(57)【要約】      （修正有）【課題】実装しやすく、利用者がコントロールでき、必要に応じてプライバシー保護機能を有効にできる、物理的特性を利用したＲＦＩＤタグ装置を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグ装置は、アンテナおよび集積回路を備えるＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグとの間で送受信されるＲＦ信号をブロックする第１の状態と、ＲＦＩＤタグとの間で送受信されるＲＦ信号をブロックしない第２の状態とを切り換える機能を有するシールド部とを備えており、シールド部は第１の状態でアンテナを覆い、第２の状態でアンテナを覆わない金属シート又は金属フィルムにより構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと集積回路を含むＲＦＩＤタグと、
アンテナおよび集積回路を備えるＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグとの間で送受信されるＲＦ信号をブロックする第１の状態と前記ＲＦＩＤタグとの間で送受信される前記ＲＦ信号をブロックしない第２の状態とを切り換えることのできるるシールド部と
を含むことを特徴とするＲＦＩＤタグ装置。
【請求項２】
前記シールド部が金属で形成されることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ装置。
【請求項３】
前記シールド部が、前記第１の状態で少なくとも前記アンテナを覆い、前記第２の状態で前記アンテナを覆わない金属シート又は金属フィルムであることを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ装置。
【請求項４】
前記シールド部は、前記第１の状態では少なくとも前記アンテナを覆うために直接的又は間接的に前記ＲＦＩＤタグ上に取り付けられ、前記第２の状態では前記アンテナを覆わないように前記ＲＦＩＤタグから取り外され、少なくとも一度前記第１と第２の状態間を切り替えることができることを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤタグ装置。
【請求項５】
前記シールド部が、切り欠き部分を有し、かつ中央部分を中心として回転可能な円形の金属シートであり、
前記円形の金属シートの中心位置が前記ＲＦＩＤタグの近傍に取り付けられ、
前記切り欠き部分のサイズが前記アンテナのサイズに対応するサイズであり、
前記シールド部は、前記第１の状態において、少なくとも前記アンテナを覆う位置へ回転され、第２の状態において、前記アンテナを覆わないように、前記切り欠き部分の位置と前記アンテナの位置が互いに対応する位置へ回転されることを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤタグ装置。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグの片側に配置された、前記シールド部を巻き取るためのローラをさらに含み、
前記シールド部は、前記第１の状態においては、少なくとも前記アンテナを覆うために展開され、前記第２の状態においては、前記アンテナを覆わないように前記ローラに巻き付けられることを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤタグ装置。
【請求項７】
前記シールド部が金属シートであり、
前記シールド部の押し出し時または引き戻し時における前記ＲＦＩＤタグに対する前記シールド部の相対位置を限定するためのドアフレームのような調節板をさらに備え、
前記シールド部は、前記第１の状態で少なくとも前記アンテナを覆う位置まで引き戻され、前記第２の状態で前記アンテナを覆わない位置まで押し出されることを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤタグ装置。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤタグは、相対的位置を変更可能な少なくとも第１の部分と第２の部分を含む製品の前記第１の部分に取り付けられ、
前記シールド部は、前記第２の部分に取り付けられ、
前記シールド部の第１の状態は、前記シールド部が少なくとも前記アンテナを覆うように前記第１の部分と前記第２の部分の相対的位置を変更することにより得られ、
前記シールド部の第２の状態は、前記シールド部が前記アンテナを覆わないように前記第１の部分と前記第２の部分の相対的位置を変更することにより得られることを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤタグ装置。
