(57)【要約】【課題】担体表面に無機粉体が強固に担持されており、強度が高く、圧力損失が低く、かつ、高性能な脱臭フィルタを提供する。【解決手段】担体表面に、少なくとも細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇ以上である活性炭を含有する無機粉体、および水溶性有機バインダーからなる層が形成されている脱臭浄化フィルタ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体表面に、少なくとも細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇ以上である活性炭を含有する無機粉体、および水溶性有機バインダーからなる層が形成されている脱臭浄化フィルタ。
【請求項２】
前記活性炭の全細孔容積に対する、細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積の割合が３５％以上である請求項１に記載の脱臭浄化フィルタ。
【請求項３】
前記水溶性有機バインダーの分子鎖中に少なくとも複素環構造を含有する請求項１または２に記載の脱臭浄化フィルタ。
【請求項４】
前記担体表面に形成されている層中の水溶性有機バインダー量が０．５〜１０ｗｔ％である請求項１〜３のいずれかに記載の脱臭浄化フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器の排出ガス中に含まれる有害ガス成分を除去するための脱臭浄化フィルタに関する。ここで言う、有害ガス成分とは、人体、環境に対する有害ガス成分だけでなく、前記電子機器に対する有害ガス成分、例えば、前記電子機器の故障の原因となりうるガス等も含める。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器は、近年集積化、小型化が進み、機器内部に熱がこもるのを避けるために、ファン等による排熱が欠かせなくなってきている。そして、インク、トナー等といった印字の際に用いられる成分、電子機器の本体を構成するプラスティック、および、各種接合部に使用されているゴム等に含まれている有害成分がガス化し、排熱と共に室内へと排出されている。近年、環境問題への意識の高まりから、有害ガス成分に関して、排出規制が行われるようになった。例えば、ドイツでは、「ＢＡＭ（ブルーエンジェルマーク）」という環境ラベルが制定されており、電子機器毎に果たすべき環境性能基準が定められている。
【０００３】
活性炭をハニカム担体に担持した活性炭担持ハニカム構造体についてはよく知られている（例えば、特許文献１および２）。一般に、活性炭は、排出ガス中の有害ガス成分を吸着除去することができるため、前記活性炭担持ハニカム構造体を用いて、前記電子機器の排出ガス中に含まれる有害ガス成分を吸着除去することが考えられる。しかしながら、活性炭とハニカム担体との結合剤はアクリル系バインダー、塩化ビニリデン系バインダー、コロイダルシリカであり、水溶性でないため、活性炭に対して１／１０程度のバインダー量で、活性炭とハニカム担体との接着性が十分でなく、脱落が生じるという問題がある。ここで言う水溶性とは２５℃、１気圧条件で水に溶解することを意味する。
【０００４】
ｔ−ｐｌｏｔ法により求めたミクロ細孔容積と全細孔容積との差から求めたメソ細孔容積の、全細孔容積に占める割合が１０〜７０ｖｏｌ％である活性炭が主成分として含有されていることを特徴とするガス除去用シートが開示されている（例えば、特許文献３）。しかしながら、前記ガス除去用シート中に含まれるバインダーは、熱融着性繊維、あるいは、木材系パルプ、ポリオレフィン系パルプ等で、十分なシート強度を得るにはガス除去シートに対して、２０〜８０質量％と多量に必要である。その結果、活性炭表面を被覆してしまい、十分な除去性能が得られないという問題がある。
【０００５】
オゾン分解触媒フィルター及びその製造方法が開示されている（例えば、特許文献４）。オゾン分解触媒、もしくは、活性炭の、のり剤としてカルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、アルギン酸ソーダといった水溶性有機バインダーが開示されている。しかしながら、これらの水溶性有機バインダーは、分子サイズが１．０ｎｍ以下の側鎖、もしくは官能基を有しており、その側鎖、もしくは、官能基が活性炭に吸着され、例えば、細孔直径１．０ｎｍ以下の細孔を多く有する活性炭であれば、細孔が容易に被覆、閉塞される。その結果、十分な除去性能が得られないという問題が生じる。
