレッダー装置における搬送機構４の上手側に配設している廃紙収納ケース３について説明する。
【００２７】
廃紙収納ケース３は、図１乃至図３に示すように、搬送ベルト９上を覆う蓋体１０と補助受台１１とを有している。
【００２８】
蓋体１０及び補助受台１１は、廃紙のサイズに応じて伸縮或は折畳み自在であり、本実施例では、Ａ４サイズ、Ａ３サイズの２種類に対応しているが、Ｂ５、Ｂ４サイズもＡ４サイズ、Ａ３サイズで収納処理が可能である。
【００２９】
蓋体１０は、搬送ベルト９上に積層した廃紙の上方を密閉状に閉蓋可能に構成され、下方開放の方形箱状に形成されており、図１中、同蓋体１０の先端部を本体ケーシング２の前方上部の側壁に枢支し、同枢支部１２を中心に開閉蓋可能としている。５１は、搬送ベルト９に回転動力を与える駆動軸であり、５２は、駆動軸５１に搬送ベルト９を介して連動連結した遊動軸である。
【００３０】
しかも、蓋体１０内側には、伸縮用の補助蓋体１３を重複状態に重ねて収納しており、補助蓋体１３も蓋体１０と同様に下方開放の箱状に形成している。
【００３１】
かかる補助蓋体１３を蓋体１０の端部から引き出すことにより、蓋体１０は伸長した形態に変化し、大サイズの廃紙の上方を覆うことができるようになる。７は、廃紙収納空間である。
【００３２】
図１及び図２に示すように、補助蓋体１３の先端外側面には、２箇所に凸形状の突片１６，１６が設けられる。各突片１６，１６は、図３に示すように本体ケーシング２基端上面側の各開口１７，１７又は補助受台１１の終端表面の各開口１８，１８と係合する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、補助蓋体１３の両側壁において、中途部の２箇所に凸形状の突片１９，１９が、基端側近傍の２箇所に凸形状の突片２０，２０が設けられている。
【００３４】
補助蓋体１３を縮めた状態のとき、両側壁において基端側の各突片２０，２０は、図３に示すように、本体ケーシング２上面両側の各開口２１，２１と係合する。
【００３５】
また、補助蓋体１３を引き出した状態のとき、図２及び図３に示すように、補助蓋体１３の両側壁において基端側の各突片２０，２０は、補助受台１１表面両側の各開口２２，２２と係合すると共に、補助蓋体１３の両側壁において中途部の各突片１９，１９は、本体ケーシング２上面両側の各開口２１，２１と係合する。
【００３６】
また、補助蓋体１３の先端外側面と蓋体１０の先端内側面との間には、図２に示すように、それぞれ凹凸よりなる第１係合部材１４が、また、補助蓋体１３の中途部と蓋体１０の基端内側面との間には、それぞれ凹凸よりなる第２係合部材１５が設けられている。第１係合部材１４は第１凸部２３と第１凹部２４とからなり、第２係合部材１５は第２凸部２５と第２凹部２６とからなる。
【００３７】
蓋体１０及び補助蓋体１３には、補助蓋体１３を伸縮するための機構が設けられている。
【００３８】
このように、補助蓋体１３を伸縮するための機構を設けることにより、蓋体１０と補助蓋体１３とを摺動自在に伸縮することができ、補助蓋体１３を保持することができる。
【００３９】
次に、補助受台１１の構造について説明する。
【００４０】
補助受台１１は、図１乃至図３に示すように、大サイズの廃紙を処理する場合に用いるものであり、蓋体１０から補助蓋体１３を伸長して蓋体１０等で大サイズの廃紙を覆う状態とした場合に、搬送ベルト９位置の後方にはみ出した大サイズの廃紙を支持するためのものであって、搬送ベルト９の後方側に張り出して装着される。例えば、大サイズの廃紙は、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズ等である。
【００４１】
補助受台１１は、図１に示すように先端を本体ケーシング２の後方の側壁に設けられた枢支部３０に枢支されており、垂直方向に曲折自在に構成している。
【００４２】
小サイズの廃紙を処理する場合は、搬送ベルト９上に小サイズの廃紙が収まるため補助受台１１は不要であり、この場合は、枢支部３０から下方に折曲して垂直に収納した状態としておく。例えば、小サイズの廃紙は、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ等である。
【００４３】
大サイズの廃紙を処理する場合は、枢支部３０を中心に水平方向に変位させて、搬送ベルトの後方から張り出して大サイズの廃紙を支持する。
【００４４】
かかる補助受台１１の先端部と、本体ケーシング２側壁との間には、ロック機構３６が介設されている。
【００４５】
すなわち、大サイズの廃紙処理に際して補助受台１１を水平状態にセットした場合には、仮に、補助受台１１にロック機構３６が作用しないと、補助受台１１を強引に垂直方向に折畳むことができ、搬送ベルト９後方にはみ出した大サイズの廃紙が露出してしまう。
【００４６】
かかる状態で折畳み状態の補助受台１１の上方から露出した廃紙を外に引出せば、秘密保持のための廃紙破砕の目的に沿わず、廃紙から秘密漏洩が生起するおそれがある。
【００４７】
かかる不測の事態を防止するため、補助受台１１を大サイズ廃紙処理用に水平状態にセットした場合に、蓋体１０と補助蓋体１３とを一体に閉蓋すると、補助蓋体１３の突片１９，あるいは突片２０がロック機構３６を作動させて、自動的に補助受台１１のロック機構３６が作動される。
【００４８】
かかる状態では、補助受台１１は、外的要因によって折曲することができず、収納状態とはならない。従って、不用意に大サイズの廃紙の引出しが行えず、秘密保持目的を十分に達しうる。
【００４９】
補助蓋体１３の側壁と本体ケーシング２の側壁、すなわち、搬送ベルト９上の廃紙収容空間の側壁との間には、図１乃至図３に示すように、蓋体用ロック機構４４が介設されている。
【００５０】
すなわち、閉蓋して、本体ケーシング２の側壁に設けたロックピン４５をソレノイド４６により進退作動させると、ロックピン４５と補助蓋体１３の側壁とが係合し、あるいは、離脱して蓋体１０の開閉ロックがなされる。なお、補助蓋体１３には、前後に２個のピン孔４７を穿設しており、補助蓋体１３の収納状態の場合と伸長した場合とにそれぞれロックピン４５が係合できるように構成している。
【００５１】
なお、ロックピン４５の電動操作は、別途設けた操作スイッチ４８により行うものであり、同操作スイッチ４８は、所定の操作キー８を用いなければ操作できないように構成している。
【００５２】
このように、所定の操作キー８を用いてスイッチ操作を行うように構成することにより、不用意に廃紙処理中に閉蓋して廃紙の抜き取りが行えないようにしている。
【００５３】
また、廃紙収容空間７の内底面においては、内側壁面と一定の間隙を保持して規制板４９を立設しており、閉蓋作動時に、蓋体１０の両側壁が廃紙収容空間７の内側壁面と規制板４９との間の間隙に嵌入するように構成している。
【００５４】
すなわち、外部から蓋体１０の両側壁を不用意に内方へ加圧しても、規制板４９により内方へ変位しないようにして、本体ケーシング２との間に介設した蓋体用ロック機構４４の不用意な解除を生起しないようにしている。
【００５５】
本実施の形態に係る搬送機構４について、図４乃至図１５を参照して詳細に説明する。搬送機構は、先に説明した廃紙収納ケース３の下手側に配設されている。
【００５６】
図４ないし図６は、搬送機構の第１の形態を示すものである。
【００５７】
搬送部５０の前後には駆動軸５１と遊動軸５２（図１参照）が配設されており、駆動軸５１と遊動軸５２にはそれぞれ周面スプロケット状のプーリ５３を一定間隔を保持して多数並設し、前後の各プーリ５３，５３間に内周面を凹凸上に形成した搬送ベルト９を懸架している。８２は、駆動軸５１と遊動軸５２間の補助軸、８３は、補助軸８２に配設した補助ローラを示す。
【００５８】
図４及び図６（ａ）に示すように、駆動軸５１に並設された多数の周面スプロケット状のプーリ５３間には、駆動軸５１と連動するゴム製の送りローラ５４’とプーリ５３を互い違いに装着している。
【００５９】
図４及び図６（ａ）に示すように、前プーリ５３の略上方には圧着軸５５’を配置し、同軸５５’にはゴム製の圧着ローラ５７’が一定間隔を開けて多数並列して装着されている。この圧着ローラ５７’は、搬送ベルト９上面を送られてきた積層廃紙を同搬送ベルト９に圧着するものであり、圧着ローラ５７’の圧着軸５５’は、次のように下方に付勢されている。圧着ローラ５７’は、駆動軸５１に配設された送りローラ５４’及び搬送ベルト９に従動して回転作動を行う。
