(57)【要約】【課題】長期に使用しても感光体端部の偏摩耗を生じさせず、電流リークによる黒線欠陥を生じさせない帯電部材を提供する。【解決手段】帯電部材１５は、潜像担持体に接触しその表面を帯電させ、記録媒体を搬送する方向に直交する帯電可能領域の幅が、記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅より大きく設定されている。さらに、帯電部材１５は、導電性芯金２０と、導電性芯金２０の外周の帯電可能領域に相当する領域に形成された接着剤層と、前記接着剤層の外周に設けられた導電性弾性層２６とを有し、前記接着剤層は、導電性芯金２０の外周であって前記印刷刷可能な記録媒体の最大幅に相当する領域に形成された低抵抗接着剤層２４と、前記帯電可能領域内であって低抵抗接着剤層２４の両端部の各外側領域に形成された高抵抗接着剤層２２ａ，２２ｂとからなる。【選択図】図１
2009053566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に接触してその表面を帯電させ、且つ記録媒体を搬送する方向に直交する帯電可能領域の幅が、記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅より大きく設定されている帯電部材であって、
導電性芯金と、前記導電性芯金の外周の前記帯電可能領域に相当する領域に形成された接着剤層と、前記接着剤層の外周に設けられた導電性弾性層と、を有し、
前記接着剤層は、前記導電性芯金の外周であって前記記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅に相当する領域に形成された低抵抗接着剤層と、前記帯電可能領域内であって前記低抵抗接着剤層の両端部の各外側領域に形成された高抵抗接着剤層とからなることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電部材において、
前記高抵抗接着剤層の体積抵抗率は、１×１０10Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする帯電部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の帯電部材において、
前記低抵抗接着剤層の体積抵抗率は、１×１０8Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする帯電部材。
【請求項４】
潜像担持体と、
該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、
前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体上次転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、
前記帯電手段に、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真複写機、プリンタ等の画像形成装置において、電子写真や静電記録プロセスに用いられる帯電部材、および帯電部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、像担持体（感光体）上に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、或いは直接記録材媒体に静電的に転写することにより、所望の転写画像を得ることができる。
【０００３】
上述のように、電子写真方式を利用した画像形成装置では、像担持体上に一様な電荷を形成する帯電処理が行われている。このような帯電処理を行う帯電部材の一つして、接触式帯電部材がある。このような接触式帯電部材は、一般的に印加する電流が小さく、非接触式帯電部材であるコロトロンあるいはスコロトロンに比べ、オゾン発生量が非常に少ないという利点がある。そして、接触式帯電部材では、帯電ロールが広く用いられている。例えば、図５に示すように、潜像形成装置１０では、回転している透光性の潜像担持体１４に接触式帯電部材１５を接触させて電荷を付与させ、潜像担持体１４の表面を一様に帯電させて、帯電後、回転している潜像担持体１４の内部から露光装置１６により静電潜像が形成される。潜像担持体１４の回転とともに、その静電潜像が現像ニップに到達すると、例えば異方導電性シートから形成され回転している無端の中間転写体１２に、潜像担持体１４から第１静電潜像が付与される。一方、中間転写体１２の反対側から現像剤担持体１８上に逆極性の第２静電潜像が形成され、この第２静電潜像に対して図示しない現像剤カートリッジ等から現像剤が供給され、中間転写体１２の第２静電潜像に対して選択的に現像剤が付与され、中間転写体１２上にトナー像が形成される。
【０００４】
また、近年、カラー化、高画質化、長寿命化の要望が高まり、帯電ロールとしては高画質化の観点から帯電均一性に優れたＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳して使用する方法が一般的である。
【０００５】
ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した方式では感光体への放電ストレスが大きく、潜像担持体である感光体の摩耗が促進される。すなわち、図６に示すように、現像ニップ付近では帯電部材１５である帯電ロールの導電性芯金と潜像担持体１４である感光体との間に放電現象が生じ、特に感光体の帯電ロールの端部に相対する箇所は、放電ストレスを常に受けることになるため、感光体端部の摩耗がより促進される。その結果、感光体端部が薄膜になることで、感光体端部に絶縁破壊が生じ、電流リークが発生し、黒線欠陥を生じる為、長寿命化を行う上で、大きな課題であった。なお、前述した画質欠陥は、ＤＣ電圧のみを印加する方式においても同様に発生する。
【０００６】
