(57)【要約】      （修正有）【課題】行政機関や民間業者にオンラインで各種の交付文書を請求し、交付文書をオンラインで受け取り、この出力を制御する情報処理システムを提供する。【解決手段】文書発行側装置が、文書請求側装置から文書の請求を受信する手段と、前記文書の請求の内容を元に、前記文書を作成して記憶装置に格納する手段と、前記記憶装置に格納されている、文書の出力環境条件情報、および前記文書の請求元の文書請求側装置に具備されている出力装置の情報を含む前記文書の出力許可条件情報を作成して前記記憶装置に格納する手段と、前記記憶装置から、前記文書、前記文書の出力環境観測プログラム、前記文書の出力許可条件情報、および前記文書の出力環境観測プログラムの実行結果と前記文書の出力許可条件情報を用いて前記文書の出力可否を判定する出力制御プログラムを読み出して前記文書の請求元の文書請求側装置に送信する手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、複数の第１のコンピュータと第２のコンピュータがネットワークを介して相互に接続された情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記第１のコンピュータは、
文書の請求を前記ネットワークを介して第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから、文書、該文書の出力環境を観測する第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報、および前記第１のプログラムの実行結果と前記文書の出力許可条件情報に基づいて前記文書の出力制御を行う第２のプログラムを前記ネットワークを介して受信し、
該受信した文書、第１のプログラム、文書の出力許可条件情報および第２のプログラムを第１の記憶装置に格納し、
文書の出力指示を示す情報を入力装置を介して受信すると、前記第１の記憶装置に格納されている前記第１のプログラムを実行し、
該実行結果を前記第１の記憶装置に格納し、
前記第１の記憶装置に格納されている前記第２のプログラムを実行し、
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信し、
前記文書、前記第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報および前記第２のプログラムを第２の記憶装置から読み出して前記第１のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記複数の第１のコンピュータは、出力装置を具備するコンピュータと、前記出力装置と接続される接続部を具備するコンピュータを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信し、
少なくとも前記文書の請求の内容を元に、前記文書を作成して前記第２の記憶装置に格納し、
前記第２の記憶装置に格納されている、文書の出力環境条件情報および前記出力装置の情報を含む前記文書の出力許可条件情報を作成して前記第２の記憶装置に格納し、
前記第２の記憶装置から、前記文書、前記第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報、前記第２のプログラムを読み出して前記第１のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記文書の出力環境は、前記第１のコンピュータに具備する所定のハードウェアおよびソフトウェアに関するものであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記文書には、電子透かし情報が埋め込まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
少なくとも、複数の第１のコンピュータと第２のコンピュータがネットワークに接続された情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記第１のコンピュータは、
文書の請求を前記ネットワークを介して第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから、文書（文書ＩＤを含む）、該文書の出力環境を観測する第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報、および前記第１のプログラムの実行結果と前記文書の出力許可条件情報と前記第２のコンピュータからの文書の出力権限有無を示す情報に基づいて前記文書の出力制御を行う第２のプログラムを前記ネットワークを介して受信し、
該受信した文書、第１のプログラム、文書の出力許可条件情報および第２のプログラムを第１の記憶装置に格納し、
文書の出力指示を示す情報を入力装置を介して受信すると、前記第１の記憶装置に格納されている前記第１のプログラムを実行し、
該実行結果を前記第１の記憶装置に格納し、
前記第１の記憶装置に格納されている、前記文書の出力権限有無の確認処理を含む前記第２のプログラムを実行し、
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信し、
前記文書（文書ＩＤを含む）、前記第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報および前記第２のプログラムを前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信し、
前記第１のコンピュータから、文書の出力権限有無の確認要求（文書ＩＤを含む）を前記ネットワークを介して受信し、
該受信した文書の出力権限有無の確認要求と第２の記憶装置にあらかじめ格納されている文書毎の出力可能枚数を示す情報に基づいて、文書の出力権限有無を確認し、
該確認結果を前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記第１のコンピュータは、
前記第２のプログラムの実行後に、前記文書の出力が正常に完了したことを示す情報を前記ネットワークを介して前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから出力ＩＤを前記ネットワークを介して受信し、
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから前記文書の出力が正常に完了したことを示す情報を前記ネットワークを介して受信し、
該受信情報を前記文書ＩＤと対応付けて前記第２の記憶装置に格納し、
前記出力ＩＤを前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
少なくとも、複数の第１のコンピュータと第２のコンピュータがネットワークを介して相互に接続された情報処理システムであって、
前記第１のコンピュータは、
文書の請求を前記ネットワークを介して第２のコンピュータに送信する手段と、
前記第２のコンピュータから、文書、該文書の出力環境を観測する第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報、および前記第１のプログラムの実行結果と前記文書の出力許可条件情報に基づいて前記文書の出力制御を行う第２のプログラムを前記ネットワークを介して受信する手段と、
