(57)【要約】【課題】発電装置で生成された排出物を効率よく回収することができる燃料容器、発電システム及び電子機器を提供する。【解決手段】燃料容器１は、燃料１０が貯留される燃料貯留部１２と、発電装置１００で生成される排出物を回収する回収部１３と、を備える。回収部１３は、排出物を導入する排出物導入口１８と、排出物中の気体を回収部１３の外部に排出する気体排出口１３２，１３２，…と、排出物導入口１８及び気体排出口１３２，１３２，…と離間して設けられ、排出物中の液体を除去する吸収体１３１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が貯留される燃料貯留部と、前記発電部で生成される排出物を回収する回収部と、を備え、
前記回収部は、前記排出物を導入する排出物導入口と、
前記排出物中の気体を前記回収部の外部に排出する気体排出口と、
前記排出物導入口及び前記気体排出口と離間して設けられ、前記排出物中の液体を除去する液体除去部と、を備えることを特徴とする燃料容器。
【請求項２】
前記液体除去部は、前記液体を吸収する吸収体であることを特徴とする請求項１に記載の燃料容器。
【請求項３】
前記液体除去部が、前記回収部内で前記排出物導入口に対向して配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料容器。
【請求項４】
前記気体排出口には、前記排出物中の気体と液体とを分離する気液分離膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料容器。
【請求項５】
前記回収部内には、前記液体除去部を支持する支持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料容器。
【請求項６】
前記支持部に、前記液体除去部に連通する連通穴が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の燃料容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料容器と、
前記燃料容器から供給された燃料を用いて発電を行う発電部と、を備えたことを特徴とする発電システム。
【請求項８】
請求項７に記載の発電部と、
前記発電部によって発電された電気により動作する電子機器本体と、を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料容器、発電システム及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、腕時計、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子手帳等といった小型電子機器がめざましい進歩・発展を遂げている。電子機器の電源として、アルカリ乾電池、マンガン乾電池といった一次電池又はニッケル−カドミウム蓄電池、ニッケル−水素蓄電池、リチウムイオン電池といった二次電池が用いられている。今日では、一次電池及び二次電池の代替えのために、高いエネルギー利用効率を実現できる燃料電池についての研究・開発が盛んに行われている。
【０００３】
燃料電池は、燃料と酸素とを電気化学的に反応させて化学エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、燃料の化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する電気化学反応を利用しており、該反応の際に水が生成される。燃料電池では、その他、二酸化炭素や未反応の水素や酸素等も排出され、このような排気ガスに含まれて生成水が排出される。
通常、定置型の燃料電池システムに配置されている燃料電池等で生成した生成水をそのまま回収する方法では、例えば、システムの姿勢が上下反転するように傾くことによって生成水が外部に漏れ出てしまう場合があるため、姿勢が頻繁に変わる携帯機器においては不向きであった。