特許文献１には、円筒状に形成された導電性芯金の端縁際以外の外周面に導電性弾性材を積層してなる導電性弾性ロールにおいて、前記導電性芯金の端縁際以外の外周面に絶縁性接着剤層が設けられ、その絶縁性接着剤層の外周面の一部に導電性弾性材層が積層されてなる導電性弾性ロールが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−９８７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、長期に使用しても感光体端部の偏摩耗を生じさせず、電流リークによる黒線欠陥を生じない、長寿命を達成することが可能な帯電部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち、本発明の帯電部材および帯電部材を備えた画像形成装置は、以下の特徴を有する。
【００１０】
（１）潜像担持体に接触してその表面を帯電させ、且つ記録媒体を搬送する方向に直交する帯電可能領域の幅が、記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅より大きく設定されている帯電部材であって、導電性芯金と、前記導電性芯金の外周の前記帯電可能領域に相当する領域に形成された接着剤層と、前記接着剤層の外周に設けられた導電性弾性層と、を有し、前記接着剤層は、前記導電性芯金の外周であって前記記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅に相当する領域に形成された低抵抗接着剤層と、前記帯電可能領域内であって前記低抵抗接着剤層の両端部の各外側領域に形成された高抵抗接着剤層とからなる帯電部材である。
【００１１】
（２）上記（１）に記載の帯電部材において、前記高抵抗接着剤層の体積抵抗率は、１×１０10Ω・ｃｍ以上である帯電部材である。
【００１２】
（３）上記（１）または（２）に記載の帯電部材において、前記低抵抗接着剤層の体積抵抗率は、１×１０8Ω・ｃｍ以下である帯電部材である。
【００１３】
（４）潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体上次転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、前記帯電手段に、上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の帯電部材を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、帯電部材における導電性芯金の両端部付近の外周に高抵抗接着剤層が形成されているので、導電性芯金に電圧を印加しても、帯電部材から潜像担持体である感光体への電流のリークが生じ難くなっている。したがって、長期に使用しても感光体端部の偏摩耗を生じさせず、電流リークによる黒線欠陥やかぶりが生じず、長寿命を達成することが可能な帯電部材が得られる。一方、帯電部材における前記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅に相当する領域（すなわち、画像形成領域）において、導電性芯金の外周に低抵抗接着剤層が形成されているので、導電性芯金に電圧を印加した際に、帯電部材から潜像担持体の表面に対し感度よく一様に帯電されることができ、画質を損ねることなく、長期に亘って画質を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について以下説明する。なお、本発明の実施の形態を詳細に説明するにあたり、まず本発明の帯電部材について詳述し、その後本発明の画像形成装置について述べる。
【００１６】
＜帯電部材＞
本発明の帯電部材の一例として、図１に示すような帯電ロールの形態を例に取り以下に説明する。なお、本発明の帯電部材は、帯電ロールに限るものではなく、他の形態も許容するものである。
【００１７】
長期に使用された画像形成装置では、帯電ロールの放電ストレスにより潜像担持体である感光体の端部が偏摩耗し、薄膜になった結果、薄膜部が絶縁破壊を発生し、電流リークにより、帯電不良となり黒線などの画質欠陥を生じることは、前述の通りである。本発明者らは鋭意検討したところ、帯電ロールの芯金と導電性弾性層の間に設けられた該接着剤層において、抵抗の異なる２種類の接着剤を用い、放電幅が増加する帯電部材の端部に高抵抗接着剤層を形成し、この高抵抗接着剤層の内側に低抵抗接着剤層を形成することにより、高抵抗接着剤層部分の放電が低抵抗接着剤層部分の放電よりも不活性になるため、感光体端部の摩耗促進が抑制され、長期にわたり感光体端部の偏摩耗による電流リークを発生させないことを見出した。
【００１８】
すなわち、本実施の形態の帯電部材１５は、潜像担持体に接触してその表面を帯電させ、図１に示すように、記録媒体を搬送する方向に直交する帯電可能領域の幅（以下「帯電可能領域の幅」ともいう）が、記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅（以下「印刷可能な記録媒体の最大幅」または「画像形成領域の幅」ともいう）より大きく設定されている。さらに、帯電部材１５は、導電性芯金２０と、導電性芯金２０の外周の帯電可能領域に相当する領域に形成された接着剤層と、前記接着剤層の外周に設けられた導電性弾性層２６とを有し、前記接着剤層は、導電性芯金２０の外周であって前記印刷可能な記録媒体の最大幅に相当する領域（以下「画像形成領域」ともいう）に形成された低抵抗接着剤層２４と、前記帯電可能領域内であって低抵抗接着剤層２４の両端部の各外側領域に形成された高抵抗接着剤層２２ａ，２２ｂとからなる。
【００１９】
ここで、「帯電可能領域」は、図１に示すように帯電部材において帯電が可能な領域であり帯電部材の軸方向長さに相当し、「画像形成領域」は、実際に使用可能な又は印刷可能な最大の記録媒体（例えば、用紙）を出力したとき、画像として可視化できる最大の領域をいう。通常、帯電可能領域は出力用紙の端部汚れを防止する上で画像領域よりも長く設定されている。
