(57)【要約】【課題】従来の有害生物防除剤より防除効果が高く、作物に対し薬害の問題を生じることなく、広範囲の有害生物を防除でき、散布作業時間がより短い有害生物防除用組成物等、特にイネ栽培に使用されうる有害生物防除用組成物等を提供すること。【解決手段】有効成分として、１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアと、２−ブロモ−３，３−ジメチル−Ｎ−（１−メチル−１−フェニルエチル）ブチルアミドと、１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）３−メチル−２−ニトログアニジンと、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキシアニリドと、１−（３−クロロ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ[１，５−ａ]ピリジン−２−イル）−５−[メチル（プロプ−２−イニル）アミノ]ピラゾール−４−カルボニトリルおよび３−（４−クロロ−５−シクロペンチルオキシ−２−フルオロフェニル）−５−イソプロピリデン−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオンからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物とを含有することを特徴とする有害生物防除用組成物等。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、下記の［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］および［ｅ］を含有することを特徴とする有害生物防除用組成物。
[ａ]；１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア
[ｂ]；２−ブロモ−３，３−ジメチル−Ｎ−（１−メチル−１−フェニルエチル）ブチルアミド
[ｃ]；１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）３−メチル−２−ニトログアニジン
[ｄ]；３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキシアニリド
[ｅ]；１−（３−クロロ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ[１，５−ａ]ピリジン−２−イル）−５−[メチル（プロプ−２−イニル）アミノ]ピラゾール−４−カルボニトリルおよび３−（４−クロロ−５−シクロペンチルオキシ−２−フルオロフェニル）−５−イソプロピリデン−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオンからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物。
【請求項２】
［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］および［ｅ］を、同時にまたは別々に、作物が生育している若しくは生育する場所に施用することを特徴とする有害生物防除方法。
【請求項３】
作物が、イネである請求項２に記載の有害生物防除方法。
【請求項４】
作物が生育している若しくは生育する場所が、田地である請求項２または請求項３記載の有害生物防除方法。
【請求項５】
請求項１に記載の有害生物防除用組成物を製造するための、下記［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］および［ｅ］の組み合わせの使用。
[ａ]；１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア
[ｂ]；２−ブロモ−３，３−ジメチル−Ｎ−（１−メチル−１−フェニルエチル）ブチルアミド
[ｃ]；１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）３−メチル−２−ニトログアニジン
[ｄ]；３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキシアニリド
[ｅ]；１−（３−クロロ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ[１，５−ａ]ピリジン−２−イル）−５−[メチル（プロプ−２−イニル）アミノ]ピラゾール−４−カルボニトリルおよび３−（４−クロロ−５−シクロペンチルオキシ−２−フルオロフェニル）−５−イソプロピリデン−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオンからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害生物防除用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、数多くの有害生物防除剤が市販され、使用されている（例えば、非特許文献１参照）が、防除の対象となる害虫、病害および雑草は種類も多く、発生も長期間にわたるため、より防除効果が高く、幅広いスペクトラムを有し、効果が長続きし、作物に対し薬害の問題を生じない有害生物防除剤が求められている。また、農業従事者の減少や経営規模の増大から、散布作業が迅速かつ簡便に行える有害生物防除剤が求められている。
