(57)【要約】【課題】停電時に需要家ごとの電力消費量を一定値以下に抑制することにより、予備電源の容量低減、あるいは予備電源の稼働時間延長を図る。【解決手段】系統電源が停電したときに切り換えて利用することができる予備電源を備えている需要家における電力消費量を抑制するための情報処理システムであって、前記需要家にて受電することができる電力量を制限する受電電力量制限部と、停電が発生した事象を通知するための情報である停電情報を受信する停電情報受信部と、前記停電情報受信部から前記停電情報を受信した場合に、系統電源から電力を受電する系統電源受電回路を開放するとともに、前記予備電源が発生する電力を前記需要家に供給する予備電源回路を構成する電源切換部と、前記電源切換部が前記予備電源回路を構成する場合に、前記受電電力量制限部に前記制限電流値を低減させる信号を送信する受電電力量制限制御部と、を備えている。【選択図】図１
2009247045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源が停電したときに切り換えて利用することができる予備電源を備えている需要家における電力消費量を抑制するための情報処理システムであって、
前記需要家にて受電することができる電力量を制限する受電電力量制限部と、
停電が発生した事象を通知するための情報である停電情報を受信する停電情報受信部と、
前記停電情報受信部から前記停電情報を受信した場合に、系統電源から電力を受電する系統電源受電回路を開放するとともに、前記予備電源が発生する電力を前記需要家に供給する予備電源回路を構成する電源切換部と、
前記電源切換部が前記予備電源回路を構成する場合に、前記受電電力量制限部に前記制限電流値を低減させる信号を送信する受電電力量制限制御部と、を備えている
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記受電電力量制限部が、制限電流値の異なる複数の開閉器を備えており、前記受電電力量制限制御部から前記制限電流値を低減する旨の信号を受信した場合に、通常作動している開閉器よりも制限電流値が小さい開閉器が作動するように回路構成を行う
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記受電電力量制限部が、停電時でも電力が供給される第１の配電系統と、停電時に電力の供給が遮断される第２の配電系統とを備え、前記受電電力量制限制御部から前記制限電流値を低減する旨の信号を受信した場合に、前記第２の配電系統を遮断する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記受電電力量制限部が、前記受電電力量制限制御部から前記制限電流値を低減する旨の信号を受信した場合に自身を通過する電流値を積算し、所定の電力量に達したと判断したときに、その需要家への電力供給を遮断する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記需要家は、集合住宅における各住戸であり、前記予備電源は、当該集合住宅に設けられた、当該集合住宅における複数の住戸に共通の電源である
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムで使用される情報処理装置であって、
停電が発生した事象を通知するための情報である停電情報を受信する停電情報受信部と、
前記停電情報受信部から前記停電情報を受信した場合に、系統電源から電力を受電する系統電源受電回路を開放するとともに、前記予備電源が発生する電力を前記需要家に供給する予備電源回路を構成する電源切換部と、
前記電源切換部が前記予備電源回路を構成する場合に、需要家に設置されている受電電力量制限部に前記制限電流値を低減させる信号を送信する受電電力量制限制御部と、を備えている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
系統電源が停電したときに切り換えて利用することができる予備電源を備えている需要家における電力消費量を抑制するための方法であって、
前記需要家にて受電することができる電力量を制限する受電電力量制限部を設け、
停電が発生した事象を通知するための情報である停電情報を受信し、
前記停電情報を受信した場合に、系統電源から電力を受電する系統電源受電回路を開放するとともに、前記予備電源が発生する電力を前記需要家に供給する予備電源回路を構成し、
