(57)【要約】【課題】焦点検出ユニットの取り付け時にＺ軸方向の位置を固持しヨー方向とピッチ方向の位置調整を容易にかつ独立して実現した焦点検出ユニットを有する光学機器を提供する。【解決手段】焦点検出ユニット１０への焦点検出用光束に対し同ユニットを揺動可能に一点支持する支持手段（１ａ，１１ａ）と、支持手段の支持点を通る第１の直線Ｌ１上にあり焦点検出ユニットを貫通し機器固定部に螺合し同機器に同ユニットを揺動調整可能に保持する第１螺子２２と、焦点検出ユニットと光学機器との間で同ユニットを第１螺子の頭部２２ａに当接させる第１の弾性手段２１と、支持手段の支持点を通り第１の直線に直交する第２の直線Ｌ２上にあり焦点検出ユニットを貫通し機器固定部に螺合し同機器に同ユニットを揺動調整可能に保持する第２螺子２３と、焦点検出ユニットと光学機器との間で同ユニットを第２螺子の頭部２３ａに当接させる第２の弾性手段２１とを有する。【選択図】図１
2009053269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出ユニットを有する光学機器において、
上記焦点検出ユニットに入射する焦点検出用の光束に対して上記焦点検出ユニットを揺動調整可能とするために、上記焦点検出ユニットを揺動可能に一点で支持する支持手段と、
上記支持手段の支持点を通る第１の直線上に配置され上記焦点検出ユニットを貫通して上記光学機器の固定部に螺合して上記光学機器に対し上記焦点検出ユニットを揺動調整可能に保持する第１螺子と、
上記焦点検出ユニットと上記光学機器との間に配置され上記焦点検出ユニットを上記第１螺子の頭部に当接させる第１の弾性手段と、
上記支持手段の支持点を通り上記第１の直線に直交する第２の直線上に配置され上記焦点検出ユニットを貫通し上記光学機器の固定部に螺合して上記光学機器に対し上記焦点検出ユニットを揺動調整可能に保持する第２螺子と、
上記焦点検出ユニットと上記光学機器との間に配置され上記焦点検出ユニットを上記第２螺子の頭部に当接させる第２の弾性手段と、
を有することを特徴とする焦点検出ユニットを有する光学機器。
【請求項２】
上記支持手段は、上記焦点検出ユニットと上記光学機器のいずれか一方に配置される突部と、他方に配置される凹部とからなることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出ユニットを有する光学機器。
【請求項３】
上記突部は球形状からなり、上記凹部は円錐形状若しくは円筒形状からなることを特徴とする請求項２に記載の焦点検出ユニットを有する光学機器。
【請求項４】
焦点検出ユニットに入射する焦点検出用の光束に対して上記焦点検出ユニットを揺動調整可能な状態で光学機器に取り付けるための焦点検出ユニット取付構造において、
上記焦点検出ユニットの両端縁部に設けられる第１取付部及び第２取付部と、
上記焦点検出ユニットを上記光学機器に対して揺動調整可能に保持する第１螺子及び第２螺子と、
上記焦点検出ユニットと上記光学機器との間に配置され、上記焦点検出ユニットを上記第１螺子及び第２螺子のそれぞれの頭部に当接させる第１の弾性部材及び第２の弾性部材と、
上記光学機器側において、上記第１取付部に対向する部位に設けられ上記焦点検出ユニットを揺動自在に支持する第１座面と、上記第１取付部に対向する部位に設けられ上記第１の弾性部材の一端が当接しその受け面となる第２座面と、上記第２取付部に対向する部位に設けられ上記第２の弾性部材の一端が当接しその受け面となる第３座面と、
を具備し、
上記焦点検出ユニットは、上記第１座面により揺動自在に一点支持され、
上記第１螺子及び第２螺子を締め込み又は緩めることで、上記第２座面及び第３座面のそれぞれに当接する上記第１の弾性部材及び第２の弾性部材が伸縮し、上記焦点検出ユニットが揺動して、上記第１の取付部及び第２の取付部と上記第２座面及び第３座面との対向間隔が調整されて、当該焦点検出ユニットの位置調整が行われることを特徴とする焦点検出ユニット取付構造。
【請求項５】
上記光学機器側の上記第１座面は球凸形状に形成され、これに対偶する上記焦点検出ユニット側の上記第１取付部は円錐凹形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出ユニット取付構造。
【請求項６】
上記第１螺子及び第２螺子の締め込み又は緩めることよる位置調整は、上記第２座面及び第３座面に対して垂直方向及び水平方向の調整を行うものであることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の焦点検出ユニット取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、焦点検出ユニットを有する光学機器及び焦点検出ユニットの取付構造、詳しくは光学機器に焦点検出ユニットを取り付けるための取付構造であって、焦点検出ユニットに入射する焦点検出用光束に対して上記焦点検出ユニットを揺動調整可能に取り付け得るようにした焦点検出ユニットを有する光学機器及び焦点検出ユニットの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等の光学機器においては、焦点検出ユニットを有して構成されているものが一般に実用化され広く普及している。