【非特許文献１】クロッププロテクションハンドブック２００３（Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｖｏｌ．８９（２００３）、Ｍｅｉｓｔｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ＩＳＢＮ：１−８９２８２９−０６−１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明では、従来の有害生物防除剤より防除効果が高く、作物に対し薬害の問題を生じることなく、広範囲の有害生物を防除でき、散布作業時間がより短い有害生物防除用組成物等、特にイネ栽培に使用されうる有害生物防除用組成物等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、このような状況において鋭意検討した結果、本発明に至った。
即ち、本発明は、以下の発明等を提供するものである。
［発明１］
有効成分として、下記の［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］および［ｅ］を含有することを特徴とする有害生物防除用組成物（以下、本発明組成物と記す。）。
[ａ]；１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、
[ｂ]；２−ブロモ−３，３−ジメチル−Ｎ−（１−メチル−１−フェニルエチル）ブチルアミド、
[ｃ]；１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）３−メチル−２−ニトログアニジン、
[ｄ]；３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキシアニリド、
[ｅ]；１−（３−クロロ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ[１，５−ａ]ピリジン−２−イル）−５−[メチル（プロプ−２−イニル）アミノ]ピラゾール−４−カルボニトリルおよび３−（４−クロロ−５−シクロペンチルオキシ−２−フルオロフェニル）−５−イソプロピリデン−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオンからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物。
［発明２］
［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］および［ｅ］を、同時にまたは別々に、作物が生育している若しくは生育する場所に施用することを特徴とする有害生物防除方法（以下、本発明防除方法と記す。なお、本発明防除方法と本発明組成物とをまとめて、本発明と記すことがある。）
［発明３］
作物が、イネである前記発明２に記載の有害生物防除方法。
［発明４］
作物が生育している若しくは生育する場所が、田地である前記発明２または前記発明３記載の有害生物防除方法。
［発明５］
前記発明１に記載の有害生物防除用組成物を製造するための、下記［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］および［ｅ］の組み合わせの使用。
[ａ]；１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、
[ｂ]；２−ブロモ−３，３−ジメチル−Ｎ−（１−メチル−１−フェニルエチル）ブチルアミド、
[ｃ]；１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）３−メチル−２−ニトログアニジン、
[ｄ]；３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキシアニリド、
[ｅ]；１−（３−クロロ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ[１，５−ａ]ピリジン−２−イル）−５−[メチル（プロプ−２−イニル）アミノ]ピラゾール−４−カルボニトリルおよび３−（４−クロロ−５−シクロペンチルオキシ−２−フルオロフェニル）−５−イソプロピリデン−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオンからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物。
【発明の効果】
【０００５】
従来の有害生物防除剤より防除効果が高く、作物に対し薬害の問題を生じることなく、広範囲の有害生物を防除でき、散布作業時間がより短い有害生物防除用組成物等、特にイネ栽培に使用されうる有害生物防除用組成物等が提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において有効成分として使用される、１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア（以下、化合物１と記す。）は、特開昭６４−３８０９１号公報に記載される公知の製造法により製造することができ、化合物１を含有する市販の製剤を入手することもできる。２−ブロモ−３，３−ジメチル−Ｎ−（１−メチル−１−フェニルエチル）ブチルアミド（以下、化合物２と記す。）は、特開昭５５−４３０１４号公報に記載される公知の製造法により製造することができる。１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）３−メチル−２−ニトログアニジン（以下、化合物３と記す。）