(57)【要約】【課題】移行後のデータ検証を容易にすることができるデータ移行システムの提供。【解決手段】移行前後のデータ変換を行うデータ移行処理部３３と、移行前後データの事件ＩＤに対応した項目毎の所定データ長及び統一記号を格納した項目保有情報テーブル３７とを備え、移行前データのレコード内容を所定データ長の統一記号「＊」に変換する統一処理部３４と、事件ＩＤをキーとしてソートした複数レコードから同一事件ＩＤが付与されたレコード中の先頭レコードの戸籍番号を検証対象パターンファイルとして出力するデータ構成判定処理部３５と、該検証対象パターンファイル中の重複する戸籍番号のレコードを削除した戸籍番号を検証対象番号として出力し、移行前の検証対象レコードを検証対象移行前データとして出力すると共に前記検証対象の戸籍番号を基に移行後の検証対象レコードを出力する検証対象抽出処理部３６とから成る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事件ＩＤ及び戸籍番号が設定された複数レコードから成る移行前データを入力し、予め定められた変換形式に従って前記移行前データを移行後データに変換するデータ移行処理部と、前記移行前データ及び移行後データの事件ＩＤに対応した項目毎の所定データ長及び統一記号を格納した項目保有情報テーブルとを備えるデータ移行システムであって、
前記データ移行処理部が、
前記項目保有情報テーブルに格納した項目毎の所定データ長及び統一記号を基に、前記移行前データ中の事件ＩＤが同一なレコードの項目データ内容を、所定データ長の統一記号に変換する第１工程と、
該変換した移行前データの複数レコードを事件ＩＤ順にソートする第２工程と、
該ソートした複数レコードから同一事件ＩＤが付与されたレコード中の先頭レコードの戸籍番号を検証対象パターンファイルとして出力する第３工程と、
該検証対象パターンファイル中の重複する戸籍番号のレコードを削除し、該削除後レコードの戸籍番号を検証対象番号として出力する第４工程と、
該出力した戸籍番号のレコードを検証対象移行前データとして出力する第５工程と、
前記第４工程により出力した戸籍番号のレコードを移行後データから検証対象移行後データとして出力する第６工程とを実行するデータ移行システム。
【請求項２】
前記第５工程で出力した検証対象移行前データと前記第６工程で出力した検証対象移行後データとを対比して印字出力する又は表示出力する請求項１記載のデータ移行システム。
【請求項３】
事件ＩＤ及び戸籍番号が設定された複数レコードから成る移行前データを入力し、予め定められた変換形式に従って前記移行前データを移行後データに変換するデータ移行処理部と、前記移行前データ及び移行後データの事件ＩＤに対応した項目毎の所定データ長及び統一記号を格納した項目保有情報テーブルとを備えるデータ移行システムのデータ移行プログラムであって、
前記データ移行処理部に、
前記項目保有情報テーブルに格納した項目毎の所定データ長及び統一記号を基に、前記移行前データ中の事件ＩＤが同一なレコードの項目データ内容を、所定データ長の統一記号に変換する第１機能と、
該変換した移行前データの複数レコードを事件ＩＤ順にソートする第２機能と、
該ソートした複数レコードから同一事件ＩＤが付与されたレコード中の先頭レコードの戸籍番号を検証対象パターンファイルとして出力する第３機能と、
該検証対象パターンファイル中の重複する戸籍番号のレコードを削除し、該削除後レコードの戸籍番号を検証対象番号として出力する第４機能と、
該出力した戸籍番号のレコードを検証対象移行前データとして出力する第５機能と、
前記第４機能により出力した戸籍番号のレコードを移行後データから検証対象移行後データとして出力する第６機能とを実現させるためのデータ移行プログラム。
【請求項４】
前記データ移行処理部に、前記第５機能で出力した検証対象移行前データと前記第６機能で出力した検証対象移行後データとを対比して印字出力する又は表示出力する機能を実現させるための請求項３記載のデータ移行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムに蓄積したデータを他のコンピュータシステムに移行するデータ移行システム及びデータ移行プログラムに係り、特にデータ移行時の検証を容易にすることができるデータ移行システム及びデータ移行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にコンピュータシステムには多量のデータが記憶されるものであるが、システムのオープンソース化やダウンサイジング等に伴うシステム変更の際に新旧システムの記憶装置間においてデータを移行することが必要となることが多い。このデータ移行は、異なるコンピュータシステム間においてデータ移行を行うため、例えばメーカが異なるコンピュータシステムでデータ移行を行う場合、基本的なデータ項目や内容は同じであっても、データ形式／文字コード／数字形式等が異なることや、システム特有のデータ項目名や追加項目があることが多々あり、このためデータ移行後の移行結果の正確性を確保するための管理者等の目視による検証が必須とされている。