該受信した文書、第１のプログラム、文書の出力許可条件情報および第２のプログラムを第１の記憶装置に格納する手段と、
文書の出力指示を示す情報を入力装置を介して受信すると、前記第１の記憶装置に格納されている前記第１のプログラムを実行する手段と、
該実行結果を前記第１の記憶装置に格納する手段と、
前記第１の記憶装置に格納されている前記第２のプログラムを実行する手段と、を有し、
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記文書、前記第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報および前記第２のプログラムを第２の記憶装置から読み出して前記第１のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する手段と、を有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
前記複数の第１のコンピュータは、出力装置を具備するコンピュータと、前記出力装置と接続される接続部を具備するコンピュータを含むことを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信する手段と、
少なくとも前記文書の請求の内容を元に、前記文書を作成して前記第２の記憶装置に格納する手段と、
前記第２の記憶装置に格納されている、文書の出力環境条件情報および前記出力装置の情報を含む前記文書の出力許可条件情報を作成して前記第２の記憶装置に格納する手段と、
前記第２の記憶装置から、前記文書、前記第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報、前記第２のプログラムを読み出して前記第１のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記文書の出力環境は、前記第１のコンピュータに具備するハードウェアおよびソフトウェアに関するものであることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記文書には、電子透かし情報が埋め込まれていることを特徴とする請求項８乃至請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
少なくとも、複数の第１のコンピュータと第２のコンピュータがネットワークに接続された情報処理システムであって、
前記第１のコンピュータは、
文書の請求を前記ネットワークを介して第２のコンピュータに送信する手段と、
前記第２のコンピュータから、文書（文書ＩＤを含む）、該文書の出力環境を観測する第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報、および前記第１のプログラムの実行結果と前記文書の出力許可条件情報と前記第２のコンピュータからの文書の出力権限有無を示す情報に基づいて前記文書の出力制御を行う第２のプログラムを前記ネットワークを介して受信する手段と、
該受信した文書、第１のプログラム、文書の出力許可条件情報および第２のプログラムを第１の記憶装置に格納する手段と、
文書の出力指示を示す情報を入力装置を介して受信すると、前記第１の記憶装置に格納されている前記第１のプログラムを実行する手段と、
該実行結果を前記第１の記憶装置に格納する手段と、
前記第１の記憶装置に格納されている、前記文書の出力権限有無の確認処理を含む前記第２のプログラムを実行する手段と、を有し、
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記文書（文書ＩＤを含む）、前記第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報および前記第２のプログラムを前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信する手段と、
前記第１のコンピュータから、文書の出力権限有無の確認要求（文書ＩＤを含む）を前記ネットワークを介して受信する手段と、
該受信した文書の出力権限有無の確認要求と第２の記憶装置にあらかじめ格納されている文書毎の出力可能枚数を示す情報に基づいて、文書の出力権限有無を確認する手段と、
該確認結果を前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信する手段と、を有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
前記第１のコンピュータは、
前記第２のプログラムの実行後に、前記文書の出力が正常に完了したことを示す情報を前記ネットワークを介して前記第２のコンピュータに送信する手段と、
前記第２のコンピュータから出力ＩＤを前記ネットワークを介して受信する手段と、をさらに有し、
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから前記文書の出力が正常に完了したことを示す情報を前記ネットワークを介して受信する手段と、
該受信情報を前記文書ＩＤと対応付けて前記第２の記憶装置に格納する手段と、
前記出力ＩＤを前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信する手段と、をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
少なくとも、複数の他のコンピュータとネットワークを介して接続されたコンピュータであって、
前記複数の他のコンピュータの何れかから、前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信する手段と、
少なくとも前記文書の請求の内容を元に、前記文書を作成して記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納されている、文書の出力環境条件情報、および前記文書の請求元のコンピュータに具備されている出力装置の情報または前記文書の請求元のコンピュータに接続されている出力装置の情報を含む前記文書の出力許可条件情報を作成して前記記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置から、前記文書、前記文書の出力環境観測プログラム、前記文書の出力許可条件情報、および前記文書の出力環境観測プログラムの実行結果と前記文書の出力許可条件情報を用いて前記文書の出力可否を判定する前記文書の出力制御プログラムを読み出して前記文書の請求元のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する手段と、を有する、
ことを特徴とするコンピュータ。
【請求項１６】
少なくとも、複数の他のコンピュータとネットワークを介して接続されたコンピュータであって、
前記複数の他のコンピュータの何れかから、前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記文書（文書ＩＤを含む）、前記文書の出力環境観測プログラム、前記文書の出力許可条件情報、および前記文書の出力環境観測プログラムの実行結果と前記文書の出力許可条件情報と前記文書の請求元のコンピュータからの文書の出力権限有無を示す情報を用いて前記文書の出力可否を判定する前記文書の出力制御プログラムを前記ネットワークを介して前記文書の請求元のコンピュータに送信する手段と、
