(57)【要約】【課題】ロータリ作業機を装着したトラクタにおいて、ロータリの装着・非装着に基づいて作業機自動上昇の要否を判定する。【解決手段】ロータリ作業機２５をリフトアーム１３によりトラクタ後部に昇降可能に連結し、リヤカバーの上下動を角度センサ４１で検出することによりリフトアーム１３を昇降作動する制御部４２を構成するトラクタにおいて、角度センサ４１は、受動リンク３９ａが能動リンク３９ｂに接当する耕深制御範囲から、受動リンク３９ａが能動リンク３９ｂから切離され該耕深制御範囲を逸脱する範囲に亘って検出作動する構成とし、トラクタ機体の後進切り替え操作又は旋回操作に伴い前記リフトアーム１３を上昇側に作動出力する制御部４２に、前記角度センサ４１が耕深制御範囲から逸脱する角度検出時にリフトアーム１３上昇作動出力を牽制する牽制手段を設けた。【選択図】 図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインカバー（３０）の後部にリヤカバー（３１）を上下回動自在に設けたロータリ作業機（２５）をリフトアーム（１３）によりトラクタ後部に昇降可能に連結し、
前記リヤカバー（３１）とトラクタ側に設けた角度センサとを途中に連動リンク（３９）を介在させた連繋手段で連結し、リヤカバーの上下動を角度センサ（４１）で検出することによりリフトアーム（１３）を昇降作動する制御部（４２）を構成するトラクタにおいて、
前記連動リンク（３９）は、互いに連動すべく接当するトラクタ本機側受動リンク（３９ａ）とロータリ作業機（２５）側能動リンク（３９ｂ）とからなり、
前記角度センサ（４１）は、受動リンク（３９ａ）が能動リンク（３９ｂ）に接当する耕深制御範囲から、受動リンク（３９ａ）が能動リンク（３９ｂ）から切離され該耕深制御範囲を逸脱する範囲に亘って検出作動する構成とし、
トラクタ機体の後進切り替え操作及び／又は旋回操作に伴い前記リフトアーム（１３）を上昇側に作動出力する制御部（４２）に、前記角度センサ（４１）が耕深制御範囲から逸脱する角度検出時にリフトアーム（１３）上昇作動出力を牽制する牽制手段を設けたトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロータリ作業機を装着したトラクタに関し、特にロータリ作業機の昇降制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタの車体側に角度センサを配置するとともに、リヤカバーの動きを連動子からワイヤにて検出アームに伝達し、検出アームが角度センサの電気的有効角の範囲内にあるか或いは電気的有効角から外れているかによって、車体とロータリ作業機が連結状態であるか、車体とロータリ作業機が非連結状態であるか、連動子からワイヤを外した状態であるかを判別できる。そして、点検や調整等のために連動子からワイヤを外した状態ではロータリ作業機の昇降出力を禁止することにより、脱着操作性を良好にするとともに、不慮昇降動作による作業者の危険を防止でき、安全性の確保に寄与できる（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−３０９７０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