【０００６】
上述のとおり、コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器の排出ガス中に含まれる有害ガス成分を除去するための脱臭浄化フィルタに関して、担体表面に無機粉体が強固に担持されており、水溶性有機バインダーを使用しても除去性能を高く保持できる脱臭浄化フィルタは見当たらないのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開平１−２９３１３６号公報
【特許文献２】特公平５−３４０４５号公報
【特許文献３】特開２００４−２４９７５号公報
【特許文献４】特開昭６１−１１１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来技術の課題を背景になされたものであり、コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器の排出ガス中に含まれる有害ガス成分を除去するための脱臭浄化フィルタに関して、担体表面に無機粉体が強固に担持されており、水溶性有機バインダーを使用しても除去性能を高く保持できる脱臭浄化フィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記課題を解決するため、鋭意研究した結果、遂に本発明を完成するに到った。すなわち本発明は、以下の通りである。
１．担体表面に、少なくとも細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇ以上である活性炭を含有する無機粉体、および水溶性有機バインダーからなる層が形成されている脱臭浄化フィルタ。
２．前記活性炭の全細孔容積に対する、細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積の割合が３５％以上である上記１に記載の脱臭浄化フィルタ。
３．前記水溶性有機バインダーの分子鎖中に少なくとも複素環構造を含有する上記１または２に記載の脱臭浄化フィルタ。
４．前記担体表面に形成されている層中の水溶性有機バインダー量が０．５〜１０ｗｔ％である上記１〜３のいずれかに記載の脱臭浄化フィルタ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による脱臭浄化フィルタは、（１）担体表面に、少なくとも細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積が０．２５ｇ／ｃｃ以上である活性炭を含有する無機粉体、および水溶性有機バインダーからなる層が形成されており、（２）前記活性炭の全細孔容積に対する、細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積の割合が３５％以上であり、（３）前記水溶性有機バインダーの分子鎖中に少なくとも複素環構造を含有し、（４）前記担体表面に形成されている層中の水溶性有機バインダー量が０．５〜１０ｗｔ％であるため、担体表面に無機粉体が強固に担持されており、水溶性有機バインダーを使用しても除去性能を高く保持できるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明における脱臭浄化フィルタは、担体表面に、少なくとも細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇ以上である活性炭を含有する無機粉体、および水溶性有機バインダーからなる層が形成されていることが好ましい。より好ましくは、細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積が０．３ｃｃ／ｇ以上である。細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇ未満であれば、有害ガス成分を十分に除去することができないからである。これは、細孔直径１．０ｎｍ以下の細孔は水溶性有機バインダーにより細孔閉塞、もしくは、被覆されやすく、４．０ｎｍ以上の細孔は有害ガス成分の吸着除去にほとんど寄与せず、これらの細孔直径が１．０〜４．０ｎｍ以外の活性炭が多くなるためである。細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積の上限値に関しては特に定めないが、２ｃｃ／ｇ以下が好ましい。２ｃｃ／ｇより大きいものは製造が困難であり、また、コストが高くなるからである。
活性炭以外の無機粉体としては、特に定めないが、酸化マンガン等の金属酸化物、シリカゲル、活性アルミナ、ゼオライト等が挙げられる。
