(57)【要約】 【課題】  プッシュツートーク方式の移動通信において、当該通信サービスを利用する複数の移動通信端末の利用実績に応じた課金処理を実現する移動通信システム及び移動通信方法を提供する  【解決手段】  移動通信システム１は、移動機１０、移動機２０、パケット通信網３０、パケット通信網３０に接続されているグループ通話サーバ４０、課金サーバ５０、及び外部サーバ６０を備える。グループ通話サーバ４０は、パケット通信網３０に接続されており、パケット通信網３０を介して移動機１０及び移動機２０の通信端末同士のプッシュツートークの通話の機能を提供する。課金サーバ５０は、課金処理部４０４から受信した課金情報を格納する。外部サーバ６０は、複数の移動通信端末の発言時間の履歴を格納し、それに基づいて課金開始時間の閾値を決定する。【選択図】  図１
2009094812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網を介して複数の移動通信端末に対してプッシュツートーク方式の音声通信を提供する移動通信システムであって、
前記複数の移動通信端末のうちの発信端末からの発言権取得の要求及び発言権解除の要求を受信する通信処理手段と、
前記通信処理部によって受信された前記発言権取得要求に対して発言権を付与し、前記発言権解除要求に対して前記発言権を開放する発言権処理手段と、
前記発言権の付与及び開放のタイミングに基づいて前記発信端末の発言時間を計測する発言時間計測手段と、
前記発言時間測定手段により計測される前記複数の移動通信端末の発言時間の履歴を累積的に格納する発言時間格納手段と、
前記発言時間格納手段に格納された所定期間における発言時間毎の発言回数を集計する発言回数集計手段と、
前記発言回数集計手段によって集計されたデータに基づいて、前記発言回数の総計値の所定割合となる前記発言時間の範囲を特定することによって課金開始時間の閾値を決定する閾値決定手段と、
前記発言時間計測手段により計測された前記発言時間が前記閾値決定手段によって決定された前記課金開始時間の閾値以上である場合のみを課金対象として課金情報を作成する課金処理手段と、
前記課金処理手段によって作成された課金情報を格納する課金情報格納手段と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記閾値決定手段は、前記発言回数集計手段によって集計された発言回数を所定の発言時間以下の範囲内で合計して合計値を算出し、前記合計値が前記発言回数の総計値の所定割合になるような前記所定の発言時間に基づいて前記閾値を決定する請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
移動通信網を介して複数の移動通信端末に対してプッシュツートーク方式の音声通信を提供する移動通信方法であって、
通信処理手段が前記複数の移動通信端末のうちの発信端末からの発言権取得の要求及び発言権解除の要求を受信する通信処理ステップと、
発言権処理手段が、前記通信処理ステップにおいて、前記通信処理手段により受信された発言権取得要求に対して発言権を付与し、前記発言権解除要求に対して前記発言権を開放する発言権処理ステップと、
発言時間計測手段が、前記発言権処理ステップにおける前記発言権処理手段による前記発言権の付与及び開放のタイミングに基づいて前記発信端末の発言時間を計測する発言時間計測ステップと、
発言時間格納手段が、前記発言時間計測ステップにおいて、前記発言時間計測手段により計測される前記複数の移動通信端末の発言時間の履歴を累積的に格納する発言時間格納ステップと、
発言回数集計手段が、前記発言時間格納ステップにおいて、前記発言時間格納手段に格納された所定期間における発言時間毎の発言回数を集計する発言回数集計ステップと、
閾値決定手段が、前記発言回数集計ステップにおいて、前記発言回数集計手段により集計されたデータに基づいて、前記発言回数の総計値の所定割合となる前記発言時間の範囲を特定することによって課金開始時間の閾値を決定する閾値決定ステップと、
課金処理手段が、前記発言時間計測ステップにおいて、前記発言時間計測手段により計測された前記発言時間が、前記閾値決定ステップにおいて前記閾値決定手段によって決定された課金開始時間の閾値以上である場合のみを課金対象として課金情報を作成する課金処理ステップと、
課金情報格納手段が、前記課金処理ステップにおいて、前記課金処理手段により作成された課金情報を格納する課金情報格納ステップと、
を備えることを特徴とする移動通信方法。