は、特開平３−１５７３０８号公報に記載される公知の製造法により製造することができる。３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキシアニリド（以下、化合物４と記す。）は、特表２００１−５２２８４０号公報に記載される公知の製造法により製造することができる。１−（３−クロロ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ[１，５−ａ]ピリジン−２−イル）−５−[メチル（プロプ−２−イニル）アミノ]ピラゾール−４−カルボニトリル（以下、化合物５と記す。）は、特表平８−５０６０８６号公報に記載される公知の製造法により製造することができる。３−（４−クロロ−５−シクロペンチルオキシ−２−フルオロフェニル）−５−イソプロピリデン−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオン（以下、化合物６と記す。）は、特開昭６２−１７４０６５号公報に記載される公知の製造法により製造することができる。
【０００７】
本発明において、防除できる有害生物としては、タイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ ｏｒｙｚｉｃｏｌａ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ ｃｒｕｓ-ｇａｌｌｉ）、イヌホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ）、ヒメカンガレイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ ｍｕｃｒｏｎａｔｕｓ）、コウキヤガラ（Ｓｃｉｒｐｕｓ ｐｌａｎｉｃｕｌｍｉｓ）、シズイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ ｎｉｐｐｏｎｉｃｕｓ）、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）、ミズガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ ｓｅｒｏｔｉｎｕｓ）、クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ ｋｕｒｏｇｕｗａｉ）、コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ ｖａｇｉｎａｌｉｓ）、ウリカワ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ ｐｙｇｍａｅａ）、オモダカ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ ｔｒｉｆｏｌｉａ）、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ ｐｏｃｕｍｂｅｎｓ）、アメリカアゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ ｄｕｂｉａ）、タケトアゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ ｄｕｂｉａ）、アゼトウガラシ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉａ）、オオアブノメ（Ｇｒａｔｉｏｌａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ ｉｎｄｉｃａ）、ミゾハコベ（Ｅｌａｔｉｎｅ ｔｒｉａｎｄｒａ）、ヘラオモダカ（Ａｌｉｓｍａ ｃａｎａｌｉｃｕｌａｔｕｍ）、ホソバヒメミソハギ（Ａｍｍａｎｎｉａ ｃｏｃｃｉｎｅａ）、タウコギ（Ｂｉｄｅｎｓ ｔｒｉｐａｒｔｉｔａ）、アメリカセンダングサ（Ｂｉｄｅｎｓ ｆｒｏｎｄｏｓａ）、クサネム（Ａｅｓｃｈｙｎｏｍｅｎｅ ｉｎｄｉｃａ）、アメリカツノクサネム（Ｓｅｓｂａｎｉａ ｅｘａｌｔａｔａ）、セリ（Ｏｅｎａｎｔｈｅ ｊａｖａｎｉｃａ）、ヒルムシロ（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎ  ｄｉｓｔｉｎｃｔｕｓ）、藻類等の雑草、いもち病、紋枯病、ごま葉枯病、白葉枯病等の原因となる病原菌・病原細菌類、およびイネミズゾウムシ、イネドロオイムシ、ウンカ類、ツマグロヨコバイ、カメムシ類等の害虫を挙げることができる。
【０００８】
本発明は、種々作物に広く適用可能であるが、特にイネに好ましく適用可能である。ここで、イネとは、あらゆる亜種、品種を含み、また、うるち米およびもち米を含むものである。さらに、イマゼタピル等のALS阻害剤、EPSP合成酵素阻害剤、グルタミン合成酵素阻害剤、イソキサフルトール等のHPPD阻害剤等の除草剤に対する耐性が、古典的な育種法、若しくは遺伝子組換え技術により付与されたイネも含まれる。
古典的な育種法により除草剤耐性が付与されたイネの例として、イマゼタピル等のイミダゾリノン系除草剤耐性のClearfield（登録商標）イネがある。
遺伝子組換え技術により除草剤耐性が与されたイネの例として、グリホサートやグルホシネート耐性の品種があり、RoundupReady（登録商標）およびLibertyLink（登録商標）等の商品名ですでに販売されている。
【０００９】