【００６０】
図４及び図６（ａ）に示すように、圧着軸５５’の両端部には、同軸５５’に装着されている圧着ローラ５７’を送りローラ５４’、搬送ベルト９に圧接するように付勢するスプリング６２ａが装着される。さらに、圧着軸５５’の両端部には、廃紙を搬送する場合は回転トルクを抑えて同圧着軸５５’を減速回転し、廃紙を戻す場合は無負荷で同圧着軸５５’を逆回転することができるクラッチ機構を備えたワンウエイのオイルダンパー６２が装着される。このスプリング６２ａによって圧着ローラ５７’を付勢し、かつオイルダンパー６２によって同圧着ローラ５７’の回転トルクを抑えて廻りづらくしており、常に上方より搬送ベルト９と圧着ローラ５７’間の積層廃紙を圧接して、駆動軸５１の回転作動にともなって送りローラ５４’及び搬送ベルト９に接する下方の廃紙からページをめくるようにしながらフリーローラ５６へ搬送する。この際、特に、図４に示すように、圧着ローラ５７’の回転トルクが抑制されているため積層した廃紙Ｘの積層上部ほど、積層廃紙の積層下部より搬送力は弱まり、積層廃紙の最下層は送りローラ５４’と搬送ベルト９により最大の搬送トルクを受けて搬送されることになり、積層廃紙の最上層部から最下層部にかけて積層廃紙の前端面が先端に向かって下り勾配の傾斜面を形成する。
【００６１】
かかる積層廃紙の傾斜前端面の形状は、可及的に最下層部の廃紙のみを搬送する最適の廃紙積層形態となる。しかも、遅延する積層上部の廃紙前端面は、後述する第１の整紙板６１の垂直形状の阻止部６１ｂに当接して搬送を阻止され、前述した圧着ローラ５７’の回転トルクの低減によって下層廃紙ほど順に先に搬送されるようにしている。
【００６２】
第２の整紙板６３は、下底部を直線状に形成した押圧辺６３ａと、端部を機枠９７に枢支した枢着部６３ｂと、同枢着部６３ｂの他方側に設けた付勢部６３ｃとよりなる。従って、第２の整紙板６３は、枢着部６３ｂを中心として付勢部６３ｃにより常に下方回動方向に付勢されているため、積層廃紙を常に下方に押圧付勢しており、積層廃紙の厚みが大となるほど第２の整紙板６３は、付勢力に抗して枢着部６３ｂを介して上方に回動することになる。
【００６３】
かかる第２の整紙板６３の押圧付勢機能により、積層廃紙の積層最下部が送りローラ５４’と当接ローラ７４’との間に挟持搬送される際に、一気に搬送されず未挟持部分、すなわち、未搬送部分の廃紙が波打ち状態となり平坦な搬送姿勢が壊れる状態となった場合に、図５に示すように、第２の整紙板６３の押圧辺６３ａが上方から積層廃紙を押圧して波打ち形状になろうとする送り廃紙を修正して平坦な状態にして正確な搬送状態を果たす。さらに、押圧片６３ａには、数枚の廃紙を分離する段差部を備えており、この段差部により搬送される廃紙を１枚ずつ分離してフリーローラ５６へ搬送する機能も果たしている。
【００６４】
図４及び図６（ｂ）に示すように、圧着軸５５’の前方斜め下にはガイド軸７１が配設されており、同軸７１には、ガイド軸７１と連動しないように大径の中心孔５８を形成して同中心孔５８中にガイド軸７１が挿貫された状態となっているフリーローラ５６を一定間隔を保持して多数並設しており、その各フリーローラ５６，５６間にゴム製の当接ローラ７４’を介設している。フリーローラ５６の周面には、Ｏリング７０を巻回している。各フリーローラ５６は各搬送ベルト９の周面部分に当接されており、また、各当接ローラ７４’は、廃紙１枚の隙間を設けて送りローラ５４’と対向するようにしている。ガイド軸７１は廃紙の送り方向には回転せず、その逆方向にのみ回転するいわゆるワンウェイ軸の機構としており、同ガイド軸７１と一体の当接ローラ７４’もワンウェイのローラとして逆方向にのみ回転する機能を有する。なお、先に説明した第２の整紙板６３でも一枚ずつに分離されずに数枚の積層廃紙の状態でガイド軸７１’へ進行した場合において、ワンウエイの当接ローラ７４’は例えば２枚の積層廃紙うち、上の廃紙の進行を止めて、フリーローラ５６と搬送ベルト９により下の廃紙のみを搬送する機能を果たす。特に、当接ローラ７４’の構成により、ガイド軸７１’に進行した数枚の積層廃紙を分離する能力が向上する。
【００６５】
図４及び図６（ａ）に示すように、圧着ローラ５７’から搬送ベルト９の前端部にかけては、第１の整紙板６１と第２の整紙板６３が並設されている。同第１の整紙板６１は各隣接した圧着ローラ５７’，５７’間と圧着ローラ５７’にそれぞれ相対したフリーローラ５６間に介在して立設している。第１の整紙板６１は、積層廃紙を下層紙の一枚のみ通過するように、積層紙の前端面が当接する部分を半円弧状６１ａに形成した縦板としており、各搬送ベルト９の上方位置毎に配設している。半円弧状６１ａに形成した段部の後端部、すなわち、搬送されてくる積層廃紙が最初に当接する部分には、一定の厚みの切欠き部６１ｂを形成し、同切欠き部６１ｂは、一定以上の厚みの積層廃紙が搬送ベルト９と圧着ローラ５７’間に搬送されてきた場合に積層廃紙の上半部を受け止め、この位置で積層廃紙の上半部に位置する一定量の廃紙を停滞させることで、一定厚み以上の廃紙がフリーローラ５６方向に搬送されないように構成している。しかも、半円弧６１ａ部分には、直角状の阻止部６１ｂがフリーローラ５６の外径より内方に位置するように形成される。かかる形状により積層廃紙の積層上部が先に進行する状態で搬送されても、この直角状の阻止部６１ｂに廃紙前端が当接するとここで進行順序に整理されて下層の廃紙Ｘほど先に進行して最下層の廃紙一枚のみが次の搬送方向に進行できる。また、半円弧状６１ａの部分の上方には、垂直の阻止部６１ｂを形成して積層した廃紙の積層上部の前端面が当接阻止されるように構成している。また、積層廃紙が数枚の場合は、第２の整紙板６３が数枚の廃紙Ｘを搬送ベルトへ付勢し、フリーローラ５６の外周面が第２の整紙板６３の当接位置より外径に位置しているので、第１の整紙板６１の阻止部６１ｂに当接することなく、ローラで詰まることがなくなり速やかに搬送される。
【００６６】
従って、搬送ベルト９上に載置された積層廃紙は、搬送ベルト９により最下層の廃紙のみ前方へ取込まれるように送られ、その上方層の積層廃紙は、最下層の一枚の廃紙のみが、送りローラ５４’と当接ローラ７４’と間およびフリーローラ５６と搬送ベルト９との圧接間を挿通して前方へ進行する。特に、送りローラ５４’と圧着ローラ５７’と当接ローラ７４’とをゴム製の同じ外径、幅員としたことにより、廃紙を取込むときの摩擦係数が増大し、より強力に搬送または逆送する能力が向上する。
【００６７】
図４及び図６（ｂ）に示すように、圧着軸５５’の略上方には平行に板ばね材からなる押圧部材８６’が多数並設されており、各押圧部材８６’の各押圧ローラ８７’は各フリーローラ５６と当接し、同各フリーローラ５６を搬送ベルト９方向に押圧する状態で配設されている。
【００６８】
すなわち、押圧部材８６’は、ガイド軸７１のフリーローラ５６を圧接するように常に内方に付勢している。
【００６９】
図４及び図５に示すように、上記押圧部材８６’は、基板部８９’とこの基板部８９’の両側から垂設する押圧ローラ８７’の枢支部９２’とを備えている。基板部８９’は、機枠９７の側面に配設されている。
【００７０】
従って、圧着ローラ５７’は、同搬送ベルト９の転回作動に従動して廃紙を搬送ベルト９と間で挟圧しながら廃紙の送り作用を果す。
【００７１】
図６（ａ）に示すように、各フリーローラ５６’は前述の通り、中心にはガイド軸７１の軸径よりはるかに大きな中心孔５８としての軸孔を形成し、搬送ベルト９に圧接状態であるため搬送ベルト９の搬送作動に従動してガイド軸７１とは無関係に回転作動を行う。
【００７２】
しかも、そのフリーローラ５６周面には、３本のゴム製のＯリング７０を巻回して摩擦係数増大している。
【００７３】
図４及び図６（ｂ）に示すように、圧着軸５５’の両端部には、スプリング６２ａにより圧着軸５５’を搬送ベルト９に付勢する。各押圧ローラ８７’は、各フリーローラ５６を搬送ベルト９に当接するように押圧する。また、この当接ローラ７４’とガイド軸端部の付勢機構７６により当接ローラ７４’は、送りローラ５４’と廃紙１枚分の隙間を設けるように圧接されているが、この間に廃紙が複数枚進入するとこの当接ローラ７４’とガイド軸端部の付勢機構７６の付勢に抗してガイド軸７１の位置が変位する。しかも、ガイド軸７１の端部には、ガイド軸７１の位置の変位に応じてゴムスイッチよりなるモータ反転スイッチ７７が作動するように構成されており、同スイッチ７７の作動により駆動モータ７８が反転作動を行いそれに連動して搬送ベルト９が一斉に逆転回転を行い、当接ローラ７４’と搬送ベルト９との当接間に狭持した多数の廃紙を搬送方向と逆の方向に送り、搬送始動開始時の位置たる搬送ベルト９上に戻すようにしている。