【請求項４】
前記閾値決定ステップにおいては、前記発言回数集計手段によって集合された発言回数を所定の発言時間以下の範囲内で合計して合計値を算出し、前記合計値が前記発言回数の総計値の所定割合になるような前記所定の発言時間に基づいて前記閾値を決定する請求項３に記載の移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
移動通信網を介して複数の移動通信端末によるプッシュツートーク方式の音声通信に対して課金処理を行う移動通信システム及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の構内交換機では、送信側から選択信号（ダイヤル信号）送出後、一定期間経過後に自動的に課金が開始され、送信側が受話器を置く（オン・フック）まで課金を行う課金方式が採用されている（例えば、引用文献１）。このような課金方式は、複数人による会話が可能であるグループ通話であるプッシュツートーク（Push To Talk:PTT）移動通信システムにおいても採用されている。すなわち、発信側が通話のために所定のボタンを押すとそれと同時に自動的に課金が開始され、そのボタンを離すまで課金が行われる。
【特許文献１】特開平６−３１１２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この課金方法では、発信側の誤りによりボタンを押してしまった場合又は発言権の取得後音声データの送信前にボタンを離してしまった時やユーザの意図しない操作によりボタンを押してしまった場合などの誤操作があっても課金されてしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、かかる問題を鑑みてなされたものであり、プッシュツートーク方式の移動通信において、当該通信サービスを利用する複数の移動通信端末の利用実績に応じた課金処理によりユーザの誤操作に対する誤課金を防止することができる移動通信システム及び移動通信方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の移動通信システムは、移動通信網を介して複数の移動通信端末に対してプッシュツートーク方式の音声通信を提供する移動通信システムであって、複数の移動通信端末のうちの発信端末からの発言権取得の要求及び発言権解除の要求を受信する通信処理手段と、通信処理部によって受信された発言権取得要求に対して発言権を付与し、発言権解除要求に対して発言権を開放する発言権処理手段と、発言権の付与及び開放のタイミングに基づいて発信端末の発言時間を計測する発言時間計測手段と、発言時間測定手段により計測される複数の移動通信端末の発言時間の履歴を累積的に格納する発言時間格納手段と、発言時間格納手段に格納された所定期間における発言時間毎の発言回数を集計する発言回数集計手段と、発言回数集計手段によって集計されたデータに基づいて、発言回数の総計値の所定割合となる発言時間範囲を特定することによって課金開始時間の閾値を決定する閾値決定手段と、発言時間計測手段により計測された発言時間が閾値決定手段によって決定された課金開始時間の閾値以上である場合のみを課金対象として課金情報を作成する課金処理手段と、課金処理手段によって作成された課金情報を格納する課金情報格納手段と、を備えることを特徴としている。
【０００６】
本発明の移動通信システムによれば、発言回数集計手段により、発言時間格納手段により格納された所定期間における発言時間毎の発言回数が集計される。そして、発言回数集計手段によって集計されたデータに基づいて、発言回数の総計値の所定割合となる発言時間の範囲を特定することで課金開始時間の閾値を決定し、発言時間がその課金開始時間の閾値以上である場合のみを課金対象とする。これにより、課金開始時間の閾値が複数の移動通信端末のサービスの利用状況を表す所定期間における発言時間毎の発言回数の統計に基づいて決定される。その結果、プッシュツートーク方式の移動通信サービスを提供する移動通信システムを利用する移動通信端末の当該サービスの利用実績に応じて、誤操作に対する誤課金が防止された適切な課金処理を実現することができる。
【０００７】
また、本発明の移動通信システムでは、閾値決定手段が、発言回数集計手段によって集計された発言回数を所定発言時間以下の範囲内で合計して合計値を算出し、合計値が発言回数の総計値の所定割合になるような所定の発言時間に基づいて閾値を決定することが好ましい。
【０００８】