前記文書の請求元のコンピュータから、文書の出力権限有無の確認要求（文書ＩＤを含む）を前記ネットワークを介して受信する手段と、
該受信した文書の出力権限有無の確認要求と記憶装置にあらかじめ格納されている文書毎の出力可能枚数を示す情報に基づいて、文書の出力権限有無を確認する手段と、
該確認結果を前記ネットワークを介して前記文書の請求元のコンピュータに送信する手段と、を有する、
ことを特徴とするコンピュータ。
【請求項１７】
前記文書の請求元のコンピュータから前記文書の出力が正常に完了したことを示す情報を前記ネットワークを介して受信する手段と、
該受信情報を前記文書ＩＤと対応付けて前記記憶装置に格納する手段と、
前記出力ＩＤを前記ネットワークを介して前記文書の請求元のコンピュータに送信する手段と、をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自治体等の行政機関や民間業者にオンラインで各種の交付文書を請求し、交付文書をオンラインで受け取り、この出力を制御する情報処理方法、情報処理システムおよびコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子申請においては、証明書等の公文書の請求をオンラインで行うことが可能である（例えば、特許文献１参照）が、その受け取りのために、自治体等の行政機関の窓口に行く必要があった。しかし、今後は、請求から公文書の受領まで、行政手続等の一連の手続きをオンライン上で実現可能とすることが望まれている。これに関連する技術として、コンビニエンスストア等に設置された複合機からインターネット等を介して住民基本台帳ネットワークシステムに公文書の請求を行うとともに、複合機にて住民基本台帳ネットワークシステムからの公文書をインターネット等を介して受け取り印刷する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
しかし、行政手続等の一連の手続きをオンライン上で実現可能とするためには、セキュリティの観点から以下のような課題がある。
【０００４】
第１に、請求者の意思を排除して、交付側が何らかの形で交付側の意思に沿った形で公文書を印刷させる必要がある。
【０００５】
第２に、公文書を印刷した後に、その公文書に対して、請求者や第３者によって不正が行われることを防止する必要がある。
【０００６】
上記第２の課題については、例えば、地紋透かし等の帳票保護技術や真正性検証用情報を公文書に埋め込む（例えば、特許文献３参照）ことにより解決できる。しかし、第１の課題については、上記特許文献１−３の何れに記載の技術でも解決できない。第１の課題に関連する技術としては、例えば、特許文献４に記載の技術がある。特許文献４には、一般家庭にセットトップボックスを設置してこれをケーブルネットワークに接続し、セットトップボックスとクライアントアプリケーションとの間にセキュア通信路が存在する場合に、クライアントアプリケーションにより作成された印刷データをクライアントアプリケーションからセットトップボックスに伝送して、セットトップボックスに接続されたプリンタから印刷することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１３１５５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９８８８号公報
【特許文献３】特開２００６−２７９６４０号公報
【特許文献４】特開２００１−１５９９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
オンラインで交付を受けた公文書等の文書を印刷装置等の出力装置を用いて出力する場合において、文書の種別により一般家庭等にあるＰＣ（Personal Computer）に接続された出力装置を用いて出力する場合や、自治体やコンビニエンスストア、郵便局等に設置された出力装置内蔵の複合機を用いて出力する場合等、文書の出力環境が変化することが想定される。したがって、出力環境の変化に応じて文書の出力を制御する必要がある。しかし、上記従来技術では、事前に、文書の出力環境毎に文書の出力を制御するために必要なパラメータを設定する必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、自治体等の行政機関や民間業者にオンラインで各種の交付文書を請求し、交付文書をオンラインで受け取り、この出力を制御する情報処理方法、これを実施する情報処理システムおよびコンピュータを提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、事前に、文書の出力環境毎に文書の出力を制御するために必要なパラメータを設定しなくとも、文書の出力環境に応じて文書の出力を制御可能とする情報処理方法、これを実施する情報処理システムおよびコンピュータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明を適用する情報処理システムは、複数の文書請求側装置と文書発行側装置がネットワークを介して相互に接続されている。文書請求側装置は、印刷装置等の出力装置を具備する装置と、出力装置と接続される接続部を具備する装置を含む。このような構成を有する情報処理システムにおいて、文書請求側装置と文書発行側装置は、それぞれ以下の処理を実行することを特徴とする。
【００１２】
先ず、前記文書請求側装置は、
文書の請求を前記ネットワークを介して前記文書発行側装置に送信し、
前記文書発行側装置から、文書、該文書の出力環境を観測する第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報、および前記第１のプログラムの実行結果と前記文書の出力許可条件情報に基づいて前記文書の出力制御を行う第２のプログラムを前記ネットワークを介して受信し、
該受信した文書、第１のプログラム、文書の出力許可条件情報および第２のプログラムを記憶装置に格納し、
文書の出力指示を示す情報を入力装置を介して受信すると、前記記憶装置に格納されている前記第１のプログラムを実行し、
該実行結果を前記記憶装置に格納し、
前記記憶装置に格納されている前記第２のプログラムを実行する、ことを特徴とする。
【００１３】
一方、前記文書発行側装置は、
前記文書請求側装置から前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信し、
少なくとも前記文書の請求の内容を元に、前記文書を作成して記憶装置に格納し、
前記記憶装置に格納されている、文書の出力環境条件情報および前記出力装置の情報を含む前記文書の出力許可条件情報を作成して前記記憶装置に格納し、
前記記憶装置から、前記文書、前記第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報、前記第２のプログラムを読み出して前記文書請求側装置に前記ネットワークを介して送信する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決する他の手段として、文書請求側装置と文書発行側装置は、それぞれ以下の処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
先ず、前記文書請求側装置は、
文書の請求を前記ネットワークを介して文書発行側装置に送信し、