【００７４】
この際、当接ローラ７４’は、逆方向回転のみが可能なため、搬送ベルト９の逆作動に従動して複数枚廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転する。このとき、圧着ローラ５７’は、圧着軸５５’両端のオイルダンパー６２が無負荷状態で逆方向回転するため、搬送ベルト９の逆作動に従動して複数枚廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転する。
【００７５】
かかる状況を更に詳細に説明すると以下の通りである。
【００７６】
図４及び図６（ｂ）に示すように、ガイド軸７１の位置の変位によりゴムスイッチからなるモータ反転スイッチ７７がＯＮすると、まず先に、駆動モータ７８への通電をＯＦＦとする。しかし、通電がＯＦＦになっても駆動モータ７８は慣性により直ちに停止することができず回転は継続する。この余分の回転は別途取付けたエンコーダによりモータ回転のパルスを計測しモータの慣性により搬送ベルトが転回した距離、すなわち、廃紙が余分に進行した距離を計算する。この駆動モータ７８への通電ＯＦＦの時点から慣性により廃紙の進行した距離Ｌ−１に、圧着ローラ５７’の搬送ベルト９圧接位置から、当接ローラ７４’の搬送ベルト９圧接位置までの規定の距離Ｌ−２を加算すると、余分に進んだ廃紙が圧着ローラ５７’から先に進行した距離が検出されることになる。そして、この進行した分の距離だけ、パルスに換算して駆動モータ７８に反転作動をさせて搬送ベルト９を反転させ余分の廃紙を圧着ローラ５７’の位置にまで戻す。
【００７７】
多数の廃紙が復帰したら一旦変位したガイド軸７１は元の正常な位置に復帰するので所定の時間経過後に駆動モータ７８は正常の搬送作動方向に作動し通常の一枚毎の廃紙搬送を行う。なお、フリーローラ５６と当接ローラ７４’の位置を逆にしてもよく、この場合は、フリーローラ５６は表面が平滑な送りローラ５４’と当接することとなるので、フリーローラ５６に巻回したゴム製のＯリング７０の摩滅を緩和することができる。
【００７８】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、廃紙収納空間７の下方には、帯状の搬送ベルト９を多数並設すると共に、前記搬送ベルト９の終端上方には揺動自在の圧着ローラ５７’を付勢機構を介して当接自在とし、搬送ベルト９の終端周面には、付勢機構を介して当接ローラ７４’を当接自在とすると共に、当接ローラは、逆転のみ可能なローラとすることにより、帯状の搬送ベルト９によって廃紙収納空間７に収納された廃紙を搬送した後に、搬送ベルト９と付勢機構により搬送ベルト９に当接自在とした圧着ローラ５７’との間で廃紙を搬送することができ、さらに、搬送ベルト９と付勢機構により当接自在とした当接ローラ７４’との間で廃紙を搬送することができることになり、廃紙を１枚ずつスムーズに搬送することができる効果がある。他方、搬送ベルト９と当接ローラ７４’間に規格外の廃紙が送入された場合は、搬送ベルト９の逆回転と共に当接ローラ７４’も搬送方向とは逆の方向に回転することができるように構成すれば、当接ローラ７４’と搬送ベルト９との当接間に挟持した規格外の廃紙を搬送ベルト９上に返送することが可能である。この際、逆方向回転可能に構成して搬送ベルト９に当接した当接ローラ７４’は、逆方向の回転のみが可能なため、搬送ベルトの逆回転の動作に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転することができる。かかる簡単な構造で廃紙を一枚毎にスムーズに搬送することができ、搬送機構を大型化することなく、小型化を可能にした搬送機構を得えることができる。
【００７９】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、搬送ベルト９の終端下方には、逆転のみ可能なガイド軸７１を配設し、ガイド軸７１には、軸径より大の内径を有するフリーローラ５６を多数遊嵌してなることにより、フリーローラ５６がガイド軸７１を中心にして上下揺動できるので、廃紙の厚みに関係なく搬送ベルト９とフリーローラ５６との間に確実に廃紙を挟着して積層された廃紙から効率よく一枚毎廃紙を送入することができる効果がある。
【００８０】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、当接ローラ７４’と当接した搬送ベルト９との間に厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗して当接ローラ７４’が後退変位することにより搬送ベルト９を逆回転させることができるため、当接ローラ７４’の下手側の廃紙破砕装置５に到達する前に、規格外の厚手の廃紙は、もとの位置に返送されて、再度規格内の一枚毎の廃紙搬送状態を作ることができることになり、搬送時の装置の不具合を防止し、常に良好な搬送を行うことができる。
【００８１】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、各フリーローラ５６の間には逆回転のみ行う当接ローラ７４’を介在し、当接ローラ７４’は前記各搬送ベルト９間に介在した送りローラ５４’と対向してなることにより、通常の搬送状態の場合は、送りローラ５４’と当接ローラ７４’との間で一枚毎廃紙を搬送することができるが、規格外の廃紙が返送されてきた場合は、送りローラ５４’は搬送ベルト９と同時に逆回転し、これに調時して当接ローラ７４’は逆方向回転のみが可能なため搬送ベルト９の逆作動に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転する。従って、互いに逆回転するローラに挟着されて規格外の廃紙は返送されて、搬送ベルト９上の元の位置に円滑に戻ることができる。
【００８２】
図４及び図５に示すように、７９と８０は、当接ローラ７４’の下方で各搬送ベルト９の転回部分の下側周面近傍に順次配設した小径ガイドローラであり、各搬送ベルト９にそれぞれ圧接して、上方の当接ローラ７４’から案内されてきた一枚の廃紙を搬送ベルト９に沿って更に下方に案内するものである。
【００８３】
図７乃至図９は、搬送機構の第２の形態を示すものである。
【００８４】
図７乃至図９に示すように、廃紙収納ケース３の内底部には、搬送部５０の始動部分たる搬送ベルト９が配置されている。すなわち、搬送部５０の前後には駆動軸５１と遊動軸５２が配設されており、駆動軸５１と遊動軸５２にはそれぞれ周面スプロケット状のプーリ５３を一定間隔を保持して多数並設し、前後の各プーリ５３間に内周面を凹凸上に形成した搬送ベルト９を懸架している。図５中、８２は、駆動軸５１と遊動軸５２間の補助軸８２、８３は、補助軸８２に配設した補助ローラ８３を示す。
【００８５】
図９（ａ）に示すように、駆動軸５１に並設された多数の周面スプロケット状のプーリ５３間には、駆動軸５１と連動しないフリー状態で受けローラ５４を互い違いに装着している。
【００８６】
図８及び図９（ａ）に示すように、各プーリ５３の略上方にはワンウェイ軸５５を配置し、同ワンウェイ軸５５にはフリーローラ５６とワンウェイローラ５７とが互い違いに多数並列して装着されていると共に、フリーローラ５６は、ワンウェイ軸５５と連動しないように、大径の中心孔５８を形成して同中心孔５８中にワンウェイ軸５５が挿貫された状態で多数遊嵌しており、また、ワンウェイローラ５７は、ワンウェイ軸５５と一体に取付けられてワンウェイ軸５５の一方間回転作動と同じ回転作動を行う。
【００８７】
図８及び図９（ａ）に示すように、５９は、フリーローラ５６の前方に配設した規制軸であり、フリーローラ５６が前方に過移動しないように規制している。
【００８８】
ワンウェイ軸５５と一体に回転するワンウェイローラ５７は、廃紙搬送方向には回転せず、その逆送方向にのみ回転するように構成されている。同両軸端には、例えばラチェット等によるワンウェイ機構を備えている。
【００８９】