この場合、発言回数集計手段によって集合された発言回数を所定発言時間以内の範囲で合計して合計値を算出し、その発言回数の合計値が発言回数の総計値において占める割合を考慮して課金開始時間の閾値が決定される。これにより、誤操作により発言権が取得された場合における発言時間を効率的に推測することができ、推測した発言時間を基に課金非対象を特定することで、真に発言が行われた場合にのみ適切に課金することができる。
【０００９】
また、本発明の移動通信方法は、移動通信網を介して複数の移動通信端末に対してプッシュツートーク方式の音声通信を提供する移動通信方法であって、通信処理手段が複数の移動通信端末のうちの発信端末からの発言権取得の要求及び発言権解除の要求を受信する通信処理ステップと、発言権処理手段が、通信処理ステップにおいて、通信処理手段により受信された発言権取得要求に対して発言権を付与し、発言権解除要求に対して発言権を開放する発言権処理ステップと、発言時間計測手段が、発言権処理ステップにおける発言権処理手段による発言権の付与及び開放のタイミングに基づいて発信端末の発言時間を計測する発言時間計測ステップと、発言時間格納手段が、発言時間計測ステップにおいて、発言時間計測手段により計測される複数の移動通信端末の発言時間の履歴を累積的に格納する発言時間格納ステップと、発言回数集計手段が、発言時間格納ステップにおいて、発言時間格納手段に格納された所定期間における発言時間毎の発言回数を集計する発言回数集計ステップと、閾値決定手段が、発言回数集計ステップにおいて、発言回数集計手段により集計されたデータに基づいて、発言回数の総計値の所定割合となる発言時間の範囲を特定することによって課金開始時間の閾値を決定する閾値決定ステップと、課金処理手段が、発言時間計測ステップにおいて、発言時間計測手段により計測された発言時間が、閾値決定ステップにおいて、閾値決定手段によって決定された課金開始時間の閾値以上である場合のみを課金対象として課金情報を作成する課金処理ステップと、課金情報格納手段が、課金処理ステップにおいて、課金処理手段により作成された課金情報を格納する課金情報格納ステップと、を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明の移動通信方法によれは、発言回数集計ステップにおいて、発言時間格納手段により格納された所定期間における発言時間毎の発言回数が集計される。そして、発言回数集計ステップにおいて集計されたデータに基づいて発言回数の総計値の所定割合となる発言時間の範囲を特定することで課金開始時間の閾値を決定し、発言時間がその課金開始時間の閾値以上である場合のみを課金対象とする。これにより、課金開始時間の閾値が複数の移動通信端末のサービスの利用状況を表す所定期間における発言時間毎の発言回数の集計に基づいて決定される。その結果、プッシュツートーク方式の移動通信サービスを提供する移動通信システムを利用する移動通信端末の当該サービスの利用実績に応じて、誤操作に対する誤課金が防止された適切な課金処理を実現することができる。
【００１１】
また、閾値決定ステップにおいては、発言回数集計手段によって集合された発言回数を所定の発言時間以下の範囲内で合計して合計値を算出し、その合計値が発言回数の総計値の所定割合になるような所定の発言時間に基づいて閾値を決定することが好ましい。
【００１２】
この場合、発言回数集計ステップにおいて集合された発言回数を所定の発言時間以下の範囲で合計して合計値を算出し、その発言回数の合計値が発言回数の総計値において占める割合を考慮して課金開始時間の閾値が決定される。これにより、誤操作により発言権が取得された場合における発言時間を効率的に推測することができ、推測した発言時間を基に課金非対象を特定することで、真に発言が行われた場合にのみ適切に課金することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の移動通信システム及び移動通信方法によれば、プッシュツートーク方式の移動通信において、当該通信サービスを利用する複数の移動通信端末の利用実績に応じた課金処理によりユーザの誤操作に対する誤課金を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面と共に本発明に係る移動通信システム１の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の好適な一実施形態に係る移動通信システム１の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る移動通信システム１は、ＰＴＴ方式によるグループ通話を実行しようとするユーザが使用する移動機１０及び移動機２０と、グループ通話を実現するための各種データ処理を行うグループ通話サーバ４０と、移動機１０及び移動機２０に対する課金処理を実行する課金サーバ５０と外部サーバ６０とを備える。移動機１０及び移動機２０とグループ通話サーバ４０とはパケット通信網３０を介して相互にパケットデータの送受が可能なように構成されている。グループ通話サーバ４０、外部サーバ６０及び課金サーバ５０は、各種制御信号及びデータの入出力が可能なように相互に接続されている。
