(57)【要約】【課題】コイルの小型化により重量軽減や低コスト化が図られることに加え、仕切部材の限られた形成スペース内で第二のオリフィス通路の設計自由度が大きく確保されることにより、オリフィス効果の向上が図られ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】仕切部材３０おけるコイル４８の中心孔６４にプランジャ８４を配設する一方、仕切部材３０におけるコイル４８の外周側に第二のオリフィス通路９４を形成して、第二のオリフィス通路９４の受圧室７８側と平衡室８０側の少なくとも一方の開口部６０をコイル４８の中心軸上に設けて、弁体８６をプランジャ８４に一体的に設けると共に、弁体８６を開口部６０に対して受圧室７８の圧力作用側から重ね合わせて、付勢手段８８によって開口部６０を弁体８６で閉塞状態に保持するソレノイドアクチュエータ４４，８４を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、該第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を、該仕切部材を挟んだ両側に形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を該仕切部材にそれぞれ形成して、該第一のオリフィス通路よりも該第二のオリフィス通路を高周波数域にチューニングする一方、該第二のオリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換える弁体と、該弁体を駆動するソレノイドアクチュエータを設けた流体封入式防振装置において、
前記仕切部材にコイルを組み付けて、該コイルの中心孔にプランジャを配設する一方、該仕切部材における該コイルの外周側に前記第二のオリフィス通路を形成して、該第二のオリフィス通路における前記受圧室側と前記平衡室側の少なくとも一方の開口部を該コイルの中心軸上に設けて、前記弁体を該プランジャに一体的に設けると共に、該弁体を該開口部に対して該受圧室の圧力作用側から重ね合わせて、付勢手段によって該開口部を該弁体で閉塞状態に保持する前記ソレノイドアクチュエータを構成し、該コイルへの通電により該プランジャが付勢力に抗して駆動されて該開口部の閉塞状態が解除されることによって該第二のオリフィス通路が連通状態とされると共に、該コイルの非通電状態でも該受圧室に過大な負圧が発生すると付勢力に抗して該プランジャが変位せしめられて該開口部が開口するようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二のオリフィス通路が、前記仕切部材において前記コイルの外周側に位置して周方向に広がる断面形状である請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記弁体を前記第二のオリフィス通路の前記平衡室側への開口部に配設した請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記付勢手段がテーパコイルばねであり、前記プランジャに外挿して、該テーパコイルばねの小径側の端部を前記弁体に重ね合わせて、該弁体に及ぼされる付勢力が該弁体の一方から他方に向かう変位方向で非線形に大きくなるようにした請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が得られる流体封入式防振装置に係り、特に、複数種類の振動入力に対して複数のオリフィス通路を切り換えて対応することで複数の防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に第二の取付部材で仕切部材を支持させて、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを仕切部材を挟んだ各一方の側に形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置が知られている。このような流体封入式防振装置によれば、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果であるオリフィス効果が得られる。それ故、当該防振装置においては、例えば、オリフィス効果が要求される自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウント、サスペンションブッシュ等への適用が検討されている。
【０００３】
しかしながら、オリフィス効果が有効に発揮されるのは、オリフィス通路が予めチューニングされた比較的に狭い周波数域に限られるという問題があった。そのため、例えば防振すべき振動の周波数等の特性が変化する場合やより高度な防振効果が要求される場合には、十分な防振効果を得ることが難しいという問題があった。
【０００４】
そこで、近年では、複数種類の振動に対して防振効果を得ることを目的として、第一のオリフィス通路と、第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路をそれぞれ仕切部材に形成して、複数種類の振動の入力に対して第一及び第二のオリフィス通路を切り換えて対応することで複数の防振効果を得るようにした構造が提案されて検討されている。
【０００５】
具体的に、第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路の切り換え構造としては、例えば特許文献１（米国特許出願公開第２００５／００５１９３６号明細書）にも示されているように、仕切部材にコイルを組み付けて、コイルの内側に第二のオリフィス通路を形成すると共に、第二のオリフィス通路の受圧室側または平衡室側の開口部に対して強磁性部材を備えた弁体を重ね合わせて、第一のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力時に、付勢手段によって開口部を弁体で閉塞状態に保持することにより、第二のオリフィス通路を遮断状態とする。一方、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力時には、第一のオリフィス通路が実質的に閉塞せしめられた状態となり、そこにおいてコイルに通電して、強磁性部材を付勢力に抗して駆動させて弁体を開口部から離隔せしめることで、第二のオリフィス通路を連通状態とする。これにより、各オリフィス通路によるオリフィス効果が有効に発揮されて、複数の防振効果が得られる。
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、強磁性部材を配したコイルの内側に第二のオリフィス通路が設けられていることから、目的とする第二のオリフィス通路の通路断面積を確保するために、コイルの内径寸法が相当に必要となる。その結果、コイルのサイズが大きくなることが避けられず、重量増加や高コスト化が惹起される問題があった。