検出アームが角度センサの電気的有効角の範囲内にあるか或いは電気的有効角から外れているかによって、車体とロータリ作業機が連結状態であるか、車体とロータリ作業機が非連結状態であるか、連動子からワイヤを外した状態であるかを判別できる構成としているが、その判別結果を連結時の不慮の昇降動防止のために応用するのみであるから、走行中における作業機装着状態と非装着状態との見極めに注意しながらトラクタを走行操作する際、オペレータには疲労感をもたらし、なお改善が求められる。また、近年では作業機の自動昇降制御を組み込んだトラクタが登場して作業中の操作軽減を図るが、作業機の非装着状態のときにリフトアームが昇降動作すると却って危険である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、メインカバー３０の後部にリヤカバー３１を上下回動自在に設けたロータリ作業機２５をリフトアーム１３によりトラクタ後部に昇降可能に連結し、前記リヤカバー３１とトラクタ側に設けた角度センサとを途中に連動リンク３９を介在させた連繋手段で連結し、リヤカバーの上下動を角度センサ４１で検出することによりリフトアーム１３を昇降作動する制御部４２を構成するトラクタにおいて、前記連動リンク３９は、互いに連動すべく接当するトラクタ本機側受動リンク３９ａとロータリ作業機２５側能動リンク３９ｂとからなり、前記角度センサ４１は、受動リンク３９ａが能動リンク３９ｂに接当する耕深制御範囲から、受動リンク３９ａが能動リンク３９ｂから切離され該耕深制御範囲を逸脱する範囲に亘って検出作動する構成とし、トラクタ機体の後進切り替え操作又は旋回操作に伴い前記リフトアーム１３を上昇側に作動出力する制御部４２に、前記角度センサ４１が耕深制御範囲から逸脱する角度検出時にリフトアーム１３上昇作動出力を牽制する牽制手段を設けたトラクタとする。
【０００５】
したがって、角度センサ４１は、受動リンク３９ａが能動リンク３９ｂに接当する耕深制御範囲にあるときはロータリ作業機装着状態と判定でき、一方受動リンク３９ａが能動リンク３９ｂから切離され該耕深制御範囲から逸脱する範囲を検出作動するときは作業機非装着状態と判定できる。そして制御部は後進操作によってロータリ作業機を自動的に上昇すべくリフトアーム上昇出力するが、上記作業機非装着状態の判定時にはこれを牽制する。トラクタ機体を旋回操作するときも同様である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、ロータリ作業機のリヤカバーの上下動を検出して耕深制御する角度センサの検出結果によってロータリ作業機を装着する状態か該作業機非装着状態かを自動判定し、作業機非装着時には、機体の後進切替時や旋回操作時における作業機上昇出力を牽制してリフトアームの不測の作動による危険を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に基づいてこの発明の実施態様について説明する。
図１はロータリ作業機の装着状態を示したものであり、トラクタ１１の油圧シリンダケース１２の左右外側にリフトアーム１３が回動自在に枢着され、機体下部に取り付けられたロワリンク１４とリフトアーム１３間にはリフトロッド１５が介装されている。符号１６はトップリンク、１７はトップリンクホルダである。
【０００８】
左右のロワリンク１４，１４の後端部間には門形のヒッチフレーム１８を架設し、このヒッチフレーム１８の上部中央位置に上部フック１９を固設するとともにトップリンク１６の後端部を連結し、更に、ヒッチフレーム１８の左右下端部に下部フック２０，２０を装着してクイックヒッチ装置２１が構成されている。
【０００９】
尚、下部フック２０にはレバー２２の前後動によって回動するロックプレート２３が枢着されており、後述するロータリ作業機側の下部ピン２４が下部フック２０へ嵌入されたときに、該ロックプレート２３によって下部ピン２４をロックできるようにしてある。
【００１０】
一方、ロータリ作業機２５の上部中央にはマスト２６が設けられており、このマスト２６の前端部に上部ピン２７を設ける。また、ロータリ作業機２５のフレーム２８には前記下部フック２０，２０に対峙して下部ピン２４，２４を左右へ突設する。
【００１１】