更には、図８及び図９（ａ）に示すように、各フリーローラ５６は、各搬送ベルト９とそれぞれ当接するように構成されており、各ワンウェイローラ５７は、その下方の各受けローラ５４に廃紙一枚分の間隙６０を保持して対峙して構成されている。
【００９０】
図８、図９（ａ）及び図９（ｃ）に示すように、搬送ベルト９の終端転回部分上方、すなわち、搬送ベルト９とワンウェイローラ５７との間及び廃紙一枚分の間隙６０を保持した受けローラ５４とワンウェイローラ５７との間の各位置よりやや手前位置には整紙板６１を配設している、整紙板６１は、積層廃紙を下層紙ほど可及的に進行方向にずれるように、積層紙の前端面が当接する部分を半円弧状に形成した縦板としており、各搬送ベルト９の上方位置毎に配設している。しかも、半円弧部分には、下方に行くにしたがって漸次小さくなる直角状の切欠段部６１ｃを略半円弧に配設形成しており、かかる形状により積層廃紙の積層上部が先に進行する状態で搬送されても、この直角状の切欠段部６１ｃに廃紙前端が当接することにより、進行順序が整理されて自動的に下層廃紙ほど先に進行して最下層の廃紙一枚のみが次の搬送方向に進行できる。かかる各整紙板６１は、プーリ５３とフリーローラ５６の各ローラ軸に直行した両側面を挟むように立設して複数配設される。
【００９１】
従って、搬送ベルト９上に載置された積層の廃紙は、搬送ベルト９により最下層の廃紙のみ前方へ送られ、その上方層の積層廃紙は、弾性素材のワンウェイローラ５７により受止められて、最下層の一枚の廃紙のみワンウェイローラ５７と受けローラ５４の間隙６０、及びフリーローラ５６と搬送ベルト９との圧接間を挿通して前方へ進行する。なお、上述したようにワンウェイローラ５７と受けローラ５４との間には廃紙１枚分の間隙６０を形成し、それ以上の規格外の厚手の廃紙が進入すると、弾性素材のワンウェイローラ５７に抗して強引に受けローラ５４により搬送されていく。
【００９２】
図８及び図９（ａ）に示すように、ワンウェイ軸５５の略上方には平行に押圧軸６４が配設されており、押圧軸６４には、各フリーローラ５６と当接し各フリーローラ５６を下方に押圧する状態で押圧ローラ６５が並設されている。
【００９３】
すなわち、押圧軸６４は、ワンウェイ軸５５のフリーローラ５６に押圧ローラ６５が圧接するようにスプリング６６を介して常に下方に付勢されている。
【００９４】
図８に示す、６７は、押圧軸６４の軸端に設けた付勢機構であり、６８は軸支持レバー、６９は同レバー６８の基端の枢支部を示す。
【００９５】
従って、フリーローラ５６はワンウェイ軸５５の作動と無関係に搬送ベルト９の先端湾曲部に圧接されており、同ベルトの転回作動に従動して一枚の廃紙を搬送ベルト９との間で挟圧しながら廃紙の送り作用を果す。
【００９６】
各フリーローラ５６は前述の通り、中心にはワンウェイ軸５５の軸径よりはるかに大きな中心孔５８としての軸孔を形成し、搬送ベルト９に圧接状態であるため搬送ベルト９の搬送作動に従動してワンウェイ軸５５とは無関係に回転作動を行う。
【００９７】
しかも、図９（ａ）に示すように、フリーローラ５６の周面には、二本のゴム製のＯリング７０を巻回して摩擦係数を増大している。
【００９８】
図８及び図９（ｂ）に示すように、ワンウェイ軸５５の前方斜め下にはガイド軸７１が配設されており、同ガイド軸７１には周面にＯリング７２を巻回したガイドローラ７３を一定間隔を保持して多数並設しており、その間に当接ローラ７４を介設している。各ガイドローラ７３は各搬送ベルト９の周面部分に当接されており、また、各当接ローラ７４は各搬送ベルト９間に配設された受けローラ５４と当接している。しかも、ガイド軸７１は廃紙の送り方向には回転せず、その逆方向にのみ回転するいわゆるワンウェイ軸の機構としており、同ガイド軸７１と一体のガイドローラ７３もワンウェイのローラとして逆方向にのみ回転する機能を有する。
【００９９】
ガイド軸７１の両端部には、スプリング７５によりガイド軸７１を搬送ベルト９に付勢する付勢機構７６が装着されている。この付勢機構７６によりガイドローラ７３は搬送ベルト９に圧接されているが、この間に廃紙が複数枚進入するとこの付勢機構７６の付勢に抗してガイド軸７１の位置が変位する。しかも、ガイド軸７１の端部には、ガイド軸７１の位置の変位に応じてゴムスイッチよりなるモータ反転スイッチ７７が作動するように構成されており、同モータ反転スイッチ７７の作動により駆動モータ７８が反転作動を行いそれに連動して搬送ベルト９が一斉に逆転回転を行い、ガイドローラ７３と搬送ベルト９との当接間に狭持した多数の廃紙を搬送方向と逆の方向に送り、搬送始動開始時の位置たる搬送ベルト９上に戻す。この際、搬送ベルト９に当接したガイドローラ７３と、搬送ベルト９間の受けローラ５４に当接した当接ローラ７４は、逆方向回転のみが可能なため、搬送ベルト９の逆作動に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転する。
【０１００】
かかる状況を更に詳細に説明すると以下の通りである。
【０１０１】
図８及び図９（ｂ）に示すように、ガイド軸７１の位置の変位によりゴムスイッチからなるモータ反転スイッチ７７がＯＮすると、まず先に図４中、駆動モータ７８への通電をＯＦＦとする。しかし、通電がＯＦＦになっても駆動モータ７８は慣性により直ちに停止することができず回転は継続する。この余分の回転は別途取付けたエンコーダによりモータ回転のパルスを計測しモータの慣性により搬送ベルトが転回した距離、すなわち、廃紙が余分に進行した距離を計算する。この駆動モータ７８への通電ＯＦＦの時点から慣性により廃紙の進行した距離Ｌ−１に、フリーローラ５６の搬送ベルト９圧接位置から、ガイドローラ７３の搬送ベルト９圧接位置までの規定の距離Ｌ−２を加算すると、余分に進んだ廃紙がフリーローラ５６から先に進行した距離が検出されることになる。そして、この進行した分の距離だけ、パルスに換算して駆動モータ７８に反転作動をさせて搬送ベルト９を反転させ余分の廃紙をフリーローラ５６の位置にまで戻す。
【０１０２】
多数の廃紙が復帰したら一旦変位したガイド軸７１は元の正常な位置に復帰するので所定の時間経過後に駆動モータ７８は正常の搬送作動方向に作動し通常の一枚毎の廃紙搬送を行う。
【０１０３】
図８に示すように、７９と８０はガイドローラ７３の下方で各搬送ベルト９の転回部分の下側周面近傍に順次配設した小径ガイドローラであり、各搬送ベルト９にそれぞれ圧接して、上方のガイドローラ７３から案内されてきた一枚の廃紙を搬送ベルト９に沿って更に下方に案内するものである。
【０１０４】
図８に示すように、８１は下手の小径ガイドローラ７９，８０と搬送ベルト９の圧接位置の直後の下手流路に配設したガイド板である。
【０１０５】
このガイドローラ７３は、搬送ベルト９とフリーローラ５６との間を挿通してきた一枚の廃紙を下手側に配設した千切り破砕装置５に案内するためのものである。
【０１０６】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、廃紙収納空間７の下方には、帯状の搬送ベルト９を多数並設すると共に、搬送ベルト９の終端上方には揺動自在のフリーローラ５６を圧接する付勢機構６７を介して当接自在とし、搬送ベルト９の前端周面には、付勢機構７６を介してガイドローラ７３を当接自在とすると共に、ガイドローラ７３は、逆転のみ可能なローラとすることにより、帯状の搬送ベルト９によって廃紙収納空間７に収納された廃紙を搬送した後に、搬送ベルトと圧接付勢機構６７により搬送ベルト９に当接自在としたフリーローラ５６との間で廃紙を搬送することができ、さらに、搬送ベルト９と付勢機構７６により当接自在としたガイドローラ７３との間で廃紙を搬送することができることになり、廃紙を１枚ずつスムーズに搬送することができる効果がある。他方、搬送ベルト９とガイドローラ７３間に規格外の廃紙が送入された場合は、搬送ベルト９の逆回転と共にガイドローラ７３も搬送方向とは逆の方向に回転することができるように構成すれば、ガイドローラ７３と搬送ベルト９との当接間に挟持した規格外の廃紙を搬送ベルト９上に返送することが可能である。この際、逆方向回転可能に構成して搬送ベルト９に当接したガイドローラ７３は、逆方向の回転のみが可能なため、搬送ベルト９の逆回転の動作に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転することができる。かかる簡単な構造で廃紙を一枚毎にスムーズに搬送することができ、搬送機構を大型化することなく、小型化を可能にした搬送機構を得えることができる。
