(57)【要約】【課題】ノード装置の増設時だけでなく、ノード装置の減設時に他ノードへ与える影響にも配慮した負荷分散を実現する。【解決手段】減設予定のノード装置における負荷割当てを段階的に減ずる。【選択図】図２
2009181447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード装置の負荷を分散して割当てる負荷分散制御手段を備えた負荷分散システムにおいて、
前記負荷分散制御手段は、減設予定のノード装置における負荷割当てを段階的に減ずる手段を備えたことを特徴とする負荷分散システム。
【請求項２】
前記負荷割当てを表すパラメータとして、ノード装置に振り分けるべき信号が複数有り、この信号を振り分けるノード装置を複数のノード装置の中から選択するときに、単位時間当りに同じノード装置を何回選択することができるかを表す選択可能回数を用いる請求項１記載の負荷分散システム。
【請求項３】
前記段階的に減ずる手段は、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定時間毎に所定の回数ずつ引き下げる手段と、
この引き下げる手段により前記選択可能回数が所定回数まで引き下げられたときに、減設を実施する手段と
を備えた請求項１または２記載の負荷分散システム。
【請求項４】
前記段階的に減ずる手段は、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数まで引き下げる手段と、
この所定の回数まで引き下げる手段が前記減設予定のノード装置の前記選択可能回数を所定の回数まで引き下げた後に、前記減設予定のノード装置以外のノード装置における負荷の平均化が確認されたときに減設を実施する手段と
を備えた請求項１または２記載の負荷分散システム。
【請求項５】
前記段階的に減ずる手段は、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数引き下げる毎に、前記減設予定のノード装置以外のノード装置におけるリソース使用率を確認し、当該リソース使用率が一定値を超えなければ再び前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数引き下げる手段と、
この引き下げる手段により前記選択可能回数が所定回数まで引き下げられたときに、減設を実施する手段と
を備えた請求項１または２記載の負荷分散システム。
【請求項６】
複数のノード装置で負荷を分散して処理する負荷分散システムを構成するノード装置であり、負荷分散制御手段を備えたノード装置において、
前記負荷分散制御手段は、減設予定のノード装置における負荷割当てを段階的に減ずる手段を備えたことを特徴とするノード装置。
【請求項７】
前記負荷割当てを表すパラメータとして、ノード装置に振り分けるべき信号が複数有り、この信号を振り分けるノード装置を複数のノード装置の中から選択するときに、単位時間当りに同じノード装置を何回選択することができるかを表す選択可能回数を用いる請求項６記載のノード装置。
【請求項８】
前記段階的に減ずる手段は、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定時間毎に所定の回数ずつ引き下げる手段と、
この引き下げる手段により前記選択可能回数が所定回数まで引き下げられたときに、減設を実施する手段と
を備えた請求項６または７記載のノード装置。
【請求項９】
前記段階的に減ずる手段は、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数まで引き下げる手段と、
この所定の回数まで引き下げる手段が前記減設予定のノード装置の前記選択可能回数を所定の回数まで引き下げた後に、前記減設予定のノード装置以外のノード装置における負荷の平均化が確認されたときに減設を実施する手段と
を備えた請求項６または７記載のノード装置。
【請求項１０】
前記段階的に減ずる手段は、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数引き下げる毎に、前記減設予定のノード装置以外のノード装置におけるリソース使用率を確認し、当該リソース使用率が一定値を超えなければ再び前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数引き下げる手段と、
この引き下げる手段により前記選択可能回数が所定回数まで引き下げられたときに、減設を実施する手段と
を備えた請求項６または７記載のノード装置。
【請求項１１】
複数のノード装置で負荷を分散して処理する負荷分散システムの負荷分散制御手段が実行する負荷分散方法において、
前記負荷分散制御手段が、減設予定のノード装置における負荷割当てを段階的に減ずることを特徴とする負荷分散方法。
【請求項１２】