而して、ロータリ作業機２５の耕耘爪２９の上方はメインカバー３０により被蔽され、メインカバー３０の後部にリヤカバー３１を回動自在に枢着する。之等メインカバー３０とリヤカバー３１は電動モータ３２の駆動により一体となって耕耘軸３３の軸回りに回動可能に形成され、耕深を浅く設定するとメインカバー３０とリヤカバー３１が後方へ回動し、耕深を深く設定するとメインカバー３０とリヤカバー３１が前方へ回動する。
【００１２】
尚、メインカバー３０に突設されたハンガプレート３５に水平軸芯を有した支持軸３５ａを回動可能に設け、下端側をリヤカバー３１に取り付けたプレッシャロッド３６の途中を上記支持軸３５ａに形成した貫通孔に通して上下動自在に装着し、このプレッシャロッド３６に巻装した下部バネ３６ａにてリヤカバー３１の所定角度以上の上昇を許容するがそれ以上の上昇を抑制すべく下方へ押圧し、リヤカバー３１の跳ね上がりを抑止する一方、プレッシャロッド３６の上端側にはリヤカバー３１の過剰な下方揺動を規制する上部バネ３６ｂを巻装している。
【００１３】
前記リヤカバー３１の上下動を検出して耕深変化を捉え、トラクタ側１１側の油圧昇降装置Ｒを作動させて耕深を一定に保持する耕深制御機構Ｃが構成される。即ち、リヤカバー３１の動きは、耕深リンク３７、第１連動ワイヤ３８、連動リンク３９、第２連動ワイヤ４０を介してトラクタ１１の後部左側に配置した角度センサ４１を連動してリヤカバー３１角度に変換され、制御部４２に入力される構成である。
【００１４】
なお、上記連動リンク３９は、クイックヒッチ装置２１とロータリ作業機２５との間に設けられ、いずれも水平横軸芯まわりに回動する構成であってクイックヒッチ装置２1側の受動リンク３９ａにロータリ作業機２５側能動リンク３９ｂを接当させてリヤカバー３１側の動きを角度センサ４１に伝達できる構成としている。上記第２連動ワイヤ４０は角度センサ４１の連結部は付勢バネ４３によって常時矢印イ方向に付勢されており、この結果受動リンク３９ａはその上部側が後方向きに付勢される構成である。一方ロータリ作業機２５側の能動リンク３９ｂはリヤカバー３１の動きに連動し、ロータリ作業機２５の装着時該能動リンク３９ｂは受動リンク３９ａに接当してリヤカバー３１の動きを角度センサ４１に伝達する構成としている。
【００１５】
角度センサ４１はポテンショメータ形態とされ検出角度θ情報は制御部４２に入力され、予め設定した設定角度θ０との偏差を算出しリフトアーム１３を昇降制御することによりロータリ作業機２５を適正耕深状態に維持する構成である。
【００１６】
ところで、角度センサ４１は耕耘作業中のリヤカバー３１の耕深範囲α内であるか否かを検出し、該耕深範囲α以外のとき、つまりθ＞αのときは、ロータリ作業機２５側の検出信号、即ち能動リンク３９ｂが受動リンク３９ａから切り離され、受動リンク３９ａが付勢バネ４３による付勢力による状態で角度センサ４１に作用するものであるから、上記検出角度θ＞αであるか否かをもって、ロータリ作業機２５装着の有無を判定させることができる。
【００１７】
トラクタ１１には、前後進操作レバー４４に連動して後進側操作を検出する後進検出センサ４５を設け、該後進検出センサ４５により後進操作が検出されると、油圧昇降装置Ｒを作動させ、ロータリ等の作業機を上昇制御する構成である。ここで、上記のロータリ作業機２５装着の有無を検出し、ロータリ作業機２５装着時には上昇制御し、非装着時には上昇制御は行われない構成としている。なお、ロータリ作業機２５の下降制御はハンドル近傍に配置した昇降スイッチレバー４６の下降操作による。
【００１８】
又、トラクタ１１には前輪の操舵角を検出する操舵角検出センサ４７を設け、該操舵角センサ４７による検出操舵角Ｓが予め設定した角度βを超えると、油圧昇降装置Ｒを作動させ、ロータリ作業機を上昇制御する構成である。なお、旋回後のロータリ作業機下降制御は上記旋回角度が所定の直進状態に復帰したと検出されるか、あるいはハンドル近傍に配置した上記昇降スイッチレバー４６の下降操作による。
【００１９】
