(57)【要約】【課題】電子機器等の筐体を組み付ける際に、組み付け機構に用いられるフックの刃先が、該フックの押し込み時に破損や変形することを防ぐことにより、筐体どうしの確実な係合を行うとともに、係合スペースを大きく取ることのない係合機構を提供する。【解決手段】フックが押し込まれて係合爪５が他方の係合爪５を乗り越えるときに、係合爪５の後端部に形成される刃先９どうしが互いに接触することがないように、係合爪５の傾斜面６上に副爪部１０を形成することにより、係合時にフックの刃先９どうしが接触することによる刃先の欠損や変形を防止し、フックの軸部４の係合面７が接する箇所に相手の副爪部１０を収納する空間１５，１６を設けることにより、係合時の係合面積を確保することで係合力を確保する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１係合部材に設けた第１爪部の係合面と第２係合部材に設けた第２爪部の係合面とが係合することにより、前記第１係合部材と前記第２係合部材とを係合する係合機構であって、
前記第１係合部材は、軸部と、前記軸部の先端に先細状に設けられ、前記軸部に対し傾斜した傾斜面と前記軸部から垂直に立ち上げられた係合面とを有する第１爪部と、前記第１爪部の前記傾斜面上に設けられた第１副爪部とからなり、前記第１副爪部は、前記傾斜面の略中央から後端にかけて徐々に凸状に突出する副爪部傾斜面を有するとともに、前記副爪部傾斜面の後端が外方に突出して前記第１爪部の前記係合面を同一平面で延長する副爪部係合面を有しており、
前記第２係合部材は、軸部と、前記第１爪部と同様に形成された第２爪部と、前記第１副爪部と同様に形成された第２副爪部とからなり、
前記第１係合部材および前記第２係合部材の前記軸部の少なくとも一方が弾性を有することにより、前記第１係合部材と前記第２係合部材とが係合するときに、前記第１副爪部の後端と前記第２副爪部の後端の接触により前記第１爪部の後端と前記第２爪部の後端の接触を回避することを特徴とする係合機構。
【請求項２】
請求項１に記載の係合機構において、前記第１係合部材および前記第２係合部材の前記係合面と接する位置の軸部に、それぞれ前記第２副爪部および第１副爪部の前記後端を収納する副爪部収納部を設けたことを特徴とする係合機構。
【請求項３】
請求項１ないし３に記載の係合機構において、前記第１副爪部および前記第２副爪部のそれぞれの後端が側面視で円弧状に形成されていることを特徴とする係合機構。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載の係合機構において、前記第１爪部または前記第２爪部の前記傾斜面に、それぞれ前記第２副爪部または前記第１副爪部の後端が嵌合する溝状のガイド部を設けたことを特徴とする係合機構。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載の係合機構において、前記第２係合部材は、前記第１係合部材の軸部を受け入れる空間部を有し、前記第２爪部および前記第２副爪部が前記空間部内に設けられていることを特徴とする係合機構。
【請求項６】
請求項５に記載の係合機構において、前記第２係合部材は、前記第２爪部が前記空間部を形成する側壁に保持され、前記軸部が省略されていることを特徴とする係合機構。
【請求項７】
請求項５ないし６に記載の係合機構において、第１の筐体の下部周面に前記第１爪部の前記傾斜面を筐体外面側に向けて設けられた複数の前記第１係合部材を設けると共に、第２の筐体の筐体内側面であって、前記第１の筐体の前記複数の前記第１係合部材と対向する位置に、前記第２爪部の傾斜面を筐体内面側に向けた前記第２係合部材を設け、第１の筐体の前記第１係合部材と前記第２の筐体の前記第２係合部材とを係合させることにより前記第１の筐体と前記第２の筐体とを係合させることを特徴とする係合機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を構成する本体に対して、前記本体に付属する付属部を固定する等のために、それらを収納する筐体等の部材を互いに係合するための係合機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を構成する本体に対して該本体に付属する付属部を固定するために、それらを収納する筐体にフックを形成し、それらフックを互いに係合することで筐体どうしを固定することが行われる。
【０００３】
図１は、かかる筐体を係合する場合の従来例を示したものである。
図１に記載のように、液晶表示装置などの電子部品を収納する筐体１を該電子部品の制御装置などを収納した筐体２に取り付けるには、筐体１の複数部位にフック３を設け、該複数のフック３を筐体２に設けられたフックの所要部位に差し込むことで、これら筐体どうしを係合させることが行われる。
このようなフックとして、例えば、図２の形状の係合機構が使われている。
