(57)【要約】【課題】騒音を低減するために集塵室や電動送風機の収納室を二重壁とする必要がないとともに、騒音の減衰性能を向上できる電気掃除機を提供する。【解決手段】集塵部の下流側に配設される電動送風機ユニット４を掃除機本体に内蔵する。ユニット４は、ユニットケース11と、電動送風機21と、消音器31,41を備える。ケース11の端壁12cに吸気開口14を形成しケース11の端壁13cに排気開口15を形成する。送風機21を、その吸込み口23aを吸気開口14に対向させてケース11に内蔵する。消音器31,41を端壁12c, 13cに連結する。消音器31,41は、吸気開口14又は排気開口15に対向する入口33又は出口43を有したチャンバ32,42と、これらに内蔵された吸音部材35, 45を有する。吸音部材35,41は吸気開口と入口を連通する中央孔35c又は排気開口と出口を連通する中央孔45cを有する。吸音部材35,41の厚みをチャンバ32,42より薄くして、吸音部材35,45と端壁12c,13cの間に中央孔35c,45cより大きい空洞S1，S2を形成する。【選択図】      図２
2009125214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵部の下流側に配設される電動送風機ユニットを掃除機本体に内蔵し、
前記電動送風機ユニットが、吸気開口が形成された一端壁及び排気開口が形成された他端壁を有したユニットケースと、前記吸気開口に対向する吸込み口を有して前記ユニットケースに内蔵された電動送風機と、前記一端壁と他端壁の少なくとも一方に連結された消音器とを備え、
前記消音器が、前記吸気開口又は排気開口に対向する入口又は出口を有したチャンバと、相対向した前記吸気開口と入口を連通する中央孔又は相対向した前記排気開口と出口を連通する中央孔を有して前記チャンバに内蔵された吸音部材とを備え、
前記吸音部材の厚みを前記チャンバの中心軸線が延びる方向の長さより薄くして、この吸音部材と前記ユニットケースの一端壁又は他端壁との間に前記中央孔より大きい空洞が形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
集塵部の下流側に配設される電動送風機ユニットを掃除機本体に内蔵し、
前記電動送風機ユニットが、吸気開口が形成された一端壁及び排気開口が形成された他端壁を有したユニットケースと、前記吸気開口に対向する吸込み口を有して前記ユニットケースに内蔵された電動送風機と、前記一端壁と他端壁の少なくとも一方に連結された消音器とを備え、
前記消音器が、前記吸気開口又は排気開口に対向する入口又は出口を有したチャンバと、このチャンバに内蔵された吸音部材とを有し、
前記吸音部材が、前記チャンバの中心軸線が延びる方向に延びるとともに径が異なる複数の吸音筒部を有し、これら吸音筒部の内で最小径の吸引筒部の内側空間を通じて相対向した前記吸気開口と入口又は相対向した前記排気開口と出口が連通されているとともに、隣接した吸音筒部間に前記内側空間より大きく前記一端壁側又は他端壁側で互いに連通された空洞が形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
集塵部の下流側に配設される電動送風機ユニットを掃除機本体に内蔵し、
前記電動送風機ユニットが、吸気開口が形成された一端壁及び排気開口が形成された他端壁を有したユニットケースと、前記吸気開口に対向する吸込み口を有して前記ユニットケースに内蔵された電動送風機と、前記一端壁と他端壁の少なくとも一方に連結された消音器とを備え、
前記消音器が、前記吸気開口又は排気開口に対向する入口又は出口を有したチャンバと、このチャンバに内蔵された吸音部材とを有し、
