(57)【要約】【課題】操作者の技量に依拠することなく顧客の資産運用に関する投資提案及び投資契約を適正かつ効率的に行うことを可能とする投資契約支援装置を提供する。【解決手段】投資契約支援装置１は、顧客３の資産運用に対する条件（意向や要望）をヒアリング情報１７として取得し、このヒアリング情報１７に基づいてポートフォリオ情報１８を選定する。投資契約支援装置１は、選定されたポートフォリオ情報１８に基づいて顧客３に対する提案情報１０を作成し、この提案情報１０に基づいて顧客３と証券会社２との間の契約情報１２を作成する。投資契約支援装置１は、顧客３ごとに提案履歴情報１９あるいは契約履歴情報２１を保持し、担当者（アドバイザ４）の要求に応じて検索して表示する。投資契約支援装置１は、顧客毎に投資提案処理や投資契約処理の処理段階を示すステータス情報２３を保持し、顧客３や処理段階毎にアクセス権限情報２５を保持する。【選択図】図１
2009070028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産運用を委託する顧客と前記資産運用を受託する資産運用事業者との間の投資契約を支援する投資契約支援装置であって、
前記顧客の前記資産運用の条件を含むヒアリング情報を取得するヒアリング情報取得手段と、
前記資産運用における投資対象の組み合わせを示すポートフォリオ情報を記憶部に保持するポートフォリオ情報保持手段と、
前記記憶部に保持された前記ヒアリング情報に基づいて、前記記憶部に保持された前記ポートフォリオ情報を選定するポートフォリオ選定手段と、
前記ポートフォリオ選定手段によって選定されたポートフォリオ情報に基づいて、前記顧客に対する提案内容を含む提案情報を作成する提案情報作成手段と、
前記提案情報作成手段によって作成された提案情報に基づいて、前記投資契約の内容を含む契約情報を作成する契約情報作成手段と、
前記顧客毎に処理段階を示すステータス情報を前記記憶部に保持するステータス情報保持手段と、を具備し、
前記提案情報作成手段または前記契約情報作成手段の少なくとも何れかは、前記顧客のステータス情報が所定の処理段階に到達してから、前記提案情報の作成処理または前記契約情報の作成処理の少なくともいずれかを実行することを特徴とする投資契約支援装置。
【請求項２】
前記記憶部に保持されたステータス情報に基づいて、特定の処理段階に属する顧客を抽出して作成した顧客一覧情報を表示する一覧情報作成手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の投資契約支援装置。
【請求項３】
前記顧客毎または前記処理段階毎にアクセス権限を示すアクセス権限情報を前記記憶部に保持するアクセス権限情報保持手段と、
前記提案情報作成手段または前記契約情報作成手段の少なくとも何れかは、前記アクセス権限情報を参照して、前記アクセス権限を確認した上で、前記提案情報の作成処理または前記契約情報の作成処理の少なくともいずれかを実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の投資契約支援装置。
【請求項４】
前記記憶部は、提案書のテンプレートを予め保持し、
前記提案情報作成手段は、前記記憶部から読み出した提案書のテンプレートと前記作成された提案情報とに基づいて、前記顧客に提示するための提案書を作成することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の投資契約支援装置。
【請求項５】
前記記憶部は、契約書のテンプレートを予め保持し、
前記契約情報作成手段は、前記記憶部から読み出した契約書のテンプレートと前記作成された契約情報とに基づいて、前記顧客に提示するための契約書を作成することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の投資契約支援装置。
【請求項６】
運用処理装置に対して、前記契約情報作成手段によって作成された契約情報を送って前記資産運用の実行を指示することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の投資契約支援装置。
【請求項７】
前記ポートフォリオ情報保持手段は、前記ポートフォリオ情報を複数のリスク許容度タイプに分類して保持し、
前記ポートフォリオ選定手段は、前記ヒアリング情報から前記リスク許容度タイプを求めることによって前記ポートフォリオ情報を選定することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の投資契約支援装置。
【請求項８】
資産運用を委託する顧客と前記資産運用を受託する資産運用事業者との間の投資契約を支援する投資契約支援装置において実行可能な投資契約支援プログラムであって、前記投資契約支援装置を、
前記顧客の前記資産運用の条件を含むヒアリング情報を取得するヒアリング情報取得手段、
前記資産運用における投資対象の組み合わせを示すポートフォリオ情報を記憶部に保持するポートフォリオ情報保持手段、
前記記憶部に保持された前記ヒアリング情報に基づいて、前記記憶部に保持された前記ポートフォリオ情報を選定するポートフォリオ選定手段、
前記ポートフォリオ選定手段によって選定されたポートフォリオ情報に基づいて、前記顧客に対する提案内容を含む提案情報を作成する提案情報作成手段、
前記選定された提案情報に基づいて、前記投資契約に関する契約情報を作成する契約情報作成手段、
前記顧客毎に処理段階を示すステータス情報を前記記憶部に保持するステータス情報保持手段、
として機能させ、
前記提案情報作成手段または前記契約情報作成手段の少なくとも何れかは、前記顧客のステータス情報が所定の処理段階に到達してから、前記提案情報の作成処理または前記契約情報の作成処理の少なくともいずれかを実行することを特徴とする投資契約支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産運用を委託する投資家等の顧客と資産運用を受託する資産運用事業者との間の投資契約を支援する投資契約支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、証券会社や信託銀行等の資産運用事業者は、投資信託、株式投資、国内外ＭＭＦ等の投資商品について、顧客に勧誘や販売を行っている。
近年では、資産運用事業者が顧客の資産を預かって運用する投資一任運用が拡大しつつある。投資一任運用とは、顧客が一定額の資産を資産運用事業者に委託し、資産を委託された資産運用事業者が顧客の意向を反映させて、資産の投資商品への配分や投資計画を決定し、顧客との投資契約後に資産運用を行う方式である。
【０００３】
従来は、主として機関投資家等の法人顧客を対象に投資一任運用が行われていたが、近年は、法改正による規制緩和もあり、個人投資家の投資一任運用への関心が高まって個人投資家の顧客が増加している。
【０００４】
また、顧客の証券残高と余裕資金とを表示して、顧客に的確な資産運用アドバイスを行う顧客資産管理システムがある（例えば、［特許文献１］参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８７０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記［特許文献１］の技術は、資産運用事業者の担当者が、顧客に資産運用のアドバイスを行う際に、顧客の資産を一覧表示させるにすぎないという問題点がある。［特許文献１］の技術は、担当者や顧客に対して、的確な資産運用アドバイスや資産配分ポートフォリオが自動的に提案されるものではないので、担当者等のアドバイス業務の負担を軽減することはできない。また、［特許文献１］の技術では、顧客への資産運用提案の内容は、アドバイスを行う担当者の経験や能力等に依存するという問題点がある。