【００２０】
また、本記載における「記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅」は、図２に示すように、記録媒体３０を搬送させる方向に対して直交する記録媒体の最大幅をいい、図２では記録媒体３０の横方向に沿って搬送されているため、記録媒体３０の縦幅が「記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅」に相当する。一方、図２に示す記録媒体３０を縦方向に沿って搬送した場合には、記録媒体３０の横幅が、「記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅」に相当する。
【００２１】
本実施の形態における高抵抗接着剤層の体積抵抗率は、１×１０10Ω・ｃｍ以上であり、１×１０12Ω・ｃｍ以上が好ましく、１×１０14Ω・ｃｍ以上がより好ましい。一方、本実施の形態における低抵抗接着剤層の体積抵抗率は、１×１０8Ω・ｃｍ以下であり、１×１０6Ω・ｃｍ以下が好ましく、１×１０4Ω・ｃｍ以下がより好ましい。
【００２２】
上述した高抵抗接着剤層および低抵抗接着剤層の体積抵抗率は、以下のようにして測定する。すなわち、１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミ材の上にスキマゲージを用いて、各接着剤層を形成するための接着剤を用い、１００μｍの接着剤膜を作り、アドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａを用い５Ｖの印加電圧のもと測定した。
【００２３】
（体積抵抗率およびそれらの測定）
ここで、体積抵抗率は、円形電極（例えば、アドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａまたは（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図４は、円形電極の一例を示す概略平面の図４（ａ）及び概略断面の図４（ｂ）からなる。図４に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと第二電圧印加電極Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂとの間に上述の測定試料Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を電圧印加１０秒後に測定し、下記式により、測定試料の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式中、ｔは、測定試料の接着剤層の厚さを示す。
式：ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【００２４】
図１に示す本実施の形態の帯電部材１５における導電性芯金２０は、帯電部材である帯電ロールの電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂；などの導電性の材質で構成される。
【００２５】
図１に示す本実施の形態の高抵抗接着剤層２２ａ，２２ｂおよび低抵抗接着剤層２４に用いられる接着剤の材料は特に限定しないが、フェノール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、塩化ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ハロゲン化ゴム系接着剤、またはこれらをブレンドして使用すればよい。また、これら接着剤は、高抵抗接着剤層と低抵抗接着剤層において同一材料を用いて構成してもよく、また異なる２種類の接着剤を用いても良い。
【００２６】
また、接着剤は充分な接着性がえられれば単層でかまわないが、更に接着性を高めるために、導電性芯金２０に対応する接着剤と後述する導電性弾性層２６の面に接着する接着剤と異なる接着剤を２層以上重ねて使用する構成としてもかまわない。接着剤の厚みも特に限定しないが、０．１μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１μｍ〜１００μｍで用いればよい。
【００２７】
高抵抗接着剤層２２ａ，２２ｂおよび低抵抗接着剤層２４に用いられる接着剤の抵抗を調整するために、上述した接着剤に導電剤を適量添加する。導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。これらを分散することで任意の抵抗に調整すればよく、抵抗を任意に得ることができれば、特に限定はしない。また、これらの導電剤を２種類以上併用して使用することも可能である。さらに高抵抗接着剤層には、上記導電剤を分散させることなく上述した接着剤のみとすることも可能である。
【００２８】
図１に示す本実施の形態の導電性弾性層２６は、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００２９】
導電性弾性層２６に添加される導電剤としては、前記接着剤層に用いた導電剤や各種微粒子を混合して組成物として形成される。前記接着剤に用いた電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。また、これらの導電剤を２種類以上併用して使用することも可能である。
【００３０】
帯電部材１５の一例の帯電ロールとしては、導電性弾性層２６の外周に、抵抗均一化や表面保護など高機能化するための中間層や表面層を用いる構成としてもよく、弾性層の外周の層構成は特に規定しない。
【００３１】
上記表面層を構成する高分子材料としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。