前記吸音部材が、相対向した前記吸気開口と入口を連通する中央孔又は相対向した前記排気開口と出口を連通する中央孔を有して前記チャンバの中心軸線が延びる方向に沿って間隔的に並べられた複数の吸音壁部を備え、隣接した吸音壁部間に前記中央孔より大きくかつこの中央孔を介して互いに連通された空洞が形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動送風機の駆動音及び風切り音等による騒音の低減を図った電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気掃除機を清音化するために、電動送風機の前方の集塵室、及び電動送風機が収納される電動送風機収納室の夫々を二重壁構造として、その内壁面に共鳴型消音器を構成する多数の消音孔を開けるとともに、二重壁の内壁と外壁との間に発泡ウレタンやフェルト等の吸音材を充填して、電動送風機から発生する騒音を、共鳴型消音器と吸音材とによる協働作用で減衰する技術が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２０１６７７号公報（段落0004-0005、0009-0013、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の共鳴型消音器は、特定の周波数の音をピンポイントで減衰するには効果的であるが、その周波数帯域は極めて狭いので、電動送風機から発生する様々な周波数の音を減衰することはできない。一方、吸音材は様々な周波数の音を減衰するのに適している。しかし、この吸音材は共鳴型消音器をなす消音孔付の内壁で覆われているため、吸音材に対して音が入り難い。それにより、特許文献１の電気掃除機は騒音の減衰効果が十分ではなく、改善の余地がある。更に、特許文献１の電気掃除機は、集塵室や電動送風機の収納室を二重壁としているので、壁体を構成する材料が多く必要で、それに伴い構成が複雑化して組立ての手間が増えるだけではなく、二重壁間に充填される吸音材の使用量も多くならざるを得ず、コスト高である。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、騒音を低減するために集塵室や電動送風機の収納室を二重壁とする必要がないとともに、騒音の減衰性能を向上できる電気掃除機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電気掃除機は、吸気開口が形成された一端壁及び排気開口が形成された他端壁を有したユニットケースと、前記吸気開口に対向する吸込み口を有して前記ユニットケースに内蔵された電動送風機と、前記一端壁と他端壁の少なくとも一方に連結された消音器とを備えた電動送風機ユニットを、集塵部の下流側に位置して掃除機本体に内蔵している。そして、前記消音器を、前記吸気開口又は排気開口に対向する入口又は出口を有したチャンバと、相対向した前記吸気開口と入口を連通する中央孔又は相対向した前記排気開口と出口を連通する中央孔を有して前記チャンバに内蔵された吸音部材とを備えて形成するとともに、前記吸音部材の厚みを前記チャンバの中心軸線が延びる方向の長さより薄くして、この吸音部材と前記ユニットケースの一端壁又は他端壁との間に前記中央孔より大きい空洞を形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電気掃除機によれば、騒音を低減するために集塵室や電動送風機の収納室を二重壁とする必要がないとともに、騒音の減衰性能を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の第１実施形態を図１〜図５を参照して説明する。
【０００８】
図１中符号１は電気掃除機を示している。被掃除面である床面上を移動可能に形成された電気掃除機１の掃除機本体２は、集塵室３と、電動送風機ユニット４が収められた送風機収容室と、図示しないコードリール装置が収められたコードリール収容室等を備えている。
【０００９】
集塵室３は例えば掃除機本体２の前部に形成されている。集塵室３内にその上端開口を通して紙バッグ等の集塵袋（図示しない）が出し入れ自在に収容される。集塵室３の上端開口は掃除機本体２の前部上面を構成する蓋体５で開閉される。蓋体５の後端部は図示しない枢軸を介して掃除機本体２の本体ケースに取付けられていて、この枢軸を支点として蓋体５が上下方向に回動されることにより集塵室３の上端開口が開閉されるようになっている。
【００１０】
集塵室３に連通して掃除機本体２に可撓性の吸塵ホース６の一端部６ａが接続されている。この吸塵ホース６の他端部６ｂにハンドル７が形成されている。ハンドル７に電動送風機ユニット４等の運転を制御するための指示を与える操作パネル７ａが取付けられている。吸塵ホース６の他端部６ｂに伸縮可能な延長管８が接続され、この延長管８の先端には吸込み口体９が接続されている。
【００１１】