【０００３】
例えば、戸籍データを他のコンピュータシステムに移行する際には、データが正しく移行されない場合、重要な個人情報が変更されると共に、移行後のシステムそのものがデータ不具合により正常に動作しないことがあるため、移行結果の正確性を確保するための目視による検証が必須である。
【０００４】
尚、従来技術によるデータ移行に関する技術が記載された文献としては、下記特許文献が挙げられ、この特許文献には、移行対象となるデータのレコード情報及びフイールド情報の解析を行い、この解析結果を基に移行元データ及び移行先データの定義を行い、この定義を基にデータ移行を行う技術が記載されている。
【特許文献１】特開平８−１９０４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献記載のデータ移行技術は、異なるシステム間におけるデータ移行を行う技術が記載されているものの、移行後データの検証については記載されておらず、人手による目視確認による検証が煩雑であると言う不具合があった。
【０００６】
本発明の目的は、移行後のデータ検証を容易にすることができるデータ移行システム及びデータ移行プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明は、事件ＩＤ及び戸籍番号が設定された複数レコードから成る移行前データを入力し、予め定められた変換形式に従って前記移行前データを移行後データに変換するデータ移行処理部と、前記移行前データ及び移行後データの事件ＩＤに対応した項目毎の所定データ長及び統一記号を格納した項目保有情報テーブルとを備えるデータ移行システムであって、前記データ移行処理部が、前記項目保有情報テーブルに格納した項目毎の所定データ長及び統一記号を基に、前記移行前データ中の事件ＩＤが同一なレコードの項目データ内容を、所定データ長の統一記号に変換する第１工程と、該変換した移行前データの複数レコードを事件ＩＤ順にソートする第２工程と、該ソートした複数レコードから同一事件ＩＤが付与されたレコード中の先頭レコードの戸籍番号を検証対象パターンファイルとして出力する第３工程と、該検証対象パターンファイル中の重複する戸籍番号のレコードを削除し、該削除後レコードの戸籍番号を検証対象番号として出力する第４工程と、該出力した戸籍番号のレコードを検証対象移行前データとして出力する第５工程と、前記第４工程により出力した戸籍番号のレコードを移行後データから検証対象移行後データとして出力する第６工程とを実行することを第１の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記データ移行システムにおいて、前記第５工程で出力した検証対象移行前データと前記第６工程で出力した検証対象移行後データとを対比して印字出力する又は表示出力することを第２の特徴とする。
【０００９】
更に本発明は、事件ＩＤ及び戸籍番号が設定された複数レコードから成る移行前データを入力し、予め定められた変換形式に従って前記移行前データを移行後データに変換するデータ移行処理部と、前記移行前データ及び移行後データの事件ＩＤに対応した項目毎の所定データ長及び統一記号を格納した項目保有情報テーブルとを備えるデータ移行システムのデータ移行プログラムであって、前記データ移行処理部に、前記項目保有情報テーブルに格納した項目毎の所定データ長及び統一記号を基に、前記移行前データ中の事件ＩＤが同一なレコードの項目データ内容を、所定データ長の統一記号に変換する第１機能と、該変換した移行前データの複数レコードを事件ＩＤ順にソートする第２機能と、該ソートした複数レコードから同一事件ＩＤが付与されたレコード中の先頭レコードの戸籍番号を検証対象パターンファイルとして出力する第３機能と、該検証対象パターンファイル中の重複する戸籍番号のレコードを削除し、該削除後レコードの戸籍番号を検証対象番号として出力する第４機能と、該出力した戸籍番号のレコードを検証対象移行前データとして出力する第５機能と、前記第４機能により出力した戸籍番号のレコードを移行後データから検証対象移行後データとして出力する第６機能とを実現させることを第３の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記データ移行プログラムにおいて、前記データ移行処理部に、前記第５機能で出力した検証対象移行前データと前記第６機能で出力した検証対象移行後データとを対比して印字出力する又は表示出力する機能を実現させることを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるデータ移行システム及びプログラムは、移行前データのレコード内容を所定データ長の統一記号に変換して統一処理を行い、この統一処理後の移行前データの同一事件ＩＤに対して異なる入力パターンのレコードを検証対象移行前データとして抽出すると共に、移行後データから前記検証対象移行前データと同一の事件ＩＤのレコードを検証対象移行後データとして抽出し、前記検証対象移行前データと検証対象移行後データとを管理者に出力することができる。