(57)【要約】【課題】激しい雨水、ホースからの強い流水、あるいは急激な温度変化により、電子機器内部に設ける圧力調整部材の膨張が大きくなったとしても、その破壊を防止する。【解決手段】電子部品を内蔵する筐体１・２が密閉される電子機器において、筐体１の外側に密着される開口を有し、筐体１・２の内部に突出して中空状態で、筐体１・２の内外の圧力差に応じて膨張・収縮する伸縮部材３と、筐体１・２の内部で膨張する伸縮部材３に当接して規制する規制部材５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を内蔵する筐体が密閉される電子機器において、
筐体の外側に密着される開口を有し、筐体の内部に突出して中空状態で、筐体の内外の圧力差に応じて膨張・収縮する伸縮部材と、
筐体の内部で膨張する伸縮部材に当接して規制する規制部材と、を備えることを特徴とする電子機器の圧力調整構造。
【請求項２】
前記伸縮部材は弾性体により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の圧力調整構造。
【請求項３】
前記開口に跨って固定され、前記伸縮部材の中空内に突出し、収縮する伸縮部材に当接して規制する第２規制部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器の圧力調整構造。
【請求項４】
前記伸縮部材には、収縮する際に段階的に収縮動作させるための段部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器の圧力調整構造。
【請求項５】
前記開口を覆う通気性部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器の圧力調整構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の圧力調整構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器において、ケースの一部に、ケース内外の圧力差によって伸縮する弾性体を設けた技術がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−６８３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１はケース内外の圧力差によって伸縮する弾性体を設けたものであるが、激しい雨水や、ホースからの強い流水、あるいは急激な温度変化によっては、弾性体の膨張が大きくなってしまい、弾性体が破けてしまう虞があった。
【０００４】
本発明の課題は、激しい雨水、ホースからの強い流水、あるいは急激な温度変化により、電子機器内部に設ける圧力調整部材の膨張が大きくなったとしても、その破壊を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、電子部品を内蔵する筐体が密閉される電子機器において、筐体の外側に密着される開口を有し、筐体の内部に突出して中空状態で、筐体の内外の圧力差に応じて膨張・収縮する伸縮部材と、筐体の内部で膨張する伸縮部材に当接して規制する規制部材と、を備える圧力調整構造を特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器の圧力調整構造であって、前記伸縮部材は弾性体により形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子機器の圧力調整構造であって、前記開口に跨って固定され、前記伸縮部材の中空内に突出し、収縮する伸縮部材に当接して規制する第２規制部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子機器の圧力調整構造であって、前記伸縮部材には、収縮する際に段階的に収縮動作させるための段部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器の圧力調整構造であって、前記開口を覆う通気性部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、激しい雨水、ホースからの強い流水、あるいは急激な温度変化により伸縮部材の膨張が大きくなったとしても、規制部材によって規制されるため、伸縮部材が破壊されてしまうのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成として圧力調整構造部を破断して示したもので、１は下筐体、２は上筐体、３は伸縮部材、４は空気室、５はガイドフェンス（規制部材）である。
【００１２】
実施形態では、携帯電話の操作部筐体において、その防水筐体は下筐体１及び上筐体２より構成されて図示しない電子部品を内蔵して密閉され、その内部に伸縮部材３が突出して設けられている。伸縮部材３は、ゴムや合成樹脂等の弾性体により形成された有底筒状の袋体で、内部に空気室４を形成して、上筐体２の外側に密着固定した開口を有している。
【００１３】
そして、下筐体１の内部には、防水筐体１・２の内外の圧力差により膨張する伸縮部材３に当接して規制する規制部材であるガイドフェンス５が一体に形成されている。また、上筐体２の外側には、各種キーによる操作部２１が設けられている。
【００１４】
伸縮部材３は、防水筐体の内部圧力を調整するもので、図２にも示すように、空気室４の開口の周囲に形成したフランジ３１を、上筐体２の内面と、下筐体１に形成したガイドフェンス５との間に挟み込むとともに、開口周囲を上筐体２の外側に密着固定して外部との気密が保たれている。
【００１５】
ガイドフェンス５は、伸縮部材３の外周面に対し間隔を開けて囲むとともに、その伸縮部材３の所定以上の膨張を規制する筒状のもので、図３にも示すように、その周方向の複数個所（図示例では等間隔三箇所）に長さ方向に沿った通気用スリット５１が形成されている。
【００１６】
以上において、下筐体１と上筐体２はパッキン２２を介装して締結ネジで合体した防水シール構造となっており、上筐体２の操作部２１も防水シール構造となっている。これにより防水筐体１・２とされている。
