(57)【要約】【課題】構造がより簡単であり、かつ乗りかごを容易にかつ確実に最寄階に着床させることができるエレベータの救出装置を提供する。【解決手段】メインシーブ１と同軸にかつ一体に回転するワイヤドラム６と、このワイヤドラム６にその一端側が巻き付けられるとともにその他端側が乗りかご４へと延びる操作ワイヤ８と、この操作ワイヤ８の他端側を巻き取る、乗りかご４に回転自在に設けられた巻取ドラム７と、乗りかごの内部の乗客Ｐが操作する回転ハンドル１３の回転駆動力を巻取ドラム７に伝達する駆動力伝達手段１１，１２，９とを備える。【選択図】図１
2009023762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインシーブに巻き掛けたメインロープによって乗りかごと釣合錘が釣瓶状に懸架されているエレベータにおいて階間停止した前記乗りかごを上昇もしくは降下させて最寄階に着床させる救出装置であって、
前記メインシーブと同軸にかつ一体に回転するワイヤドラムと、
このワイヤドラムにその一端側が巻き付けられるとともにその他端側が前記乗りかごへと延びる操作ワイヤと、
この操作ワイヤの他端側を巻き取る、前記乗りかごに回転自在に設けられた巻取ドラムと、
前記乗りかごの内部の乗客が操作する回転ハンドルによる回転駆動力を前記巻取ドラムに伝達する駆動力伝達手段と、
前記メインシーブの回転を制動しているブレーキを前記乗りかごから解除して前記メインシーブを回転可能とするブレーキ解除手段と、
を備えることを特徴とするエレベータの救出装置。
【請求項２】
前記操作ワイヤの他端側が、前記ワイヤドラムから前記乗りかご側において前記乗りかごへと延びており、
かつ前記ワイヤドラムの有効径が、前記メインシーブの有効径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載したエレベータの救出装置。
【請求項３】
前記操作ワイヤの他端側が、前記ワイヤドラムから前記乗りかご側において前記乗りかごへと延びており、
かつ前記ワイヤドラムの有効径が、前記メインシーブの有効径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載したエレベータの救出装置。
【請求項４】
前記操作ワイヤの他端側が、前記ワイヤドラムから前記釣合錘側において前記乗りかごへと延びていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの救出装置。
【請求項５】
メインシーブに巻き掛けたメインロープによって乗りかごと釣合錘が釣瓶状に懸架されているエレベータにおいて階間停止した前記乗りかごを上昇もしくは降下させて最寄階に着床させる救出装置であって、
前記メインシーブと同軸にかつ一体に回転する、その有効径が前記メインシーブの有効径よりも大きいワイヤドラムと、
このワイヤドラムにその長手方向の中央部が巻き付けられるとともに、その一端側が前記乗りかごの側において前記乗りかごへと延び、かつその他端側が前記釣合錘の側において前記乗りかごへと延びる操作ワイヤと、
この操作ワイヤの一端側および他端側とそれぞれ係合して前記乗りかごに引き寄せ可能な、前記乗りかごに回転自在に設けられた回転ドラムと、
前記乗りかごの内部の乗客が操作する回転ハンドルによる回転駆動力を前記回転ドラムに伝達する駆動力伝達手段と、
前記乗りかごの内部の乗客が前記回転ハンドルを正方向に回転させるときに、前記操作ワイヤの一端側をそれぞれ前記回転ドラムの外周面に押圧して摩擦係合させる第１の操作ワイヤ押圧手段と、
前記メインシーブの回転を制動しているブレーキを前記乗りかご側から解除して前記メインシーブを回転可能とするブレーキ解除手段と、
を備えることを特徴とするエレベータの救出装置。
【請求項６】
前記乗りかごの内部の乗客が前記回転ハンドルを逆方向に回転させるときに、前記操作ワイヤの他端側をそれぞれ前記回転ドラムの外周面に押圧して摩擦係合させる第２の操作ワイヤ押圧手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載したエレベータの救出装置。
【請求項７】
前記乗りかごの昇降経路に沿って前記ワイヤドラムから離間して配設されたテンショナシーブをさらに備え、
前記操作ワイヤは、前記ワイヤドラムと前記テンショナシーブの間で無端状に巻回されていることを特徴とする請求項５または６に記載したエレベータの救出装置。
【請求項８】
前記巻取ドラムは、前記乗りかごの上部に乗り移った作業員が回転駆動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のエレベータの救出装置。
【請求項９】
前記ブレーキ解除手段は、前記回転ハンドルによって回転駆動可能な発電機を前記乗りかごに有しており、前記発電機で発電した電力を用いて前記ブレーキを解除できるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータの救出装置。
【請求項１０】
前記乗りかごが現在の位置している階床を表示する階床表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載したエレベータの救出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メインシーブに巻き掛けたメインロープによって乗りかごと釣合錘が釣瓶状に懸架されているエレベータの救出装置に関し、より詳しくは、乗りかごの内部からメインシーブを操作して回転させることにより乗りかごを昇降させて最寄階に着床させることができるようにした救出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのなかには、停電が発生して乗りかごが階間に停止すると停電時自動着床装置が作動して乗りかごを最寄階に着床させるものや、地震が発生すると地震時管制運転装置が作動して乗りかごを最寄階に着床させるものがあり、乗りかご内部の乗客を速やかに建物側に避難させることができるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような停電時自動着床装置や地震時管制運転装置が装備されていないエレベータにおいては、乗りかごが階間停止すると、乗りかご内の乗客は外部からの救出を待つことになる。