【０１０７】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、搬送ベルト９の終端上方には、逆転のみ可能なワンウェイ軸５５を配設し、ワンウェイ軸５５には、軸径より大の内径を有するフリーローラ５６を多数遊嵌してなることにより、フリーローラ５６がワンウェイ軸５５を中心にして上下揺動できるので、廃紙の厚みに関係なく搬送ベルト９とフリーローラ５６との間に確実に廃紙を挟着して積層された廃紙から効率よく一枚毎廃紙を送入することができる効果がある。
【０１０８】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、ガイドローラ７３と当接した搬送ベルト９との間に厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗してガイドローラ７３が後退変位することによりモータ反転スイッチ７７が作動して搬送ベルト９を逆回転させることができるため、ガイドローラ７３の下手側の廃紙の破砕装置５に到達する前に、規格外の厚手の廃紙は、もとの位置に返送されて、再度規格内の一枚毎の廃紙搬送状態を作ることができることになり、搬送時の装置の不具合を防止し、常に良好な搬送を行うことができる。
【０１０９】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、各ガイドローラ７３の間には逆回転のみ行う当接ローラ７４を介在し、当接ローラ７４は各搬送ベルト９間に介在した受けローラ５４と当接自在としたことにより、当接ローラ７４は逆方向回転のみが可能なため搬送ベルト９の逆作動に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転して規格外の厚手の廃紙を返送することができる。
【０１１０】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、各フリーローラ５６の間には逆回転のみ行う弾性素材のワンウェイローラ５７を介し、各ワンウェイローラ５７は各受けローラ５４の終端上周面と対向してなることにより、通常の搬送状態の場合は、受けローラ５４とワンウェイローラ５７との間で一枚毎廃紙を搬送することができるが、規格外の廃紙が返送されてきた場合は、受けローラ５４は搬送ベルト９と同時に逆回転し、これに調時してワンウェイローラ５７も逆回転する。従って、互いに逆回転するローラに挟着されて規格外の廃紙は返送されて、搬送ベルト９上の元の位置に円滑に戻ることができる。特にワンウェイローラ５７に弾性素材を用いることにより、廃紙との摩擦係数を大きくして、積層された厚手の廃紙を弾性に抗して効率よく逆返送することができる。
【０１１１】
図１０乃至図１３は、搬送機構の第３の形態を示すものである。
【０１１２】
図１０、図１２及び図１３に示すように、搬送部５０の前後には駆動軸５１と遊動軸５２が配設されており、駆動軸５１と遊動軸５２にはそれぞれ周面スプロケット状のプーリ５３を一定間隔を保持して多数並設し、前後の各プーリ５３，５３間に内周面を凹凸上に形成した搬送ベルト９を懸架している。８２は、駆動軸５１と遊動軸５２間の補助軸、８３は、補助軸８２に配設した補助ローラを示す。
【０１１３】
図１３に示すように、駆動軸５１に並設された多数の周面スプロケット状のプーリ５３間には、駆動軸５１と連動しないフリー状態でスプロケット状の当接受けローラ８５を互い違いに装着している。
【０１１４】
図１２及び図１３（ａ）に示すように、前プーリ５３の略上方にはワンウェイ軸５５を配置し、同軸にはフリーローラ５６とワンウェイローラ５７とが互い違いに多数並列して装着されていると共に、フリーローラ５６は、ワンウェイ軸５５と連動しないように、大径の中心孔５８を形成して同中心孔５８中にワンウェイ軸５５が挿貫された状態となっており、また、ワンウェイローラ５７は、ワンウェイ軸５５と一体に取付けられてワンウェイ軸５５の一方間回転作動と同じ回転作動を行う。
【０１１５】
図１２及び図１３（ａ）に示す、５９はフリーローラ５６の前方に配設した規制軸５９であり、フリーローラ５６が前方に過移動しないように規制している。
【０１１６】
ワンウェイ軸５５と一体に回転するワンウェイローラ５７は、廃紙搬送方向には回転せず、その逆送方向にのみ回転するように構成されている。
【０１１７】
更には、図１３（ａ）に示すように、各フリーローラ５６は、各搬送ベルト９とそれぞれ当接するように構成されており、各ワンウェイローラ５７は、各当接受けローラ８５とそれぞれ当接して対峙構成されている。
【０１１８】
図１２及び図１３（ａ）に示すように、搬送ベルト９の終端転回部分上方、すなわち、搬送ベルト９とワンウェイローラ５７との間及び当接受けローラ８５とワンウェイローラ５７との間の各位置よりやや手前位置には整紙板６１を配設している。整紙板６１は、積層廃紙を下層紙ほど可及的に進行方向にずれるように、積層紙の前端面が当接する部分を半円弧状に形成した縦板としており、各搬送ベルト９の上方位置毎に配設している。しかも、半円弧部分には、直角状の切欠段部６１ｃを略半円弧に配設形成しており、かかる形状により積層廃紙の積層上部が先に進行する状態で搬送されても、この直角状の切欠段部６１ｃに廃紙前端が当接するとここで進行順序整理されて自動的に下層ほど先に進行して最下層の廃紙一枚のみが次の搬送方向に進行できる。かかる各整紙板６１は、プーリ５３とフリーローラ５６の各ローラ軸に直行した両側を挟むように立設して複数配設される。
【０１１９】
従って、搬送ベルト９上に載置された積層の廃紙は、搬送ベルト９により最下層の廃紙のみ前方へ送られ、その上方層の積層廃紙は、逆転するワンウェイローラ５７により受止められて、最下層の一枚の廃紙のみワンウェイローラ５７と当接受けローラ８５の圧接間、及びフリーローラ５６と搬送ベルト９との圧接間を挿通して前方へ進行する。特に、当接受けローラ８５は、周面をスプロケット状となしているため、廃紙に対する摩擦係数が増大し、搬送または逆送する能力が向上する。
【０１２０】
図１１及び図１２に示すように、ワンウェイ軸５５の略上方には平行に板ばね材からなる押圧部材８６が多数並設されており、押圧部材８６には、各フリーローラ５６と当接し各フリーローラ５６を下方に押圧する状態でワンウェイ軸用押圧ローラ８７が配設されている。
【０１２１】
かかる押圧部材８６は、ワンウェイ軸５５のフリーローラ５６にワンウェイ軸用押圧ローラ８７が圧接するようにスプリング８８を介して常に下方に付勢されている。
【０１２２】
この押圧部材８６は、基板部８９とこの基板部８９の一端より立設する支持部９０と他端より鈍角に延伸した板ばね部９１からなり、基板部８９の両側から垂設するワンウェイ軸用押圧ローラ８７の枢支部９２と、板ばね部９１の中途部より垂設する規制軸５９の枢支部９３と、板ばね部９１の終端部より垂設するガイド軸押圧ローラ９４の枢支部９５とを備えている。支持部９０は、機枠９７の角孔９８に挿通される。
【０１２３】
従って、フリーローラ５６はワンウェイ軸５５の作動と無関係に搬送ベルト９の先端湾曲部に圧接されており、同搬送ベルト９の転回作動に従動して一枚の廃紙を搬送ベルト９と間で挟圧しながら廃紙の送り作用を果す。
【０１２４】
図１２及び図１３（ａ）に示すように、各フリーローラ５６は前述の通り、中心にはワンウェイ軸５５の軸径よりはるかに大きな中心孔５８としての軸孔を形成し、搬送ベルト９に圧接状態であるため搬送ベルト９の搬送作動に従動してワンウェイ軸５５とは無関係に回転作動を行う。
【０１２５】
しかも、図１３（ａ）に示すように、そのフリーローラ５６周面には、二本のゴム製のＯリング７０を巻回して摩擦係数増大している。
【０１２６】
図１２及び図１３（ｂ）に示すように、ワンウェイ軸５５の前方斜め下にはガイド軸７１が配設されており、同軸には周面にＯリングを巻回したガイドローラ７３を一定間隔を保持して多数並設しており、その間に凹部状当接ローラ９６を介設している。各ガイドローラ７３は各搬送ベルト９の周面部分に当接されており、また、各凹部状当接ローラ９６は各搬送ベルト９間に配設された当接受けローラ８５と当接している。しかも、ガイド軸７１は廃紙の送り方向には回転せず、その逆方向にのみ回転するいわゆるワンウェイ軸の機構としており、同ガイド軸７１と一体のガイドローラ７３もワンウェイローラとして逆方向にのみ回転する機能を有する。