前記負荷割当てを表すパラメータとして、ノード装置に振り分けるべき信号が複数有り、この信号を振り分けるノード装置を複数のノード装置の中から選択するときに、単位時間当りに同じノード装置を何回選択することができるかを表す選択可能回数を用いる請求項１１記載の負荷分散方法。
【請求項１３】
前記負荷分散制御手段が、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定時間毎に所定の回数ずつ引き下げるステップと、
この引き下げるステップにより前記選択可能回数が所定回数まで引き下げられたときに、減設を実施するステップと
を実行する請求項１１または１２記載の負荷分散方法。
【請求項１４】
前記負荷分散制御手段が、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数まで引き下げるステップと、
この所定の回数まで引き下げるステップが前記減設予定のノード装置の前記選択可能回数を所定の回数まで引き下げた後に、前記減設予定のノード装置以外のノード装置における負荷の平均化が確認されたときに減設を実施するステップと
を実行する請求項１１または１２記載の負荷分散方法。
【請求項１５】
前記負荷分散制御手段が、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数引き下げる毎に、前記減設予定のノード装置以外のノード装置におけるリソース使用率を確認し、当該リソース使用率が一定値を超えなければ再び前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数引き下げるステップと、
この引き下げるステップにより前記選択可能回数が所定回数まで引き下げられたときに、減設を実施するステップと
を実行する請求項１１または１２記載の負荷分散方法。
【請求項１６】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
複数のノード装置で負荷を分散して処理する負荷分散システムを構成するノード装置であり、負荷分散制御機能を備えたノード装置に相応する機能を実現するプログラムにおいて、
前記負荷分散制御機能として、減設予定のノード装置における負荷割当てを段階的に減ずる機能を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
前記負荷割当てを表すパラメータとして、ノード装置に振り分けるべき信号が複数有り、この信号を振り分けるノード装置を複数のノード装置の中から選択するときに、単位時間当りに同じノード装置を何回選択することができるかを表す選択可能回数を用いる請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記負荷分散制御機能として、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定時間毎に所定の回数ずつ引き下げる機能と、
この引き下げる機能により前記選択可能回数が所定回数まで引き下げられたときに、減設を実施する機能と
を実現する請求項１６または１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記負荷分散制御機能として、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数まで引き下げる機能と、
この所定の回数まで引き下げる機能が前記減設予定のノード装置の前記選択可能回数を所定の回数まで引き下げた後に、前記減設予定のノード装置以外のノード装置における負荷の平均化が確認されたときに減設を実施する機能と
を実現する請求項１６または１７記載のプログラム。
【請求項２０】
前記負荷分散制御機能として、
前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数引き下げる毎に、前記減設予定のノード装置以外のノード装置におけるリソース使用率を確認し、当該リソース使用率が一定値を超えなければ再び前記減設予定のノード装置における前記選択可能回数を所定の回数引き下げる機能と、
この引き下げる機能により前記選択可能回数が所定回数まで引き下げられたときに、減設を実施する機能と
を実現する請求項１６または１７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のノード装置で負荷を分散して処理する負荷分散システム、ノード装置および負荷分散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のノード装置からなるシステムにおいて負荷分散を実現する提案としては、例えば、特許文献１が挙げられる。この提案は、サービス利用者からのリクエストに即座に応答するための提案である。
【０００３】