【００３２】
これらの中では、トナーとの離型性等の観点から、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミドが好ましく用いられる。上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００の範囲であることがより好ましい。
【００３３】
上記表面層は、上記高分子材料に前記導電性弾性層２６に用いた導電剤や各種微粒子を混合して組成物として形成される。上記導電剤や各種微粒子としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物及び複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子微粉体を単独または混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３４】
前記表面層の組成物として配合される導電材及び微粒子の配合量は、表面層の組成物全体中に３〜１２０質量％の範囲であることが好ましく、５〜５０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００３５】
また、表面層の膜厚も特に限定しないが、２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましい。
【００３６】
＜画像形成装置＞
次いで、本発明の画像形成装置について、図を用いて詳細に説明する。
【００３７】
本発明の画像形成装置は、潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体上次転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、前記帯電手段に、上述の本発明の帯電部材を備えることを特徴とする。
【００３８】
図３は、本発明の画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００はハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。潜像担持体である電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００３９】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。上記帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、いずれも上述した接触式帯電部材の一例の接触式帯電ロールである。
【００４０】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００４１】
ここで、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行っている。
【００４２】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【００４３】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、上述の二成分静電荷像現像用現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分静電荷像現像用現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。
【００４４】
一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄに、像担持体に担持されたトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像担持体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００４５】
クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００４６】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。
【００４７】
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから記録媒体へトナーが２次転写される。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中「部」は「質量部」を表す。
【００４９】
＜実施例１＞
（帯電ロールの作製）
−接着剤層の形成−
接着剤(ポリオレフィン系接着剤ＸＪ１５０ロードファーイースト社製)と導電剤(ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製)０．３部を遊星型ボールミルで分散し、その後、キシレン４０部で希釈して高抵抗接着剤Ａを作製した。高抵抗接着剤Ａの体積抵抗率は１０10Ω・ｃｍであった。
【００５０】
前記接着剤の導電剤を２部にしたほかは、同様にして低抵抗接着剤Ｂを作製した。低抵抗接着剤Ｂの体積抵抗率は１０4Ω・ｃｍであった。上記接着剤をＳＵＭ材に無電界ニッケルメッキを施した直径８ｍｍの導電性芯金の画像領域（すなわち、導電性芯金外周の記録媒体を搬送する方向に直交する印刷可能な記録媒体の最大幅に相当する領域）外に高抵抗接着剤Ａを刷毛を用いて、乾燥後の接着剤厚みが１５μｍになるよう手動にて塗布した。次に同導電性芯金の画像領域内に低抵抗接着剤Ｂを同じく刷毛を用いて接着剤厚みが１５μｍになるよう手動にて塗布した。これを１７０℃、１０分加熱乾燥させた導電性芯金Ａを得た。
【００５１】
−弾性層の形成−
下記混合物をオープンロールで混練りし、導電性芯金Ａを使用し、プレス成形機にて直径１５ｍｍのロールを形成、その後研磨により直径１４ｍｍの弾性ロールＡを得た。