【００１２】
本発明における活性炭の全細孔容積に対する、細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積の割合が３５％以上であることが好ましい。より好ましくは、５０％以上である。細孔直径１．０ｎｍ以下の細孔は水溶性有機バインダーにより細孔閉塞、もしくは、被覆されやすく、４．０ｎｍ以上の細孔は有害ガス成分の吸着除去にほとんど寄与しないため、３５％未満であれば、それらの影響により除去性能が大きく低下し、結果として、十分な除去性能を発現することができないからである。上限値に関しては特に定めないが、９０％以下が好ましい。９０％より大きいものは製造が困難であり、また、コストが高くなるからである
【００１３】
本発明における担体としては、特に定めない。本発明の脱臭浄化フィルタは前記電子機器内に設置されるため、安全性の観点から難燃、もしくは、不燃性の担体が好ましく、また、高強度、低圧力損失という特徴を有するハニカム担体が好ましい。例えば、アルミ製ハニカム担体、無機繊維紙製のハニカム担体等が使用できる。
【００１４】
本発明における有機バインダーは、水溶性であることが好ましい。前記有機バインダーが水溶性であれば、無機粉体を含有する水性スラリー中に良分散させることができ、担体表面への無機粉体の担持が容易になり、その結果、前記有機バインダーの添加量を少なくすることができるからである。もし、前記有機バインダーが水溶性でなければ、担体表面に無機粉体を十分に強固に担持するためには、バインダー添加量を多くしなければならず、その結果、活性炭が有機バインダーにより被覆されてしまい、性能が低下するため好ましくない。
【００１５】
本発明における水溶性有機バインダーの平均分子量は２×１０４〜２×１０６であることが好ましい。より好ましくは、１×１０５〜２×１０６である。平均分子量が２×１０４〜２×１０６であれば、担体表面に無機粉体を強固に担持することができることを本発明者は見出したからである。平均分子量が２×１０４未満であれば、十分に強固に担持するためにバインダー添加量を多くしなければならならず、その結果、活性炭が水溶性有機バインダーにより被覆されてしまい、性能が低下するため好ましくない。また、平均分子量が２×１０６より大きければ、水性スラリーの粘度が高くなり、無機粉体を均一に担持することができなくなり好ましくない。ここでいう平均分子量とは重量平均分子量のことを指す。重量平均分子量は、一般的に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００１６】
本発明における水溶性有機バインダーは、分子鎖中に少なくとも複素環構造を含有することが好ましい。分子鎖中に少なくとも複素環構造を含有することにより、複素環構造の電子的な効果により、担体表面と水性スラリーとの親和性、および、無機粉体と水溶性有機バインダーとの親和性が増し、担体表面に無機粉体を強固に、かつ、均一に担持することができることを本発明者は見出した。もし、複素環構造がなければ、担体表面と水性スラリー、および、無機粉体と水溶性有機バインダーとの親和性が低下するため、強固、かつ、均一に担持することが困難になるため好ましくない。複素環構造の環員数については特に定めないが、３〜６員環が好ましい。複素環構造に含有されるヘテロ原子については特に定めないが、酸素、窒素が好ましい。例えば、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、デキストリン等が挙げられる。
【００１７】
本発明における担体表面に形成されている層中の水溶性有機バインダー量は、０．５〜１０ｗｔ％であることが好ましい。より好ましくは、０．５〜５ｗｔ％である。１０ｗｔ％より多いと無機粉体が水溶性有機バインダーにより被覆され、活性炭の吸着が低下してしまうため、好ましくない。また、０．５ｗｔ％より少ないと、担体表面に十分に無機粉体を担持することができないため、好ましくない。
【００１８】
本発明における水溶性有機バインダーは、少なくとも非イオン性、アニオン性のいずれかを含有することが好ましい。水溶性有機バインダーが少なくとも非イオン性、アニオン性のいずれかを含有することにより、担体表面と水性スラリーとの親和性、および、無機粉体と水溶性有機バインダーとの親和性が増し、強固に担持した均一な層を形成できることを本発明者は見出した。もし、水溶性有機バインダーがカチオン性であれば、担体表面と水性スラリーとの親和性、および、無機粉体と水溶性有機バインダーとの親和性が低下し、強固に担持した均一な層を形成できなくなるため、好ましくない。