すなわち、ノード装置が新規に増設された場合に、この新しく増設されたノード装置には、未だサービス利用者に配信すべき情報が蓄積されていない。したがって、サービス利用者からのリクエストに即座に応答することが困難である。そこで、特許文献１の提案では、新しく増設されたノード装置に、サービス利用者に配信すべき情報が蓄積されるまで、サービス利用者からのリクエスト数を制限している。これにより、新しく増設されたノード装置に対するサービス利用者からのリクエストの応答時間の遅れを回避することができる。
【特許文献１】特開２００５−９２８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、上記の提案は、サービス利用者に対する応答時間の遅延を回避することを目的とした提案である。これにより、この提案は、ノード装置を増設した際に新規に増設されたノード装置に対してリクエスト数を制限することで、システム全体の処理効率を高めるようにしている。
【０００５】
しかしながら、特定のノード装置に対するトラヒックの集中により、システム全体の処理効率が影響を受けることを回避するためには、ノード装置を増設した際に、新規に増設されたノード装置に負荷が集中することを避けるだけでは不十分である。すなわち、ノード装置の減設時においても、残りのノード装置に対して負荷が集中することを回避する必要がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために行われたものであって、ノード装置の増設時だけでなく、ノード装置の減設時にも他ノード装置へ与える影響にも配慮した負荷分散を実現することができる負荷分散システムおよびノード装置および負荷分散方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明を負荷分散システムとしての観点から観ると、本発明は、複数のノード装置の負荷を分散して割当てる負荷分散制御手段を備えた負荷分散システムにおいて、前記負荷分散制御手段は、減設予定のノード装置における負荷割当てを段階的に減ずる手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明をノード装置としての観点から観ると、本発明は、複数のノード装置で負荷を分散して処理する負荷分散システムを構成するノード装置であり、負荷分散制御手段を備えたノード装置において、前記負荷分散制御手段は、減設予定のノード装置における負荷割当てを段階的に減ずる手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明を負荷分散方法としての観点から観ると、本発明は、複数のノード装置で負荷を分散して処理する負荷分散システムの負荷分散制御手段が実行する負荷分散方法において、前記負荷分散制御手段が、減設予定のノード装置における負荷割当てを段階的に減ずることを特徴とする。
【００１０】
本発明をプログラムとしての観点から観ると、本発明は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、複数のノード装置で負荷を分散して処理する負荷分散システムを構成するノード装置であり、負荷分散制御機能を備えたノード装置に相応する機能を実現させるプログラムにおいて、前記負荷分散制御機能として、減設予定のノード装置における負荷割当てを段階的に減ずる機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ノード装置の増設時だけでなく、ノード装置の減設時に他ノード装置へ与える影響にも配慮した負荷分散システム、ノード装置および負荷分散方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態では、減設予定のノード装置へのトラヒックを段階的に減ずることにより、残りのノード装置へのトラヒックによる負荷増加を緩やかにし、輻輳の発生を抑制する。
【００１３】
なお、トラヒックが輻輳する状況の一例を説明すると、例えば、一定以上のトラヒックが集中した場合に、データがメモリに収まりきらずにハードディスクに書き出される恐れがある。そのような場合には、ハードディスクはメモリに比べてアクセス速度が遅いため処理速度が低下する。このようにして処理速度が低下することにより、ますますトラヒックが集中して輻輳が発生する。
【００１４】
（本発明の実施形態の構成）
本発明の実施形態の構成を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態を説明するための負荷分散システムの構成例を示す図である。図１において、ノード装置♯１は、負荷分散制御部１０を持つ通信用ノードである。ノード装置♯２、♯３、♯４は同等の機能を持ち、ノード装置♯１から受信した信号を処理する。各ノード装置♯１〜♯４は、ネットワーク９で接続されている。また、ノード装置♯１〜♯４と同等の機能を持つノード装置♯５が増設用として用意されているものとする。
【００１５】