そこで、方向に依存しない生成水の回収方法として不織布や高分子吸収体等を利用した回収方法が知られている。特に、携帯機器向けの燃料電池システムでは、吸収体を使った水の回収器を燃料カートリッジ内に設置した水回収方法として下記特許文献１がある。このような燃料カートリッジは、燃料電池の反応によってカソードに生成された水を捕捉して水を回収する方法であるが、吸収体によって生成水を回収するので、生成水を吸収体までに輸送する動力は燃料電池のカソードに流れる空気の流れを利用し、移動してきた水滴を捕捉する仕組みとなっている。
【特許文献１】特開２００３−２０３６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構造では吸収体に水蒸気として取り込む継ぎ手が空気の出口を兼ねているため、水蒸気を取り込む流れの方向と吸収体側から外に空気の出て行く流れの方向とが逆向きで互いに流れを阻害することになるので、効率的に生成水を回収しにくくなる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、燃料電池で生成された排出物を効率よく回収することのできる燃料容器、発電システム及び電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、燃料が貯留される燃料貯留部と、前記発電部で生成される排出物を回収する回収部と、を備え、
前記回収部は、前記排出物を導入する排出物導入口と、
前記排出物中の気体を前記回収部の外部に排出する気体排出口と、
前記排出物導入口及び前記気体排出口と離間して設けられ、前記排出物中の液体を除去する液体除去部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の燃料容器において、
前記液体除去部は、前記液体を吸収する吸収体であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の燃料容器において、
前記液体除去部が、前記回収部内で前記排出物導入口に対向して配置されていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料容器において、
前記気体排出口には、前記排出物中の気体と液体とを分離する気液分離膜が設けられていることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料容器において、
前記回収部内には、前記液体除去部を支持する支持部が設けられていることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５に記載の燃料容器において、
前記支持部に、前記液体除去部に連通する連通穴が形成されていることを特徴とする。
請求項７の発明は、発電システムにおいて、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料容器と、
前記燃料容器から供給された燃料を用いて発電を行う発電部と、を備えたことを特徴とする。
請求項８の発明は、電子機器において、
請求項７に記載の発電部と、
前記発電部によって発電された電気により動作する電子機器本体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、発電装置で生成された排出物を、排出経路を阻害せずに確実に外部に放出できるとともに、排出物中の液体を確実に吸収して回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
［第一の実施の形態］
図１(a)は、燃料容器１の平面図、図１(b)は、切断線I−Iに沿って切断した際の矢視断面図である。
燃料容器１は、内部空間が形成された容器本体１１と、容器本体１１の内側に収容された燃料貯留部１２と、容器本体１１の内側に収容されて後述の発電装置（発電部）１００で生成された排出物を回収する回収部１３と、を備える。
容器本体１１は全体として箱状を成しており、容器本体１１の内側に空間が形成されている。容器本体１１は透明又は半透明な部材であって、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル等の材料からなる。なお、容器本体がＡＢＳといった不透明な樹脂からなるものでも良いし、金属からなるものでも良い。
【０００９】