【０００３】
一般に、ＴＴＬ位相差検出方式により焦点検出を行う焦点検出ユニットを有する一眼レフレックス方式のカメラ等の光学機器では、撮影レンズにより結像される被写体像の焦点調節状態を検出するために焦点検出ユニットに内蔵されるセンサの受光面と、実際の撮影時に被写体像を結像させる結像面、即ちフイルム面や撮像素子の撮像面とは、互いに共役な位置にあることが必要である。
【０００４】
そのために、一眼レフレックス方式のカメラ等の光学機器に取り付けられる焦点検出ユニットは、ミラーボックスの下方部位に取り付けた形態とするのが普通である。
【０００５】
この種のカメラ等の光学機器に対して焦点検出ユニットを取り付けるための取り付け構造については、例えば特開２０００−１９３８２号公報等によって、従来種々の提案がなされている。
【０００６】
従来の技術による焦点検出ユニットのカメラへの取付構造の例としては、例えば光学機器側のミラーボックスに、焦点検出ユニットをネジ止め支持するための３本のボスを一体に形成し、各ボスと焦点検出ユニットとの間にコイルバネを挟持した状態で、ビスにより焦点検出ユニットをネジ止め固定するようにしたものがある。この形態の取付構造では、焦点検出ユニットは、ミラーボックスの底部に対して三点で支持されるようになっている。
【０００７】
そして、３本のビスのそれぞれの締め込み量を調節することにより、焦点検出ユニットは、光学機器に対して三方向についての位置調整を行うことができるようになっている。
【０００８】
これによれば、被写体から撮影レンズを透過しサブミラーで反射して焦点検出ユニットに入射する入射光束により形成される像がフイルム面と共役な位置に結像されるように焦点検出ユニットの位置調整を行うと共に、入射光束により形成される像面が同入射光束の光軸に対して直交する面に平行となるように位置調整することで、正確な焦点検出を行い得るように調整可能な構成となっている。
【０００９】
また、上記特開２０００−１９３８２号公報によって開示されている焦点検出ユニットの取付構造は、焦点検出ユニットのセンサアレイの配列が焦点検出用の像面の水平方向に対応する方向のみのラインセンサを用いるタイプの場合であって、上述の例と同様に三点支持による構成からなり、ミラーボックス側の三本のボスのうち一方寄りの二本のボスの先端に突部を設け、この二つの突部に対して焦点検出ユニットの一方の取付部をコイルバネの付勢力によって常に当接するように付勢した状態で、焦点検出ユニットをミラーボックスに対してネジ止め固定するようにしたものである。
【００１０】
したがって、三本のビスの締め込み量の調整によって、焦点検出ユニットへの入射光束が形成する像がフイルム面と共役な位置に結像されるように焦点検出ユニットの位置調整を行うと共に、入射光束による像面の光軸と直交する面の平行方向の位置調整は、二本のビスの締め付け量によって焦点検出ユニットを揺動させることで、一方向（ヨー方向）のみを調整するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−１９３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記従来の構成のものでは、三本のビスのそれぞれの締め込み量を調整するような構成となっているので、これに起因して、例えば調整のばらつきが大きくなってしまうほか、三方向についての焦点検出ユニットの位置調整は、非常に困難であり工数を要するという問題点がある。
【００１２】
また、上記特開２０００−１９３８２号公報によって開示されている手段では、焦点検出ユニットを位置調整のために揺動させる機構が一方向（ヨー方向）のみに限定されており、その分だけ調整のための工数を低減させることができる。
【００１３】