これによって本願発明は、管理者が正しく移行されない可能性のあるレコードのみを検証すれば良く、移行後のデータ検証を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明によるデータ移行システム及びデータ移行プログラムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態によるデータ移行システムを説明するための図、図２は本実施形態によるデータ記載内容統一処理に使用する項目保有情報例を示す図、図３は本実施形態による移行前データ例を示す図、図４は本実施形態による統一処理後データ例を示す図、図５は本実施形態によるソート後の置き換え後データ例を示す図、図６は本実施形態による検証対象パターンファイル例を示す図、図７は本実施形態による検証対象番号ファイル例を示す図、図８は本実施形態による記載内容統一処理を説明するための図、図９は本実施形態によるデータ構成判定処理を説明するための図、図１０は本実施形態による移行後データ抽出処理を説明するための図である。
【００１３】
［構成］
本実施形態によるデータ移行プログラムを適用したデータ移行システム３０は、図１に示す如く、データ移行元コンピュータ１０に記憶された複数レコードから成るデータをデータ移行先コンピュータ２０に移行すると共に管理者の目視による検証対象となるデータを検証対象リスト５３として印字又はデータ出力するものであって、前記データ移行元コンピュータ１０に記憶されたデータを一時的に格納する移行前データ磁気ディスク装置（ＨＤＤ）３１と、該移行前データＨＤＤ３１に格納した移行前データの後述するデータ処理を行うデータ移行処理部３３と、該データ移行処理部３３によりデータの変換等の際に一時的に使用されるワークファイル磁気ディスク装置（ＨＤＤ）４０と、データ移行処理部３３による変換後のデータを一時的に格納する移行後データ磁気ディスク装置（ＨＤＤ）３２と、前記データ移行先コンピュータ２０のデータ記録形式に応じたデータ項目情報を格納した項目保有情報テーブル３７と、移行データの検証対象レコードを格納する検証対象パターンファイルテーブル３８と、検証対象となる項目番号を格納するための検証対象番号ファイルテーブル３９と、前記データ移行処理部３３からの検証対象となる移行前データを記録する検証対象移行前データ磁気ディスク装置（ＨＤＤ）４２と、同様に検証対象となる移行後データを記録する検証対象移行後データ磁気ディスク装置（ＨＤＤ）４１とから構成される。
【００１４】
前記データ移行処理部３３は、移行を行うデータの記録形式に応じたレコード内のデータ記載内容を所定の統一記号に統一する記載内容統一処理部３４と、該記載内容統一処理部３４により記載内容が統一されたレコードの構成を判定するデータ構成判定処理部３５と、該データ構成判定処理部３５により構成が判定されたデータを基にデータ形式が異なるレコード、即ち、目視による検証が必要となるレコードを各々格納する検証対象移行前データ磁気ディスク装置（ＨＤＤ）４２及び検証対象移行後データ磁気ディスク装置（ＨＤＤ）４３とから構成される。
［項目保有情報］
【００１５】
前記項目保有情報テーブル３７に予め登録された項目保有情報は、移行対象となるデータの事件ＩＤに対応した項目毎の所定データ長及び統一記号とを予め登録したものであって、例えば移行データが戸籍データの場合、図２に示す如く、出生や婚姻等の事件種を識別するための事件ＩＤと、複数の項目とから成り、この複数項目は、例えば、事件ＩＤが「出生」の場合、項目１が「出生日」／項目２が「出生地」／項目３が「届出日」／項目４が「届出人」／項目５が「送付日」／項目６が「受理者」等に設定され、事件ＩＤが「婚姻」の場合、項目１が「婚姻日」／項目２が「配偶者」／項目３が「従前本籍」／項目４が「従前筆頭者」／項目５が「送付日」／項目６が「受理者」、統一記号が「＊」である（本例の場合は「Ｘ８」や「Ｎ３０」等で表す）等に設定されている。
【００１６】
［移行前データ］