図２に記載の従来の係合機構では、一対のフック３が互いに係合する構成となっている。一方の筐体に設けられるフック３は、弾力性を有する軸部４の先端に先細状に形成された爪部５が設けられ、該爪部５は、軸部４に斜めに設けられた傾斜面６と前記軸部４から略垂直に立ち上げられた係合面７を有している。また、他方の筐体に設けられるフック８にも、フック３と同様な爪部５が設けられている。
【０００４】
このように形成されたフック３，８を係合させるには、フック３を図２の矢印方向に押し込むと、フック３の爪部５は、その傾斜面６をフック８の傾斜面６と対接した後、軸部４がその弾性により撓むことによりフック８の爪部５を乗り越え、フック３の係合面７とフック８の係合面７とが接触してフック３，８が係合する。
【０００５】
しかし、このような係合機構では、爪部５が他方の爪部５を乗り越えるときに、係合爪の後端部分９に軸４の弾性による圧力が加わることにより、後端部分９が破損したり変形したりする事態が生じることがあった。このような事態が生じると、係合面７の面積の減少により係合力、嵌合力が不足したり、あるいは係合面７の変形により係合が不完全になったりする。そのような場合、該係合機構が使用される筐体が振動するなどにより、係合が外れることがあった。
そこで、このような事態を回避するため、図３に記載のように、係合爪の形状を工夫することがなされている。
つまり、図３の斜線部のように係合爪を軸方向に厚く形成したり、あるいは図３の矢印のように傾斜面を少なくしたりすることで、係合爪の後端部である刃先を強化することが行われている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３４０１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような刃先の強化では、フックの押し込み量を多くしなければならないため（図３の斜線部の例）、特に、限られたスペースの中でフックの長さに制限がある場合には、このような対応が取れないし、又は押し込み力を強くしなければならないため（図３の矢印の例）、押し込み作業時に力任せにするとフックの突き当たりを誘発し、かえってフック自体やさらには筐体を破損しかねない。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、フックが押し込まれて係合爪が他方の係合爪を乗り越えるときに、係合爪の後端部に形成される刃先どうしが互いに接触することがないよう構成することで、該刃先の破損や変形が生じることがないフックの係合機構を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るフックの係合機構は、第１係合部材に設けた第１爪部の係合面と第２係合部材に設けた第２爪部の係合面とが係合することにより、前記第１係合部材と前記第２係合部材とを係合する係合機構であって、前記第１係合部材は、軸部と、前記軸部の先端に先細状に設けられ、前記軸部に対し傾斜した傾斜面と前記軸部から垂直に立ち上げられた係合面とを有する第１爪部と、前記第１爪部の前記傾斜面上に設けられた第１副爪部とからなり、前記第１副爪部は、前記傾斜面の略中央から後端にかけて徐々に凸状に突出する副爪部傾斜面を有するとともに、前記副爪部傾斜面の後端が外方に突出して前記第１爪部の前記係合面を同一平面で延長する副爪部係合面を有しており、前記第２係合部材は、軸部と、前記第１爪部と同様に形成された第２爪部と、前記第１副爪部と同様に形成された第２副爪部とからなり、前記第１係合部材および前記第２係合部材の前記軸部の少なくとも一方が弾性を有することにより、前記第１係合部材と前記第２係合部材とが係合するときに、前記第１副爪部の後端と前記第２副爪部の後端の接触により前記第１爪部の後端と前記第２爪部の後端の接触を回避することを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成により、前記第１係合部材と前記第２係合部材とが係合するときに、前記第１副爪部の後端と前記第２副爪部の後端が接触することで、前記第１爪部の後端と前記第２爪部の後端の接触を回避し、フックの押し込み量を多くすることなく、フックの刃先の変形や破損を防止することができ、係合に必要な押し込み力も従来のものと殆ど変わらない。
【００１１】
また、本発明に係るフックの係合機構は、さらに、前記第１係合部材および前記第２係合部材の前記係合面と接する位置の軸部に、それぞれ前記第２副爪部および第１副爪部の前記後端を収納する副爪部収納部を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
このような構成により、係合時において第１係合部材と第２係合部の爪部どうしがより深く係合して係合面積を増やすことができるため、係合強度をより高めることができる。
【００１３】
