(57)【要約】【課題】  散水した水に含まれて流出するのを抑え、これによって設置箇所の汚れを少なくすることができる培土を提供すること。【解決手段】  植物を植えるための植生基材と、植生基材の硬度を高める固化材とを含有する培土。この培土は、固化材としてリグニン系固化材及び石灰系固化材を含んでおり、リグニン系固化材については、植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれ、石灰系固化材については、植生機材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれている。このリグニン系固化材は、リグニン、その変性物などであり、石灰系固化材は石膏、消石灰、炭酸カルシウム、生石灰、製紙スラッジ、焼却灰、フライアッシュ類などである。この培土には、有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤を含有させて固化作用を更に高めことができる。【選択図】  図１
2009291126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を植えるための植生基材と、前記植生基材の硬度を高める固化材とを含有する培土であって、
前記固化材はリグニン系固化材及び石灰系固化材を含み、前記リグニン系固化材は、前記植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれ、前記石灰系固化材は、前記植生機材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれていることを特徴とする培土。
【請求項２】
前記リグニン系固化材は、リグニン及びその変性物から選ばれる少なくとも一つであり、前記石灰系固化材は石膏、消石灰、炭酸カルシウム、生石灰、製紙スラッジ、焼却灰及びフライアッシュ類から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の培土。
【請求項３】
有機高分子凝集剤を含有しており、前記有機高分子凝集剤は、前記植生基材１００重量部に対して０．１〜０．８重量部含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の培土。
【請求項４】
天然高分子凝集剤を更に含有しており、前記天然高分子凝集剤は、前記植生基材１００重量部に対して０．１〜０．５重量部含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の培土。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の培土を用い、この培土を所定領域に敷いて整地し、その後水を撒いて整地した培土を固化させることを特徴とする緑化工法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の培土を敷いて下層を整地し、この下層の上に苦土系固化材及びリグニン系固化材を含有する上層培土を敷いて整地し、前記苦土系固化材は、前記植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれ、また前記リグニン系固化材は、前記植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれていることを特徴とする緑化工法。
【請求項７】
請求項５又は６の緑化工法において、整地した培土の上に更に表面層を形成し、前記表面層は、アルギン酸ソーダの水溶液にアルミニウム塩及びカルシウム塩から選ばれる少なくとも一つの金属塩の水溶液を散布することによって形成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の屋上などにおいて植栽物を植生するために用いる培土及びこれを用いた緑化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の屋上などで植栽物を植生するために用いる植生基材として、平板状のトレイ（例えば、合成樹脂から構成される）と、このトレイ内に収容された培土とから構成され、培土が団粒土及び粗骨材を主体として構成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この植生基材においては、トレイ内に防根シートが配設され、この防根シートの上側に保持手段としての網体（例えば、合成樹脂から形成される）が配設され、防根シート及び網体を介してトレイ内に培土が収容され、この培土に植栽物が植生される。
【０００３】