燃料貯留部１２は、袋状を成しており、燃料貯留部１２の内側は燃料１０が貯留される燃料貯留空間１４とされ、燃料貯留部１２の外側であって容器本体１１の内側には、回収部１３が収容されている。
燃料貯留部１２は可撓性を有しており、内部に貯留された燃料１０の増減に応じて燃料貯留部１２が収縮し、燃料貯留部１２の内容積が増減する。
【００１０】
燃料１０は、液体状の化学燃料単体又は液体状の化学燃料と水の混合液である。化学燃料としては、メタノール、エタノール等のアルコール類やジメチルエーテル等のエーテル類、ガソリンといった化学組成に水素原子を含む化合物である。
【００１１】
容器本体１１の長手方向一端面には、その端面から外側に突出するとともに端面を貫通して燃料１０が貯留された燃料貯留部１２に連通し、後述する発電装置１００に燃料１０を排出する燃料排出部１５が凸状に形成されている。
【００１２】
燃料排出部１５には、燃料貯留部１２内の燃料１０を排出するための貫通孔である燃料排出口１６が凸状頭頂部に設けられ、燃料排出部１５を通って燃料貯留部１２の内から外に不要に燃料１０が排出するのを阻止する逆止弁１７が燃料排出口１６と燃料貯留部１２との間に嵌め込まれている。具体的には、逆止弁１７は可撓性・弾性を有する材料をダックビル状に形成したダックビル弁であり、逆止弁１７はそのダックビル状の先端を燃料貯蔵部１２の内側に向けた状態で燃料排出部１５に嵌め込まれている。可撓性・弾性を有する材料としては、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やブチルゴム等が挙げられ、一般的にブチルゴムは高分子の弾性材料の中では低いガス透過性を示すため、実用においてはブチルゴムを選択することが好ましい。また、逆止弁１７は機械的な複雑構造を持たないため、容積を小さくすることができ、低コスト化を図ることができる。なお、逆止弁１７には、後述の発電装置１００に設けられた燃料排出管（図示しない）が挿入される際に燃料貯留部１２の内と外を連通する挿入孔１７１が予め設けられていても良く、燃料排出管を挿入することによって初めて挿入孔１７１が形成されるような構造であっても良い。挿入孔１７１が予め設けられている場合、燃料貯留部１２内に燃料１０が充填されていれば、燃料貯留部１２の内部は燃料１０の内圧によって挿入孔１７１の周囲では挿入孔１７１を閉じる方向に力が加わるので燃料１０が挿入孔１７１から不要に燃料容器１の外に漏洩することがない。そして、発電装置１００の燃料排出管が挿入孔１７１に挿入され、燃料排出管の先端が燃料貯留部１２内に達することにより、燃料貯留部１２から燃料排出部１５、燃料排出管を介して発電装置１００へと燃料１０が排出される。逆止弁１７に挿入孔１７１が予め設けられておらず、燃料排出管が逆止弁１７に差し込むことによって挿入孔１７１が形成される場合、逆止弁１７は必ずしも逆止弁構造でなくてもよいが、燃料貯留部１２の内に燃料１０が貯留されている状態で燃料排出管を抜き差しを繰り返すことがあるのであれば、燃料排出管を抜いた後に燃料１０が漏洩しないよう元の形状に復元できる可撓性・弾性の逆止弁構造であった方が好ましい。
【００１３】
燃料排出部１５の凸状頭頂部の高さは、燃料排出管が逆止弁１７の挿入孔１７１を貫通して燃料貯留部１２内の燃料１０に十分に接するような長さに設定されている。この条件を満たせば、燃料排出部１５は凸状とせずに容器本体１１内に埋設され、燃料排出部１５が設けられている面が平坦な構造であってもよい。
【００１４】
また、容器本体１１の長手方向他端面には、その端面を貫通して、後述する回収空間１９に連通し、発電装置１００で生成された排出物が導入される排出物導入口１８が形成されている。
【００１５】
回収部１３は、燃料貯留部１２の外側で容器本体１１の内部に収容されている。回収部１３は、容器本体１２の内部で燃料貯留部１２の基端部から離間して配置された吸収体（液体除去部）１３１と、吸収体１３１を支持して、排出物導入口１８及び気体排出口１３２，１３２から離間して配置された支持板１３３と、を備える。
吸収体１３１は、容器本体１１の内径と略等しい大きさの板状をなし、上下端部が容器本体１１の内面１１aに当接している。吸収体１３１としては、例えば、パルプ、繊維、織物等に水溶性接着剤を転化して圧縮した圧縮体や、高分子製水吸収材料からなるものを使用することができる。