【００１６】
移動機１０及び移動機２０は、パケット通信網３０に接続されているグループ通話サーバ４０からプッシュツートークのグループ通話機能の提供を受け、互いに音声パケットの送受信を行う。すなたち、グループ通話サーバ４０は、移動機１０及び移動機２０に対して、発言権の付与及び開放を行い、発言権が付与された移動機からの音声パケットを、グループ通話に参加している他の移動機へ転送する。移動機１０及び移動機２０は、例えばＣＰＵ、メモリ、入出力装置及び無線通信用モジュール等から構成された携帯電話機、ＰＤＡ又はＰＨＳの移動通信端末である。
【００１７】
グループ通話サーバ４０は、パケット通信網３０を介して移動機１０及び移動機２０の通信端末同士のグループ通話機能を提供するデータ処理装置であり、通信処理部４０１、発言権処理部４０２、通話時間計測部４０３及び課金処理部４０４を備えて構成される。
【００１８】
図２は、グループ通話サーバ４０のハードウェア構成図である。これらのサーバは、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、入力装置１０４、出力装置１０５、データ送受信デバイスである通信モジュール１０６及びハードディスク等の補助記憶装置１０７を含むコンピュータシステムとして構成されている。後述するグループ通話サーバ４０の各機能は、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＵＰ１０１の制御のもとで通信モジュール１０６、入力装置１０４、出力装置１０５を動作させると共に、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０７のおけるデータ読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、グループ通話サーバ４０の各構成要素について詳細に説明する。
【００１９】
通信処理部４０１は、主として移動機１０及び移動機２０等の通信端末との制御信号の送受信機能及び通信端末間の音声パケットの中継機能を担う。具体的には、以下のような処理を行う。例えば、本実施形態に係る移動通信システム１における発信端末である移動機１０から送信された発言権取得要求を受信して、それを発言権処理部４０２に対して出力する。また、発言権処理部４０２によりその要求に応じて発言権が付与されると、通信処理部４０１は発言権が付与された旨をグループ通話に参加している端末である移動機２０及び移動機１０に通知する。また、通信処理部４０１は、発言権処理部４０２による発言権付与後その発言権が開放される間、移動機１０から送信される音声パケットを中継し、その音声パケットを移動機２０に転送する。
【００２０】
発言権処理部４０２は、通信処理部４０１から受信した移動機１０の所定の入力キー押下に応じた発言権取得要求に対して発言権を付与する。また、移動機１０の音声パケットの送信終了後、移動機１０からの所定の入力キーの解除に応じた発言権解除の要求に対して発言権の開放を行う。このとき、発言時間計測部４０３は発言権が付与された移動機１０の発言時間を計測し、計測した発言時間を外部サーバ６０及び課金処理部４０４に渡す。この発言時間は、例えば発言権処理部４０２による発言権の付与時刻から発言権の開放時刻までの間の時間である。本実施形態では、発言時間を1秒単位で端数処理している。
【００２１】
課金処理部４０４は、発言時間計測部４０３から発言時間を、後述する閾値決定部６０３から課金開始時間の閾値をそれぞれ受け取る。その後、両者を照合し、発言時間が課金開始時間の閾値以上であるか否かを判断する。そして、課金処理部４０４は発言時間が閾値以上の場合は発言時間に対応した料金額を算出して課金情報を作成し、作成した課金情報を課金サーバ５０の課金情報格納部５０１に送信する。課金処理部４０４により作成され、課金情報格納部５０１に送信される課金情報は、図３に示されるように発言端末番号、課金開始時間の閾値、発言権取得回数、発言時間、通信料などが含まれる。図３に示す例によれば、課金情報格納部５０１には、発信端末番号“□□ □−○ ○ ○ ○ −△ △ △ △”に対応付けて、課金開始時間の閾値“５秒”と、発言権所得回数が“１”と、発言時間“３０秒”と、通信料“６０円”とが格納されている。