そこで、停電等の非常時に乗りかごが階間停止した場合に、乗りかご内の乗客の操作によって乗りかごを昇降させて最寄階に着床させるようにした救出装置がいくつか提案されている（例えば下記特許文献１，２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２９７７７６号公報
【特許文献２】特開平５−９７３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている救出装置は、昇降路に設けたラックと乗りかごに設けたピニオンとの噛み合いによって乗りかごを降させるものであり、その全体的な構造が大がかりである。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている救出装置は、乗りかごを吊り下げているメインロープのうち、乗りかごに固定されている部分を乗りかごから順次繰り出すことによって乗りかごを降下させるものであり、その構造が複雑である。
【０００７】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、その構造がより簡単であり、かつ乗りかごを容易かつ確実に最寄階に着床させることができるエレベータの救出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
メインシーブに巻き掛けたメインロープによって乗りかごと釣合錘が釣瓶状に懸架されているエレベータにおいて階間停止した前記乗りかごを上昇もしくは降下させて最寄階に着床させる救出装置であって、
前記メインシーブと同軸にかつ一体に回転するワイヤドラムと、
このワイヤドラムにその一端側が巻き付けられるとともにその他端側が前記乗りかごへと延びる操作ワイヤと、
この操作ワイヤの他端側を巻き取る、前記乗りかごに回転自在に設けられた巻取ドラムと、
前記乗りかごの内部の乗客が操作する回転ハンドルによる回転駆動力を前記巻取ドラムに伝達する駆動力伝達手段と、
前記メインシーブの回転を制動しているブレーキを前記乗りかごから解除して前記メインシーブを回転可能とするブレーキ解除手段と、
を備えることを特徴としている。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載したエレベータの救出装置においては、停電や地震等によって乗りかごが階間停止したときに、まず最初にブレーキ解除手段を操作し、メインシーブの回転を制動しているブレーキを解除する。
このとき、乗りかごの重量と釣合錘の重量とが釣り合っていなければ、乗りかごは自然に昇降するから、ブレーキ解除手段の操作によって乗りかごを最寄階に着床させることができる。
【００１０】
これに対して、乗りかごの重量と釣合錘の重量とが釣り合っている状態では、乗りかごが自然に昇降することはない。
この場合、乗りかご内に設けられている回転ハンドルを乗客が操作すると、回転ハンドルによる回転駆動力が駆動力伝達手段を介して巻取ドラムに伝達され、巻取ドラムは操作ワイヤの他端側を徐々に巻き取る。
そして、ワイヤドラムと巻取ドラムとの間で操作ワイヤがピンと張った状態から、巻取ドラムがさらに回転して操作ワイヤをさらに巻き取ると、乗りかごの全体重量の一部が操作ワイヤを介してワイヤドラムに作用する。
【００１１】
このとき、請求項２に記載したように、操作ワイヤの他端側がワイヤドラムから乗りかご側において乗りかごへと延びており、かつワイヤドラムの有効径がメインシーブの有効径よりも大きい場合には、メインシーブおよびワイヤドラムを乗りかご側に回動させようとするモーメントが、釣合錘側に回動させようとするモーメントよりも大きくなる。
これにより、メインシーブは乗りかご側に回動することになり、乗りかごは降下する。  
【００１２】
また、請求項３に記載したように、操作ワイヤの他端側がワイヤドラムから乗りかご側において乗りかごへと延びており、かつワイヤドラムの有効径がメインシーブの有効径よりも小さい場合には、メインシーブおよびワイヤドラムを乗りかご側に回動させようとするモーメントが、釣合錘側に回動させようとするモーメントよりも小さくなる。
これにより、メインシーブは釣合錘側に回動することになり、乗りかごは上昇する。
【００１３】
さらに、請求項４に記載したように、操作ワイヤの他端側がワイヤドラムから釣合錘側において乗りかごへと延びている場合には、ワイヤドラムの有効径の大小にかかわらず、メインシーブおよびワイヤドラムを釣合錘側に回動させようとするモーメントが、乗りかご側に回動させようとするモーメントよりも常に大きい。
これにより、メインシーブは釣合錘側に回動することになり、乗りかごは上昇する。
【００１４】
すなわち、請求項１に記載したエレベータの救出装置は、メインシーブに巻き掛けたメインロープによって乗りかごと釣合錘とが釣瓶状に懸架されているエレベータにおいて、乗りかご内からメインシーブを操作して回動させることにより乗りかごを上昇または降下させるものである。
そして、メインシーブにワイヤドラムを設けるとともに、乗りかごに巻取ドラムを設け、かつ両ドラム間に操作ワイヤを吊設する構造であるから、その全体構造を簡単なものとすることができる。
