(57)【要約】【課題】２価の鉄イオンが有する脱臭作用を確実に利用することができる脱臭剤を提供する。【解決手段】脱臭剤１０Ａは、２価の鉄イオンを含む硫酸第１鉄粉体とβ線を発生するジルコニウム鉱石粉体とデンプンとに所定量の水を加えつつそれらを混練した混合物から形成され、その混合物を造粒することで作られている。脱臭剤１０Ａでは、その含水率が７．０〜１５．０％の範囲にあり、その嵩比重が０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価の鉄イオンを含む鉄イオン含有材とβ線を発生するβ線発生材と固化材とに所定量の水を加えつつそれらを混練した混合物から形成され、前記混合物を成形することで作られた脱臭剤。
【請求項２】
前記脱臭剤の含水率が、７．０〜１５．０％の範囲にあり、前記脱臭剤の嵩比重が、０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲にある請求項１記載の脱臭剤。
【請求項３】
前記脱臭剤のｐＨが、４〜７の範囲にある請求項１または請求項２に記載の脱臭剤。
【請求項４】
前記混合物の全重量に対する前記鉄イオン含有材の重量比が、１０．０〜１５．０重量％の範囲、前記混合物の全重量に対する前記β線発生材の重量比が、５．０〜１０．０重量％の範囲にあり、前記混合物の全重量に対する前記固化材の重量比が、７５．０〜８５．０重量％の範囲ある請求項１ないし請求項３いずれかに記載の脱臭剤。
【請求項５】
前記鉄イオン含有材には、硫酸鉄と塩化鉄とのうちの少なくとも一方が使用されている請求項１ないし請求項４いずれかに記載の脱臭剤。
【請求項６】
前記固化材には、デンプンとカルボキシメチルセルロースとのうちの少なくとも一方が使用され、前記脱臭剤は、前記デンプンの非糊化状態を保持し得るように前記混合物を４０℃以下の温度で成形することで作られ、前記脱臭剤が、水に溶けて分解する水解性を有する請求項１ないし請求項５いずれかに記載の脱臭剤。
【請求項７】
前記混合物には、前記固化材に代わって平均粒径が０．０１〜２．０ｍｍの範囲の植物繊維材料が含まれ、前記固化材の全重量に対する前記植物繊維材料の重量比が、５０．０〜５５．０重量％の範囲にある請求項１ないし請求項６いずれかに記載の脱臭剤。
【請求項８】
前記混合物には、前記固化材に代わって無機材料が含まれ、前記固化材の全重量に対する前記無機材料の重量比が、５０．０〜５５．０重量％の範囲にある請求項１ないし請求項７いずれかに記載の脱臭剤。
【請求項９】
前記混合物には、前記固化材に代わって活性炭が含まれ、前記固化材の全重量に対する前記活性炭の重量比が、２．０〜３．０重量％の範囲にある請求項１ないし請求項８いずれかに記載の脱臭剤。
【請求項１０】
前記混合物には、前記固化材に代わって平均粒径が５〜８０μｍの範囲にある貝殻焼成粉体が含まれ、前記固化材の全重量に対する前記貝殻焼成粉体の重量比が、１．０〜２．０重量％の範囲にある請求項１ないし請求項９いずれかに記載の脱臭剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱臭剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
硫酸第１鉄と珪酸アルミニウムと硫酸アンモニアまたはビタミン剤とを水を介して混合した第１液体を黒曜焼石に含浸させた後、その黒曜焼石を乾燥処理し、さらに、シリカゲル粉末とトルマリン粉末とトリポリリン酸ナトリウムとカルボキシメチルセルロースと炭酸ナトリウムとを水を介して混合した第２液体を黒曜焼石に含浸させた後、その黒曜焼石を乾燥処理して作られた脱臭剤がある（特許文献１参照）。第１液体を黒曜焼石に含浸させた後の乾燥処理は、温度４０〜５０℃の熱風で２０時間乾燥させる。第２液体を黒曜焼石に含浸させた後の乾燥処理は、温度４０〜５０℃の熱風で２〜３時間乾燥させる。この脱臭剤は、それに常時静電気が帯電しているとともに陰イオンや遠赤外線を照射しているから、空気中の酸素を活性化し、臭気を吸着するのみならず、殺菌作用や防かび作用を有する。