以上のように構成したトラクタ１１にロータリ作業機２５を装着して作業を行うときには、作業機連結作業に基づいて、耕深制御機構Ｃが構成され、リヤカバー３１の動きは、耕深リンク３７、第１連動ワイヤ３８、連動リンク３９、第２連動ワイヤ４０を介して角度センサ４１を連動しリヤカバー３１角度に変換され、制御部４２に入力される。
【００２０】
制御部４２では、耕耘作業中のリヤカバー３１角度を検出し、予め耕深設定器によって設定された耕深との比較によってその偏差を解消すべく油圧昇降機構Ｒに圧油を給排してリフトアーム１３他を作動させる。
【００２１】
上記のロータリ作業機２５の装着作業をもって、制御部４２は、耕深制御状態を確保でき、コネクタ接続等の準備作業をなくして便利である。更に、作業途中で枕地旋回を行ったり、枕地の耕耘作業を行うとき、ロータリ作業機２５はステアリングハンドル操作が行われたとき、あるいは前後進操作レバー４４を後進操作側に入れたとき、前記所定の条件を満たすと、ロータリ作業機２５は自動的に上昇されるものとなる。オペレータはロータリ作業機２５上昇用の操作を必要としないため便利である。
【００２２】
ところが、ロータリ作業機２５が装着されてないとき、連動リンク３９のうち、受動リンク３９ａは能動リンク３９ｂの接当がなされないため、角度センサ４１は付勢バネ４３による付勢で通常の耕深範囲αから逸脱する角度範囲となって、θ＞αとなり、制御部４２は、ロータリ作業機２５非装着を判定して、上記旋回や後進の際リフトアーム１３他が勝手に作動することがないため、ロータリ作業機25を装着していない状態のとき不測にリフトアーム１３が作動する事態を回避でき安全である。また、連結リンク３９を備える耕深制御装置Ｃはロータリ作業機２５に特有の構成であるから、他作業機を装着して作業を行う場合には上記のリフトアーム１３自動上昇は行われず、区別がなされる。例えば旋回時昇降を行わない代掻き作業や、散布作業などでは、作業機昇降は備え付けの油圧昇降レバー操作によるものとなるから、作業機装着の有無を自動的に感知する汎用の検出手段とも区別できる。
【００２３】
図５は作業機として代掻作業機４９を装着した場合のローリング制御について示すものである。トラクタ１１の制御部には、水平制御機構Ｈを備え、トラクタ機体の左右方向傾斜センサ５０、作業機４９のトラクタ機体に対する装着角度センサ５１との組み合わせによって作業機の水平制御あるいは対機体傾斜制御を行う構成であるが、旋回時の傾斜制御について改良するものである。
【００２４】
ハンドル操作に基づくハンドル切れ角γを読み込み、同時にトラクタ１１機体適所に配置した車速センサ５２（例えば、車軸駆動部に配置したギヤと歯数検出センサとの組み合わせ）による車速ｓを読み込む。切れ角γと車速ｓとの関係から傾き補正値ａを呼び出す。即ち、旋回中の傾斜センサ５０の検出値は、旋回速度が大きいほど、及び旋回角度が大きいほど角加速度の影響を受け易く誤差の要因が高くなる傾向がある。そこで図６のグラフに示すように、切れ角γ及び車速ｓと、傾き補正値ｃとの関係を予め求めておき、制御部４２の記憶部に記憶させておく。そして、検出された切れ角γ及び車速ｓから補正値ａを割出し、現在の傾斜センサ５０検出値を補正値（ｃ＋ａ）とする。
【００２５】
この補正値（ｃ＋ａ）をもって傾斜センサ５０とし水平制御又は対機体傾斜のローリング制御を行うものである。なお、この制御中には補正傾斜値（ｃ＋ａ）が適正範囲であるか否を判定する手順を設け、適正範囲にあるときには上記ローリング制御を実行し、適正範囲にないと判定されるときは、ローリング制御を牽制し、例えば対機体角度を固定して旋回作業を行うものとし、不安定な状態でのローリング制御を抑制して仕上がり精度の低下を防止している。なおローリング制御は、前記一対のリフトロッド１５のうちの片側にローリングシリンダ機構５３を構成して上記傾斜センサ５０等の検出結果に基づいて伸縮制御されるものである。