【請求項９】
前記シールド部が前記第１の状態と前記第２の状態間で切り替えられる際に、前記ＲＦＩＤタグの破損を防止するためのタグ保護部をさらに含むことを特徴とする請求項４から請求項８の何れかに記載のＲＦＩＤタグ装置。
【請求項１０】
前記タグ保護部は、前記シールド部が前記第１の状態と前記第２の状態間で切り替えられる場合に、前記ＲＦＩＤタグを覆う硬質プラスチック被膜であることを特徴とする請求項９に記載のＲＦＩＤタグ装置。
【請求項１１】
回路基板をさらに含み、前記ＲＦＩＤタグが前記基板上に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤ（無線周波識別）タグ装置に関し、特に、プライバシー保護機能を有するＲＦＩＤタグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤは、情報システムと対象間の識別および通信を可能にする技術である。近年、ＲＦＩＤ技術を利用して、電子ＩＤカードや電子パスポート、電子製品コード（ＥＰＣ）システムなどが開発・実装され、製品の製造、物流、販売、利用、維持保管業務や旅行業務の利便性向上や、官公庁での個人情報管理の効率化に貢献している。しかし同時に、ＲＦＩＤの利便性とは裏腹に、ＲＦＩＤの発達と普及に伴ってプライバシー保護と情報セキュリティの問題が深刻化しているという現実もある。
【０００３】
一部の国ではＲＦＩＤをパスポートに利用している。これらの国のパスポートには、集積回路とアンテナを備えたＲＦＩＤタグが内蔵される。この種のパスポートは、ＲＦＩＤリーダをＲＦＩＤタグの読み取り距離内で保持するだけで、犯罪者が集積回路内の個人情報を簡単に盗むことができるという問題を抱える。こうした犯罪を防止するためには、利用者のプライバシーを確実に保護することのできる信頼性の高い手段が必要とされる。
【０００４】
中国では、第二世代のＲＦＩＤ型電子ＩＤカードが全国で利用されている。電子ＩＤカードとＲＦＩＤリーダ間の通信を管理するために現在採られている方法は、ＲＦＩＤリーダ側にセキュア集積回路を配置するというものである。しかし、このような配置では、様々な産業での電子ＩＤカードの用途が大幅に制限されてしまう。また、近い将来、産業界への電子ＩＤカードの急速な普及が予想されるため、個人のプライバシー保護の問題がいずれ社会問題となるのは必至である。
【０００５】
ウォールマートなどの大規模スーパーマーケットチェーンは、販売と物流の効率を高めるため、物流経路と店舗で扱われるほとんどの商品にＥＰＣ標準対応のＲＦＩＤタグを貼付している。顧客は、商品の購入後にＲＦＩＤタグを破壊（ＫＩＬＬ）して、読み取り不能にすることができる。このタイプのＲＦＩＤタグの利点は、顧客がプライバシー情報の漏洩を防止できることであるが、ＲＦＩＤの用途はこの時点で終了し、その後の段階（その顧客の利用、保守、回収等）にまで拡張できないという欠点がある。商品販売後の領域においても、ＲＦＩＤには多様な用途があることは容易に想像できる。そのため、対象自体のプライバシーを保護することも、実用面の重要な問題となる。
【０００６】
現在、ＲＦＩＤシステムのプライバシーを保護する方法には、ソフトウェアによる保護と物理的な保護の二通りがある。保護スキ―ムの一例としては、ＫＩＬＬスイッチを使用してＲＦＩＤタグを保護するものが挙げられる。このスキームは、さらに２種類に分類される。１つはソフトウェアによって保護するスキームであり、これにはビルトインＫＩＬＬコマンドが使用される。このコマンドはリーダによって発行される。タグはコマンドの実行後には命令に反応しないため、タグのライフサイクルはここで終わる。もう１つは物理的に保護するスキームであり、これは、タグのアンテナを物理的に破壊してタグが情報を返送できなくすることによって実現される。
【０００７】
他のスキームとしては、ブロック機能を備えるタグを使用するものが挙げられる。このスキームは、電磁干渉によってリーダがタグ内の情報を読み取れないようにするものである。このスキームでは、複数のタグが配置されているときには、ブロック機能を備えるタグだけがリーダが発行したコマンドに対して応答し、他のタグは応答しない。
【０００８】
さらに他のスキームとしては、読み取り距離が可変のタグを使用するものが挙げられる。この場合、タグが応答することのできる物理的な距離が、タグのアンテナの特性とサイズを利用して変更され、これによってプライバシーが保護される。
【０００９】