建造物の屋上などにおいて植栽物を植生するときには、植栽物を植生させた植生基材を建造物の屋上の施工場所まで運搬し、この屋上の設置箇所に支持具を所要の通りに設置し、これら支持具の上に植生基材を浮いた状態で設置固定し、このように施工して植生基材を屋上などに設置することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２５０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した植生基材を用いた施工では、次の通りの解決すべき問題が存在する。第１に、植栽物を植生させるためのトレイ、またこのトレイを支持するための支持具を必要とするために、建造物の屋上などに植栽物を植生する場合、支持具の上に多数のトレイを設置しなければならず、施工コストが高くなる。
【０００６】
第２に、屋上などに植栽物を植生するには、予め別の場所にトレイを設置し、このトレイ内に防根シート及び網体を介して培土を収容して植栽物を栽培養生し、このように栽培養生した植栽物（換言すると、トレイ）を施工場所まで運搬しなければならず、それ故に、植栽物を栽培養生させるための栽培作業が煩雑となり、また一度に多くのトレイを運搬することができず、その運搬作業も煩雑で、運搬コストも高くなる。
【０００７】
第３に、植栽物を植生するために培土に散水すると、散水した水が培土を含んで泥水としてトレイの底から流出し、この泥水によって屋上などの表面が汚れる。
本発明の目的は、散水した水に含まれて流出するのを抑え、これによって設置箇所の汚れを少なくすることができる培土を提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、施工現場にて簡単に且つ容易に施工することができる緑化工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の培土は、植物を植えるための植生基材と、前記植生基材の硬度を高める固化材とを含有する培土であって、
前記固化材はリグニン系固化材及び石灰系固化材を含み、前記リグニン系固化材は、前記植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれ、前記石灰系固化材は、前記植生機材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の培土では、前記リグニン系固化材は、リグニン及びその変性物から選ばれる少なくとも一つであり、前記石灰系固化材は石膏、消石灰、炭酸カルシウム、生石灰、製紙スラッジ、焼却灰及びフライアッシュ類から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の培土では、有機高分子凝集剤を含有しており、前記有機高分子凝集剤は、前記植生基材１００重量部に対して０．１〜０．８重量部含まれていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の培土では、天然高分子凝集剤を更に含有しており、前記天然高分子凝集剤は、前記植生基材１００重量部に対して０．１〜０．５重量部含まれていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に記載の緑化工法は、請求項１〜４のいずれかに記載の培土を用い、この培土を所定領域に敷いて整地し、その後水を撒いて整地した培土を固化させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項６に記載の緑化工法は、請求項１〜４のいずれかに記載の培土を敷いて下層を整地し、この下層の上に苦土系固化材及びリグニン系固化材を含有する上層培土を敷いて整地し、前記苦土系固化材は、前記植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれ、また前記リグニン系固化材は、前記植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれていることを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明の請求項７に記載の緑化工法では、請求項５又は６の緑化工法において、整地した培土の上に更に表面層を形成し、前記表面層は、アルギン酸ソーダの水溶液にアルミニウム塩及びカルシウム塩から選ばれる少なくとも一つの金属塩の水溶液を散布することによって形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の培土によれば、固化材としてリグニン系固化材及び石灰系固化材を含んでいるので、リグニン系固化材及び石灰系固化材の相乗作用によって培土の固化作用が増大し、建造物の屋上などにおいて植栽物を好都合に植生することができる。