【０００７】
また、近年は投資一任運用を希望する個人投資家の顧客が増加しているため、資産運用事業者がそれぞれの顧客ごとに資産運用の意向を反映させて投資対象を組み合わせてポートフォリオをカスタマイズする作業負担が増大している。また、資産運用事業者が顧客ごとの要望を反映し、投資商品を組み合わせてポートフォリオを作成すると、投資商品の組み合わせのパターンは膨大な数になるため、資産運用事業者の運用処理負担や運用管理負担が増大するという問題点がある。
また、資産運用事業者の担当者の営業経験や能力により、担当者に作成されるポートフォリオ等の投資提案の品質にバラツキが生じるという問題点がある。
【０００８】
また、資産運用事業者の担当者は、種々のパターンのポートフォリオの投資提案処理や投資契約処理を行うために業務内容が複雑になり、業務実行漏れや処理手順のミス等を誘発しやすくなるという問題点がある。例えば、資産運用事業者には、契約の内容によっては取引毎に事前に顧客に対する所定事項の説明義務が課せられ、このような必須の業務の実行状況を厳密に管理する必要がある。
また、顧客の個人情報や顧客の投資内容に関する情報については、処理段階に応じて資産運用業者の担当部門や担当部署や担当者が変わる。これらの担当部門や担当部署や担当者は、それぞれ、責任を持って情報を管理する必要がある。また、担当部門や担当部署や担当者は、優先的に処理すべき業務等を把握する必要がある。
【０００９】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、操作者の技量に依拠することなく顧客の資産運用に関する投資提案及び投資契約を適正かつ効率的に行うことを可能とする投資契約支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために第１の発明は、資産運用を委託する顧客と前記資産運用を受託する資産運用事業者との間の投資契約を支援する投資契約支援装置であって、前記顧客の前記資産運用の条件を含むヒアリング情報を取得するヒアリング情報取得手段と、前記資産運用における投資対象の組み合わせを示すポートフォリオ情報を記憶部に保持するポートフォリオ情報保持手段と、前記記憶部に保持された前記ヒアリング情報に基づいて、前記記憶部に保持された前記ポートフォリオ情報を選定するポートフォリオ選定手段と、前記ポートフォリオ選定手段によって選定されたポートフォリオ情報に基づいて、前記顧客に対する提案内容を含む提案情報を作成する提案情報作成手段と、前記提案情報作成手段によって作成された提案情報に基づいて、前記投資契約の内容を含む契約情報を作成する契約情報作成手段と、前記顧客毎に処理段階を示すステータス情報を前記記憶部に保持するステータス情報保持手段と、を具備し、前記提案情報作成手段または前記契約情報作成手段の少なくとも何れかは、前記顧客のステータス情報が所定の処理段階に到達してから、前記提案情報の作成処理または前記契約情報の作成処理の少なくともいずれかを実行することを特徴とする投資契約支援装置である。
【００１１】
資産運用事業者は、顧客から資産運用を受託して実行する証券会社等の事業者である。
ポートフォリオ情報は、資産の分散投資や金融商品等の投資対象の組み合わせに関する情報である。ポートフォリオ情報は、事前に複数用意され、各投資条件に基づいてリスク許容度タイプ別に分類される。
ヒアリング情報は、顧客の資産運用に対する条件（意向や要望）に関する情報である。ヒアリング情報により、例えば、顧客の投資リスクに対する許容度を推測することができる。
提案情報は、顧客への提案内容を含む情報である。提案情報は、選定されたポートフォリオ情報に基づいて作成される。
契約情報は、投資契約の内容を含む情報である。契約情報は、提案情報に基づいて作成される。資産運用事業者が顧客の資産を預かって運用する投資一任運用では、資産運用事業者は顧客との間に投資一任運用に関する契約を締結することが法令で定められている。
ステータス情報は、顧客毎の投資提案または投資契約の処理段階を示す情報である。
【００１２】
第１の発明の投資契約支援装置は、顧客の資産運用の条件を含むヒアリング情報を取得し、ヒアリング情報に基づいて、記憶部に保持された資産運用における投資対象の組み合わせを示すポートフォリオ情報を選定する。投資契約支援装置は、選定されたポートフォリオ情報に基づいて、顧客に対する提案内容を含む提案情報を作成する。投資契約支援装置は、作成された提案情報に基づいて、投資契約の内容を含む契約情報を作成する。投資契約支援装置は、顧客毎に処理段階を示すステータス情報を記憶部に保持し、顧客のステータス情報が所定の処理段階に到達してから、提案情報の作成処理または契約情報の作成処理を実行する。
【００１３】
第１の発明では、投資契約支援装置は、資産運用における投資対象の組み合わせを示すポートフォリオ情報を記憶部に保持する。投資対象の組み合わせのパターン数が限られているので、投資契約支援装置は、資産運用事業者の運用処理負担や運用管理負担を軽減することができる。
また、投資契約支援装置は、顧客のヒアリング情報に基づいてリスク許容度タイプを求めることによって、記憶部に保持されたポートフォリオ情報を選定し、当該ポートフォリオ情報に基づいて顧客に対する提案情報を作成するので、資産運用事業者の担当者の営業経験や能力による顧客への提案情報の品質のバラツキを抑えることができる。
また、投資契約支援装置は、顧客のステータス情報が所定の処理段階に到達してから次の処理を実行するので、担当者は処理段階に従って正確かつ効率的に投資契約支援業務を実行することができる。
【００１４】
また、投資契約支援装置は、記憶部に保持されたステータス情報に基づいて、特定の処理段階に属する顧客を抽出して作成した顧客一覧情報を表示してもよい。
これにより、資産運用事業者の担当者は、優先的に処理を進めるべき顧客を把握することができる。
【００１５】
また、投資契約支援装置は、顧客毎または処理段階毎にアクセス権限を示すアクセス権限情報を記憶部に保持し、アクセス権限情報を参照してアクセス権限を確認した上で、提案情報の作成処理または契約情報の作成処理を実行するようにしてもよい。
これにより、投資契約支援装置は、顧客に関する情報や投資提案処理や投資契約処理に関する情報の漏洩を防止することができる。また、アクセス権限を有する担当部門や担当部署内では情報を共有することができる。
【００１６】
また、投資契約支援装置の記憶部は、提案書のテンプレートを予め保持し、提案情報作成手段は、記憶部から読み出した提案書のテンプレートと作成された提案情報とに基づいて、顧客に提示するための提案書を作成してもよい。
これにより、資産運用事業者の担当者が行う提案書作成の業務負担を軽減することができる。
【００１７】
また、投資契約支援装置の記憶部は、契約書のテンプレートを予め保持し、契約情報作成手段は、記憶部から読み出した契約書のテンプレートと作成された契約情報とに基づいて、顧客に提示するための契約書を作成してもよい。
これにより、資産運用事業者の担当者が行う契約書作成の業務負担を軽減することができる。
【００１８】
また、投資契約支援装置は、運用処理装置に対して、契約情報作成手段によって作成された契約情報を送って資産運用の実行を指示してもよい。
