(57)【要約】【課題】高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト及び高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】直径０．７ｍｍの球体に２３００ｇの圧縮荷重をかけて行う凹み荷重試験によって生じる凹み量が１０μｍ以下であることを特徴とする無端ベルト１、及び、この無端ベルト１を備えた画像形成装置。この無端ベルト１は、好ましくは、チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物、又は、高ヤング率材料を硬化して成る。【選択図】          図１
2009086190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径０．７ｍｍの球体に２３００ｇの圧縮荷重をかけて行う凹み荷重試験によって生じる凹み量が１０μｍ以下であることを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
前記無端ベルトは、チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物を硬化して成ることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記無端ベルトは、高ヤング率材料を硬化して成ることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記無端ベルトは、ヤング率が３，０００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項５】
前記無端ベルトは、周方向に２．５％伸ばしたときの応力緩和率が１３．５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項６】
前記無端ベルトは、周方向に２．５％伸ばしたときの永久歪が０．３％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト及び高品質の画像を形成することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は、無端ベルトの機能等に応じて、例えば、像担持体に現像された現像剤像を記録体に直接転写する直接転写方式と、現像剤像を一旦無端ベルトに転写し、無端ベルトから記録体に転写する中間転写方式とがある。
【０００３】
より具体的には、直接転写方式は、感光ドラム等の像担持体に形成された静電潜像を現像手段に装備された現像剤担持体から供給される現像剤で現像し、転写手段に電圧を印加することにより、現像された現像剤像を、無端ベルト（転写搬送ベルトともいう。）に静電的に吸着されて像担持体と転写手段との間に搬送される記録体に転写し、現像剤像が転写された記録体を加圧ローラ及び定着ローラによって圧着又は加熱圧着し、転写された現像剤像を記録体上に画像や文字として完全に定着する方式である。また、中間転写方式は、例えば、像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像し、現像された現像剤像を像担持体に当接又は圧接する無端ベルト（中間転写ベルトともいう。）に転写（一次転写）し、無端ベルトに転写された現像剤像を記録体に転写（二次転写）して、現像剤像が転写された記録体を加圧ローラ及び定着ローラによって圧着又は加熱圧着し、転写された現像剤像を記録体上に画像や文字として完全に定着する方式である。
【０００４】
これらの画像形成装置に装着される無端ベルトとして、例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂から成る無端ベルトが記載されている。これらの無端ベルトは、一般に、例えば、０．００７〜０．０２５ＭＰａ程度の張力で複数のローラ間に張架され、駆動ローラ等により高速で無限軌道上を走行すると共に、電圧が印加された転写手段等を介して電圧が印加される。また、ローラに張架された無端ベルトの周辺環境は、温度及び湿度が変化し、時には高温高湿度の過酷な環境になることもある。そのため、無端ベルトは、引張り強度、ヤング率、可撓性、耐折強さ、導電特性等に加え、現像剤像転写時に、転写手段等からの印加電圧を受けて常に所定の電位を保つことのできる導電特性等の特性が特に重要である。
【０００５】
ところが、これらの特性に優れた無端ベルトであっても、ローラに張架されてしばらくの間（例えば、１０日程度）は良好な画像が形成されるものの、ローラに長期間（例えば、３０日程度）にわたって張架されると、形成される画像に、例えば、現像剤の不転写による点状及び／又は筋状の白抜け部が発生し、良好な画像を形成することができないことがあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０２２１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト及び高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、直径０．７ｍｍの球体に２３００ｇの圧縮荷重をかけて行う凹み荷重試験によって生じる凹み量が１０μｍ以下であることを特徴とする無端ベルトであり、
請求項２は、前記無端ベルトは、チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物を硬化して成ることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトであり、
請求項３は、前記無端ベルトは、高ヤング率材料を硬化して成ることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトであり、
請求項４は、前記無端ベルトは、ヤング率が３，０００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無端ベルトであり、
請求項５は、前記無端ベルトは、周方向に２．５％伸ばしたときの応力緩和率が１３．５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無端ベルトであり、
請求項６は、前記無端ベルトは、周方向に２．５％伸ばしたときの永久歪が０．３％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無端ベルトであり、
請求項７は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る無端ベルトは、直径０．７ｍｍの球体に２３００ｇの圧縮荷重をかけて行う凹み荷重試験によって生じる凹み量が１０μｍ以下であるから、所定の張力で複数のローラ間に長期間にわたって張架され、走行及び停止が繰り返されても、また、張架されたローラの周辺環境が変化しても、所定の寸法及び形状、特に表面の高い平面性を維持することができる。その結果、この発明に係る無端ベルトは、感光ドラム等の像担持体から現像剤を所望のように転写されて担持し、かつ、現像剤を記録体に所望のように転写することができ、現像剤の不転写による点状及び／又は筋状の白抜け部が発生することを防止することができる。したがって、この発明によれば、高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト及び高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の一実施例である無端ベルトを図面に基づいて説明する。無端ベルト１は、後述するチオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物、又は、後述する高ヤング率材料によって、図１に示されるように、環状に形成されて成る。すなわち、無端ベルト１は、チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物、又は、高ヤング率材料を環状に成形して成る。
【００１１】