また、メインシーブに作用する回転モーメントの不釣合いによって乗りかごを昇降させるものであるから、容易にかつ確実に乗りかごを昇降させることができる。
【００１５】
また、上記の課題を解決するための請求項５に記載した手段は、
メインシーブに巻き掛けたメインロープによって乗りかごと釣合錘が釣瓶状に懸架されているエレベータにおいて階間停止した前記乗りかごを上昇もしくは降下させて最寄階に着床させる救出装置であって、
前記メインシーブと同軸にかつ一体に回転する、その有効径が前記メインシーブの有効径よりも大きいワイヤドラムと、
このワイヤドラムにその長手方向の中央部が巻き付けられるとともに、その一端側が前記乗りかごの側において前記乗りかごへと延び、かつその他端側が前記釣合錘の側において前記乗りかごへと延びる操作ワイヤと、
この操作ワイヤの一端側あるいは他端側とそれぞれ係合して前記乗りかごに引き寄せ可能な、前記乗りかごに回転自在に設けられた回転ドラムと、
前記乗りかごの内部の乗客が操作する回転ハンドルによる回転駆動力を前記回転ドラムに伝達する駆動力伝達手段と、
前記乗りかごの内部の乗客が前記回転ハンドルを正方向に回転させるときに、前記操作ワイヤの一端側をそれぞれ前記回転ドラムの外周面に押圧して摩擦係合させる第１の操作ワイヤ押圧手段と、
前記メインシーブの回転を制動しているブレーキを前記乗りかご側から解除して前記メインシーブを回転可能とするブレーキ解除手段と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
前述した請求項１に記載の救出装置は、乗りかご内の乗客が回転ハンドルを回転させると操作ワイヤが巻取ドラムに巻き取られ、それによって乗りかごが上昇あるいは降下する構造であった。
これに対して、請求項５に記載の救出装置は、乗りかご内の乗客が回転ハンドルを回転させると操作ワイヤが回転ドラムに係合して乗りかご側に引き寄せられ、それによって乗りかごが上昇あるいは降下する構造となっている。
【００１７】
具体的には、乗りかご内の乗客が回転ハンドルを正方向に回転させると、第１の操作ワイヤ押圧手段が作動し、操作ワイヤの一端側を回転ドラムの外周面に押圧して摩擦係合させる。
これにより、回転ドラムが正方向に回転すると、操作ワイヤの一端側が乗りかごに引き寄せられる。
このとき、操作ワイヤの一端側は乗りかごの側においてワイヤドラムから乗りかごへと延びており、かつワイヤドラムの有効径がトラクションシーブの有効径よりも大きいので、メインシーブおよびワイヤドラムを乗りかご側に回動させようとするモーメントが釣合錘側に回動させようとするモーメントよりも大きくなる。
これにより、メインシーブは乗りかごの側に回動することになり、したがって乗りかごは降下する。
【００１８】
さらに、請求項６に記載した救出装置は、請求項５に記載した救出装置に対し、前記乗りかごの内部の乗客が前記回転ハンドルを逆方向に回転させるときに、前記操作ワイヤの他端側をそれぞれ前記回転ドラムの外周面に押圧して摩擦係合させる第２の操作ワイヤ押圧手段を追加した構造となっている。
【００１９】
したがって、乗りかご内の乗客が回転ハンドルを逆方向に回転させると、第２の操作ワイヤ押圧手段が操作ワイヤの他端側を回転ドラムの外周面に押圧して摩擦係合させる。
そして、回転ドラムが逆方向に回転すると、操作ワイヤの他端側が乗りかごに引き寄せられる。
このとき、操作ワイヤの他端側は釣合錘側においてワイヤドラムから乗りかごへと延びているので、メインシーブおよびワイヤドラムを釣合錘側に回動させようとするモーメントが乗りかご側に回動させようとするモーメントよりも大きい。
これにより、メインシーブは釣合錘側に回動するから乗りかごは上昇する。
【００２０】
すなわち、請求項６に記載したエレベータの救出装置においては、乗りかご内の乗客が回転ハンドルを正方向に回転させると乗りかごが降下し、逆方向に回転させると乗りかごが上昇する構造となっている。
これにより、停電や地震によって階間停止した乗りかごを上昇あるいは降下させて最寄階に着床させることができる。
【００２１】
なお、請求項７に記載したように、請求項５および請求項６に記載した救出装置に対し、前記乗りかごの昇降経路に沿って前記ワイヤドラムから離間して配設されたテンショナシーブを追加するとともに、前記操作ワイヤを前記ワイヤドラムと前記テンショナシーブの間で無端状に巻回すことができる。
【００２２】
すなわち、請求項５および請求項６に記載した救出装置においては、ワイヤドラムから乗りかごへと延びる操作ワイヤが、請求項１に記載した救出装置のように巻取ドラムに巻き取られることがない。
また、メインシーブの有効径よりもワイヤドラムの有効径が大きいため、乗りかごが昇降するときの昇降ストロークと、ワイヤドラムから乗りかごへと繰り出される操作ワイヤの長さとが等しくない。
このため、請求項５および請求項６に記載した救出装置においては、乗りかごの昇降ストロークに対して操作ワイヤの長さに余裕を持たせる必要があり、弛んだ操作ワイヤが回転ドラムや乗りかごと干渉しないように配慮する必要がある。
これに対して、請求項７に記載した救出装置においては、操作ワイヤがワイヤドラムとテンションシーブとの間で無端状に延びて弛むことがないから、回転ドラムや乗りかごとの干渉を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、その構造がより簡単であり、かつ階間停止した乗りかごを容易にかつ確実に最寄階に着床させることができるエレベータの救出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図１乃至図１５を参照し、本発明に係るエレベータの救出装置の各実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００２５】
第１実施形態