これにより、資産運用事業者の運用処理装置は、正確に且つ効率的に資産運用の実行を行うことができる。
【００１９】
第２の発明は、資産運用を委託する顧客と前記資産運用を受託する資産運用事業者との間の投資契約を支援する投資契約支援装置において実行可能な投資契約支援プログラムであって、前記投資契約支援装置を、前記顧客の前記資産運用の条件を含むヒアリング情報を取得するヒアリング情報取得手段、前記資産運用における投資対象の組み合わせを示すポートフォリオ情報を記憶部に保持するポートフォリオ情報保持手段、前記記憶部に保持された前記ヒアリング情報に基づいて、前記記憶部に保持された前記ポートフォリオ情報を選定するポートフォリオ選定手段、前記ポートフォリオ選定手段によって選定されたポートフォリオ情報に基づいて、前記顧客に対する提案内容を含む提案情報を作成する提案情報作成手段、前記選定された提案情報に基づいて、前記投資契約に関する契約情報を作成する契約情報作成手段、前記顧客毎に処理段階を示すステータス情報を前記記憶部に保持するステータス情報保持手段、として機能させ、前記提案情報作成手段または前記契約情報作成手段の少なくとも何れかは、前記顧客のステータス情報が所定の処理段階に到達してから、前記提案情報の作成処理または前記契約情報の作成処理の少なくともいずれかを実行することを特徴とする投資契約支援プログラムである。
【００２０】
第２の発明は、コンピュータを第１の発明の投資契約支援装置として機能させるプログラムに関する発明である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、操作者の技量に依拠することなく顧客の資産運用に関する投資提案及び投資契約を適正かつ効率的に行うことを可能とする投資契約支援装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る投資契約支援装置の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００２３】
（１．投資契約支援装置１の構成）
（１−１．全体構成）
最初に、図１を参照しながら、投資契約支援装置１の構成について説明する。
図１は、投資契約支援装置１の構成図である。
【００２４】
投資契約支援装置１と運用処理装置５は、資産運用事業者である証券会社２等に属するコンピュータ等の情報処理装置である。投資契約支援装置１と運用処理装置５は、ネットワークや社内ＬＡＮ等を介して互いに情報の授受が可能に接続される。
【００２５】
顧客３は、個人投資家を含む投資家である。証券会社２は、顧客３に投資環境を提供する資産運用事業者である。
アドバイザ４は、顧客３への投資情報の提供、投資提案、投資契約等の業務を行う証券会社２に属する担当者である。アドバイザ４はコンピュータ等の投資契約支援装置１を操作し、顧客３と対面して投資に関する営業等を行う。顧客３は、アドバイザ４を介して証券会社２に顧客情報１５及びヒアリング情報１７を提供する。顧客情報１５は、顧客３に関する個人情報である。ヒアリング情報１７は、顧客３の投資に対する要望に関する情報である。顧客情報１５とヒアリング情報１７の詳細については後述する。
また、顧客３は、アドバイザ４を介して提案書３１及び契約書３３を受け取る。提案書３１と契約書３３の詳細については後述する。
【００２６】
運用処理装置５は、投資契約支援装置１に指示される資産運用を実行する装置である。運用処理装置５は、資産運用に関する運用報告書３５と取引報告書３７を顧客３に送る。運用報告書３５は、投資信託の運用内容や成果を示す報告書である。取引報告書３７は、注文が成立した時に作成される取引内容を記載した書類であり、証券取引法によって作成が義務付けられている。
【００２７】
（１−２．投資契約支援装置１の機能構成）
投資契約支援装置１は、顧客情報管理手段７、ヒアリング情報取得手段８、ポートフォリオ選定手段１４、提案情報作成手段９、契約情報作成手段１１、運用情報確認手段１３を有する。また、投資契約支援装置１は、記憶部１０５に顧客情報１５、ヒアリング情報１７、ポートフォリオ情報１８、提案履歴情報１９、契約履歴情報２１、ステータス情報２３、アクセス権限情報２５、提案書テンプレート２７、契約書テンプレート２９等を格納する。記憶部１０５に格納するそれぞれの情報の詳細については後述する。
【００２８】
顧客情報管理手段７は、顧客３に関する個人情報や属性情報である顧客情報１５を取得し、記憶部１０５に格納して管理する。アドバイザ４は、顧客３から顧客情報１５を取得し、顧客情報１５は、顧客情報管理手段７を介して記憶部１０５に格納される。
【００２９】
ヒアリング情報取得手段８は、顧客３の資産運用に関する条件（意向や方針）であるヒアリング情報１７を取得し、記憶部１０５に格納する。アドバイザ４は、顧客３との面談、或いは顧客３により提出されるヒアリングシート等の調査票に基づいてヒアリング情報１７を取得する。ヒアリング情報１７は、ヒアリング情報取得手段８を介して記憶部１０５に格納される。
【００３０】
ポートフォリオ選定手段１４は、記憶部１０５に格納されている顧客３のヒアリング情報１７に基づいて、予め記憶部１０５に格納されているポートフォリオ情報１８を選定する。ポートフォリオ情報１８は、資産の分散投資や投資対象の組み合わせに関する情報であり、予め所定のパターンのポートフォリオ情報が記憶部１０５に格納されている。
【００３１】
提案情報作成手段９は、ポートフォリオ選定手段１４によって選定されたポートフォリオ情報１８に基づいて、顧客に対する提案内容を含む提案情報１０を作成する。提案情報作成手段９は、作成した提案情報１０を提案履歴情報１９として記憶部１０５に格納する。また、提案情報作成手段９は、記憶部１０５に予め保持している提案書テンプレート２７を読み出し、作成した提案情報１０に基づいて顧客３に提示するための提案書３１を作成する。
【００３２】
契約情報作成手段１１は、提案情報作成手段９によって作成された提案情報１０に基づいて、投資契約の内容を含む契約情報１２を作成する。契約情報作成手段１１は、作成した契約情報１２を契約履歴情報２１として記憶部１０５に格納する。また、契約情報作成手段１１は、記憶部１０５に予め保持している契約書テンプレート２９を読み出し、作成した契約情報１２に基づいて顧客３に提示するための契約書３３を作成する。また、契約情報作成手段１１は、顧客３との契約成立後に、契約情報１２を運用処理装置５に送って資産運用の実行指示を行う。
【００３３】
運用情報確認手段１３は、資産運用の実行を行う運用処理装置５から送られる運用情報を確認する。運用情報は、資産運用成績やコスト等に関する情報である。運用情報確認手段１３は、運用情報を再投資の参考情報として利用してもよい。
【００３４】
（２．ハードウェア構成）
次に、図２を参照しながら投資契約支援装置１のハードウェア構成について説明する。
図２は、投資契約支援装置１のハードウェア構成図である。
【００３５】
投資契約支援装置１は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０３、記憶部１０５、表示部１０７、入力部１０９、出力部１１１、通信部１１３がシステムバス１１５を介して接続されて構成される。
【００３６】
ＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、演算装置（四則演算や比較演算等）や、ハードウェアやソフトウェアの動作制御を行う装置である。
【００３７】