【００１６】
支持板１３３は、容器本体１１の内径と略等しい大きさの板状をなし、吸収体１３１の左右両面のうちの排出物導入口１８側を向く面に固定され、その上下端部が容器本体１１の内面１１aに当接している。支持板１３３の左右両面にはその左右両面を貫通し、吸収体１３１に連通する複数の連通穴１３４，１３４，…が所定間隔に形成されている。回収された排出物中の液体は連通穴１３４，１３４，…を通過して吸収体１３１に吸収される。支持体１３３としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル樹脂等の材料からなるものを使用することができる。
支持体１３３と吸収体１３１とは、支持体１３３と吸収体１３１との互いに対向する対向面に接着剤等が塗布されて接着されている。そして、吸収体１３１が燃料貯留部１２側を向き、支持体１３３が排出物導入口１８側を向き、支持体１３３は排出物導入口１８に対して離間し対向配置され、かつ、後述の気体排出口１３２，１３２に対しても離間して配置されている。さらに、支持体１３３の上下端部と容器本体１１の内面１１aとが接着剤等によって固定されてもよく、溶接により接合されていてもよい。そのため、支持体１３３の吸収体１３１と反対側の面と、排出物導入口１８との間には排出物が導入される回収空間１９が形成されている。
この回収空間１９に連通する容器本体１１の上下面には、排出物中の気体を排出する複数の気体排出口１３２，１３２，…がそれぞれ形成されている。また、これら各気体排出口１３２，１３２，…には気液分離膜１３５，１３５が設けられ、気体排出口１８が気液分離膜１３５，１３５によって閉塞されている。気液分離膜１３５は、その膜の表面に接触される液体に対してその膜の厚み方向への透過させない液体遮断性を有するとともに、その膜の表面に接触される気体に対してその膜の厚み方向へ透過させる気体透過性を有する。気液分離膜１３５としては、疎水性多孔質膜が好適であり具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、セルロースアセテートやセルローストリアセテートなどのセルロース系樹脂、ポリエーテルスルホンやポリスルホンなどのポリスルホン系樹脂等からなるものが挙げられる。
【００１７】
ここで、燃料容器１の作用について説明する。
図２(a)は、燃料１０の使用前の状態における図１（ａ）の切断線I−Iに沿って切断した際の矢視断面図、図２(b)は、燃料１０の使用中における切断線I−Iに沿って切断した際の矢視断面図である。
図２(a)の状態で、燃料排出部１５に燃料排出管が挿入されることにより、燃料貯留部１２から燃料排出部１５、燃料排出管を介して発電装置１００へと燃料１０が排出される。これに伴って図２(b)に示すように、燃料貯留部１２の容積が減少していく。そして、燃料１０が供給されることにより発電装置１００で発電すると、発電装置１００で排出物が生成され、生成された排出物が排出物導入口１８を介して回収空間１９内に導入される。導入された排出物のうち、気体は気液分離膜１３５を通過して燃料容器１の外部へと放出され、液体は支持板１３３に形成された複数の連通穴１３４，１３４，…を通過して吸収体１３１に吸収される。液体が吸収された吸収体１３１は膨張するが、支持体１３３に固定されているので、回収空間１９側に膨張することはなく燃料貯留部１２側へ膨張する。そのため、回収空間１９の容積は減少せずに、気体の排出経路は確保される。
【００１８】
次に、上述の燃料容器１と発電装置１００とを備えた発電システム２００について説明する。
図３は、発電システム２００の概略構成を示したブロック図である。
図３に示すように、発電装置１００は、燃料容器１から供給された燃料から水素を生成する反応装置２と、水素の電気化学反応により電気エネルギーを生成する発電セル３と、を備えている。また、発電装置１００は、反応装置２で生成された水素を加湿して発電セル３のアノードに供給する第一の加湿器４、発電セル３のカソードに供給する空気を加湿する第二の加湿器５を備えている。さらに、発電装置１００は、発電セル３のアノードで未反応の水素がアノードオフガスとして排出され、排出された水素を含むアノードオフガスを反応装置２の後述する燃焼器２３で燃焼させた後に排出される排出ガス（水蒸気）を凝縮し燃料容器１の回収部１３に送る第一の熱交換器６と、発電セル３のカソードから排出されたカソードオフガスを凝縮し燃料容器１の回収部１３に送る第二の熱交換器７とを備える。
