(57)【要約】【課題】文書情報を参照できない利用者に対しても、アノテーションなどの付加情報を利用させる。【解決手段】保持されている文書情報の中から、利用が要求された文書情報についての要求元の利用者の利用可否を、当該文書情報に対する利用権限の情報に基づいて判断する。また、当該判断の対象とした文書情報に関連づけられた付加情報についての、要求元の利用者の利用可否を、当該付加情報について設定した利用権限の情報に基づいて判断する。そしてこれらの判断の結果、要求元の利用者による利用が可能と判断した対象文書情報、または付加情報を利用者に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報と、前記文書情報の少なくとも一部に関連づけられた付加情報とを保持する文書情報保持手段と、前記文書情報保持手段に保持された文書情報と、当該文書情報に関連づけられた前記付加情報とにそれぞれ異なり得る利用権限の情報を保持する利用権限情報保持手段と、に接続されたコンピュータを、
前記文書情報保持手段によって保持された文書情報の中から利用が要求された文書情報についての要求元の利用者の利用可否を、前記利用権限情報保持手段によって保持された当該文書情報に対する利用権限の情報に基づいて判断する第１の判断手段、
前記第１の判断手段によって判断の対象とした文書情報に関連づけられた付加情報についての前記要求元の利用者の利用可否を、前記利用権限情報保持手段によって保持された当該付加情報に対する利用権限の情報に基づいて判断する第２の判断手段、
前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段による判断の結果、前記要求元の利用者による利用が可能であると判断した文書情報または付加情報を利用者に提供する提供手段、
として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項２】
前記第１の判断手段によって前記文書情報の前記要求元の利用者による利用が可能でないと判断され、前記第２の判断手段によって利用が可能である判断された当該文書情報に関連づけられた付加情報がある場合、当該文書情報の一部を前記要求元の利用者に提供する部分提供手段として、さらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１記載の文書管理プログラム。
【請求項３】
前記部分提供手段によって提供される前記文書情報の範囲を、前記要求元の利用者による利用が可能であると判断された付加情報が関連づけられている部分に基づいて定めることを特徴とする請求項２記載の文書管理プログラム。
【請求項４】
前記部分提供手段によって提供される前記文書情報の範囲を、前記要求元の利用者と付加情報を設定した利用者とに基づいて定めることを特徴とする請求項２記載の文書管理プログラム。
【請求項５】
文書情報と、前記文書情報の少なくとも一部に関連づけられた付加情報とを保持する文書情報保持手段と、
前記文書情報保持手段に保持された文書情報と、当該文書情報に関連づけられた前記付加情報とにそれぞれ異なり得る利用権限の情報を保持する利用権限情報保持手段と、
前記文書情報保持手段によって保持された文書情報の中から利用が要求された文書情報についての要求元の利用者の利用可否を、前記利用権限情報保持手段によって保持された当該文書情報に対する利用権限の情報に基づいて判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段によって判断の対象とした文書情報に関連づけられた付加情報についての前記要求元の利用者の利用可否を、前記利用権限情報保持手段によって保持された当該付加情報に対する利用権限の情報に基づいて判断する第２の判断手段と、
前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段による判断の結果、前記要求元の利用者による利用が可能であると判断した文書情報または付加情報を利用者に提供する提供手段と、
を含むことを特徴とする文書管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理プログラム及び文書管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書情報に対してアノテーションなどの付加情報を関連づけて管理可能な文書管理装置が開発されている。
【０００３】
また文書情報にアクセス権を有する利用者であってもさらに、アノテーションに対してユーザ毎のアクセス権限を設定できるシステムがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２４５０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、文書情報を利用できない利用者に対しても、文書情報に関連づけられた例えばアノテーションなどの付加情報を利用させる文書管理プログラム及び文書管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、文書管理プログラムであって、文書情報と、前記文書情報の少なくとも一部に関連づけられた付加情報とを保持する文書情報保持手段と、前記文書情報保持手段に保持された文書情報と、当該文書情報に関連づけられた前記付加情報とにそれぞれ異