また、本発明が適用可能なイネには、遺伝子組換え技術により、病害耐性、虫害耐性、低温耐性、耐乾性、耐塩性や耐倒伏性が付与されたイネ、光合成効率を高めたイネ、特定成分の生産能力を付与されたもしくは特定の成分の生産能力を高めたイネも含まれる。病害耐性が付与されたイネとしては、オリゼマチン遺伝子を導入したいもち病耐性イネが挙げられる。低温耐性が付与されたイネとしては、グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ遺伝子を導入したイネが挙げられる。光合成効率を高めたイネとしては、トウモロコシC4型PEPC（ホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼ）遺伝子を導入したイネが挙げられる。特定成分の生産能力を付与されたもしくは特定の成分の生産能力を高めたイネとしては、杉花粉の持つエピトープを生産する能力を付与された杉花粉症緩和米、飼料用添加アミノ酸として使われるトリプトファン生成量の多いトリプトファン高蓄積イネ、インスリン分泌を促すペプチドホルモンの生産能力を付与されたイネ等を挙げられる。
さらに、本発明組成物を使用することのできるイネには、バイオ燃料の原料として栽培されるイネも含まれる。
【００１０】
本発明において、本発明組成物等が施用されるのは、作物、好ましくはイネが生育している若しくは生育する場所であれば良く、好ましくは田地を挙げることができる。
【００１１】
本発明組成物は、一般の農薬のとりうる形態、即ち、上記有効成分を適当な液体担体に溶解するか分散させるか、又は適当な固体担体と混合するか吸着させ、例えば、乳剤、油剤、噴霧剤、水和剤、粉剤、ＤＬ(ドリフトレス)型粉剤、粒剤、微粒剤、微粒剤Ｆ、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、ジャンボ粒剤、錠剤、豆粒剤等の製剤に製剤化するとよい。これらの製剤は必要に応じ、更に乳化剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、粘漿剤、安定剤等を含有させてよく、自体公知の方法で調製することができる。
好ましい製剤型としては、粒剤、フロアブル剤、ジャンボ剤等を挙げることができる。
【００１２】
本発明組成物を製剤化する際に使用し得る液体担体（溶剤）としては、例えば、水、アルコール類（例、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール等）、ケトン類（例、アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル類（例、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等）、脂肪族炭化水素類（例、ケロシン、燃料油、機械油等）、芳香族炭化水素類（例、ベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、メチルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（例、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等）、酸アミド類（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エステル類（例、酢酸エチルエステル、酢酸ブチルエステル、脂肪酸グリセリンエステル等）、ニトリル類（例、アセトニトリル、プロピオニトリル等）等の溶媒が挙げられ、これらは１種又は２種以上を適当な割合で混合して使用してもよい。固体担体（希釈・増量剤）としては、植物性粉末（例、大豆粉、タバコ粉、小麦粉、木粉等）、鉱物性粉末（例、カオリン、ベントナイト、酸性白土、クレイ等のクレイ類、滑石粉、ロウ石粉等のタルク類、珪藻土、雲母粉等のシリカ類等）、アルミナ、硫黄粉末、活性炭等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を適当な割合で混合して使用してもよい。当該液体担体又は固体担体は、製剤全体に対して通常約１〜９９重量％程度、好ましくは約１〜８０重量％程度用いることができる。
【００１３】
本発明組成物を製剤化する際に乳化剤、展着剤、浸透剤、分散剤等として使用し得る界面活性剤としては、例えば、石鹸類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類（例、ノイゲン、イー・エー１４２；第一工業製薬（株）製）、ポリオキシエチレンアリールエステル類（例、ノナール；東邦化学（株）製）、アルキル硫酸塩類（例、ユマール１０、ユマール４０；花王（株）製）、アルキルスルホン酸塩類（例、ネオゲン、ネオゲンＴ；第一工業製薬（株）製、ネオペレックス；花王（株）製）、ポリエチレングリコールエーテル類（例、ノニポール８５、ノニポール１００、ノニポール１６０；三洋化成（株）製）、多価アルコールエステル類（例、ツイーン２０、ツイーン８０；花王（株）製）等の非イオン系及びアニオン系界面活性剤が用いられる。当該界面活性剤は、製剤全体に対して、通常０．１〜約５０重量％程度、好ましくは約０．１〜２５重量％程度用いることができる。
【００１４】
本発明組成物には、有効成分は全有効成分の合計量として、例えば、乳剤、水和剤では１〜９０重量％程度、好ましくは５〜７０重量％程度の割合、油剤、粉剤、ＤＬ（ドリフトレス）型粉剤では０．１〜２０重量％程度、好ましくは１〜１０重量％程度の割合、微粒剤Ｆ、粒剤、フロアブル剤では０．１〜５０重量％、好ましくは１〜４０重量％程度の割合で含有させるとよい。
乳剤、水和剤等は使用に際して、水等で適宜希釈増量（例えば、１００〜１００,０００倍）して散布する。
【００１５】