しかしながら、ラインセンサを用いるタイプの焦点検出ユニットの場合には、一方向のみの位置調整で問題はないが、同公報による構成で、像面の水平方向及び垂直方向に対応する平面センサを用いるタイプの焦点検出ユニットに対応することはできないという問題がある。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、焦点検出ユニットを光学機器に取り付ける場合において、光学機器の上下方向（Ｚ軸方向）における焦点検出ユニットの位置を固持しつつ、光学機器の前後方向（Ｙ軸）を回転中心とする回動方向（ヨー方向）と光学機器の左右方向（Ｘ軸）を回転中心とする回動方向（ピッチ方向）の位置調整を容易にかつ独立して行うことができ、少ない工数にて所望の位置調整を実現することができる構造の焦点検出ユニットを有する光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明による焦点検出ユニットを有する光学機器は、焦点検出ユニットを有する光学機器において、上記焦点検出ユニットに入射する焦点検出用の光束に対して上記焦点検出ユニットを揺動調整可能とするために、上記焦点検出ユニットを揺動可能に一点で支持する支持手段と、上記支持手段の支持点を通る第１の直線上に配置され上記焦点検出ユニットを貫通して上記光学機器の固定部に螺合して上記光学機器に対し上記焦点検出ユニットを揺動調整可能に保持する第１螺子と、上記焦点検出ユニットと上記光学機器との間に配置され上記焦点検出ユニットを上記第１螺子の頭部に当接させる第１の弾性手段と、上記支持手段の支持点を通り上記第１の直線に直交する第２の直線上に配置され上記焦点検出ユニットを貫通し上記光学機器の固定部に螺合して上記光学機器に対し上記焦点検出ユニットを揺動調整可能に保持する第２螺子と、上記焦点検出ユニットと上記光学機器との間に配置され上記焦点検出ユニットを上記第２螺子の頭部に当接させる第２の弾性手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の焦点検出ユニット取付構造は、焦点検出ユニットに入射する焦点検出用の光束に対して上記焦点検出ユニットを揺動調整可能な状態で光学機器に取り付けるための焦点検出ユニット取付構造において、上記焦点検出ユニットの両端縁部に設けられる第１取付部及び第２取付部と、上記焦点検出ユニットを上記光学機器に対して揺動調整可能に保持する第１螺子及び第２螺子と、上記焦点検出ユニットと上記光学機器との間に配置され、上記焦点検出ユニットを上記第１螺子及び第２螺子のそれぞれの頭部に当接させる第１の弾性部材及び第２の弾性部材と、上記光学機器側において、上記第１取付部に対向する部位に設けられ上記焦点検出ユニットを揺動自在に支持する第１座面と、上記第１取付部に対向する部位に設けられ上記第１の弾性部材の一端が当接しその受け面となる第２座面と、上記第２取付部に対向する部位に設けられ上記第２の弾性部材の一端が当接しその受け面となる第３座面と、を具備し、上記焦点検出ユニットは、上記第１座面により揺動自在に一点支持され、上記第１螺子及び第２螺子を締め込み又は緩めることで、上記第２座面及び第３座面のそれぞれに当接する上記第１の弾性部材及び第２の弾性部材が伸縮し、上記焦点検出ユニットが揺動して、上記第１の取付部及び第２の取付部と上記第２座面及び第３座面との対向間隔が調整されて、当該焦点検出ユニットの位置調整が行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、焦点検出ユニットを光学機器に取り付ける場合において、光学機器の上下方向（Ｚ軸方向）における焦点検出ユニットの位置を固持しつつ、光学機器の前後方向（Ｙ軸）を回転中心とする回動方向（ヨー方向）と光学機器の左右方向（Ｘ軸）を回転中心とする回動方向（ピッチ方向）の位置調整を容易にかつ独立して行うことができ、少ない工数にて所望の位置調整を実現することができる構造の焦点検出ユニットを有する光学機器を提供することがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態の焦点検出ユニットを有する光学機器において、焦点検出ユニットが光学機器から取り外された状態を示す要部分解斜視図である。
【００２０】
なお、図１においては、図面の煩雑化を防ぐために光学機器におけるミラーボックスの右半部を省略して図示している。
【００２１】
図２は、本実施形態の光学機器に対して焦点検出ユニットを組み込んだ状態を断面で示す要部側断面図である。
【００２２】
図３，図４，図５は、本実施形態の光学機器に焦点検出ユニットを取り付けた場合において光学機器の構成要素と焦点検出ユニットとの位置関係を示す構成図である。このうち図３は、当該焦点検出ユニットを有する光学機器の正面側から見たときの状態を示している。また図４は、当該焦点検出ユニットを有する光学機器の右側面側から見たときの状態を示している。そして図５は、当該焦点検出ユニットを有する光学機器の下面側から見たときの状態を示している。
【００２３】
なお、図３，図４では、合わせて入射光束の光路を示すと共に、焦点検出ユニットを揺動させた際の状態を二点鎖線で示している。また、図５では、焦点調節ユニットの支持手段と第１螺子及び第２螺子のそれぞれの配置が明確となるように示している。
【００２４】