なり得る利用権限の情報を保持する利用権限情報保持手段と、に接続されたコンピュータを、前記文書情報保持手段によって保持された文書情報の中から利用が要求された文書情報についての要求元の利用者の利用可否を、前記利用権限情報保持手段によって保持された当該文書情報に対する利用権限の情報に基づいて判断する第１の判断手段、前記第１の判断手段によって判断の対象とした文書情報に関連づけられた付加情報についての前記要求元の利用者の利用可否を、前記利用権限情報保持手段によって保持された当該付加情報に対する利用権限の情報に基づいて判断する第２の判断手段、前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段による判断の結果、前記要求元の利用者による利用が可能であると判断した文書情報または付加情報を利用者に提供する提供手段、として機能させる。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の文書管理プログラムであって、前記第１の判断手段によって前記文書情報の前記要求元の利用者による利用が可能でないと判断され、前記第２の判断手段によって利用が可能である判断された当該文書情報に関連づけられた付加情報がある場合、当該文書情報の一部を前記要求元の利用者に提供する部分提供手段として、さらに前記コンピュータを機能させる。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の文書管理プログラムであって、前記部分提供手段によって提供される前記文書情報の範囲を、前記要求元の利用者による利用が可能であると判断された付加情報が関連づけられている部分に基づいて定める。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の文書管理プログラムであって、前記部分提供手段によって提供される前記文書情報の範囲を、前記要求元の利用者と付加情報を設定した利用者とに基づいて定める。
【０００９】
請求項５記載の発明は、文書管理装置であって、文書情報と、前記文書情報の少なくとも一部に関連づけられた付加情報とを保持する文書情報保持手段と、前記文書情報保持手段に保持された文書情報と、当該文書情報に関連づけられた前記付加情報とにそれぞれ異なり得る利用権限の情報を保持する利用権限情報保持手段と、前記文書情報保持手段によって保持された文書情報の中から利用が要求された文書情報についての要求元の利用者の利用可否を、前記利用権限情報保持手段によって保持された当該文書情報に対する利用権限の情報に基づいて判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段によって判断の対象とした文書情報に関連づけられた付加情報についての前記要求元の利用者の利用可否を、前記利用権限情報保持手段によって保持された当該付加情報に対する利用権限の情報に基づいて判断する第２の判断手段と、前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段による判断の結果、前記要求元の利用者による利用が可能であると判断した文書情報または付加情報を利用者に提供する提供手段と、を含むこととしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，５記載の発明によると、文書情報を利用できない利用者に対しても、文書情報に関連づけられた例えばアノテーションなどの付加情報を利用させることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によると、付加情報の利用が可能である場合、要求元の利用者に文書情報の一部を提供することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によると、要求元の利用者に提供する文書情報の範囲を付加情報が関連づけられている部分に基づいて定めることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によると、要求元の利用者に提供する文書情報の範囲を要求元の利用者と付加情報を設定した利用者とに基づいて定めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る文書管理装置１は、図１に例示するように、制御部１１、記憶部１２、通信部１３を含んで構成され、ネットワーク等の通信手段を介して、端末装置２に接続されている。なお、端末装置２は、複数あっても構わない。
【００１５】
ここで制御部１１は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。本実施の形態の制御部１１は、文書管理装置としての処理を実行し、記憶部１２に保持されている文書情報に対する利用要求（アクセス要求）を端末装置２から受信して、要求元の利用者を認証する。そして、予め要求の対象となった対象文書情報に設定されているアクセス権の情報（利用権限の情報）と、認証の結果とに基づいて、対象文書情報を提供可能であるか否かを判断する。
【００１６】