まず最初に図１を参照し、第１実施形態のエレベータの救出装置について説明する。
【００２６】
本第１実施形態の救出装置１００を適用するエレベータは、メインシーブ１および反らせシーブ２に巻き掛けられたメインロープ３によって、乗りかご４と釣合錘５を釣瓶状に懸架した構造となっている。
メインシーブ１にはワイヤドラム６が同軸にかつ一体に回転するように連設されているが、メインシーブ１の有効径をＲ１、ワイヤドラム６の有効径をＲ２としたときに、Ｒ１＞Ｒ２の関係を満たしている。
乗りかご４の上部には巻取ドラム７が回転自在に設けられている。
ワイヤドラム６には操作ワイヤ８の一端側が巻き付けられ、かつその他端側は乗りかご４へと延びて巻取ドラム７に巻き取られている。
なお、操作ワイヤ８は、その一端側が余裕をもってワイヤドラム６に巻き付けられ、かつその全長にも余裕があり、乗りかご４の昇降に支障を来さないようになっている。
【００２７】
巻取ドラム７には大径のスプロケット９が同軸にかつ一体に回転するように設けられ、、乗りかご４には小径のスプロケット１１が回転自在に支持され、かつこれらのスプロケット９，１１の間にチェーン１２が無端状に巻回されている。
これにより、小径のスプロケット１１に取り付けられた回転ハンドル１３を乗りかご４の内部の乗客Ｐが操作して回転させると、巻取ドラム７が回転し、操作ワイヤ８の他端側を巻取ドラム７に巻取ることができる。
【００２８】
また、乗りかご４の内部には停電時にバッテリで作動する操作盤１４が設けられ、メインシーブ１を回転駆動する巻上機１５のブレーキを乗りかご４の内部から操作し、メインシーブ１の制動を解除して回転可能とすることができる。
さらに、操作盤１４には巻上機１５からの信号が入力し、乗りかご４の現在の階床位置が表示されるようになっている。
【００２９】
停電や地震等によって乗りかご４が階間停止した非常時には、乗りかご４の内部の乗客Ｐはまず最初に操作盤１４を操作し、メインシーブ１の回転を制動している巻上機１５のブレーキを解除する。
このとき、乗りかご４の重量と釣合錘５の重量とが釣り合っていなければ、乗りかご４は自然に昇降するから、操作盤１４を介したブレーキ操作によって乗りかご４を最寄階に着床させることができる。
【００３０】
これに対して、乗りかご４の重量と釣合錘５の重量とが釣り合っている状態では、乗りかご４が自然に昇降することはない。
この場合、乗りかご４に設けられている回転ハンドル１３を乗客Ｐが操作すると、回転ハンドル１３の回転駆動力がスプロケット１１，チェーン１２，スプロケット９を介して巻取ドラム７に伝達され、操作ワイヤ８の他端側は巻取ドラム７に徐々に巻き取られる。  
【００３１】
そして、ワイヤドラム６と巻取ドラム７との間で操作ワイヤ８がピンと張った状態から、巻取ドラム７がさらに回転して操作ワイヤ８をさらに巻き取ると、乗りかご４の全体重量Ｗｐの一部が操作ワイヤ８を介してワイヤドラム６に作用する。
このとき、操作ワイヤ８の他端側がワイヤドラム６から乗りかご側において乗りかご４へと延びており、かつワイヤドラム６の有効径Ｒ２がメインシーブ１の有効径Ｒ１よりも小さい（Ｒ１＞Ｒ２）。
【００３２】
ここで、ワイヤドラム６の有効径Ｒ２の値がメインシーブ１の有効径Ｒ１の７０％であり、かつ乗りかご４の重量Ｗｐの１０パーセントが操作ワイヤ８を介してワイヤドラム６に作用するものと仮定すると、
メインシーブ１およびワイヤドラム６を乗りかご側（図示時計方向）に回動させようとするモーメントＭｐの大きさは、
Ｍｐ＝０．９Ｗｐ×Ｒ１＋０．１Ｗｐ×Ｒ２
＝０．９Ｗｐ×Ｒ１＋０．１Ｗｐ×０．７Ｒ１
＝０．９７Ｗｐ×Ｒ１                            （１）
である。これに対して、メインシーブ１およびワイヤドラム６を釣合錘５側（図示反時計方向）に回動させようとするモーメントＭｃの大きさは、釣合錘５の重量Ｗｃ＝乗りかご４の重量Ｗｐであるから、
Ｍｃ＝Ｗｃ×Ｒ１                                    （２）
となり、
Ｍｃ＞Ｍｐ                                          （３）
である。
【００３３】
したがって、本第１実施形態の救出装置１００においては、乗りかご４の内部の乗客Ｐが回転ハンドル１３を回転させて操作ワイヤ８の他端側を巻取ドラム７に巻き取ると、メインシーブ１およびワイヤドラム６は釣合錘５側（図示反時計方向）に回動することになり、乗りかご４は上昇する。
そして、操作盤１４に表示されている階床表示によって乗りかご４が最寄階に着床したことが確認されると、乗客Ｐは操作盤１４を操作して巻上機１５のブレーキを作用させ、メインシーブ１の回転を制動する。
次いで、所定の手順で乗りかご４側のドアおよびホール側のドアを開けることにより、乗客Ｐは乗りかご４から着床階に脱出することができる。
【００３４】
第１変形例
次に図２を参照し、第１実施形態のエレベータの救出装置１００の第１変形例について説明する。
【００３５】
図２に示した本第１変形例の救出装置１１０は、図１に示した救出装置１００の巻取ドラム７を、メインシーブの有効径Ｒ１より大きい有効径Ｒ３を有したワイヤドラム１６に置き換えたものである。
【００３６】
このとき、操作ワイヤ８の他端側がワイヤドラム６から乗りかご側において乗りかご４へと延びており、かつワイヤドラム１６の有効径Ｒ３がメインシーブ１の有効径Ｒ１よりも大きい（Ｒ３＞Ｒ１）。
【００３７】
ここで、ワイヤドラム１６の有効径Ｒ２の値がメインシーブ１の有効径Ｒ１の１３０％であり、かつ乗りかご４の重量Ｗｐの１０パーセントが操作ワイヤ８を介してワイヤドラム６に作用するものと仮定すると、
メインシーブ１およびワイヤドラム６を乗りかご側（図示時計方向）に回動させようとするモーメントＭｐの大きさは、
Ｍｐ＝０．９Ｗｐ×Ｒ１＋０．１Ｗｐ×Ｒ３