さらに他のスキームとしては、アルゴリズムを利用したタグが挙げられる。このタグでは、タグ内の計算機能と暗号アルゴリズムを使って、情報の不正複製が防止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した解決策のうち、実装が比較的容易なのは物理的な特性を利用するタグである。しかし、物理的な保護を行う現在のＲＦＩＤタグにはいくつかの欠点がある。ここでは、この従来技術の問題点について、ＩＢＭ社のＣｌｉｐｐｅｄ  Ｔａｇ（以下、「クリップトタグ」）を例にとって説明する。図１に、ＩＢＭ社製クリップトタグの原理を示す。図１に示すように、ＩＢＭ社のクリップトタグ１０は、アンテナ１１と、集積回路１２と、基板１３と、摩擦（ｓｃｒａｐａｂｌｅ）素材１４とで構成される。ＩＢＭ社設計のこのクリップトタグでは、利用者はアンテナ接続部を変更してアンテナに物理的な損傷を与えることで、プライバシーを保護することができる。このタグの利点は、集積回路の内容が物理的に隔離されることで読み取りが防止されるという点にあるが、タグを再使用できないという欠点がある。
【００１１】
上記のことから、実装しやすく、利用者がコントロールでき、必要に応じてプライバシー保護機能を有効にできる、物理的特性を利用したＲＦＩＤタグ装置が必要とされていることは明らかである。
【００１２】
本発明の目的は、実装しやすく、利用者がコントロールでき、必要に応じてプライバシー保護機能を有効にできる、物理的特性を利用したＲＦＩＤタグ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、アンテナおよび集積回路を備えるＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグとの間で送受信される無線周波信号（ＲＦ信号）をブロックする第１の状態とＲＦＩＤタグとの間で送受信されるＲＦ信号をブロックしない第２の状態とを切り換える機能を有するシールド部とを備えるＲＦＩＤタグ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、次のような効果を有する。すなわち、１）実装がきわめて容易である―基本的な集積回路パッケージング能力を有する企業であれば、どんな企業でも本発明を実装することができる。２）利用者がプライバシー保護機能を簡単にコントロールできる。３）プライバシー保護機能を再使用でき、その際にもタグの性能や機能は損なわれない。４）プライバシーを完全に保護できる―ＲＦ信号がブロックされ、タグとリーダ間の通信が遮断されるため、プライバシー情報の読み取りを確実に防止することが可能である。５）電子ＩＤカード、電子パスポート等の個人情報に対するプライバシー保護や、商品のプライバシー保護など、多種多様な用途が見込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下では、本発明の原理と実装を、図を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図２に、本発明の原理を示す。図示するように、本発明のＲＦＩＤタグ装置１００は、アンテナ１０２１および集積回路１０２２を備えるＲＦＩＤタグ１０２と、ＲＦ信号をブロックするシールド部１０４と、被膜１０６と、上記の構成要素を取り付けるための基板１０８とを含む。本発明の実施例においては、シールド部１０４は、例えばアルミシートやアルミフィルム等の印刷可能な金属シートもしくは金属被膜とすることができる。シールド用の金属シートまたは金属被膜１０４は、タグ１０２内の情報が読み取られないようにＲＦ信号を物理的に隔離するため、ファラデーケージ（Faraday
cage）の原理に基づき、タグ１０２とリーダ（図示せず）の間（特に、タグのアンテナ１０２１とリーダの間）に配置される。基板１０８は、ＲＦＩＤタグ装置１００の取付け先となる対象に取付けしやすいように、プラスチックを素材とするのが一般的である。また、金属シートまたは金属被膜１０４を除去した際のタグ１０２の損傷を防止する目的で、タグ１０２を保護するための被膜１０６を使用してもよい。
【００１７】
次に、図３〜図８を参照しながら本発明の各実施例によるＲＦＩＤタグ装置を詳細に説明する。
【００１８】
図３は、本発明の第１の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す。図３に示すように、ＲＦＩＤタグ装置１００は、ＲＦＩＤタグ１０２と、金属被膜１０４と、プラスチック被膜１０６と、基板１０８とを含む。基板１０８は、ＲＦＩＤタグ装置１００の取付け先となる対象に取付けられる。タグ１０２は基板１０８に取付けられる。タグ１０２は、金属被膜１０４を剥離した際のタグ１０２の損傷を防止するためのプラスチック被膜１０６で被覆される。金属被膜１０４は、タグ１０２を完全に被覆するか、もしくは、少なくともタグ１０２のアンテナ１０２１を完全に被覆するようにして、プラスチック被膜１０６に取付けられる。また、基板１０８に取付けられる金属被膜１０４には、剥離を容易にするための措置として、緻密で規則的なパターンを描く多数の穴が縁部に設けられる。一旦剥離された金属被膜１０４は、再び貼付することはできない。