【００２２】
課金サーバ５０は、課金情報格納部５０１を有しており、課金情報格納部５０１は課金処理部４０４から受信した上述の図３に示されている課金情報を格納するデータベースである。課金サーバ５０は、グループ通話サーバ４０と同様に、物理的構成要素として、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入力装置、出力装置、補助記憶装置などを含むコンピュータシステムとして構成される（図２参照）。
【００２３】
外部サーバ６０は、複数の移動通信端末の発言時間の履歴を格納し、それに基づいて課金開始時間の閾値を決定する装置であり、発言時間格納部６０１、発言回数集計部６０２及び閾値決定部６０３を備えて構成される。外部サーバ６０は、グループ通話サーバ４０及び課金サーバ５０と同様に、物理的構成要素として、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入力装置、出力装置、補助記憶装置などを含むコンピュータシステムとして構成される（図２参照）。発言時間格納部６０１は、発言時間計測部４０３により測定された移動機１０及び移動機２０の発言時間の履歴を格納するデータベースである。発言時間格納部６０１には、図４に示されているように、発信端末番号“□□ □−○ ○ ○ ○ −△ △ △ △”に対応付けて発言開始時間“２００３／５／２８  １６：００：３０”、発言終了時間“２００３／５／２８  １６：０１：００”、及び発言時間“３０秒”などが格納されている。
【００２４】
発言回数集計部６０２は、発言時間格納部６０１に格納されたデータのうち、例えば前月１ヶ月間の発言時間毎の発言回数を集計して図５及び図６に示されているような集計データを生成する手段である。閾値決定部６０３は、この集計データに基づいて課金開始時間の閾値を決定し、その決定された課金開始時間の閾値を課金処理部４０４に通知する。具体的には、閾値決定部６０３は、発言回数集計部６０２によって集計された発言時間毎の発言回数を、最短発言時間である１秒から１秒間隔で段階的に変化する発言時間Ｔ１までの発言時間の範囲で発言回数を合計して合計値を算出する（図７）。そして、その合計値が発言回数の総計値の所定割合になるような発言時間Ｔ１を特定して、その発言時間Ｔ１＋１秒を課金開始期間の閾値Ｔｔｈと決定する。
【００２５】
引き続いて、以下、図８のシーケンス図を用いて、本実施形態にかかる移動通信システム１の動作について説明し、併せて、本実施形態にかかる移動通信方法についても説明する。
【００２６】
本実施形態に係る移動通信システム１においては、プッシュツートーク通信セッションの成立（ステップＳ１０３）前に、以下のように課金開始時間の閾値の決定が事前に行われる。以下、課金開始時間の閾値決定について説明する。発言時間格納部６０１に格納された移動機１０及び移動機２０の発言時間の履歴のうち前月１ヶ月間における発言時間毎の発言回数が、外部サーバ６０の発言回数集計部６０２により集計される（ステップＳ１０１）。
【００２７】
図４は、発言時間格納部６０１に格納されているデータの構成を示す。発言時間格納部６０１には、移動機の電話番号に対応付けて発言開始時間、発言終了時間及び発言時間が格納されている。発言開始期間は、発言権処理部４０２による発言権の付与時刻であり、発言終了時刻は発言権の開放時刻である。発言時間は、発言終了時刻と発言開始時刻の差として算出される。発言時間格納部６０１に格納された発言時間はすべて、少数点第１位が繰り上げられて格納される。
【００２８】
図５は、発言回数集計部６０２により集計された発言時間に対応する発言時間の前月1ヶ月間分の集計データの一例である。また、図６は、その集計データをグラフで示したものである。図６において、横軸は発言時間を示し、１秒から最大発言時間である３０秒までを一秒間隔で表している。縦軸は各発言時間に対応する発言回数を示す。この例では、発言回数の総計である総発言回数は４００回となっている。
【００２９】