また、本発明に係るフックの係合機構は、さらに、前記第１副爪部および前記第２副爪部のそれぞれの後端が側面視で円弧状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
このような構成により、フックの押し込みを円滑に行うことができるとともに、係合相手のフックの変形を防止することもできる。
【００１５】
また、本発明に係るフックの係合機構は、さらに、前記第１爪部または前記第２爪部の前記傾斜面に、それぞれ前記第２副爪部または前記第１副爪部の後端が嵌合する溝状のガイド部を設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
このような構成により、フックの押し込みに際し、前記第１副爪部と前記第２副爪部の後端部（刃先）が、該溝状のガイド部によりガイドされるので、フックの押し込み方向に対し垂直方向にずれることが無く対向することとなり、確実にフックの爪部の刃先の変形や破損を防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係るフックの係合機構は、前記第２係合部材が、前記第１係合部材の軸部を受け入れる空間部を有し、前記第２爪部および前記第２副爪部が前記空間部内に設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
このような構成により、筐体どうしを係合させるに際し、他方の筐体に設けるフックを該筐体内の空間部に形成することができ、そのため、該空間部の内壁をガイドとして一方のフックが挿入されることとなり、副爪部どうしが確実に係合してフックの爪部の刃先の変形や破損をより確実に防止することができる。また、爪部が筐体の空間内に設けられ、該空間内で互いの爪部が嵌合することから、爪部自体の強度を上げることができると共に係合強度も上げることができる。
【００１９】
また、本発明に係るフックの係合機構は、さらに、前記第２係合部材が、前記第２爪部が前記空間部を形成する側壁に保持され、前記軸部が省略されていることを特徴とするものである。
【００２０】
このような構成により、爪部が筐体の空間を形成する側壁により支持されるので、爪部自体の強度を上げることができると共に係合強度も上げることができる。また、軸部を省略できるので副爪部収納部を設ける必要がなく、構成が簡便で係合部材の成型が容易となる。
【００２１】
また、本発明に係るフックの係合機構は、さらに、第１の筐体の下部周面に前記第１爪部の前記傾斜面を筐体外面側に向けて設けられた複数の前記第１係合部材を設けると共に、第２の筐体の筐体内側面であって、前記第１の筐体の前記複数の前記第１係合部材と対向する位置に、前記第２爪部の傾斜面を筐体内面側に向けた前記第２係合部材とを設け、第１の筐体の前記第１係合部材と前記第２の筐体の前記第２係合部材とを係合させることにより前記第１の筐体と前記第２の筐体とを係合させることを特徴とするものである。
【００２２】
このような構成により、２つの筐体の係合を、係合スペースを広げることなく、確実かつ簡便に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、爪部の傾斜面に設けた副爪部によって、フックの係合時に爪部の刃先の接触が回避されるため、爪部の刃先の変形や破損を防止され、フックの係合スペースを広げること無く、確実な係合を維持することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図４〜７は、本発明の第１の実施の形態における第１および第２係合部材の斜視図である。
図８は、本発明の第１の実施の形態における第２係合部材の側面図である。
図９，１０は、本発明の第１の実施の形態における係合メカニズムを説明した図であり、図９は斜視図、図１０は第１および第２副爪部を含む面での断面図により該係合メカニズムを説明した。
図１１、１２は、本発明の第１の実施の形態における係合状態の説明図である。
図１３は、本発明の第２の実施の形態における係合機構を説明した図である。
【００２５】
まず、本発明の第1の実施の形態を、図4〜８を参照して説明する。
この第1の実施の形態では、図４、５に記載の第１係合部材Ａと、図６，７に記載の第２係合部材Ｂとを１対として係合機構が構成される。
本発明における、このように形成した係合部材は、ＡＢＳ樹脂やＰＣ樹脂など、係合用のフックに通常使用される材料で構成することができるが、係合部材の軸部の弾性は、少なくとも、片方の係合部材に付与されていれば良い。
【００２６】
第１係合部材Ａは、図４および５に記載のように、弾性を有する軸４、および該軸4の先端部に先端が先細状に設けられた第１爪部5ａ、および該第１爪部５ａの傾斜面６上に設けられる第１副爪部１０ａから構成される。