【００２６】
図７は、畝立施肥装置５５を装着したときの車速連動制御の改良に関する。即ち、ロータリ耕耘装置２５の後方に畝立器５６を装着し、耕耘土壌を畝立成形する構成とし、該畝立器５６の上方には肥料タンク５７、繰出部５８及び肥料導入管５９を備えた施肥機６０を設け、畝の中央上部に施肥する構成としている。ここで、繰出部５８は、繰出ロール（図示せず）の軸６１を電動モータ６２にて駆動する構成とし、該電動モータ６２は可変型を採用し、制御部６３からの回転数指令信号に基づいて電動モータ６２の回転数を制御することによって肥料タンク５７からの施肥量を制御できる構成としている。そして、制御部６３には、オペレータからの設定施肥量入力と、トラクタ１１からの車速信号入力によって電動モータ６２の回転数を決定する車速連動型施肥機６０としている。
【００２７】
さて、上記車速データは作業開始時には得られず、長短の差異はあっても時間経過をまって入力し得る構成となっているため、作業開始と共に円滑な施肥状態を得られないのが常である。そこで、図８におけるように、作業開始とともに必要な車速を推定しようとする。即ち、オペレータが設定施肥量などの施肥条件を入力し、散布開始のための散布スイッチをＯＮすると、制御部６３は、更に主変速部６４及び副変速部６５の各変速位置情報、前後進切換部の操作レバー６６操作状況（前進、後進、中立）が入力され、さらに主クラッチ６７のペダル解除操作が入力される構成としている。機体停止状態から将に発進させようとするときには、主変速部・副変速部を所定変速位置に、前後進操作レバー６６を前進側に、及び主クラッチ６７をＯＮの各状態におくが、これらの状態を検出し、制御部６３は、これらのデータのうち、主・副変速部の変速位置に基づいて、予め設定記憶された車速表から推定車速Ｖ´を割出し、この推定車速Ｖ´をもって繰出ロール回転数を求め、これに見合う電動モータ６２制御信号を割出し、電動モータ６２に発信する。電動モータ６２からの回転を受けて繰出ロールを回転連動するようになっている。
【００２８】
そして、後記の車速センサ６８からの車速検出データが精度良く入力される状態となると、推定車速Ｖ´に代えて実車速Ｖのデータによって繰出ロール回転数、即ち電動モータ６２回転数を制御する信号を出力するものである。
【００２９】
上記のように、車速がゼロの状態から、実車速データが精度良く整うまでの間、主・副変速段数から電動モータ６２の回転数を算出するものであるから、散布開始時に散布空白時間を惹き起こさないこととなり、しかも変速段数から車速を割出すため誤差の範囲も自ずと狭くなり、走行中の車速センサ６８による繰出回転数に近づくものとなって散布むらを生じ難い。
【００３０】
ここで、車速センサ６８の具体的構成例について説明する。図１０に示すように、前記設定施肥量設定操作や散布スイッチ操作によって施肥モードになると、トラクタ１１の伝動機構中においては、前記主・副変速部、前後進切換部を含む後輪伝動機構を分岐して前輪用デフ機構への伝達経路に設けた標準４駆伝動機構、前輪増速４駆伝動機構の各クラッチ機構をＯＦＦする後輪２駆状態とし、このときの前輪の回転数を検出する車速センサ６８に構成し、実車速を検出する構成とすることによって、前輪はスリップの少ない状態に置かれるもので、この前輪の車速を実車速とすることで車速検出精度を向上できる。
【００３１】
図１１は、路上走行中高速で走行する際に所謂前輪増速状態で旋回する危険を防止しようとするものである。走行モードとして、後輪と前輪の周速が略等しい標準４駆、旋回時前輪の周速を後輪の周速よりも大とする前輪増速４駆、および前輪を駆動しない後輪２駆の３モードが設定可能に構成される。従来前輪増速モードは、副変速装置が低速状態にあるとき、又は車速が所定速度以下にあるときを条件としている。ところが参考例に示す改良技術では、この条件に加え、路上走行中に左・右ウインカをレバー操作すると、前輪増速４駆を解除して標準４駆状態の旋回に切り替えられる構成としている。