＝０．９Ｗｐ×Ｒ１＋０．１Ｗｐ×１．３Ｒ１
＝１．０３Ｗｐ×Ｒ１                          （４）
である。これに対して、メインシーブ１およびワイヤドラム６を釣合錘５側（図示反時計方向）に回動させようとするモーメントＭｃの大きさは、釣合錘５の重量Ｗｃ＝乗りかご４の重量Ｗｐであるから、
Ｍｃ＝Ｗｃ×Ｒ１                                  （２）
となり、
Ｍｐ＞Ｍｃ                                        （５）
である。
【００３８】
したがって、本第１変形例の救出装置１１０においては、乗りかご４の内部の乗客Ｐが回転ハンドル１３を回転させて操作ワイヤ８の他端側を巻取ドラム７に巻き取ると、メインシーブ１およびワイヤドラム１６は乗りかご４の側（図示時計方向）に回動することになり、乗りかご４は降下する。
【００３９】
第２変形例
次に図３を参照し、第１実施形態のエレベータの救出装置１００の第２変形例について説明する。
【００４０】
図３に示した本第１変形例の救出装置１２０は、図１に示した救出装置１００における操作ワイヤ８が、ワイヤドラム６から釣合錘５の側において乗りかご４へと延びるように変更したものである。
【００４１】
ここで、ワイヤドラム６の有効径Ｒ２の値がメインシーブ１の有効径Ｒ１の７０％であり、かつ乗りかご４の全体重量Ｗｐの１０パーセントが操作ワイヤ８を介してワイヤドラム６に作用するものと仮定すると、
メインシーブ１およびワイヤドラム６を乗りかご側（図示時計方向）に回動させようとするモーメントＭｐの大きさは、
Ｍｐ＝０．９Ｗｐ×Ｒ１                            （６）
である。これに対して、メインシーブ１およびワイヤドラム６を釣合錘５側（図示反時計方向）に回動させようとするモーメントＭｃの大きさは、釣合錘５の重量Ｗｃ＝乗りかご４の重量Ｗｐであるから、
Ｍｃ＝Ｗｃ×Ｒ１＋０．１Ｗｐ×Ｒ２
＝Ｗｃ×Ｒ１＋０．１Ｗｐ×０．７Ｒ１
＝１．０７Ｗｃ×Ｒ１                          （７）
となり、
Ｍｃ＞Ｍｐ                                        （８）
である。
【００４２】
したがって、本第２変形例の救出装置１２０においては、乗りかご４の内部の乗客Ｐが回転ハンドル１３を回転させて操作ワイヤ８の他端側を巻取ドラム７に巻き取ると、メインシーブ１およびワイヤドラム６は釣合錘５の側（図示反時計方向）に回動することになり、乗りかご４は上昇する。
なお、ワイヤドラム６の有効径（Ｒ３）がメインシーブ１の有効径（Ｒ１）より大きい場合も、メインシーブ１およびワイヤドラム６は釣合錘５の側（図示反時計方向）に回動することになり、乗りかご４は上昇する。
【００４３】
第３変形例
次に図４を参照し、第１実施形態のエレベータの救出装置１００の第３変形例について説明する。
【００４４】
図４に示した本第３変形例の救出装置１３０は、図１に示した救出装置１００において、乗りかご４の上部に乗り移った作業員が巻取ドラム７を回転させることができるように、第２の小径スプロケット１１Ａ、第２のチェーン１２Ａ，第２の回転ハンドル１３Ａ、および第２の操作盤１４Ａを追加したものである。
【００４５】
これにより、停電や地震等によって乗りかご４が階間停止した非常時に、乗りかご４の上部に乗り移った作業員は、第２の操作盤１４Ａを操作して巻上機１５のブレーキを解除しつつ、第２の回転ハンドル１３Ａを操作して巻取ドラム７を回転させることにより、乗りかご４を上昇させて最寄階に着床させることができる。
なお、図２および図３に示した変形例においても、全く同様に構成することができる。  また、第２の回転ハンドル１３Ａは、巻取ドラム７に直接取り付けてこれを回転駆動する構造とすることもできるし、あるいは減速ギヤを介して巻取ドラム７を回転駆動することもできる。
【００４６】
第４変形例
次に図５を参照し、第１実施形態のエレベータの救出装置１００の第４変形例について説明する。
【００４７】
図５に示した本第４変形例の救出装置１４０は、図１に示した救出装置１００における操作盤１４に、バッテリ（図示せず）からではなく、手動の発電機から電力を供給できるようにしたものである。
そのため、乗りかご４の内部には、発電機２１，発電機２１と一体に回転する小径スプロケット２２，乗りかご４に回転自在に支持された大径スプロケット２３，この大径スプロケット２３を回転させるための第３の回転ハンドル２４、小径スプロケット２２と大径スプロケット２３との間に巻回された無端状の第３のチェーン２５が追加されている。
【００４８】
これにより、巻上機１５の側に設けられたバッテリ（図示せず）から電力を供給できない場合には、乗りかご４の内部の乗客Ｐが第３の回転ハンドル２４を回転させると発電機２１が回転し、操作盤１４から巻上機１５のブレーキに電力を供給してブレーキを解除することができる。
また、この電力を用いて乗りかご４の現在の階床位置に関する情報を巻上機１５から取得して表示することもできるし、バッテリを充電する構造とすることもできる。
【００４９】
第５変形例
次に図６を参照し、第１実施形態のエレベータの救出装置１００の第５変形例について説明する。
【００５０】
図６に示した本第５変形例の救出装置１５０は、図１に示した救出装置１００に、機械式の階床表示装置８０を追加したものである。
この階床表示装置８０は、エレベータ昇降路の内壁面８１に各階毎に突設されたストライカ８２と、乗りかご４に揺動自在に支持された揺動部材８３と、この揺動部材８３を水平状態に維持するための上下一対のコイルばね８４と、揺動部材８３の揺動を機械的に検出するセンサ８５とを有している。
【００５１】