【００１９】
反応装置２は、燃料容器１から液体ポンプＰ５によって供給されたメタノール燃料と水の混合物を気化させて燃料ガス（気化された燃料と水蒸気の混合気）を生成する気化器２１と、化学反応式（１）に示すように気化器２１から供給された燃料ガスを改質して改質ガスを生成する改質器２２と、改質器２２を加熱して化学反応式（１）の反応を良好に行うために必要な温度に設定する燃焼器２３と、化学反応式（１）についで逐次的に起こる化学反応式（２）によって微量に副成される一酸化炭素ＣＯを、化学反応式（３）に示すように、空気用ポンプＰ１から供給された空気によって酸化させて除去する一酸化炭素除去器２４と、を備えている。また、燃焼器２３は、後述の発電セル３のアノードから排出された未反応の水素を含むアノードオフガスを、空気用ポンプＰ２によって外部から供給された空気によって燃焼させることにより発生する燃焼熱で改質器２２及び一酸化炭素除去器２４を加熱する。燃焼器２３後の排出物には、水素燃焼により発生した水や空気用ポンプＰ３で供給した空気に含まれる水が含まれる。この排出物に含まれる水は、燃焼器２３から排出されたときに水蒸気として排出され、排出された水蒸気を含む排出物は第一の熱交換器６に供給される。
なお、気化器２１、燃焼器２３及び一酸化炭素除去器２４を加熱する電気ヒータとして機能するとともにこれらの温度を測定する温度計としても機能するヒータ兼温度計（図示しない）とを備えている。また、改質器２２、一酸化炭素除去器２４及び燃焼器２３は、真空にされた断熱パッケージ２５内に収容されることで断熱されている。
ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ→３Ｈ２＋ＣＯ２・・・（１）
Ｈ２＋ＣＯ２→Ｈ２Ｏ＋ＣＯ・・・（２）
２ＣＯ＋Ｏ２→２ＣＯ２・・・（３）
【００２０】
第一の加湿器４は、一酸化炭素除去器２４で一酸化炭素が除去された改質ガスを、水用ポンプＰ４から供給された水によって加湿して発電セル３のアノードに供給する。
第二の加湿器５は、空気用ポンプＰ３から供給された空気を、水用ポンプＰ４から供給された水によって加湿して、発電セル３のカソードに供給する。
【００２１】
発電セル３は、触媒微粒子を担持したアノードと、触媒微粒子を担持したカソードと、アノードとカソードとの間に介在されたフィルム状の固体高分子電解質膜とを備えている。発電セル３のアノードには、一酸化炭素除去器２４を通った改質ガスが第一の加湿器４で加湿されて供給され、発電セル３のカソードには、第二の加湿器５で加湿された空気が供給される。アノードにおいては、改質ガス中の水素が、電気化学反応式（４）に示すように、アノードの触媒微粒子の作用を受けて水素イオンと電子とに分離する。水素イオンは固体高分子電解質膜を通じてカソードに伝導し、電子はアノードにより電気エネルギー（発電電力）として取り出される。カソードにおいては、電気化学反応式（５）に示すように、カソードに移動した電子と、空気中の酸素と、固体高分子電解質膜を通過した水素イオンとが反応して水が生成される。そして、アノードで未反応の水素を含むアノードオフガスは燃焼器２３に送られ、燃焼器２３でさらに排出されたアノードオフガスは第一の熱交換器６に送られて凝縮される。カソードで生成された水や未反応の空気を含むカソードオフガスは、第二の熱交換器７に送られて凝縮される。
Ｈ２→２Ｈ＋＋２ｅ−・・・（４）
２Ｈ＋＋１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｈ２Ｏ・・・（５）
【００２２】
第一の熱交換器６は、上述したように燃焼器６から供給される排出物を冷却して凝縮して、凝縮した水を含む排出物を燃料容器１の排出物導入口１８を介して回収空間１９へと送る。第二の熱交換器７は、上述したようにカソードで生成された水やカソードオフガスを凝縮して、凝縮した水を含む排出物を燃料容器１の排出物導入口１８を介して回収空間１９へと送る。第一及び第二の熱交換器６，７としては、例えば送風機構を備えるもの等が挙げられる。