【特許文献１】特開２０００−４２０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に開示の脱臭剤は、乾燥処理において黒曜焼石を４０〜５０℃の熱風で２０時間乾燥させるから、黒曜焼石を乾燥させる過程で第１液体が高温水になり、硫酸第１鉄が第１液体の高温水と反応するとともに熱風によって酸素と反応して酸化する。硫酸第１鉄が酸化すると、硫酸第１鉄に含まれる２価の鉄イオンが３価の鉄イオンに変化し、硫酸第１鉄から２価の鉄イオンが失われる。硫酸第１鉄が２価の鉄イオンを失うと、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を利用することができない。ゆえに、この脱臭剤では、硫酸第１鉄の脱臭効果を十分に利用することができない場合がある。また、この脱臭剤は、第１液体を黒曜焼石に含浸させた後、その黒曜焼石を熱風で乾燥させ、さらに、第２液体を黒曜焼石に含浸させた後、その黒曜焼石を熱風で乾燥させて作られるから、脱臭剤の製造に複数の工程を必要とする。
【０００４】
本発明の目的は、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を確実に利用することができるペレット状脱臭剤を提供することにある。本発明の他の目的は、複数の工程を要せずに製造することができるペレット状脱臭剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の脱臭剤は、２価の鉄イオンを含む鉄イオン含有材とβ線を発生するβ線発生材と固化材とを混練した所定量の水分を含む混合物から形成され、その混合物を成形することで作られたことを特徴とする。
【０００６】
本発明にかかる脱臭剤の一例としては、脱臭剤の含水率が７．０〜１５．０％の範囲にあり、脱臭剤の嵩比重が０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲にある。
【０００７】
本発明にかかる脱臭剤の他の一例としては、脱臭剤のｐＨが４〜７の範囲にある。
【０００８】
本発明にかかる脱臭剤の他の一例としては、混合物の全重量に対する鉄イオン含有材の重量比が１０．０〜１５．０重量％の範囲、混合物の全重量に対するβ線発生材の重量比が５．０〜１０．０重量％の範囲にあり、混合物の全重量に対する固化材の重量比が７５．０〜８５．０重量％の範囲ある。
【０００９】
本発明にかかる脱臭剤の他の一例として、鉄イオン含有材には、硫酸鉄と塩化鉄とのうちの少なくとも一方が使用されている。
【００１０】
本発明にかかる脱臭剤の他の一例として、固化材には、デンプンとカルボキシメチルセルロースとのうちの少なくとも一方が使用され、脱臭剤は、デンプンの非糊化状態を保持し得るように混合物を４０℃以下の温度で造粒することで作られ、脱臭剤が水に溶けて分解する水解性を有する。
【００１１】
本発明にかかる脱臭剤の他の一例として、混合物には、固化材に代わって平均粒径が０．０１〜２．０ｍｍの範囲の植物繊維材料が含まれ、固化材の全重量に対する植物繊維材料の重量比が５０．０〜５５．０重量％の範囲にある。
【００１２】
本発明にかかる脱臭剤の他の一例として、混合物には、固化材に代わって無機材料が含まれ、固化材の全重量に対する無機材料の重量比が５０．０〜５５．０重量％の範囲にある。
【００１３】
本発明にかかる脱臭剤の他の一例として、混合物には、固化材に代わって活性炭が含まれ、固化材の全重量に対する活性炭の重量比が２．０〜３．０重量％の範囲にある。
【００１４】
本発明にかかる脱臭剤の他の一例として、混合物には、固化材に代わって平均粒径が５〜８０μｍの範囲にある貝殻焼成粉体が含まれ、固化材の全重量に対する貝殻焼成粉体の重量比が１．０〜２．０重量％の範囲にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる脱臭剤によれば、β線発生材から発生するβ線が２価の鉄イオンを含む鉄イオン含有材の短期間の酸化を防止し、鉄イオン含有材の２価の鉄イオンが３価の鉄イオンに変化し難く、鉄イオン含有材から２価の鉄イオンが短期間に失われることはないから、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を確実かつ長期間利用することができ、脱臭剤の脱臭効果を持続させることができる。この脱臭剤は、２価の鉄イオンが酸化、還元するときに作用する化学反応を利用し、アンモニアを硫安に変化させ、硫化水素を硫化鉄に変化させるとともに、メルカプタンを二酸化炭素に分解し、それらが原因となる臭気を脱臭することができる。脱臭剤は、固化材が鉄イオン含有材とβ線発生材とを接着するから、β線発生材から発生するβ線が鉄イオン含有材に確実に照射され、鉄イオンの２価の状態を長期間維持することができ、アンモニアや硫化水素、メルカプタンが原因となる臭気を確実に脱臭することができる。この脱臭剤は、鉄イオン含有材とβ線発生材と固化材との混合物を成形することで作られるから、複数の工程を要せずに製造することができる。