前記文書発行側装置から、文書（文書ＩＤを含む）、該文書の出力環境を観測する第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報、および前記第１のプログラムの実行結果と前記文書の出力許可条件情報と前記文書発行側装置からの文書の出力権限有無を示す情報に基づいて前記文書の出力制御を行う第２のプログラムを前記ネットワークを介して受信し、
該受信した文書、第１のプログラム、文書の出力許可条件情報および前記第２のプログラムを記憶装置に格納し、
文書の出力指示を示す情報を入力装置を介して受信すると、前記記憶装置に格納されている前記第１のプログラムを実行し、
該実行結果を前記記憶装置に格納し、
前記記憶装置に格納されている、前記文書の出力権限有無の確認処理を含む前記第２のプログラムを実行する、ことを特徴とする。
【００１６】
一方、前記文書発行側装置は、
前記文書請求側装置から前記文書の請求を前記ネットワークを介して受信し、
前記文書（文書ＩＤを含む）、前記前記第１のプログラム、前記文書の出力許可条件情報および前記第２のプログラムを前記ネットワークを介して前記文書請求側装置に送信し、
前記文書請求側装置から、文書の出力権限有無の確認要求（文書ＩＤを含む）を前記ネットワークを介して受信し、
該受信した文書の出力権限有無の確認要求と記憶装置にあらかじめ格納されている文書毎の出力可能枚数を示す情報に基づいて、文書の出力権限有無を確認し、
該確認結果を前記ネットワークを介して前記文書請求側装置に送信する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、自治体等の行政機関や民間業者にオンラインで各種の交付文書を請求し、交付文書をオンラインで受け取り、この出力を制御する情報処理方法、これを実施する情報処理システムおよびコンピュータを提供することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、事前に、文書の出力環境毎に文書の出力を制御するために必要なパラメータを設定しなくとも、文書の出力環境に応じて文書の出力を制御可能とする情報処理方法、これを実施する情報処理システムおよびコンピュータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の第一実施形態を説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明を適用した情報処理システム全体の概略構成例を示す図である。情報処理システム１は、文書を出力する装置（例えば、プリンタ等の印刷装置）２が接続された複数の文書請求側装置３と、文書を出力する装置（例えば、プリンタ等の印刷装置）４を具備する複数の文書請求側装置５と、文書を発行する複数の文書発行側装置７と、Ｗｅｂサーバ８と、がネットワーク６に接続されている。上記文書は、政府や地方公共団体が発行する公文書（印鑑証明書等）の他、道路占有許可証や林道使用許可証等の許可証、有価証券、スポーツ観戦のチケット、映画、演劇等の観賞チケット、鉄道やバス等交通機関の乗車チケット等の民間業者が発行する文書を含む。
【００２１】
文書請求側装置３は、一般家庭等に設置されたＰＣ(Personal Computer)である。文書請求側装置５は、自治体等に設置された複合機である。文書発行側装置７は、自治体等の公共機関や民間業者に設置されたサーバ装置である。尚、文書発行側装置７は、これと同様の機能を有するコンピュータであれば他の装置であっても良い。
【００２２】
Ｗｅｂサーバ８は、例えば、請求者が文書請求側装置３から文書請求を行う場合に、文書請求側装置３からのアクセス要求に応じて、文書発行元（自治体等）のホームページをネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信して、文書請求側装置３の表示装置に表示させたり、文書発行元に応じて文書請求側装置３からの文書請求をネットワーク６を介して何れかの文書発行側装置７に送信する機能等を有する。例えば、文書発行元がある自治体の場合には、Ｗｅｂサーバ８は、文書請求側装置３からの文書請求をネットワーク６を介してその自治体に設置された文書発行側装置７に転送する。また、文書発行元が、映画や演劇等の鑑賞チケット等を発行する民間業者の場合には、Ｗｅｂサーバ８は、文書請求側装置３からの文書請求をネットワーク６を介してその民間業者に設置された文書発行側装置７に転送する。尚、自治体等に設置された文書請求側装置５から文書請求を行う場合には、その文書請求はＷｅｂサーバ８を介さずに文書発行側装置７に送信される。以下、一般家庭等に設置された文書請求側装置３を用いて文書請求を行う場合を例にとり、本実施形態を説明する。
【００２３】
図２は、文書請求側装置３の概略構成例を示す図である。文書請求側装置３は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２０と、キーボードやマウス等の入力装置２１と、ディスプレイ等の表示装置２２と、プリンタ等の出力装置２と接続される接続部２３と、ネットワーク６を介して文書発行側装置７と接続されるネットワークインタフェース装置２４と、各種プログラムやアプリケーション、その他の情報を記憶する記憶装置２５と、文書請求側装置３が不正に改造されていることや、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションが改ざんされていないことを検証するＴＰＭ(Trusted Platform Module)２６と、を少なくとも具備する。尚、ＴＰＭ２６は、文書請求側装置３に具備しなくても良い。これらは、バス２７に接続されている。記憶装置２５には、認証情報送信プログラム２５０、文書の請求・文書他受信プログラム２５１、観測エージェント２５２、観測情報２５３、実行エージェント２５４および文書２５５が格納されている。
【００２４】
認証情報送信プログラム２５０は、文書請求側装置３に入力された認証情報をネットワーク６を介して文書発行側装置７に送信する機能を有する。
【００２５】
文書の請求・文書他受信プログラム２５１は、文書請求を示す情報、文書種別および請求に必要な情報をネットワーク６を介して文書発行側装置７に送信する機能と、文書発行側装置７から観測エージェント２５２、実行エージェント２５４および文書２５５をネットワーク６を介して受信する機能を有する。文書種別は、印鑑証明書、住民票、施設利用券等、請求したい文書の種別を示す情報である。請求に必要な情報は、文書発行元の名称、文書請求者の氏名、住所等を示す情報である。
【００２６】
観測エージェント２５２は、文書の出力指示を入力装置２１を介して受けると、文書請求側装置３において、ＴＰＭによるサポートの有無、ＯＳのバージョン、ＣＰＵの種類、メモリ容量、出力装置名（例えば、プリンタ機種名）等を観測する機能を有するプログラムである。観測エージェント２５２により観測された結果は、記憶装置２５に格納される。図３に、観測情報２５３の一例を示す。観測エージェント２５２は、文書発行側装置７からネットワーク６を介して提供される。
【００２７】
実行エージェント２５４は、出力制御プログラム２５４０と出力許可条件情報２５４１を含むファイルである。出力許可条件は、文書発行側により指定された条件であり、文書の出力を許可するための条件を示す。実行エージェント２５４は、文書発行側装置７からネットワーク６を介して提供される。
【００２８】