第１副爪部１０ａは第１爪部５ａの傾斜面6上に設けられており、該傾斜面６の幅方向（軸部における幅方向と同じ方向）における略中央部に、該傾斜面６のほぼ中心部から徐々に凸状に立ち上がる副爪部傾斜面１１を有している。そして、その副爪部傾斜面１１の後端１２は、第１爪部５ａの傾斜面６の後端９から外方に突き出して設けられ、前記第１副爪部１０ａの下端面１３は、第１爪部５ａの係合面７と同一面を形成している。更に、前記第１副爪部１０ａの前記後端１２の先端は側面視で円弧状に形成されている。
また、軸部４には、第１爪部５ａが形成される側に、副爪部収納部１６が設けられており、該副爪部収納部１６は、１対の係合部材が係合してその係合面７が互いに緊密に接触するときに、他方の副爪部の後端部を収納することができる幅と深さを有するように形成されている。
【００２７】
一方、第２係合部材Ｂは、図６〜８に記載のように、第１係合部材Ａにおける第１爪部５ａおよび第１副爪部１０ａと同様に形成された第２爪部５ｂおよび第２副爪部１０ｂを有している。
第２係合部材Ｂでは、更に、第２爪部５の傾斜面６に、前記第２副爪部１０ｂから第２爪部５ｂの先端方向にかけて徐々に深く掘られた溝状のガイド部１４が設けられる。該ガイド部１４は、係合相手の第１副爪部１０ａの後端１２が嵌合して摺動ガイドとなるように、第１副爪部１０ａが嵌合し、位置規制しながら摺動することが可能な幅を有している。
また、第２係合部材Ｂでは、副爪部収納部１５が、軸部４に溝状に形成されている。
【００２８】
このような係合機構の係合メカニズムを、下方から差し込まれる前記係合機構を有する第１係合部材Ａと、その上方に位置する第２係合部材Ｂとが係合するとして、図９の斜視図および図１０の断面図に基づいて説明する。
図９（１）および図１０（１）では、第１係合部材Ａが下方から差し込まれて、その上方の第２係合部材Ｂに当接し、下部の第１係合部材Ａがその軸部４の弾性により撓められている。第１係合部材Ａの副爪部１０ａは第２係合部材Ｂの溝状のガイド部１４に嵌合するので、第１係合部材Ａは、幅方向での揺動（ずれ）が規制されつつ押し込まれていく。
【００２９】
この状態で更に第１係合部材Ａを押し込んで行くと、第１係合部材Ａの第１副爪部１０ａが第２係合部材Ｂの第２副爪部１０ｂに当接する。このとき、図９（２）および図１０（２）に記載されているように、副爪部１０ａ，ｂの傾斜面１１どうしが当接するため、第１爪部５ａおよび第２爪部５ｂの後端９にそれぞれ形成された刃先は互いに当接しない位置にある。
【００３０】
更に第１係合部材Ａを押し込んで行くと、第１係合部材Ａの第１副爪部１０ａは、第２係合部材Ｂの第２副爪部１０ｂの円弧状に丸めて形成された後端部１２を越え、図９（３）および図１０（３）に記載されているように、第２係合部材Ｂの第２副爪部１０ｂに形成された副爪部係合面１３に係合する。
副爪部係合面１３は爪部の係合面７と同一面に形成されているので、第１係合部材Ａはその軸４の弾性により、その第１爪部５ａの係合面７を第２爪部５ｂの係合面７と緊密に係合するように変形し、結局、第１係合部材Ａおよび第２係合部材Ｂは図１１および１２に記載のように係合する。その際、第１係合部材Ａおよび第２係合部材Ｂのそれぞれの第１副爪部１０ａおよび第２副爪部１０ｂは、互いの軸部に形成された副爪部収納部１５、１６に嵌合するので、係合面７が互いに接する係合面積が小さくなることはない。
このように、両係合部材の係合途中で第１爪部５ａおよび第２爪部５ｂの後端の刃先９が互いに接触しないので、該刃先９の欠損や変形を回避することができ、かつ係合時の係合面積も確保できるので、係合力を精確に保つことができる。
【００３１】
次に本発明の第２の実施の形態について、図１３を参照して説明する。
前記第１の実施の形態においては、第１係合部材Ａと第２係合部材Ｂが、それぞれ軸部４の先端で第１爪部５ａあるいは第２爪部５ｂを保持するように構成されているが、この第２の実施の形態においては、一方の係合部材は軸部４の先端部に爪部を保持するように形成するも、他方の係合部材は、一方の係合部材の該軸部４を受け入れる空間部を有し、該空間部の内側壁で爪部を保持するように形成して、係合機構を構成する。
具体的には、第１係合部材は前記第１の実施の形態と同様に構成されるが、第２係合部材は、図１３に記載されているように、筐体２に第１係合部材の軸部４を受け入れる空間部が設けられ、該空間部内の内側壁で第２爪部５ｂを保持し、該第２爪部５ｂの傾斜面には、前記第１の実施の形態と同様な、第２副爪部１０ｂおよびガイド部１４が設けられて構成される。
【００３２】
図１３に記載された第２係合部材では、第２爪部５ｂは筐体２の側壁１７で保持されている。したがって、該第２爪部５ｂの下部１８は空間として形成することができるので、第２係合部材では、軸部を省略することができる。その場合には、該空間１８で第１副爪部１０ａを収納することができるので、副爪部収納部１５も省略される。