また、リグニン系固化材については、植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部を含み、石灰系固化材については、植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部を含んでいるので、２種類の固化材の相乗効果によって固化作用が高められ、培土の充分な固化効果を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項２に記載の培土によれば、リグニン系固化材として、リグニン及びその変性物から選ばれる少なくとも一つを好都合に用いることができ、また石灰系固化材として石膏、消石灰、炭酸カルシウム、生石灰、製紙スラッジ、焼却灰及びフライアッシュ類から選ばれる少なくとも一つを好都合に用いることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項３に記載の培土によれば、有機高分子凝集剤を含有し、その含有割合が植生基材１００重量部に対して０．１〜０．８重量部であるので、灌水時に水を吸収し易く、培土の固化を増強することができる。また、従来、施工初時の灌水時に濁水が流れやすかったが、この有機高分子凝集剤による凝集作用によって、濁水の流出を抑えることができる。
【００１９】
また、本発明の請求項４に記載の培土によれば、天然高分子凝集剤を更に含有し、その含有割合が植生基材１００重量部に対して０．１〜０．５重量部であるので、灌水時の吸水性及び施工後の初期における濁水流出抑制効果を一層高めることができる。
【００２０】
また、本発明の請求項５に記載の緑化工法によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の培土を用い、この培土を所定領域に敷いて整地し、その後水を撒いて培土を固化させることによって、屋上などの緑化施工を行うことができ、その施工作業が非常に簡単に且つ容易であり、またトレイなどを運搬するに比して容易に運搬することができ、その運搬作業なども容易である。
【００２１】
また、本発明の請求項６に記載の緑化工法によれば、培土として下層及び上層の二層構造とし、下層として請求項１〜４のいずれかに記載の培土を用いるので、植栽物を植生させるための培土としての働きをこの下層に持たせることができる。また、上層として、苦土系固化材及びリグニン系固化材を含有する培土を用いているので、この上層培土においても２種類の固化材の相乗効果によって培土の固化作用が高められ、充分な固化効果を得ることができる。また、苦土系固化材については、植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれ、またリグニン系固化材については、植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含まれているので、充分な固化効果を得ることができる。更に、上層培土については、苦土系固化材を含んでいるので、この苦土系固化材による雑草抑制効果が得られ、施工後の培土の表面に雑草が生えにくなり、植栽物の管理が容易となる。
【００２２】
更に、本発明の請求項７に記載の緑化工法によれば、培土の表面にアルギン酸ソーダの水溶液を散布した後にアルミニウム塩及びカルシウム塩から選ばれる少なくとも一つの金属塩の水溶液を散布するので、培土の表面に耐水被膜の表面層が形成され、この表面層によって耐浸食性を確保し、培土の流出を長期にわたって抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う培土及びこれを用いた緑化工法について説明する。図１は、本発明に従う緑化工法の一実施例により施工した状態の一部を示す断面図であり、図２は、本発明に従う緑化工法の他の実施例により施工した状態の一部を示す断面図である。
【００２４】
図１において、図示の緑化基材１は、建造物の屋上のシンダーコンクリート２の上に施工されている。この緑化基材１は、保護シート４、見切りブロック６及び培土８を有している。建造物の屋上のシンダーコンクリート２の所定箇所に保護シート４が敷設され、この保護シート４の上に後述するように施工される。保護シート４は屋上の表面を保護するためのものであり、防水性を有する合成樹脂シートなどから構成される。
【００２５】
この保護シート４の上面に見切りブロック６を所要の通りに設置し、これら見切りブロック６を設置することによって、その内側に植生空間Ｓを設ける。この植生空間Ｓは、保護シート４及び見切りブロック６により規定され、かかる植生空間Ｓに後述する培土８が収容されて植栽物１０が植え付けられる。見切りブロック６は、例えばコンクリートブロック、レンガなどから構成される。
【００２６】
植生空間Ｓ内の底部（即ち、保護シート４の上側）には、排水材１２が配設される。排水材１２は植生空間Ｓの培土８を通して底部まで流れてきた水を外部に排出するためのものであり、この排水材１２を通して外部に導かれる。この排水材１２は、例えば合成樹脂製の成形品、不織布マット、鉱物質の軽量骨材などから構成することができる。
【００２７】