図６，図７，図８，図９は、本実施形態の焦点検出ユニットを有する光学機器の要部を拡大して詳細に示す斜視図である。このうち図６は、焦点検出ユニットを取り付けた状態の光学機器を底面側から見た状態であって、主に第２取付部側を示す要部拡大斜視図である。また図７は、図６と同様に焦点検出ユニットを取り付けた状態の光学機器を底面側から見た状態であって、主に第１取付部側を示す要部拡大斜視図である。そして図８は、図６と同様に焦点検出ユニットを取り付けた状態の光学機器を底面側から見た状態であって、主に焦点検出ユニットの取付構造部近傍を示す要部拡大斜視図である。さらに図９は、図７の矢印［９］方向から見た矢視図であって、主に第１取付部に形成される支持手段の一部を示す要部拡大斜視図である。
【００２５】
なお、図６，図７，図８，図９においては、光学機器に焦点検出ユニットを取り付けた状態としているが、実際には完全に取り付いた状態を示しているわけではなく、取付構造を図示し得るように、光学機器に対して焦点検出ユニットが取り付けられるべき所定の位置の近傍に置いた状態を示している。
【００２６】
また、図１〜図７に示すように、当該光学機器の左右方向（撮像素子の撮像面の水平線に沿う方向）をＸ軸とし、当該光学機器の前後方向（撮影レンズの光軸Ｏに沿う方向）をＹ軸とし、当該光学機器の上下方向（撮像素子の撮像面と平行な鉛直線の方向）をＺ軸とする。さらに、図７に示すように、Ｘ軸を回転中心とする回動方向を「ピッチ方向」（図７ではＰＩＴＣＨと表記している）と、Ｙ軸を回転中心とする回動方向を「ヨー方向」（図７ではＹＡＷと表記している）として、以下説明する。
【００２７】
本実施形態は、焦点検出ユニットを有する光学機器として、一眼レフレックス方式のカメラに本発明を適用した場合の例を示している。この場合において、カメラの形式としては、フイルムを用いるフイルムカメラのほかに、撮像素子等を有し電子的な画像を取得する電子カメラのいずれにも適用することができる。
【００２８】
まず、本実施形態の焦点検出ユニットを有する光学機器である一眼レフレックス方式のカメラ（以下、単にカメラという）の概略的な構成を図１，図２によって以下に説明する。
【００２９】
図１，図２に示すように、本実施形態のカメラ１００は、本体の略中央部にミラーボックス１が配置されている。このミラーボックス１は、撮影レンズ５（図１，図２では図示せず。図４参照）の組立体である撮影レンズ鏡筒（図示せず）を装着する装着部であるレンズマウント部４と、撮影レンズ５を透過した被写体からの光束（被写体光束という）をファインダー側（特に図示せず）へと導くメインミラー２と、このメインミラー２の背面側に設けられ当該メインミラー２を透過した一部の光束の光路を折り曲げて焦点検出ユニット１０の側へと導くサブミラー３等によって構成されている。このミラーボックス１の後方には、シャッター機構（図示せず），撮像素子６（図２，図４参照）等が配設されている。また、ミラーボックス１には、その底面側の所定の部位に焦点検出ユニット１０が取付られている。
【００３０】
メインミラー２は、通常の状態においては、図２に示すように、被写体光束の光路上において、撮影レンズ５の光軸Ｏに対して角度略４５度（°）だけ傾けて配置されている。この場合において、メインミラー２の反射面は、上方に配設されるファインダー（図示せず）の側に向くように配置されている。そして、メインミラー２は、その一部の領域（略中央部分の所定範囲の領域）がハーフミラーによって形成されている。
【００３１】
この構成により、撮影レンズ５を透過した被写体光束のほとんどは、メインミラー２によって、その光路を上方に折り曲げられてファインダー側へと導かれるようになっている。その一方で、当該被写体光束の一部は、直進してメインミラー２のハーフミラー部分を透過した後、サブミラー３へと到達するようになっている。
【００３２】
なお、メインミラー２は、実際の撮影動作時には、所定のタイミングで被写体光束の光路上から退避するようになっている。
【００３３】
サブミラー３は、上述したようにメインミラー２の後方に配置されており、通常の状態においては、図２に示すようにメインミラー２に対して所定の角度を有して配設されている。つまり、サブミラー３は、メインミラー２を透過した被写体光束の光路上において、その光軸に対して所定の角度だけ傾けて配置されている。このサブミラー３は、全反射ミラーによって形成されている。
【００３４】
この構成により、上述したようにサブミラー３に到達した被写体光束の一部は、当該サブミラー３によって全反射されて、その光路が折り曲げられた後、焦点検出ユニット１０の側へと導かれ、これに入射するようになっている。
【００３５】
この焦点検出ユニット１０は、上述したように撮影レンズ５を透過した光束のうちサブミラー３によって光路を折り曲げられた後の光束が入射される位置に配置されている。
【００３６】