次に、閾値決定部６０３により課金開始時間の閾値が決定される（ステップＳ１０２）。まず、閾値決定部６０３は、発言回数集計部６０２から集計データを受け取り、最短発言時間である１秒から各発言時間Ｔ１までの範囲で発言回数を合計して合計値を算出する（図７）。その後、当該合計値が発言回数の総計値の所定割合に相当する発言時間Ｔ１を特定して、課金開始時間の閾値Ｔｔｈを決定する。例えば、発言回数の合計値が総発言回数（４００回）の２パーセント以下であるものを課金非対象とする場合には、発言時間Ｔ１＝４秒までのデータ範囲における発言回数の合計値となる8回が、総発言回数の２パーセントに相当するため、課金開始時間の閾値ＴｔｈはＴ１＋１である５秒と決定される。
【００３０】
閾値Ｔｔｈの決定後、グループ通話サーバ４０から移動機１０及び移動機２０にグループ通話参加要求が発信され、移動機１０及び移動機２０がその要求に対して返信をすると、ＳＰＩ(Session Initiation Protocol)等のプロトコルにより移動機１０と移動機２０を含む複数の移動通信端末の間に通信セッションが確立され、プッシュツートークセッションが成立する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
プッシュツートークセッションが成立すると、グループ通話サーバ４０の課金処理部４０４は、閾値決定部６０３に対して上述方法により決定された課金開始時間の閾値Ｔｔｈの情報を要求する（ステップＳ１０４）。この要求に対して、閾値決定部６０３は、課金開始時間の閾値Ｔｔｈを通知する（ステップＳ１０５）。その後、発信側移動端末である移動機１０による発言権取得の要求がグループ通話サーバ４０の通信処理部４０１に送信される（ステップＳ１０６）。通信処理部４０１はその発言権取得の要求を受信し、発言権処理部４０２に対して発言権の取得が要求された旨を通知する。移動機１０による発言権取得の要求を通知された発言権処理部４０２は、その要求に対して発言権を付与し、発言権の付与完了を通信処理部４０１に通知する。
【００３２】
その後、通信処理部４０１は、移動機２０に対しては発言権の取得不能通知を（ステップＳ１０７）、移動機１０に対しては発言権取得の通知を行う（ステップＳ１０８）。発言権の取得不能通知を受信した移動機２０は、移動機１０に付与された発言権が解除されるまで、発言権取得の要求を行うことができなくなる。また、移動機１０に対する発言権取得の通知を契機に、発言時間計測部４０３による発言時間の計測が開始される。発言権の取得通知を受信した移動機１０は発言が可能となり、発言に伴って移動機１０から送信される音声パケットは通信処理部４０１に送られる（ステップＳ１０９）。移動機１０からの音声パケットが通信処理部４０１により受信されると、課金処理部４０４は発言権所得回数に１を加算する（ステップＳ１１０）。
【００３３】
その後、通信処理部４０１により受信されたその音声パケットは移動機２０に転送される（ステップＳ１１１）。音声パケットの送信終了後、所定の入力キーの解除による移動機１０から通信処理部４０１に対しての発言権解除の要求が送信され、通信処理部４０１よりその要求は発言権処理部４０２に引き渡される。その後、発言権処理部４０２により発言権解除の要求に対して発言権の開放がなされと、その旨が通信処理部４０１に引き渡される。発言権処理部４０２から発言権の開放の通知を受信した通信処理部４０１は、移動機２０及び移動機１０に発言権の開放を通知する（ステップＳ１１２、ステップＳ１１３）。
【００３４】
上述のように発言権の取得及び開放が行われると、1回の発言に対する発言時間が計測される。このとき、計測される発言時間は、発言時間は発言権の取得通知から発言権の開放通知までの間の時間として計測される。発言時間計測部４０３により計測された発言時間は課金処理部４０４に引き渡され、課金処理部４０４によって当該発言時間と閾値決定部６０３から引き渡された課金開始時間の閾値Ｔｔｈとの比較が行われる（ステップＳ１１４）。その結果、発言時間が課金開始時間の閾値Ｔｔｈ（本実施形態では、５秒）未満である場合には、課金処理部４０４は発言権取得回数から１を減算して“０”とし、当該発言を課金対象外として処理する（ステップＳ１１５）。一方、発言時間が課金開始時間の閾値Ｔｔｈ以上である場合には、課金処理部４０４により発言権取得回数から１が減算されず発言権取得回数は１のままとなり、その発言が課金対象とされる。
【００３５】
その後、プッシュツートークセッションは切断される（ステップＳ１１６）。セッションの切断後、課金処理部４０４により、課金情報が作成され、その課金情報が課金情報格納部５０１に通知及び格納される（ステップＳ１１７）。