メモリ１０３は、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリである。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や記憶部１５５から読み出されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラム、アプリケーションプログラム等を記憶する。ＲＡＭはＣＰＵ１０１の主メモリやワークエリアとして機能する。
【００３８】
記憶部１０５は、各種データを記憶する装置であり、例えばハードディスクである。記憶部１０５は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ、各種データベース等が格納される。記憶部１０５に記憶する各種データについては後述する。
【００３９】
表示部１０７は、表示装置であり、例えば、ＣＲＴモニタ、液晶パネルである。表示部１０７は、コンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路（ビデオアダプタ等）を有する。
【００４０】
入力部１０９は、各種データの入力装置であり、例えば、キーボード、マウスである。出力部１１１は、各種データの出力装置であり、例えばプリンタである。各種メディアとのデータ入出力を行うドライブ装置を入力部１０９及び出力部１１１として用いることもできる。
【００４１】
通信部１１３は、ネットワークを介して外部装置と接続・通信する通信制御装置である。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信が可能である。投資契約支援装置１の通信部１１３は、ネットワークを介して、運用処理装置５や他の情報処理装置等と接続し、互いにデータを授受することが可能である。
システムバス１１５は、各装置間の制御信号、データ信号などの授受を媒介する経路である。
【００４２】
投資契約支援装置１は、記憶部１０５やＲＯＭや記憶媒体に格納されるプログラム（アプリケーションプログラム、ＯＳのプログラム等）を、メモリ１０３のＲＡＭにロードしてＣＰＵ１０１の制御の下に、各種処理を実行する。
【００４３】
（３．記憶部１０５の構成）
次に、図３から図１１を参照しながら、投資契約支援装置１の記憶部１０５に格納される各種情報の構成について説明する。記憶部１０５には、顧客情報１５、ヒアリング情報１７、ポートフォリオ情報１８、提案履歴情報１９、契約履歴情報２１、ステータス情報２３、アクセス権限情報２５、提案書テンプレート２７、契約書テンプレート２９等が格納される。
【００４４】
（３−１．顧客情報１５）
図３は、顧客情報１５を示す図である。
顧客情報１５は、顧客３の属性情報や個人情報に関する情報である。顧客情報１５は、顧客３を識別するための識別情報である顧客ＩＤ３９、顧客３の氏名４３、顧客３の住所４５等の項目を有する。更に、顧客３の連絡先電話番号、メールアドレス、年齢、家族構成等の情報を格納してもよい。
アドバイザ４は、顧客３による記入、或いは聞き取り等により顧客３の顧客情報１５を取得し、投資契約支援装置１の記憶部１０５に格納する。
【００４５】
（３−２．ヒアリング情報１７）
図４は、ヒアリング情報１７を示す図である。
ヒアリング情報１７は、顧客３の資産運用の条件（意向や方針）に関する情報である。ヒアリング情報１７は、顧客３を識別するための識別情報である顧客ＩＤ３９、顧客３の年齢４７、性別４９、保有資産５１、資産運用目的５２、投資期間５３、質問回答５４等の項目を有する。
【００４６】
ヒアリング情報１７の内容は、顧客３により提供されるヒアリングシート２０１（図１３）や、アドバイザ４による顧客３からの聞き取りにより取得される。ポートフォリオ選定手段１４は、ヒアリング情報１７を解析することにより、例えば顧客３のリスク許容度、投資期間、ライフスタイル等から資産運用に関する意向を推測し、顧客３の意向に適するポートフォリオ情報１８を選定する。
【００４７】
（３−３．ポートフォリオ情報１８）
図５は、ポートフォリオ情報１８を示す図である。
ポートフォリオ情報１８は、資産の分散投資や投資対象の組み合わせに関する情報である。ポートフォリオ情報１８は、例えば価格の変動性が大きい高リスクの投資対象、外国株式の組み込まれた投資対象、元本保証の投資対象等、様々な形態の投資商品が所定のパターン及び所定の資産配分で組み合わされて予め投資契約支援装置１の記憶部１０５に登録される。
【００４８】
ポートフォリオ情報１８は、所定のパターンを識別するための番号であるポートフォリオ番号５５、投資対象５６、ポートフォリオ番号５５を選定するためのリスク許容度タイプ５７等の項目を有する。投資対象５６の項目には、複数の投資対象の組み合わせと資金配分が予め登録される。
また、ポートフォリオ選定手段１４は、例えば、ヒアリング情報１７に基づいてリスク許容度タイプ５７を求め、このリスク許容度タイプ５７に対応するポートフォリオ番号５５のポートフォリオ情報１８を選定する。
【００４９】
（３−４．提案履歴情報１９）
図６は、提案履歴情報１９を示す図である。
提案履歴情報１９は、顧客３に提供した提案書３１の内容や経緯に関する情報である。提案履歴情報１９は、顧客３を識別するための識別情報である顧客ＩＤ３９、顧客３に提供した提案書３１を識別する提案書番号５９、提案内容に関する履歴６１、日時６２等の項目を有する。
例えば、顧客３のアドバイザ４が代わった場合でも、アドバイザ４は提案履歴情報１９を閲覧することにより、顧客３に対して過去の投資履歴に基づいた的確な投資提案を効率的に行うことが可能になる。
【００５０】
（３−５．契約履歴情報２１）
図７は、契約履歴情報２１を示す図である。
契約履歴情報２１は、顧客３に提供した契約書３３の内容や経緯に関する情報である。契約履歴情報２１は、顧客３を識別するための識別情報である顧客ＩＤ３９、顧客３に提供した契約書３３を識別する契約書番号６３、契約内容に関する履歴６４、日時６５等の項目を有する。
例えば、顧客３のアドバイザ４が代わった場合でも、アドバイザ４は契約履歴情報２１を閲覧することにより、顧客３の過去の契約履歴を踏まえて、顧客３に対して的確な投資提案を効率的に行うことが可能になる。
【００５１】
（３−６．ステータス情報２３）
図８は、ステータス情報２３を示す図である。
ステータス情報２３は、提案処理や契約処理の処理段階や進行状況を示す情報であり、顧客３ごとに付与される。ステータス情報２３は、顧客３を識別するための識別情報である顧客ＩＤ３９とステータス６７の項目を有する。ステータス６７は、投資提案処理や投資契約処理の処理段階や進行状況を示し、例えば、「ＳＴ０２（提案承認待ち）」や「ＳＴ１３（入金待ち）」である。
【００５２】
（３−７．アクセス権限情報２５）
図９は、アクセス権限情報２５を示す図である。
アクセス権限情報２５は、顧客３に関する情報へのアクセス権限を有する担当部門や担当部署や担当者等を示す情報であり、顧客３ごとに設定される。アクセス権限情報２５は、顧客３を識別するための識別情報である顧客ＩＤ３９とアクセス権限６８の項目を有する。アクセス権限６８は、顧客ＩＤ３９に関する情報へのアクセス権限を有する担当部署、例えば「ＳＥ０１（○○支店営業第１部）」、「ＳＥ０２（○○支店営業第２部）」等が設定される。
アクセス権限が設定されることにより、顧客３に関する情報の漏洩を防ぎ、投資契約支援装置１のセキュリティを強化することができる。一方、アクセス権限を有する担当部門や担当部署内では、顧客３に関する情報を共有することができる。
【００５３】