出力制御プログラム２５４０は、観測エージェント２５２の実行後に、観測情報２５３と出力許可条件情報２５４１に基づいて文書の出力可否を判定し、その判定結果に応じて文書の出力を制御する機能を有する。すなわち、出力制御プログラム２５４０は、図３に示す観測情報２５３と出力許可条件情報２５４１とを照合し、各観測値が出力許可条件に合えば文書の出力を許可し、そうでなければ文書の出力を不許可とする制御を行う。
【００２９】
文書２５５は、文書発行側装置７にて文書請求側装置３からの文書の請求を受けて生成し、文書発行側装置７からネットワーク６を介して受信した文書を示す。
【００３０】
図４は、文書発行側装置７の概略構成例を示す図である。文書請求側装置７は、ＣＰＵ４０と、ネットワーク６と接続されるネットワークインタフェース装置４１と、各種プログラムやアプリケーション、その他の情報を記憶する記憶装置４２と、を少なくとも具備する。これらは、バス４３に接続されている。記憶装置４２には、認証プログラム４２０、文書の請求受信・文書他送信プログラム４２１、観測エージェント２５２、実行エージェント作成プログラム４２２、文書作成プログラム４２３、文書の出力制御プログラム２５４０、認証情報４２４、文書の出力環境条件情報４２５、帳票保護技術の要求スペック情報４２６、出力装置の情報４２７が格納されている。
【００３１】
認証プログラム４２０は、文書請求側装置３からの認証情報と、記憶装置４２に記憶されている認証情報４２４とを照合して請求者の認証を行う機能を有する。認証情報は、文書発行側装置７にて請求者を認証するために必要な情報であり、例えば、ユーザＩＤ、パスワードやユーザＩＤ、パスワードハッシュ値、指紋等の生体情報、住民票コード等である。図示していないが、記憶装置４２には、認証情報の入力を促す画面をネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信するプログラムが格納されている。また、認証情報として指紋等の生体情報を用いる場合には、生体情報読取装置を文書請求側装置３に設ければ良い。また、認証情報として住民票コードを用いる場合には、住民票コード読取装置を文書請求側装置３に設ければ良い。
【００３２】
文書の請求受信・文書他送信プログラム４２１は、文書請求側装置３からネットワーク６を介して文書請求を示す情報、文書種別および請求に必要な情報を受信する機能と、観測エージェント２５２、実行エージェント作成プログラム４２２により作成された実行エージェント２５４および文書作成プログラム４２３により作成された文書２５５をネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する機能等を有する。
【００３３】
観測エージェント２５２は、文書請求側装置３にて文書の出力環境を観測するためのプログラムであり、文書発行側装置７によりネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信される。
【００３４】
実行エージェント作成プログラム４２２は、出力環境条件情報４２５、帳票保護技術の要求スペック情報４２６および出力装置の情報４２７に基づいて文書の出力許可条件情報２５４１を作成するとともに、この文書の出力許可条件情報２５４１に文書の出力制御プログラム２５４０を含めた実行エージェント２５４を作成する機能を有する。
【００３５】
文書作成プログラム４２３は、請求内容（文書種別および請求に必要な情報）と、出力環境条件情報４２５のうちの帳票保護技術の情報５２および埋め込むべき情報５３に基づいて、文書を作成する機能を有する。
【００３６】
出力制御プログラム２５４０は文書請求側装置３にて実行されるプログラムであり、観測エージェント２５２により観測された観測情報２５３と出力許可条件情報２５４１に基づいて文書の出力の可否を判定し、この判定結果に応じて文書の出力を制御する機能を有する。
【００３７】
出力環境条件情報４２５は、図５に示すように、文書毎に付与される文書ＩＤ５０と、文書種別５１と、帳票保護技術５２と、埋め込むべき情報５３と、出力環境条件５４と、を示す情報がそれぞれ関連付けされた情報である。出力環境条件５４は、文書の出力期限やＯＳのバージョン、メモリ容量、ＴＰＭによるＯＳ確認が必要等、文書を出力装置から出力するために必要な文書請求側装置３におけるハードウェアおよびソフトウェアの条件を示す。図５に示す例では、出力環境条件５４は、出力期限は２００７年０１月２３日であり、かつバージョン２以上のＯＳが必要であり、かつメモリ容量は５００ＭＢ以上必要であり、かつＴＰＭによるＯＳ確認が必要であることを示している。文書の出力権限には、例えばＣＰＵ２０の時計機能を用いて取得した日時情報に、あらかじめ決められた期間を加算した値が設定される。
【００３８】
帳票保護技術の要求スペック情報４２６は、図６に示すように、帳票保護技術毎に、その帳票保護技術を埋め込んだ文書の出力に必要な文書請求側装置３におけるハードウェアおよびソフトウェア環境や出力装置のスペックを示し、帳票保護技術６０と、ＯＳのバージョン６１と、ＣＰＵの種別６２と、メモリ容量６３と、解像度６４と、色６５と、出力方式６６と、出力時間６７と、を示す情報がそれぞれ関連付けされた情報である。
【００３９】
図７は、出力装置の情報４２７の一例を示す図である。出力装置の情報４２７は、出力装置名７０と、解像度７１と、色７２と、出力方式７３と、出力時間７４と、を示す情報がそれぞれ関連付けされた情報である。
【００４０】
尚、図示していないが、Ｗｅｂサーバ８は、ＣＰＵと、ＣＰＵが実行するプログラムやアプリケーション、その他の情報を記憶する記憶装置と、ネットワーク６と情報の送受信を行うネットワークインタフェース装置と、を少なくとも具備する。
【００４１】
図９と図１０は、情報処理システム１の動作概要を示す図である。図１１と図１２に示す各処理は、ＣＰＵがプログラムに従って実行する。尚、説明を簡単にするために、以下では、単にＣＰＵを実行主体として各処理を説明する。また、ここでは、一般家家庭等に設置された文書請求側装置３から文書の請求があった場合を例にとり、説明する。
【００４２】
文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、請求者の操作を受けてＷｅｂサーバ８へのアクセス要求をネットワーク６を介してＷｅｂサーバ８に送信する（ステップ９０）。
【００４３】
Ｗｅｂサーバ８内のＣＰＵは、文書請求側装置３からネットワーク６を介してアクセス要求を受けると、このアクセス要求に応答して該当のホームページをネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する（ステップ９１）。
【００４４】
文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、Ｗｅｂサーバ８からネットワーク６を介してホームページを受信すると、これを表示装置２２に表示する（ステップ９２）。次にＣＰＵ２０は、文書請求側装置３に入力された文書請求を示す情報をネットワーク６を介してＷｅｂサーバ８に送信する（ステップ９３）。
【００４５】
Ｗｅｂサーバ８内のＣＰＵは、文書請求側装置３からのアクセス要求と、あらかじめＷｅｂ装置８内の記憶装置に記憶されている、アクセス先およびこれらの宛先を示すＩＰ（Internet Protocol）アドレスとの関連付け情報に基づいて、文書請求の宛先となる文書発行側装置７を決定し、その決定した文書発行側装置７に文書請求側装置３からの文書請求を示す情報をネットワーク６を介して送信する（ステップ９４）。
【００４６】