これにより、停電によって乗りかご４が階間停止した非常時に乗客Ｐが回転ハンドルを操作して乗りかごを上昇させると、揺動部材８３の先端がストライカ８２に衝接して揺動部材８３が揺動するため、乗りかご４が最寄階に着床したことを表す信号がセンサ８５から操作盤１４に供給される。
したがって、乗客Ｐは操作盤１４の表示によって、乗りかご４が最寄階に着床したことを確認できるから、乗りかご４のドアおよびホールドアを開けて着床階に避難することができる。
【００５２】
なお、階床表示装置８０は、通常時には乗りかご４の側に退避しており、乗客Ｐが回転ハンドル１３を操作したときに昇降路の内壁面８１に向かって突出するように構成することもできる。
この場合には、乗りかご４の通常運転時に、ストライカ８２と揺動部材８３とが衝突することがないから、乗りかご４の内部の静粛性を高めることができる。
【００５３】
また、通常時に巻上機１５から供給される階床表示信号を操作盤１４が記憶するように構成するとともに、揺動部材８３の揺動に伴ってセンサ８５から得られた信号に基づいて、操作盤１４が乗りかご４の現在の階床位置をデジタル表示するように構成することもできる。
【００５４】
第２実施形態
次に図７〜図１０を参照し、第２実施形態のエレベータの救出装置について説明する。
【００５５】
本第２実施形態の救出装置２００は、前述した第１実施形態の救出装置１００に対し以下の点において異なっている。
（ａ）操作ワイヤが無端状に延びている。
（ｂ）操作ワイヤを乗りかごに引き寄せるための回転ドラムが設けられている。
（ｃ）操作ワイヤを回転ドラムの外周面に押圧するための押圧手段が設けられている。
（ｄ）回転ハンドルを回転させる方向に応じて乗りかごが上昇あるいは降下する。
【００５６】
図７に示したように、操作ワイヤ３１は、メインシーブ１と同軸にかつ一体に回転する、その有効径Ｒ３がメインシーブ１の有効径Ｒ１よりも大きいワイヤドラム３２と、乗りかご４の昇降経路に沿ってワイヤドラム３２から離間して配設されたテンションシーブ３３とに巻回されて無端状に延びている。
なお、操作ワイヤ３１は、所定の回数だけワイヤドラム３２に巻き付けられている。
【００５７】
図８に拡大して示したように、乗りかご４の上部には、正逆両方向に回転自在に支持された回転ドラム４１が設けられている。
この回転ドラム４１は、操作ワイヤ３１のうち乗りかご４の側で上下に延びる部分３１ａと、釣合錘５の側で上下に延びる部分３１ｂとの間の隙間内に配設され、通常時に乗りかご４が昇降する際には、その外周面が操作ワイヤ３１に接触しないようになっている。  また、回転ドラム４１と同軸にかつ一体に回転するように設けられた大径のスプロケット９と、乗りかご４に回転自在に支持された小径のスプロケット１１とには無端状のチェーン１２が巻回されており、乗りかご４の内部の乗客Ｐが回転ハンドル１３を正逆両方向にそれぞれ回転させる操作を行うと、回転ドラム４１を正逆両方向にそれぞれ回転させることができるようになっている。
【００５８】
一方、回転ドラム４１の左右の近傍には、操作ワイヤ３１の両部分３１ａ，３１ｂを回転ドラム４１の外周面にそれぞれ押圧するための左右一対の押圧ドラム４２Ｌ，４２Ｒがそれぞれ配設されている。
これらの押圧ドラム４２Ｌ，４２Ｒには、同軸にかつ一体に回転するギヤ４３Ｌ，４３Ｒが連設されている。
また、これらのギヤ４３Ｌ，４３Ｒと噛み合って反対方向に回転する第２のギヤ４４Ｌ，４４Ｒが、押圧ドラム４２Ｌ，４２Ｒおよびギヤ４３Ｌ，４３Ｒと一体に支持されている。
さらに、第２のギヤ４４Ｌ，４４Ｒには、同軸にかつ一体に回転する大径のスプロケット４５Ｌ，４５Ｒが連設されている。
そして、これらの大径のスプロケット４５Ｌ，４５Ｒと、乗りかご４に設けられている小径のスプロケット１１との間には、無端状のチェーン４６Ｌ，４６Ｒがそれぞれ巻回されている。
これにより、乗りかご４の内部の乗客Ｐが回転ハンドルを正逆両方向に回転させる操作を行うと、左右一対の押圧ドラム４２Ｌ，４２Ｒを正逆両方向にそれぞれ回転させることができるようになっている。
なお、左右一対の押圧ドラム４２Ｌ，４２Ｒが回転する方向は、回転ドラム４１が回転する方向に対して常に反対となる。
【００５９】
他方、上述したギヤ４３Ｌ，４３Ｒには、同軸にかつ一体に回転するピニオンギヤ４７Ｌ，４７Ｒが連設されている。
また、乗りかご４の上部には、これらのピニオンギヤ４７Ｌ，４７Ｒと噛み合うラック４８Ｌ，４８Ｒが上下方向には可動であるが左右方向には不動に支持されている。
さらに、これらのラック４８Ｌ，４８Ｒは、コイルばね４９によって上方に付勢されてピニオンギヤ４７Ｌ，４７Ｒと噛み合うようになっている。
【００６０】
次に、図９および図１０を参照し、本第２実施形態の救出装置２００の作動について説明する。
【００６１】
図９に示したように、乗りかご４の内部の乗客が回転ハンドル１３を時計方向に回転させると、回転ドラム４１は時計方向に回転するが、左右一対の押圧ドラム４２Ｌ，４２Ｒは反時計方向に回転する。
同時に、左右一対のラック４８Ｌ，４８Ｒと噛み合っているピニオンギヤ４７Ｌ，４７Ｒもまた反時計方向に回転するから、左右一対の押圧ドラム４２Ｌ，４２Ｒはそれぞれ図示左方向に変位する。
すると、図示右側の押圧ドラム４２Ｒは、操作ワイヤ３１のうち乗りかご側において上下方向に延びている部分３１ａを回転ドラム４１の外周面に押圧して摩擦結合させる。
これにより、操作ワイヤ３１のこの部分３１ａが回転ドラム４１の時計方向の回転に伴って乗りかご４に向かって引き寄せられるから、ワイヤドラム３２、したがってメインシーブ１は時計方向に回転することになり、乗りかご４は降下することになる。
【００６２】
このとき、ピニオンギヤ４７Ｒは押圧ドラム４２Ｒと一体に反時計方向に回転し続けるため、ラック４８Ｒ上を図示左方向に移動し続けようとする。
しかしながら、押圧ドラム４２Ｒが操作ワイヤ３１を挟んで回転ドラム４１に当接した状態では、ピニオンギヤ４７Ｒは図示左方向に移動することができなくなる。