無端ベルト１は、直径０．７ｍｍの球体に２３００ｇの圧縮荷重をかけて行う凹み荷重試験によって生じる凹み量が１０μｍ以下である。この凹み荷重試験における凹み量が１０μｍを超えると、無端ベルト１が所定の張力で複数のローラ間に長期間にわたって張架され、走行及び停止が繰り返された場合、無端ベルト１が蛇行走行した場合、及び／又は、張架されたローラの周辺環境が変化した場合等に、所定の寸法及び形状を維持することができなくなることがある。このように、無端ベルト１が所定の寸法等を維持することができなくなると、無端ベルト１の表面特に現像剤を担持する転写面の高い平面性を保つことができなくなり、その結果、このような高い平面性を失った無端ベルト１は、感光ドラム等の像担持体から現像剤を所望のように転写されて担持し、かつ、現像剤を記録体に所望のように転写することができなくなる。したがって、このような高い平面性を失った無端ベルト１を装着した画像形成装置で形成される画像には、現像剤の不転写による点状及び／又は筋状の白抜け部が発生し、高品質の画質を形成することに貢献することができなくなる。無端ベルト１は、前記の場合にも、所定の寸法及び形状を維持することができ、高品質の画像を形成することに大きく貢献することができる点で、前記凹み荷重試験における凹み量が５μｍ以下であるのが好ましく、２μｍ以下であるのが特に好ましい。一方、前記凹み荷重試験における凹み量の下限は、特に制限されないが、１μｍであるのが好ましく、下限値を容易に調整することができる点で、１．５μｍであるのが特に好ましい。凹み荷重試験における凹み量が１μｍ未満であると、無端ベルト１の伸縮性が低く脆くなるため、無端ベルト１が画像形成装置に装着され、高速で無限軌道上を走行すると、無端ベルト１に割れ等が発生することがある。
【００１２】
前記凹み荷重試験における無端ベルト１の凹み量は以下のようにして求めることができる。すなわち、無端ベルト１から５０ｍｍ×６０ｍｍの検体を１又は複数切り出し、所望により切り出した検体を重ね合せて（接着等しない）、厚さ１ｍｍの試験体とする。凹みをつけるための接触子として直径０．７ｍｍの球体（例えば、ボールペン先（ボール径０．７ｍｍ、商品名「替芯Ｋ−０．７芯」、ゼブラ社製））を装着した引張試験機（商品名「テンシロン」、型式「ＲＴＭ−１００」、株式会社オリエンテック製）の試験台に試験体を固定する。そして、この接触子に、試験体の表面（検体を積層した場合には最上層に位置する検体の表面）に対して、垂直（試験体の厚さ方向）に２３００ｇの圧縮荷重をかけて、接触子を試験体の前記表面に５秒間にわたって垂直方向に押し付ける。その後、前記接触子を試験体から引き離し、この試験体（検体を積層した場合には最上層に位置する検体）において、前記接触子が押し付けられて形成された凹部の凹み量を、表面粗さ計（商品名「５９０Ａ」、株式会社東京精密製）を用いて、測定する。この操作を、試験体の３点（３測定点、測定点間の距離は例えば２５ｍｍ程度に設定することができる。）で行い、測定された各凹み量の算術平均値を、無端ベルト１の凹み量とする。なお、試験体に形成された凹部の凹み量は、先端半径２μｍの測定プローブを使用し、トレーシングスピード０．３、断面曲線Ｐにて、測定する。
【００１３】
無端ベルト１の凹み量は、後述するチオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物又は後述する高ヤング率材料に含まれる樹脂の種類、導電性付与剤の種類、導電性付与剤の含有量、及び／又は、無端ベルト１の溶媒残留量等を変更することにより、調整することができる。
【００１４】
この無端ベルト１は、ヤング率が、３０００ＭＰａ以上であるのが好ましく、４０００ＭＰａ以上であるのがより好ましく、４５００ＭＰａ以上であるのが特に好ましい。ヤング率が前記範囲内にあると、無端ベルト１が可撓性に富み、所定の張力がかけられた状態で複数のローラ及び駆動ローラ等に長期間にわたって張架されても、変形、破損又は損傷しにくく、また、駆動時の応力に対する無端ベルト１の変形も小さくなり、無端ベルト１の所定の寸法及び形状を高度に維持することができ、その結果、高品質の画質を安定して形成することに大きく貢献することができる。一方、ヤング率の上限は、特に制限されないが、６０００ＭＰａであるのが好ましく、５５００ＭＰａであるのがより好ましく、５０００ＭＰａであるのが特に好ましい。ヤング率の上限が前記範囲を超えると、無端ベルト１が脆くなり、ひび割れ等が発生する場合がある。
【００１５】
無端ベルト１のヤング率は、単位断面積にかかる力ΔＳと単位長さでの伸びΔａを測定し、式  Ｅ＝ΔＳ／Δａ  により求めることができる。ここで、前記式中、ΔＳは、負荷Ｆ、無端ベルト１の厚さｔ及び幅ｗより、式ΔＳ＝Ｆ／（ｗ×ｔ）で表され、Δａは、無端ベルト１の基準長さＬ、負荷をかけたときの無端ベルト１の伸びΔＬより、Δａ＝ΔＬ／Ｌで表される。無端ベルト１のヤング率は、引張り試験機、例えば、商品名「ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ」（アイコーエンジニアリング株式会社製）を用いて、測定することもできる。無端ベルト１のヤング率は、チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物又は高ヤング率材料に含まれる樹脂の種類、この樹脂の含有量、及び／又は、無端ベルト１の溶媒残留量等により、調整することができる。
【００１６】
無端ベルト１は、周方向に２．５％伸ばしたときの応力緩和率が１３．５％以下であるのが好ましく、１２％以下であるのがより好ましく、１１％以下であるのが特に好ましい。応力緩和率が前記範囲内にあると、無端ベルト１に変形が生じたとしても、無端ベルト１自体の伸縮性により、元の状態に戻りやすく、無端ベルト１の所定の寸法及び形状を維持することができ、その結果、良好な画質を安定して得ることができる。一方、応力緩和率の下限は、特に制限されないが、１％であるのが好ましく、２％であるのがより好ましく、３％であるのが特に好ましい。応力緩和率の下限が前記範囲未満であると、無端ベルト１が画像形成装置に装着され、高速で無限軌道上を走行すると、変形することがある。
【００１７】
無端ベルト１の応力緩和率は以下のようにして求めることができる。すなわち、無端ベルト１から、その周方向に沿って長さ３００ｍｍ、前記周方向に垂直な断面の面積が０．４ｍｍ２（例えば、無端ベルト１の厚さが０．１ｍｍのとき、切り出す試験片の幅は４ｍｍとする）となるように、試験片を３検体切り出す。これらの試験片それぞれを、引張試験機（商品名「テンシロン」、型式「ＲＴＭ−１００」、株式会社オリエンテック製）における２００ｍｍの間隔に対向配置された一対のワークにセットする。このとき、試験片はその両端部それぞれから５０ｍｍの位置までが各ワークに挟持される。一対のワークにセットされた試験片の長手方向（無端ベルト１の周方向、換言すると、一対のワークが離間する方向）に、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引張距離が５ｍｍ（すなわち、ワーク間距離２０５ｍｍ、試験片の長手方向全長２００ｍｍに対して引張距離が２．５％）となった時点で、ワークの移動を停止して、この状態を３０秒間保持し、その後、一対のワークを初期状態（ワーク間距離２００ｍｍ）に復帰させる。このように、一対のワークを、初期状態から周方向に２．５％伸ばした状態まで移動し、この伸ばした状態で３０秒経過後に、初期状態に復帰させるまでの、試験片にかかる引張荷重及び試験片の伸びを継続して測定する。測定された引張荷重のうち、最大引張荷重と、前記２．５％伸ばした状態を３０秒間保持した後（すなわち、ワークを初期状態に復帰させるために移動させる直前）の引張荷重とを読み取り、これらの値から、式  {１−（３０秒間保持した後の引張荷重／最大引張荷重）}×１００  によって、試験片の引張応力緩和率（％）を算出する。各試験片の引張応力緩和率を算術平均して、無端ベルト１の引張応力緩和率とする。
【００１８】
無端ベルト１の応力緩和率は、チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物又は高ヤング率材料に含まれる樹脂の種類、この樹脂の含有量、及び／又は、無端ベルト１の溶媒残留量等を変更することにより、調整することができる。
【００１９】
無端ベルト１は、周方向に２．５％伸ばしたときの永久歪が０．３％以下であるのが好ましく、０．２５％以下であるのがより好ましく、０．１５％以下であるのが特に好ましい。永久歪が前記範囲内にあると、無端ベルト１の所定の寸法及び形状を維持することができ、その結果、良好な画質を安定して得ることができる。一方、永久歪の下限は、特に制限されないが、０．０１％であるのが好ましく、０．０５％であるのがより好ましく、０．１％であるのが特に好ましい。永久歪の下限が前記範囲未満であると、無端ベルト１が画像形成装置に装着され、高速で無限軌道上を走行すると、無端ベルト１を張架する従動ローラに対して、追従しにくくなる。ここで、無端ベルト１の永久歪とは、無端ベルト１に引張荷重を加え、この引張荷重を取り去った後に無端ベルト１に残る、無端ベルト１の初期長さに対する変形量（無端ベルト１に引張荷重を加える前の無端ベルト１の長さに対する、無端ベルト１に引張荷重を加え、その引張方向に無端ベルト１が伸びた長さの割合）をいう。