負荷分散制御部１０は一定時間毎にノード装置♯２〜♯４からリソース使用率を収集し、各ノード装置♯２〜♯４の負荷が均等になるようにトラヒックを振り分ける機能を持つ。また、ノード装置♯５をネットワーク９に接続して増設した場合には、ノード装置♯５も負荷分散の対象とし、いずれかのノード装置を減設した場合には、残りのノード装置のみを負荷分散の対象とする。
【００１６】
なお、本発明の実施形態においては、負荷分散制御部１０は、増設したノード装置へのトラヒックを段階的に増加する機能と、減設予定のノード装置へのトラヒックを段階的に減ずる機能とを併せて有する。
【００１７】
しかしながら、増設したノード装置へのトラヒックを段階的に増加する機能については、例えば、特許文献１による提案のような既存の技術を用いてもよいので、以下では、主に本発明の特徴である減設予定のノード装置へのトラヒックを段階的に減ずる機能について説明する。
【００１８】
本発明の実施形態では、減設予定のノード装置へのトラヒックを段階的に減ずる手法として、選択可能回数という概念を導入する。ここで、選択可能回数とは、例えば、振り分けるべき信号が複数ある場合に、これを振り分けるノード装置を複数のノード装置の中から選択する必要があるが、単位時間当りに同じノード装置を何回選択することができるかを選択可能回数という。
【００１９】
なお、選択可能回数を段階的に減ずるための方法は、
（ａ）ノード装置の減設時に、所定時間（例えば、数十秒）毎に段階的に選択可能回数を引き下げる、
（ｂ）他ノード装置のリソース使用率を監視し、他ノード装置間で負荷が平均化するように選択可能回数制限を調整する（ただし、この場合には他ノードのリソース使用率を監視する機能と、リソース使用率の値によって回数制限を制御する機能とが必要となる）、
という二つの方法が考えられる。
【００２０】
また、（ｂ）の方法については、さらに、下記の二つの方法が考えられる。
（ｂ１）選択可能回数を所定の回数（０以下の数）まで引き下げた上で、他ノード装置のリソース使用率を監視し、他ノード装置間で負荷が平均化したら減設を実施する。
（ｂ２）選択可能回数を所定の回数（例えば１回）引き下げる毎に、他ノード装置のリソース使用率が一定値（例えば７０％）を超えないように監視する処理を繰り返し、選択可能回数が一定値（例えば３回）以下になったら減設を実施する。
という二つの方法が考えられる。
【００２１】
以上の（ａ）、（ｂ１）、（ｂ２）のそれぞれについての実施形態を以下では第一の実施形態、第二の実施形態、第三の実施形態としてそれぞれ説明する。
【００２２】
（第一の実施形態）
第一の実施形態を図２および図３を参照して説明する。図２は、第一の実施形態の負荷分散制御部１０のブロック構成図である。図３は、第一の実施形態の負荷分散制御部１０における選択可能回数設定部１２−１の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
第一の実施形態の負荷分散制御部１０は、図２に示すように、図１での各ノード装置♯２〜♯５において発生する増減設情報を監視する増減設監視部１１と、上述した選択可能回数を設定する選択可能回数設定部１２−１と、選択可能回数に基づき実際の増減設を各ノード装置♯２〜♯４に指示する増減設実施部１３とから構成される。
【００２４】
第一の実施形態の負荷分散制御部１０における選択可能回数設定部１２−１は、図３に示すように、各ノード装置♯２〜♯４において発生する減設の予定を監視し（ステップＳ１）、減設予定が有るときには（ステップＳ２のＹｅｓ）、その減設予定ノード装置の選択可能回数を所定の回数（ここでは１回とする）引き下げる（ステップＳ３）。その後、所定時間が経過する毎に（ステップＳ４のＹｅｓ）、選択可能回数をｎ回（例えばｎ＝１〜３程度）ずつ引き下げる（ステップＳ３）。選択可能回数がｍ回（例えばｍ＝０〜３程度）以下になったら（ステップＳ５）、減設を実施する旨の指示を減設実施部１３に対して送出する（ステップＳ６）。
【００２５】
第一の実施形態の選択可能回数制御部１２−１は、タイマなどによる時間経過のみの制御なので制御を簡単化することができる。
（第二の実施形態）
第二の実施形態を図４および図５を参照して説明する。図４は、第二の実施形態の負荷分散制御部１０のブロック構成図である。図５は、第二の実施形態の負荷分散制御部１０における選択可能回数設定部１２−２の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
第二の実施形態の負荷分散制御部１０は、図４に示すように、第一の実施形態で説明した増減設監視部１１、増減設実施部１３に加え、選択可能回数設定部１２−２とノード装置使用率監視部１４とを備えている。ノード装置使用率監視部１４は、ノード装置♯２〜♯４のリソース使用率情報を取得することにより、ノード装置♯２〜♯４のリソース使用率を把握することができる。
【００２７】