尚、アクセス権限情報２５は、顧客３ごとだけでなく、ステータス６７ごとに設定するようにしてもよい。これにより、投資提案処理や投資契約処理の処理段階や進行状況が変化するに伴って、アクセス権限を有する担当部門や担当部署や担当者を変更することができ、情報誤改変の防止やセキュリティの向上を図ることができる。
【００５４】
（３−８．提案書テンプレート２７）
図１０は、提案書テンプレート２７を示す図である。
提案書テンプレート２７は、顧客３に提出する提案書３１を作成するためのテンプレートであり、予め記憶部１０５に保持される。提案書テンプレート２７は、顧客３の氏名４３、提案に関するコメント７７、提案内容７９等の記入欄を含む。尚、提案書テンプレート２７の内容やレイアウト等は、図１０の提案書テンプレート２７の例に限定されない。
【００５５】
（３−９．契約書テンプレート２９）
図１１は、契約書テンプレート２９を示す図である。
契約書テンプレート２９は、顧客３に提出する契約書３３を作成するためのテンプレートであり、予め記憶部１０５に保持される。契約書テンプレート２９は、契約内容８１等の記入欄を含む。尚、契約書テンプレート２９の内容やレイアウト等は、図１１の契約書テンプレート２９の例に限定されない。
【００５６】
（４．投資契約支援装置１の全体動作）
次に、図１２を参照しながら、投資契約支援装置１の全体動作について説明する。
図１２は、投資契約支援装置１の全体動作を示すフローチャートである。
【００５７】
証券会社２の担当者であるアドバイザ４は、顧客３と応対し、属性情報や個人情報である顧客情報１５を取得して投資契約支援装置１に登録する（ステップ１０２１）。投資契約支援装置１の顧客情報管理手段７は、アドバイザ４によって入力された顧客情報１５を記憶部１０５に登録する（ステップ１００１）。
【００５８】
アドバイザ４は、顧客３の資産運用に関する条件（意向や要望）のヒアリング結果を投資契約支援装置１に入力する（ステップ１０２２）。ヒアリング方法として、アドバイザ４はヒアリングシート２０１（図１３）の内容に基づいて顧客３と応対して質問し、回答を得るようにしてもよい。
【００５９】
図１３は、ヒアリングシート２０１の一例を示す図である。
ヒアリングシート２０１は、顧客３の氏名４３、年齢４７、性別４９、保有資産５１、資産運用目的５２、投資期間５３、各種質問７１等の項目を有する。アドバイザ４は、ヒアリングシート２０１に記録されたヒアリング結果をヒアリング情報１７として投資契約支援装置１に入力する。
【００６０】
投資契約支援装置１のヒアリング情報取得手段８は、アドバイザ４によって入力されたヒアリング情報１７を記憶部１０５に登録する（ステップ１００２）。
次に、投資契約支援装置１は、投資提案処理を行う（ステップ１００３）。投資提案処理の詳細については後述する。
次に、投資契約支援装置１は、投資契約処理を行う（ステップ１００４）。投資契約処理の詳細については後述する。
【００６１】
投資契約支援装置１は、成立した投資契約の内容に基づいて、資産運用を運用処理装置５に委託し、運用処理装置５は、当該投資契約の内容に基づいて資産運用処理を行う（ステップ１００５）。尚、運用処理中の顧客３のステータス情報２３（図８）のステータス６７は、ステージ５０１（「運用中」）を示す。
【００６２】
運用処理装置５は、資産運用に関する運用報告書３５と取引報告書３７を適時、顧客３に送る（ステップ１００６）。
また、運用処理装置５は、適時、運用情報を投資契約支援装置１に送る（ステップ１００７）。
【００６３】
投資契約支援装置１の運用情報確認手段１３は、運用成果やコスト等の運用情報の確認を行う（ステップ１００８）。
投資契約支援装置１は、顧客３の意向により再投資しないならば（ステップ１００９のＮＯ）、投資契約を終了する。投資契約支援装置１は、顧客３の意向により再投資するならば（ステップ１００９のＹＥＳ）、ステップ１００３の投資提案処理からの処理を繰り返す。
【００６４】
（５．第１の実施形態）
（５−１．投資提案処理：図１２のステップ１００３）
次に、図１４〜図１６を参照しながら、第１の実施形態による投資契約支援装置１の投資提案処理について説明する。
図１４は、第１の実施形態による投資提案処理を示すフローチャートである。図１４は、図１２のステップ１００３の処理の詳細を示す。
【００６５】
投資契約支援装置１のポートフォリオ選定手段１４は、記憶部１０５に格納される顧客３のヒアリング情報１７に基づいて、記憶部１０５に格納されるポートフォリオ情報１８から顧客の要望に適するポートフォリオ情報１８を選定する（ステップ２００１）。
【００６６】
図１５は、ポートフォリオ情報１８の選定方法の一例を示す図である。
ポートフォリオ選定手段１４は、顧客３のヒアリング情報１７を点数化するためのスコアテーブル７３を有する。スコアテーブル７３は、ヒアリング情報１７の内容、例えば投資目的、年齢、投資期間、保有資産、価格の変動許容度等を点数化するためのテーブルである。スコアテーブル７３を予め記憶部１０５に保持してもよい。ポートフォリオ選定手段１４は、ヒアリング情報１７の内容をスコアテーブル７３に基づいて点数化し、総合スコア７５（「５１０」）を算出する。
【００６７】
ポートフォリオ選定手段１４は、算出したヒアリング情報１７の総合スコア７５（「５１０」）の総合スコア範囲７６（「５００〜５５０」）に対応するリスク許容度タイプ５７（「Ｔｙｐｅ  Ｐ」）を求める。更にポートフォリオ選定手段１４は、リスク許容度タイプ５７（「Ｔｙｐｅ  Ｐ」）のポートフォリオ番号５５（「Ｐ００５」）に対応するポートフォリオ情報１８を選定する。
尚、ポートフォリオ選定手段１４によるポートフォリオ情報１８の選定方法は、ヒアリング情報１７の点数化に限定されない。例えば、ポートフォリオ選定手段１４は、ヒアリング情報１７に所定の内容が含まれていれば、特定の投資商品を含むポートフォリオ情報１８が選定されるように設定してもよい。逆に、ポートフォリオ選定手段１４は、ヒアリング情報１７に所定の内容が含まれていれば、特定の投資商品が含まれないポートフォリオ情報１８が選定されるように設定してもよい。
【００６８】
また、ポートフォリオ選定手段１４は、ヒアリング情報１７の資産運用に対する条件が絞り込まれるに従い、選定されるポートフォリオ情報１８の数を絞り込む方法でポートフォリオ情報１８の選定を行ってもよい。
【００６９】
図１４に戻り、投資契約支援装置１の提案情報作成手段９は、ポートフォリオ選定手段１４が選定したポートフォリオ情報１８に基づいて、提案情報１０の作成を行う（ステップ２００２）。提案情報作成手段９は、例えば選定されたポートフォリオ番号５５（「Ｐ００５」）に対応するポートフォリオ情報１８に基づいて提案情報１０の作成を行う。
また、提案情報作成手段９は、記憶部１０５に予め登録してある提案書テンプレート２７に提案情報１０の内容を差し込むことによって、提案書３１を作成して出力する（ステップ２００３）。
【００７０】
図１６は、提案書３１の一例を示す図である。
提案書３１には、顧客３の氏名４３、アドバイザ４による顧客３へのコメント８３、提案内容８５等が記載される。提案書３１は、投資契約支援装置１から例えば書面として出力され、アドバイザ４を介して顧客３に提供される。
【００７１】
提案情報作成手段９は、顧客３と証券会社２との間の提案書３１に関する合意結果に基づいて、記憶部１０５に登録している提案履歴情報１９を更新する（ステップ２００４）。即ち、提案情報作成手段９は、提案書３１に関する合意結果（合意の成立又は不成立）を含む提案情報１０を提案履歴情報１９に追加して提案履歴情報１９を更新する。