排水材１２の上側に、防根シート１４が配設される。この防根シート１４は、植生した植栽物１０の根が周囲に伸びないようにするためのものであり、排水材１２の上面及び見切りブロック６の内面を覆うように設けられる。この防根シート１４は、例えば、合成繊維などの網目の細かいシートなどから構成される。
【００２８】
培土８は、排水材１２及び防根シート１４を介して植生空間Ｓに収容され、この培土８の表面に耐浸食性の表面層１６が設けられる。これら培土８及び表面層１６については、後述する。
【００２９】
このよう施工された植生基材１の培土８に植栽物１０が植え付けられる。植栽物１０としては各種のもの、例えばキリンソウ、メキシコマンネングサ、タイトゴメ、ツルマンネングサ、タイム類、ローズマリー、コウライシバ、ノシバ、センチピードグラス、マツバギクなどであり、これらのなかでもキリンソウ、特に常緑キリンソウが望ましい。
【００３０】
次に、この緑化基材１に用いる培土８について説明する。培土８は、植栽物１０を植えるための植生基材と、この植生基材を固化させるための２種類の固化材、即ちリグニン系固化材及び石灰系固化材とを含有している。植生基材としては、例えば、火山灰土、真砂土、鹿沼土、赤玉土、ゼオライト、バーミュキュライト、堆肥類、ビートモスなどを用いることができ、これらを適当に混合して形成することができる。また、リグニン系固化材としては、リグニン及びその変性物（例えば、リグニンスルホン酸塩）から選ばれる少なくとも一つを用いることができ、石灰系固化材としては、石膏、消石灰、炭酸カルシウム、生石灰、製紙スラッジ、焼却灰及びフライアッシュ類から選ばれる少なくとも一つを用いることができる。植生基材１にリグニン系固化材及び石灰系固化材を含有させることによって、これら固化材による固化作用が高められ、培土１２の固化が増大し、施工後の培土８の流出を抑えることができる。
【００３１】
リグニン系固化材及び石灰系固化材は、それらの相乗効果によって固化作用の増大をえるために、それらをほぼ同量混合するのが望ましく、これら固化材（リグニン系固化材及び石灰系固化材）は、それぞれ、植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含有される。これら固化材のそれぞれの含有量が０．５重量部よりも少なくなると、植生基材に含まれる固化材が少なくなり過ぎ、それらの固化作用が低下して植生基材を充分に固化させることができず、またこれら固化材のそれぞれの含有量が３．０重量部を超えると、植生基材に含まれる固化材が多くなり過ぎ、培土８自体の成分が植栽物１０を植生させるのに適さなくなる。
【００３２】
この培土８には、有機高分子凝集剤を含有させるのが好ましい。有機高分子凝集剤としては、例えばポリアクリルアミド系、ポリアクリル酸系、ポリメタクリル酸系のものを用いることができ、このような有機高分子凝集剤を含有させることによって、灌水時に水を吸収して培土８に吸水性を持たせることができるとともに、施工後の初期における灌水時の濁水流出を抑えることができ、更には培土８の固化作用を高めることができる。この有機高分子凝集剤は植生基材に予め混合され、このように混合することによって、施工現場における施工作業が簡単に且つ容易となる。
【００３３】
この有機高分子凝集剤は、植生基材１００重量部に対して０．１〜０．８重量部含有させるのが好ましい。有機高分子凝集剤の含有量が０．１重量部より少なくなると、上述した吸水効果、濁水流出防止効果などが充分に得られなくなり、またその含有量が０．８重量部を超えると、多く混合したにもかかわらず吸水効果、濁水流出防止効果の向上の度合いが少なくなる。
【００３４】
この培土８には、更に、天然高分子凝集剤を含有させるのが好ましい。天然高分子凝集剤としては、例えばアルギン酸、キトサンなどであり、このような天然高分子凝集剤を含有させることによって、灌水時の吸水性、施工後の初期における濁水流出抑制効果を高めることができる。この天然高分子凝集剤についても植生基材に予め混合され、このように混合することによって、施工現場における施工作業が簡単に且つ容易となる。
【００３５】
この天然高分子凝集剤は、植生基材１００重量部に対して０．１〜０．５重量部含有させるのが好ましい。天然高分子凝集剤の含有量が０．１重量部より少なくなると、上述した吸水効果、濁水流出防止効果などの向上がほとんど認められず、またその含有量が０．５重量部を超えると、多く混合したにもかかわらず吸水効果、濁水流出防止効果の向上の度合いが少なくなる。
【００３６】
また、表面層１６は、アルギン酸ソーダの水溶液を散布した後にアルミニウム塩及びカルシウム塩から選ばれる少なくとも一つの金属塩の使用液を散布することによって形成される。アルギン酸ソーダの水溶液に上述の金属塩の水溶液を散布すると、カルボキシル基と金属イオンによって物性が変化し、しっかりとしたゲル構造となり、このゲル構造によって表面層１６が形成され、施工後においてはこのゲル構造が固化して耐水性の保護皮膜として機能する。
【００３７】