すると、ラック４８Ｒは、ピニオンギヤ４７Ｒとの噛み合い反力により押し下げられ、コイルばね４９の上向きの付勢力に抗して降下するから、ピニオンギヤ４７Ｒとラック４８Ｒは空転する。
そして、押圧ドラム４２Ｒには、ピニオンギヤ４７Ｒとラック４８Ｒの噛み合い反力に起因する図示左方向の付勢力が作用し、操作ワイヤ３１を回転ドラム４１の外周面に押圧することになる。
【００６３】
同時に、ピニオンギヤ４７Ｌもまた押圧ドラム４２Ｌと一体に反時計方向に回転し続けるため、ラック４８Ｌ上を図示左方向に移動し続けようとする。
しかしながら、押圧ドラム４２Ｌは所定の範囲を超えて図示左方向に移動することができないように乗りかご４上に支持されているから、ラック４８Ｌは、ピニオンギヤ４７Ｌとの噛み合い反力によって押し下げられ、コイルばね４９の上向きの付勢力に抗して降下するから、ピニオンギヤ４７Ｌとラック４８Ｌは空転する。
【００６４】
これに対して、図１０に示したように、乗りかご４の内部の乗客が回転ハンドル１３を反時計方向に回転させると、回転ドラム４１は反時計方向に回転するが、左右一対の押圧ドラム４２Ｌ，４２Ｒは時計方向に回転する。
同時に、左右一対のラック４８Ｌ，４８Ｒと噛み合っているピニオンギヤ４７Ｌ，４７Ｒもまた時計方向に回転するから、左右一対の押圧ドラム４２Ｌ，４２Ｒはそれぞれ図示右方向に変位する。
すると、図示左側の押圧ドラム４２Ｌは、操作ワイヤ３１のうち乗りかご側において上下方向に延びている部分３１ｂを回転ドラム４１の外周面に押圧して摩擦結合させる。
これにより、操作ワイヤ３１のこの部分３１ｂが回転ドラム４１の反時計方向の回転に伴って乗りかご４に向かって引き寄せられるから、ワイヤドラム３２、したがってメインシーブ１は反時計方向に回転することになり、乗りかご４は上昇することになる。
なお、それ以外の部分の作動は、図９を参照して上述したものと全く同様である。
【００６５】
すなわち、本第２実施形態の救出装置２００においては、乗りかご４の内部の乗客が回転ハンドル１３を時計方向に回転操作すると乗りかご４が降下し、反時計方向に回転操作すると乗りかご４が上昇する。
これにより、停電や地震等によって階間停止した乗りかご４を自在に上昇あるいは降下させて、所望の最寄階に着床させることができる。
また、操作ワイヤ３１がワイヤドラム３２とテンションシーブ３３との間で無端状に延びて弛むことがないから、回転ドラム４１や乗りかご４との干渉することを防止できる。  
【００６６】
第３実施形態
次に図１１を参照し、第３実施形態の救出装置について説明すると、この第３実施形態の救出装置３００は、第２実施形態の救出装置２００をダブルデッキエレベータに適用したものである。
これにより、上かご４Ｕおよび下かご４Ｌが階間停止した非常時には、上かご４Ｕあるいは下かご４Ｌの内部の乗客が回転ハンドル１３を操作することにより、上かご４Ｕおよび下かご４Ｌを昇降させて所望の最寄階に着床させることができる。
【００６７】
第４実施形態
次に図１２を参照し、第４実施形態の救出装置について説明すると、この第４実施形態の救出装置４００は、第２実施形態の救出装置２００を、巻上機１５が昇降路の底部に配設されている形式のエレベータに適用したものである。
このとき、乗りかご４および釣合錘５は、メインシーブ５１、反らせシーブ５２，５３に巻き掛けられたメインロープ３によって釣瓶状に懸架されている。
また、操作ワイヤ３１は、メインシーブ５１と同軸にかつ一体に回転するワイヤドラム３２と、昇降路の頂部に設けられて反らせシーブ５２と同軸にかつ一体に回転するテンションシーブ３３との間に無端状に巻回されている。
これにより、乗りかご４が階間停止した非常時には、乗りかご４の内部の乗客が回転ハンドル１３を操作することにより、乗りかご４を昇降させて所望の最寄階に着床させることができる。
【００６８】
第５実施形態
次に図１３〜図１５を参照し、第５実施形態の救出装置について説明する。
【００６９】
本第５実施形態の救出装置５００は、図７に示した第２実施形態の救出装置２００の構造をより簡単にしたものであり、非常時には乗りかご４を上昇させて最寄階に着床させることができるようになっている。
【００７０】
具体的に説明すると、操作ワイヤ６１は、メインシーブ１と同軸にかつ一体に回転する、その有効径Ｒ２がメインシーブ１の有効径Ｒ１よりも小さいワイヤドラム６２と、乗りかご４の昇降経路に沿ってワイヤドラム６２から離間して配設されたテンションシーブ６３とに巻回されて無端状に延びている。
【００７１】
また、乗りかご４の上部には、回転ドラム７１が回転自在に支持されている。
この回転ドラム７１は、操作ワイヤ６１のうち乗りかご４の側で上下に延びる部分６１ａと、釣合錘５の側で上下に延びる部分６１ｂとの間の隙間内に配設されており、通常時に乗りかご４が昇降する際には、その外周面が操作ワイヤ６１に接触しないようになっている。
また、回転ドラム７１と同軸にかつ一体に回転するように設けられた大径のスプロケット７２と、乗りかご４に回転自在に支持された小径のスプロケット１１との間には無端状のチェーン１２が巻回されており、乗りかご４の内部の乗客Ｐが回転ハンドル１３を図示反時計方向に回転させる操作を行うと、回転ドラム７１を図示反時計方向に回転させることができるようになっている。
【００７２】
一方、回転ドラム４１の図示左側の近傍には、操作ワイヤ６１のうち釣合錘５の側で上下方向に延びている部分６１ｂを回転ドラム７１の外周面に押圧するための押圧ドラム７３が配設されている。
この押圧ドラム７３は、揺動アーム７４によって乗りかご４の上部に図示左右方向に揺動自在に支持されているとともに、乗りかご４の固定部分７５に取り付けられたコイルばね７６により回転ドラム７１に向かって付勢されている。