【００１９】
図３の上側に示すように、金属被膜１０４が少なくともタグ１０２のアンテナ１０２１を被覆する状態１では、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号はブロックされるので、タグ内の情報は読み取り不能となる。利用者が例えば偽造防止認証のためにタグ１０２の集積回路１０２２に記憶された情報を読み取る際には、金属被膜１０４を剥離してアンテナ１０２１を露出させることにより、リーダとタグ間で通信できるようになり、タグ内の情報が読み取り可能になる（状態２）。
【００２０】
第１の実施例においては、プラスチック被膜１０６はタグではなく金属被膜１０４に付着しているので、金属被膜１０４を剥がすとプラスチック被膜１０６も除去される。そのため、タグ１０２の使用状態は損なわれない。この場合、シールド部１０４（金属被膜）は１回しか使用できず、一旦剥離されるとタグに再貼付してシールドすることは不可能となる。
【００２１】
図４は、本発明の第２の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す。図４に示すように、ＲＦＩＤタグ装置１００は、ＲＦＩＤタグ１０２と、金属被膜１０４と、硬質プラスチック被膜１０６と、基板１０８とを含む。第１の実施例と同様に、基板１０８はＲＦＩＤタグ装置１００の貼付先となる対象に貼付され、タグ１０２は基板１０８に貼付される。本実施例が第１の実施例と異なる点は、金属被膜１０４が剥離された際のタグ１０２の損傷を防止するために、タグ１０２が硬質プラスチック被膜１０６で被覆されることと、金属被膜１０４の剥離後に、硬質プラスチック被膜１０６が金属被膜１０４と共に除去されないことである。金属被膜１０４は、タグ１０２を完全に被覆するか、もしくは、少なくともタグ１０２のアンテナ１０２１を完全に被覆するようにして、硬質プラスチック被膜１０６に貼付される。また、基板１０８に貼付される金属被膜１０４には、剥離を容易にするための措置として、緻密で規則的なパターンを描く多数の穴が縁部に設けられる。第２の実施例では、第１の実施例とは異なり、金属被膜１０４を硬質プラスチック被膜１０６に再度貼付して、タグ１０２全体あるいは少なくともアンテナ１０２１を完全に被覆することができる。
【００２２】
図４の上側に示すように、金属被膜１０４が少なくともタグ１０２のアンテナ１０２１を被覆する状態１では、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号はブロックされるので、タグ内の情報は読み取り不能となる。利用者がタグ１０２の集積回路１０２２に記憶された情報を読み取る際には、金属被膜１０４を剥離してアンテナ１０２１を露出させることにより、リーダとタグ間で通信できるようになり、タグ内の情報が読み取り可能になる（状態２）。状態２では、プラスチック被膜１０６はタグ１０２上にとどまり、またプラスチック被膜１０６と金属被膜１０４間の粘着剤は粘着性を失わない。
【００２３】
そのため、利用者が後にプライバシーを保護したいと思ったときには、金属被膜１０４を硬質プラスチック被膜１０６に再び貼付して、タグ１０２とのＲＦ信号の送受信をブロックすることができる。また、第２の実施例によれば、シールド部１０４（金属被膜）のシールド機能は複数回の使用が可能である。
【００２４】
図５は、本発明の第３の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す。図５に示すように、ＲＦＩＤタグ装置１００は、ＲＦＩＤタグ１０２と、金属シート１０４と、硬質プラスチック被膜１０６と、基板１０８とを含む。本発明の第３の実施例においては、金属シート１０４は、切り欠き部分を有し、中央部分を中心として回転可能な円形の金属シートであり、その中央部分が基板１０８上に取り付けられている。切り欠き部分のサイズは、タグ１０２と同じかやや大きめ、あるいは少なくともアンテナ１０２１と同じかやや大きめである。第２の実施例と同様に、基板１０８はＲＦＩＤタグ装置１００の貼付先となる対象に貼付され、タグ１０２は基板１０８に貼付される。また、タグ１０２は金属シート１０４が回転されたときに損傷しないように硬質プラスチック被膜１０６で被覆される。
【００２５】