前記移行前データＨＤＤ３１に格納される移行前データは、戸籍データを例にとって説明すると、図３に示す如く、戸籍番号順に、個人を識別するための個人番号と、該個人番号毎に発生した事件ＩＤと、複数の項目とから成り、この複数項目には、例えば、戸籍番号が「０１」且つ個人番号が「０１」の事件ＩＤが「出生」の場合、項目１に出生日が元号種と年月日を結合して表される「４１０１０１０」、項目２に出生地が「某県Ａ市」、項目３に出生の届出日が「４１０１０１５」、項目４に届出人が「父」の如く登録され、事件ＩＤが「婚姻」の場合、項目１の婚姻日に「４１００１０１」／項目２の配偶者が「甲野太郎」／項目３の従前本籍が「某県Ａ市甲１番地」、項目４の従前筆頭者が「甲野一郎」等の如く登録されているものとする。
【００１７】
［動作］
次に前述の様に構成されたデータ移行システム３０の動作を説明する。本実施形態によるデータ移行システム３０は、記載内容統一処理部３４が、図８に示す如く、データ移行元コンピュータ１０の移行前データを移行前データＨＤＤ３１に入力するステップＳ０１と、この入力した移行前データの入力が終了したか否かの判定を行い、終了したと判定したとき、処理を終了するステップＳ０２と、該ステップＳ０２において終了していないと判定したとき、項目保有情報テーブル３７に格納した項目保有情報を入力するステップＳ０３と、これら両データの事件ＩＤとが同一か否かの判定を行い、同一でないと判定したとき、前記ステップＳ０３に戻るステップＳ０４と、該ステップＳ０４において同一と判定したとき、事件ＩＤが同一の事件の移行前データの複数項目のデータが登録されている項目内データを統一記号を用いて所定の項目エリア長分を置き換えるステップＳ０５を順次実行する。
【００１８】
前記ステップＳ０５による項目内データを統一記号を用いて所定の項目エリア長分を置き換える処理は、前記統一記号をアスタリスク「＊」としたとき、図３に示した移行前データ３１ａと図２に示した項目保全情報３７ａの事件ＩＤとを比較し、事件ＩＤが一致したレコード中の複数項目に登録しているデータ（例えば戸籍番号及び個人番号が０１のレコードの項目１の「４１０１０１０」）を、８桁のアスタリスク「＊」に置き換える処理を実行する。この処理によって図３に示した移行前データ３１ａは、図４に示した統一処理後データ３２ａの如く、事件ＩＤ毎に項目内のデータが所定桁数の統一記号である８桁のアスタリスク「＊」に置き換えられ、この統一処理後データ３２ａは、ワークファイルＨＤＤ４０に一時的に記録される。
【００１９】
次いで本データ移行システム３０は、データ構成判定処理部３５が、図９に示す如く、ワークファイルＨＤＤ４０から統一記号に置き換えを行った統一処理後データ３２ａを入力するステップＳ９０と、該ステップＳ９０により入力したデータを事件ＩＤ順にソートするステップＳ９１と、該ステップＳ９１によりソートが全レコード終了したか否かを判定し、終了していないと判定したときに前記ステップＳ９１に戻るステップＳ９２と、該ステップＳ９２によって全レコードのソートが終了したと判定したとき、ソートしたレコードの事件ＩＤ単位にデータ内容が同一か否かを判定し、内容が同一な複数レコード中の先頭レコードと内容が同一でない複数レコード中の先頭レコードとを検証対象パターンファイルテーブル３８に出力するステップＳ９３を実行する。
【００２０】
このステップＳ９３による処理の詳細は、前記ステップＳ９１によるソート後データが図５に示す置き換え後データ５０１としたとき、例えば、戸籍番号０１〜０７の事件ＩＤ「出生」に項目１〜４が登録されたグループと、これに対して戸籍番号０３〜０４の事件ＩＤ「出生」に項目１〜６が登録されたグループがある場合、図６に示す如く、これら両グループの先頭の両レコードを検証対象パターンファイルテーブル３８に出力するものであって、事件ＩＤが「婚姻」及び「死亡」に対しても同様に出力される。
【００２１】
次いで本実施形態によるデータ移行システム３０は、前記検証対象パターンファイルテーブル３８に格納した複数レコード中の戸籍番号が同一なレコードを削除し、削除後のレコードの戸籍番号を検証対象ファイル番号テーブル３９に出力するステップＳ９４を実行して処理を終了する。このステップＳ９４により出力される戸籍番号は、本例の場合、図７に示す如く、戸籍番号「０１」「０３」「０６」を出力する。
【００２２】
この様に本実施形態によるデータ移行システム３０は、移行前データに含まれる事件ＩＤが同一なレコードの複数項目のレコード内容を所定データ長の統一記号に変換する工程と、該変換した複数レコードを事件ＩＤをキーとしてソートする工程と、該ソートした複数レコードから同一事件ＩＤが付与されたレコード中の先頭レコードの戸籍番号を検証対象パターンファイルとして出力する工程と、該検証対象パターンファイル中の重複する戸籍番号のレコードを削除し、削除後レコードの戸籍番号を検証対象番号として出力する工程とを実行することによって、同一事件ＩＤであっても項目数が異なるレコードを検証対象移行前データとして抽出することができる。