・ゴム材                                                    ・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム  Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）  ・・・・１２質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）                            ・・・・・１質量部
・加硫剤（硫黄  ２００メッシュ：鶴見化学工業社製）            ・・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）        ・・・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）        ・・・・０．５質量部
・ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛                                ・・・・５質量部
（ノクセラーＰＺ：正同化学工業社製）
・ステアリン酸                                              ・・・・１．５質量部
【００５２】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、ＭＥＫで希釈し、前記弾性ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール１を得た。
・高分子材料                                                ・・・・１００質量部
（飽和共重合ポリエステル樹脂溶液  バイロン３０ＳＳ：東洋紡績社製）
・硬化剤                                                  ・・・・２６．３質量部
（アミノ樹脂溶液  スーパーベッカミンＧ−８２１−６０：大日本インキ化学工業社製）
・導電剤                                                        ・・・１０質量部
（カーボンブラック  ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）
【００５３】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール１を、図１に示すカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰ：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジ（マゼンダ）に装着し、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下にて、Ａ３画像密度１０％の画像を印刷し、何枚でリークによる黒スジ画像が発生するか、および端部かぶりが発生するか評価した。結果を表１にまとめて示した。
【００５４】
＜リークによる黒スジ＞
◎：１５００００枚以上で発生なし。
○：１０００００枚から１５００００枚で発生。
△：７５０００枚から１０００００枚で発生。
×：５００００枚から７５０００枚で発生。
××：５００００枚以下で発生。
【００５５】
＜かぶり＞
◎：発生なし。
○：ほとんどかぶり発生なし。
△：極軽微なかぶり発生。（使用上問題ないレベル）
×：かぶり発生。
【００５６】
＜実施例２＞
（帯電ロールの作製）
低抵抗接着剤剤Ｂにおける導電剤の添加量を１部に変更して、低抵抗接着剤Ｃを得た以外、実施例１と同様にして導電性芯金Ｂ及び帯電ロール２を得た。低抵抗接着剤Ｃの体積抵抗率は１０6Ω・ｃｍであった。
【００５７】
−画質評価−
帯電ロール２について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００５８】
＜実施例３＞
（帯電ロールの作製）
低抵抗接着剤剤Ｂにおける導電剤の添加量を０．７部に変更して低抵抗接着剤Ｄを得た以外、実施例１と同様にして導電性芯金Ｃ及び帯電ロール３を得た。低抵抗接着剤Ｄの体積抵抗率は１０8Ω・ｃｍであった。
【００５９】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール３について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００６０】
＜実施例４＞
（帯電ロールの作製）
高抵抗接着剤剤Ａにおける導電剤の添加量を０．１部に変更して高抵抗接着剤Ｅを得た以外、実施例１と同様にして導電性芯金Ｄ及び帯電ロール４を得た。高抵抗接着剤Ｅの体積抵抗率は１０12Ω・ｃｍであった。
【００６１】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール４について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００６２】
＜実施例５＞
（帯電ロールの作製）
高抵抗接着剤Ａを高抵抗接着剤Ｅに変更した以外は、実施例２と同様にして導電性芯金Ｅ及び帯電ロール５を得た。
【００６３】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール５について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００６４】
＜実施例６＞
（帯電ロールの作製）
高抵抗接着剤Ａを高抵抗接着剤Ｅに変更した以外は、実施例１と同様にして導電性芯金Ｆ及び帯電ロール６を得た。