【００２０】
無端ベルト１の永久歪は、前記応力緩和率の測定と同様にして、初期状態から周方向に２．５％伸ばし、この伸ばした状態で３０秒経過後に、再度初期状態に復帰させたときに、測定される試験片の伸び量（試験片を伸ばした後初期状態に復帰させたときの長さ−切り出した試験片の長さ）を読み取り、この伸び量から、式  （伸び量／２００）×１００  によって、試験片の永久歪（％）を算出する。各試験片の永久歪を算術平均して、無端ベルト１の永久歪（％）とする。
【００２１】
無端ベルト１の永久歪は、チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物又は高ヤング率材料に含まれる樹脂の種類、この樹脂の含有量、及び／又は、無端ベルト１の溶媒残留量等を変更することにより、調整することができる。
【００２２】
無端ベルト１は、チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物、又は、高ヤング率材料を硬化して成る。無端ベルト１を形成する前記高ヤング率材料は、前記試験方法における前記凹み量を満足することができる樹脂組成物であればよく、例えば、前記樹脂組成物として、ｐ−フェニレン骨格、ビフェニル骨格及びナフタレン骨格から選択される少なくとも１種の骨格を分子内に有する樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。このような骨格を有する樹脂として、例えば、前記骨格を分子内に有する、ポリイミド系樹脂（具体的には、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリエステルイミド樹脂（ＥＩ）等）、及び、ポリエステル系樹脂（具体的には、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）等の樹脂を含有する樹脂組成物を挙げることができる。前記骨格の中でも、分子内にビフェニル骨格を有するのが、樹脂組成物に含有される他の成分との相溶性等に優れる点で、好ましい。
【００２３】
前記骨格を分子内に有する樹脂は、この樹脂を構成する全モノマーのモル数を１００モル％としたときに、この樹脂を形成するモノマーであって前記骨格を有するモノマーの存在量が５〜９５モル％であるのが、樹脂のヤング率が高くなる点で、好ましく、１０〜９０モル％であるのが特に好ましい。
【００２４】
これらの前記骨格を分子内に有する樹脂を形成するモノマーとしては特に限定されず、具体的には、樹脂にｐ−フェニレン骨格を導入するためのモノマーとしては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、及び、これらのアミンに対応するイソシアネート等が挙げられ、樹脂にビフェニル骨格を導入するためのモノマーとしては、例えば、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジアミン、ｏ−トリジン、ベンジジン、及び、これらのアミンに対応するイソシアネート等、並びに、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸及びこの無水物、等が挙げられ、樹脂にナフタレン骨格を導入するためのモノマーとしては、例えば、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジアミン、及び、これらに対応するイソシアネート等が挙げられる。
【００２５】
一方、前記樹脂を形成するモノマーのうち前記骨格を有しないモノマーとして、例えば、例えば、ピロメリット酸、ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメリット酸及びこれらの無水物、グリコール等のジトリメートエステルとして、エチレングリコールジトリメリテート、プロピレングリコールジトリメリテート、ブチレングリコールジトリメリテート、ジエチレングリコールトリメリテート等が挙げられる。これらの中では、ピロメリット酸、トリメリット酸及びこれらの無水物が価格、反応性、耐熱性から好ましい。
【００２６】
また、前記樹脂を形成するモノマーのうち前記骨格を有しないモノマーとして、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、イソホロンジアミン、及び、これらのジイソシアネートから選ばれた１種又は２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００２７】
さらに、前記樹脂を形成するモノマーのうち前記骨格を有しないモノマーとして、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられ、カルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマール酸、ダイマー酸、スチルベンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、グリコール等のポリアルコールが挙げられる。
【００２８】
また、前記ポリイミド系樹脂の活性末端を変性させることもでき、活性末端変性剤としては、アミン又はイソシアナート等が挙げられる。アミン又はイソシアナートとしては、ｏ−トリジン、ベンジジン及びこれらのジイソシアネートが耐熱性、強度、弾性率の点から好ましい。この他に、前記ポリイミド系樹脂の活性末端を封止することもでき、末端封止剤としては、アミン等が挙げられる。末端封止剤としてのアミンは、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
【００２９】
また、高ヤング率材料は、前記樹脂に加えて導電性付与剤を含有している。導電性付与剤としては、例えば、ケッチェンブラック，アセチレンブラック等のカーボンブラック、酸化処理により、カルボキシ基、ヒドロキシ基等を付加した酸化処理カーボンブラック（より好ましくはｐＨ６以下の酸化処理カーボンブラック）、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属粉末、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性高分子等が挙げられる。
【００３０】
この高ヤング率材料は、前記樹脂及び前記導電性付与剤に加えて、所望により、ポリアミン、後述する充填材等を含有していてもよい。
【００３１】
無端ベルト１を形成する前記チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物は、前記凹み量を満足することができる樹脂組成物であればよく、例えば、前記骨格を有しない熱可塑性樹脂及び前記骨格を有しない熱硬化性樹脂、並びに、チオフェン系導電性ポリマーを含有する樹脂組成物を挙げることができる。この樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂としては、例えば、前記骨格を有しないポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、前記骨格を有しないポリイミド樹脂（ＰＩ）、前記骨格を有しないポリアミド樹脂（ＰＡ）、前記骨格を有しないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、前記骨格を有しないポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、前記骨格を有しないポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、架橋型ポリエステル樹脂等の前記骨格を有しないポリエステル系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、ポリアミドイミド樹脂がより好ましく、特に、芳香族ポリアミドイミド樹脂が、強度、可撓性、寸法安定性及び耐熱性等の機械的特性がバランスよく優れている点で、好ましい。これらの熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を構成するモノマーは、高ヤング率材料において、前記骨格を有しないモノマーとして例示したモノマーを特に制限されず、挙げることができる。