本発明組成物または本発明防除方法を田地にて使用する際は、例えば、イネの播種前、播種時、播種後、移植前、移植時若しくは移植後に施用することができる。施用の際は、田地が湛水されていてもよいし、湛水されていなくてもよい。施用する時期は、イネの生育状態、病虫害雑草の発生状況、気象条件等によって変わりうるが、通常、イネの播種あるいは移植の日を基準として、約７日前から約２０日後までを挙げることができる。また、本発明組成物を水イネ苗の育苗箱に施用した後、苗を田地に移植してもよい。
【００１６】
本発明組成物を粒剤として散布する場合には、所定量を田地に手で散布してもよいし、手回し式散粒機や動力散布機（例えば、ＤＭＥ３２２、株式会社共立製）を用いて散布してもよい。これらの方法で散布する場合、田地に入って粒剤を散布してもよいし、田地周縁部から田地に向かって粒剤を散布してもよい。また、田植え機に薬剤散布装置（例えば、ＧＳ１Ａ、株式会社共立製、あるいは、ＭＧＴ−５００Ａ、株式会社丸山製作所製、あるいは、「こまきちゃん」、株式会社クボタ製）を取り付けて田植えと同時に散布してもよい。散布量は通常製剤量で１ヘクタール当たり２．５ｋｇから３０ｋｇ程度が好ましい。また、本発明組成物を含有する粒剤を水イネ苗の育苗箱に施用する場合には、手で散布してもよいし、散粒機を用いて散布してもよいし、田植え同時箱施用剤散布機（例えば、「箱まきちゃん」ＨＳＹ４、株式会社クボタ製）を用いて散布してもよい。育苗箱に散布する場合、散布量は通常製剤量で育苗箱１箱当たり２５ｇから１００ｇ程度が好ましい。
【００１７】
本発明組成物をフロアブル剤として散布する場合には、容器を手で振って田面に散布してもよいし、水鉄砲型等の散布装置（例えば、特開平０６−５４６３８号公報参照）や蓄圧式散布装置（例えば、特開平１０−１１７６５９号公報参照）を用いて田面に散布してもよい。また、田植え機にフロアブル剤散布装置（例えば、滴下マンＩＬＳ−６５、井関農機株式会社製）を取り付けて田植えと同時に散布してもよいし、ボート型の散布装置（例えば、ラジボーＳＨＫ−０４、北海三共株式会社製）を用いて散布してもよい。また、水口に所定量をまとめて施用してもよい。また、ヘリコプター（例えば、ＲＭＡＸ  ＴｙｐｅＩＩ、ヤマハ発動機株式会社製）により滴下処理してもよい。散布量は通常製剤量で１ヘクタール当たり３Ｌから１０Ｌ程度が好ましい。
【００１８】
本発明組成物をジャンボ剤として散布する場合には、所定量を田面に手で投げ入れて散布することができる。散布量は通常製剤量で１ヘクタール当たり１ｋｇから１０ｋｇ程度が好ましい。
【００１９】
本発明方法においては、各有効成分を同時にまたは別々に施用することができる。同時に施用する場合、例えば本発明組成物を種々の方法、例えば下記の方法にて施用することができるが、実質的に本発明組成物が施用され得る形態であればその方法は特に限定されない。また、別々に施用する場合、例えば各有効成分を１種または２種以上含有する複数の製剤をそれぞれ種々の方法であい前後して施用すればよく、施用順序は特に問わない。但し、施用間隔は短いほうが好ましく、例えば１日以内を例示することができる。
【００２０】
本発明組成物または本発明防除方法における有効成分の使用量は、土壌、適用時期、施用方法、対象有害生物等により異なるが、一般に、全有効成分の合計で、通常１ヘクタール当たり５００ｇから４０００ｇ程度、好ましくは１０００ｇから２０００ｇ程度である。
また、各有効成分の比率（重量比）は、土壌、適用時期、施用方法、対象有害生物等により変わりうるが、通常、化合物１を１とした場合に、化合物２を５〜２０、化合物３を０．８〜４、化合物４を２〜１０、化合物５及び／若しくは化合物６を１〜５とするのが好ましい。
【００２１】
それぞれの有効成分は、本発明組成物を製造するために使用される。本発明組成物は、１種または２種以上の有効成分を上記の手法によりそれぞれ製剤した後、当該各製剤を混合することにより調製することもできる。もちろん、すべての有効成分を混合した後、製剤としてもよい。
【００２２】
本発明組成物は、必要に応じて他の除草剤をさらに含んでいてもよく、または他の除草剤と併用することもできる。他の除草剤としては、たとえば、ベンチオカーブ(benthiocarb)、モリネート(molinate)、エスプロカルブ(esprocarb)、ピリブチカルブ(pyributicarb)、ジメピペレート(dimepiperate)、ブタクロール(butachlor)、プレチラクロール(pretilachlor)、テニルクロール(theny1ch1or)、ジメタメトリン(dimethametryn)、プロパニル(propanil)、メフェナセット(mefenacet)、クロメプロップ(clomeprop)、ナプロアニリド(naproanilide)、ブロモブチド(bromobutide)、ダイムロン(daimuron)、クミルロン(cumy1uron)、エトベンザニド(etobenzanid)、ベンタゾン(bentazon)、インダノファン(indanofan)、カルフェントラゾンエチル(carfentrazon-ethyl)、フェントラザミド(fentrazamide)、イソキサフルトール(isoxaflutole)、オキサジクロメホン(oxaziclomefone)、シンメチリン(cinmethylin)、べンフレセート(benfuresate)、オキサジアゾン(oxadiazon)、オキサジアルギル(oxadiargy1)、シハロホップブチル(cyhalofop-butyl)、カフェンストロール(cafenstrole)、ピリミノバックメチル(pyriminobac-methy1)、ビスビリバックナトリウム(bispyribac-sodium)、ピリミスルファン（pyrimisulfan）、ピリベンゾキシム(pyribenzoxim)、ピリフタリド（pyriftalid）、インダノファン（indanofan）、ACN、ベンゾビシクロン（bennzobicyclon）、ジチオピル(dithiopyr)、ペノキススラム（penoxsulam）等を挙げることができる。