【００２３】
さらに、発電装置１００は、発電セル３により生成された電気エネルギーを適切な電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ８１と、ＤＣ／ＤＣコンバータ８１に接続される２次電池８２と、発電装置１００全体を制御する制御部８３等を備えている。
【００２４】
制御部８３は、気化器２１、改質器２２、一酸化炭素除去器２４、燃焼器２３、第一及び第二の加湿器４，５、発電セル３を運転するために必要な燃料用ポンプＰ５、水用ポンプＰ４、空気用ポンプＰ１〜Ｐ３、バルブ類（図示しない）、そして、ヒータ類、ＤＣ／ＤＣコンバータ８１等を制御し、安定して電気エネルギーが供給されるような制御を行う。
【００２５】
ＤＣ／ＤＣコンバータ８１は発電セル３により生成された電気エネルギーを適切な電圧に変換した後に、電子機器本体１０００に供給する機能の他に、発電セル３により生成された電気エネルギーを２次電池８２に充電し、発電セル３側が運転されていない時に、電子機器本体１０００に２次電池８２側から電気エネルギーを供給する機能も果たせるようになっている。また、制御部８３は、上述した制御に加え、ＤＣ／ＤＣコンバータ８１を制御し、電子機器本体１０００に安定して電気エネルギーが供給されるような制御も行う。
【００２６】
このような発電システム２００は、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、電子手帳、腕時計、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機、遊技機、家庭用電気機器、その他の電子機器に用いられる。そして、発電セル３により生成された電気エネルギーは発電システム２００に接続された電子機器本体１０００を駆動するために用いられる。
【００２７】
次に、発電システム２００の動作について説明する。
まず、外部電子機器から通信用端子、通信用電極を介して制御部８３に作動信号が入力されることによって発電装置１００が作動する。これにより制御部８３が、空気用ポンプＰ１，Ｐ２を作動させるとともに、気化器２１、改質器２２、燃焼器２３及び一酸化炭素除去器２４の各ヒータを発熱させて所定温度となるように温度制御する。
そして、制御部８３は、液体ポンプＰ５の作動及びバルブの開閉動作を行い、これによって燃料を気化器２１に供給する。気化器２１に供給された燃料は加熱されて気化（蒸発）し、燃料ガス及び水蒸気の混合ガスとなって改質器２２に供給される。
改質器２２では、気化器２１から供給された混合ガス中のメタノールと水蒸気が触媒により反応して二酸化炭素及び水素が生成される（上記化学反応式（１）参照））。また、改質器２２では、化学反応式（１）についで逐次的に一酸化炭素が生成される（上記化学反応式（２）参照）。そして、改質器２２で生成された一酸化炭素、二酸化炭素及び水素等からなる混合気が一酸化炭素除去器２４に供給される。
【００２８】
一酸化炭素除去器２４では、改質器２２から供給された混合気中の一酸化炭素と水蒸気から二酸化炭素及び水素が生成されたり、混合気の中から特異的に選択された一酸化炭素と、空気用ポンプＰ１から供給された空気に含まれる酸素とが反応して二酸化炭素が生成されたり（上記化学反応式（３）参照）して、混合気中の一酸化炭素が除かれる。
【００２９】
このように気化器２１、改質器２２及び一酸化炭素除去器２４を経て二酸化炭素と水素が生成される。生成された改質ガス（二酸化炭素及び水素等）は、第一の加湿器４により加湿され、発電セル３のアノードに供給される。
発電セル３では、アノードに供給された水素ガスと、第二の加湿器５により加湿されたカソードに供給された空気とを基に発電する。
【００３０】