【００６５】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール６について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００６６】
＜実施例７＞
（帯電ロールの作製）
高抵抗接着剤剤Ａにおいて導電剤を分散させない組成の高抵抗接着剤Ｆを得た以外、実施例１と同様にして導電性芯金Ｇ及び帯電ロール７を得た。接着剤の抵抗は１０14Ω・ｃｍであった。
【００６７】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール７について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００６８】
＜実施例８＞
（帯電ロールの作製）
高抵抗接着剤Ａを高抵抗接着剤Ｆに変更した以外は、実施例２と同様にして導電性芯金Ｈ及び帯電ロール８を得た。
【００６９】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール８について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００７０】
＜実施例９＞
（帯電ロールの作製）
高抵抗接着剤Ａを高抵抗接着剤Ｆに変更した以外は、実施例１と同様にして導電性芯金Ｉ及び帯電ロール９を得た。
【００７１】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール９について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００７２】
＜実施例１０＞
（帯電ロールの作製）
低抵抗接着剤剤Ｂにおける導電剤の添加量を０．５部に変更して低抵抗接着剤Ｇを得た以外は、実施例１と同様にして導電性芯金Ｊ及び帯電ロール１０を得た。接着剤の抵抗は１０9Ω・ｃｍであった。
【００７３】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール１０について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００７４】
＜実施例１１＞
（帯電ロールの作製）
高抵抗接着剤Ａを低抵抗接着剤Ｇに変更した以外は、実施例３と同様にして導電性芯金Ｋ及び帯電ロール１１を得た。
【００７５】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール１１について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００７６】
＜比較例1＞
（帯電ロールの作製）
低抵抗接着剤Ｄだけを使用して実施例３と同様にして導電性芯金Ｌ及び帯電ロール１２を得た。
【００７７】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール１２について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００７８】
＜比較例２＞
（帯電ロールの作製）
高抵抗接着剤Ａを低抵抗接着剤Ｄに、低抵抗接着剤Ｂを低抵抗接着剤Ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして導電性芯金Ｍ及び帯電ロール１３を得た。
【００７９】
（帯電ロールの評価）
−画質評価−
帯電ロール１３について、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１にまとめて示した。
【００８０】
【表１】
2009053566.tif 000003
【００８１】
【表２】
2009053566.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置等への適用がある。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明における実施の形態の帯電部材の一例の構成を示す横断面図である。
【図２】本発明における記録媒体の搬送方向と印刷可能な記録媒体の最大幅の関係を説明する図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】表面抵抗率の計測方法を説明する図である。
【図５】画像形成装置の要部説明図である。
【図６】帯電部材と潜像担持体との現像ニップ部の放電現象を説明する図である。
【符号の説明】
【００８４】
１４  潜像担持体、１５  帯電部材、２０  導電性芯金、２２ａ，２２ｂ  高抵抗接着剤層、２４  低抵抗接着剤層、２６  導電性弾性層、３０  記録媒体、２００  画像形成装置、４００  ハウジング、４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ  電子写真感光体、４０２ａ〜４０２ｄ  帯電ロール、４０３  露光装置、４０４ａ〜４０４ｄ  現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０６  駆動ロール、４０７  テンションロール、４０８  バックアップロール、４０９  中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ  １次転写ロール、４１１  トレイ、４１２  移送ロール、４１３  ２次転写ロール、４１４  定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ  クリーニングブレード、４１６  クリーニングブレード。
【図１】
2009053566.tif 000005
【図２】
2009053566.tif 000006
【図３】
2009053566.tif 000007
【図４】
2009053566.tif 000008
【図５】
2009053566.tif 000009
【図６】
2009053566.tif 000010