【００３６】
課金情報のデータ構成は図３に示したとおりであり、課金処理部４０４により作成された課金情報の中には、発信端末番号、課金開始時間の閾値Ｔｔｈ、発言時間、発言権取得回数及び通信料などが含まれる。同図に示されるように、発言権取得回数は発言時間が課金開始時間の閾値Ｔｔｈ以上である場合は“＋１”と、閾値未満である場合には発言取得回数が“０”とされている。また、通信料は、一秒当たりの料金に発言時間及び発言権取得回数を掛け合わせて算出され、格納される。具体的には、図３に示す例のうち、発信端末番号“□□ □− △ △ △ △ −○ ○ ○ ○”の場合は、発言時間が“２秒”で閾値Ｔｔｈ＝５秒未満であるため、発言権取得回数が“０”となる。従って、通信料も“０円”となり課金対象外の課金情報として格納される。一方、発信端末番号“□□ □−○ ○ ○ ○ −△ △ △ △”の場合は、発言時間が“３０秒”で閾値Ｔｔｈ＝５秒以上で課金対象であるため、一秒当たりの料金（本実施形態では２円）に発言時間“３０秒”及び発言権取得回数“１”を掛け合わせた料金である“６０円”が通信料として格納される。
【００３７】
最後に、課金情報が課金処理部４０４により課金情報格納部５０１に格納され、発言時間計測部４０３により計測された発言時間に関する情報は発言時間格納部６０１に通知及び格納される（ステップＳ１１８）。
【００３８】
本発明によれば、発言時間格納部６０１は、発言時間計測部４０３により測定された発言時間の履歴を格納する。また、発言時間格納部６０１に格納された発言時間の履歴の一部が発言回数集計部６０２により集計されることになり、これに基づいて発言時間毎の発言回数が集計される。閾値決定部６０３は、発言回数集計部６０２により集計された情報に基づいて、課金開始時間の閾値Ｔｔｈを決定し、その決定された課金開始時間の閾値Ｔｔｈを課金処理部４０４に引き渡す。課金処理部４０４によって、閾値決定部６０３から受け取った課金開始時間の閾値Ｔｔｈと発言時間計測部４０３により計測され引き渡された発言時間とが比較され課金情報が作成される。そのため、複数のユーザの利用状況によって誤操作による発言権の付与時の発言時間の範囲が推定されるので、プッシュツートーク方式の移動通信サービスを提供する移動通信システム１を利用する移動通信端末の当該サービスの利用実績に応じて、誤操作に対する誤課金が防止された適切な課金処理を実現することができる。
【００３９】
また、最短発言時間から所定に時間間隔で段階的に変化する発言時間までの発言回数を合計して、その発言回数の合計値が発言回数の総計値の所定割合となる発言時間を特定して、課金開始時間の閾値を決定することで、誤操作により発言権が取得された場合における発言時間を効率的に推測することができる。また、推測した発言時間を基に課金非対象を特定することで、真に発言が行われた場合にのみ適切に課金することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るグループ通話サーバのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動通信方法を示すシーケンス図である。
【図４】全発言時間格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図５】発言回数集計部により集計される情報の一例を示す図である。
【図６】発言回数集計部により集計される情報を示すグラフである。
【図７】閾値決定部により算出される情報を示すグラフである。
【図８】課金情報格納部に格納される課金情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…移動通信システム、１０…移動機、２０…移動機、３０…パケット通信網、４０…グループ通話サーバ、５０…課金サーバ、６０…外部サーバ、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…入力装置、１０５…出力装置、１０６…通信モジュール、１０７…補助記憶装置、４０１…通信処理部、４０２…発言権処理部、４０３…発言時間計測部、４０４…課金処理部、５０１…課金情報格納部、６０１…全発言時間格納部、６０２…発言回数集計部、６０３…閾値決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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