【００３２】
前記樹脂組成物は、チオフェン系ポリマーと電子受領体とからなるチオフェン系導電性ポリマーを含有する。チオフェン系ポリマーは、例えば、下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）で示されるポリマーが挙げられる。
【００３３】
【化１】
2009086190.tif 000003
【００３４】
一般式（Ｉ）において、ｎ＞１であり、Ａは置換基を有していてもよい炭素数４以下のアルキレン基を示す。
【００３５】
前記一般式（Ｉ）におけるＡの例としては、例えば、メチレン基、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１、２−ブチレン基、２、３−ブチレン基、１，２−イソブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、フェニル置換エチレン基、１，２−ジフェニル置換エチレン基等を挙げることができる。これらうち、Ａとして、メチレン基、エチレン基、１，２−プロピレン基が好ましい。
【００３６】
前記一般式（Ｉ）におけるｎは、１以上、３００以下が好ましく、前記骨格を有しない熱可塑性樹脂及び前記骨格を有しない熱硬化性樹脂への均一な分散性の点から、３〜１００がより好ましい。
【００３７】
【化２】
2009086190.tif 000004
【００３８】
一般式（ＩＩ）において、ｎ＞１であり、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、水素、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアシル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基を示す。
【００３９】
前記一般式（ＩＩ）におけるＲ１及びＲ２のアルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。また、Ｒ１及びＲ２のアリール基として、例えば、フェニル基、トリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピレニル基等が挙げられる。Ｒ１及びＲ２のアシル基として、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルオイル基、シクロヘキシルカルボニル基等が挙げられる。Ｒ１及びＲ２のアルコキシ基として、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。また、Ｒ１及びＲ２のアリールオキシ基として、例えば、フェノキシ基等が挙げられる。Ｒ１及びＲ２としては、これらの中でも、メチル基、ブチル基、ヘキシル基、ノニル基、フェニル基、ビフェニル基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基が好ましい。
【００４０】
前記一般式（ＩＩ）におけるｎは、前記一般式（Ｉ）におけるｎと同様に、１以上、３００以下が好ましく、前記骨格を有しない熱可塑性樹脂及び前記骨格を有しない熱硬化性樹脂への均一な分散性の点から、３〜１００がより好ましい。
【００４１】
チオフェン系ポリマーは、一般的に、溶媒に不溶な黒色の化合物であり、前記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）に示されるポリマーのうちでは、重合時の重合部位選択性、導電性、透明性、柔軟性等の観点から、一般式（Ｉ）で示されるポリマーが好ましい。特に好適なチオフェン系ポリマーとして、前記一般式（Ｉ）におけるＡがエチレン基である２，３−エチレンジオキシチオフェン等が挙げられる。
【００４２】
前記チオフェン系ポリマーは、適宜製造してもよく、また、市販品を用いてもよい。例えば、２，３−エチレンジオキシチオフェンは、商品名「ＢＡＹＴＲＯＮ  Ｍ」（バイエル社製）等として入手することができる。
【００４３】
前記電子受領体は、前記チオフェン系ポリマーの電気伝導性を向上させるためにチオフェン系ポリマーにドーピングされるもので、チオフェン系ポリマーを酸化するものであれば特に制限されることなく用いることができる。例えば、電子受領体として、ハロゲン、ハロゲン化金属、シアノ化合物、ルイス酸、プロトン酸、有機金属化合物の中から選ばれた少なくとも一種類が挙げられる。前記ハロゲン、ハロゲン化金属、ルイス酸としては、例えば、Ｉ２、Ｂｒ２、ＳｂＦ５、ＡｓＦ５等を挙げることができる。シアノ化合物としては、例えば、テトラシアノキノジメタン、テトラシアノベンゼン、テトラシアノエチレン等を挙げることができる。有機金属化合物としては、例えば、トリス（４−ブロモフェニル）アンモニウムヘキサクロロアンチモネート、ビス（ジチオベンジル）ニッケル、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（１，３−ジチオール−２−チオン−４，５−ジチオラート）ニッケル（ＩＩＩ）錯体等が挙げられる。プロトン酸としては、例えば、ＨＦ、ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、Ｈ３ＢＯ３等の無機酸、スルホン酸基、アミノ酸基を有する有機化合物等が挙げられる。好適には、硼酸、ｐ−トルエンスルホン酸及びその化合物、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）及びその化合物が挙げられる。特に、下記式（ＩＩＩ）で表されるポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）とその化合物、及びそのポリマーは、酸化状態でチオフェン化合物と強固な錯体を構成するため、脱ドープによる電気特性の変化がないので、特に好ましい。
【００４４】
【化３】
2009086190.tif 000005
【００４５】
前記式（ＩＩＩ）におけるｍ、ｎはそれぞれ１〜３０００の数であり、１〜１５００であるのが好ましい。チオフェン系ポリマーに対する電子受容体の量は、特に制限されるものではないが、好適な導電性を得るためには、チオフェン系ポリマー１００質量部に対して０．１〜３００質量部であることが好ましく、３０〜２００質量部であることがより好ましい。
【００４６】
チオフェン系ポリマーと電子受領体とからなるチオフェン系導電性ポリマーは、適宜製造してもよく、また、市販品を用いてもよい。例えば、前記一般式（Ｉ）においてＡがエチレン基であるチオフェン系ポリマーと式（ＩＩＩ）で示されるポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）及びその化合物とを組み合わせたドープ分散液は、例えば、商品名「ＢＡＹＴＲＯＮ  Ｐ」（バイエル社製）として入手することができる。その構造を式（ＩＶ）に示す。
【００４７】
【化４】
2009086190.tif 000006
【００４８】
前記樹脂組成物は、前記チオフェン系導電性ポリマー以外の充填材を実質的に含有しない。樹脂組成物が前記チオフェン系導電性ポリマーを含有し、充填材を実質的に含有していないと、無端ベルトの前記凹み量を前記範囲に容易に調整することができる。この発明において、充填材は、樹脂組成物に通常用いられる充填材及び各種の導電性付与剤である。無端ベルトを形成する樹脂組成物に通常用いられる充填材としては、例えば、シリカ、石英粉末、カーボンブラック、タルク、ゼオライト、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化マグネシウム等が挙げられ、また、各種の導電性付与剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属粉末、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性高分子等が挙げられる。
【００４９】
前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂、並びに、前記チオフェン系導電性ポリマーの他に、セルロイド、シリコンゴム等を含有していてもよい。
【００５０】
このチオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物は、無端ベルト１とされたときに、変形がしにくく、伸縮性を兼ね備えていることから、前記高ヤング率材料と同様に機能して、前記高ヤング率材料と同様の効果を奏する。
【００５１】
無端ベルト１は、図１に示されるように、単層構造とされているが、二以上の層を積層した多層構造とされてもよい。無端ベルト１の厚さは、特に限定されないが、通常、例えば、０．０３〜１ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜０．２ｍｍであるのがより好ましく、０．０７〜０．１４ｍｍ程度であるのが特に好ましい。無端ベルト１の厚さが０．０３ｍｍ未満であると、無端ベルト１の機械的強度が低下することがあり、一方、１ｍｍを超えると、無端ベルト１の可撓性が低下し、耐久性に劣ることがある。無端ベルト１の厚さは、接触式膜厚計又は非接触式膜厚計等により測定することができ、例えば、過電流式膜厚計（商品名「ＣＴＲ−１５００Ｅ」、サンコー電子株式会社製）を使用することができる。無端ベルト１の幅及び内周径は、無端ベルト１の用途等、すなわち、画像形成装置に配設される位置（構成部分）、張架される複数のローラ間隔等に応じて、所望の幅及び内周径となるように、任意に設定される。その一例を挙げると、例えば、無端ベルト１の幅は２００〜３５０ｍｍであり、内周径は２００〜２，５００ｍｍである。
【００５２】
無端ベルト１は、前記チオフェン系導電性ポリマー含有樹脂組成物、又は、前記高ヤング率材料（以下、単に、無端ベルト形成用樹脂組成物と称することがある。）を、公知の成形方法、例えば、遠心成形、押出成形、射出成形、ＲＩＭ成形等によって、環状に成形される。これらの成形方法の中でも、材料を問わずに適用可能であり、かつ厚さ精度に優れる等の点で、遠心成形が好ましい。
【００５３】
無端ベルト１を遠心成形によって成形する場合には、無端ベルト１を形成する無端ベルト形成用樹脂組成物は、その成形時の粘度を５０，０００ｍＰａ・ｓ以下に調整するのが好ましい。粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、厚さの均一な無端ベルト１を製造するのが困難になることがある。無端ベルト形成用樹脂組成物の粘度の下限については、特に限定されるものではないが、１０ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましい。無端ベルト形成用樹脂組成物の粘度が上記範囲を外れる場合は、前記溶媒の添加量等を調節することにより、無端ベルト形成用樹脂組成物の粘度を前記範囲内に調整することができる。溶媒としては、前記芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する重縮合反応に使用される溶媒が挙げられる。
【００５４】
遠心成形によると、溶媒を含有することにより流動性を発現した無端ベルト形成用樹脂組成物を円筒形の金型に注入し、金型を回転させて遠心力で金型内周面に無端ベルト形成用樹脂組成物の層を均一に展開し、無端ベルト形成用樹脂組成物の層から溶媒を乾燥除去して、無端ベルト基体が製造される。金型は各種金属管を用いることができる。好適な金型としては、金型の内周面は鏡面研磨されており、鏡面となった内周面はフッ素樹脂やシリコーン樹脂等の離型剤により離型処理され、形成した無端ベルト基体が内周面から容易に脱型できるようにされた金属管を挙げることができる。
【００５５】
なお、無端ベルト形成用樹脂組成物に含まれる樹脂としてポリアミドイミド樹脂を選択する場合には、上述した遠心成形による他に、前記骨格を有するポリアミドイミド樹脂の原料であるトリカルボン酸無水物とジイソシアネート化合物とが一部重合したポリアミド酸の溶液、又は、この溶液と前記チオフェン系導電性ポリマーとの混合物を、金型の内周面や外周面に浸漬方式、遠心方式、塗布方式等によってコートし、又は前記ポリアミド酸の溶液を注形型に充填する等の適宜な方式で筒状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベルト形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する公知の方法（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）等により、無端ベルト１を製造することもできる。
【００５６】
金型内周面に展開された無端ベルト形成用樹脂組成物の層から溶媒を除去して、無端ベルト基体が製造される。ここで、除去される溶媒は、金型内周面に展開された無端ベルト形成用樹脂組成物の層に含有された溶媒であり、例えば、無端ベルト形成用樹脂組成物の粘度を調整する際に使用される溶媒の他に、前記芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する際に使用される溶媒等が挙げられる。金型内周面に展開された無端ベルト形成用樹脂組成物の層から溶媒を除去する処理として、加熱処理を挙げることができるが、溶媒を除去するには、以下の一次溶媒除去工程及び二次溶媒除去工程からなる溶媒除去処理を行うのが好ましい。
【００５７】
前記一次溶媒除去工程は、金型を回転して金型内周面に展開された無端ベルト形成用樹脂組成物の層から溶媒を除去しつつ成形し、無端ベルト形成用樹脂組成物の層をフィルム状成形体とする。一次溶媒除去工程は、金型を回転したまま５〜６０分間、４０〜１５０℃の熱風を金型内に通過させることにより、溶媒が除去される。熱風温度が１５０℃を超えると、及び／又は、加熱時間が６０分を超えると、成形されるフィルム状成形体が酸化されることがある。
【００５８】
二次溶媒除去工程は、一次溶媒除去工程で成形されたフィルム状成形体を金型ごと遠心成形機から取り出し、金型ごと加熱して、フィルム状成形体から溶媒を除去し、無端ベルト基体とする。例えば、熱風乾燥器、オーブン等の加熱器を用いる場合には、フィルム状成形体を金型ごと、２００〜３００℃で１〜３時間加熱すればよく、また、過熱水蒸気炉を用いる場合には、フィルム状成形体を金型ごと、２００〜２６０℃の過熱水蒸気で、０．５〜３時間加熱すればよい。なお、フィルム成形体の変形等を防止することができれば、金型からフィルム成形体を脱型し、フィルム成形体を前記条件で加熱することもできる。
【００５９】
このようにして溶媒が除去された無端ベルト基体を作製した後、無端ベルト基体を金型から取り出し、放冷する。なお、金型ごと無端ベルト基体を放冷すると、金型と無端ベルト基体との熱膨張率の差により、無端ベルト基体を脱型することができる。この無端ベルト基体は、溶媒残留量が０．０５〜０．３０質量％であるのが好ましい。無端ベルト基体が０．０５〜０．３０質量％の溶媒残留量を有していると、無端ベルト１としたときに、均一な導電特性を発揮すると共に、転写手段等からの印加電圧を受けても所定の電位を保つことができる。より一層均一な導電特性を発揮すると共に、転写手段等からの印加電圧を受けても所定の電位をより一層安定して保つことができる点で、無端ベルト基体の溶媒残留量は、０．０５〜０．２５質量％であるのがより好ましく、０．１０〜０．２０質量％であるのが特に好ましい。無端ベルト基体の溶媒残留量は、無端ベルト基体から切り出した試料を、エタノール等に所定時間浸漬して、無端ベルト基体内の残留溶媒を抽出し、ガスクロマトグラフィー−質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）により測定することができる。
【００６０】
このようにして所望の溶媒残留量を有する無端ベルト基体を脱型して、円筒状の無端ベルト基体における両側端部を除去し、所定幅に裁断して、無端ベルト１が製造される。無端ベルト基体を切断する切断機は、無端ベルト基体の切断開始点と切断終了点とが略一致するように、切断することができる装置であればよい。
【００６１】
次に、この発明に係る無端ベルト１を備えた画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図２を参照して、説明する。この画像形成装置１０は、中間転写方式のタンデム型カラー画像形成装置である。
【００６２】
この画像形成装置１０において、無端ベルト１は、図２に示されるように、中間転写ベルトとして、二本の支持ローラ４２、テンションローラ４３及びバックアップローラ４４に張架されている。そして、図２に示されるように、画像形成装置１０は、バックアップローラ４４の設置位置近傍に、バックアップローラ４４と、バックアップローラ４４に中間転写ベルト１を介して当接又は圧接するバイアスローラ４５と、バックアップローラ４４に当接又は圧接する電極ローラ４６とを備えて成る二次転写部４０が構成されている。