また、対象文書情報が提供可能であるか否かに関わらず、制御部１１は、当該対象文書情報に関連づけて保持されている付加情報について、各付加情報に設定されているアクセス権の情報（利用権限の情報）と、認証の結果とに基づいて、各付加情報を提供可能であるか否かを判断する。つまり、この制御部１１は、文書情報が提供可能でないと判断したときであっても、提供可能な付加情報があるか否かを調べることになる。そして制御部１１は、提供可能と判断した文書情報の少なくとも一部や付加情報を利用者の端末装置２へ提供する。この制御部１１の処理については後に述べる。
【００１７】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶素子を含んで構成される。この記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを記憶している。ここで、プログラムは、コンピュータ可読な記録媒体、例えばＤＶＤ−ＲＯＭなどに格納されて提供され、この記憶部１２に複写されたものでもよい。
【００１８】
本実施の形態の記憶部１２は、また文書情報を保持する保持手段としての、ハードディスクなど、ディスクデバイスを備えている。例えば文書情報は、図２に例示するように文書情報ごとに固有に割り当てられた文書識別子（文書ＩＤ）と、文書のタイトルの情報（文書名）と、文書情報の内容を表す内容情報とを互いに関連づけた文書テーブルに保持される。
【００１９】
さらにこの記憶部１２には、文書情報の少なくとも一部に関連づけられた付加情報を保持する。付加情報は、例えば、図３に例示するように、付加情報ごとに固有の付加情報識別子（付加情報ＩＤ）と、当該付加情報に関連する、先行して付されている付加情報の付加情報識別子（親ＩＤ）と、付加情報の関連づけ先となる文書情報の文書識別子（文書ＩＤ）と、文書情報上で付加する位置を表す位置情報と、付加情報の設定者を表す設定者情報と、付加情報の内容を表す内容情報とを互いに関連づけたものである。
【００２０】
さらに記憶部１２には、各文書情報や各付加情報に対応するアクセス権の情報が、図４、図５に例示するように保持されている。図４（ａ）に例示する文書情報のアクセス権の情報には、文書識別子と、利用を許可する利用者情報とが関連づけて記録されている。また、図５に例示するように、各付加情報について、付加情報識別子と、付加情報の利用を許可する利用者のリストとが関連づけて記録されている。
【００２１】
通信部１３は、例えばネットワークインタフェースなどであり、ネットワーク等の通信手段を介して、端末装置２との間で情報を送受する。例えば端末装置２から受信した文書情報への利用要求を受信して制御部１１に出力する。また、この通信部１３は、例えば制御部１１から入力される指示に従って、文書情報や付加情報を端末装置２へ送出する。
【００２２】
端末装置２は、ウェブブラウザ等、文書情報や付加情報の要求を行い、また文書情報や付加情報を表示するプログラムを実行する。この端末装置２は、利用者の指示操作を受けて、文書管理装置１へ文書情報の要求を行い、また、文書管理装置１から提供される文書情報の少なくとも一部や、付加情報を表示出力する。
【００２３】
ここで文書管理装置１の制御部１１の動作の一例について述べる。本実施の形態の制御部１１が実行するプログラム（文書管理プログラム）は、機能的には図６に例示するように、利用権限情報取得部２１と、文書アクセス権判断部２２と、付加情報アクセス権判断部２３と、開示範囲設定部２４と、開示情報生成部２５と、出力部２６とを含んで構成されている。
【００２４】
利用権限情報取得部２１は、文書情報の要求を受け入れる。そして、要求の対象となった対象文書情報についてのアクセス権の情報を取得する。また、この利用権限情報取得部２１は、対象文書情報の文書識別子に関連づけられている付加情報識別子のリストを生成し、生成したリストに含まれる付加情報識別子の各々について、当該付加情報識別子で識別される付加情報の利用を許可する利用者のリストを記憶部１２から読み出す。
【００２５】
またこの利用権限情報取得部２１は、要求元の利用者を認証する。例えば利用者に予め割り当てられている利用者名とパスワードとを受信して、それらが予め設定されている利用者名とパスワードとに一致すれば、当該利用者名によって特定される利用者を、要求元の利用者であると判断する。
【００２６】
文書アクセス権判断部２２は、利用権限情報取得部２１が取得した対象文書情報についてのアクセス権の情報を参照して、要求元の利用者が、対象文書情報を利用可能であるか否かを判断する。そして当該判断の結果を出力する。
【００２７】
付加情報アクセス権判断部２３は、利用権限情報取得部２１が読み出した、対象文書情報に関連づけられた付加情報ごとに、利用の許可された利用者のリストを参照して、要求元の利用者による利用が許可されている付加情報を選択する。そして当該選択の結果を出力する。
【００２８】
なお、この付加情報アクセス権判断部２３は、文書アクセス権判断部２２により、要求元利用者が対象文書情報を利用可能であると判断されたときには、対象文書情報に関連づけられた付加情報のすべてを選択して出力してもよい。
【００２９】
開示範囲設定部２４は、対象文書情報の内容情報を記憶部１２から読み出す。また、付加情報アクセス権判断部２３が利用可能として選択した付加情報について、文書情報上での付加するべき位置を表す位置情報と、付加情報の内容情報とを記憶部１２から読み出して出力する。
【００３０】
このとき、対象文書情報について、利用者の利用が許可されない場合（文書アクセス権判断部２２が利用可能でないと判断したとき）には、開示範囲設定部２４は、対象文書情報の全体を隠蔽するべき旨の指示を併せて出力する。