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００５１９３６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、コイルの小型化により重量軽減や低コスト化が図られることに加え、仕切部材の限られた形成スペース内で第二のオリフィス通路の設計自由度が大きく確保されることにより、オリフィス効果の向上が図られ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を、仕切部材を挟んだ両側に形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を仕切部材にそれぞれ形成して、第一のオリフィス通路よりも第二のオリフィス通路を高周波数域にチューニングする一方、第二のオリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換える弁体と、弁体を駆動するソレノイドアクチュエータを設けた流体封入式防振装置において、仕切部材にコイルを組み付けて、コイルの中心孔にプランジャを配設する一方、仕切部材におけるコイルの外周側に第二のオリフィス通路を形成して、第二のオリフィス通路における受圧室側と平衡室側の少なくとも一方の開口部をコイルの中心軸上に設けて、弁体をプランジャに一体的に設けると共に、弁体を開口部に対して受圧室の圧力作用側から重ね合わせて、付勢手段によって開口部を弁体で閉塞状態に保持するソレノイドアクチュエータを構成し、コイルへの通電によりプランジャが付勢力に抗して駆動されて開口部の閉塞状態が解除されることによって第二のオリフィス通路が連通状態とされると共に、コイルの非通電状態でも受圧室に過大な負圧が発生すると付勢力に抗してプランジャが変位せしめられて開口部が開口するようにした流体封入式防振装置にある。
【００１１】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、特許文献１に示される如きコイルの中心孔にオリフィス通路を形成する従来構造に比して、オリフィス通路をコイルの内側に設けない分だけ、小径のコイルを採用することが可能となる。その結果、同じ磁力を発生するに際しても、コイルの小型化が図られて、コイルの重量低減や低コスト化が実現され得る。
【００１２】
また、コイルの外周部分に第二のオリフィス通路を形成するに際しては、オリフィス通路の断面積を周方向に広げて大きく設定することが可能となる。即ち、本発明に係る流体封入式防振装置においては、第二のオリフィス通路が、仕切部材においてコイルの外周側に位置して周方向に広がる断面形状である構造が、採用されても良い。それによって、仕切部材の大径化を抑えつつ、オリフィス通路のチューニング自由度が向上されて、防振効果の向上が図られ得る。
【００１３】
また、衝撃的な乃至は大荷重の振動が入力されて、受圧室に過大な負圧が生ぜしめられた際に、負圧の作用によるプランジャの変位に伴い弁体が変位せしめられて第二のオリフィス通路の開口部が開口することにより、受圧室と平衡室が連通状態とされて第二のオリフィス通路を通じて短絡せしめられる。これにより、受圧室の過負圧状態が解消されて、かかる過負圧状態が保持されることに起因するキャビテーション気泡の発生に伴う異音の発生が有利に抑えられる。
【００１４】
すなわち、本発明に係る流体封入式防振装置によれば、オリフィス通路を切り換える弁体として、受圧室と平衡室の圧力差に応じて変位する構造が採用されていることによって、弁体の他に、受圧室の過負圧状態下で受圧室と平衡室を短絡せしめる短絡機構を特別に設ける必要もない。それによって、部品点数の増加を抑えつつ、コンパクト化や防振効果の向上が図られ得るのである。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、弁体を第二のオリフィス通路の平衡室側への開口部に配設した構造が、採用されても良い。このような構造によれば、弁体が、第二のオリフィス通路の平衡室側の開口部に対して受圧室の圧力作用側から重ね合わされると共に、付勢手段が、受圧室側から平衡室側に向かって弁体に付勢力を及ぼして開口部を閉塞状態に保持せしめることとなる。それ故、付勢手段等を仕切部材に内蔵することも可能となり、付勢手段や弁体の配設構造が、受圧室側の開口部に設けられる場合に比して、簡単になる利点がある。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、付勢手段がテーパコイルばねであり、プランジャに外挿して、テーパコイルばねの小径側の端部を弁体に重ね合わせて、弁体に及ぼされる付勢力が弁体の一方から他方に向かう変位方向で非線形に大きくなるようにした構造が、採用されても良い。このような構造によれば、弁体の一方から他方への変位に伴い、弁体が他部材に当接した場合にも、大きな付勢力に基づいて、衝撃的に乃至は加速度的に大きく打ち当たることが抑えられる。一方、弁体の他方から一方への変位側では、大きな付勢力で変位が大きく抑えられるおそれがないことから、弁体が一方から他方に向かって滑らかに変位することが可能となる。それ故、弁体の変位のスムーズ化と、弁体が他部材に打ち当たる際に問題となる打音の発生防止が、両立して達成され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。この自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対してエンジンマウント１０を介して弾性的に支持されるようになっている。
【００１８】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、自動車へのマウント装着状態では、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４がマウント軸方向で相互に接近する方向に変位して、本体ゴム弾性体１６が弾性変形する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００１９】
より詳細には、第一の取付金具１２は、裁頭円錐台形状乃至は円柱形状を呈している。また、第一の取付金具１２の中央部分には、上端面に開口する螺子穴１８を備えており、図示しないパワーユニット側の部材が固定ボルトを介して螺子穴１８に螺着固定されることにより、第一の取付金具１２が、パワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００２０】
また、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状とされていると共に、軸方向中間部分から軸方向上側にかけて、径寸法が次第に広がるテーパ状部２０が形成されている。更に、第二の取付金具１４の下端部には、内フランジ状部２２が形成されている。この第二の取付金具１４には、図示しないブラケット部材が固定されるようになっており、ブラケット部材が図示しない車両ボデー側の部材に固定されることで、第二の取付金具１４が車両ボデーに対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００２１】
これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、相互に同一中心軸上に配設されると共に、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４のテーパ状部２０側の開口部と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。
【００２２】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略裁頭円錐台形状を呈する厚肉のゴム弾性体であって、その下端中央部分には、軸方向下方に向かって開口する逆すり鉢形状の大径凹所２４が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して第一の取付金具１２の軸方向中間部から下端部に至る部分が埋め込まれるように加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面に対して第二の取付金具１４のテーパ状部２０の内周面が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されていると共に、第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。また、第二の取付金具１４における軸方向中間部分から下端部分にかけての内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層２６が全体に亘って被着形成されている。なお、本体ゴム弾性体１６における大径凹所２４の開口端面の外周縁部がシールゴム層２６の内周面よりも軸直角方向内側に位置せしめられていることによって、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層２６の境界部分には、円環形状の段部２８が形成されている。
【００２３】
また、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部分には、仕切部材３０が組み付けられている。仕切部材３０は、図２〜４にも示されているように、全体として略円形ブロック形状を呈しており、仕切部材本体３２や第一板部材３４、第二板部材３６を含んで構成されている。なお、仕切部材３０は、磁化されない材料で形成されていることが望ましく、本実施形態では硬質の合成樹脂材で形成されている。
【００２４】
仕切部材本体３２は、略円形ブロック形状を呈しており、本実施形態では、硬質の合成樹脂材で形成されている。また、仕切部材本体３２の軸方向の略中央部分の外周面には、互いに軸方向に離隔してそれぞれ周方向に連続して延びる第一の係止溝３８と第二の係止溝４０が形成されている。また、仕切部材本体３２の外周部分には、上端面に開口して周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱の長さ）で延びる第一周溝４２が形成されている。
【００２５】
仕切部材本体３２の中央部分には、ソレノイドとしてのコイル部材４４が装着されている。コイル部材４４は、ヨーク４６とコイル４８を含んで構成されている。コイル４８は、糸巻形状のボビン４１の外周面に巻回された円筒形状を有しており、外周面が円筒形状のカバー筒体４３で覆われている。これにより、電気絶縁性のボビン４１とカバー筒体４３で、コイル４８の周囲が覆われている。一方、ヨーク４６は、略逆Ｌ字形の断面形状を有する筒状の上側ヨーク部材４５と円板形状の下側ヨーク部材４７によって協働して形成されている。そして、上側ヨーク部材４５の円筒状部の下端部に下側ヨーク部材４７の外周縁部が当接状態で固定されることによってヨーク４６が構成されている。これにより、ヨーク４６は、全体として径方向内方に向かって開口する略コ字形の断面形状をもって周方向に延びる中空の略円筒形状とされている。また、かかるヨーク４６には、上側ヨーク部材４５にコイル４８を内挿した後に下側ヨーク部材４７が組み付けられることにより、コイル４８が内部に組み込まれた状態で装着されている。即ち、コイル４８の外周面と軸方向上下両端面を全体に亘って覆うようにして、ヨーク４６が構成されているのである。そして、ヨーク４６の軸方向上下の各円板形状を有する部分には、何れも、コイル４８の軸方向両側の軸方向外方に位置して、コイル４８の内周面よりも軸直角方向内方に向かって突出位置せしめられている。要するに、コイル４８の軸方向両側に重ね合わされたヨーク４６の各円板形状の内周縁部において、コイル４８への通電時における一対の磁極部が、それぞれ円環形状をもって構成されるようになっているのである。
【００２６】
このようなコイル部材５４は、仕切部材本体３２と同軸的に配置されるようにして仕切部材本体３２に内蔵されている。また、仕切部材本体３２の軸方向中間部分における周上の一箇所には、給電用コネクタ５０が設けられていて、給電用コネクタ５０の一方の端部が仕切部材本体３２の内部においてコイル４８に接続されていると共に、給電用コネクタ５０の他方の端部が仕切部材本体３２の外周面から外部に延びて図示しない電源装置に接続されるようになっている。なお、電源装置には、例えば、装着される自動車の電気系統の電源等が、好適に採用され得る。
【００２７】
仕切部材本体３２の上面には、第一板部材３４が重ね合わされて、固定されている。第一板部材３４は、薄肉の略円板形状を呈しており、その外径が仕切部材本体３２の上端部の外径と略等しくされている。更に、第一板部材３４の径方向中央部分には、透孔５２が厚さ方向（図１中、上下）に貫設されていると共に、第一板部材３４の外周部分には、周方向に離隔して第一連通孔５４と連通窓５６が貫設されている。
【００２８】
このような第一板部材３４が、仕切部材本体３２と同軸的に配されて、仕切部材本体３２の上面に重ね合わせられていることにより、第一周溝４２の上側開口が第一板部材３４で覆蓋せしめられて、第一周溝４２が仕切部材３０の軸方向上側の外周面を径方向外方に向かって凹状に開口する軸方向断面で周方向に延びている。また、第一周溝４２の周方向一方の端部と第一板部材３４の第一連通孔５４が、互いに位置合わせされている。
【００２９】
仕切部材本体３２の下面には、第二板部材３６が重ね合わされている。第二板部材３６は、厚肉の略円板形状を呈しており、その外径が仕切部材本体３２の下端部の外径と略等しくされている。また、仕切部材本体３２の外周部分には、上端面に開口して周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱の長さ）で延びる第二周溝５８が形成されている。更に、第二板部材３６の径方向中央部分には、透孔６０が厚さ方向（図１中、上下）に貫設されている。更にまた、第二周溝５８の周方向一方の端部に位置する第二板部材３６の外周部分には、第二連通孔６２が厚さ方向に貫設されている。
【００３０】