また、図１３に記載された第２の実施の形態においては、ガイド部１４が第２係合部材に形成されているが、ガイド部１４は、必ずしも第２係合部材に形成する必要はなく、第１係合部材に形成することもできるし、あるいは、筐体２に設けられる空間部の大きさを前記第１係合部材の第１爪部５ａと略同じ幅に形成することにより、該空間部の側壁１７を該第１係合部材の第１爪部５ａのガイドとして利用することで、該ガイド部１４を省略することもできる。
さらに、図１３では、筐体２に対し内方が開放された空間部に第２係合部材が形成されているが、必ずしも内方を開放する必要はなく、筐体２の上方からみて筒状に形成された空間内に形成することもできる。このように構成すると、係合機構としては、第２爪部５ｂ等が四方の側壁から補強されるのでより係合力が強く、かつ汎用性のある構成とすることができる。
【００３３】
上記第２の実施の形態の係合機構を用いることにより、例えば電子部品を収納する筐体どうしを緊密かつ簡便に係合させることができる。
具体的には、図１に記載のように、第１の筐体１の下部周面に前記第１爪部の前記傾斜面を筐体外面側に向けて設けられた複数の前記第１係合部材を設け、一方、第２の筐体２には図１２に記載のように、筐体内側面であって、前記第１の筐体の前記複数の前記第１係合部材と対向する位置に、爪部の傾斜面６を筐体内面側に向けた第２係合部材とを設け、第１の筐体の前記第１係合部材と前記第２の筐体の前記第２係合部材とを係合させることにより前記第１の筐体と前記第２の筐体とを係合させることができる。
【００３４】
以上の実施の形態においては、第１副爪部１０ａおよび第２副爪部５ｂの後端１２が、図４ないし図８に記載のように、側面視で円弧状に丸められて形成されており、該副爪部１０ａ、ｂの後端１２どうしが互いにその位置を越える動作が円滑に行われ、該副爪部１０ａ、ｂの後端１２の破損が回避されるなどの利点はあるが、必ずしも円弧状に構成される必要はなく、単に、第１副爪部１０ａおよび第２副爪部５ｂの後端部１２が爪部の後端部９より外方に突出するように構成することで、爪部の後端９どうしの接触を回避されればよい。  
【００３５】
また、以上の実施の形態においては、第２爪部５ｂの傾斜面に溝状のガイド部１４を設けることにより、副爪部１０ａ、ｂどうしが正確に当接するように係合部材の押し込みが可能とされているが、該ガイド部１４は、双方の係合部材に形成されることでも良い。あるいは、副爪部の幅方向の寸法が一定に確保されて副爪部どうしの当接が確実に担保される場合や、上記第２の実施の形態にあるように、筐体に設けられた空間部に係合部材をガイドする側壁が形成される場合などでは、必ずしも必要とするものではない。
【００３６】
更に、以上の実施の形態においては、第２係合部材の軸に設けられた副爪部収納部１５は、軸に平行な溝状に形成されることで、押し込み量が多少、多くても副爪収納の際のクリアランス取れるので好ましいが、必ずしも溝状である必要はなく、第１係合部材に形成されている副爪部収納部１６と同様に、互いの副爪部が収納できる空間が形成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る電子部品筐体の組み付けでの説明図
【図２】従来例における係合機構の説明図
【図３】従来例における係合機構の説明図
【図４】本発明の第１の実施の形態における第１係合部材の下方斜視図
【図５】本発明の第１の実施の形態における第１係合部材の上方斜視図
【図６】本発明の第１の実施の形態における第２係合部材の下方斜視図
【図７】本発明の第１の実施の形態における第２係合部材の上方斜視図
【図８】本発明の第１の実施の形態における第２係合部材の側面図
【図９】本発明の第１の実施の形態における係合機構を説明した立体図
【図１０】本発明の第１の実施の形態における係合機構を説明した断面図
【図１１】本発明の第１の実施の形態における係合機構による係合状態の下方斜視図
【図１２】本発明の第１の実施の形態における係合機構による係合状態の下面斜視図
【図１３】本発明の第２の実施の形態における第２係合部材の上方斜視図
【符号の説明】
【００３８】
１  電子部品の上部筐体
２  電子部品の下部筐体
３  係合部材
４  軸部
５  爪部
５ａ  第１爪部
５ｂ  第２爪部
６  傾斜
７  係合面  
９  爪部後端
１０  副爪部
１０ａ  第１副爪部
１０ｂ  第２副爪部
１１  副爪部傾斜面
１２  副爪部後端
１３  副爪部係合面
１４  ガイド部
１５，１６  副爪部収納部
１７  筐体側壁
Ａ    第１係合部材
Ｂ    第２係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009209993.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009209993.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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