【００３１】
開示情報生成部２５は、対象文書情報の表示画像を生成する。すなわち、対象文書情報に対して、その全体を隠蔽するべき旨の指示が出力されていなければ、この表示画像は、対象文書情報をそのまま表示するもので構わない。また、対象文書情報の全体を隠蔽するべき旨の指示が出力されていれば、対象文書情報の表示サイズだけのマスク画像（例えば所定色で塗りつぶした多角形の画像）とすればよい。
【００３２】
一例として対象文書情報の内容情報が、ＰＤＦ（portable document format）などで記述されている場合、この開示情報生成部２５は、対象文書情報の全体を隠蔽するべき旨の指示が出力されていれば、当該ＰＤＦの各ページに相当する、例えば黒色の矩形を各ページに重ね合わせて描画し、ＰＤＦの情報に合成する。
【００３３】
さらに、この開示情報生成部２５は、開示範囲設定部２４が出力する付加情報に関する情報を用いて、各付加情報を表す画像（開示情報と呼ぶ）を、文書情報に重ね合わせて描画する。例えば、付加情報の関連づけ位置は、文書情報上のページ及び座標情報によって特定することとしてもよい。この場合、開示情報生成部２５は、文書情報の内容であるＰＤＦの情報が表す、付加情報の関連づけ位置のページの情報のうち、座標情報で特定される位置に付加情報を含めるべき矩形を描画し、この矩形内に付加情報の内容情報を描画する。
【００３４】
これによって生成される開示情報は、例えば、文書情報が隠蔽されるべきものであるときには、図７に例示するように、隠蔽された各ページの画像（Ｘ）に、当該ページに関連づけられた付加情報（Ｙ）が描画されたものとなる。出力部２６は、生成された開示情報を要求元の利用者側にある端末装置２へ送出する。
【００３５】
なお、対象文書情報が利用可能でないと判断された場合に、利用可能と判断される付加情報がある場合、制御部１１は、利用可能でないと判断された対象文書情報のうち、所定の一部を利用者に提供する処理を行ってもよい。この場合、例えば開示範囲設定部２４が、ＰＤＦの情報のうち予め定められた一部を除いた部分を隠蔽するべき旨の指示を出力してもよい。具体的な例としては、第１ページ目を除き、第２ページ以降を隠蔽するべき旨の指示を出力することとすればよい。このとき、開示情報生成部２５は、ＰＤＦ情報のうち、第２ページ以降のページに、黒色の矩形画像を合成して、第２ページ以降のページを隠蔽する。
【００３６】
また、付加情報との関係において、開示範囲を定めても構わない。一例として、開示範囲設定部２４は、選択された付加情報が付加される位置を基準として、当該基準から予め定められた範囲の部分を開示範囲として、当該開示範囲を除く部分を隠蔽するべき旨の指示を生成して出力してもよい。
【００３７】
具体的な例として付加情報が付加された位置から半径ｒ以内にある領域を開示範囲として設定してもよい。このとき開示情報生成部２５は、隠蔽のために描画する矩形の画像から、当該半径ｒの範囲の円（ないし半円）を取り除いた画像を生成して、対象となるページ（付加情報が設定されているページ）に合成する（例えば図８（ａ））。
【００３８】
また別の具体的な例として、付加情報が付加された位置のｙ座標（ページの縦長の方向）を基準として、ｙ−Δｙからｙ＋Δｙまでの範囲を開示範囲としてもよい。このとき開示情報生成部２５は、隠蔽のために描画する矩形の画像から、ｙ−Δｙからｙ＋Δｙまでの範囲の矩形を取り除いた画像を生成して、対象となるページ（付加情報が設定されているページ）に合成する（例えば図８（ｂ））。このほか、付加情報が関連づけられた位置を含む段落、関連づけられているページなどの単位で開示範囲を設定しても構わない。
【００３９】
さらに、付加情報ごとに開示範囲を表す情報を関連づけておき、選択された付加情報に関連づけられた開示範囲の情報に基づいて、開示範囲を定めてもよい。さらにこの開示範囲は、利用者ごとに異なるように設定されてもよい。利用者ごとに異なるように設定するときには、例えば、文書情報のアクセス権を、図４（ｂ）に示すように、利用者を特定する情報と、利用を許可する領域を特定する領域情報と、利用を許可する期限に関わる情報と、関連する付加情報を特定する情報（付加情報識別子など）とに関連づけて設定しておき、記憶部１２に格納しておいてもよい。
【００４０】
このときには、開示範囲設定部２４は、文書情報のアクセス権の情報のうち、認証した要求元の利用者に関わる情報を選択的に読み出す。そして読み出した情報に含まれる領域を開示範囲として、当該開示範囲を除く部分を隠蔽する指示を出力してもよい。ここで文書情報のアクセス権に含まれる開示範囲を特定する情報は、ページと、座標情報（または文書情報の行数による情報）とを含み、開示範囲設定部２４は、情報で特定されるページ及び座標情報の範囲を除く部分を隠蔽するよう指示してもよい。
【００４１】
また、開示範囲設定部２４は、期限に関わる情報を参照し、図示しない計時部から処理の時点での日時（現在日時と呼ぶ）を取得して、現在日時が期限を経過していれば、当該期限に関連づけられている開示範囲を設定せずに隠蔽するよう指示してもよい。この場合、期限が経過すれば、開示が停止されることとなる。ここで期限が付加情報の設定からの日時で定められてもよい。この場合、記憶部１２に格納される付加情報には、それぞれの設定の日時を関連づけて保持しておけばよい。
【００４２】