また、焦点検出ユニット１０は、Ｘ軸に沿う方向の両端縁部にミラーボックス１の固定部に当該焦点検出ユニット１０を取り付けるための固定部である第１取付部１１と第２取付部１２とを有している。
【００３７】
第１取付部１１には、カメラ１００のミラーボックス１に対して焦点検出ユニット１０を取り付けた際にミラーボックス１の底面側に対向する面上に円錐形状の凹部１１ａが形成されている。
【００３８】
一方、ミラーボックス１側においては、上記凹部１１ａに対向する部位である第１座面に略球形状の突部１ａが形成されている。
【００３９】
ここで、焦点検出ユニット１０側の第１取付部１１の凹部１１ａと、カメラ１００のミラーボックス１側の突部１ａとは、両者を組み付けた状態において、焦点検出ユニット１０に入射する焦点検出用の光束に対して焦点検出ユニット１０を揺動調整可能に一点支持する支持手段を構成するものである。
【００４０】
また、第１取付部１１には、貫通孔１１ｂが穿設されている。この貫通孔１１ｂは、図５に示すように上記支持手段の支持点Ｓ、即ち第１取付部１１の凹部１１ａと第１座面の突部１ａとの当接部分を通るＹ軸に沿った（Ｙ軸に平行な）第１の直線Ｌ１上に形成されている。
【００４１】
一方、ミラーボックス１側においては、この貫通孔１１ｂに対向する部位である第２座面（固定部）にネジ孔１ｂが形成されている。
【００４２】
そして、貫通孔１１ｂには、第１螺子２２が貫通配置されるようになっている。この第１螺子２２は、焦点検出ユニット１０の貫通孔１１ｂを貫通して、ミラーボックス１のネジ孔１ｂに螺合するようになっている。
【００４３】
この場合において、第１螺子２２には、第１の弾性手段である第１コイルバネ２０が巻回されている。この第１コイルバネ２０は、焦点検出ユニット１０の第１取付部１１とミラーボックス１の第２座面との間に挟持された状態で配置されるようになっている。これにより、第１コイルバネ２０は、焦点検出ユニット１０（の第１取付部１１）を第１螺子２２の頭部２２ａに当接させるようになっている。このとき、第１コイルバネ２０の一端は、ミラーボックス１の第２座面に当接し、その弾性を第２座面が受けるようになっている。
【００４４】
このような構成により、第１螺子２２は、焦点検出ユニット１０の貫通孔１１ｂを貫通してミラーボックス１のネジ孔１ｂに螺合することで、焦点検出ユニット１０をミラーボックス１に対して保持すると共に、この状態で、第１螺子２２を所定の回動範囲で、締め付け又は緩めることで、第１コイルバネ２０の伸縮作用によって、焦点検出ユニット１０は、支持手段（凹部１１ａ及び突部１ａの当接部分（Ｓ））を支持点として、ミラーボックス１に対して揺動し、よって、第１取付部１１と第２座面との対向間隔が調整可能となっている。なお、この場合の調整方向は、焦点検出ユニット１０のピッチ方向（Ｘ軸回りの回動方向）である。
【００４５】
一方、第２取付部１２には、貫通孔１２ｂ，１２ｃが穿設されている。このうち貫通孔１２ｂは、図５に示すように上記支持手段の支持点Ｓ（凹部１１ａと突部１ａの当接部分）を通り上記第１の直線Ｌ１に直交するＸ軸に沿った（Ｘ軸に平行な）第２の直線Ｌ２上に形成されている。
【００４６】
一方、ミラーボックス１側においては、この貫通孔１２ｂに対向する部位である第３座面（固定部）にネジ孔１ｃが形成されている。
【００４７】
そして、貫通孔１２ｂには、第２螺子２３が貫通配置されるようになっている。この第２螺子２３は、焦点検出ユニット１０の貫通孔１２ｂを貫通して、ミラーボックス１のネジ孔１ｃに螺合するようになっている。
【００４８】
この場合において、第２螺子２３には、第２の弾性手段である第２コイルバネ２１が巻回されている。この第２コイルバネ２１は、焦点検出ユニット１０の第２取付部１２とミラーボックス１の第３座面との間に挟持された状態で配置されるようになっている。これにより、第２コイルバネ２１は、焦点検出ユニット１０（の第２取付部１２）を第２螺子２３の頭部２３ａに当接させるようになっている。このとき、第２コイルバネ２１の一端は、ミラーボックス１の第３座面に当接し、その弾性を第３座面が受けるようになっている。
【００４９】
このような構成により、第２螺子２３は、焦点検出ユニット１０の貫通孔１２ｂを貫通してミラーボックス１のネジ孔１ｃに螺合することで、焦点検出ユニット１０をミラーボックス１に対して保持すると共に、この状態で、第２螺子２３を所定の回動範囲で、締め付け又は緩めることで、第２コイルバネ２１の伸縮作用によって、焦点検出ユニット１０は、支持手段（凹部１１ａ及び突部１ａの当接部分（Ｓ））を支持点として、ミラーボックス１に対して揺動し、よって、第２取付部１２と第３座面との対向間隔が調整可能となっている。なお、この場合の調整方向は、焦点検出ユニット１０のヨー方向（Ｙ軸回りの回動方向）である。
【００５０】