【００７２】
（５−２．投資契約処理：図１２のステップ１００４）
次に、図１７及び図１８を参照しながら、第１の実施形態による投資契約支援装置１の投資契約処理について説明する。
図１７は、第１の実施形態による投資契約処理を示すフローチャートである。図１７は、図１２のステップ１００４の処理の詳細を示す。
【００７３】
投資契約支援装置１の契約情報作成手段１１は、提案情報作成手段９により作成された提案情報１０に基づいて、契約情報１２の作成を行う（ステップ３００１）。
契約情報作成手段１１は、記憶部１０５に予め登録してある契約書テンプレート２９に契約情報１２の内容を差し込むことによって、契約書３３を作成して出力する（ステップ３００２）。
【００７４】
図１８は、契約書３３の一例を示す図である。
契約書３３には、顧客３と証券会社２との間で交わされた契約内容８７が記載される。契約書３３は、投資契約支援装置１から例えば書面として出力され、アドバイザ４を介して顧客３に提供される。
【００７５】
契約情報作成手段１１は、顧客３と証券会社２との間の契約の成立結果に基づいて、記憶部１０５に登録している契約履歴情報２１を更新する（ステップ３００３）。即ち、契約情報作成手段１１は、契約結果(契約の成立又は失効)を含む契約情報１２を契約履歴情報２１に追加して契約履歴情報２１を更新する。投資契約支援装置１の契約情報作成手段１１は、契約の成立した契約情報１２を運用処理装置５に送信して運用処理を依頼する（ステップ３００４）。
【００７６】
（５−３．履歴検索処理）
次に、図１９及び図２０を参照しながら、第１の実施形態による投資契約支援装置１の履歴検索処理について説明する。
図１９は、第１の実施形態による履歴検索処理を示すフローチャートである。
尚、投資契約支援装置１は、アドバイザ４の操作指示によって任意のタイミングで図１９に示す履歴検索処理を実行する。証券会社２のアドバイザ４は、所定の顧客３を指定して、投資契約支援装置１の記憶部１０５に保持される当該顧客３の提案履歴情報１９あるいは契約履歴情報２１を閲覧する。
【００７７】
投資契約支援装置１は、アドバイザ４等の操作者によって入力される顧客３の顧客ＩＤ３９を受け付ける（ステップ４００１）。投資契約支援装置１は、記憶部１０５を参照して、指定された顧客ＩＤ３９の提案履歴情報１９あるいは契約履歴情報２１を検索する（ステップ４００２）。投資契約支援装置１は、検索した提案履歴情報１９あるいは契約履歴情報２１を一覧表示する（ステップ４００３）。
【００７８】
図２０は、投資契約支援装置１の表示部１０７に表示される提案履歴検索画面２０２を示す図である。
アドバイザ４が提案履歴検索画面２０２に顧客ＩＤ３９「ＵＳ０１」を入力すると、顧客ＩＤ３９「ＵＳ０１」に対応する顧客３に関する提案履歴情報が、提案履歴一覧８９として表示される。
契約履歴情報２１の検索画面も、提案履歴検索画面２０２と同様であるので説明を省略する。
【００７９】
以上の過程を経て、投資契約支援装置１は、顧客３の資産運用に対する条件（意向や要望）をヒアリング情報１７として取得し、ヒアリング情報１７に基づいて、予め投資対象を組み合わせて登録してあるポートフォリオ情報１８から顧客の要望に適するポートフォリオ情報１８を選定する。投資契約支援装置１は、選定されたポートフォリオ情報１８に基づいて顧客３に対する提案情報１０を作成する。投資契約支援装置１は、提案情報１０に基づいて顧客３に対する契約情報１２を作成する。投資契約支援装置１は、顧客３ごとの提案履歴情報１９あるいは契約履歴情報２１を保持し、担当者（アドバイザ４）の要求に応じて検索して表示する。
【００８０】
（５−４．第１実施形態の効果）
以上詳細に説明したように第１の実施形態では、投資契約支援装置１は、顧客３のヒアリング情報１７に基づいてポートフォリオ情報１８を選定して提案情報１０を作成するので、証券会社２の担当者（アドバイザ４）は、的確かつ効率的に顧客３への投資提案を行うことができる。また、投資契約支援装置１は、担当者の営業経験や能力による顧客３への投資提案の方向性や内容のバラツキを抑えることができる。
【００８１】
また、投資契約支援装置１は、顧客３ごとに提案履歴情報１９あるいは契約履歴情報２１を検索することができるので、担当者は、任意の時点で投資提案や投資契約に関する過去の経緯を参照することができる。担当者が交代した場合であっても、新たな担当者は、前の担当者が扱った投資提案や投資契約に関する内容を把握することができる。これにより、顧客３ごとに適切な投資提案業務あるいは投資契約業務を効率的に行うことができる。
【００８２】
（６．第２の実施形態）
（６−１．投資提案処理：図１２のステップ１００３）
次に、図２１を参照しながら、第２の実施形態による投資契約支援装置１の投資提案処理について説明する。
図２１は、第２の実施形態による投資提案処理を示すフローチャートである。図２１は、図１２のステップ１００３の処理の詳細を示す。
【００８３】
投資契約支援装置１が投資提案処理（図１２のステップ１００３の処理）を開始すると、投資契約支援装置１は該当する顧客３のステータス情報２３（図８）のステータス６７をステージ５０２（「提案作成中」）とする。
【００８４】
投資契約支援装置１のポートフォリオ選定手段１４は、記憶部１０５に格納される顧客３のヒアリング情報１７に基づいて、記憶部１０５に格納されるポートフォリオ情報１８から顧客の要望に適するポートフォリオ情報１８を選定する（ステップ２５０１）。
ポートフォリオ情報１８の選定方法については、第１の実施形態で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００８５】
投資契約支援装置１の提案情報作成手段９は、ポートフォリオ選定手段１４が選定したポートフォリオ情報１８に基づいて、提案情報１０を作成する（ステップ２５０２）。
【００８６】
提案情報作成手段９は、記憶部１０５に予め登録してある提案書テンプレート２７に提案情報１０の内容を差し込むことによって、提案書３１を作成する（ステップ２５０３）。
提案情報作成手段９は、例えば証券会社２内のアドバイザ４の上長等に、作成した提案書３１の承認を申請する（ステップ２５０４）。投資契約支援装置１は、顧客３のステータス６７をステージ５０３（「提案承認待ち」）に更新する。
【００８７】
提案書３１が承認されない場合は（ステップ２５０５のＮＯ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５０４（「提案非承認」）に更新する。提案情報作成手段９は提案書３１を修正して（ステップ２５０６）、ステップ２５０４からの処理を繰り返す。
【００８８】
提案書３１が承認された場合は（ステップ２５０５のＹＥＳ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５０５（「提案承認済」）に更新する。
提案情報作成手段９は、提案書３１を出力してアドバイザ４を介して顧客３に提示する（ステップ２５０７）。
顧客３は、提案書３１の検討及び承認作業を行う（ステップ２５２１）。
【００８９】
投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５０６（「提案中」）に更新する。
提案書３１の内容については、第１の実施形態の図１６で説明したので、ここでの説明は省略する。提案書３１は、投資契約支援装置１から例えば書面として出力され、アドバイザ４を介して顧客３に提示される。
【００９０】