第二の実施形態の負荷分散制御部１０における選択可能回数設定部１２−２は、図５に示すように、各ノード装置♯２〜♯４において発生する減設の予定を監視し（ステップＳ１０）、減設予定が有るときには（ステップＳ１１のＹｅｓ）、その減設予定ノード装置の選択可能回数を所定の回数まで引き下げる（ステップＳ１２）。その後、他のノード装置の負荷が平均化したら（ステップＳ１３のＹｅｓ）、減設を実施する旨の指示を減設実施部１３に対して送出する（ステップＳ１４）。
【００２８】
なお、図５のフローチャートでは、ステップＳ１３において、他のノード装置の負荷が平均化しなければ（ステップＳ１３のＮｏ）、他のノード装置の負荷が平均化するまで処理を待つというフローになっている。このフローでは、処理を待つことにより必ず他のノード装置の負荷がやがて平均化することが前提である。しかしながら実際には、処理を待っても他のノード装置の負荷がいっこうに平均化しない場合も起こり得る。そのような場合に備え、待ち時間に上限を設ける、あるいは、他のノード装置の負荷を平均化させるような救済措置を実施するなどのフローをさらに追加してもよい。
【００２９】
これにより、第二の実施形態によれば、第一の実施形態のように、単純に時間経過のみによる制御と比べてそのときの負荷状況に適応した制御を実行することができる。
（第三の実施形態）
第三の実施形態を図４および図６を参照して説明する。図４は、第二の実施形態の負荷分散制御部１０のブロック構成図であるが、第三の実施形態の負荷分散制御部１０のブロック構成図と共通である。図６は、第三の実施形態の負荷分散制御部１０における選択可能回数設定部１２−２の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
第三の実施形態の負荷分散制御部１０の選択可能回数設定部１２−２は、第二の実施形態とその処理内容が異なるが、同じブロック構成図で説明する。第三の実施形態の負荷分散制御部１０における選択可能回数設定部１２−２は、図６に示すように、各ノード装置♯２〜♯４において発生する減設の予定を監視し（ステップＳ２０）、減設予定が有るときには（ステップＳ２１のＹｅｓ）、その減設予定ノード装置の選択可能回数をｎ回（例えばｎ＝１〜３程度）引き下げる（ステップＳ２２）。その後、他のノード装置のリソース使用率が一定値（例えば７０％）を超えなければ（ステップＳ２３のＮｏ）、ステップＳ２２に戻り、再び減設予定ノード装置の選択可能回数を１回引き下げる（ステップＳ２２）。このような処理を選択可能回数がｍ回（例えばｍ＝０〜３程度）以下になるまで繰り返し（ステップＳ２４のＮｏ）、選択可能回数がｍ回（例えば０〜３程度）以下になったら（ステップＳ２４のＹｅｓ）、減設を実施する旨の指示を減設実施部１３に対して送出する（ステップＳ２５）。
【００３１】
なお、図６のフローチャートでは、ステップＳ２３において、他のノード装置のリソース使用率が一定値（例えば７０％）を超えてしまったときには（ステップＳ２３のＹｅｓ）、他のノード装置のリソース使用率が一定値を下回るまで処理を待つというフローになっている。このフローでは、処理を待つことにより必ず他のノード装置のリソース使用率が一定値を下回ることが前提である。しかしながら実際には、処理を待っても他のノード装置のリソース使用率がいっこうに一定値を下回らない場合も起こり得る。そのような場合に備え、待ち時間に上限を設ける、あるいは、他のノード装置のリソース使用率が一定値を下回るような救済措置を実施するなどのフローをさらに追加してもよい。
【００３２】
これにより、第三の実施形態によれば、第一の実施形態のように、単純に時間経過のみによる制御と比べてそのときの全ノード装置♯２〜♯５の負荷状況に適応した制御を実行することができる。また、第三の実施形態では、選択可能回数をｎ回（例えばｎ＝１〜３程度）引き下げる処理を、各ノード装置のリソース使用率が一定値（例えば７０％）を超えない範囲で、選択可能回数がｍ回（例えばｍ＝０〜３程度）以下になるまで繰り返し行う。このため、選択可能回数を１回だけ引き下げる第二の実施形態と比べて高い精度で、そのときの全ノード装置♯２〜♯５の負荷状況に適応した制御を実行することができる。
【００３３】
（本発明の実施形態の全体の動作）
上述したような第一〜第三の実施形態に基づく本発明の実施形態の負荷分散システムの全体の動作を図７〜図１３を参照して説明する。図７は、リソース使用率と選択可能回数との対応関係を示す図である。図８〜図１０は、ノード装置の増設時の動作を説明するための信号振り分け表を示す図である。図１１は、ノード装置の増設時の動作手順を示すフローチャートである。図１２および図１３は、ノード装置の減設時の動作を説明するための信号振り分け表を示す図である。
【００３４】
本発明の実施形態の動作について、図１の構成例と、図８〜図１０、図１２、図１３の信号振り分け表を参照して説明する。まず、負荷分散制御部１０の信号振り分け処理について説明する。負荷分散制御部１０は一定時間毎に各ノード装置♯２〜♯４のリソース使用率を収集している。
【００３５】