前記電源切換部が前記予備電源回路を構成する場合に、前記受電電力量制限部に前記制限電流値を低減させる信号を、前記受電電力量制限部へ送信する
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、予備電源稼働時の電力消費量抑制のための情報処理システム、情報処理装置、電力消費量抑制方法に係わり、特に停電時予備電源に切り替わったときに、需要家ごとの電力消費量を一定値以下に抑制することができ、予備電源の容量低減を図ることができ、あるいは予備電源の稼働時間延長を図ることができる情報処理システム、情報処理装置、電力消費量抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁調理器や電気温水器の性能が向上し広く利用されるようになってきたことに伴い、コンロ、湯沸かし器、風呂釜など、従来ガスを用いていた器具をすべて電気器具で置き換えてガス器具を使用しないこととした、いわゆるオール電化住宅が普及しつつある。大規模な集合住宅でも、各住戸についてまったくガス器具を使わない、いわゆるオール電化マンションが、防火、防災の観点から注目されつつある。
【０００３】
このようなオール電化住宅では、ガスの裸火を使用しないことで、防火や防災に関する懸念が減少する一方で、いったん停電した場合には、すべての電熱器具、電気器具が使用できなくなるという問題がある。このような事態を避けるために、停電事故を極力減少させるという根本的な取り組みとともに、停電した場合であっても、予備電源によってテレビやパソコンなどの情報機器、照明など、必要性の高い一定範囲の電気器具には一定時間電力を供給することができるようにする構成が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、蓄電池と双方向インバータとを備え、常時は系統電源から供給される電力で蓄電池を充電しておき、停電時や負荷急峻時にはインバータを介して放電させることにより、停電時の非常電源、あるいは負荷平準化用電源として機能させる構成が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２２４７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この文献に提案されている構成によると、停電時バックアップ電源として使用することを考慮して蓄電池の放電量を抑止するとしているが、これでは例えば集合住宅の場合、電力を使用する需要家も使用しない需要家も含めて全住戸について電力供給が抑制されることになり、蓄電池からの電力を有効に利用することができない。
【０００６】
本発明は、上記の及び他の課題を解決するためになされたもので、停電時予備電源に切り替わったときに、需要家ごとの電力消費量を一定値以下に抑制することができ、予備電源の容量低減を図ることができ、あるいは予備電源の稼働時間延長を図ることができる情報処理システム、情報処理装置、電力消費量抑制方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明の一態様は、系統電源が停電したときに切り換えて利用することができる予備電源を備えている需要家における電力消費量を抑制するための情報処理システムであって、前記需要家にて受電することができる電力量を制限する受電電力量制限部と、停電が発生した事象を通知するための情報である停電情報を受信する停電情報受信部と、前記停電情報受信部から前記停電情報を受信した場合に、系統電源から電力を受電する系統電源受電回路を開放するとともに、前記予備電源が発生する電力を前記需要家に供給する予備電源回路を構成する電源切換部と、前記電源切換部が前記予備電源回路を構成する場合に、前記受電電力量制限部に前記制限電流値を低減させる信号を送信する受電電力量制限制御部と、を備えていることを特徴とする情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理システムによれば、停電時予備電源に切り替わったときに、需要家ごとの電力消費量を一定値以下に抑制することができ、予備電源の容量低減を図ることができ、あるいは予備電源の稼働時間延長を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をその一実施形態に即して添付図面を参照しつつ説明する。  