表面層１６の形成は、１〜４％のアルギン酸水溶液を生成し、このアルギン酸水溶液を１ｍ２当たり０．３〜０．５リットル散布するのが好ましく、この散布量が１ｍ２当たり０．３リットルより少ないと、表面層１６の厚さが薄くなり、充分な耐水性の保護皮膜を形成するのができず、またこの散布量が１ｍ２当たり０．５リットルを超えると、表面層１６の厚さが厚くなり過ぎる。またこの表面層１６の形成は、０．５〜２．０％の特定金属塩（即ち、アルミニウム塩及びカルシウム塩から選ばれる少なくとも一つの金属塩）の水溶液を形成し、上述したアルギン酸水溶液の散布後にこの特定金属塩水溶液を１ｍ２当たり０．１〜０．３リットル散布するのが好ましく、この散布量が０．１リットルより少ないと、表面層１６として所望のゲル構造の保護皮膜を形成することができず、またこの散布量が０．３リットルを超えると、特定金属塩水溶液を無駄に散布することになる。尚、この金属塩の水溶液に尿素、リン酸加里、キレート鉄などの葉面吸収性肥料を加えることにより、植栽物の生育や葉色を維持することができる。
【００３８】
このような構造の緑化基材１は、例えば、次のようにして施工することができる。まず、建造物の屋上などのシンダーコンクリート２の上に保護シート４を敷設し（保護シート敷設作業）、敷設した保護シート４の上に見切りブロック６を所要の通りに設置し（ブロック設置作業）、このようにして保護シート４及び見切りブロック６によって、所望の植生空間Ｓを規定する。
【００３９】
次いで、植生空間Ｓの底部に排水材１２を敷設し（排水材敷設作業）、この排水材１２の上に防根シート１４を配設し（防根シート配設作業）、かかる防根シート１４の上側（具体的には、防根シート１４に囲まれた空間）に培土８を敷いて整地する（培土敷設整地作業）。この培土８には、上述したように、リグニン系固化材、石灰系固化材、有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤が含有されており、それ故に、施工現場においてかかる培土８を敷いて整地すればよく、その敷設整地を容易に行うことができる。
【００４０】
その後、整地した培土８に水を散布する（水散布作業）。かくすると、散布した水がリグニン系固化材及び石灰系固化材に作用してこれら固化材が固化し、これら固化材による固化作用によって培土８が固化され、このようにして緑化基材１が形成される。また、このように水を散布すると、培土８中に含まれる有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤の働きによって、濁水の流出が抑制され、現場周囲が濁水により汚れるのを少なくすることができる。
【００４１】
しかる後、このように形成された緑化基材１の培土８に植栽物１０、例えば常緑キリンソウを植え付け、このようにして図１に示す通りに緑化施工することができる。このように施工した緑化基材１においては、培土８中の有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤の作用により、培土８の一部が濁水となって流れることがほとんどない。
【００４２】
培土８の耐浸食性を高める場合には、更にその後、培土８の表面にアルギン酸ソーダ水溶液を散布し（アルギン酸ソーダ散布作業）、更に特定金属塩水溶液を散布する（金属塩散布作業）。かくすると、アルギン酸ソーダのカルボキシル基と特定金属イオンによって物性が変化し、培土８の表面にゲル構造層が形成され、施工後にこのゲル構造層が固化して表面層１６が形成される。
【００４３】
次に、図２を参照して、緑化工法の他実施例について説明する。この他の実施例では、培土が二層構造に構成されている。尚、図２において、図１と実質上同一のものには同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図２において、この実施例では、緑化基材１Ａの培土８Ａが、下側に敷かれる下層培土２２と、この下層培土２２の上側に敷かれる上層培土２４とから構成されている。下層培土２２としては、上述した培土と同様の成分のものを好都合に用いることができ、このような成分のものを下層培土２２として用いることによって、下層培土２２の固化効果とともに、保水性、濁水流出防止効果なども得ることができる。
【００４５】
また、上層培土２４としては、植栽物１０を植えるための植生基材と、この植生基材を固化させるための２種類の固化材、即ちリグニン系固化材及び苦土系固化材とを含有している。植生基材としては、上述した培土と同様に、例えば、火山灰土、真砂土、鹿沼土、赤玉土、ゼオライト、バーミュキュライト、堆肥類、ビートモスなどを用いることができ、また、リグニン系固化材としては、リグニン及びその変性物（例えば、リグニンスルホン酸塩）から選ばれる少なくとも一つのものを用いることができる。また、苦土系固化材としては、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム及び水酸化マグネシウムなどを用いることができる。上層培土２４に苦土系固化材、特に酸化マグネシウムを用いることによって、培土８Ａの表面部における雑草の生育を抑制することができ、雑草の生え難い緑化基材１Ａとして提供することができる。また、固化材として酸化マグネシウムを単独で用いた場合、上層培土２４が脆くなるが、このように酸化マグネシウムとともにリグニン系固化材を併用することによって、上層培土２４が脆くなるのが解消されるとともに、これら固化材の相乗効果によって固化作用が高められ、上層培土２４の固化が増大される。