顧客３が提案書３１に合意しない場合は（ステップ２５０８のＮＯ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５０７（「提案非合意」）に更新する。また、提案情報作成手段９は、提案書３１に関する合意結果（提案非合意）を含む提案情報１０を記憶部１０５の提案履歴情報１９に追加して提案履歴情報１９を更新する（ステップ２５０９）。提案情報作成手段９は、顧客３の意向等により提案書３１を修正するならば(ステップ２５１０のＹＥＳ)、ステップ２５０６からの処理を繰り返す。提案書３１を修正しないならば(ステップ２５１０のＮＯ)、投資契約支援装置１は投資提案処理を終了する。
【００９１】
顧客３が提案書３１に合意した場合は（ステップ２５０８のＹＥＳ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５０８（「提案合意」）に更新する。また、提案情報作成手段９は、提案書３１に関する合意結果（提案合意）を含む提案情報１０を記憶部１０５の提案履歴情報１９に追加して提案履歴情報１９を更新する（ステップ２５１１）。
【００９２】
尚、提案情報作成手段９は、ステータス６７が所定の処理段階に達していない状態では、投資提案処理を行わない。アドバイザ４が、所定の処理段階に達していない状態で、投資提案処理を進めようとすると、警告表示等を行うようにしてもよい。例えば、証券会社２内のアドバイザ４の上長等に、作成した提案書３１の承認を申請した段階（ステップ２５０４）では、ステータス６７はステージ５０３（「提案承認待ち」）である。この時、アドバイザ４が顧客３宛ての提案書３１を出力して提示しようとする（ステップ２５０７）と、ステータス６７がステージ５０５（「提案承認済」）ではないので、提案情報作成手段９はアドバイザ４に警告表示し、操作を受け付けない。
【００９３】
（６−２．投資契約処理：図１２のステップ１００４）
次に、図２２を参照しながら、第２の実施形態による投資契約支援装置１の投資契約処理について説明する。
図２２は、第２の実施形態による投資契約処理を示すフローチャートである。図２２は、図１２のステップ１００４の処理の詳細を示す。
【００９４】
投資契約支援装置１が投資契約処理（図１２のステップ１００４の処理）を開始すると、投資契約支援装置１は該当する顧客３のステータス６７をステージ５０９（「契約作成中」）とする。
【００９５】
投資契約支援装置１の契約情報作成手段１１は、提案情報作成手段９により作成された提案情報１０に基づいて、契約情報１２を作成する（ステップ３５０１）。
【００９６】
契約情報作成手段１１は、記憶部１０５に予め登録してある契約書テンプレート２９に契約情報１２の内容を差し込むことによって、契約書３３を作成する（ステップ３５０２）。
契約情報作成手段１１は、例えば証券会社２内のアドバイザ４の上長等に、作成した契約書３３の承認を申請する（ステップ３５０３）。投資契約支援装置１は、顧客３のステータス６７をステージ５１０（「契約承認待ち」）に更新する。
【００９７】
契約書３３が承認されない場合は（ステップ３５０４のＮＯ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５１１（「契約非承認」）に更新する。契約情報作成手段１１は契約書３３を修正して（ステップ３５０５）、ステップ３５０３からの処理を繰り返す。
【００９８】
契約書３３が承認された場合は（ステップ３５０４のＹＥＳ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５１２（「契約承認済」）に更新する。
契約情報作成手段１１は、契約書３３を出力してアドバイザ４を介して顧客３に提示する（ステップ３５０６）。
顧客３は、契約書３３の検討及び承認作業を行う（ステップ３５２１）。
【００９９】
投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５１３（「契約提示中」）に更新する。
契約書３３の内容については、第１の実施形態の図１８で説明したので、ここでの説明は省略する。契約書３３は、投資契約支援装置１から例えば書面として出力され、アドバイザ４を介して顧客３に提示される。
【０１００】
顧客３が契約書３３に合意しない場合は（ステップ３５０７のＮＯ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５１４（「契約非締結」）に更新する。また、契約情報作成手段１１は契約書３３に関する合意結果（契約非合意）を含む契約情報１２を記憶部１０５の契約履歴情報２１に追加して契約履歴情報２１を更新する（ステップ３５０８）。契約情報作成手段１１は、顧客３の意向により契約書３３を修正するならば(ステップ３５０９のＹＥＳ)、ステップ３５０５からの処理を繰り返す。契約書３３を修正しないならば(ステップ３５０９のＮＯ)、投資契約支援装置１は、投資契約処理を終了する。
【０１０１】
顧客３が契約書３３に合意し（ステップ３５０７のＹＥＳ）、顧客３の口座が既に開設済みであれば（ステップ３５１０のＹＥＳ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５１６（「入金待ち」）に更新する。
【０１０２】
顧客３が契約書３３に合意し（ステップ３５０７のＹＥＳ）、顧客３の口座が無い場合は（ステップ３５１０のＮＯ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５１５（「口座開設待ち」）に更新する。投資契約支援装置１が顧客３の口座開設を確認すると（ステップ３５１１）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５１６（「入金待ち」）に更新する。
【０１０３】
所定の期限内で、投資契約支援装置１が、顧客３の口座入金を確認できなければ（ステップ３５１２のＮＯ）、投資契約支援装置１は顧客３のステータス６７をステージ５１７（「契約失効」）に更新する。また、契約情報作成手段１１は契約失効となった契約情報１２を記憶部１０５の契約履歴情報２１に追加して契約履歴情報２１を更新し（ステップ３５１３）、投資契約処理を終了する。
【０１０４】
投資契約支援装置１が、顧客３の口座入金を確認すると（ステップ３５１２のＹＥＳ）、契約情報作成手段１１は契約情報１２を記憶部１０５の契約履歴情報２１に追加して契約履歴情報２１を更新する（ステップ３５１４）。
投資契約支援装置１は、運用処理装置５に契約情報１２を送信して運用処理を依頼し（ステップ３５１５）、顧客３のステータス６７をステージ５１８（「運用開始待ち」）に更新する。
【０１０５】
尚、契約情報作成手段１１は、ステータス６７が所定の処理段階に達していない状態では、投資契約処理を行わない。アドバイザ４が、所定の処理段階に達していない状態で、投資契約処理を進めようとすると、警告表示等を行うようにしてもよい。例えば、証券会社２内のアドバイザ４の上長等に、作成した契約書３３の承認を申請した段階（ステップ３５０３）では、ステータス６７はステージ５１０（「契約承認待ち」）である。この時、アドバイザ４が顧客３宛ての契約書３３を出力して提示しようとする（ステップ３５０６）と、ステータス６７がステージ５１２（「契約承認済」）ではないので、契約情報作成手段１１はアドバイザ４に警告表示し、操作を受け付けない。
【０１０６】
（６−３．顧客検索処理）
次に、図２３及び図２４を参照しながら、第２の実施形態による投資契約支援装置１の顧客検索処理について説明する。