掃除機本体２の後部例えば後壁に排気部（図示しない）が設けられている。この排気部より前側でかつ集塵室３に対して下流側位置に形成された前記送風機収容室に電動送風機ユニット４が内蔵されている。したがって、電動送風機ユニット４が駆動されると、吸込み口体９に負圧が波及するので、この吸込み口体９により床面上等から吸込まれた含塵空気が、延長管８から吸塵ホース６を順次経由して集塵室３に吸込まれて、この集塵室３内の集塵袋で濾過分離される。この後、集塵袋を流通した空気は、電動送風機ユニット４を流通して掃除機本体２の排気部から掃除機本体２外に排出される。
【００１２】
次に、図２〜図４を参照して電動送風機ユニット４について説明する。この電動送風機ユニット４は、ユニットケース１１と、電動送風機２１と、消音器３１，４１とを備えている。
【００１３】
図２に示すように電動送風機２１が内蔵されるユニットケース１１は、音源である電動送風機２１から発した騒音が透過する音（透過騒音）をより抑制するために例えば二重壁構造をなした第１のケース体１２及び第２のケース体１３を有している。なお、ユニットケース１１は二重壁ではなく一重壁で形成されていても良い。
【００１４】
第１のケース体１２は、内側ケース部材１２ａと外側ケース部材１２ｂとを連結してなるとともに、一端に端壁１２ｃを有し他端が開放された円筒状に作られている。これと同様に、第２のケース体１３も、内側ケース部材１３ａと外側ケース部材１３ｂとを連結してなるとともに、一端に端壁１３ｃを有し他端が開放された円筒状に作られている。第１のケース体１２と第２のケース体１３とは、その開放された他端を合わせて連結されている。
【００１５】
したがって、ユニットケース１１は、その軸方向両端に端壁１２ｃ，１３ｃを有した円筒状に形成されていて、端壁１２ｃはユニットケース１１の一端壁をなし、端壁１３ｃはユニットケース１１の他端壁をなしている。端壁１２ｃの中央部に円形の吸気開口１４が設けられ、同様に端壁１３ｃの中央部に円形の排気開口１５が設けられている。
【００１６】
図２に示すように電動送風機２１は、電動部２２とファン部２３を備えている。電動部２２が有した電動部ケースには複数の排気通孔２２ａが開けられている。電動部２２により回転されるファン（図示しない）が内蔵されたファン部２３が有したファンケースには吸込み口２３ａが開けられている。この電動送風機２１を駆動してファンを回転させると、吸込み口２３ａより空気が吸込まれ、この空気は、ファン部２３から電動部２２に送られて、排気通孔２２ａを通って外部に流出されるようになっている。
【００１７】
電動送風機２１は、その吸込み口２３ａを吸気開口１４に対向させるとともに、電動部２２を排気開口１５に寄せてユニットケース１１に内蔵されている。図２中符号２５はゴムからなる防振リングを指しており、符号２６はリング状の支持部材を指している。防振リング２５は、第１のケース体１２に対してファン部２３を防振的に支持しているとともに、吸込み口２３ａが位置された空間をユニットケース１１内の大部分の空間から仕切っている。支持部材２６は排気通孔２２ａを塞がない位置で電動部２２を支持している。
【００１８】
消音器３１，４１は、電動送風機２１が発する主たる騒音、つまり、略５００Ｈｚの駆動音及びファンの回転に伴う１０００Ｈｚ〜２０００Ｈｚの風切り音を含む低周波領域（２０００Ｈｚ以下の音域）の騒音を減衰するために、電動送風機２１の上流側及び下流側に夫々配設されている。これとともに、前記低周波領域の騒音の減衰に適するように後述するチャンバの長さと径が適当に選定されている。
【００１９】
消音器３１，４１は、その内のいずれか一方を少なくとも備えれば良いが、以下に説明する構造であるために、排気のバックプレッシャが増えないように考慮する必要がある場合には、電動送風機２１の上流側（前側）のみに設置して実施することが好ましい。なお、例えば後述の通気孔の径を大きくし、或いは通気孔にベルマウスを取付ける等のバックプレッシャの増加を抑制する手段を採用する場合には、電動送風機２１の下流側（後側）に消音器４１を設けても、バックプレッシャによる吸塵性能の低下はもたらされない。
【００２０】
電動送風機２１の上流側に配設される消音器３１は、ユニットケース１１の端壁１２ｃの外面に連結されている。この消音器３１は、図２及び図３に示すようにチャンバ３２及び吸音部材３５を備えている。
【００２１】