【００３２】
このように、左・右ウインカ操作のように、路上走行中に行うオペレータの所作に起因する検出手段を設けることにより、無意識的に前輪増速状態においたままの路上走行を行っても、左・右ウインカ操作によって前輪増速状態が解除されることで、旋回中不測に前輪増速がなされることがなく、機体転覆や他物との衝突を防止できる。
【００３３】
図１２は、メンテナンス作業中に不測に機体発進するなどの事故を未然に防止しようとするもので、ボンネットの開閉を検出し、ボンネットを開いているときには、前後油圧クラッチをオフする構成とし、エンジン始動しても機体が発進する恐れがないようにして作業者の安全を確保する。なお、この図１２における実施例では、駐車ブレーキ入り状態であるか否かを判定し、ブレーキ入りにおいて上記前後油圧クラッチをオフすることとし、一層の安全を確保している。また、駐車ブレーキが入っていない場合は警報ブザーで警報し操作を促す構成としている。
【００３４】
図１３は耕耘爪軸７０に平行に設ける草巻き付き防止ロッド７１の端部固定構造に関する。従来耕耘爪ホルダ７２に耕耘爪７３とボルト７４を介して共締めする支持ブラケット７５を設けるが（図１３（イ））、該ロッド７１に石などによる外力が加わるとブラケット７５が変形する恐れがあった。そこで、ロッド７１端部からホルダ７２を迂回してボルト７４で共締めされた鉢巻状の補強プレート７６を設けてなる（同図（ロ）（ハ））。このように構成することによって、ブラケット７５自体の倒れ変形を防ぐことができる。
【００３５】
図１４（イ）（ロ）において、前記のクイックヒッチ装置２１の改良構成を示す参考図である。ヒッチフレーム８０に一体の左右支持ピン８１，８１、及び上部フック８２を設け、作業機側に夫々形成する係合フック、係合ピン（いずれも図示せず）に係合あるいは離脱させる構成とするが、左右の支持ピン８１，８１と作業機側係合フックとの係合を維持させるためのフックプレート８３をばね（図示せず）で付勢して設けるが、作業機を離脱する際、このフックプレート８３は解除姿勢に回動させる必要がある。このため従来からフックプレート８３Ｌ，８３Ｒ自体あるいは左右フックプレート８３Ｌ，８３Ｒを接続する接続部材に解除用レバー８４を設けるが、図１４においては、この解除レバー８４はフックプレート８３Ｌ，８３Ｒにレバー８４基端部を挿抜自在に固定するパイプ材８５Ｌ，８５Ｒを左右のフックプレート構成するもので、必要に応じて解除レバー８４は右又は左のフックプレートのパイプ材８５Ｌ又は８５Ｒを選択的に利用できる。したがって、左右一方側で他物に干渉の恐れがあるときは、他方に付け替えて用いることができる。
【００３６】
また、図１５に示すものは、上記解除レバー８４の途中部を折り曲げ自在に接続し、解除時は延長接続状態で長くして用い、不用時は握り部８４ａを折り曲げ収容状態（図１５（ロ））としておくものである。これによって作業中等の他物との接触を防止できる。  図１６は前記後部カバー２３部の改良構成を示す参考図である。リヤカバー３１をメンテナンスするに際して、これをメインカバー３０に対して上昇させておくが、リヤカバー３１の内側には耕耘土壌の付着物が堆積し、重量が重くなって、上記上昇のための持ち上げは容易でない。そこで、図１６に示す構成においては、メインカバー３０の後部中央に別途準備の引き上げロッド８６先端を係合できる係合凹部８７を備え横軸周りに回転する受け具８８を取付け、一方後部カバー２３の中央部には長尺のフック部材８９の基端部を係止する構成である。したがって別途準備する引き上げロッド８６の途中に長手方向にずれない状態にして前記フック部材８９を係止して引き上げロッド８６の先端（後端）を上昇させると梃子の原理で容易に持ち上げできる。また、図１７に示す構成は、リヤカバー３１の後端にスタンド９０を挿通して保持できる保持パイプ９１を着脱自在に装着している。９２は固定ピン。耕耘ロータリー作業機を上昇し、スタンド９０を装着しておきゆっくりと降下させる。スタンド９０接地状態で、即ちリヤカバー３１の後方を大きく開く状態で保持できる。符号９３はスタンド９０に巻装したバネで上記固定ピン９２を取り外した状態で耕耘ロータリー作業機をゆっくり下ろすとスタンド９０接地の際に、緩衝させることができ各部の破損を防止できる。