【００１９】
本発明における脱臭浄化フィルタの製造方法については特に定めない。担体を、無機粉体、および、水溶性有機バインダーを含む水性スラリーと接触させた後に乾燥するといった一般的な方法を用いることができる。前記水性スラリーの固形分比率は、１０〜５０％、好ましくは２５〜５０％である。固形分比率が１０％未満であると担体表面に無機粉体が十分に担持されなくなるため好ましくない。また、固形分比率が５０％を越えると増粘して水性スラリーの流動性が低下して含浸できなくなるため好ましくない。乾燥する際の温度は、通常６０〜２００℃、好ましくは１００〜１５０℃である。乾燥温度が２００℃を越えると、水溶性有機バインダーが劣化するため好ましくない。また、乾燥温度が６０℃より低いと、乾燥時間が長くなるため、コストが高くなり好ましくない。
【００２０】
本発明におけるフィルタは、コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器の排出ガス中に含まれる有害ガス成分を除去するための脱臭浄化フィルタ、冷蔵庫やトイレ脱臭機などに用いられる脱臭フィルタ等に使用できる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例によって本発明の作用効果をより具体的に示す。下記実施例は本発明方法を限定する性質のものではなく、前・後記の趣旨に沿って設計変更することはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００２２】
［トルエン除去性能の測定方法］
６０ｍｍφのガラス製カラムにハニカムサンプル（６０ｍｍφ、厚み２０ｍｍ）をセットし、そのカラム中にトルエン５ｐｐｍを含む温度２５℃、湿度５０ＲＨ％の空気を２ｍ／ｓの速度で通過させた。ハニカムサンプル通過前後のトルエン濃度をＦＩＤ付きガスクロマトグラフにて、１分毎に測定し、その通過前後の濃度変化からトルエンの除去率を算出した。除去率が２０％になるまで、測定を続け、その経過時間、除去率よりトルエンの総除去容量（ｇ）を算出し、それをハニカムサンプルの体積で割ることによりトルエン除去容量（ｇ／Ｌ）を算出した。
【００２３】
［デカメチルシクロペンタシロキサン除去性能の測定方法］
６０ｍｍφのガラス製カラムにハニカムサンプル（６０ｍｍφ、厚み２０ｍｍ）をセットし、そのカラム中にデカメチルシクロペンタシロキサン１ｐｐｍを含む温度２５℃、湿度５０ＲＨ％の空気を２ｍ／ｓの速度で通過させた。ハニカムサンプル通過前後のデカメチルシクロペンタシロキサン濃度をＦＩＤ付きガスクロマトグラフにて、５分毎に測定し、その通過前後の濃度変化からデカメチルシクロペンタシロキサンの除去率を算出した。除去率が２０％になるまで、測定を続け、その経過時間、除去率よりデカメチルシクロペンタシロキサンの総除去容量（ｇ）を算出し、それをハニカムサンプルの体積で割ることによりデカメチルシクロペンタシロキサン除去容量（ｇ／Ｌ）を算出した。
【００２４】
［平均分子量の測定方法］
ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）、カラム（ＴＳＫｇｅｌシリーズ、東ソー株式会社製）を使用し、有機バインダーの重量平均分子量を求めた。
【００２５】
［細孔容積の測定方法］
活性炭サンプルを約１００ｍｇ採取し、１２０℃で１２時間真空乾燥した後、秤量した。自動比表面積装置ジェミニ２３７５（マイクロメリティックス社製）を使用し、液体窒素の沸点（−１９５．８℃）における窒素ガスの吸着量を相対圧が０．０２〜０．９５の範囲で徐々に高めながら４０点測定し、前記サンプルの吸着等温線を作製した。自動比表面積装置ジェミニ２３７５に付属の解析ソフト（ＧＥＭＩＮＩ−ＰＣＷ  ｖｅｒｓｉｏｎ１．０１）にて、メソポア解析条件を、解析法ＢＪＨ法、解析範囲１０〜３０００Å、ｔ決定式をＨ，Ｊ（Ｔ１＝１．０００、Ｔ２＝１３．９９０、Ｔ３＝０．０３４、Ｔ４＝２．０００）に設定して、細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積［ｃｃ／ｇ］を求めた。全細孔容積に関しては、相対圧０．９５の点より上記解析ソフトを使用して算出した。細孔直径１．０〜４．０ｎｍの細孔容積を全細孔容積で割ることにより、１．０〜４．０ｎｍ細孔容積／全細孔容積の比［％］を求めた。
【００２６】
［平均粒径測定方法］
走査型電子顕微鏡（日立製作所製、Ｓ−３５００）を使用して、粒子サンプルの直径を１００点測定し、それを相加平均して、粒子サンプルの平均粒径を求めた。