また、第２取付部１２の貫通孔１２ｃには、ミラーボックス１に植設された位置決め用ピン１ｄが挿通されるようになっている。この位置決め用ピン１ｄは、焦点検出ユニット１０をミラーボックス１に取り付ける組立工程の際に、第１螺子２２，第２螺子２３をミラーボックス１のネジ孔１ｂ，１ｃにそれぞれ螺合する前の段階で、焦点検出ユニット１０の大体の位置決め配置をするために設けられている。
【００５１】
この位置決め用ピン１ｄの直径は、貫通孔１２ｃの内径に比べて充分に細径に形成されている。したがって、位置決め用ピン１ｄが貫通孔１２ｃ内に挿通した状態であっても、焦点検出ユニット１０が揺動するのを阻害しないようになっている。
【００５２】
また、図７に示すように、ミラーボックス１側の突部１ａと焦点検出ユニット１０側の凹部１１ａとが当接している部分に対応する部位であって、第１取付部１１の下面側に対しては、略Ｌ字形状に形成された板バネ２４が作用するようになっている。
【００５３】
この板バネ２４は、一端部がカメラ１００側の固定部（図示せず）に固定されている一方、他端部の自由端部は、第１取付部１１の下面側の上記所定位置に当接している。
【００５４】
上述したように、焦点検出ユニット１０は、第１コイルバネ２０及び第２コイルバネ２１の作用により矢印Ｚ方向に付勢された状態となっている。第１コイルバネ２０及び第２コイルバネ２１は、第１取付部１１及び第２取付部１２の二点において焦点検出ユニット１０を付勢している。そのために、焦点検出ユニットが若干不安定な状態で支持されていることになる。
【００５５】
そこで、焦点検出ユニット１０の揺動支持点となるべき部位（突部１ａと凹部１１ａとの当接部）近傍を上記板バネ２４の付勢力によって、上記第１コイルバネ２０及び第２コイルバネ２１の付勢方向とは逆の方向から付勢し突部１ａと凹部１１ａとが常に確実に嵌合し当接している。これにより、焦点検出ユニット１０は、不安定に揺動してしまうことがないようになっている。
【００５６】
ところで、一般的に、カメラ１００の組立過程においては、ミラーボックス１の寸法誤差や、ミラーボックス１に対するメインミラー２の取り付け誤差による反射面の平行度や、メインミラー２に対するサブミラー３の取り付け誤差等の誤差要因が存在する。したがって、組立工程においては、これらの誤差等を極力除去する工夫が必要となる。
【００５７】
例えば、メインミラー２の上方に配置されるフォーカシングスクリーンの焦点面と、メインミラー２の後方に配置される撮像素子６の撮像面と、メインミラー２の下方に配置される焦点検出ユニット１０の焦点面とは、それぞれが互いに共役となるように位置調整が、カメラ１００の組み立て時に行われる。
【００５８】
上述した誤差要因のうち、焦点検出ユニット１０の焦点検出精度に影響を及ぼすものは、焦点検出ユニット１０のピッチ方向、ヨー方向の各方向における取り付け位置調整を確実に行うことによって、誤差を吸収し得るものである。
【００５９】
そこで、本実施形態の焦点検出ユニット１０を有する光学機器であるカメラ１００においては、ピッチ方向とヨー方向の位置調整を容易に行い得るような構成となっている。
【００６０】
なお、本実施形態のカメラ１００においては、焦点検出ユニット１０のＺ軸方向の位置調整は不要である。その理由を以下に簡単に説明する。
【００６１】
図２に示すように、焦点検出ユニット１０の第１取付部１１に設けられた凹部１１ａには、ミラーボックス１側の第１座面に設けられる突部１ａの先端部近傍が完全に入り込んだ形態で当接する構造となっている。
【００６２】
したがって、焦点検出ユニット１０のＺ軸方向の位置は、ミラーボックス１の成形加工に際して用いられる金型の突部１ａに関する部分において、その形状及び高さ寸法を修正し、焦点検出ユニット１０のＺ軸方向における誤差が問題とならない範囲に収めるように作り込むことによって、焦点検出ユニット１０のＺ軸方向における位置を設定することが可能である。
【００６３】
ただし、このような方法によって吸収しきれない誤差が残存する場合もある。このような場合においては、例えば電気的（ソフトウェア的）に調整することで対応することができる。即ち、焦点検出ユニット１０は、被写体までの距離に基づいて撮影レンズの合焦位置情報をメモリー等に記録することができるようになっている。したがって、この情報に基づいてＺ軸方向の誤差を調整することが容易に可能である。
【００６４】
このように、焦点検出ユニット１０のＺ軸方向の位置については、部材の工作精度によってある程度設定することができ、生じ得る若干の誤差については、電気的な手段によって調整を行なうことができる。そのために、組立工程におけるＺ軸方向の位置調整のための構造は、特に必要としていない。
【００６５】