発電セル３から排出されたアノードオフガスは燃焼器２３に送られて反応に利用され、燃焼器２３においてさらに排出された余剰のアノードオフガスは第一の熱交換器６に供給され凝縮され、一方、発電セル３から排出されたカソードオフガスは第二の熱交換器７に供給され凝縮される。第一の交換器６及び第二の熱交換器７でそれぞれ凝縮された水を含む排出物は、燃料容器１の回収空間１９へ送られる。そして、排出物中の気体は気液分離膜１３５を介して燃料容器１の外部へ排出され、液体は、支持板１３３の各連通穴１３４，１３４，…を通過して吸収体１３１に吸収される。このとき、液体を吸収した吸収体１３１は膨張するが、支持板１３３に固定されているので、回収空間１９側には膨張せずに、燃料貯留部１２側に膨張して燃料１０を燃料貯留部１２ごと燃料排出口１６側に押し続ける。したがって、燃料１０が燃料排出口１６を排出しても、燃料貯留部１２の袋が初期のまま伸びきった状態で燃料排出口１６側で燃料貯留空間１４が薄くなって袋の内壁同士が密着して燃料排出管の先端が燃料１０に接触しにくいといったことにならず、図２（ｂ）に示すように吸収体１３１が燃料貯留部１２の底上げをするので、燃料容器１の姿勢にかかわらず常に燃料排出口１６から燃料１０を排出しやすいように燃料排出口１６側の燃料貯留空間１４を広げ、燃料排出管の先端が燃料１０に接触しやすい状態とすることができる。なお、燃料貯留部１２は燃料１０を気化器２１に供給することで燃料１０が減少していき、これに伴って燃料貯留部１２は収縮するようになっているので、吸収体１３１が膨張しても燃料貯留部１２を必要以上に押圧して燃料貯留部１２の袋を破裂するようなことがないようになっている。
【００３１】
以上のように、回収部１３は、排出物導入口１８と、気体排出口１３２，１３２，…と、排出物中の液体を吸収する吸収体１３１と、を備え、吸収体１３１が排出物導入口１８及び気体排出口１３２，１３２，…と離間して容器本体１１内に収容され、吸収体１３１と、排出物導入口１８及び気体排出口１３２，１３２，…との間には回収空間１９が設けられるので、排出物導入口１８から導入された排出物中の液体は回収空間１９を通って吸収体１３１に吸収され、排出物中の二酸化炭素等の気体は回収空間１９を通って気液分離膜１３５を介して気体排出口１３２，１３２，…から容器本体１１外へと放出される。このように液体を吸収する箇所と、気体の経路とをそれぞれ分離することによって、気体の排出経路を阻害することなく、反応を安定に進行することができるとともに確実に液体を吸収することができる。
また、液体を除去する手段として吸収体１３１を使用したことにより重力方向に影響しない構造となるので、携帯機器に搭載した場合であっても、液体である水滴が外部に排出されることを防ぐことができる。また、単純な構成で容易に製造でき、低コスト化を図ることができる。
また、吸収体１３１が、回収空間１９内の排出物導入口１８に対向して配置されているので、排出物導入口１８から導入された排出物は、そのまま導入された勢いで吸収体１３１に吸収され、吸収され易い構造となっている。
容器本体１１内には吸収体１３１を支持する支持板１３３が設けられているので、吸収体１３１が支持板１３３に支持されて、また、支持板１３３が容器本体１１に固定されているため、吸収体１３１が回収空間１９側に膨張することがなく、回収空間１９内に導入された排出物中の気体の排出経路を阻害することがない。
支持板１３３に吸収体１３１に連通する連通穴１３４，１３４，…が形成されているので、排出物導入口１８から導入された排出物中の液体は、連通穴１３４，１３４，…を介して吸収体１３１に確実に吸収される。
【００３２】
［第二の実施の形態］
図４(a)は、燃料容器１Ａの平面図、図４(b)は、切断線IV−IVに沿って切断した際の矢視断面図である。
第二の実施の形態における燃料容器１Ａは、第一の実施の形態とは異なり、燃料貯留部１２Ａは末端仕切材９Ａを備え、容器本体１１Ａ内の空間が末端仕切材９Ａに仕切られることによって燃料貯留空間１４Ａが形成されている。その他は、第一の実施の形態と同様の構成であるため、同様の構成部分については同様の数字に英字Ａを付してその説明を省略する。