本発明の一実施形態に係る、停電時電力消費量抑制システム１（以下簡単のため、適宜「システム」と略称する。）のハードウェア構成図を図１に示す。
【００１０】
図１の実施形態では、図示しない発電所からの配電系統の一部を構成する高圧配電線３００からの分岐線３１０が集合住宅５００に引き込まれている。この集合住宅５００には高圧受電設備が設けられており、その設備の変圧器３３０によってＡＣ６６００ＶからＡＣ２００Ｖ又はＡＣ１００Ｖに降圧されて、集合住宅棟内共用配線３４０に出力されている。
【００１１】
変圧器３３０の一次側の分岐線３１０上には、系統電源側である高圧配電線３００から変圧器３３０への電力供給を遮断するための系統電源開閉器３２０が介設されている。この系統電源開閉器３２０は、後述する制御装置１００からの指令に応じて系統電源の高圧配電線３００と変圧器３３０との間を開路又は閉路する。
【００１２】
棟内共用配線３４０には、予備電源装置４００が接続されていて、系統電源が停電した時のバックアップ用電源として作用する。本実施形態の予備電源装置４００は、棟内共用配線３４０に電力変換器４２０を介して接続されている蓄電池４１０を備えている。電力変換器４２０は、平常時に棟内共用配線３４０から蓄電池４１０へ充電する際に充電用ＡＣ／ＤＣコンバータとして、停電時等に蓄電池４１０から棟内共用配線３４０へ電力供給（放電）する際にＤＣ／ＡＣインバータとして動作する。動作モードの切換は、後述する制御装置１００からの指令によって行われる。
【００１３】
棟内共用配線３４０にはまた、棟内共用交流負荷３６０が接続される。これは、エレベータ、共用部に設置された照明器具等の共用設備全般を含み、一般に停電時においても稼働可能としておく必要があるものである。
【００１４】
集合住宅５００の棟内の各需要家住戸６００にあっては、棟内共用配線３４０から分岐させた引き込み線３５０が各住戸６００の電力量計６１０につなぎ込まれている。
【００１５】
各住戸６００の電力量計６１０下流には配電盤６２０が設けられており、その内部に受電電力量制限部としてのブレーカ切換リレーＢＲ及び制限電流値の異なるブレーカＢ１、Ｂ２が接続されている。図１には、２個の制限電流値が異なるブレーカＢ１、Ｂ２が並列に接続されており、リレーＢＲのブレイク接点を介して制限電流値４０ＡのブレーカＢ１が、リレーＢＲのメイク接点を介して制限電流値１０ＡのブレーカＢ２が接続されている構成となっている。
【００１６】
いま図１の状態では、停電していない平常時におけるリレーＢＲの状態（リレーＢＲのリレーコイルとしては非励磁）を示しており、電力量計６１０からの電流は、制限電流値４０ＡのブレーカＢ１を通じて宅内へ供給されている。ブレーカ切換リレーＢＲの動作は、後述する制御装置１００からの制御信号によって制御されるが、停電時にはその制御信号によってリレーＢＲのリレーコイルが励磁され、ブレーカＢ１へのブレイク接点が開路、ブレーカＢ２へのメイク接点が閉路となって、電力量計６１０からの電流は、制限電流値が１０ＡであるブレーカＢ２を介して宅内配線へ供給されるようになる。
【００１７】
したがって、後述のように、制御装置１００から停電解消、復電の制御信号を受信してリレーコイルが非励磁となるまでは、需要家住戸６００への電力は、平常時よりも制限電流値が１０Ａと小さいブレーカＢ２を通じて行われるので、停電時に需要家において１０Ａを超える電流を要する負荷装置を使用すれば、ブレーカＢ２が開路してその需要家への電力供給は停止される。これにより停電時は平常時よりも各住戸６００における許容電力消費量が抑制されることになり、予備電源装置４００の容量を低減すること、あるいは予備電源装置４００による電源供給可能時間を延長させる効果を奏する。
【００１８】
本実施形態では上記のように４０Ａと１０Ａのブレーカを並列に接続して用いたが、例えば常時４０Ａのブレーカを回路に挿入しておき、停電時はこれに１０Ａのブレーカがさらに直列に接続される構成としても同等の作用が得られる。また、制限電流値として常時４０Ａ、停電時１０Ａとしているのは、例えば停電時に照明、テレビ、パソコン程度が稼働できればよいと想定しているものであり、必ずしもこれらの数値に限られるものではない。
【００１９】