なお、このように付加情報に基づいて開示範囲を決定する場合、所定の条件を満足する利用者が設定した付加情報を選択的に抽出して、当該抽出した付加情報に基づいて開示範囲を定めてもよい。一例として、ここでの所定の条件は、例えば文書情報に対するアクセス権を備えた利用者であるとの条件であってもよいし、次のようにしてもよい。
【００４３】
すなわち、利用者を予め、「経営者」、「管理者」、「一般」のように分けておき、各分類ごとに「経営者」は３点、「管理者」は２点、「一般」は１点といったように得点（グレード）を設定しておく。そして開示範囲設定部２４は、対象文書情報のアクセス権を備えた利用者のグレードの平均値を算出する。つまり対象文書情報を利用可能とされた利用者の分類を参照して、当該分類のグレードを累算し、利用可能となっている利用者数で除して平均値を算出すればよい。
【００４４】
そして、この平均値の範囲と、付加情報の設定者のグレードとに基づいて、図９に例示するように、開示範囲及び開示の期限を定めてもよい。図９に示した例では、例えば、対象文書情報について算出された平均値が高いほど（つまり、より経営者など上位者向けの文書であればあるほど）、開示範囲、開示期限が制限されるように設定される。
【００４５】
さらに親ＩＤに関連づけられていない付加情報を選択して、当該選択した付加情報に基づいて開示範囲を定めてもよい。
【００４６】
本実施の形態は、以上のように構成されているので、次のように動作する。すなわち図１０に例示するように、端末装置２から文書情報の利用要求を受けると（Ｓ１）、文書管理装置１は、要求の対象となった対象文書情報のアクセス権を参照して、要求元の利用者が利用可能であるか否かを調べる（Ｓ２）。また、対象文書情報に関連する付加情報のうち、要求元の利用者が利用可能となっている付加情報を選択する（Ｓ３）。
【００４７】
文書管理装置１は、要求元の利用者のアクセス権と、選択された付加情報などに基づいて開示範囲を設定し（Ｓ４）、当該開示範囲外を隠蔽した文書情報の表示用情報を生成し、この表示用情報に選択された付加情報を合成して描画して、開示情報を生成する（Ｓ５）。
【００４８】
そして開示情報を端末装置２へ送信する（Ｓ６）。端末装置２では、この開示情報を表示する（Ｓ７）。
【００４９】
ここで利用者は、例えばいずれかの付加情報に関連する新たな付加情報をこの文書情報に設定して、当該設定した内容を表す情報を文書管理装置１へ送信してもよい。このとき文書管理装置１は、当該設定された付加情報を特定する情報を追記して記憶する。このとき、固有の付加情報識別子が新たに発行される。そしてこの発行された付加情報識別子に、関連の対象となった付加情報の付加情報識別子（親ＩＤ）や、対象となった文書ＩＤなどが関連づけて記録される。
【００５０】
既に述べたように、例えば親ＩＤを持たない付加情報に基づいて開示範囲が設定される場合、利用者が付加情報を付加しても、開示範囲が拡大することがない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る文書管理装置の構成及びその接続例を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る文書管理装置が保持する文書情報のデータベースの内容例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る文書管理装置が保持する付加情報のデータベースの内容例を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る文書管理装置が保持する文書情報のアクセス権を定めた情報の例を表す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る文書管理装置が保持する付加情報のアクセス権を定めた情報の例を表す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る文書管理装置が処理するプログラムの例を表す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る文書管理装置が生成する開示情報の例を表す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る文書管理装置が生成する開示情報の他の例を表す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る文書管理装置において開示範囲を決定する際に参照し得るデータベースの例を表す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る文書管理装置の動作例を表すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  文書管理装置、２  端末装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２１  利用権限情報取得部、２２  文書アクセス権判断部、２３  付加情報アクセス権判断部、２４  開示範囲設定部、２５  開示情報生成部、２６  出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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