【００６３】
図２に示されるように、画像形成装置１０は、四種の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを中間転写ベルト１上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが中間転写ベルト１上に直列に配置されている。
【００６４】
図２に示されるように、現像ユニットＢは、静電潜像が形成される回転可能な像担持体１１Ｂと、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂを帯電させる帯電手段１２Ｂと、像担持体１１Ｂの上方に設けられ、像担持体１１Ｂに静電潜像を形成する露光手段１３Ｂと、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂに一定の層厚で現像剤２２Ｂを供給し、静電潜像を現像する現像手段２０Ｂと、像担持体１１Ｂの下方に中間転写ベルト１を介して当接又は圧接するように設けられ、現像剤２２Ｂで現像された静電潜像を像担持体１１Ｂから中間転写ベルト１に一次転写させる転写手段１４Ｂと、中間転写ベルト１に転写されず像担持体１１Ｂに残留した現像剤２２Ｂ等を除去するクリーニング手段１５Ｂとを備えている。像担持体１１Ｂ、帯電手段１２Ｂ、露光手段１３Ｂ、転写手段１４Ｂ及びクリーニング手段１５Ｂは、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。
【００６５】
また、図２に示されるように、前記現像手段２０Ｂは、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂに現像剤２２Ｂを一定の層厚で供給する回転可能な現像剤担持体２３Ｂと、現像剤担持体２３Ｂに供する現像剤を収納する筐体２１Ｂとを備えている。現像剤担持体２３Ｂは従来公知のものを適宜選択して使用することができ、また、現像剤２２Ｂは、摩擦により帯電可能な現像剤であれば特に制限なく使用することができ、例えば、現像ユニットＢには黒色現像剤が収納されている。現像手段２０Ｂは、現像剤担持体２３Ｂに当接又は圧接して現像剤２２Ｂの層厚を規制すると共に摩擦帯電により現像剤２２Ｂを帯電させる現像剤規制部材を備えていてもよい。
【００６６】
図２に示されるように、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは、現像ユニットＢと同様に構成されている。現像ユニットＣ、Ｍ及びＹはそれぞれ、筐体２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内に、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙを収納している。
【００６７】
図２に示されるように、画像形成装置１０における記録体１６の搬送方向下流には、記録体１６に二次転写された各種現像剤（静電潜像）を定着させる定着手段３０が配置されている。この定着装置３０としては、定着ベルトとしての無端ベルト３５を備えた定着装置が採用されている。図２にその断面が示されるように、定着装置３０は、記録体１６を通過させる開口を有する筐体３４内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された定着ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び定着ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた定着ベルト３５と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、定着ベルト３５を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが、互いに当接又は圧接するように、回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。定着ベルト支持ローラ３３は、画像形成装置に通常用いられるローラであればよく、例えば、弾性ローラ等が用いられる。定着ローラ３１、定着ベルト支持ローラ３３及び加圧ローラ３２はそれぞれ、加熱体（図示しない。）が内蔵され、加圧ローラ３２はスプリング等の付勢手段（図示しない。）によって、無端ベルト３５を介して定着ローラ３１に圧接している。定着手段３０としては、発熱可能な定着ローラを備えた熱ローラ定着装置、オーブン定着器等の加熱定着装置、加圧可能な定着ローラを備えた圧力定着装置等が採用されてもよい。
【００６８】
画像形成装置１０には、記録体１６を積層収容するカセット（図示しない。）が設置され、カセット内の記録体は給紙ローラ等によって１枚ずつ送り出されて、二次転写部４０に搬送される。
【００６９】
画像形成装置１０は、次にようにして画像を形成する。まず、現像ユニットＢの像担持体１１Ｂが時計回りに回転し、帯電手段１２Ｂにより一様に帯電され、露光手段１３Ｂにより画像が露光されて、像担持体１１Ｂの表面に静電潜像が形成される。次いで、現像手段２０Ｂにおける現像剤担持体２３Ｂから黒色現像剤２２Ｂが像担持体１１Ｂに供給され、像担持体１１Ｂに形成された静電潜像が黒色現像剤２２Ｂで現像されて、現像剤像として可視化される。次いで、像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとの間を反時計回り（矢印方向）に像担持体１１Ｂと同速度で回転する中間転写ベルト１上に、転写手段１４Ｂ等によって可視化された現像剤像が転写される（一次転写）。このようにして、現像剤像が中間転写ベルト１上に黒像に顕像化される。
【００７０】
次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、中間転写ベルト１に顕像化された黒像に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、中間転写ベルト１上にカラー像が顕像化される。なお、このとき、バイアスローラ４５はバックアップローラ４４に当接及び圧接していない。
【００７１】
中間転写ベルト１上に転写されたカラー像は、中間転写ベルト１の回転によって二次転写部４０に到り、一方、記録体１６は、中間転写ベルト１とバイアスローラ４５との間に所定のタイミングで搬送される。このとき、バイアスローラ４５はバックアップローラ４４に当接及び圧接するように配置されている。そして、中間転写ベルト１上に顕像化されたカラー像は、バイアスローラ４５及びバックアップローラ４４による圧接搬送及びバイアス印加等によって、二次転写部に搬送された記録体１６上に転写される。このようにして、記録体１６にカラー像が二次転写される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、搬送手段により定着手段３０に搬送され、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との無端ベルト１を介した当接部又は圧接部を通過するときに加熱及び／又は加圧されて、二次転写されたカラー像が永久画像として定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像が形成される。
【００７２】
なお、画像形成装置１０を用いてカラー画像を形成する場合について説明したが、モノクロ画像を形成する場合には、中間転写ベルト１に一次転写された現像剤像を直ちに記録体１６に二次転写して定着手段３０に搬送すればよい。
【００７３】
この発明に係る無端ベルト１を備えた画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の別の一例を、図３を参照して、説明する。この画像形成装置５０は、中間転写方式のマルチパス型カラー画像形成装置である。
【００７４】
この画像形成装置５０において、無端ベルト１は、図３に示されるように、中間転写ベルトとして、二本の支持ローラ４２、テンションローラ４３及びバックアップローラ４４に張架されている。そして、図３に示されるように、画像形成装置５０は、バックアップローラ４４の設置位置近傍に、バックアップローラ４４と、バックアップローラ４４に中間転写ベルト１を介して当接又は圧接するバイアスローラ４５と、バックアップローラ４４に当接又は圧接する電極ローラ４６とを備えて成る二次転写部４０が構成されている。