このような第二板部材３４が、仕切部材本体３２および第一板部材３６と同軸的に配されて、仕切部材本体３２の下面に重ね合わされて固定されている。これにより、第二周溝５８の上側開口が仕切部材本体３２で覆蓋せしめられて、第二周溝５８が、仕切部材３０の軸方向上側の外周面を径方向外方に向かって凹状に開口する軸方向断面で周方向に延びている。
【００３１】
これら仕切部材本体３２と第一及び第二板部材３４，３６の組み付けにおいて、コイル部材４４の中心孔６４を挟んで、第一板部材３４の透孔５２と第二板部材３６の透孔６０が軸方向で対向位置せしめられている。また、両透孔５２，６０がコイル部材４４の中心軸上に位置せしめられている。また、コイル部材４４の中心孔６４と第二板部材３６の透孔６０の軸方向間には、それら中心孔６４や透孔６０よりも大径の円形断面で軸方向に延びる中央空所６６が設けられている。中央空所６６の上端面が、コイル部材４４の下端面の中心孔６４周りで構成されていると共に、中央空所６６の下端面が、仕切部材本体３２の下端面と重ね合わされる下板部材３６の上端面よりも一段掘り下げられた透孔６０周りの上端面にて構成されている。
【００３２】
仕切部材本体３２におけるコイル部材４４の外周側には、軸方向に略一定の断面で延びて、仕切部材本体３２の第一周溝４２と下板部材３６の第二周溝５８の各周方向他方の端部に接続される第一軸方向流路６８が貫設されている。即ち、第一周溝４２と第二周溝５８が、第一軸方向流路６８を通じて相互に接続されている。
【００３３】
この仕切部材３０が第二の取付金具１４の下側開口部から軸方向に差し入れられ、第一板部材３４の外周部分が本体ゴム弾性体１６の段部２８に重ね合わせられることによって、仕切部材３０の第二の取付金具１４に対する軸方向の挿入端が規定されている。また、第二の取付金具１４に対して外方から八方絞り等の縮径加工が施されて、第二の取付金具１４の軸方向中間部分から下端部にかけての筒状部分が、第一板部材３４および仕切部材本体３２の上端部乃至は軸方向中間部分に至る部位に嵌着固定されていることに基づいて、仕切部材３０が第二の取付金具１４に固定されている。また、第二の取付金具１４の縮径加工による変形に伴い、第二の取付金具１４の下端部に設けられた内フランジ状部２２が、仕切部材本体３２の第一の係止溝３８に対して係合せしめられていることにより、仕切部材３０が第二の取付金具１４に対して軸方向に位置決め固定されている。
【００３４】
仕切部材３０の下方には、可撓性膜としてのダイヤフラム７０が配設されている。ダイヤフラム７０は、軸方向に充分な弛みを有する円形状の薄肉のゴム膜で形成されていると共に、ダイヤフラム７０の外周縁部には、固定金具７２が加硫接着されている。固定金具７２は、薄肉の略円筒形状を呈しており、その上端部には内フランジ状部７４が形成されている。また、固定金具７２の軸方向下側の内周面乃至は下端縁部にダイヤフラム７０の外周縁部が加硫接着されていると共に、固定金具７２の軸方向中間部分乃至は上側の内周面にはダイヤフラム７０と一体成形された薄肉のシールゴム層７６が全面に亘って加硫接着されている。
【００３５】
固定金具７２が仕切部材３０の下端部から軸方向に外挿されると共に、固定金具７２に縮径加工が施されて、固定金具７２が仕切部材３０の軸方向下側部分に嵌着固定されることによって、ダイヤフラム７０が仕切部材３０に対して固定的に組み付けられている。また、固定金具７２の縮径加工による変形に伴い、固定金具７２の上端部に形成された内フランジ状部７４が、仕切部材本体３２の第二の係止溝４０に対して係合せしめられていることにより、ダイヤフラム７０が、仕切部材３０延いては第二の取付金具１４に対して軸方向に位置決め固定されている。上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、ダイヤフラム７０が、仕切部材３０を介して第二の取付金具１４に固定的に支持せしめられていると共に、第二の取付金具１４の下方の開口部が、仕切部材３０およびダイヤフラム７０によって流体密に閉塞されている。
【００３６】
このようにして仕切部材３０とダイヤフラム７０が第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に組み付けられることにより、仕切部材３０を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側において、本体ゴム弾性体１６の大径凹所２４が仕切部材３０で閉塞された領域には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室７８が形成されている。また、仕切部材３０を挟んだ軸方向他方（図１中、下）の側において、固定金具７２の開口が仕切部材３０で閉塞された固定金具７２の内側領域には、壁部の一部がダイヤフラム７０で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室８０が形成されている。これら受圧室７８と平衡室８０には、非圧縮性流体が封入されている。封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、受圧室７８や平衡室８０への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３０やダイヤフラム７０の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって、好適に実現される。更に好適には、仕切部材３０とダイヤフラム７０が、同時に非圧縮性流体中で本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に組み付けられることにより、大径凹所２４や固定金具７２の内側等に空気が残留する問題が解消されて、残留空気に起因する受圧室７８や平衡室８０での気泡の発生が抑えられる。
【００３７】
仕切部材３０が第二の取付金具１４に組み付けられることに伴い、仕切部材３０の上部外周面が、第二の取付金具１４に被着されたシールゴム層２６を介して第二の取付金具１４の内周面に流体密に重ね合わされることによって、仕切部材３０の第一周溝４２が流体密に閉塞されている。更に、ダイヤフラム７０の固定金具７２が仕切部材３０に組み付けられることに伴い、仕切部材３０の下部外周面が、固定金具７２に被着されたシールゴム層７６を介して固定金具７２の内周面に流体密に重ね合わされることによって、仕切部材３０の第二周溝５８が流体密に閉塞されている。これにより、第二の取付金具１４の内周面や固定金具７２の内周面、第一及び第二周溝４２，５８、第一軸方向流路６８が協働して、仕切部材３０におけるコイル部材４４の外周側を周方向に所定の長さで延びる第一のオリフィス通路８２が形成されている。第一のオリフィス通路８２の一方の端部が、第一板部材３４の第一連通孔５４を通じて受圧室７８に接続されていると共に、第一のオリフィス通路８２の他方の端部が、第二板部材３４の第二連通孔６２を通じて平衡室８０に接続されている。それによって、受圧室７８と平衡室８０が第一のオリフィス通路８２を通じて相互に連通せしめられて、それら両室７８，８０間で、第一のオリフィス通路８２を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００３８】