【００２３】
本発明組成物は、必要に応じて他の殺虫剤をさらに含んでいてもよく、または他の殺虫剤と併用することもできる。他の殺虫剤としては、たとえば、フエニトロチオン(fenitrothion)、カルボフラン(carbofuran)、カルボスルファン(carbosulfan)、ベンフラガルブ(benfuracarb)、フラチオカルブ(furathiocarb)、シクロプロトリン(cycloprothrin)、エトフェンプロックス(ethofenprox)、シラフルオフェン(silafluofen)、カルタップ(cartap)、ベンスルタップ(bensu1tap)、イミダクロプリド(imidac1oprid)、ニテンピラム(nitenpyram)、アセタミプリド(acetamiprid)、チアメトキサム(thiamethoxam)、チアクロプリド（thiacloprid）、ジノテフラン（dinotefuran）、フィプロニル(fiproni1)、エチプロール（ethiprole）等を挙げることができる。
【００２４】
本発明組成物は、必要に応じて他の殺菌剤をさらに含んでいてもよく、または他の殺菌剤と併用することもできる。他の殺菌剤としては、たとえば、メプロニル(meproni1)、フルトラニル(f1uto1anil)、チフルザミド(thifluzamid)、フラメトピル(furametpyr)、テクロフタラム(tec1oftha1am)、ペンシクロン(Pencycuron)、カルプロパミド(carpropamid)、ジクロシメット(dic1ocymet)、チアジニル(thiadinil)、ジクロメジン(diclomezine)、オリサストロビン(orysastrobin)、バリダマイシンA(validamycin A)、ブラストサイジンS(blasticidin S)、カスガマイシン(kasugamycin)、ポリオキシン(po1yoxin)、フサライド(fthalide)、プロベナゾール(probenazo1e)、イソプロチオラン(isoprothiolane)、トリジクラゾール(tricyclazole)、ピロキロン(pyroqui1n)、フェリムゾン(ferimzone)、アシベンゾラルSメチル(acibnzolar S-methy1)、ジクロメジン(dic1omezine)、オキソリニック酸(oxo1inic acid)、フェナジンオキシド(phenazine oxide)等を挙げることができる。
【００２５】
本発明組成物は、必要に応じて植物成長調節剤をさらに含んでいてもよく、または植物成長調節剤と併用することもできる。植物成長調節剤としては、たとえば、ヒメキサゾール(hymexazo1)、パクロブトラゾール(pac1obutrazo1)、ウニコナゾール−P(uniconazole-P)、イナベンフィド(inabenfide)、プロヘキサジオンカルシウム(prohexadione-ca1cium)等を挙げることができる。
【００２６】
本発明組成物は、必要に応じて、薬害軽減剤（例：benoxacor、cloquintocet、cyometrinil、cyprosulfamide、dichlormid、dicyclonon、dietholate、fenchlorazole、fenclorim、flurazole、fluxofenim、furilazole、isoxadifen、mefenpyr、mephenate、naphthalic anhydride、oxabetrinil等）、土壌改良剤、共力剤(例：ピペロニルブトキシド(piperonyl butoxide)等)、誘引剤(例：オイゲノール(eugenol)等)、忌避剤(例：クレオソート(creosote)等)、色素(例：食用青色1号等)等をさらに含んでいてもよく、または併用することもできる。
【００２７】
本発明組成物は、必要に応じて肥料と併用することもできる。肥料成分としては、たとえば、窒素、リン酸、カリウム、珪素、マグネシウム、カルシウム、マンガン、ホウ素、鉄等を挙げることができる。肥料成分の原料としては、たとえば、尿素、硝酸アンモニウム、硝酸苦土アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、硝酸ソーダ、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、石灰窒素、ホルムアルデヒド加工尿素肥料（ＵＦ）、アセトアルデヒド加工尿素肥料（ＣＤＵ）、イソブチルアルデヒド加工尿素肥料（ＩＢＤＵ）、グアニール尿素（ＧＵ）等の窒素質肥料、過リン酸石灰、重過リン酸石灰、苦土過リン酸、リン酸アンモニウム、苦土リン酸、硫リン安、リン硝安カリウム、塩リン安等のリン酸質肥料、塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸カリソーダ、硫酸カリ苦土、重炭酸カリウム、リン酸カリウム、硝酸カリウム等のカリウム質肥料、珪酸カルシウム等の珪酸質肥料、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム質肥料、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等のカルシウム質肥料、硫酸マンガン、硫酸苦土マンガン、鉱さいマンガン等のマンガン質肥料、ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質肥料、鉄鋼スラグ等の含鉄肥料等の肥料取締法に定められる普通肥料（複合肥料を含む）、有機質肥料、および普通肥料（複合肥料を含む）と有機質肥料との混合物を挙げることができる。肥料成分の施用量は、窒素成分の有効成分量として、通常１ヘクタールあたり約５ｋｇ〜１０００ｋｇ、好ましくは約３０ｋｇ〜３００ｋｇを挙げることができる。