文書発行側装置７内のＣＰＵ４０は、文書請求を示す情報をネットワーク６を介して受信すると、認証情報の入力を促す画面をネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する（ステップ９５）。
【００４７】
文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、文書発行側装置７から認証情報の入力を促す画面をネットワーク６を介して受信すると、これを表示装置２２に表示する（ステップ９６）。次にＣＰＵ２０は、文書請求側装置３に入力された認証情報をネットワーク６を介して文書発行側装置７に送信する（ステップ９７）。
【００４８】
文書発行側装置７内のＣＰＵ４０は、文書請求側装置３から認証情報をネットワーク６を介して受信すると、その認証情報とあらかじめ記憶装置４２に記憶されている認証情報４２４とを照合して、請求者の認証を行う（ステップ９８）。次にＣＰＵ４０は、認証が成立後に、文書メニューおよび請求に必要な情報の入力画面をネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する（ステップ９９）。尚、ステップ９８において、認証が成立しなかった場合、ＣＰＵ４０は、その旨を示す情報をネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する。
【００４９】
文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、文書発行側装置７から文書メニューおよび請求に必要な情報の入力画面をネットワーク６を介して受信すると、これを表示装置２２に表示する（ステップ１００）。次にＣＰＵ２０は、文書請求側装置３に入力された文書種別を示す情報および請求に必要な情報をネットワーク６を介して文書発行側装置７に送信する（ステップ１０１）。
【００５０】
文書発行側装置７内のＣＰＵ４０は、文書請求側装置３から文書種別を示す情報および請求に必要な情報をネットワーク６を介して受信すると、その請求内容に誤記が無いか等審査を行い（ステップ１０２）、その審査の結果に問題が無ければ、文書請求側装置３からの請求文書に対して一意に識別可能な文書ＩＤを割り当て、これを出力環境条件情報４２５の文書ＩＤ５０に設定する（ステップ１０３）。次にＣＰＵ４０は、出力環境条件情報４２５、帳票保護技術の要求スペック情報４２６および出力装置の情報４２７に基づいて文書の出力許可条件情報２５４１を作成するとともに、この文書の出力許可条件情報２５４１に文書の出力制御プログラム２５４０を含めた実行エージェント２５４を作成する（ステップ１０４）。作成された実行エージェント２５４は、記憶装置４２に一時記憶される。次にＣＰＵ４０は、先ず、請求内容を元に文書を作成する。次にＣＰＵ４０は、出力環境条件情報４２５を参照し、帳票保護技術の情報５２が含まれていれば、その帳票保護技術５２を文書に埋め込む。さらに、ＣＰＵ４０は、出力環境条件情報４２５を参照し、埋め込むべき情報５３が含まれていれば、文書ＩＤ、この埋め込むべき情報および請求内容に基づいて、真正性検証用情報８００（図８）を作成し、これを文書に埋め込む（ステップ１０５）。作成した文書は、記憶装置４２に一時記憶される。次にＣＰＵ４０は、記憶装置４２から観測エージェント２５２、実行エージェント２５４および文書２５５を読み出し、これらの情報をネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する（ステップ１０６）。
【００５１】
文書請求側装置３のＣＰＵ２０は、文書発行側装置７から観測エージェント２５２、実行エージェント２５４および文書２５５をネットワーク６を介して受信すると、これらの情報を記憶装置２５に格納する（ステップ１０７）。次にＣＰＵ４０は、文書の出力指示を入力装置２１を介して受けると、記憶装置２５から観測エージェント２５２を読み出してこれを実行し（ステップ１０８）、その実行結果（観測情報）２５３を記憶装置２５に格納する（ステップ１０９）。なお、ステップ１０８は、ステップ１０７の処理が終了した後に、文書の出力指示を待たずに行うようにしても良い。次にＣＰＵ２０は、記憶装置２５から出力制御プログラム２５４０を読み出してこれを実行する（ステップ１１０）。すなわち、ＣＰＵ２０は、観測情報２５３と出力許可条件情報２５４１とを照合して、文書の出力の可否を判定し、この判定の結果、文書を出力可であれば、出力装置２に文書の出力を指示する。出力装置２は、指示された文書を出力する。
【００５２】
図１１は、文書発行側装置３内のＣＰＵ４０が実行する実行エージェント作成プログラム４２２の処理を示すフローチャートである。
【００５３】
先ずＣＰＵ４０は、ステップ１０３で文書ＩＤを設定した出力環境条件情報４２５を参照して、帳票保護技術５２の情報を取得する（ステップ１１１）。
【００５４】
次にＣＰＵ４０は、この帳票保護技術の情報に基づいて帳票保護技術の要求スペック情報４２６を検索し、出力装置に関わる要求スペック情報（解像度６４、色６５、出力方式６６、出力時間６７）を取得する（ステップ１１２）。
【００５５】
次にＣＰＵ４０は、この要求スペック情報を基に出力装置の情報４２７を参照して、この要求スペックを満たす出力装置の情報（出力装置名）を特定する（ステップ１１３）。
【００５６】
次にＣＰＵ４０は、記憶装置２５から該当の出力環境条件５３を読み出し、この情報にステップ１１３で取得した出力装置の情報を含めた出力許可条件情報２５４１を作成し、さらに出力許可条件情報２５４１に記憶装置２５から読み出した出力制御プログラム２５４０を含めたファイル（実行エージェント）２５４を作成する（ステップ１１４）。
【００５７】
図１２と図１３は、文書請求側装置３内のＣＰＵ４０が実行する観測エージェント２５２の処理を示すフローチャートである。尚、図示していないが、文書請求側装置３が郵便局やコンビニエンスストア等に設置される場合に、記憶装置２５に、文書請求側装置３の設置業者や設置場所を記載した情報に電子署名を施して格納しておくとともに、設置業者の署名元の公開鍵証明書情報を格納しておく。
【００５８】
先ず文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、文書の出力指示を入力装置２１を介して受けると、ＣＰＵ２０の時計機能等を用いてシステム日付情報を取得し、この情報を観測情報２５３として記憶装置２５に格納する（ステップ１２０）。
【００５９】
次にＣＰＵ２０は、ＯＳ等に問合わせして、ＴＰＭ２６の有無を確認する（ステップ１２１）。確認の結果、ＴＰＭ２６が有れば、次にＣＰＵ２０は、ＴＰＭ２６に信頼性担保処理の指示を行う（ステップ１２２）。ＣＰＵ２０は、ＴＰＭ２６からの通知により信頼性担保が成功したことを検知すると（ステップ１２３）、ＴＰＭ２６によるサポートがあることを示す情報を観測情報２５３として記憶装置２５に格納する（ステップ１２４）。
【００６０】
次にＣＰＵ２０は、ＯＳ等に問合せして、ＯＳの種類、ＣＰＵの種類、メモリ容量および出力装置の情報を取得し、これらの情報を観測情報２５３として記憶装置２５に格納する（ステップ１２５）。
【００６１】