チャンバ３２は、ユニットケース１１と同径以下の円筒状をなしており、一端に入口３３が形成されたチャンバ端壁３２ａを有し、他端は開放されている。チャンバ３２は、その開放された他端をユニットケース１１の端壁１２ｃに接触させて、この端壁１２ｃにねじ止されている。この取付けにより、チャンバ端壁３２ａの中央部に位置された入口３３と端壁１２ｃの吸気開口１４及び吸込み口２３ａとは、電動送風機ユニット４の中心軸線が延びる方向に並んでいてかつ対向している。
【００２２】
チャンバ３２の内部にはこのチャンバ３２の中央部に位置するガード３４が設けられている。図３に示すようにガード３４は、入口３３の孔縁からチャンバ３２の開放された他端に向けて一体に突出された複数本のガード軸３４ａと、これらガード軸３４ａの中間部にわたって巻き付けられるように一体に設けられたガードリング３４ｂと、各ガード軸３４ａの先端にわたって巻き付けられるように一体に設けられた先端リング３４ｃとで形成されている。先端リング３４ｃは、チャンバ３２がユニットケース１１の端壁１２ｃに連結される際に端壁１２ｃの吸気開口１４に嵌合される。それにより、ガード３４は端壁１２ｃとチャンバ端壁３２ａとで両端支持されている。
【００２３】
吸音部材３５は、好適には連続気泡を有した発泡ウレタン等で形成されていて、チャンバ３２に内蔵されている。この吸音部材３５は、チャンバ端壁３２ａの内面に重ねて配置された吸音主部３５ａと、この吸音主部３５ａの周部から一体に突設されてチャンバ３２の筒状壁部の内面に重ねて配置されたリング状部３５ｂとを有している。
【００２４】
図３に示すように吸音主部３５ａの厚みＡは、チャンバ３２の中心軸線（図示しない）が延びる方向の長さＢより薄く、例えば長さＢの略半分の厚さに形成されている。それにより、端壁１２ｃの外面に連結された消音器３１は、端壁１２ｃとこれに対向する吸音主部３５ａの側面との間に空洞Ｓ１（図２参照）を形成している。
【００２５】
吸音主部３５ａはその中央部に中央孔３５ｃを有している。この中央孔３５ｃ及び空洞Ｓ１を通じて吸気開口１４と入口３３が連通されている。空洞Ｓ１の径は中央孔３５ｃの径より大きい。中央孔３５ｃにガード３４が通されていて、このガード３４により吸音主部３５ａの中央孔３５ｃ周りの部位が支持されている。それにより、電動送風機２１の吸い込みに伴い吸音主部３５ａの中央孔３５ｃ周りの部位が引出されることが抑制されるようになっている。
【００２６】
消音器４１は前記消音器３１と同じ構成であり、ユニットケース１１を境に対称に配設されている。そのため、電動送風機２１の下流側に配設される消音器４１は、ユニットケース１１の端壁１３ｃの外面に連結されている。この消音器４１は、図２及び図４に示すようにチャンバ４２及び吸音部材４５を備えている。
【００２７】
チャンバ４２は、ユニットケース１１と同径以下の円筒状をなしており、一端に出口４３が形成されたチャンバ端壁４２ａを有し、他端は開放されている。チャンバ４２は、その開放された他端をユニットケース１１の端壁１３ｃに接触させて、この端壁１３ｃにねじ止されている。この取付けにより、チャンバ端壁４２ａの中央部に位置された出口４３と端壁１３ｃの排気開口１５とは、電動送風機ユニット４の中心軸線が延びる方向に並んでいてかつ対向している。
【００２８】
チャンバ４２の内部にはこのチャンバ４２の中央部に位置するガード４４が設けられている。図４に示すようにガード４４は、出口４３の孔縁からチャンバ４２の開放された他端に向けて一体に突出された複数本のガード軸４４ａと、これらガード軸４４ａの中間部にわたって巻き付けられるように一体に設けられたガードリング４４ｂと、各ガード軸４４ａの先端にわたって巻き付けられるように一体に設けられた先端リング４４ｃとで形成されている。先端リング３４ｃは、チャンバ４２がユニットケース１１の端壁１３ｃに連結される際に端壁１３ｃの排気開口１５に嵌合される。それにより、ガード４４は端壁１３ｃとチャンバ端壁４２ａとで両端支持されている。
【００２９】
吸音部材４５は、好適には連続気泡を有した発泡ウレタン等で形成されていて、チャンバ４２に内蔵されている。この吸音部材４５は、チャンバ端壁４２ａの内面に重ねて配置された吸音主部４５ａと、この吸音主部４５ａの周部から一体に突設されてチャンバ４２の筒状壁部の内面に重ねて配置されたリング状部４５ｂとを有している。
【００３０】