【００４６】
リグニン系固化材及び苦土系固化材は、それらの相乗効果によって固化作用の増大を得るために、それらをほぼ同量混合するのが望ましく、これら固化材（リグニン系固化材及び苦土系固化材）は、それぞれ、植生基材１００重量部に対して０．５〜３．０重量部含有される。これら固化材のそれぞれの含有量が０．５重量部よりも少なくなると、植生基材に含まれる固化材が少なくなり過ぎ、それらの固化作用が低下して植生基材を充分に固化させることができず、またこれら固化材のそれぞれの含有量が３．０重量部を超えると、植生基材に含まれる固化材が多くなり過ぎ、培土８自体の成分が植栽物１０を植生させるのに適さなくなる。
【００４７】
この上層培土２２には、上述した実施例の培土と同様の培土を用いる下層培土２２と同様に、有機高分子凝集剤を含有させるのが好ましく、更には天然高分子凝集剤を含有させるのが好ましい。有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤としては上述したと同様のものを上述したと同量含有させることができる。この実施例のその他の構成は、上述した実施例と実質上同一である。
【００４８】
このような構造の緑化基材１Ａは、例えば、次のようにして施工することができる。上述した実施例と同様に、建造物の屋上などのシンダーコンクリート２の上に保護シート４を敷設し（保護シート敷設作業）、敷設した保護シート４の上に見切りブロック６を所要の通りに設置し（ブロック設置作業）、更に植生空間Ｓの底部に排水材１２を敷設し（排水材敷設作業）、排水材１２の上に防根シート１４を配設する（防根シート配設作業）。  次いで、防根シート１４の上側に下層培土２２を敷いて整地し（下層培土敷設整地作業）、この下層培土２２の上側に上層培土２４を敷いて整地する（上層培土敷設整地作業）。下層培土２２（又は下層培土２４）には、上述したように、リグニン系固化材、石灰系固化材、有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤（又はリグニン系固化材、苦土系固化材、有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤）が含有されており、それ故に、施工現場においてかかる下層培土２２（又は上層培土２４）を敷いて整地すればよく、その敷設整地を容易に行うことができ、かく整地した後に培土８Ａの表面に水を散布する（水散布作業）。
【００４９】
その後、上述したと同様に、培土８Ａに強い耐浸食性を持たせたい場合には、植栽物１０を植えた後に、培土８Ａの表面にアルギン酸ソーダ水溶液を散布し（アルギン酸ソーダ散布作業）、更に特定金属塩水溶液を散布し（金属塩散布作業）、このようにして図２に示す通りの緑化基剤１Ａを施工することができる。
【００５０】
以上、本発明に従う培土及びこれを用いた緑化工法の実施例について説明したが、本発明はこれら実施例に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００５１】
〔実施例及び比較例〕
図１の緑化基材における培土の固化程度を確認するために、次の通りの実験を行った。実施例１として、植生基材１００重量部（火山灰土４０重量部、バーク堆肥３５重量部、ビートモス１０重量部、鹿沼土１５重量部）に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸カルシウム１．５重量部と、石灰系固化材として半水石膏１．５重量部を含有させて培土をつくった。実施例２として、実施例１と同様の成分の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸カルシウム１．５重量部と、石灰系固化材として消石灰１．５重量部を含有させて培土をつくった。実施例３として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、石灰系固化材として半水石膏１．５重量部を含有させて培土をつくった。実施例４として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、石灰系固化材として消石灰１．５重量部を含有させて培土をつくった。