図５の上側に示すように、金属被膜が少なくともタグ１０２のアンテナ１０２１を被覆する位置まで回転される状態１では、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号はブロックされるので、タグ内の情報は読み取り不能となる。利用者がタグ１０２の集積回路１０２２に記憶された情報を読み取る際には、金属シート１０４を、その切り欠き部分とアンテナ１０２１の位置が重なりアンテナ１０２１が露出する位置まで回転することにより、リーダとタグ間で通信できるようになり、タグ内の情報が読み取り可能になる（状態２）。後に再びプライバシーを保護する必要が生じた際には、円形の金属シート１０４を少なくともアンテナ１０２１を完全に被覆するまで回転すれば、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号が再びブロックされるようになる。第３の実施例によれば、シールド部１０４（金属シート）のシールド機能は複数回の使用が可能である。
【００２６】
図６は、本発明の第４の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す。図６に示すように、ＲＦＩＤタグ装置１００は、ＲＦＩＤタグ１０２と、金属被膜１０４と、硬質プラスチック被膜１０６と、基板１０８と、タグ１０２の片側に配置された、金属被膜１０４を巻き取るためのローラ１１０とを含む。また、ＲＦＩＤタグ装置１００にはさらに、金属被膜１０４を展開したときのタグに対する相対位置を限定するための手段として、ローラ１１０の軸に垂直な１対の調節板をタグの両側に設けることもできる。第２および第３の実施例と同様に、基板１０８はＲＦＩＤタグ装置１００の貼付先となる対象に貼付され、タグ１０２は基板１０８に貼付される。また、タグ１０２は金属被膜１０４が展開または縮小されたときに損傷しないように硬質プラスチック被膜１０６で被覆される。
【００２７】
図６の上側に示すように、金属被膜１０４が少なくともタグ１０２のアンテナ１０２１を被覆するまで展開された状態１では、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号がブロックされるので、タグ内の情報は読み取り不能となる。利用者がタグ１０２の集積回路１０２２に記憶された情報を読み取る際には、ローラ１１０を回転し、金属被膜１０４をローラ１１０周囲に巻き取ってアンテナ１０２１を露出させることにより、リーダとタグ間で通信できるようになり、タグ内の情報が読み取り可能になる（状態２）。後に再びプライバシーを保護する必要が生じた際には、金属被膜１０４を、少なくともアンテナ１０２１を完全に被覆するまで展開すれば、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号が再びブロックされるようになる。第４の実施例によれば、シールド部１０４（金属被膜）のシールド機能はやはり複数回の使用が可能である。
【００２８】
図７は、本発明の第５の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す。図７に示すように、ＲＦＩＤタグ装置１００は、ＲＦＩＤタグ１０２と、金属シート１０４と、硬質プラスチック被膜１０６と、基板１０８と、金属シート１０４の押し出し時または引き戻し時のタグ１０２に対する金属シート１０４の相対位置を限定するためのドアフレームのような調節板１１４とを含む。第２、第３、および第４の実施例と同様に、基板１０８はＲＦＩＤタグ装置１００の貼付先となる対象に貼付され、タグ１０２は基板１０８に貼付される。また、タグ１０２は金属シート１０４の押し出し時または引き戻し時に損傷しないように硬質プラスチック被膜１０６で被覆される。
【００２９】
図７の上側に示すように、金属シートが少なくともタグ１０２のアンテナ１０２１を被覆する位置まで引き戻される状態１では、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号はブロックされるので、タグ内の情報は読み取り不能となる。利用者がタグ１０２の集積回路１０２２に記憶された情報を読み取る際には、金属シート１０４をアンテナ１０２１が露出される位置まで押し出すことにより、リーダとタグ間で通信できるようになり、タグ内の情報が読み取り可能になる（状態２）。後に再びプライバシーを保護する必要が生じた際には、金属被膜１０４を、少なくともアンテナ１０２１が完全を被覆するまで引き戻せば、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号が再びブロックされるようになる。第５の実施例によれば、シールド部１０４（金属シート）のシールド機能はやはり複数回の使用が可能である。
【００３０】