【００２７】
平均粒径１２．５μｍの粉末状の活性炭サンプルＡ〜Ｅについて、細孔容積を測定し、１．０〜４．０ｎｍ細孔容積、および、１．０〜４．０ｎｍ細孔容積／全細孔容積を算出した。結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
2009034641.tif 000002
【００２９】
（実施例１）
厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔を用いてハニカム（５００セル／ｉｎｃｈ２）を作製した。活性炭Ａ２５０ｇ（乾燥重量１２５ｇ）、水酸化アルミ９．５ｇ（乾燥重量９．５ｇ）、ポリビニルピロリドン（平均分子量４０，０００）２．９ｇ（乾燥重量２．７５ｇ）を１９５ｇのイオン交換水中に添加し、終夜撹拌し、十分に分散させることにより、水性スラリーを調整した。引き続いて、前記ハニカムを前記水性スラリーに浸漬し、水性スラリーがハニカム内部に十分に浸透したことを確認してから、ハニカムを引き上げた。エアーブローでハニカムから余分なスラリーを吹き落とした後、乾燥機内（１２０℃）で３時間乾燥させた。ハニカムサンプルの活性炭添着量は５２ｇ／Ｌであった。
【００３０】
（実施例２）
厚さ０．０５ｍｍの無機繊維紙を用いてハニカム（５００セル／ｉｎｃｈ２）を作製した。活性炭Ａ２５０ｇ（乾燥重量１２５ｇ）、水酸化アルミ９．５ｇ（乾燥重量９．５ｇ）、アルギン酸ソーダ（平均分子量１５０，０００）２．９ｇ（乾燥重量２．７５ｇ）を１９５ｇのイオン交換水中に添加し、終夜撹拌し、十分に分散させることにより、水性スラリーを調整した。引き続いて、前記ハニカムを前記水性スラリーに浸漬し、水性スラリーがハニカム内部に十分に浸透したことを確認してから、ハニカムを引き上げた。エアーブローでハニカムから余分なスラリーを吹き落とした後、乾燥機内（１２０℃）で３時間乾燥させた。ハニカムサンプルの活性炭添着量は５６ｇ／Ｌであった。
【００３１】
（実施例３）
厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔を用いてハニカム（５００セル／ｉｎｃｈ２）を作製した。活性炭Ａ２５０ｇ（乾燥重量１２５ｇ）、水酸化アルミ９．５ｇ（乾燥重量９．５ｇ）、ポリビニルピロリドン（平均分子量１，２００，０００）２．９ｇ（乾燥重量２．７５ｇ）を１９５ｇのイオン交換水中に添加し、終夜撹拌し、十分に分散させることにより、水性スラリーを調整した。引き続いて、前記ハニカムを前記水性スラリーに浸漬し、水性スラリーがハニカム内部に十分に浸透したことを確認してから、ハニカムを引き上げた。エアーブローでハニカムから余分なスラリーを吹き落とした後、乾燥機内（１２０℃）で３時間乾燥させた。ハニカムサンプルの活性炭添着量は５５ｇ／Ｌであった。
【００３２】
（実施例４）
厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔を用いてハニカム（５００セル／ｉｎｃｈ２）を作製した。活性炭Ａ２５０ｇ（乾燥重量１２５ｇ）、水酸化アルミ９．５ｇ（乾燥重量９．５ｇ）、ポリビニルピロリドン（平均分子量１，２００，０００）７．５ｇ（乾燥重量７．１ｇ）を２１５ｇのイオン交換水中に添加し、終夜撹拌し、十分に分散させることにより、水性スラリーを調整した。引き続いて、前記ハニカムを前記水性スラリーに浸漬し、水性スラリーがハニカム内部に十分に浸透したことを確認してから、ハニカムを引き上げた。エアーブローでハニカムから余分なスラリーを吹き落とした後、乾燥機内（１２０℃）で３時間乾燥させた。ハニカムサンプルの活性炭添着量は５２ｇ／Ｌであった。
【００３３】
（実施例５）
厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔を用いてハニカム（５００セル／ｉｎｃｈ２）を作製した。活性炭Ｂ２５０ｇ（乾燥重量１２５ｇ）、水酸化アルミ９．５ｇ（乾燥重量９．５ｇ）、ポリビニルピロリドン（平均分子量１，２００，０００）２．９ｇ（乾燥重量２．７５ｇ）を１９５ｇのイオン交換水中に添加し、終夜撹拌し、十分に分散させることにより、水性スラリーを調整した。引き続いて、前記ハニカムを前記水性スラリーに浸漬し、水性スラリーがハニカム内部に十分に浸透したことを確認してから、ハニカムを引き上げた。エアーブローでハニカムから余分なスラリーを吹き落とした後、乾燥機内（１２０℃）で３時間乾燥させた。ハニカムサンプルの活性炭添着量は５７ｇ／Ｌであった。
【００３４】
（実施例６）
厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔を用いてハニカム（５００セル／ｉｎｃｈ２）を作製した。活性炭Ｃ２５０ｇ（乾燥重量１２５ｇ）、水酸化アルミ９．５ｇ（乾燥重量９．５ｇ）、ポリビニルピロリドン（平均分子量１，２００，０００）２．９ｇ（乾燥重量２．７５ｇ）を１９５ｇのイオン交換水中に添加し、終夜撹拌し、十分に分散させることにより、水性スラリーを調整した。引き続いて、前記ハニカムを前記水性スラリーに浸漬し、水性スラリーがハニカム内部に十分に浸透したことを確認してから、ハニカムを引き上げた。エアーブローでハニカムから余分なスラリーを吹き落とした後、乾燥機内（１２０℃）で３時間乾燥させた。ハニカムサンプルの活性炭添着量は５２ｇ／Ｌであった。
【００３５】
（比較例１）
厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔を用いてハニカム（５００セル／ｉｎｃｈ２）を作製した。活性炭Ａ２５０ｇ（乾燥重量１２５ｇ）、水酸化アルミ９．５ｇ（乾燥重量９．５ｇ）、ポリ酢酸ビニルエマルジョン（平均分子量１０，０００）６７ｇ（乾燥重量３３．５ｇ）を１８５ｇのイオン交換水中に添加し、終夜撹拌し、十分に分散させることにより、水性スラリーを調整した。引き続いて、前記ハニカムを前記水性スラリーに浸漬し、水性スラリーがハニカム内部に十分に浸透したことを確認してから、ハニカムを引き上げた。エアーブローでハニカムから余分なスラリーを吹き落とした後、乾燥機内（１２０℃）で３時間乾燥させた。ハニカムサンプルの活性炭添着量は４６ｇ／Ｌであった。
【００３６】
（比較例２）
厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔を用いてハニカム（５００セル／ｉｎｃｈ２）を作製した。活性炭Ｄ２５０ｇ（乾燥重量１２５ｇ）、水酸化アルミ９．５ｇ（乾燥重量９．５ｇ）、ポリビニルピロリドン（平均分子量１，２００，０００）２．９ｇ（乾燥重量２．７５ｇ）を１９５ｇのイオン交換水中に添加し、終夜撹拌し、十分に分散させることにより、水性スラリーを調整した。引き続いて、前記ハニカムを前記水性スラリーに浸漬し、水性スラリーがハニカム内部に十分に浸透したことを確認してから、ハニカムを引き上げた。エアーブローでハニカムから余分なスラリーを吹き落とした後、乾燥機内（１２０℃）で３時間乾燥させた。ハニカムサンプルの活性炭添着量は５０ｇ／Ｌであった。
【００３７】
（比較例３）
厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔を用いてハニカム（５００セル／ｉｎｃｈ２）を作製した。活性炭Ｅ２５０ｇ（乾燥重量１２５ｇ）、水酸化アルミ９．５ｇ（乾燥重量９．５ｇ）、ポリビニルピロリドン（平均分子量１，２００，０００）２．９ｇ（乾燥重量２．７５ｇ）を１９５ｇのイオン交換水中に添加し、終夜撹拌し、十分に分散させることにより、水性スラリーを調整した。引き続いて、前記ハニカムを前記水性スラリーに浸漬し、水性スラリーがハニカム内部に十分に浸透したことを確認してから、ハニカムを引き上げた。エアーブローでハニカムから余分なスラリーを吹き落とした後、乾燥機内（１２０℃）で３時間乾燥させた。ハニカムサンプルの活性炭添着量は５１ｇ／Ｌであった
【００３８】
実施例１〜６、比較例１〜３のハニカムサンプルを用いてトルエン、および、デカメチルシクロペンタシロキサン除去性能測定を実施した。結果を表２に示す。
【００３９】
【表２】
2009034641.tif 000003
【００４０】
表２より明らかなように、本発明である実施例１〜６は、非水溶性で、分子鎖内に複素環構造を有していない有機バインダーの場合（比較例１）、および、１．０〜４．０ｎｍの細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇ未満の活性炭の場合（比較例２、３）と比較して、除去容量が大きく、特にデカメチルシクロペンタシロキサンについては、大きな差が見られる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明における脱臭浄化フィルタは、担体表面に無機粉体が強固に担持されており、強度が高く、圧力損失が低く、かつ、高性能であり、コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器の排出ガス中に含まれる有害ガス成分を除去するための脱臭浄化フィルタ、冷蔵庫やトイレ脱臭機などに用いられる脱臭フィルタ等に使用できる。