実施例５として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、石灰系固化材として半水石膏１．５重量部と、有機高分子凝集剤としてポリアクリルアミド系凝集剤（商品名：ラサフロック  ＲＡ−５１）０．１５重量部を含有させて培土をつくった。また、実施例６として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、石灰系固化材として半水石灰１．５重量部と、天然高分子凝集剤としてアルギン酸ナトリウム０．１５重量部とを含有させて培土をつくった。更に、実施例７として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、石灰系固化材として半水石膏１．５重量部と、有機高分子凝集剤として実施例５で用いたと同じポリアクリルアミド系凝集剤０．１５重量部と、天然高分子凝集剤としてアルギン酸ナトリウム０．１５重量部とを含有させて培土をつくった。
【００５２】
これら実施例１〜７の培土２０ｋｇに水１０リットルを均一に散水した後４８時間経過したときに、これら培土のｐＨと土壌硬度を調べた。土壌ｐＨについては、ｐＨ測定器（株式会社佐藤計量器製作所製、型番ＳＫ−６２０ＰＨ）を用いて調べ、また土壌硬度については硬度計（株式会社藤原製作所製、山中式普及型土壌硬度計）を用いて調べ、これらの測定結果は、表１に示す通りであった。
【００５３】
【表１】
2009291126.tif 000003
比較例１として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸カルシウム３．０重量部を含有させた培土をつくった。また、比較例２として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸ナトリウム３．０重量部を含有させた培土を、比較例３として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対して石灰系固化材として半水石膏３．０重量部を含有させた培土を、比較例４として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対して石灰系固化材として消石灰３．０重量部を含有させた培土を、比較例５として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対して有機高分子凝集剤として実施例５で用いたと同じポリアクリルアミド系凝集剤０．３重量部を含有させた培土を、更に比較例６として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対して有機高分子凝集剤として上述したポリアクリルアミド系凝集剤０．６重量部を含有させた培土を、更にまた実施例１と同様の植生基材のみからなる培土をつくった。
【００５４】
これら比較例１〜７の培土についても、実施例１〜７と同様に、比較例１〜７の培土２０ｋｇに水１０リットルを均一に散水した後４８時間経過したときに、これら培土のｐＨと土壌硬度を上述したと同様にして調べ、これらの測定結果は、表１に示す通りであった。
【００５５】
これらの実験結果から明らかなように、リグニン系固化材と石灰系固化材とを併用した実施例１〜７の場合、培土の土壌硬度が１３．３以上となり、リグニン系固化材を単独で用いた比較例１及び２、また石灰系固化材を単独で用いた比較例３及び４よりも大きい値となり、従って、これらの固化材を併用することにより培土の硬度が増大することが確認できた。尚、石灰系固化材として消石灰を用いてリグニン系固化材と併用した場合、培土が強いアルカリ性を呈するが、石灰系固化材としての半水石膏を用いてリグニン系固化材と併用した場合、培土がほぼ中性を呈し、環境に優しい培土となった。
【００５６】
また、有機高分子凝集剤のみを含有した実施例５並びに比較例５及び６においては、散水したときに濁水の発生がやや少なく、このことから有機高分子凝集剤を含有させることにより、濁水の発生を少なく抑えられることが確認できた。更に、有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤の双方を含有した実施例７においては、散水時の濁水の発生が少なく抑えられており、このことから有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤を含有させることにより、濁水の発生を更に少なく抑えることができ、また土壌硬度についても増大され最も高くなることが確認できた。
【００５７】