図４に示すように吸音主部４５ａの厚みＡは、チャンバ４２の中心軸線（図示しない）が延びる方向の長さＢより薄く、例えば長さＢの略半分の厚さに形成されている。それにより、端壁１３ｃの外面に連結された消音器４１は、端壁１３ｃとこれに対向する吸音主部４５ａの側面との間に空洞Ｓ２（図２参照）を形成している。
【００３１】
吸音主部４５ａはその中央部に中央孔４５ｃを有している。この中央孔４５ｃ及び空洞Ｓ２を通じて排気開口１５と出口４３が連通されている。空洞Ｓ２の径は中央孔４５ｃの径より大きい。中央孔４５ｃにガード４４が通されていて、このガード４４により吸音主部３５ａの中央孔４５ｃ周りの部位が支持されている。それにより、電動送風機２１からの排気で吸音主部４５ａの中央孔４５ｃ周りの部位が引出されることが抑制されるようになっている。
【００３２】
以上のように消音器３１，４１を有した電動送風機ユニット４は、例えば図１に示すように上流側の消音器３１を集塵室３側に向けるとともに下流側の消音器４１を排気部側に向けた横置きの姿勢で、前記送風機収容室に収められている。
【００３３】
この電気掃除機１の使用時には、電動送風機２１が発する騒音の内で、上流側に漏れる騒音は消音器３１による消音作用を受けて減衰され、下流側に漏れる騒音は消音器４１による消音作用を受けて減衰される。
【００３４】
すなわち、電動送風機２１から吸気開口１４を通った騒音は、消音器３１内の吸音部材３５による吸音作用を受けて減衰され、同様に、電動送風機２１から排気開口１５を通った騒音は、消音器４１内の吸音部材４５による吸音作用を受けて減衰される。こうした吸音部材３５，４５を用いた騒音の減衰は、共鳴型消音器と異なり、ピンポイントの周波数成分のみに有効性が限られるわけではなく、電動送風機２１が発生する様々な周波数の音を減衰できる。そして、吸音部材３５，４５の騒音が入る面は覆われていないので、吸音部材３５，４５に対して音が入り易く、それにより、騒音の減衰性能を向上できる。
【００３５】
その上、消音器３１は吸気開口１４を有した端壁１２ｃとの間に空洞Ｓ１を形成してユニットケース１１に連結され、同様に、消音器４１も排気開口１５を有した端壁１２ｃとの間に空洞Ｓ２を形成してユニットケース１１に連結されている。そのため、電動送風機２１から前方に漏れた騒音は、消音器３１側の空洞Ｓ１で広げられて吸音部材３５に侵入して吸音作用を受ける。同様に、電動送風機２１から後方に漏れた騒音は、消音器４１側の空洞Ｓ２で広げられて吸音部材４５に侵入して吸音作用を受ける。
【００３６】
このように消音器３１，４１は、その空洞Ｓ１，Ｓ２により、騒音が吸音部材３５，４５に当たる吸音面積が大きく確保された拡張型の消音器であるため、騒音の減衰効果が高い。
【００３７】
すなわち、以上説明した空洞を形成することなく吸音部材をチャンバ内全体に詰めたノーマルタイプの消音器を備えた電動送風機ユニットの場合、電動送風機から前方又は後方へ漏れた騒音が接する部分は、吸音部材の中心孔である。このため、ノーマルタイプの消音器では、その中心軸線が延びる方向の長さを長くするか、中心孔の径を大きくするため消音器全体の直径を大きくする以外には、吸音部材に対する騒音の吸音面積を本実施形態と同等に確保することができない。
【００３８】
又、本実施形態の消音器での騒音の減衰効果が高いことは、ノーマルタイプの消音器の軸方向長さを本実施形態と同じとした比較例との比較実験で明らかとなった。
【００３９】
この実験は、ユニットケース１１にホワイトノイズを発生する音源を電動送風機に代えて配設し、このユニットケース１１の前後両端に本実施形態で用いた拡張型の消音器３１，４１を連結した本発明実験品と、ホワイトノイズを発生する音源が内蔵されたユニットケース１１の前後両端に前記ノーマルタイプの消音器を連結したノーマル品との比較であり、ＪＩＳ騒音測定方法をベースにして騒音測定を行った。
【００４０】
この比核実験の結果を図５（Ａ）（Ｂ）に示す。図５（Ａ）は実験品とノーマル品についてユニットケース１１の上流側で実測された値を解析した騒音特性を示し、図５（Ｂ）は本発明実験品とノーマル品についてユニットケースの下流側で実測された値を解析した騒音特性を示している。
【００４１】