また、仕切部材３０の径方向中央部分に設けられたコイル部材４４の中心孔６４や中央空所６６は、第一板部材３４の透孔５２を通じて受圧室７８に連通されていると共に、第二板部材３６の透孔６０を通じて平衡室８０に連通されており、これらコイル部材４４の中心孔６４や中央空所６６には、受圧室７８や平衡室８０と同様に非圧縮性流体が封入されている。ここで、中心孔６４および中央空所６６には、プランジャ８４が収容配置されている。
【００３９】
プランジャ８４は、鉄やケイ素鋼等の強磁性材料を用いて形成されていると共に、軸方向に長手状に延びる略円柱形状を呈している。プランジャ８４の外径寸法が、コイル部材４４の中心孔６４や第二板部材３６の透孔６０に比して小さくされている。プランジャ８４の軸方向寸法が、中心孔６４と中央空所６６を合わせた軸方向寸法に比して小さくされている。
【００４０】
特に、プランジャ８４の下端部側の外周部分には、弁体としての弁板部８６が一体形成されている。弁板部８６は、プランジャ８４の外周部分から径方向外方に広がる略円環板形状を有している。弁板部８６の外径寸法が、コイル部材４４の中心孔６４や第二板部材３６の透孔６０の外径寸法よりも大きくされていると共に、中央空所６６の外径寸法よりも小さくされている。
【００４１】
かかるプランジャ８４は、仕切部材本体３２と第二板部材３６の組み付けに先立って、コイル部材４４の中心孔６４の下側開口部から軸方向に内挿されて、コイル部材４４の中心軸に沿って延びるように配設されている。また、仕切部材本体３２と第二板部材３６が組み付けられることにより形成された中央空所６６に対して、弁板部８６を備えたプランジャ８４の軸方向下側が収容配置されている。なお、コイル部材４４と中心孔６４とプランジャ８４の周壁部の径方向間には、微小な隙間が形成されており、かかる隙間の存在によって中心孔６４および中央空所６６内におけるプランジャ８４の軸方向変位が好適に許容されるようになっているが、隙間を通じての流体流動が有効に生ぜしめられないように、隙間の大きさ、即ちコイル部材４４とプランジャ８４の径方向間の離隔距離が設定されている。なお、コイル部材４４において、プランジャ８４が挿通配置される中心孔６４の内周面には、薄肉円筒形状のガイドスリーブ８５が配設されており、ボビン４１の内周面に対して固着されている。このガイドスリーブ８５は、摺動性及び耐磨耗性に優れた非強磁性材で形成されており、例えばフッ素樹脂等が採用され得る。要するに、本実施形態では、このガイドスリーブ８５を含んでコイル部材４４が構成されており、ガイドスリーブ８５の内周面に対して、プランジャ８４が軸方向に変位可能に配設されているのである。
【００４２】
また、プランジャ８４におけるコイル部材４４の中心孔６４への内挿に先立って、プランジャ８４の上端部から付勢手段としてのコイルスプリング８８が外挿されている。プランジャ８４がコイル部材４４に内挿されると、コイルスプリング８８の上端部が、コイル部材４４の中心孔６４周りの下端部に重ね合わされると共に、コイルスプリング８８の下端部が、弁板部８６の上端部に重ね合わされて、コイルスプリング８８が仕切部材３０の中央空所６６におけるプランジャ８４の弁板部８６とコイル部材４４の軸方向間に配設されている。更に、コイルスプリング８８がコイル部材４４と弁板部８６の間で軸方向に予圧縮された状態で配設されていることによって、弁板部８６を備えたプランジャ８４が、コイルスプリング８８により軸方向下方に向かって付勢されて、第二板部材３６の透孔６０周りに対して軸方向上方から押し当てられている。本実施形態では、プランジャ８４の外径寸法が透孔６０の内径寸法に比して小さくされていると共に、弁板部８６がプランジャ８４の下端部よりも上方に設けられていることによって、弁板部８６が第二板部材３６の透孔６０周りに重ね合わされた状態下、プランジャ８４の下端部が透孔６０に内挿されている。
【００４３】
特に本実施形態に係るコイルスプリング８８が軸方向上方から下方に向かって次第に小径化するテーパコイルばねとされており、コイルスプリング８８の大径側端部がコイル部材４４に重ね合わされていると共に、コイルスプリング８８の小径側端部が弁板部８６に重ね合わされている。これにより、弁板部８６に及ぼされる付勢力が、弁板部８６の下方から上方に向かう変位方向で非線形に大きくされている。
【００４４】
また、コイル部材３０の中心孔６４における受圧室７８側の開口部には、ストッパ部材９０が設けられている。ストッパ部材９０は、略円柱形状を呈しており、コイル部材４４の中心孔６４から径方向内方に延び出す上側ヨーク部材４５の軸方向上側の内周縁部によって、軸方向に延びるようにして固定的に支持されている。また、ストッパ部材９０の径方向中央部分には、小径の流通路９２が貫設され、かかる流通路９２を通じて第一板部材３４の透孔５２とコイル部材４４の中心孔６４が接続されている。このようなストッパ部材９０がプランジャ８４と軸方向で対向位置せしめられており、特に本実施形態では、ストッパ部材９０のプランジャ８４に向かう先端部分が、略すり鉢形状や裁頭円錐台形状等の先細り形状とされていると共に、プランジャ８４におけるストッパ部材９０と対向する部分には、かかるストッパ部材９０の先細り形状に対応した凹所を備えている。
【００４５】
ここにおいて、仕切部材３０におけるコイル部材４４の外周側には、第二のオリフィス通路９４が形成されている。第二のオリフィス通路９４は、第二軸方向流路９６と径方向流路９８を備えている。
【００４６】
第二軸方向流路９６は、仕切部材本体３２のコイル部材４４よりも径方向外方において、第一周溝４２の周方向両端部の間を周方向に長孔形状に広がる断面で軸方向に延びており、仕切部材本体３２の軸方向両端面に開口している。第二軸方向流路９６の上側開口部が第一板部材３４の連通窓５６と位置合わせされている。また、第二軸方向流路９６の下側開口部が第二板部材３６で覆蓋されていると共に、径方向流路９８と接続されている。
【００４７】
径方向流路９８は、仕切部材本体３２におけるコイル部材４４よりも下方において仕切部材本体３２の下端面に開口し、且つ第一周溝４２の周方向両端部間を径方向に延びる溝部が第二板部材３６で覆蓋されることによって、仕切部材３０を一定の略矩形断面で径方向に延びるトンネル状とされている。かかる径方向流路９８の径方向外方の端部が、第二軸方向流路９６の下端部に接続されていると共に、径方向流路９８の径方向内方の端部が、中央空所６６の周壁部を貫通して中央空所６６に接続されている。
【００４８】