【００７５】
図３に示されるように、画像形成装置５０は、四種の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹを内蔵した現像手段２０を備えている。現像手段２０に内蔵された現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹは帯電手段、露光手段等を内蔵し、それぞれ、黒色現像剤、シアン現像剤、マゼンタ現像剤及び黄色現像剤を収納している。図３に示されるように、現像手段２０は、例えば、反時計回りに回転し、後述する像担持体１１に現像剤によって静電潜像を顕在化する。現像手段２０及び現像ユニットは従来公知のものを適宜選択して使用することができる。なお、現像手段２０は現像剤と現像剤担持体とを備え、現像手段２０の外部であって像担持体１１の近傍に帯電手段、露光手段等が配置されていてもよい。
【００７６】
図３に示されるように、画像形成装置５０における記録体１６の搬送方向下流には、記録体１６に二次転写された各種現像剤（静電潜像）を定着させる定着手段３０が配置されている。定着装置３０は、画像形成装置１０の定着装置３０と同様に構成されている。
【００７７】
画像形成装置５０には、記録体１６を積層収容するカセット（図示しない。）が設置され、カセット内の記録体は給紙ローラ等によって１枚ずつ送り出されて、二次転写部４０に搬送される。
【００７８】
画像形成装置５０は、次にようにして画像を形成する。まず、現像手段２０が反時計回りに回転して、現像手段２０に収納された現像ユニットＢが像担持体１１側に配置される。次いで、現像ユニットＢによって像担持体１１の表面に静電潜像が形成され、この静電潜像が現像されて、像担持体１１の表面に現像剤像が可視化される。次いで、像担持体１１が時計回りに回転して、像担持体１１と転写手段１４との間を反時計回り（矢印方向）に像担持体１１と同速度で回転する中間転写ベルト１上に、可視化された現像剤像が転写される（一次転写）。このようにして、現像剤像が中間転写ベルト１上に黒像に顕像化される。次いで、現像手段２０が回転し、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、中間転写ベルト１に顕像化された黒像に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、中間転写ベルト１上にカラー像が顕像化される。なお、このとき、バイアスローラ４５はバックアップローラ４４に当接及び圧接していない。
【００７９】
中間転写ベルト１上に転写されたカラー像は、中間転写ベルト１の回転によって二次転写部４０に到り、一方、記録体１６は、中間転写ベルト１とバイアスローラ４５との間に所定のタイミングで搬送される。このとき、バイアスローラ４５はバックアップローラ４４に当接及び圧接するように配置されている。そして、中間転写ベルト１上に顕像化されたカラー像は、バイアスローラ４５及びバックアップローラ４４による圧接搬送及びバイアス印加等によって、二次転写部４０に搬送された記録体１６上に転写される。このようにして、記録体１６にカラー像が二次転写される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、搬送手段により定着手段３０に搬送され、記録体１６に転写されたカラー像が永久画像として定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像が形成される。
【００８０】
なお、画像形成装置５０を用いてカラー画像を形成する場合について説明したが、モノクロ画像を形成する場合には、中間転写ベルト１に一次転写された現像剤像を直ちに記録体１６に二次転写して定着手段３０に搬送すればよい。
【００８１】
これらの画像形成装置１０及び５０によれば、中間転写ベルト１として無端ベルト１を使用しているから、中間転写ベルト１がローラに所定の張力で長期間にわたって張架されても、感光ドラム等の像担持体１１から現像剤を所望のように転写されて担持し、かつ、現像剤を記録体１６に所望のように転写することができ、その結果、現像剤の不転写による点状及び／又は筋状の白抜け部が発生することを防止することができる。したがって、これらの画像形成装置１０及び５０によれば、高品質の画像を形成することができる。
【００８２】
画像形成装置１０及び５０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置１０及び５０は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。画像形成装置１０及び５０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。
【実施例】
【００８３】
（実施例１）
反応容器中に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンと、ピロメリット酸０．１ｍｏｌ、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物０．２ｍｏｌ、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物０．３ｍｏｌ、トリメリット酸無水物０．５ｍｏｌ、ｏ−トリジンジイソシアネート１ｍｏｌを加え、撹拌しながら３０分間かけて室温から１５０℃に昇温後、同温度を５時間保持して、反応物濃度（実質的全閉環のポリアミドイミド樹脂）２０質量％の芳香族ポリアミドイミド溶液を得た（芳香族ポリアミドイミドにおける前記骨格を有するモノマーの存在量は１２％）。この溶液に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンをさらに加え、反応物濃度１５質量％のポリアミドイミド溶液を調製した。得られたポリアミドイミド溶液に、酸化処理カーボンブラック（商品名「プリンテックス１５０Ｔ」、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分１０．０％）をポリアミドイミド樹脂と酸化処理カーボンブラックとの合計１００質量％に対して１７質量％の割合で加え、ポットミルで２４時間混合分散して、高ヤング率材料である樹脂組成物を調製した。成形に使用する金型は、内径２２６ｍｍ、外径２４６ｍｍ、長さ４００ｍｍの大きさを有し、金型内面はポリッシングにより鏡面研磨されている。次いで、金型両端の開口部に、リング状の蓋（内径１７０ｍｍ、外径２５０ｍｍ）をそれぞれ嵌合して、金型を閉塞し、樹脂組成物を１，０００ｒｐｍの速度で回転する金型内周に１９０ｇ注入した。次いで、金型を同速度で３０分間回転させて金型内周面に樹脂組成物の層を均一に展開した。次いで、金型を同速度で回転させつつ、熱風乾燥機により金型周囲の温度を８０℃に保ち、この状態を３０分間保持し、フィルム状成形体を成形した。その後、金型の回転を停止し、フィルム状成形体を金型ごと遠心成形機から取り出し、２５０℃に調節された過熱水蒸気炉で２時間過熱水蒸気処理した後、室温で放冷して、無端ベルト１とした。金型ごと無端ベルト１を冷却すると、金型と無端ベルト１との熱膨張率の差により、無端ベルト１を剥離する。この無端ベルト１の両端部をそれぞれ切断し、周長約２２６ｍｍ、幅２４０ｍｍ、厚さ１００μｍの大きさに切り出し、無端ベルト１Ａを作製した。
【００８４】
（実施例２）
１０００ｍＬのイオン交換水に２０６ｇのスチレンスルホン酸ナトリウムを溶解し、８０℃で攪拌しながら、予め１０ｍＬのイオン交換水に溶解した１．１４ｇの過硫酸アンモニウム酸化剤溶液を２０分間滴下し、この溶液を１２時間攪拌した。得られたスチレンスルホン酸ナトリウム含有溶液に１０質量％に希釈した硫酸を１０００ｍＬ添加し、限外ろ過法を用いてポリスチレンスルホン酸含有溶液のイオン交換水を約１０００ｍＬ除去し、残液に２０００ｍＬのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いてイオン交換水を約２０００ｍＬ除去した。上記の限外ろ過操作を３回繰り返した。さらに、得られた濾液に約２０００ｍＬのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いてイオン交換水を約２０００ｍＬ除去した。この限外ろ過操作を３回繰り返した。得られた溶液（濾液）中の水を減圧除去して、無色の固形状のポリスチレンスルホン酸を得た。