【００２３】
また本実施形態によるデータ移行システム３０は、データ移行処理部３３が移行前データＨＤＤ３１に格納した移行前データを予め設定された変換条件により移行後データに変換し、この移行後データを移行後データＨＤＤ３２に格納し、前述の実施形態と同様に前記移行後データに対する検証対象移行後データを作成する。
【００２４】
この検証対象移行後データの作成手順は、図１０に示す如く、前記移行後データを１レコードづつ入力するステップＳ１０１と、該ステップ１０１によるデータ入力が終了したか否かを判定し、終了したと判定したとき処理を終了するステップＳ１０２と、該ステップＳ１０２において終了していないと判定したとき、前記移行前データを基に抽出した検証対象パターンファイルの戸籍番号を検証対象パターンファイルテーブル３８から入力するステップＳ１０３と、該ステップＳ１０３により入力した検証対象パターンファイルの戸籍番号と前記ステップＳ１０１により入力した戸籍番号とを比較し、一致するか否かを判定し、不一致の場合に前記ステップＳ１０３に戻って次の戸籍番号を入力に移行するステップＳ１０４と、該ステップＳ１０４において移行後データの戸籍番号と検証対象パターンの戸籍番号とが一致したとき、該一致した戸籍番号を検証対象移行後データとして検証対象移行後データＨＤＤ４１に出力するステップＳ１０５とを順次実行することによって、前述した移行前データを基に抽出した検証対象となる戸籍番号に対応する移行後データのレコードを検証対象移行後データＨＤＤ４１に格納する。
【００２５】
この様に本実施形態によるデータ移行システム３０は、移行前データに含まれる事件ＩＤが同一なレコードの複数項目のレコード内容を所定データ長の統一記号に変換する工程と、該変換した複数レコードを事件ＩＤをキーとしてソートする工程と、該ソートした複数レコードから同一事件ＩＤが付与されたレコード中の先頭レコードの戸籍番号を検証対象パターンファイルとして出力する工程と、該検証対象パターンファイル中の重複する戸籍番号のレコードを削除し、削除後レコードの戸籍番号を検証対象番号として出力する工程とにより取得した移行前の検証対象レコードと、前記図１０を参照して説明した前記移行前の検証対象の戸籍番号を基に移行後の検証対象レコードとを出力し、これに検証対象となる移行前と移行後の代表的なパターンのレコードとを管理者が目視により比較することによって、効率よく移行前後のデータ比較を行うことができる。
【００２６】
即ち本実施形態による移行システム３０は、移行前データの同一事件ＩＤに対して異なる入力パターンのレコードを検証対象移行前データとして抽出すると共に、移行後データから前記検証対象移行前データと同一の事件ＩＤのレコードを検証対象移行後データとして抽出し、前記検証対象移行前データと検証対象移行後データとを管理者に検証対象リスト５３として印字出力することによって、管理者は正しく移行されない可能性のあるレコードのみを検証すれば良く、従って移行後のデータ検証を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態によるデータ移行システムを説明するための図。
【図２】本実施形態によるデータ記載内容統一処理に使用する項目保有情報例を示す図。
【図３】本実施形態による移行前データ例を示す図。
【図４】本実施形態による統一処理後データ例を示す図。
【図５】本実施形態によるソート後の置き換え後データ例を示す図。
【図６】本実施形態による検証対象パターンファイル例を示す図。
【図７】本実施形態による検証対象番号ファイル例を示す図。
【図８】本実施形態による記載内容統一処理を説明するための図。
【図９】本実施形態によるデータ構成判定処理を説明するための図。
【図１０】本実施形態による移行後データ抽出処理を説明するための図。
【符号の説明】
【００２８】
１０：データ移行元コンピュータ、２０：データ移行先コンピュータ、３０：データ移行システム、３１ａ：移行前データ、３２ａ：統一処理後データ、３３：データ移行処理部、３４：記載内容統一処理部、３５：データ構成判定処理部、３６：検証対象抽出処理部、３７：項目保有情報テーブル、３７ａ：項目保全情報、３８：検証対象パターンファイルテーブル、３９：検証対象番号ファイルテーブル、５３：検証対象リスト、３１：移行前データＨＤＤ、３２：移行後データＨＤＤ、４０：ワークファイルＨＤＤ、４１：検証対象移行後データＨＤＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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