本実施形態に係る第二のオリフィス通路９４は、第一板部材３４の連通窓５６や第二軸方向流路９６、径方向流路９８、中央空所６６、第二板部材３６の透孔６０を含んで構成されている。即ち、受圧室７８と平衡室８０が第二のオリフィス通路９４を通じて相互に連通せしめられている。なお、上述の説明からも明らかなように、第二のオリフィス通路９４の受圧室７８側の開口部が、第一板部材３４の連通窓５６により構成されていると共に、第二のオリフィス通路９４の平衡室８０側の開口部が、第二板部材３６の透孔６０により構成されている。また、第二のオリフィス通路９４が、第二軸方向流路９６、径方向流路９８を含んで構成されることに基づき、仕切部材３４においてコイル４８の外周側に位置して周方向に広がる断面形状とされている。
【００４９】
特に本実施形態では、第一のオリフィス通路８２を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。一方、第二のオリフィス通路９４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動や低速こもり音等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域乃至は高周波数域の振動に対して有効な防振効果が得られるようにチューニングされている。即ち、第二のオリフィス通路９４のチューニング周波数が、第一のオリフィス通路８２のチューニング周波数に比して高周波数域に設定されている。これら第一のオリフィス通路８２や第二のオリフィス通路９４のチューニングは、例えば、受圧室７８や平衡室８０の各壁ばね剛性、即ちそれら各室７８，８０を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム７０等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、各オリフィス通路８２，９４の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路８２，９４を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、それらオリフィス通路８２，９４のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５０】
従って、コイル４８に通電せずに、コイルスプリング８８の付勢力に基づきプランジャ８４の弁板部８６が第二板部材３６の透孔６０周りに重ね合わされた状態において、透孔６０が弁板部８６で閉塞されることに基づき、第二のオリフィス通路９４と平衡室８０が弁板部８６によって流体密に仕切られており、第二のオリフィス通路９４が遮断状態とされるようになっている。なお、第二のオリフィス通路９４の遮断状態は、受圧室７８と平衡室８０の間で第二のオリフィス通路９４を通じての流体の流動作用が有効に生ぜしめられない状態をいう。
【００５１】
一方、図５にも示されているように、コイル４８に通電すると、コイル部材４４と強磁性材で形成されたプランジャ８４の間に発生する磁界の作用によって、プランジャ８４がコイルスプリング８８による付勢力に抗して軸方向上方に吸引変位せしめられるようになっている。
【００５２】
かかるプランジャ８４の吸引変位によって、弁板部８６が第二板部材３６から軸方向上方に離隔せしめられることから、第二板部材３６の透孔６０が開口状態とされて、第二のオリフィス通路９４と平衡室８０が相互に連通せしめられる。その結果、第二のオリフィス通路９４が連通状態とされて、受圧室７８と平衡室８０の間で第二のオリフィス通路９４を通じての流体流路による流体流動作用が有効に生ぜしめられる状態になる。
【００５３】
要するに、コイル４８への電力供給を制御することにより、プランジャ８４の弁板部８６を第二板部材３６の透孔６０周りに対して接近方向と離隔方向に変位せしめることが出来て、第二のオリフィス通路９４の遮断状態と連通状態を切り換えることが可能となっている。なお、上述の説明からも明らかなように、弁板部８６を駆動するソレノイドアクチュエータが、プランジャ８４やコイル部材４４を含んで構成されている。
【００５４】
特に本実施形態では、コイル４８への通電による磁界の作用で弁板部８６が第二板部材３６から離隔せしめられると、プランジャ８４の上端部分の凹所がストッパ部材９０の先端部を嵌め入れてプランジャ８４とストッパ部材９０が当接する位置にまで吸引変位せしめられるようになっており、更に必要に応じてかかる当接状態を維持することも可能なように、コイル４８への電力供給を制御している。即ち、プランジャ８４がストッパ部材９０に当接することで、コイル部材４４の中心孔６４におけるプランジャ８４の平衡室８０側から受圧室７８側に向かう変位端が規定される。
【００５５】
なお、プランジャ８４の軸方向上方への変位に伴い、コイル部材４４の中心孔６４においてストッパ部材９０とプランジャ８４の対向面間にある非圧縮性流体は、ストッパ部材９０の流通路９２を通じて受圧室７８側に逃がされる。それによって、プランジャ８４のストッパ部材９０への接近に伴いプランジャ８４とストッパ部材９０の間の非圧縮性流体の内圧が上昇されることによる流体ばね作用が回避されて、プランジャ８４の軸方向変位がスムーズになる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、受圧室７８の圧力が、第二のオリフィス通路９４を通じて、弁板部８６の上端面に及ぼされたり、第一板部材３４の透孔５２やストッパ部材９０の流通路９２を通じて、プランジャ８４の上端面に及ぼされるようになっている。一方、平衡室８０の圧力が、第二板部材３６の透孔６０を通じて、プランジャ８４の下端面や弁板部８６の下端面に及ぼされるようになっている。即ち、コイル４８に通電せずに、コイルスプリング８８の付勢力に基づき弁板部８６が第二板部材３６の透孔６０周りに重ね合わされて、第二のオリフィス通路９４を遮断せしめた状態において、衝撃的に大きな振動が入力されること等により受圧室７８に大きな負圧が発生して、受圧室７８と平衡室８０の相対的な圧力差が大きくなると、弁板部８６を備えたプランジャ８４に受圧室７８の過負圧作用が及ぼされる。その際に、本実施形態では、プランジャ８４がコイルスプリング８８による付勢力に抗して受圧室７８側に変位することに伴い弁板部８６が第二板部材３６から離隔して、透孔６０が開口し、第二のオリフィス通路９４を連通状態とするようになっている。要するに、コイル４８の非通電状態でも、受圧室７８が過負圧状態になると、プランジャ８４が変位して、第二のオリフィス通路９４が連通せしめられるのであり、それによって、受圧室７８と平衡室８０が第二のオリフィス通路９４を通じて短絡せしめられて、受圧室７８の過負圧状態が通常の圧力状態に移行するのである。
【００５７】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、自動車の走行時に、外部の電源装置によるコイル４８への通電をＯＦＦにして、コイルスプリング８８の付勢力でプランジャ８４の弁板部８６が第二板部材３６に当接する状態が維持せしめられて、第二のオリフィス通路９４が遮断状態に維持されるようになっている。これにより、自動車の走行時に問題となるエンジンシェイクが入力されると、第二のオリフィス通路９４を通じての圧力漏れが阻止されて、受圧室７８と平衡室８０の相対的な圧力差に基づいて第一のオリフィス通路８２を通じての流体流動が有効に生ぜしめられることとなり、受圧室７８と平衡室８０の間で流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が有効に発揮される。