ノード装置♯２〜♯４が負荷分散の対象であり、収集したそれぞれのリソース使用率が６０％、５０％、６５％だったとする。図７の対応表から、トラヒック振り分け時のノード選択可能回数はそれぞれ３回、４回、３回となる。
【００３６】
負荷分散制御部１０は、基本的にラウンドロビンで各ノード装置♯２〜♯４にトラヒックを振り分けるが、選択可能回数までトラヒックを振り分けたノード装置は、それ以降スキップして振り分けを行う。図８が振り分けの具体例となる。（１）〜（１０）までの信号を振り分け切るか全ノード装置♯２〜♯４の選択可能回数を使い切ったらリソース使用率を収集し、ノード装置♯２〜♯４の選択可能回数を更新して処理を継続する。
【００３７】
次に、ノード装置♯５を増設する場合の動作について説明する。ノード装置♯５を接続して増設した場合に、通常であれば追加した直後のノード装置♯５のリソース使用率は低いため、ノード装置♯５に集中的にトラヒックが振り分けられ、輻輳してしまう可能性がある。図９が振り分けの具体例となる。（６）〜（１０）の信号が連続してノード装置♯５に振り分けられている。
【００３８】
そこで負荷分散制御部１０は、増設後のノード装置♯５の選択回数に一定期間上限を設けることで、増設したノード装置♯５の輻輳を回避する。図１０に具体例を挙げる。増設したノード装置♯５のリソース使用率が０％だった場合には、図７によれば選択可能回数は９回になるが、これを例えば２回に制限する（図１０の上段の表）。その間、増設したノード装置♯５の使用率は上昇する（図１０の中段の表）。全ノード装置♯２〜♯５の選択可能回数を使い切ったため、選択可能回数を更新して処理を継続する（図１０の下段の表）。ノード装置♯５が増えてトラヒックが分散された分、各ノード装置♯２〜♯４のリソース使用率は低下して平均化される。
【００３９】
以上の手順を図１１のフローチャートに示す。すなわち、負荷分散制御部１０は、ノード装置の増設を監視し（ステップＳ３０）、増設が有るときには（ステップＳ３１のＹｅｓ）、そのノード装置の選択可能回数に上限を設定する（ステップＳ３２）。
【００４０】
全ノード装置♯２〜♯５の選択可能回数を使い切ったため、選択可能回数の更新タイミングが到来したら（ステップＳ３３のＹｅｓ）、選択可能回数の上限を解除する（ステップＳ３４）。このように、本発明では、増設したノード装置における負荷割当てを段階的に増加する。
【００４１】
なお、増設時に用いる選択可能回数の設定方法については、例えば、特許文献１による提案のような既存の技術を用いてよいため、詳細な説明は省略する。
【００４２】
次に、ノード装置を減設する場合の動作について説明する。図１の状態（ノード装置♯２〜♯４が接続、ノード装置♯５は未増設）からノード装置♯２を減設する場合について説明する。以下で説明する選択可能回数の設定方法は、上述した第一〜第三の実施形態の方法を用いる。
【００４３】
通常であれば減設対象のノード装置♯２にはトラヒックを振り分けなくなるため、その分残りのノード装置♯３および♯４にトラヒックが集中し、輻輳が発生する可能性がある。
【００４４】
図１２に具体例を挙げる。ノード装置♯２を減設したことにより（６）〜（９）の信号が連続してノード装置♯４に振り分けられている。そこで負荷分散制御部１０は、減設予定のノード装置♯２へのトラヒック振り分けを一斉に停止するのではなく、段階的に振り分けるトラヒックを削減していく。これにより、残りのノード装置♯３および♯４に急激な影響を及ぼすことを回避する。
【００４５】
図１３に具体例を挙げる。減設予定のノード装置♯２のリソース使用率が５５％だった場合には、図７によれば選択可能回数は４回になるが（図１３の上段の表）、これを例えば３回に制限する（図１３の中段の表）。
【００４６】
次に選択可能回数を更新すると図１３の下段の表の状態になるが、このときにはノード装置♯３および♯４のリソース使用率が増加し、平均化されるため信号が特定のノード装置に集中することはなくなる。
【００４７】
図１３の具体例は、第二の実施形態に基づく具体例である。図１４に、第一および第三の実施形態に基づく具体例を示す。図１４に示すように、選択可能回数を１回ずつ引き下げ（第三の実施形態では、他ノード装置♯３、♯４のリソース使用率を確認しながら引き下げる）、選択可能回数が一定値（この例では１回）となった時点で減設を実施する。これにより、図１３の具体例と比較してさらに緩やかな負荷分散を実現することができる。なお、説明を分かり易くするために、図１４において他ノード装置♯３、♯４の選択可能回数の図示は省略した。また、選択順序の図示も省略した。  
【００４８】
（プログラムの実施例）
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、本実施形態のノード装置♯１の機能に相応する機能を実現させるプログラムの実施例を説明する。
【００４９】