またさらに変形例としては、前記実施形態のように平常時と停電時とで制限電流値の異なるブレーカを使い分けるのではなく、例えば図１においてブレーカＢ１、Ｂ２にそれぞれ「停電時でも稼働させる必要がある機器を接続する第１の配電系統」、「停電時には稼働させなくてもかまわない機器を接続する第２の配電系統」を割り振り、停電時には制御装置１００からの制御信号によってブレーカＢ１の第１の配電系統だけに電力供給が可能となるように構成することができる。また、ブレーカ切換リレーＢＲに代えて、種々の無接点スイッチなどの同等の作用を奏する構成を適宜採用することができる。
【００２０】
なお、前記の予備電源装置４００に設ける蓄電池４１０について、その容量は停電時に給電する集合住宅５００の各住戸６００に１ｋＷｈの電力をほぼ２４時間供給可能とするように計画するのが通常であり、前記停電時のブレーカＢ２の制限電流値は、そのような前提のもとに蓄電池４１０の現実的な容量との関係で設定すればよい。
【００２１】
制御装置１００は、本システム１の主要な機能を実現するための情報処理装置であって、適宜の通信回線３７０を介して通信ネットワークＮ、そして管理コンピュータ２００へ接続可能に設けられている。この通信回線３７０としては、例えば光ファイバ回線等を採用することができる。制御装置１００内又はこれに隣接して電力線通信（Power Line Communications、以下「ＰＬＣ」という。）の親局機能を提供するＰＬＣ親局モデム（図示を省略する。）を設けて集合住宅５００の棟内共用配線３４０と接続すれば、棟内共用配線３４０をＰＬＣ通信回線として使用することができ、これによって制御装置１００と電力変換器４２０、ブレーカ切換リレーＢＲとの間に制御信号回線を構成することができる。
【００２２】
通信ネットワークＮは、イントラネット等の専用ネットワークであり、あるいは送受信されるデータに関する暗号化など、適切なセキュリティ対策を導入する前提の下でインターネットとすることができる。
【００２３】
通信ネットワークＮには、管理コンピュータ２００が接続されている。この管理コンピュータ２００は、例えば電力事業者に設置されている給電司令所の制御コンピュータであって、系統における送給電状況をモニタしつつ、いずれかの配電系統で停電が発生した場合、及び停電が解消することとなった場合に、その配電系統に含まれる本システム１が設置されている需要家に対して、停電情報として所定の通知を行う機能を備えているものである。なお、管理コンピュータ２００と制御装置１００との間は、無線通信回線で接続されるようにしてもよい。
【００２４】
次に、制御装置１００についてより詳細に説明する。  
図２は、本実施形態のシステム１で用いられる情報処理装置としての制御装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００２５】
制御装置１００はネットワーク通信機能を備えた一般的なコンピュータとしての構成を備えており、例えば、ＣＰＵ１０２、メモリ１０４、記憶装置１０６、記録媒体読取装置１０８、通信インタフェース１１０、入力装置１１２、及び出力装置１１４を備えて構成されている。
【００２６】
記憶装置１０６は、本実施形態のシステムに係る停電時電力消費量抑制処理を実行するためのプログラム、繰り返し使用される固定データなどを格納する。記憶装置１０６に記憶されているプログラムがメモリ１０４に順次読み出され、ＣＰＵ１０２がそのメモリ１０４に読み出されたプログラムを実行する。ここで、記憶装置１０６は例えばハードディスクドライブである。記録媒体読取装置１０８は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１１６に記録されたプログラムやデータを読み取り、記憶装置１０６に格納することができる。
【００２７】
通信インタフェース１１０は、インターネット、ＬＡＮ、専用線、無線通信回線等で形成されるネットワークを介して管理コンピュータ２００とデータの送受信を行う。入力装置１１２は、キーボードやマウスを含む。また、出力装置１１４は、ディスプレイやプリンタを含む。
【００２８】
図３に、本実施形態に係る制御装置１００の機能ブロック図を示す。ここに示す機能は、図２に示したハードウェア上のＣＰＵ１０２及びメモリ１０４によって、本実施形態に係る停電時電力消費量抑制プログラムに含まれる各機能ブロックが読み出され、実行されることにより実現される。Ｉ／Ｏインタフェース１１８は、これらの機能ブロックによって処理されるデータの入出力を管理する。
【００２９】