次にＣＰＵ２０は、記憶装置２５に記憶されている、設置業者名や設置場所が記載された情報を参照して設置業者の署名の有無を判定する（ステップ１２６）。判定の結果、設置業者の署名が有れば、次にＣＰＵ２０は、記憶装置２５に記憶されている設置業者の署名元の公開鍵認証情報に基づいて、署名が有効か否かを判定する（ステップ１２７）。尚、電子署名の付与や署名の検証は、例えば、米国特許第4,405,829号公報に記載されている技術を用いることにより行うことができる。ステップ１２７による判定の結果、署名が有効であれば、ＣＰＵ２０は、設置業者の署名から設置場所の情報を取得し、この情報を観測情報２５３として記憶装置２５に格納して（ステップ１２８）、処理を終了する。
【００６２】
尚、ステップ１２１において、ＴＰＭ２６有無の確認の結果、ＴＰＭ２６が無ければ、ＣＰＵ２０はステップ１２５へ進む。
【００６３】
また、ステップ１２３において、信頼性担保に成功しなかったことを検知すると、ＣＰＵ２０はステップ１２５へ進む。
【００６４】
また、ステップ１２６において、設置業者の署名有無の判定の結果、設置業者の署名が無ければ、ＣＰＵ２０は、処理を終了する。
【００６５】
図１４は、文書請求側装置３内のＣＰＵ２０が実行する出力制御プログラム２５４０の処理を示すフローチャートである。
【００６６】
先ず文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、文書の出力指示を受けて、観測エージェント２５２を実行した後、記憶装置２５に記憶されている観測情報２５３と出力許可条件情報２５４１を読み出し、観測情報２５３と出力許可条件情報２５４１とを照合して文書の出力可否を判定する（ステップ１４０）。判定の結果、各観測値２５３が出力許可条件２５４１に合っていれば、出力装置に文書の出力を指示し（ステップ１４１）、そうでなければ、出力不可を示す情報を表示装置２２に表示する（ステップ１４２）。
【００６７】
以上、本発明の第一実施形態について、具体的に説明した。
【実施例２】
【００６８】
図１５は、第二実施形態による文書発行側装置７の構成例を示す図である。本実施形態では、文書発行側装置７内の記憶装置４２に、出力管理プログラム１５００と出力管理情報１５０１が格納されている点が、第一実施形態による文書発行側装置７の構成とは異なる。
【００６９】
図１６は、出力管理情報１５０１の一例を示す図である。出力管理情報１５０１は、文書毎に付与される文書ＩＤ１６０と、作成される実行エージェント２５４毎に付与される実行エージェントＩＤ１６１と、出力可能枚数１６２と、出力ログ情報１６３と、を示す情報がそれぞれ関連付けされた情報である。
【００７０】
図１７は、第二実施形態における情報処理システム１の動作概要を示す図である。尚、図１７において、図９、図１０に示す処理と同様の処理を行う部分については同一の符号を付してある。
【００７１】
図１７に示すステップ９０―ステップ１０５に示す処理は、図９、図１０に示すステップ９０―ステップ１０５の処理と同様である。但し、ステップ１０１において、請求に必要な情報として、文書を出力可能な枚数を示す情報を含む。また、ステップ１０４において、文書発行側装置７内のＣＰＵ４０は、作成した実行エージェントに対して一意に識別可能な実行エージェントＩＤを付与する。ステップ１０５の処理の後、文書発行側装置７内のＣＰＵ４０は、出力管理情報１５０１（図１６）を作成する（ステップ１７０）。次にＣＰＵ４０は、観測エージェント２５２、実行エージェント２５４（実行エージェントＩＤを含む）および文書２５５（文書ＩＤを含む）をネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する（ステップ１７１）。
【００７２】
図１７に示すステップ１０７―ステップ１１０の処理は、図１０に示すステップ１０７−１１０の処理と同様である。
【００７３】
ステップ１１０の処理の後、文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、文書ＩＤ、実行エージェントＩＤを含む文書の出力権限有無の確認要求をネットワーク６を介して文書発行側装置７に送信する（ステップ１７２）。
【００７４】
文書発行側装置７内のＣＰＵ４０は、文書請求側装置３から文書の出力権限有無の確認要求をネットワークを介して受信すると、その文書の出力権限有無の確認要求と記憶装置４２に記憶されている出力管理情報１５０１に基づいて、文書の出力権限有無を確認し（ステップ１７３）、その結果をネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する(ステップ１７４)。
【００７５】
文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、文書の出力制御プログラム２５４０の実行終了後、出力が正常に完了したかどうかの確認画面を表示装置２２に表示する（ステップ１７５）。次にＣＰＵ２０は、文書請求側装置２に入力された、出力が正常に完了したことを示す情報をネットワーク６を介して文書発行側装置７に送信する（ステップ１７６）。
【００７６】
文書発行側装置７内のＣＰＵ４０は、文書請求側装置３から出力が正常に完了したことを示す情報をネットワーク６を介して受信すると、この情報を出力ログ情報１６３として出力管理情報１５０１に記録する（ステップ１７７）。次にＣＰＵ４０は、その出力を識別するための出力ＩＤをネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する（ステップ１７８）。
【００７７】
文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、文書発行側装置７からネットワーク６を介して出力ＩＤを受信すると、この出力ＩＤを表示装置２２に表示する（ステップ１７９）。請求者は、出力装置から出力した文書に出力ＩＤを記入する。これにより、請求者が、出力が正常に完了したのに関わらず、出力失敗と偽って、もう１枚文書を出力するという危険を防止できる。
【００７８】
図１８は、第二実施形態による出力制御プログラム２５４０の処理を示す図である。文書請求側装置３内のＣＰＵ２０は、文書の出力指示を入力装置２１を介して受けて、観測エージェント２５２を実行した後、記憶装置２５に記憶されている観測情報２５３と出力許可条件情報２５４１とを照合して、各観測値が出力許可条件に合うか否かを判定する（ステップ１８００）。判定の結果、各観測値が出力許可条件に合えば、次にＣＰＵ２０は、文書ＩＤと実行エージェントＩＤを含む出力権限の有無の確認要求をネットワーク６を介して文書発行側装置７に送信する（ステップ１８０１）。
【００７９】
次にＣＰＵ２０は、文書発行側装置７から確認結果（出力権限の有無）をネットワーク６を介して受信し（ステップ１８０２）、その確認結果に基づいて出力権限の有無を判定する（ステップ１８０３）。判定の結果、出力権限有りの場合、ＣＰＵ２０は、出力装置に文書の出力を指示する（ステップ１８０４）。
【００８０】
次にＣＰＵ２０は、出力が正常に完了したかどうかの確認画面を表示装置２２に表示する（ステップ１８０５）。
【００８１】
次にＣＰＵ２０は、文書請求側装置３に入力された、出力が正常に完了したことを示す情報をネットワーク６を介して文書請求側装置７に送信する（ステップ１８０６）。
【００８２】
次にＣＰＵ２０は、文書発行側装置７から出力ＩＤをネットワーク６を介して受信すると（ステップ１８０７）、受信した出力ＩＤを表示装置２２に表示する（ステップ１８０８）。
【００８３】
尚、ステップ１８００において、判定の結果、各観測値が出力許可条件に合わなければ、ＣＰＵ２０は、出力不可を示す情報を表示装置２２に表示する（ステップ１８０９）。
【００８４】