本実施例のプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記汎用の情報処理装置は、この記録媒体を用いて本実施例のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本実施例のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記汎用の情報処理装置に本実施例のプログラムをインストールすることもできる。
【００５０】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、本実施形態のノード装置♯１における負荷分散制御部１０における増減設監視部１１、選択可能回数設定部１２−１、１２−２、増減設実施部１３、全ノード装置使用率監視部１４の機能に相応する機能を実現することができる。
【００５１】
なお、本実施例のプログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【００５２】
（効果の説明）
以上説明したように、第一の実施形態における負荷分散制御部１０によれば、単純な時間経過のみによる制御を用いて選択可能回数を段階的に減ずることにより、ノード装置の減設時に他ノードへ与える影響にも配慮した負荷分散システム、ノード装置および負荷分散方法を簡単な構成により実現することができる。
【００５３】
また、第二および第三の実施形態における負荷分散制御部１０によれば、第一の実施形態のように、単純に時間経過のみによる制御と比べてそのときのノード装置♯２〜♯５の負荷状況に適応した制御を実行することができる。特に、第三の実施形態によれば、選択可能回数をｎ回（例えばｎ＝１〜３程度）引き下げる処理を、各ノード装置のリソース使用率が一定値（例えば７０％）を超えない範囲で、選択可能回数がｍ回（例えばｍ＝０〜３程度）以下になるまで繰り返し行う。このため、選択可能回数を１回だけ引き下げる第二の実施形態と比べて高い精度で、そのときのノード装置♯２〜♯５の負荷状況に適応した制御を実行することができる。
【００５４】
なお、第二の実施形態では、選択可能回数を１段階減じた後は減設実施となるため、処理時間が短いことが利点である。処理時間が短いことが有用である環境下においては、第三の実施形態による方法よりも第二の実施形態による方法を採用する方がよい。また、全ノード装置♯２〜♯５の負荷状況に適応して負荷分散制御する精度が高いことが有用である環境下においては、第二の実施形態による方法よりも第三の実施形態による方法を採用する方がよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、Ｗｅｂサーバシステムや通信用ネットワークシステムのようにサーバ需要に応じて増減設を実施する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態を説明するための負荷分散システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施形態の負荷分散制御部のブロック構成図である。
【図３】第一の実施形態の負荷分散制御部における選択可能回数設定部の動作を示すフローチャートである。
【図４】第二の実施形態の負荷分散制御部のブロック構成図である。
【図５】第二の実施形態の負荷分散制御部における選択可能回数設定部の動作を示すフローチャートである。
【図６】第三の実施形態の負荷分散制御部における選択可能回数設定部の動作を示すフローチャートである。
【図７】リソース使用率と選択可能回数との対応関係を示す図である。
【図８】ノード装置の増設時の動作を説明するための信号振り分け表を示す図である（増設前）。
【図９】ノード装置の増設時の動作を説明するための信号振り分け表を示す図である（本発明の負荷分散方法を適用しない場合）。
【図１０】ノード装置の増設時の動作を説明するための信号振り分け表を示す図である（本発明の負荷分散方法を適用した場合）。
【図１１】ノード装置の増設時の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】ノード装置の減設時の動作を説明するための信号振り分け表を示す図である（本発明の負荷分散方法を適用しない場合）。
【図１３】ノード装置の減設時の具体的な動作を説明するための信号振り分け表を示す図である（第二の実施形態の負荷分散方法を適用した場合）。
【図１４】ノード装置の減設時の具体的な動作を説明するための信号振り分け表を示す図である（第一および第三の実施形態の負荷分散方法を適用した場合）。
【符号の説明】
【００５７】
１０  負荷分散制御部
１１  増減設監視部
１２−１、１２−２  選択可能回数設定部
１３  増減設実施部
１４  全ノード装置使用率監視部
♯１〜♯５  ノード装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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