図４に示すように、容器本体１１Ａ内には末端仕切材９Ａが燃料１０の末端に接するように収容されている。末端仕切材９Ａは、燃料１０に不溶もしくは難溶性の高粘性液体であり、ずれ応力（又は、ずれ速度）が増大する見かけの応力が現象する構造粘性流体（異常粘性流体）の性質を有していると良い。具体的には、ポリブテン、流動パラフィン、スピンドル油、その他の鉱油類、ジメチルシリコン油、メチルフェニルシリコン油、その他のシリコン油類、これらの組み合わせを末端仕切材９Ａとして用いることができる。末端仕切材９Ａは、燃料１０に溶解されなければゲル状であってもよい。燃料１０が排出されて燃料１０の末端が燃料排出部１５Ａ側に近づくと、燃料１０の末端と末端仕切材９Ａとの界面における負圧によって界面に空気等の隙間ができないように末端仕切材９Ａが燃料１０を追従する。そのため、燃料容器１Ａの姿勢によらず容易に燃料１０を排出することができ、燃料１０の揮発を抑えることができる。
また、容器本体１１Ａ内には、第一の実施の形態と同様に燃料排出部１５Ａ、排出物導入口１８Ａ、気体排出口１３２Ａが形成され、さらに、吸収体１３１Ａ及び支持体１３３Ａが排出物導入口１８Ａ及び気体排出口１３２Ａに対して離間し、かつ、排出物導入口１８Ａに対向するように収容されている。
【００３３】
ここで、燃料容器１Ａの作用について説明する。
図５(a)は、燃料１０の使用前の状態における切断線IV−IVに沿って切断した際の矢視断面図、図５(b)は、燃料１０の使用中における切断線IV−IVに沿って切断した際の矢視断面図である。
図５(a)の状態から燃料排出部１５Ａに燃料排出管が挿入されることにより、燃料貯留部１２Ａから燃料排出部１５Ａ、燃料排出管を介して上述の発電装置１００へと燃料１０が排出される。これに伴って、図５(b)に示すように末端仕切材９Ａが燃料排出方向へと移動し、燃料貯留部１２Ａの容積が減少していく。そして、燃料１０が供給されることにより発電装置１００で発電されると、発電装置１００で排出物が生成され、生成された排出物が排出物導入口１８Ａを介して回収空間１９Ａ内に導入される。導入された排出物のうち、気体は気液分離膜１３５Ａを通過して燃料容器１Ａの外部へと放出され、液体は支持板１３３Ａに形成された複数の連通穴１３４Ａ，１３４Ａ，…を通過して吸収体１３１Ａに吸収される。液体が吸収された吸収体１３１Ａは膨張するが、支持体１３３Ａに固定されているので、燃料貯留部１２Ａ側へ膨張する。そのため、回収空間１９Ａの容積は減少せずに、気体の排出経路は確保される。
【００３４】
なお、第二の実施の形態の燃料容器１Ａも上述した発電装置１００に使用することができる。
【００３５】
上記第一及び第二の実施の形態において、吸収体１３１，１３１Ａを支持体１３３，１３３Ａに接着して支持体１３３，１３３Ａで支持させるとしたが、吸収体１３１，１３１Ａの回収空間１９，１９Ａ側の端部を固定しておけば、特に支持体１３３，１３３Ａを設けなくても良い。
また、支持体１３３，１３３Ａとして連通穴１３４，１３４Ａが形成された板状のものを使用したが、金属やプラスチックのメッシュ状のものやポーラス体を使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】(a)は、燃料容器１の平面図、(b)は、切断線I−Iに沿って切断した際の矢視断面図である。
【図２】(a)は、燃料１０の使用前の状態における切断線I−Iに沿って切断した際の矢視断面図、(b)は、燃料１０の使用中における切断線I−Iに沿って切断した際の矢視断面図である。
【図３】発電システム２００の概略構成を示したブロック図である。
【図４】(a)は、燃料容器１Ａの平面図、(b)は、切断線IV−IVに沿って切断した際の矢視断面図である。
【図５】(a)は、燃料１０の使用前の状態における切断線IV−IVに沿って切断した際の矢視断面図、(b)は、燃料１０の使用中における切断線IV−IVに沿って切断した際の矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  燃料容器
１０  燃料
１２  燃料貯留部
１３  回収部
１８  排出物導入口
１００  発電装置（発電部）
１３１  吸収体（液体除去部）
１３２  気体排出口
１３３  支持板（支持部）
１３４  連通穴
１３５  気液分離膜
２００  発電システム
１０００  電子機器本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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