また、図２の緑化基材における上層培土の固化程度を確認するために、次の通りの実験を行った。実施例８として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸カルシウム１．５重量部と、苦土系固化材として軽質の酸化マグネシウム１．５重量部を含有させて培土をつくった。実施例９として、実施例１と同様の成分の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸カルシウム１．５重量部と、苦土系固化材として重質の酸化マグネシウム１．５重量部を含有させて培土をつくった。実施例１０として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、苦土系固化材として軽質の酸化マグネシウム１．５重量部を含有させて培土をつくった。実施例１１として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、苦土系固化材として重質の酸化マグネシウム１．５重量部を含有させて培土をつくった。実施例１２として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、苦土系固化材として軽質の酸化マグネシウム１．５重量部と、有機高分子凝集剤として実施例５で用いたと同じポリアクリルアミド系凝集剤０．１５重量部を含有させて培土をつくった。また、実施例１３として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、苦土系固化材として軽質の酸化マグネシウム１．５重量部と、天然高分子凝集剤としてアルギン酸ナトリウム０．１５重量部とを含有させて培土をつくった。更に、実施例１４として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対してリグニン系固化材としてリグニンスルホン酸マグネシウム１．５重量部と、苦土系固化材として軽質の酸化マグネシウム１．５重量部と、有機高分子凝集剤として上述したポリアクリルアミド系凝集剤０．１５重量部と、天然高分子凝集剤としてアルギン酸ナトリウム０．１５重量部とを含有させて培土をつくった。
【００５８】
これら実施例８〜１４の培土について、実施例１〜７と同様に、培土２０ｋｇに水１０リットルを均一に散水した後４８時間経過したときに、これら培土のｐＨと土壌硬度を上述したと同様に調べ、これらの測定結果は、表２に示す通りであった。
【００５９】
【表２】
2009291126.tif 000004
比較例８として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対して苦土系固化材として軟質の酸化マグネシウム３．０重量部を含有させた培土をつくった。また、比較例９として、実施例１と同様の植生基材１００重量部に対して苦土系固化材として硬質の酸化マグネシウム３．０重量部を含有させた培土をつくった。
【００６０】
これら比較例８及び９の培土についても、実施例１〜７と同様に、比較例８及び９の培土２０ｋｇに水１０リットルを均一に散水した後４８時間経過したときに、これら培土のｐＨと土壌硬度を上述したと同様にして調べ、これらの測定結果は、表２に示す通りであった。
【００６１】
これらの実験結果を示す表２から明らかなように、リグニン系固化材と苦土系固化材とを併用した実施例７〜１４の場合、培土の土壌硬度が１２．０以上（最も低い一つを除くと、１２．９以上）となり、リグニン系固化材を単独で用いた比較例１及び２、また苦土系固化材を単独で用いた比較例８及び９よりも大きい値となり、従って、これらの固化材を併用することにより培土の硬度が増大することが確認できた。尚、苦土系固化材として酸化マグネシウムを用いてリグニン系固化材と併用した場合、培土が弱アルカリ性を呈し、消石灰を用いた場合よりも環境に優しい培土となった。
【００６２】
また、有機高分子凝集剤のみを含有した実施例１２においては、散水したときに濁水の発生がやや少なく、このことから有機高分子凝集剤を含有させることにより、濁水の発生を少なく抑えられることが確認できた。更に、有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤の双方を含有した実施例１４においては、散水時の濁水の発生が少なく抑えられており、このことから有機高分子凝集剤及び天然高分子凝集剤を含有させることにより、濁水の発生を更に少なく抑えることができることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】緑化工法の一実施例により施工した状態の一部を示す断面図。
【図２】緑化工法の他の実施例により施工した状態の一部を示す断面図。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ  緑化基材
２  シンダーコンクリート
４  保護シート
６  見切りブロック
８，８Ａ  培土
１０  植栽物
１２  排水材
１４  防根シート
１６  表面層
２２  下層培土
２４  上層培土
【図１】
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【図２】
2009291126.tif 000006