【００５８】
一方、自動車の停車時には、コイル４８への通電をＯＮにして、コイル４８が磁場を形成することによって、プランジャ８４が磁力の作用により軸方向上方に向かって吸引変位されるようになっている。そして、図５にも示されるように、プランジャ８４の弁板部８６が第二板部材３６から軸方向上方に離隔せしめられると共に、プランジャ８４の上端部がストッパ９０に当接することにより、第二のオリフィス通路９４の連通状態が保持されている。これにより、自動車の停車状態で、第一のオリフィス通路８２のチューニング周波数よりも高周波数域において問題となるアイドリング振動等が入力された際に、第一のオリフィス通路８２を通じての流体流動作用が実質的に生ぜしめられない一方、第二のオリフィス通路９４を通じての流体流路による共振作用等の流動作用が有効に生ぜしめられて、かかる流動作用に基づき優れた防振効果が得られる。
【００５９】
ところで、一般に、パワーユニットと車両ボデーの間に介装される自動車用エンジンマウントにおいては、自動車が段差乗り越えをしたり凹凸の大きな路面等を走行して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な荷重が入力されると、本体ゴム弾性体１６が急激に乃至は過大に弾性変形することに伴い、受圧室において問題となる異音の発生要因のキャビテーション気泡を生ぜしめる程に過大な負圧が発生する場合がある。
【００６０】
ここで、本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０では、このキャビテーション気泡が発生する前の大きな負圧の段階で、プランジャ８４および弁板部８６に負圧が及ぼされると、弁板部８６がコイルスプリング８８の付勢力に抗して第二板部材３６から離隔して、第二のオリフィス通路９４の遮断状態が解除される。それによって、受圧室７８と平衡室８０が短絡流路を通じて相互に連通せしめられる。その結果、受圧室７８の圧力と平衡室８０の圧力が平衡状態に向かい、受圧室７８の過負圧状態が解消されることで、キャビテーション気泡の発生が抑えられて、問題となる異音や振動等が防止されるのである。
【００６１】
また、弁板部８６が第二のオリフィス通路９４の平衡室８０側の開口部分としての透孔６０から離隔して、第二のオリフィス通路９４を通じて受圧室７８と平衡室８０を短絡せしめて、受圧室７８の過負圧状態が解消された後には、弁板部８６を受圧室７８側から平衡室８０側に押し付ける方向に働くコイルスプリング８８の付勢力に基づき、弁板部８６を備えたプランジャ８４が平衡室８０側に変位して弁板部８６が第二板部材３６の透孔６０周りに当接せしめられて、第二のオリフィス通路９４が遮断状態とされる。これにより、キャビテーション問題の解消後に、第二のオリフィス通路９４を通じての受圧室７８の圧力漏れが問題となるようなこともない。
【００６２】
そこにおいて、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０においては、第一及び第二のオリフィス通路８２，９４が仕切部材３０におけるコイル部材４４の外周側に形成されており、コイル部材４４の中心孔６４には、小径のプランジャ８４のみが配されている。それ故、例示の如く、仕切部材３０の外径寸法に比して十分に小径のコイル４８が採用され得、コイル４８の重量低減や低コスト化が実現され得る。
【００６３】
しかも、第二のオリフィス通路９４が仕切部材３０の外周側に設けられていることから、例示の如く第二のオリフィス通路９４の通路断面積を仕切部材３０の周方向に広げて大きく設定することが可能となる。それによって、仕切部材３０の大径化を抑えつつ、オリフィス通路のチューニング自由度が向上されて、防振効果の向上が図られ得る。
【００６４】
また、本実施形態では、ソレノイド駆動式のプランジャ８４が採用されていることに起因して、磁界の作用によりプランジャ８４が吸引変位する方向、即ち平衡室８０側から受圧室７８側に向かう方向で、変位が次第に大きくなる特性を有している。そこで、本実施形態では、コイルスプリング８８にテーパコイルばねが採用されて、弁板部８６に及ぼされる付勢力が平衡室８０側から受圧室７８側に向かう変位方向で非線形に大きくなるようにされている。これにより、プランジャ８４がストッパ部材９０に当接する際に、前述のソレノイドアクチュエータの特性によるプランジャ８４の過大な変位がコイルスプリング８８の高ばね特性の付勢力に基づき抑えられて、プランジャ８４がストッパ部材９０に衝撃的に乃至は加速度的に大きく打ち当たることが抑えられる。
【００６５】
しかも、コイルスプリング８８に非線形なばね特性が付与されて、プランジャ８４の平衡室８０側から受圧室７８側への変位方向で付勢力が大きくされていることにより、プランジャ８４の受圧室７８側から平衡室８０側への変位方向では、付勢力が平衡室８０側から受圧室７８側への変位方向のそれに比して小さくされている。即ち、プランジャ８４の吸引変位力が小さな受圧室７８側から平衡室８０側への変位方向では、コイルスプリング８８による大きな付勢力で当該変位が大きく抑えられるおそれがないことから、プランジャ８４が受圧室７８側から平衡室８０側に向かって滑らかに変位することが可能となる。それによって、第二のオリフィス通路９４における連通状態と遮断状態の移行がスムーズに実現される。
【００６６】
また、本実施形態においては、弁板部８６が第二のオリフィス通路９４の平衡室８０側への開口部となる透孔６０側に配設されていることから、例示の如く、コイルスプリング８８を仕切部材３０の内側に配設して、コイル部材４４の下端部等を利用してコイルスプリング８８を支持せしめることが可能となる。それ故、コイルスプリング８８を支持せしめる部材を新たに設ける必要がなくなり、部品点数の低減が図られて、低コスト化等が図られる。
【００６７】
もっとも、弁板部８６が第二のオリフィス通路９４の平衡室８０側への開口部に配設されるか否かは、要求される製作性等に応じて設定されるものであって、本発明はかかる形態に限定されるものでない。即ち、図６に示されている本発明の第二の実施形態のように、弁板部８６を第二のオリフィス通路１００の受圧室７８側の開口部となる透孔５２側に配設することも可能である。以下に、第二の実施形態を具体的に説明するが、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６８】
具体的には、本実施形態では、弁板部８６がプランジャ８４の上端部側の外周部分に設けられている。また、プランジャ８４はコイル部材６０の中心孔６４を軸方向に貫通して軸方向両側に突出しており、プランジャ８４の上端部および弁板部８６が、第一板部材３４の径方向中央部分に形成された透孔５２よりも軸方向外方の受圧室７８側に位置せしめられている。
【００６９】