【００２８】
本発明組成物を肥料と併用する場合は、本発明組成物と肥料とを同時に施用してもよいし、別々の時期に施用してもよい。また、本発明組成物と肥料とを異なる場所に施用してもよいし、近傍に施用してもよい。
本発明組成物と肥料とを同時に施用する場合は、本発明組成物と肥料とをそれぞれ異なる散布装置を用いて施用してもよいし、本発明組成物と肥料とを混合した後に施用してもよいし、本発明組成物に肥料成分をさらに加えた組成物を施用してもよい。本発明組成物に肥料成分をさらに加えた組成物を施用する場合の施用量は、通常１ヘクタールあたり約１００ｋｇ〜１０００ｋｇ程度を挙げることができる。
【００２９】
本発明組成物と肥料とを同時に施用する場合、本発明組成物の施用方法としては、田地表層の全面に施用する方法、田地表層に筋状や点状に施用する方法、土壌中に施用する方法が挙げられる。土壌中に施用する方法には、一般に側条施用と呼ばれる方法であって、イネ植物体の配列に沿ってその近辺の土壌の下層部（例えば、筋状に栽培されるイネ植物体とイネ植物体とを結んで得られる線にほぼ平行で、且つ該線より水平方向に約２ｃｍから１５ｃｍ離れた線上の深さ約３ｃｍから１５ｃｍの土壌中）に筋状に施用する方法が含まれる。側条施用する場合は、通常、イネ苗の移植時あるいは籾の播種時に施用するとよい。
【００３０】
本発明組成物に含まれる有効成分や、併用される除草剤、殺虫剤、殺菌剤、植物成長調節剤もしくは肥料成分は、被覆資材（例えば、ウレタン樹脂）で被覆するなどして徐放化されていてもよい。
【実施例】
【００３１】
以下に、製剤例及び試験例等の実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中に記載される「部」とは、いずれも重量部を意味する。
【００３２】
製剤例１
小型ニーダーに、化合物１  ０．９部、化合物２ ９部、化合物３  ２部、化合物４  ３部、化合物５  ２部、ネオコールＹＳＫ  ０．５部、トキサノンＧＲ３１Ａ  ２部、クニゲルＶ１  ２６．９部及び炭酸カルシウム  ５３．７部を投入後、混合、練合し、押し出し式造粒機（ＲＧ−５Ｍ、菊水製作所製）により造粒し、流動層乾燥機（ＭＤＢ−４００、不二パウダル製）で乾燥した後、16〜48メッシュで篩過することにより、粒剤を製造する。
【００３３】
製剤例２
小型ニーダーに、化合物１  ０．９部、化合物２ ９部、化合物３  ２部、化合物４  ３部、化合物６  ２部、ネオコールＹＳＫ  ０．５部、トキサノンＧＲ３１Ａ  ２部、クニゲルＶ１  ２６．９部及び炭酸カルシウム  ５３．７部を投入後、混合、練合し、押し出し式造粒機（ＲＧ−５Ｍ、菊水製作所製）により造粒し、流動層乾燥機（ＭＤＢ−４００、不二パウダル製）で乾燥した後、16〜48メッシュで篩過することにより、粒剤を製造する。
【００３４】
製剤例３
小型ニーダーに、化合物１  ０．９部、化合物２  １２部、化合物３  ３部、化合物４  ３部、化合物５  ２部、ネオコールＹＳＫ  ０．５部、トキサノンＧＲ３１Ａ  ２部、クニゲルＶ１  ２６．９部及び炭酸カルシウム  ４９．７部を投入後、混合、練合し、押し出し式造粒機（ＲＧ−５Ｍ、菊水製作所製）により造粒し、流動層乾燥機（ＭＤＢ−４００、不二パウダル製）で乾燥した後、16〜48メッシュで篩過することにより、粒剤を製造する。
【００３５】
製剤例４
小型ニーダーに、化合物１  ０．９部、化合物２ １２部、化合物３  ３部、化合物４  ３部、化合物６  ２部、ネオコールＹＳＫ  ０．５部、トキサノンＧＲ３１Ａ  ２部、クニゲルＶ１  ２６．９部及び炭酸カルシウム ４９．７部を投入後、混合、練合し、押し出し式造粒機（ＲＧ−５Ｍ、菊水製作所製）により造粒し、流動層乾燥機（ＭＤＢ−４００、不二パウダル製）で乾燥した後、16〜48メッシュで篩過することにより、粒剤を製造する。
【００３６】
製剤例５
小型ニーダーに、化合物１  ０．９部、化合物２ ９部、化合物３  ２部、化合物４  ３部、化合物５  １部、化合物６  １部、ネオコールＹＳＫ  ０．５部、トキサノンＧＲ３１Ａ  ２部、クニゲルＶ１  ２６．９部及び炭酸カルシウム ５３．７部を投入後、混合、練合し、押し出し式造粒機（ＲＧ−５Ｍ、菊水製作所製）により造粒し、流動層乾燥機（ＭＤＢ−４００、不二パウダル製）で乾燥した後、16〜48メッシュで篩過することにより、粒剤を製造する。
【００３７】
製剤例６
化合物１  １．８部、化合物２  １８部、化合物３  ４部、化合物４  ６部、化合物５  ４部、エチレングリコール  ９部、アンチホームＥ−２０  ０．３部、ソルビン酸  ０．１部、イソエリートＬ  １０部、ニューカルゲンＤ−１５１８  ３部、アグリゾールＦＬ−２０１７  ２部を水４１．８部と混合し、ホモミキサーにて分散した後、これら混合物をダイノミル（シンマルエンタープライゼス製、１．０ｍｍガラスビーズ、充填率８５％、周速１０ｍ／ｓ）を用いて湿式粉砕(１パス)することにより、フロアブル剤を製造する。