【００３７】
図１８〜２０はリヤカバー３１にレベラ９５を装着した状態を示す図である。従来ツース付きレベラ９５´は、後部カバーの下端に後方向けて延長された状態に組付けられる構成であった（図１９１５（ロ））ため、前後に長い構成を余儀なくされ、運搬等に際してこれを取り外すなど不便であった。そこで、図１９１５（イ）に示す構成では、ツース付きレベラ９５を左右に長いフレーム部９６に植毛状に設けるツース９７を前方、即ちリヤカバー３１の直下部に侵入してツース９７を構成することにより、前後長さを短縮化できる上、リヤカバー３１の荷重を十分に受けたツース９７が田面に作用し得て良好な代掻き等の仕上がりを期待できる。９８は後部カバー２３の下部に設ける取付片、９９はレベラ９５の取付片であり、両者を重合して固定することによって、ツース付きレベラ９５の装着が完了する。
【００３８】
また前記図２０１６は、メインカバー３０の前部において泥土飛散防止のため、フロントカバーを延長する構成に関する。フロントカバーはメインカバー３０の前端に形成したヒンジ１０１に上下回動自在に第１フロントカバー１０２を設け、この第１フロントカバー１０２の先端に第２ヒンジ１０３を構成し、その第２ヒンジ１０３には、ゴム製の第２フロントカバー１０４を設けている。したがって、第１・第２のフロントカバー１０２、１０４を折畳み姿勢（図２０１６中実線）から延長状姿勢（同図中仮想線）に設けるから上下方向に遮蔽範囲を拡大でき泥土飛散を効果的に阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ロータリ作業機の側面図
【図２】要部の斜視図
【図３】制御ブロック図
【図４】フローチャート
【図５】フローチャート
【図６】車速―傾き補正値関係グラフ
【図７】ロータリ作業機及び施肥機の側面図
【図８】制御ブロック図
【図９】フローチャート
【図１０】フローチャート
【図１１】フローチャート
【図１２】フローチャート
【図１３】従来構造の耕耘爪部の組立斜視図（イ）、改良構造の分解斜視図（ロ）、その組立斜視図（ハ）
【図１４】ヒッチフレームの別例を示す側面図（イ）、およびレバー部展開図（ロ）である。
【図１５】ヒッチフレームの更に他例を示す側面図（イ）、およびレバー部作用説明図（ロ）である。
【図１６】耕耘ロータリーの別例を示す側面図である。
【図１７】耕耘ロータリーの更に他の例を示す側面図である。
【図１８】後部カバー部の別例を示す斜視図である。
【図１９】ツース付きレベラの参考側面図（イ）、従来例を示す側面図（ロ）である。
【図２０】耕耘ロータリーの更に他の例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
２１ クイックヒッチ装置
２２ レバー
２５ ロータリ作業機
３０ メインカバー
３１ リヤカバー
５０ スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009034001.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009034001.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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