【０１２７】
図１２及び図１３（ｂ）に示すように、ガイド軸７１の上方の各中途部には、スプリング７５によりガイド軸７１を搬送ベルト９に付勢する押圧部材８６のガイド軸押圧ローラ９４が装着されている。各ガイド軸押圧ローラ９４は、各凹部状当接ローラ９６を当接受けローラ８５に当接するように押圧する。また、このガイド軸押圧ローラ９４とガイド軸端部の付勢機構７６によりガイドローラ７３は搬送ベルト９に圧接されているが、この間に廃紙が複数枚進入するとこのガイド軸押圧ローラ９４とガイド軸端部の付勢機構７６の付勢に抗してガイド軸７１の位置が変位する。しかも、ガイド軸７１の端部には、ガイド軸７１の位置の変位に応じてゴムスイッチよりなるモータ反転スイッチ７７が作動するように構成されており、同スイッチ７７の作動により駆動モータ７８が反転作動を行いそれに連動して搬送ベルト９が一斉に逆転回転を行い、ガイドローラ７３と搬送ベルト９との当接間に狭持した多数の廃紙を搬送方向と逆の方向に送り、搬送始動開始時の位置たる搬送ベルト９上に戻す。
【０１２８】
この際、搬送ベルト９に当接したガイドローラ７３と、搬送ベルト９間の当接受けローラ８５に当接した凹部状当接ローラ９６は、逆方向回転のみが可能なため、搬送ベルト９の逆作動に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転する。
【０１２９】
図１２に示す、７９と８０はガイドローラ７３の下方で各搬送ベルト９の転回部分の下側周面近傍に順次配設した小径ガイドローラであり、各搬送ベルト９にそれぞれ圧接して、上方のガイドローラ７３から案内されてきた一枚の廃紙を搬送ベルト９に沿って更に下方に案内するものである。
【０１３０】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、廃紙収納空間７の下方には、帯状の搬送ベルト９を多数並設すると共に、搬送ベルト９の終端上方には揺動自在のフリーローラ５６を圧接する押圧部材８６を介して当接自在とし、搬送ベルト９の前端周面には、押圧部材８６と付勢機構７６を介してガイドローラ７３を当接自在とすると共に、ガイドローラ７３は、逆転のみ可能なローラとすることにより、帯状の搬送ベルト９によって廃紙収納空間７に収納された廃紙を搬送した後に、搬送ベルト９と圧接する押圧部材８６により搬送ベルト９に当接自在としたフリーローラ５６との間で廃紙を搬送することができ、さらに、搬送ベルト９と押圧部材８６及び付勢機構７６により当接自在としたガイドローラ７３との間で廃紙を搬送することができることになり、廃紙を１枚ずつスムーズに搬送することができる効果がある。他方、搬送ベルト９とガイドローラ７３との間に規格外の廃紙が送入された場合は、搬送ベルト９と共にガイドローラ７３を搬送方向とは逆の方向に回転して、ガイドローラ７３と搬送ベルト９との当接間に挟持した規格外の廃紙を搬送ベルト９上に返送することが可能である。この際、搬送ベルト９に当接したガイドローラ７３は、逆方向の回転のみが可能なため、搬送ベルト９の逆回転の動作に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転することができる。かかる簡単な構造で廃紙を一枚毎にスムーズに搬送することができ、搬送機構を大型化することなく、小型化を可能にした搬送機構を得えることができる。
【０１３１】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、搬送ベルト９の終端上方には、逆転のみ可能なワンウェイ軸５５を配設し、ワンウェイ軸５５には、軸径より大の内径を有するフリーローラ５６を多数遊嵌してなることにより、フリーローラ５６がワンウェイ軸５５を中心にして上下揺動できるので、廃紙の厚みに関係なく搬送ベルト９とフリーローラ５６との間に確実に廃紙を挟着して積層された廃紙から効率よく一枚毎廃紙を送入することができる効果がある。
【０１３２】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、ガイドローラ７３と当接した搬送ベルト９との間に厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗してガイドローラ７３が後退変位することによりモータ反転スイッチ７７が作動して搬送ベルト９を逆回転させることができるため、ガイドローラ７３の下手側の廃紙の破砕装置５に到達する前に、規格外の厚手の廃紙は、もとの位置に返送されて、再度規格内の一枚毎の廃紙搬送状態を作ることができることになり、搬送時の装置の不具合を防止し、常に良好な搬送を行うことができる。
【０１３３】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、各ガイドローラ７３の間には逆回転のみ行う凹部状当接ローラ９６を介在し、当接ローラ７４は各搬送ベルト９間に介在した当接受けローラ８５と当接自在としたことにより、凹部状当接ローラ９６は逆方向回転のみが可能なため搬送ベルト９の逆作動に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転して規格外の厚手の廃紙を返送することができる。
【０１３４】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、各フリーローラ５６の間には逆回転のみ行う弾性素材のワンウェイローラ５７を介し、各ワンウェイローラ５７は各当接受けローラ８５の終端上周面と対向してなることにより、通常の搬送状態の場合は、受けローラ５４とワンウェイローラ５７との間で一枚毎廃紙を搬送することができるが、規格外の廃紙が返送されてきた場合は、当接受けローラ８５は搬送ベルト９と同時に逆回転し、これに調時してワンウェイローラ５７も逆回転する。従って、互いに逆回転するローラに挟着されて規格外の廃紙は返送されて、搬送ベルト９上の元の位置に円滑に戻ることができる。特にワンウェイローラ５７に弾性素材を用いることにより、廃紙との摩擦係数を大きくして、積層された厚手の廃紙を効率よく逆返送することができる。
【０１３５】
図１４及び図１５は、搬送機構の第４の形態を示すものである。
【０１３６】
搬送部５０の前後には駆動軸５１と遊動軸５２が配設されており、駆動軸５１と遊動軸５２にはそれぞれ周面スプロケット状のプーリ５３を一定間隔を保持して多数並設し、前後の各プーリ５３，５３間に内周面を凹凸上に形成した搬送ベルト９を懸架している。８２は、駆動軸５１と遊動軸５２間の補助軸、８３は、補助軸８２に配設した補助ローラを示す。
【０１３７】
図１５に示すように、駆動軸５１に並設された多数の周面スプロケット状のプーリ５３間には、駆動軸５１と連動しないフリー状態でスプロケット状の当接受けローラ８５を互い違いに装着している。
【０１３８】
図１４及び図１５（ａ）に示すように、前プーリ５３の略上方にはワンウェイ軸５５を配置し、同軸にはフリーローラ５６が一定間隔を開けて多数並列して装着されていると共に、フリーローラ５６は、ワンウェイ軸５５と連動しないように、大径の中心孔５８を形成して同中心孔５８中にワンウェイ軸５５が挿貫された状態となっており、また、ワンウェイ軸５５の一方間回転作動と同じ回転作動を行う。
【０１３９】
図１４及び図１５（ａ）に示す、５９はフリーローラ５６の前方に配設した規制軸であり、フリーローラ５６が前方に過移動しないように規制している。
【０１４０】
更には、図１５（ａ）に示すように、各フリーローラ５６は、各搬送ベルト９とそれぞれ当接するように構成される。
【０１４１】
図１４及び図１５（ａ）に示すように、搬送ベルト９の終端転回部分上方、すなわち、搬送ベルト９とフリーローラ５６との間の位置よりやや手前位置には整紙板６１を配設している、整紙板６１は、積層廃紙を下層紙ほど可及的に進行方向にずれるように、積層紙の前端面が当接する部分を半円弧状に形成した縦板としており、各搬送ベルト９の上方位置毎に配設している。しかも、半円弧部分には、直角状の切欠段部６１ｃを略半円弧に配設形成しており、かかる形状により積層廃紙の積層上部が先に進行する状態で搬送されても、この直角状の切欠段部６１ｃに廃紙前端が当接するとここで進行順序整理されて自動的に下層ほど先に進行して最下層の廃紙一枚のみが次の搬送方向に進行できる。かかる各整紙板６１は、プーリ５３とフリーローラ５６の各ローラ軸に直行した両側を挟むように立設して複数配設される。