また、ステップ１８０３において、判定の結果、出力権限が無ければ、ＣＰＵ２０は、出力権限が無いことを示す情報を表示装置２２に表示する（ステップ１８１０）。
【００８５】
図１９は、出力管理プログラム１５００の処理を示すフローチャートである。先ず、文書発行側装置７内のＣＰＵ４０は、文書請求側装置３から文書ＩＤと実行エージェントＩＤを含む出力権限有無の確認要求をネットワーク６を介して受信する（ステップ１９００）。
【００８６】
次にＣＰＵ４０は、受信した文書ＩＤに基づいて出力管理情報１５０１を検索し（ステップ１９０１）、該当する出力管理情報が有れば（ステップ１９０２）、出力管理情報１５０１を参照して実行エージェントＩＤ１６１を確認する（ステップ１９０３）。
【００８７】
次にＣＰＵ４０は、ステップ１９００で受信した実行エージェントＩＤとステップ１９０３で確認した実行エージェントＩＤとを照合し、これらが一致するか否かを判定し（ステップ１９０４）、判定の結果、これらが一致すれば、さらに出力管理情報１５０１を参照して出力可能枚数１６２が“０”か否かを確認する（ステップ１９０５）。判定の結果、出力可能枚数が“０”で無ければ、次にＣＰＵ４０は、出力可能枚数１６２を１減じる（ステップ１９０６）。
【００８８】
次にＣＰＵ４０は、出力権限有無を示す情報をネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する（ステップ１９０７）。
【００８９】
次にＣＰＵ４０は、文書請求側装置３から出力が正常に完了したことを示す情報をネットワーク６を介して受信すると（ステップ１９０８）、出力が正常に完了したことを示す情報を出力ログ情報１６３として記憶装置４２に記録する（ステップ１９０９）。
【００９０】
次にＣＰＵ４０は、出力ＩＤを割り当て、これをネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信する（ステップ１９１０）。
【００９１】
尚、ステップ１９０２において、判定の結果、出力管理情報１５０１が無ければ、ＣＰＵ４０は、出力権限が無いことを示す情報をネットワーク６を介して文書請求側装置６に送信する（ステップ１９１１）。
【００９２】
また、ステップ１９０４において、判定の結果、実行エージェントＩＤが一致しなければ、ＣＰＵ４０は、出力権限が無いことを示す情報をネットワーク６を介して文書請求側装置６に送信する（ステップ１９１２）。
【００９３】
また、ステップ１９０５において、確認の結果、出力可能枚数１６２が“０”ならば、ＣＰＵ４０は、出力権限が無いことを示す情報をネットワーク６を介して文書請求側装置６に送信する（ステップ１９１３）。
【００９４】
また、ステップ１９０８において、ＣＰＵ４０は、所定時間経過しても、文書請求側装置３から出力が正常に完了したことを示す情報をネットワーク６を介して受信しなければ、文書の出力に失敗したと判断して、出力が失敗したことを示す情報を出力ログ情報１６３として記憶装置４２に記録する（ステップ１９１４）とともに、出力可能枚数１６２を１増やす（ステップ１９１５）。次にＣＰＵ４０は、出力が無効であることを示す情報をネットワーク６を介して文書請求側装置６に送信する（ステップ１９１６）。
【実施例３】
【００９５】
上記第一、第二の実施形態では、文書発行側装置７において、文書２５５を文書作成プログラム４２３が作成する場合を例にとり説明したが、文書２５５を実行エージェント作成プログラム４２２が作成するようにしても良い。
【実施例４】
【００９６】
上記第一、第二の実施形態では、文書の請求内容の審査を文書発行側装置７で行う場合を例にとり説明したが、この審査を人為的に行うようにしても良いし、図示していない他のコンピュータにて行うようにしても良い。この場合、例えば、図９に示すステップ１０１の処理の後、文書発行側装置７が、他のコンピュータに請求内容等をネットワーク６を介して送信し、他のコンピュータから審査結果をネットワーク６を介して受信するようにすれば良い。
【実施例５】
【００９７】
上記第一、第二の実施形態において、観測エージェント２５２、実行エージェント２５４に電子署名を施すようにしても良い。これにより、より高いセキュリティを実現できる。
【実施例６】
【００９８】
上記第二の実施形態において、出力管理プログラム１５００と出力管理情報１５０１を文書発行側装置７に具備する場合を例にとり説明したが、これらを文書請求側装置３に具備するようにしても良い。この場合、図１７において、文書発行側装置７が、出力管理プログラム１５００と出力管理情報１５０１を、観測エージェント２５２、実行エージェント２５４（実行エージェントＩＤを含む）および文書２５５（文書ＩＤを含む）とともに、ネットワーク６を介して文書請求側装置３に送信するようにすれば良い。
【００９９】
以上説明した実施形態によれば、自治体等の行政機関や民間業者にオンラインで各種の交付文書を請求し、交付文書をオンラインで受け取り、この出力を制御する情報処理方法、これを実施する情報処理システムおよびコンピュータを提供することができる。
【０１００】
また、事前に、文書の出力環境毎に文書の出力を制御するために必要なパラメータを設定しなくとも、文書の出力環境に応じて文書の出力を制御する技術を提供することができる。これにより、少ない労力およびコストでシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明を適用した情報処理システム全体の概略構成例を示す図である。
【図２】文書請求側装置３の概略構成例を示す図である。
【図３】観測情報２５３の一例を示す図である。
【図４】文書発行側装置７の概略構成例を示す図である。
【図５】出力環境条件情報４２５の一例を示す図である。
【図６】帳票保護技術の要求スペック情報４２６の一例を示す図である。
【図７】出力装置の情報４２７の一例を示す図である。
【図８】真正性検証用情報４２８の一例を示す図である。
【図９】情報処理システム１の動作概要を示す図である。
【図１０】同じく、情報処理システム１の動作概要を示す図である。
【図１１】実行エージェント２５４を作成する処理を示すフローチャートである。
【図１２】観測エージェント２５２の処理を示すフローチャートである。
【図１３】同じく、観測エージェント２５２の処理を示すフローチャートである。
【図１４】出力制御プログラム２５４０の処理を示すフローチャートである。
【図１５】第二実施形態による文書発行側装置７の概略構成例を示す図である。
【図１６】出力管理情報１５０１の一例を示す図である。
【図１７】第二実施形態による情報処理システム1の動作概要を示す図である。
【図１８】第二実施形態による出力制御プログラム２５４０の処理を示す図である。
【図１９】出力管理プログラム１５００の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
２、４・・・印刷装置、３、５・・・文書請求側装置、６・・・ネットワーク、７・・・文書発行側装置、８・・・Ｗｅｂサーバ。
【図１】
2009026097.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2009026097.tif 000018
【図１７】
2009026097.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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