停電情報受信部１２０は、管理コンピュータ２００から送信されてくる、停電が発生した旨の情報を受信する。停電発生時に具体的にどのような条件が成立したときにこの停電情報を制御装置１００へ向けて送信するかは、本システム運用に関わるポリシーに対応して定めればよい。
【００３０】
本システム１の作動によって各需要家住戸６００において電力使用に制限が加えられ、需要家に一定の不便を強いることとなるという観点からは、対象となる集合住宅５００等の予備電源装置４００の容量を勘案して、予測される停電解消までの時間が一定の閾値を上回ると判断されたときに停電情報を送信することとすればよい。停電情報の内容には、停電が発生した事象を示すデータのほか、制御装置１００へ送信する必要がある適宜のデータを含めることができる。
【００３１】
電源切換部１２２は、停電情報受信部１２０が受信した停電情報を受けて、次の処理を行う。すなわち、系統電源開閉器３２０に開路信号を送信してこれを開路させ、停電している系統電源の高圧配電線３００から集合住宅５００の変圧器３３０以降の回路を切り離す。次いで、各住戸６００のブレーカ切換リレーＢＲが停電時の状態に切り換わった旨を受信後、電力変換器４２０に運転モード切換信号を送信してその運転モードをＤＣ／ＡＣインバータモードとし、蓄電池４１０からの放電直流電流を交流電流に変換して棟内共用配線３４０に供給させる。
【００３２】
停電情報として停電が解消した旨の情報を管理コンピュータ２００から受信した場合には、前記とは逆に、電力変換器４２０の運転モードを蓄電池４１０に充電するためのＡＣ／ＤＣコンバータモードに切り換え、また各住戸６００のブレーカ切換リレーＢＲが平常時の状態に切り換えられたことを受信し、こうして集合住宅５００側の系統電源からの受電準備が整った状態で、系統電源開閉器３２０を閉路させる。
【００３３】
なお、この電源切換部１２２により前記の平常時から停電時への切換、及び停電時から平常時への切換に先立って、「各住戸にて使用することができる電力量が変わる」旨の音声等による案内放送を集合住宅５００の棟内に流してもよい。またこのような各住戸６００への案内は、各住戸６００にある電話や電子メールボックスなどに個別に送信するようにしてもよい。
【００３４】
ブレーカ切換制御部１２４は、停電情報受信部１２０が受信した停電情報を受けて、各住戸６００の配電盤６２０にあるブレーカ切換リレーＢＲに切換信号を送信し、リレーＢＲを停電時の状態である、１０ＡのブレーカＢ２が宅内配線に挿入される状態に切り換えさせる。停電情報として停電が解消した旨の情報を管理コンピュータ２００から受信した場合には、前記とは逆に、各住戸６００のブレーカ切換リレーＢＲを平常時の状態に切り換えて４０ＡのブレーカＢ１が作動するようにする。
【００３５】
電力消費量受信部１２６は、停電時予備電源装置４００が稼働した場合に、各住戸６００における積算電力消費量に応じて一定の閾値まで使用したら該当するブレーカを強制的にトリップさせて以後電力使用ができないようにするという補足的な構成を設けたときに、各住戸６００の電力量計６１０から電力量データを受信する。このような構成によれば、予備電源装置４００が稼働中に各住戸６００において使用することができる積算電力量の上限が規定されるので、各住戸６００間での公平性が担保される。
【００３６】
なお、電力量データの送受信には、前記のＰＬＣ通信回線等、適宜の通信手段をもちいることができる。また、特に制御装置１００に電力消費量受信部１２６を設けることなく、例えばブレーカ切換リレーＢＲに電流検出及び積算電力量算出機能を有する構成を設け、リレーＢＲで積算した電力量が一定の閾値に達したらすべてのブレーカを強制的にトリップさせるようにすることもできる。
【００３７】
次に、本実施形態における停電時電力消費量抑制システム１の制御装置１００で実行される処理のフローについて、図４、図５のフローチャート等を参照しつつ説明する。まず図４は停電が発生したときに制御装置１００が実行するフローを示す。
【００３８】
制御装置１００のシステムが起動されると、停電情報受信部１２０は、管理コンピュータ２００から停電情報を受信するのを待機する（Ｓ４００、Ｎｏ）。
【００３９】
停電情報を受信すると（Ｓ４００、Ｙｅｓ）、停電情報受信部１２０は、その情報を電源切換部１２２及びブレーカ切換制御部１２４へ送信するとともに、棟内放送装置等の報知手段にアクセスして「停電のため予備電源に切り換えること」及び「ブレーカの制限電流値を下げること」を各需要家住戸６００に報知する（Ｓ４０２）。
【００４０】