次に、本実施形態における焦点検出ユニット１０を有するカメラ１００において、ミラーボックス１に対して底面側から焦点検出ユニット１０を取り付けて、この焦点検出ユニット１０のピッチ方向とヨー方向の位置調整を行う際の作用について、以下に説明する。
【００６６】
図６〜図９に示すように、ミラーボックス１の底面側に焦点検出ユニット１０を取り付ける際には、上述したように、ミラーボックス１と焦点検出ユニット１０との間に第１コイルバネ２０及び第２コイルバネ２１が挟持された状態で、第１螺子２２及び第２螺子２３によってミラーボックス１と焦点検出ユニット１０とが一体化されている。
【００６７】
この構成により、第１コイルバネ２０及び第２コイルバネ２１は、それぞれが弾性力によって焦点検出ユニット１０の第１取付部１１及び第２取付部１２をＺ方向に付勢して、焦点検出ユニット１０を第１螺子２２及び第２螺子２３の頭部２２ａ，２３ａの裏面側に常に圧接している。また、このとき、焦点検出ユニット１０は、第１コイルバネ２０及び第２コイルバネ２１の付勢力とは反対方向から板バネ２４の付勢力によりミラーボックス１に向けて付勢している。
【００６８】
このような構成により、焦点検出ユニット１０は、ミラーボックス１に対して三点で保持されており、突部１ａが凹部１１ａに当接することで、光軸に沿う方向の位置が安定的に保持されている。
【００６９】
そして、第１螺子２２及び第２螺子２３は、上述したようにそれぞれが、支持点Ｓを通る第１の直線Ｌ１上、支持点Ｓを通り上記第１の直線Ｌ１に直交する第２の直線Ｌ２上に形成されている。
【００７０】
この状態において、焦点検出ユニット１０は、第１螺子２２及び第２螺子２３の締め込み量を調整することによって、ヨー方向とピッチ方向との各方向にそれぞれ所定の範囲で揺動させることができるようになっている。
【００７１】
具体的には、例えば第１螺子２２の締め込み量を調整することによって、焦点検出ユニット１０は、ミラーボックス１の突部１ａのを回動中心として図７に示すピッチ（ＰＩＴＣＨ）方向に揺動することになる。これにより、焦点検出ユニット１０の垂直方向の調整を行うことができることになる（図４参照）。
【００７２】
一方、第２螺子２３の締め込み量を調整すれば、焦点検出ユニット１０は、ミラーボックス１の突部１ａのを回動中心として図７に示すヨー（ＹＡＷ）方向に揺動することになる。これにより、焦点検出ユニット１０の水平方向の調整を行うことができることになる（図３参照）。
【００７３】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、焦点検出ユニット１０を有するカメラ１００（光学機器）において、突部１ａと凹部１１ａ（支持手段）において焦点検出ユニット１０を揺動可能に一点支持するように構成し、焦点検出ユニット１０とカメラ１００（光学機器）のミラーボックス１との間に第１コイルバネ２０（第１の弾性手段）及び第２コイルバネ２１（第２の弾性手段）を配置し、カメラ１００（光学機器）のミラーボックス１に対して焦点検出ユニット１０を第１螺子２２及び第２螺子２３によって保持し、さらに板バネ２４によって焦点検出ユニット１０を第１コイルバネ２０及び第２コイルバネ２１の付勢力とは反対方向からミラーボックス１に向けて付勢するように構成している。
【００７４】
カメラ１００（光学機器）のミラーボックス１に対して焦点検出ユニット１０の揺動調整を可能に保持する第１螺子２２，第２螺子２３を、それぞれ支持手段の支持点Ｓを通る第１の直線上と、支持手段の支持点Ｓを通り第１の直線に直交する第２の直線上に配置している。
【００７５】
このような構成によって、焦点検出ユニット１０のヨー方向及びピッチ方向の位置調整を容易に行なうことができる。
【００７６】
また、ヨー方向とピッチ方向の位置調整を略独立して行うことができるように構成したので、焦点検出ユニット１０の位置調節のより広い自由度を確保して、調節を容易とすることができる。
【００７７】
なお、上述の第１の実施形態においては、焦点検出ユニット１０側の支持手段として円錐形状の凹部１１ａを形成している。しかしながら、焦点検出ユニット１０側の支持手段の形状は、このような形状に限られることはない。焦点検出ユニット１０側の支持手段の形状としては、ミラーボックス１の固定部に対して焦点検出ユニット１０が揺動可能に一点支持されるような形態であればよく、例えば凹部１１ａを円筒形状となるように形成してもよい。
【００７８】
また、上述の第１の実施形態においては、支持手段の構成として、ミラーボックス１側に突部１ａを形成し、焦点検出ユニット１０側（の第１取付部１１）に凹部１１ａを形成するようにしている。しかしながら、このような構成に限られることはなく、例えばミラーボックス１側に凹部を設け、焦点検出ユニット１０側に突部を設けるようにしてもよい。
【００７９】