【０１４２】
従って、搬送ベルト９上に載置された積層の廃紙は、搬送ベルト９により最下層の廃紙のみ前方へ送られ、その上方層の積層廃紙は、最下層の一枚の廃紙のみフリーローラ５６と搬送ベルト９との圧接間を挿通して前方へ進行する。特に、当接受けローラ８５は、周面をスプロケット状となしているため、廃紙に対する摩擦係数が増大し、搬送または逆送する能力が向上する。
【０１４３】
図１４に示すように、ワンウェイ軸５５の略上方には平行に板ばね材からなる押圧部材８６が多数並設されており、押圧部材８６には、各フリーローラ５６と当接し各フリーローラ５６を下方に押圧する状態でワンウェイ軸用押圧ローラ８７が配設されている。
【０１４４】
すなわち、押圧部材８６は、ワンウェイ軸５５のフリーローラ５６にワンウェイ軸用押圧ローラ８７が圧接するようにスプリング８８を介して常に下方に付勢されている。
【０１４５】
図１１及び図１４に示すように、押圧部材８６は、基板部８９とこの基板部８９の一端より立設する支持部９０と他端より鈍角に延伸した板ばね部９１からなり、基板部８９の両側から垂設するワンウェイ軸用押圧ローラ８７の枢支部９２と、板ばね部９１の中途部より垂設する規制軸５９の枢支部９３と、板ばね部９１の終端部より垂設するガイド軸押圧ローラ９４の枢支部９５とを備えている。支持部９０は、機枠９７の角孔９８に挿通される。
【０１４６】
従って、フリーローラ５６はワンウェイ軸５５の作動と無関係に搬送ベルト９の先端湾曲部に圧接されており、同搬送ベルト９の転回作動に従動して一枚の廃紙を搬送ベルト９と間で挟圧しながら廃紙の送り作用を果す。
【０１４７】
図１５（ａ）に示すように、各フリーローラ５６は前述の通り、中心にはワンウェイ軸５５の軸径よりはるかに大きな中心孔５８としての軸孔を形成し、搬送ベルト９に圧接状態であるため搬送ベルト９の搬送作動に従動してワンウェイ軸５５とは無関係に回転作動を行う。
【０１４８】
しかも、そのフリーローラ５６周面には、二本のゴム製のＯリング７０を巻回して摩擦係数増大している。
【０１４９】
図１４及び図１５（ｂ）に示すように、ワンウェイ軸５５の前方斜め下にはガイド軸７１が配設されており、同軸には周面にＯリングを巻回したガイドローラ７３を一定間隔を保持して多数並設しており、その間に凹部状当接ローラ９６を介設している。各ガイドローラ７３は各搬送ベルト９の周面部分に当接されており、また、各凹部状当接ローラ９６は各搬送ベルト９間に配設された当接受けローラ８５と当接している。しかも、ガイド軸７１は廃紙の送り方向には回転せず、その逆方向にのみ回転するいわゆるワンウェイ軸の機構としており、同ガイド軸７１と一体のガイドローラ７３もワンウェイのローラとして逆方向にのみ回転する機能を有する。
【０１５０】
図１４及び図１５（ｂ）に示すように、ガイド軸７１の上方の各中途部には、スプリング７５によりガイド軸７１を搬送ベルト９に付勢する押圧部材８６のガイド軸押圧ローラ９４が装着されている。各ガイド軸押圧ローラ９４は、各凹部状当接ローラ９６を当接受けローラ８５に当接するように押圧する。また、このガイド軸押圧ローラ９４とガイド軸端部の付勢機構７６によりガイドローラ７３は搬送ベルト９に圧接されているが、この間に廃紙が複数枚進入するとこのガイド軸押圧ローラ９４とガイド軸端部の付勢機構７６の付勢に抗してガイド軸７１の位置が変位する。しかも、ガイド軸７１の端部には、ガイド軸７１の位置の変位に応じてゴムスイッチよりなるモータ反転スイッチ７７が作動するように構成されており、同スイッチ７７の作動により駆動モータ７８が反転作動を行いそれに連動して搬送ベルト９が一斉に逆転回転を行い、ガイドローラ７３と搬送ベルト９との当接間に狭持した多数の廃紙を搬送方向と逆の方向に送り、搬送始動開始時の位置たる搬送ベルト９上に戻す。
【０１５１】
この際、搬送ベルト９に当接したガイドローラ７３と、搬送ベルト９間の当接受けローラ８５に当接した凹部状当接ローラ９６は、逆方向回転のみが可能なため、搬送ベルト９の逆作動に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転する。
【０１５２】
図１４に示す、７９と８０はガイドローラ７３の下方で各搬送ベルト９の転回部分の下側周面近傍に順次配設した小径ガイドローラであり、各搬送ベルト９にそれぞれ圧接して、上方のガイドローラ７３から案内されてきた一枚の廃紙を搬送ベルト９に沿って更に下方に案内するものである。
【０１５３】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、廃紙収納空間７の下方には、帯状の搬送ベルト９を多数並設すると共に、搬送ベルト９の終端上方には揺動自在のフリーローラ５６を圧接する押圧部材８６を介して当接自在とし、搬送ベルト９の前端周面には、押圧部材８６と付勢機構７６を介してガイドローラ７３を当接自在とすると共に、ガイドローラ７３は、逆転のみ可能なローラとすることにより、帯状の搬送ベルト９によって廃紙収納空間７に収納された廃紙を搬送した後に、搬送ベルト９と圧接する押圧部材８６により搬送ベルト９に当接自在としたフリーローラ５６との間で廃紙を搬送することができ、さらに、搬送ベルト９と押圧部材８６及び付勢機構７６により当接自在としたガイドローラ７３との間で廃紙を搬送することができることになり、廃紙を１枚ずつスムーズに搬送することができる効果がある。他方、搬送ベルト９とガイドローラ７３との間に規格外の廃紙が送入された場合は、搬送ベルト９と共にガイドローラ７３を搬送方向とは逆の方向に回転して、ガイドローラ７３と搬送ベルト９との当接間に挟持した規格外の廃紙を搬送ベルト９上に返送することが可能である。この際、搬送ベルト９に当接したガイドローラ７３は、逆方向の回転のみが可能なため、搬送ベルト９の逆回転の動作に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転することができる。かかる簡単な構造で廃紙を一枚毎にスムーズに搬送することができ、搬送機構を大型化することなく、小型化を可能にした搬送機構を得えることができる。
【０１５４】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、搬送ベルト９の終端上方には、逆転のみ可能なワンウェイ軸５５を配設し、ワンウェイ軸５５には、軸径より大の内径を有するフリーローラ５６を多数遊嵌してなることにより、フリーローラ５６がワンウェイ軸５５を中心にして上下揺動できるので、廃紙の厚みに関係なく搬送ベルト９とフリーローラ５６との間に確実に廃紙を挟着して積層された廃紙から効率よく一枚毎廃紙を送入することができる効果がある。
【０１５５】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、ガイドローラ７３と当接した搬送ベルト９との間に厚手の廃紙が送入された際に当接付勢に抗してガイドローラ７３が後退変位することによりモータ反転スイッチ７７が作動して搬送ベルト９を逆回転させることができるため、ガイドローラ７３の下手側の廃紙の破砕装置５に到達する前に、規格外の厚手の廃紙は、もとの位置に返送されて、再度規格内の一枚毎の廃紙搬送状態を作ることができることになり、搬送時の装置の不具合を防止し、常に良好な搬送を行うことができる。
【０１５６】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、各ガイドローラ７３の間には逆回転のみ行う凹部状当接ローラ９６を介在し、当接ローラ７４は各搬送ベルト９間に介在した当接受けローラ８５と当接自在としたことにより、凹部状当接ローラ９６は逆方向回転のみが可能なため搬送ベルト９の逆作動に連動して廃紙を間に挟んだ圧接摩擦により逆方向に回転して規格外の厚手の廃紙を返送することができる。
【０１５７】
本実施の形態に係る搬送機構によれば、例えば廃紙収納ケース内の１０００枚の廃紙を自動搬送してシュレッダー作業できるため、作業者が廃紙を付ききりでシュレッダーへ搬送する手間を省くことができ、効率よくシュレッダーを稼動することができる。
【０１５８】
上述した搬送機構４の下手側には、千切り破砕装置５を備えており、以下、千切り破砕装置５について図１６を参照しながら説明する。
【０１５９】