次に、停電情報を受信した電源切換部１２２は、系統電源開閉器３２０に開路信号を送信して、系統電源開閉器３２０を開路させる（Ｓ４０４）。また停電情報を受信したブレーカ切換制御部１２４は、各住戸６００のブレーカ切換リレーＢＲに対してブレーカ切換信号を送信する（Ｓ４０６）。ブレーカ切換信号送信後は一定時間各住戸６００のリレーＢＲから切換完了したか否かの確認信号を待ち（Ｓ４０８、Ｎｏ）、確認信号を受信したら（Ｓ４０８、Ｙｅｓ）電源切換部１２２に通知する。通知を受けた電源切換部１２２は、予備電源装置４００の電力変換器４２０に運転モード切換信号を送信して蓄電池４１０放電時のＤＣ／ＡＣインバータ運転モードとし、予備電源装置４００から棟内共用配線３４０に電力を供給する（Ｓ４１０）。
【００４１】
予備電源装置４００からの電力供給開始後、電力消費量受信部１２６は、各住戸６００における電力使用量を電力量計６１０から適宜の通信回線を通じて受信しこれを積算して所定の閾値と比較する（Ｓ４１２、Ｎｏ）。積算電力量が所定の閾値に達したら（Ｓ４１２、Ｙｅｓ）、その住戸６００について使用しうる最大積算電力量に達したと判定してその需要家住戸６００のブレーカＢ２を強制トリップさせる（Ｓ４１４）。
【００４２】
このようにして、停電時でも各住戸６００において必要最小限の電気器具は引き続き使用できるとともに、所定の最大積算電力量に達した住戸６００については電力の供給が停止されることで、各住戸６００についての公平性が保たれる。
【００４３】
なお、各住戸６００で使用される電力量の積算及び監視処理（Ｓ４１２、Ｓ４１４）は、選択的にその構成を組み入れて実施しうるものであり、本発明に必須のものではない。また前記のように、この機能は例えばブレーカ切換リレーＢＲに組み込むこととすることもできる。
【００４４】
次に、図５を参照しながら本実施形態における停電時電力消費量抑制システム１の制御装置１００で実行される、停電解消時（復電時）処理のフローについて説明する。
【００４５】
制御装置１００の停電情報受信部１２０は、管理コンピュータ２００から復電情報を受信するのを待機する（Ｓ５００、Ｎｏ）。
【００４６】
復電情報を受信すると（Ｓ５００、Ｙｅｓ）、停電情報受信部１２０は、その復電情報を電源切換部１２２及びブレーカ切換制御部１２４へ送信するとともに、棟内放送装置等の報知手段にアクセスして「停電が解消したため予備電源から通常の電力に切り換えること」及び「ブレーカの制限電流値を元に戻すこと」を各需要家住戸６００に報知する（Ｓ５０２）。
【００４７】
次に、復電情報を受信したブレーカ切換制御部１２４は、各住戸６００のブレーカ切換リレーＢＲに対してブレーカ切換信号を送信する（Ｓ５０４）。ブレーカ切換信号送信後は一定時間各住戸６００のリレーＢＲから切換完了したか否かの確認信号を待ち（Ｓ５０６、Ｎｏ）、確認信号を受信したら（Ｓ５０６、Ｙｅｓ）、電源切換部１２２にその旨を通知する。各住戸６００のブレーカ切換（復旧）が完了した旨の通知を受信した電源切換部１２２は、系統電源開閉器３２０に閉路信号を送信して、系統電源開閉器３２０を閉路させて系統電源からの電力供給を開始させる（Ｓ５０８、Ｓ５１０）。そして予備電源装置４００の電力変換器４２０に運転モード切換信号を送信して蓄電池４１０充電時のＡＣ／ＤＣコンバータ運転モードとし、蓄電池４１０への充電を行わせる（Ｓ５１２）。
【００４８】
以上の実施形態にあっては、系統電源開閉器３２０、電力変換器４２０、ブレーカ切換リレーＢＲの動作、切換タイミングについて標準的と考えられるシーケンスによって説明したが、本発明の実施にあたっては、集合住宅５００の変圧器３３０を含む受電設備の運転をも考慮して適用対象となる設備に応じた動作シーケンスを適切に採用することができる。
【００４９】
また本実施形態では集合住宅５００に本発明を適用した場合について説明したが、予備電源装置４００を有する戸建て住宅においても本発明を採用することができ、同様の効果を奏することができる。
【００５０】
さらにまた、予備電源装置４００としては、本実施形態における蓄電池４１０を含む構成に限らず、原動機による発電機を備えた予備電源装置４００であってもよい。その場合には、停電時の電力消費量を抑制しうることから、発電機の計画容量を抑えて低コスト化を図ることができる、あるいは停電時の発電機運転に伴う燃料消費を抑制することができるといった効果を奏するものである。