【００３８】
製剤例７
化合物１  １．８部、化合物２  １８部、化合物３  ４部、化合物４  ６部、化合物６  ４部、エチレングリコール  ９部、アンチホームＥ−２０  ０．３部、ソルビン酸  ０．１部、イソエリートＬ  １０部、ニューカルゲンＤ−１５１８  ３部、アグリゾールＦＬ−２０１７  ２部を水５８．７部と混合し、ホモミキサーにて分散した後、これら混合物をダイノミル（シンマルエンタープライゼス製、１．０ｍｍガラスビーズ、充填率８５％、周速１０ｍ／ｓ）を用いて湿式粉砕(１パス)することにより、フロアブル剤を製造する。
【００３９】
製剤例８
化合物１  １．８部、化合物２  １８部、化合物３  ４部、化合物４  ６部、化合物５  ４部、マイクロスフィアＦ−８０Ｅ（プラスチック中空体）  ２．４部、オルフィンＥ１０１０  ３部、トキサノンＧＲ−３１Ａ  ２部、トリポリリン酸ナトリウム  ５部、セロゲン７Ａ  ３部、クニゲルＶ１  １０部、炭酸カルシウム  ４０．８部を混合し、所定量の水を加え練合し、1.5mmのスクリーンを装着した押し出し式造粒機（ＲＧ−５Ｍ、菊水製作所製）により造粒し、流動層乾燥機（ＭＤＢ−４００、不二パウダル製）で乾燥することにより、粒剤を製造する。
【００４０】
製剤例９
化合物１  １．８部、化合物２  １８部、化合物３  ４部、化合物４  ６部、化合物６  ４部、マイクロスフィアＦ−８０Ｅ（プラスチック中空体）  ２．４部、オルフィンＥ１０１０  ３部、トキサノンＧＲ−３１Ａ  ２部、トリポリリン酸ナトリウム  ５部、セロゲン７Ａ  ３部、クニゲルＶ１  １０部、炭酸カルシウム  ４０．８部を混合し、所定量の水を加え練合し、1.5mmのスクリーンを装着した押し出し式造粒機（ＲＧ−５Ｍ、菊水製作所製）により造粒し、流動層乾燥機（ＭＤＢ−４００、不二パウダル製）で乾燥することにより、粒剤を製造する。
【００４１】
試験例１：タイヌビエに対する除草効果（温室内ポット試験）
５０ｃｍ2発泡スチロールポットに水田土壌を詰め、タイヌビエ種子を播き、タイヌビエが２．５〜３．０葉期になったときに、湛水を５ｃｍとする。
製剤例１にしたがって調製した粒剤あるいは製剤例２にしたがって調製した粒剤を上記のタイヌビエの生育しているポットに施用する。
薬剤処理後３週間後に、タイヌビエに対する効果（無作用を０とし、完全枯死を１００とした。）を観察し、評価する。
いずれの粒剤もタイヌビエに対して高い効力を示す。
【００４２】
試験例２：コナギに対する除草効果（温室内ポット試験）
５０ｃｍ2発泡スチロールポットに水田土壌を詰め、コナギ種子を播き、コナギが２．５〜３．０葉期になったときに、湛水を５ｃｍとする。
製剤例１にしたがって調製した粒剤あるいは製剤例２にしたがって調製した粒剤を、上記のコナギの生育しているポットに施用する。
薬剤処理後３週間後に、コナギに対する効果（無作用を０とし、完全枯死を１００とした。）を観察し、評価する。
いずれの粒剤もコナギに対して高い効力を示す。
【００４３】
試験例３：イネに対する薬害（温室内ポット試験）
５０ｃｍ2発泡スチロールポットに水田土壌を詰め、２葉期の水イネ苗を移植する。翌日、製剤例１にしたがって調製した粒剤あるいは製剤例２にしたがって調製した粒剤を、上記の水イネの生育しているポットに施用する。
薬剤処理３週間後に、水イネに対する効果（無作用を０とし、完全枯死を１００とした。）を観察し、評価する。
いずれの粒剤も水イネに対して問題となるような薬害を示さない。
【００４４】
試験例４：いもち病に対する効果（圃場試験）
水田圃場を１０ｍ2の広さになるようにプラスチック板で区切り、２葉期の水イネ苗を移植する。翌日、製剤例１にしたがって調製した粒剤あるいは製剤例２にしたがって調製した粒剤を、上記の水イネの生育している区画に施用する。
薬剤処理６週間後に、葉に自然発生したいもち病病斑の面積を調査し、防除価を求める（無作用を０とし、病害完全防除を１００とした）。
いずれの粒剤もイネいもち病に対して高い効果を示す。
【００４５】
試験例５：イネのトビイロウンカ防除効果  （圃場試験）
水田圃場を１０ｍ2の広さになるようにプラスチック板で区切り、２葉期の水イネ苗を移植する。翌日、製剤例１にしたがって調製した粒剤あるいは製剤例２にしたがって調製した粒剤を、上記の水イネの生育している区画に施用する。
薬剤処理３７日後に、一処理区あたりトビイロウンカをオス、メスを各５０頭の計１００頭放虫し、薬剤処理６０日後に水イネに寄生する成虫と幼虫の数を数えて、トビイロウンカに対する効果（無作用を０とし、完全枯死を１００とした。）を観察し、評価する。
いずれの粒剤もトビイロウンカに対して高い効果を示す。
【００４６】
試験例６：イネのウンカ・ヨコバイ類防除効果  （圃場試験）
水田圃場を２０ｍ2の広さになるようにプラスチック板で区切り、２葉期の水イネ苗を移植する。翌日、製剤例１にしたがって調製した粒剤あるいは製剤例２にしたがって調製した粒剤を、上記の水イネの生育している区画に施用する。
薬剤処理３７日後に、住化武田式粘着板を用いて１区当たり２０株の叩き落しを行い、実験室内でウンカ・ヨコバイ類の寄生虫数を成虫・幼虫別に観察し、評価する。
いずれの粒剤もウンカ・ヨコバイ類に対して高い効果を示す。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
従来の有害生物防除剤より防除効果が高く、作物に対し薬害の問題を生じることなく、広範囲の有害生物を防除でき、散布作業時間がより短い有害生物防除用組成物等、特にイネ栽培に使用されうる有害生物防除用組成物等が提供可能となる。