図８は、本発明の第６の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す。図８に示すように、ＲＦＩＤタグ装置１００は、ＲＦＩＤタグ１０２と、金属シート１０４と、基板１０８−１および１０８−２とを含む。第６の実施例によるＲＦＩＤタグ装置は、主に、パスポート、書籍、電子財布等の閉じた状態と開いた状態の間で切り換え可能な書物状の対象に適用される。ここでは、パスポートへの適用を例にとって第６の実施例を説明する。図８に示すように、基板１０８−１はパスポートの任意のページに貼付され、タグ１０２は基板１０８−１に貼付される。上記の第２、第３、第４、第５の実施例と同様に、タグ１０２は、摩擦による損傷を防止するために硬質プラスチック被膜１０６で被覆される。
【００３１】
基板１０８−２はパスポートの他のページに貼付され、金属シート１０４は基板１０８−２に貼付される。基板１０８−１及び基板１０８−２は、パスポートが閉じられた際、金属被膜１０４がタグ１０２を被覆するか、少なくともタグ１０２のアンテナ１０２１を被覆するように位置付られる。
【００３２】
図８の上側に示すように、金属シート１０４が少なくともタグ１０２のアンテナ１０２１を被覆するまで閉じられた状態１では、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号がブロックされるので、タグ内の情報は読み取り不能となる。一方、利用者がタグ１０２の集積回路１０２２に記憶された情報を読み取るときの状態２では、パスポートを開いてアンテナ１０２１を露出することにより、リーダとタグ間で通信できるようになり、タグ内の情報が読み取り可能になる。このように、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号がブロックされた状態と、タグ１０２との間で送受信されるＲＦ信号がブロックされない状態との間の切り換えは、パスポートを開いたり閉じたりするだけで簡単に行うことができる。そのため、第６の実施例によれば、シールド部１０４（金属シート）のシールド機能はやはり複数回の使用が可能である。
【００３３】
上記では図面を参照して本発明のいくつかの実施例について説明したが、本発明の教示に鑑みれば当業者には他の変更態様や代替態様も容易に理解されるであろう。
【００３４】
例えば、上記の実施例においては、シールド部は印刷可能な金属シートかまたは金属被膜となっているが、本発明はこれに限定されるものではない。ＲＦ信号をブロックできる限り、シールド材は金属でなくてもよい。例えば、水も高周波電磁波をブロックできる。金属シートまたは金属被膜は、タグの上を覆う状態が得られる限り、必ずしも印刷によって付着させる必要はない。
【００３５】
上記の実施例においては、タグ等を対象に貼付するために基板が使用されている。しかし、基板は必ずしも必要ではなく、タグを対象に直接貼付するのでもよい。
【００３６】
さらに、上記の実施例においては、タグを保護するために被膜が配置され、プラスチックかまたは硬質プラスチックを素材とするのが望ましいとされているが、被膜にはタグを保護することのできる他の素材を使用することもできる。また、被膜そのものを使用しないことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
本発明の上記およびその他の機能と効果は、図面を参照しながら下記の詳細な説明を読むことでより深く理解することができる。以下の図面においては、同一または類似の要素は同一または類似の参照記号を用いて示している。
【００３８】
【図１】従来技術における物理的保護タイプのタグの原理を示す図である。
【図２】本発明によるＲＦＩＤタグ装置の原理を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す図である。
【図７】本発明の第５の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す図である。
【図８】本発明の第６の実施例によるＲＦＩＤタグ装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００：ＲＦＩＤタグ装置
１０２１：アンテナ
１０２２：集積回路
１０２：ＲＦＩＤタグ
１０４：シールド部
１０６：被膜
１０８、１０８−１、１０８−２：基板
１１０：ローラ
【図１】
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【図２】
2009026297.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009026297.tif 000006
【図５】
2009026297.tif 000007
【図６】
2009026297.tif 000008
【図７】
2009026297.tif 000009
【図８】
2009026297.tif 000010
【外国語明細書】
2009026297000001.pdf