【００５１】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る停電時電力消費量抑制システムによれば、停電時予備電源に切り替わったときに、需要家ごとの電力消費量を一定値以下に抑制することができ、予備電源の容量低減を図ることができ、あるいは予備電源の稼働時間延長を図ることができる。
【００５２】
前記受電電力量制限部が、制限電流値の異なる複数の開閉器を備えており、前記受電電力量制限制御部から前記制限電流値を低減する旨の信号を受信した場合に、通常作動している開閉器よりも制限電流値が小さい開閉器が作動するように回路構成を行う構成とすれば、停電時に需要家において使用しうる電流値が通常時よりも低く制限されるので、予備電源の容量低減又は稼働時間延長を図ることができる。
【００５３】
前記受電電力量制限部が、停電時でも電力が供給される第１の配電系統と、停電時に電力の供給が遮断される第２の配電系統とを備え、前記受電電力量制限制御部から前記制限電流値を低減する旨の信号を受信した場合に、前記第２の配電系統を遮断する構成とすれば、停電時であっても特定の負荷装置に予備電源から電力を供給することができるとともに、需要家単位での電力消費量を抑制することができる。
【００５４】
前記受電電力量制限部が、前記受電電力量制限制御部から前記制限電流値を低減する旨の信号を受信した場合に自身を通過する電流値を積算し、所定の電力量に達したと判断したときに、その需要家への電力供給を遮断する構成とすれば、停電時に需要家ごとに使用できる電力量の上限値が同一となり、需要家間での予備電源使用に関する公平性が保たれる。
【００５５】
前記需要家は、集合住宅における各住戸であり、前記予備電源は、当該集合住宅に設けられた、当該集合住宅における複数の住戸に共通の電源である構成とすれば、停電時でも、集合住宅における各需要家住戸で、予備電源の稼働中、必要最低限の電気器具を使用することができる。
【００５６】
以上、本発明について、その一実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る停電時電力消費量抑制システムのシステム構成図である。
【図２】図１の停電時電力消費量抑制システムに使用される制御装置のハードウェア構成図である。
【図３】図１の停電時電力消費量抑制システムに使用される制御装置の機能ブロック図である。
【図４】図１の停電時電力消費量抑制システムに使用される制御装置の停電発生時における処理フローを示すフローチャートである。
【図５】図１の停電時電力消費量抑制システムに使用される制御装置の停電解消時（復電時）における処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  停電時電力消費量抑制システム      １００  制御装置（情報処理装置）
１０２  ＣＰＵ                        １０４  メモリ
１０６  記憶装置                      １０８  記録媒体読取装置
１１０  通信インタフェース            １１２  入力装置
１１４  出力装置                      １１６  記録媒体
１１８  Ｉ／Ｏインタフェース          １２０  停電情報受信部
１２２  電源切換部
１２４  ブレーカ切換制御部（受電電力量制限制御部）
１２６  電力消費量受信部              ２００  管理コンピュータ
３００  高圧配電線                    ３１０  分岐線（高圧配電線３１０の）
３２０  系統電源開閉器                ３３０  変圧器
３４０  棟内共用配線                  ３５０  引き込み線
３６０  棟内共用交流負荷              ３７０  通信回線
４００  予備電源                      ４１０  蓄電池
４２０  電力変換器                    ５００  集合住宅
６００  需要家住戸                    ６１０  電力量計
６２０  配電盤
ＢＲ  ブレーカ切換リレー（受電電力量制限部）
Ｂ１、Ｂ２  ブレーカ（開閉器）
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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