千切り破砕装置５は、図１６に示すように、搬送機構４の下手側に配設されており、第一破砕軸１０１と第二破砕軸１０２と第三破砕軸１０３とにより構成され、第一破砕軸１０１の第一破砕歯車１０５と、第二破砕軸１０２の第二破砕歯車１０７とを噛合状態として両歯車１０５，１０７の各歯部１１０，１１１により廃紙を突き刺す構成とすると共に、第三破砕軸１０３の第三破砕歯車１１３と、第二破砕軸１０２の第二破砕歯車１０７との各歯部１１１，１１６によって廃紙を狭着し、第三破砕軸１０３の回転速度を、他の破砕軸の回転速度より速くすることにより廃紙を千切り状に切断破砕するものである。
【０１６０】
搬送機構４のさらに下手側、すなわち千切り破砕装置５の下手側には、圧縮固型化装置６を備えた構成であり、以下、圧縮固型化装置６について、図１７及び図１８を参照しながら説明する。
【０１６１】
圧縮固型化装置６は、図１７及び図１８に示すように、千切り破砕装置５の下手側に配設されており、回転軸１３２に装着した螺旋スクリュー１３３により千切り破砕された破砕細片を中途で滞留することなく先方の圧縮ケース１３５に搬送し、同圧縮ケース１３５においては、螺旋羽根体１３４と開閉自在に付勢された当板１３８との間において、一定量の破砕細片が圧縮されて紙塊片となり、更に圧縮負荷が当板１３８にかかることにより付勢に抗して当板１３８が開放作動して紙塊片が圧縮ケース１３５の外に放出される。なお、図中、１１８は掻上げローラ軸、１２０は掻上げローラ歯車、１３１は圧縮ケース、１３３は螺旋スクリュー、１５２は排出ファンである。
【０１６２】
かかる構成により、千切り破砕シュレッダー装置１は、廃紙を廃紙収納ケース３に収納した後、一枚ずつ搬送機構４で搬送して、千切り破砕装置５で破砕細片にして、この破砕細片を圧縮固型化装置６で紙塊片にして放出することができる。
【０１６３】
図１９乃至図２１を参照して、搬送機構４、千切り破砕装置５、圧縮固型化装置６への動力伝達について説明する。これらの動力伝達は、搬送機構４に動力伝達する駆動系と、千切り破砕装置５に動力伝達する千切り破砕系と、圧縮固型化装置６に動力伝達する圧縮系とにより構成される。
【０１６４】
駆動系は、搬送ベルト９を駆動させる駆動軸５１の両端に設けた駆動軸ギアＡ１８１と駆動軸ギアＢ１８２とよりなる。駆動軸５１は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６を介して回転動力を受動する。１８０は、主駆動中間軸１８０であり、同じ軸上の外側端部に大プーリ１７６と主駆動中間軸ギア１７７とに嵌着される。
【０１６５】
図１９に示すように、駆動軸５１に並設された多数のプーリ５３間には、受けローラ５４を互い違いに装着しており、駆動軸５１は、各プーリ５３、各プーリ５３に装着した搬送ベルト９及び受けローラ５４に回転動力を伝達する。さらに、搬送ベルト９上方にワンウェイ軸５５を配設すると共に、このワンウェイ軸５５には、フリーローラ５６とワンウェイローラ５７とが互い違いに多数並設して装着されており、フリーローラ５６は、当接した搬送ベルト９の回転に伴って動力を受動する。また、搬送ベルト９下方にガイド軸７１を配設すると共に、ガイド軸７１には、ガイドローラ７３を一定間隔を保持して多数並設しており、各ガイドローラとの間に当接ローラ７４を介設するため、ガイドローラ７３は、当接した搬送ベルト９の回転に伴って動力を受動する。５２は、駆動軸に追従して回転する遊動軸５２である。
【０１６６】
千切り破砕系は、３つの破砕軸である第一破砕軸１０１と第二破砕軸１０２と第三破砕軸１０３と各破砕軸に嵌着した第一破砕軸ギア１８４，第二破砕軸ギア１８５，第三破砕軸ギアＡ１８６，第三破砕軸ギアＢ１８７よりなる。
【０１６７】
第一破砕軸１０１は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、駆動軸ギアＡ１８１、駆動軸５１、駆動軸ギアＢ１８２、カウンタ軸ギア１８３、第一破砕軸ギア１８４を介して回転動力を受動する。
【０１６８】
第二破砕軸１０２は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、駆動軸ギアＡ１８１、駆動軸５１、駆動軸ギアＢ１８２、カウンタ軸ギア１８３、第一破砕軸ギア１８４、第二破砕軸ギア１８５を介して回転動力を受動する。
【０１６９】
第三破砕軸１０３は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、第三破砕軸ギアＡ１８６を介して回転動力を受動する。
【０１７０】
圧縮系は、搬送圧縮を行う回転軸１３２と回転軸ギア１９１、及び圧縮固型化装置の上方で回転して掻き落とす掻上げローラ軸１１８と掻上げローラ軸ギア１８８とよりなる。
【０１７１】
回転軸１３２は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、回転中間軸ギア１９０、回転軸ギア１９１を介して回転動力を受動する。１９２は、回転中間軸ギア１９０の回転中間軸１９２である。
【０１７２】
掻上げローラ軸１１８は、駆動モータ７８の出力軸１７８から小プーリ１７５、伝達ベルト１７９、大プーリ１７６、主駆動中間軸ギア１７７、第三破砕軸ギアＡ１８６、第三破砕軸１０３、第三破砕軸ギアＢ１８７、掻上げローラ軸ギア１８８を介して回転動力を受動する。
【０１７３】
なお、第三破砕軸ギア１８６，１８７は、第一及び第二破砕軸ギア１８４，１８５よりも約３倍の周速で回転できるギア比で構成される。
【０１７４】
上述した動力伝達系とすることにより、１つの駆動モータ７８で搬送機構４、千切り破砕装置５、圧縮固型化装置６を駆動することができる。
【０１７５】
本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】千切り破砕シュレッダー装置を示す側面図である。
【図２】千切り破砕シュレッダー装置を示す正面図である。
【図３】千切り破砕シュレッダー装置を示す平面図である。
【図４】第１の形態の搬送機構を示す概略構成図である。
【図５】第１の形態の搬送機構を示す概略構成図である。
【図６】搬送機構の要部を示す平面図である。
【図７】搬送機構の要部を示す平面図である。
【図８】第２の形態の搬送機構を示す概略構成図である。
【図９】搬送機構の要部を示す平面図である。
【図１０】第３の形態の搬送機構を示す概略構成図である。
【図１１】押圧部材を示す概略構成図である。
【図１２】搬送機構の要部を示す概略構成図である。
【図１３】搬送機構の要部を示す平面図である。
【図１４】第４の形態の搬送機構を示す概略構成図である。
【図１５】搬送機構の要部を示す平面図である。
【図１６】千切り破砕装置の要部を示す概略構成図である。
【図１７】圧縮固型化装置を示す概略構成図である。
【図１８】圧縮固型化装置を示す平面図である。
【図１９】千切り破砕シュレッダー装置を示す動力伝達図である。
【図２０】千切り破砕シュレッダー装置を示す動力伝達図である。
【図２１】千切り破砕シュレッダー装置を示す動力伝達図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１  千切り破砕シュレッダー装置
２  本体ケーシング
３  廃紙収納ケース
４  千切り破砕装置
５  搬送機構
６  圧縮固型化装置
７  廃紙収容空間
８  操作キー
９  搬送ベルト
５１  駆動軸
５２  遊動軸
５３  プーリ
５４  受けローラ
５５  ワンウェイ軸
５６  フリーローラ
５７  ワンウェイローラ
５８  中心孔
５９  規制軸
６０  間隙
６１  整紙板
６６  縦板
６６  切欠段部
６４  押圧軸
６５  押圧ローラ
６６  スプリング
６７  付勢機構
６８  軸支持レバー
６９  枢支部
７０，７２  Ｏリング
７１  ガイド軸
７３  ガイドローラ
７４  当接ローラ
７５  スプリング
７６  付勢機構
７７  モータ反転スイッチ
７８  駆動モータ
７９，８０  小径ガイドローラ  
８１  ガイド板
８２  補助軸
８３  補助ローラ
８６  押圧部材
８７  ワンウェイ軸用押圧ローラ
８８  スプリング
８９  基板部
９０  支持部
９１  板ばね部
９２  枢支部
９３  枢支部
９４  ガイド軸押圧ローラ
９５  枢支部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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