図２３は、第２の実施形態による顧客検索処理を示すフローチャートである。
尚、投資契約支援装置１は、アドバイザ４の操作指示によって任意のタイミングで図２３に示す顧客検索処理を実行する。証券会社２のアドバイザ４は、所定のステータス６７を指定し、投資契約支援装置１の記憶部１０５に保持される当該ステータス６７にある顧客の中から、当該アドバイザ４のアクセス権限６８の及ぶ顧客の一覧を閲覧する。
【０１０７】
投資契約支援装置１は、アドバイザ４等の操作者によって入力されるステータス６７及びアクセス権限６８の入力を受け付ける（ステップ４５０１）。投資契約支援装置１は、記憶部１０５のステータス情報２３及びアクセス権限情報２５を参照して、指定されたステータス６７及びアクセス権限６８に対応する顧客３の顧客ＩＤ３９を検索する（ステップ４５０２）。投資契約支援装置１は、検索した顧客一覧９１を表示部１０７に表示する（ステップ４５０３）。
【０１０８】
図２４は、投資契約支援装置１の表示部１０７に表示される顧客検索画面２０３を示す図である。
アドバイザ４が顧客検索画面２０３にステータス６７（「契約提示中」）とアクセス権限６８（「○○支店第１営業部」）を入力すると、アクセス権限６８の及ぶ範囲の顧客のうち、ステータス６７が「契約提示中」である顧客のリストが顧客一覧９１として表示される。
【０１０９】
尚、図９のアクセス権限情報２５は、顧客３毎（顧客ＩＤ３９）にアクセス権限を指定したものであるが、投資契約支援装置１はステータス６７毎にアクセス権限を指定してもよい。これにより、投資提案処理や投資契約処理の処理段階や進行状況が変化するに伴って、アクセス権限を有する担当部門や担当部署や担当者を変更することができ、情報誤改変の防止やセキュリティの向上を図ることができる。
【０１１０】
以上の過程を経て、投資契約支援装置１は、顧客３の資産運用に対する条件（意向や要望）をヒアリング情報１７として取得し、ヒアリング情報１７に基づいて、予め投資対象を組み合わせて登録してあるポートフォリオ情報１８から顧客の要望に適するポートフォリオ情報１８を選定する。投資契約支援装置１は、選定されたポートフォリオ情報１８に基づいて顧客３に対する提案情報１０を作成する。投資契約支援装置１は、提案情報１０に基づいて顧客３に対する契約情報１２を作成する。投資契約支援装置１は、顧客３ごとに投資提案処理や投資契約処理の処理段階を示すステータス情報２３を保持する。投資契約支援装置１は、、ステータス情報を確認しながら投資提案処理や投資契約処理を実行する。投資契約支援装置１は、顧客３毎あるいはステータス６７毎にアクセス権限情報２５を保持してアクセス権限を管理する。
【０１１１】
（６−４．第２の実施形態の効果）
以上詳細に説明したように第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、投資契約支援装置１は、顧客３のヒアリング情報１７に基づいてポートフォリオ情報１８を選定して提案情報１０を作成するので、証券会社２の担当者（アドバイザ４）は、的確かつ効率的に顧客３への投資提案を行うことができる。また、投資契約支援装置１は、担当者の営業経験や能力による顧客３への投資提案の方向性や内容のバラツキを抑えることができる。
【０１１２】
また、第２の実施形態では、投資契約支援装置１は、顧客３ごとに投資提案処理や投資契約処理の処理段階を示すステータス情報２３を保持するので、担当者は、処理段階に従って正確かつ効率的に契約支援業務を実行することができる。担当者による業務実行漏れや処理手順のミス等を防止することができる。例えば、投資顧問業者には投資一任契約締結に基づく個々の有価証券売買の取引毎に事前に「重要事項の説明」が原則義務づけられるが、投資契約支援装置１が「重要事項の説明」に関するステータス情報２３を保持することにより、「重要事項の説明」を怠ることなく確実に実行することができる。
また、投資契約支援装置１は、ステータス情報２３に基づいて特定の処理段階にある顧客を抽出するので、担当者は優先的に処理を進めるべき顧客を把握することができる。
【０１１３】
また、投資契約支援装置１は、顧客３毎またはステータス６７毎の情報に関するアクセス権限情報２５を設定するので、顧客に関する情報や投資提案処理や投資契約処理に関する情報の漏洩を防止することができる。また、アクセス権限６８を有する担当部門や担当部署内では情報を共有することができる。
【０１１４】
（７．その他）
以上、添付図面を参照しながら、本発明にかかる投資契約支援装置の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】投資契約支援装置１の構成図
【図２】投資契約支援装置１ののハードウェア構成図
【図３】顧客情報１５を示す図
【図４】ヒアリング情報１７を示す図
【図５】ポートフォリオ情報１８を示す図
【図６】提案履歴情報１９を示す図
【図７】契約履歴情報２１を示す図
【図８】ステータス情報２３を示す図
【図９】アクセス権限情報２５を示す図
【図１０】提案書テンプレート２７を示す図
【図１１】契約書テンプレート２９を示す図
【図１２】投資契約支援装置１の全体動作を示すフローチャート
【図１３】ヒアリングシート２０１の一例を示す図
【図１４】第１の実施形態による投資提案処理を示すフローチャート
【図１５】ポートフォリオ情報１８の選定方法の一例を示す図
【図１６】提案書３１の一例を示す図
【図１７】第１の実施形態による投資契約処理を示すフローチャート
【図１８】契約書３３の一例を示す図
【図１９】第１の実施形態による履歴検索処理を示すフローチャート
【図２０】提案履歴検索画面２０２を示す図
【図２１】第２の実施形態による投資提案処理を示すフローチャート
【図２２】第２の実施形態による投資契約処理を示すフローチャート
【図２３】第２の実施形態による顧客検索処理を示すフローチャート
【図２４】顧客検索画面２０３を示す図
【符号の説明】
【０１１６】
１………投資契約支援装置
２………証券会社
３………顧客
４………アドバイザ
５………運用処理装置
７………顧客情報管理手段
８………ヒアリング情報取得手段
９………提案情報作成手段
１０………提案情報
１１………契約情報作成手段
１２………契約情報
１３………運用情報確認手段
１４………ポートフォリオ選定手段
１５………顧客情報
１７………ヒアリング情報
１８………ポートフォリオ情報
１９………提案履歴情報
２１………契約履歴情報
２３………ステータス情報
２５………アクセス権限情報
２７………提案書テンプレート
２９………契約書テンプレート
３１………提案書
３３………契約書
３５………運用報告書
３７………取引報告書
３９………顧客ＩＤ
４３………氏名
５５………ポートフォリオ番号
５６………投資対象
５７………リスク許容度タイプ
５９………提案書番号
６３………契約書番号
６７………ステータス
６８………アクセス権限
７３………スコアテーブル
７５………総合スコア
７６………総合スコア範囲
８５………提案内容
８７………契約内容
８９………提案履歴一覧
１０１………ＣＰＵ
１０３………メモリ
１０５………記憶部
１０７………表示部
２０１………ヒアリングシート
２０２………提案履歴検索画面
２０３………顧客検索画面
【図１】
2009070028.tif 000003
【図２】
2009070028.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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