この解析された騒音特性から本発明実験品は２０００Ｈｚ以下の低周波領域でノーマル品（比較例）よりも騒音レベルが低下したことが明らかとなった。ちなみに、ノーマル品の騒音値が87.2ｄＢ（ＰＯＡ；パーシャルオーバーオール値では86.8ｄＢ）であったのに対して、ユニットケース１１の上流側での本発明実験品の騒音値は81.4ｄＢ（ＰＯＡでは80.6ｄＢ）、ユニットケース１１の下流側での本発明実験品の騒音値は86.7ｄＢ（ＰＯＡでは85.8ｄＢ）であった。
【００４２】
前記比較実験の結果から既述の拡張型の消音器３１，４１がユニットケース１１の両端に装着された電動送風機ユニット４を備えた電気掃除機１によれば、その運転時の静音化を実現できることが明らかとなった。
【００４３】
したがって、以上のように低周波域の騒音を低減できる前記電動送風機ユニット４を備えた電気掃除機１では、騒音を低減するために集塵室３や送風機収納室を二重壁とする必要がなく、壁体を構成する材料を削減できるに伴い、掃除機本体２の構成及び組立ての手間を簡単にできる。しかも、吸音部材３５，４５は、電動送風機ユニット４が備えた消音器３１，４１の大きさに応じて使用され、集塵室３や送風機収納室の大きさに合わせて設けることを要しないので、吸音部材３５，４５の使用量も削減できる。これらにより、コストの低減を図ることができる。更に、消音器３１，４１の軸方向長さを短く形成できることに伴い、形状的に大きさが制限されている掃除機本体２への電動送風機ユニット４を組込む上で有利である。
【００４４】
図６は本発明の第２実施形態を示している。第２実施形態は以下説明する事項以外は、図６に示されない構成を含めて第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と同じ構成については同一実施形態と同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
第２実施形態は消音器が備える吸音部材の構成が第１実施形態とは異なる。ここでは、吸気側の消音器３１の吸音部材５０を代表して説明する。吸音部材５０は、チャンバ３２の半径方向に吸音筒部５２と空洞Ｓ３を交互に設けて形成されている。
【００４６】
詳しくは、チャンバ端壁３２ａの内面に重なるベース部５１と、このベース部５１に一体に連続されてチャンバ３２の中心軸線（図示しない）が延びる方向に延びた複数の吸音筒部５２を有して形成されている。各吸音筒部５２の径は夫々異なっており、これらの吸音筒部５２は好ましい例としてチャンバ３２の中心軸線を共有して同心円上に配設されている。径方向に隣接した吸音筒部５２間に夫々空洞Ｓ３が形成されていて、これら空洞Ｓ３はチャンバ３２の開放端側、つまり、消音器３１が図２に示したユニットケース１１に連結された状態でこのユニットケース１１の端壁１２ｃ側で互いに連通されるようになっている。
【００４７】
最も小径の吸音筒部５２はその内側の空間側からガード３４で支持されている。この最小径の吸音筒部５２の内側空間は中央孔３５ｃとして機能し、この内側空間を通じてチャンバ３２の入口３３とこれに対向した吸気開口１４（図２参照）とが連通されるようになっている。最も大径の吸音筒部５２はチャンバ３２の円筒状の壁部の内面に重ねられている。
【００４８】
なお、図示しない排気側の消音器４１の吸音部材も同じ構成である。そのため、消音器４１においては、その吸音部材のベース部がチャンバ端壁４２ａ（図２参照）の内面に重なり、吸音筒部５２間に夫々形成された空洞Ｓ３はチャンバ４２（図２参照）の開放端側、つまり、消音器４１（図２参照）が図２に示したユニットケース１１に連結された状態でこのユニットケース１１の端壁１３ｃ側で互いに連通されるようになっている。又、消音器４１においては、その吸音部材の最小径の吸音筒部がその内側の空間側からガード４４（図２参照）で支持されるとともに、最大径の吸音筒部がチャンバ４２（図２参照）の円筒状の壁部の内面に重ねられるようになっている。更に、消音器４１においては、最小径の吸音筒部の内側空間を通じて、チャンバ４２の出口４３とこれに対向した（図２参照）排気開口１５とが連通されるようになっている。
【００４９】
以上説明した事項以外は第１実施形態と同じである。したがって、この第２実施形態においても第１実施形態で既に説明した理由によって本発明の課題を解決できる。しかも、第２実施形態では、空洞Ｓ３が同心円上に複数設けられているので、吸音部材５０の吸音面積をより増やすことができるので、更に騒音の減衰性能を向上できる。
【００５０】