また、上述の第１の実施形態においては、焦点検出ユニット１０を付勢する弾性手段として第１コイルバネ２０，第２コイルバネ２１を用いた構成を例示しているが、これとは別に、弾性手段について、コイルバネに換えて板バネ等、別の形態の弾性部材を用いて構成してもよい。
【００８０】
他方、上述の第１の実施形態においては、焦点検出ユニット１０を揺動可能に一点で支持する支持手段のうちミラーボックス１側の突部１ａを、ミラーボックス１の所定の部位に一体に形成した場合の構成例を挙げているが、この構成に限ることはない。例えば、次に示す本発明の第２の実施形態のように、ミラーボックス１とは別体の別部材として形成した突状部材１Ａａを第１座面の所定の部位に取り付けるような形態としてもよい。
【００８１】
ここで、本発明の第２の実施形態について、以下に説明する。本発明の第２の実施形態のは、基本的には上述第１の実施形態の構成と略同様の構成からなるものである。したがって、上記第１の実施形態と同じ構成については、その詳細な説明は省略し異なる構成のみ以下に詳述する。
【００８２】
図１０は、本発明の第２の実施形態の焦点検出ユニットを有する光学機器の要部を拡大して詳細に示す斜視図であって、焦点検出ユニットを取り付けた状態の光学機器を底面側から見た際の第１取付部側を主に示す要部拡大斜視図である。
【００８３】
上述の第１の実施形態においては、図４で示したようにミラーボックス１と一体的に突部１ａを形成し、これをミラーボックス１側の支持手段として構成した。
【００８４】
これに対して、本実施形態においては、ミラーボックス１の突部１ａに代えて、ミラーボックス１とは別部材からなり、略球形状からなる突状部材１Ａａを適用している。その他の構成は、上記第１の実施形態と全く同様である。
【００８５】
このような構成とすることにより、ミラーボックス１の成形加工を容易にすることができると同時に、当該突状部材１Ａａについて、例えば金属部材等にて構成した場合には、弾性手段の作用によって突状部材１Ａａと焦点検出ユニット１０側の凹部１１ａとが常に当接した状態で焦点検出ユニット１０が揺動されることに起因して生じる摺動変形等を抑止することができる。
【００８６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施形態の焦点検出ユニットを有する光学機器において、焦点検出ユニットが光学機器から取り外された状態を示す要部分解斜視図。
【図２】図１の光学機器に対して焦点検出ユニットを組み込んだ状態を断面で示す要部側断面図。
【図３】図１の光学機器に焦点検出ユニットを取り付けた場合において光学機器の構成要素と焦点検出ユニットとの位置関係を示し、当該焦点検出ユニットを有する光学機器の正面側から見たときの状態を示す図。
【図４】図１の光学機器に焦点検出ユニットを取り付けた場合において光学機器の構成要素と焦点検出ユニットとの位置関係を示し、当該焦点検出ユニットを有する光学機器の右側面側から見た状態を示す図。
【図５】図１の光学機器に焦点検出ユニットを取り付けた場合において光学機器の構成要素と焦点検出ユニットとの位置関係を示し、当該焦点検出ユニットを有する光学機器の下面側から見たときの状態を示す図。
【図６】図１の焦点検出ユニットを有する光学機器の要部を拡大して詳細に示す斜視図であって、焦点検出ユニットを取り付けた状態の光学機器を底面側から見た場合の主に第２取付部側を示す要部拡大斜視図。
【図７】図１の焦点検出ユニットを有する光学機器の要部を拡大して詳細に示す斜視図であって、焦点検出ユニットを取り付けた状態の光学機器を底面側から見た場合の主に第１取付部側を示す要部拡大斜視図。
【図８】図１の焦点検出ユニットを有する光学機器の要部を拡大して詳細に示す斜視図であって、焦点検出ユニットの取付構造部近傍を示す要部拡大斜視図。
【図９】図７の矢印［９］方向から見た矢視図であって、主に第１取付部に形成される支持手段の一部が配置されている近傍部位を示す要部拡大斜視図。
【図１０】本発明の第２の実施形態の焦点検出ユニットを有する光学機器の要部を拡大して詳細に示す斜視図であって、焦点検出ユニットを取り付けた状態の光学機器を底面側から見た際の第１取付部側を主に示す要部拡大斜視図。
【符号の説明】
【００８８】
１……ミラーボックス
１ａ……突部
１Ａａ……突状部材
２……メインミラー
３……サブミラー
４……レンズマウント部
５……撮影レンズ
６……撮像素子
０……焦点検出ユニット
１１……第１取付部
１１ａ……      凹部
１２……第２取付部
２０……第１コイルバネ
２１……第２コイルバネ
２２……第１螺子
２２ａ……螺子頭部
２３……第２螺子
２３ａ……螺子頭部
２４……板バネ
１００……カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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