そして、伸縮部材３は、上筐体２に対し接着・二色成形・インサート成形等による防水シール構造とされている。
【００１７】
以上により、携帯電話の防水筐体１・２において、熱等で防水筐体１・２の内部圧力が上昇した場合、開口を有する空気室４を形成する伸縮部材３が収縮することによって内部圧力を調整し、また、外部から高い圧力が作用した場合は、伸縮部材３が膨張して破裂しないように規制部材（ガイドフェンス）５で圧力を受ける圧力調整構造が備えられる。
【００１８】
すなわち、図４は伸縮部材３及び規制部材（ガイドフェンス）５を破断して拡大した図で、防水筐体１・２の内外圧力差がない通常圧力時は、図４（ａ）に示したように、空気室４を形成する伸縮部材３は弾性変形のない初期状態に保たれる。
【００１９】
そして、熱等による防水筐体１・２内部の高圧時は、図４（ｂ）に示すように、伸縮部材３が潰れることによって内部圧力を調整する。
また、外部圧力が高い場合は、伸縮部材３が膨張することによって外部圧力と平衡するよう内部圧力を調整する。
【００２０】
さらに、激しい雨水、ホースからの強い流水、あるいは急激な温度変化により伸縮部材３の膨張が大きくなったとしても、その周囲の規制部材５によって所定以上の膨張が規制される。従って、伸縮部材３が破壊されてしまうのを防止できる。
【００２１】
（実施形態２）
図５は実施形態２を示すもので、空気室４を形成する伸縮部材３において、通常圧力時を示した図５（ａ）のように、二段階で径が小さくなる小径部３２・３３を形成することで、収縮する際に二段階に収縮動作させるための段部３２ａ・３３ａを形成している。
これにより伸縮部材３は、内部高圧時において、図５（ｂ）に示したように、段部３２ａで小径部３２が折り返されて、この小径部３２の内方に、段部３３ａで折り畳まれて小径部３３がオーバーラップするよう収縮する。
【００２２】
（実施形態３）
図６は実施形態３を示すもので、図示のように、通気性のフィルムやメッシュ等の通気性部材６を、伸縮部材３により形成される空気室４の開口を塞ぐよう上筐体２の外側に貼り付けている。
これにより、伸縮部材３で囲まれた空気室４の内部への異物浸入を防ぐことができる。
【００２３】
（実施形態４）
図７は実施形態４を示すもので、伸縮部材３により形成される空気室４の中に、図示のように、第２規制部材をなすロッド状の反転防止ガイド７を配置している。この反転防止ガイド７は、軸線方向に沿った中空の通気孔７１を有するとともに、空気室４の開口を塞ぐよう上筐体２の外側に貼り付けるフランジ７２を一体に有している。なお、フランジ７２にも円周方向に複数の通気孔７３が形成されている。
【００２４】
このような反転防止ガイド７を設けておけば、防水筐体１・２の内部圧力の過大時や外部圧力の過大な低下時において、伸縮部材３が収縮により反転して上筐体２の外部に飛び出すのを防止できる。
【００２５】
（実施形態５）
図８は実施形態５を示すもので、空気室４を形成する伸縮部材３において、図示のように、有底筒状の袋体内に、空気室４を囲むような衝撃吸収用空気室３４を形成している。
このような空気室４を囲むような衝撃吸収用空気室３４を有する伸縮部材３によれば、外部の急激な圧力増加時において、伸縮部材３の急激な膨張によるガイドフェンス５に対する衝撃を衝撃吸収用空気室３４により吸収できる。
【００２６】
なお、この実施形態では、伸縮部材３に衝撃吸収用空気室３４を一体成形したが、別部材の組合せによる構成でも可能である。さらに、衝撃吸収用空気室３４に衝撃吸収のためのジェルや液体を封入しても良い。また、衝撃吸収用空気室３４は、伸縮部材３により囲まれた空気室４と独立したものとしたが、必ずしも気密構造として独立させる必要はなく、一部を開放しても良い。
【００２７】
（実施形態６）
図９は実施形態６を示すもので、空気室４を形成する伸縮部材３を、図示のように、キーラバー８と一体に成形したものを使用しても良い。
【００２８】
なお、以上の実施形態においては、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電卓、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコン、電子辞書等の携帯機器などの電子機器であっても良い。
また、伸縮部材は蛇腹、楕円など、どのような形状でも良く、さらに、規制部材の通気構造は貫通穴でも良く、その他、第２規制部材の形状など具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
また、規制部材は伸縮部材の外周面に対し間隔を開けて囲む筒状のもの以外に、伸縮部材の先端と間隔を開けて設けられた板状のものであってもよい。
また、規制部材はネット状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、圧力調整構造部を示した要部破断の斜視図（ａ）とその要部の拡大図（ｂ）である。
【図２】図１の筐体及び伸縮部材の分解斜視図である。
【図３】図２の規制部材を上方から見た斜視図である。
【図４】伸縮部材及び規制部材を破断した斜視図で、通常圧力時を示した図（ａ）と内部高圧時を示した図（ｂ）である。
【図５】実施形態２を示す要部破断の斜視図で、通常圧力時を示した図（ａ）と内部高圧時を示した図（ｂ）である。
【図６】実施形態３を示す要部破断の斜視図である。
【図７】実施形態４を示す要部破断の斜視図である。
【図８】実施形態５を示す要部破断の斜視図である。
【図９】実施形態６を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  下筐体
２  上筐体
２１  操作部
２２  パッキン
３  伸縮部材
３１  フランジ
３２・３３  小径部
３２ａ・３３ａ  段部
３４  衝撃吸収用空気室
４  空気室
５  規制部材
５１  通気用スリット
６  通気性部材
７  第２規制部材
７１  通気孔
７２  フランジ
７３  通気孔
８  キーラバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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