図７は本発明の第３実施形態を示している。第３実施形態は以下説明する事項以外は、図７に示されない構成を含めて第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と同じ構成については同一実施形態と同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
第３実施形態は消音器が備える吸音部材の構成が第１実施形態とは異なる。ここでは、吸気側の消音器３１の吸音部材６０を代表して説明する。吸音部材６０は、チャンバ３２の中心軸線（図示しない）が延びる方向に複数の吸音壁部６２と空洞Ｓ４を交互に設けて形成されている。
【００５２】
詳しくは、チャンバ３２の円筒状の壁部の内面に重なる円筒状のベース部６１と、このベース部６１に一体に連続された複数の吸音壁部６２を有して形成されている。これら吸音壁部６２は、チャンバ３２を径方向に仕切るようにしてチャンバ３２の中心軸線（図示しない）が延びる方向に間隔的に設けられている。各吸音壁部６２の中央部に中央孔６２ａが夫々形成されている。これらの中央孔６２ａは相対向した吸気開口（図２参照）と入口３３とを連通するようになっている。なお、排気側の消音器においては、図２に示した相対向する排気開口１５と出口４３とが中央孔６２ａを介して連通されるようになっている。
【００５３】
チャンバ端壁３２ａ側の吸音壁部６２はチャンバ端壁３２ａの内面に重ねられている。チャンバ３２の開放端側の吸音壁部６２は、チャンバ３２の開放端と面一でも良いが、好ましい例としてチャンバ３２内に少し入り込んで配置されている。チャンバ３２の中心軸線が延びる方向に隣接した吸音壁部６２間の夫々には空洞Ｓ４が形成されている。これらの空洞Ｓ４は中央孔６２ａを介して連通されている。
【００５４】
又、各中央孔６２ａにはガード３４が通されていて、それにより各吸音壁部６２が中央孔６２ａを通る空気によって動かされないように支持されている。なお、排気側の消音器においては、図２に示したガード４４が各中央孔６２ａに通されて各吸音壁部６２が支持されるようになっている。
【００５５】
以上説明した事項以外は第１実施形態と同じである。したがって、この第３実施形態においても第１実施形態で既に説明した理由によって本発明の課題を解決できる。しかも、第３実施形態では、互いに連通された複数の空洞Ｓ４がチャンバ３２の中心軸線が延びる方向に間隔的に並設されているので、吸音部材６０の吸音面積をより増やすことができるので、更に騒音の減衰性能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気掃除機を示す斜視図。
【図２】図１の電気掃除機が備える電動送風機ユニットを一部切欠いて示す斜視図。
【図３】図２の電動送風機ユニットが備える吸気側の消音器を一部切欠いて示す斜視図。
【図４】図２の電動送風機ユニットが備える排気側の消音器を一部切欠いて示す斜視図。
【図５】（Ａ）は吸気側の消音器についての騒音特性とその比較例を示した図。（Ｂ）は排気側の消音器についての騒音特性とその比較例を示した図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電気掃除機が備える電動送風機ユニットに用いられた消音器を一部切欠いて示す斜視図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電気掃除機が備える電動送風機ユニットに用いられた消音器を一部切欠いて示す斜視図。
【符号の説明】
【００５７】
１…電動送風機、２…掃除機本体、３…集塵室、４…電動送風機ユニット、１１…ユニットケース、１２ｃ…端壁（ユニットケースの一端壁）、１３ｃ端壁（ユニットケースの他端壁）、１４…吸気開口、１５…排気開口、２１…電動送風機、２３ａ…吸込み口、３１，４１…消音器、３２，４２…チャンバ、３３…入口、３２ａ，４２ａ…チャンバ端壁、３５，４５，５０，６０…吸音部材、３５ａ，４５ａ…吸音主部、３５ｂ、４５ｂ…リング状部、３５ｃ，４５ｃ，６２ａ…中央孔、５１，６１…ベース部、５２…吸音筒部、６２…吸音壁部、Ｓ１〜Ｓ４…空洞、Ａ…吸音主部の厚み、Ｂ…チャンバの長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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