また、揺動アーム７４の揺動端にその基端が軸支されている保持ロッド７７は、回転ドラム７１の端面近傍に配設された乗りかご４の固定部分７８にその先端が当接し、押圧ドラム７３を操作ワイヤ６１および回転ドラムから離間した状態に保持している。
さらに、大径のスプロケット７２の側面には、図示反時計方向に回転したときに保持ロッド７７の先端を下方に押動して固定部分７８との当接を解除するための突出部７２ａが設けられている。
【００７３】
これにより、停電や地震等によって乗りかご４が階間停止した非常時に、乗りかご４の内部の乗客が回転ハンドル１３を図示反時計方向に回転させると、大径の回転ドラム７１もまた図示反時計方向に回転する。
このとき、大径のスプロケット７２の側面に設けられている突出部７２ａが、保持ロッド７７の先端を下方に押動して固定部分７８との当接を解除すると、押圧ドラム７３がコイルばね７６の付勢力によって回転ドラム７１の側に変位し、操作ワイヤ６１の部分６１ｂを回転ドラム７１の外周面に押圧して摩擦係合させる。
そして、回転ドラム７１がさらに反時計方向に回転すると、操作ワイヤ６１の部分６１ｂが乗りかご４に引き寄せられるため、ワイヤドラム６２、したがってメインシーブ１が図示反時計方向に回転し乗りかご４は上昇する。
【００７４】
すなわち、本第５実施形態の救出装置５００は、図７に示した第２実施形態の救出装置２００と同様に、操作ワイヤ６１がワイヤドラム６２とテンションシーブ６３との間で無端状に延びる構造であるから、操作ワイヤ６１が弛むことが無く、回転ドラム７１や乗りかご４と干渉することを防止できる。
また、操作ワイヤ６１を回転ドラム７１の外周面に押圧する構造が極めて簡単であるから、乗りかご４が小さくてその上部に充分なスペースを確保できない場合にも対応することができる。
【００７５】
なお、ワイヤドラム６２をその有効径がメインシーブ１の有効径より大きいものに置き換えるとともに、操作ワイヤ６１のうち乗りかご４の側で乗りかご４へと延びる部分６１ａを回転ドラム７１および押圧ドラム７３によって挟持し、乗りかご４に引き寄せる構造とすれば、回転ハンドル１３の回転操作によって乗りかごを降下させることができる。
【００７６】
以上、本発明に係るエレベータの救出装置の各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、図４〜図６に示した変形例の構造を、図８〜図１５に示した実施形態の救出装置に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態の救出装置を示す正面図。
【図２】第１変形例を示す正面図。
【図３】第２変形例を示す正面図。
【図４】第３変形例を示す正面図。
【図５】第４変形例を示す正面図。
【図６】第５変形例を示す正面図。
【図７】第２実施形態の救出装置を示す正面図。
【図８】図７の要部を拡大して示す正面図。
【図９】第２実施形態の救出装置の作動を説明する正面図。
【図１０】第２実施形態の救出装置の作動を説明する正面図。
【図１１】第３実施形態の救出装置の作動を説明する正面図。
【図１２】第４実施形態の救出装置を示す正面図。
【図１３】第５実施形態の救出装置を示す正面図。
【図１４】図１３の要部を拡大して示す正面図。
【図１５】第５実施形態の救出装置の作動を示す正面図。
【符号の説明】
【００７８】
１  メインシーブ
２  反らせシーブ
３  メインロープ
４  乗りかご
５  釣合錘
６  ワイヤドラム
７  巻取ドラム
８  操作ワイヤ
９，１１  スプロケット
１２  チェーン
１３  回転ハンドル
１４  操作盤
１５  巻上機
１６  ワイヤドラム
２１  発電機
２２，２３  スプロケット
２４  回転ハンドル
２５  チェーン
３１  操作ワイヤ
３２  ワイヤドラム
３３  テンションシーブ
４１  回転ドラム
４２  押圧ドラム
４３，４４  ギヤ
４５  スプロケット
４６  チェーン
４７  ピニオンギヤ
４８  ラック
４９  コイルばね
５１  メインシーブ
５２，５３  反らせシーブ
６１  操作ワイヤ
６２  ワイヤドラム
６３  テンションシーブ
７１  回転ドラム
７２  スプロケット
７３  押圧ドラム
７４  揺動アーム
７５，７８  固定部分
７６  コイルばね
７７  保持ロッド
８０  階床表示装置
８１  昇降路の内壁面
８２  ストライカ
８３  揺動部材
８４  コイルばね
８５  センサ
１００  第１実施形態のエレベータの救出装置
１１０  第１変形例の救出装置
１２０  第２変形例の救出装置
１３０  第３変形例の救出装置
１４０  第４変形例の救出装置
１５０  第５変形例の救出装置
２００  第２実施形態のエレベータの救出装置
３００  第３実施形態のエレベータの救出装置
４００  第４実施形態のエレベータの救出装置
５００  第５実施形態のエレベータの救出装置
【図１】
2009023762.tif 000003
【図２】
2009023762.tif 000004
【図３】
2009023762.tif 000005
【図４】
2009023762.tif 000006
【図５】
2009023762.tif 000007
【図６】
2009023762.tif 000008
【図７】
2009023762.tif 000009
【図８】
2009023762.tif 000010
【図９】
2009023762.tif 000011
【図１０】
2009023762.tif 000012
【図１１】
2009023762.tif 000013
【図１２】
2009023762.tif 000014
【図１３】
2009023762.tif 000015
【図１４】
2009023762.tif 000016
【図１５】
2009023762.tif 000017