【００８５】
このようにして得られた３６．７ｇのポリスチレンスルホン酸と、１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンを２０００ｍＬのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合した。得られた混合溶液を２０℃に保ち、攪拌しながら、２００ｍＬのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくり添加し、さらに３時間攪拌した。得られた反応液に２０００ｍＬのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いてイオン交換水を約２０００ｍＬ除去した。この操作を３回繰り返した。そして、得られた溶液（濾液）に、２００ｍＬの１０質量％に希釈した硫酸と２０００ｍＬのイオン交換水とを加え、限外ろ過法を用いてイオン交換水を約２０００ｍＬ除去し、次いで、残部に２０００ｍＬのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いてイオン交換水を約２０００ｍＬ除去した。この操作を３回繰り返した。このようにして得られた残部に、２０００ｍＬのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いてイオン交換水を約２０００ｍＬ除去した。この操作を５回繰り返し、約１．５質量％の青色のポリスチレンスルホン酸をドープしたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＳＳ−ＰＥＤＯＴ）の水溶液を得た。このようにして得られた１．５質量％溶液に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）の濃度が約０．４質量％の溶液を得た。
【００８６】
前記ピロメリット酸０．１ｍｏｌ、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物０．２ｍｏｌ、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物０．３ｍｏｌ、トリメリット酸無水物０．５ｍｏｌ、ｏ−トリジンジイソシアネート１ｍｏｌの代わりに、トリメリット酸無水物、これと当量のジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、及び、反応原料（トリメリット酸無水及びジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート）の合計モル数に対して２ｍｏｌ％のフッ化カリウム（触媒）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリアミドイミド溶液を調製した。得られたポリアミドイミド溶液に、酸化処理カーボンブラック（商品名「プリンテックス１５０Ｔ」、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分１０．０％）の代わりに前記ＰＳＳ−ＰＥＤＯＴ約０．４質量％の溶液をポリアミドイミド樹脂とＰＳＳ−ＰＥＤＯＴ約０．４質量％溶液との合計１００質量％に対して０．９質量％の割合で加えた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルト１を製造した。この無端ベルト１の両端部をそれぞれ切断し、周長約２２６ｍｍ、幅２４０ｍｍ、厚さ１００μｍの大きさに切り出し、無端ベルト１Ｂを作製した
【００８７】
（比較例１）
【００８８】
ピロメリット酸０．１ｍｏｌ、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物０．２ｍｏｌ、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物０．３ｍｏｌ、トリメリット酸無水物０．５ｍｏｌ、ｏ−トリジンジイソシアネート１ｍｏｌの代わりに、トリメリット酸無水物、これと当量のジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、及び、反応原料（トリメリット酸無水及びジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート）の合計モル数に対して２ｍｏｌ％のフッ化カリウム（触媒）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリアミドイミド溶液を調製した。得られたポリアミドイミド溶液に、酸化処理カーボンブラック（商品名「プリンテックス１５０Ｔ」、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分１０．０％）の代わりに塩基性カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７５５０Ｆ」（ｐＨ７．５、揮発分１．５％、東海カーボン株式会社製））をポリアミドイミド樹脂と塩基性カーボンブラックとの合計１００質量％に対して１４質量％の割合で加えた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルト１を得た。この無端ベルト１の両端部をそれぞれ切断し、周長約２２６ｍｍ、幅２４０ｍｍ、厚さ１００μｍの大きさに切り出し、無端ベルト１Ｃを作製した。
【００８９】
このようにして製造した無端ベルト１Ａ〜１Ｃの凹み量、ヤング率、応力緩和率及び永久歪を前記方法により測定した。その結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2009086190.tif 000007
【００９１】
次いで、得られた無端ベルト１Ａ〜１Ｃを下記の条件で空転試験を行い、試験後の各無端ベルトの表面状態を観察した。その結果、無端ベルト１Ａ及び１Ｂは凹凸部を確認できず、その表面はなめらかであったが、無端ベルト１Ｃは表面に凹凸部が確認でき、その表面状態がよくなかった。
【００９２】
＜空転試験条件＞
無端ベルト張架用ローラ２本の間隔：２２５ｍｍ
無端ベルトの走行速度：１８０ｍｍ／Ｓ
無端ベルトの張架張力：０．０２ＭＰａ
走行時間：３０日
【００９３】
また、無端ベルト１Ａ〜１Ｃを図２に示す画像形成装置（商品名「ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ  ９０５５ｃ」、株式会社沖データ製）における中間転写ベルトとして、０．０２ＭＰａの張力でローラに張架し、３０日経過後に、ベタ印字画像を印刷したところ、無端ベルト１Ａ及び１Ｂを張架した画像形成装置においては、形成された画像に点状及び／又は筋状の白抜け部は発生していなかったのに対して、無端ベルト１Ｃを張架した画像形成装置においては、形成された画像に点状及び／又は筋状の白抜け部が発生していた。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、この発明の一実施例である無端ベルトを示す概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明の一例であるタンデム型カラー画像形成装置の概略図である。
【図３】図３は、この発明の一例であるマルチパス型カラー画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  無端ベルト（中間転写ベルト）
３５  無端ベルト（定着ベルト）
１０、５０  画像形成装置
１１、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ  現像手段
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
３０  定着装置
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  定着ベルト支持ローラ
４０  二次転写部
４２  支持ローラ
４３  テンションローラ
４４  バックアップローラ
４５  バイアスローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
2009086190.tif 000008
【図２】
2009086190.tif 000009
【図３】
2009086190.tif 000010