また、本実施形態に係る第二のオリフィス通路１００の一部を構成する径方向流路９８が、第一板部材３４と仕切部材本体３２の間に形成されており、径方向流路９８の外方端部が、第二軸方向流路９６の上端部に接続されていると共に、径方向流路９８の内方端部が、第一板部材３４の透孔５２に接続されている。また、第二軸方向流路９６の下端部が、第二板部材３６の外周部分に形成された切り欠き状の連通窓１０２に接続され、かかる連通窓１０２を通じて平衡室８０に連通せしめられている。
【００７０】
さらに、第二の取付金具１４の内側における第一板部材３４と本体ゴム弾性体１６の間には、支持板部材１０４が設けられている。支持板部材１０４は、略円環板形状を有しており、第一板部材３４の上端面に重ね合わされて、その外周縁部が本体ゴム弾性体１６の段部２８と第一板部材３４の間に挟み込まれていることにより、第二の取付金具１４に対して固定的に支持されている。また、支持板部材１０４の内周部分１０６が、仕切部材３０から本体ゴム弾性体１６の大径凹所２４の底部に向かって突出するようにして立ち上げられており、第一板部材３４の透孔５２周りの上端部と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００７１】
これら支持板部材１０４の内周部分１０６と第一板部材３４の透孔５２周りの軸方向対向面間に、付勢手段としての軸方向にストレートに延びるコイルスプリング１０８が圧縮状態で配設されて、プランジャ８４の弁板部８６を第一板部材３４の透孔５２周りに押し付ける付勢力が、弁板部８６に作用されている。これにより、弁板部８６が、第二のオリフィス通路１００の受圧室７８の開口部となる透孔５２に対して受圧室７８の圧力作用側から重ね合わされて、かかるコイルスプリング１０８の付勢力に基づき、透孔５２、延いては第二のオリフィス通路１００の遮断状態が維持される。
【００７２】
また、図６に示されているように、プランジャ８４には、軸方向中間部分に小径部１１０が形成されており、この小径部１１０が、ヨーク部材４６の軸方向上端開口部の内周面（上端開口面１１２）に対して径方向で対向位置せしめられている。かかる小径部１１０は、ヨーク部材４６の上端開口面１１２よりも軸方向で大きな長さを有しており、小径部１１０によってプランジャ８４の外周面に形成された環状の凹溝１１４に対して、ヨーク部材４６の上端開口面１１２の全体が面している。このため、コイル４８の通電時には、ヨーク部材４６の上端開口面１１２を通じて、凹溝１１４により非圧縮性流体中を経てプランジャ８４の上端部分との間に磁路が生成されることとなり、プランジャ８４が図６中で軸方向上方に移動せしめられる。而して、コイル４８の通電によりプランジャ８４が平衡室８０側から受圧室７８側に変位することに伴い、弁板部８６が第一板部材３４の透孔５２周りから離隔する。その結果、第二のオリフィス通路１００が透孔５２からコイルスプリング１０８の軸方向間の隙間や支持板部材１０４の内周部分１０６を通じて受圧室７８に接続されることにより、第二のオリフィス通路１００が連通状態となる。
【００７３】
なお、本実施形態では、プランジャ８４における小径部１１０が、コイル部材４４における上側ヨーク部材４５の円板状部の内周縁部で構成された軸方向上側の磁極部に対して径方向で対向位置して形成されていたが、例えば、かかる小径部１１０を、コイル部材４４における下側ヨーク部材４７の円板状部の内周縁部で構成された軸方向下側の磁極部に対して径方向で対向位置して形成することも可能である。また、かかる小径部１１０を、弁板部８６の形成部分を含めて軸方向上側の先端部に至るまでの全体に亘る軸方向長さとしても良い。或いは、プランジャ８４において、その上端部から下側ヨーク部材４７の内周縁部で構成された軸方向下側の磁極部に対向位置する部分までの全体を小径部とし、軸方向下端部だけを大径部とする構造も採用可能である。要するに、コイル４８とヨーク４６を含む磁気回路においてコイル４８への通電時にプランジャ８４に対して軸方向上向きの駆動力が及ぼされる各種構造を採用することが出来るのである。
【００７４】
従って、本発明に係る第二の実施形態では、コイルスプリング１０８が仕切部材３０の外部に配設されることから、ばね特性の設計変更に伴う形状や大きさのチューニング自由度が向上されて、弁板部８６に対して目的とする付勢力を一層効果的に及ぼすことも可能となる。
【００７５】
また、第二の実施形態では、プランジャ８４の上端部が仕切部材３０から軸方向外方に突出位置せしめられることによって、軸方向長さが大きく確保されることから、プランジャ８４とコイル部材４４の間の磁界作用の設計変更に伴うプランジャ８４のチューニング自由度が向上され得る。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７７】
例えば、プランジャ８４や弁板部８６、仕切部材３０、第一のオリフィス通路８２、第二のオリフィス通路９４、コイル部材４４、コイルスプリング８８，１０８等における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は、例示の如き形態に限定されるものではない。
【００７８】
すなわち、前記実施形態では、プランジャ８４と弁板部８６が一体形成されていたが、互いに別体形成した後に組み付けられても良い。
【００７９】
また、前記実施形態では、弁板部８６に付勢力を及ぼす付勢手段として、コイルスプリング８８，１０８が採用されていたが、コイルスプリング８８，１０８に代えて或いは加えて、板ばね等を採用することも可能である。
【００８０】
また、仕切部材３０は、必ずしも外周面の一部が外部に露出されている必要はなく、例えば、筒状とされた第二の取付金具の内周側に圧入されることにより、第二の取付金具に組み付けられるようになっていても良い。
【００８１】
また、前記実施形態では、第一のオリフィス通路８２と第二のオリフィス通路９４，１００が互いに独立して形成されていたが、両通路の一部を共通化することも可能である。
【００８２】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】同仕切部材の底面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントにおいて図１と異なる作動状態を示す縦断面図。
【図６】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図。
【符号の説明】
【００８４】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、３０：仕切部材、４４：コイル部材、４８：コイル、６０：透孔、６４：中心孔、７８：受圧室、８０：平衡室、８２：第一のオリフィス通路、８４：プランジャ、８６：弁板部、８８：コイルスプリング、９４：第二のオリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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