【００１６】
含水率が７．０〜１５．０％の範囲にあり、嵩比重が０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲にある脱臭剤は、それが適度な水分量を有することで、その形態保持性が向上し、所定の形態を確実に維持することができる。また、含水率が前記範囲にあるから、鉄イオン含有材の酸化が促進されることはなく、鉄イオン含有材の短期間の酸化を防止することができ、脱臭剤の脱臭効果を持続させることができる。この脱臭剤は、嵩比重が前記範囲にあるから、軽量であり、たとえば、複数個の脱臭剤を一纏めにして容易に持ち運ぶことができ、複数個の脱臭剤を一纏めにして設置したとしても、その設置荷重を無視することができる。
【００１７】
ｐＨが４〜７の範囲にある脱臭剤は、それが酸性域に属することで、鉄イオン含有材に含まれる２価の鉄イオンが３価の鉄イオンに変化し難く、鉄イオン含有材から２価の鉄イオンが短期間に失われることはないから、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を確実かつ長期間利用することができ、脱臭剤の脱臭効果を持続させることができる。この脱臭剤は、鉄イオンの２価の状態を長期間維持することができ、アンモニアや硫化水素、メルカプタンが原因となる臭気を確実に脱臭することができる。
【００１８】
混合物の全重量に対する鉄イオン含有材の重量比が１０．０〜１５．０重量％の範囲、混合物の全重量に対するβ線発生材の重量比が５．０〜１０．０重量％の範囲、混合物の全重量に対する固化材の重量比が７５．０〜８５．０重量％の範囲ある脱臭剤は、鉄イオン含有材の重量比が前記範囲にあるから、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を確実かつ十分に利用することができ、アンモニアや硫化水素、メルカプタンが原因となる臭気を確実に脱臭することができる。脱臭剤は、β線発生材の重量比が前記範囲にあるから、β線発生材から発生するβ線を確実かつ十分に利用することができ、β線が鉄イオン含有材の短期間の酸化を防止し、鉄イオン含有材から２価の鉄イオンが短期間に失われることはなく、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を確実かつ長期間利用することができ、脱臭剤の脱臭効果を持続させることができる。また、固化材の重量比が前記範囲にあるから、所定の形態を確実に維持することができる。
【００１９】
鉄イオン含有材に硫酸鉄と塩化鉄とのうちの少なくとも一方が使用された脱臭剤は、２価の鉄イオンを多く含む硫酸鉄や塩化鉄を使用することで、その鉄イオンの脱臭作用を確実かつ十分に利用することができ、アンモニアや硫化水素、メルカプタンが原因となる臭気を確実に脱臭することができる。
【００２０】
固化材にデンプンとカルボキシメチルセルロースとのうちの少なくとも一方が使用された脱臭剤は、デンプンやカルボキシメチルセルロースの形態維持機能を利用して鉄イオン含有材とβ線発生材とをそれらの中に固定することができるとともに、所定の形態を確実に維持することができる。この脱臭剤は、β線発生材から発生するβ線が鉄イオン含有材に確実に照射され、鉄イオンの２価の状態を長期間維持することができ、アンモニアや硫化水素、メルカプタンが原因となる臭気を確実に脱臭することができる。脱臭剤は、混合物を４０℃以下の温度で成形することで作られるから、デンプンが糊化することはなく、デンプンが糊化することによる脱臭剤の通気性が失われることはなく、臭気を脱臭剤の内部に進入させることができ、脱臭剤全域を利用して臭気を確実に消すことができる。また、混合物を４０℃以下の温度で成形するから、鉄イオン含有材が高温水に反応して酸化することはなく、脱臭剤が有する脱臭効果がその製造時に失われることがない。この脱臭剤は、それが水に溶けて分解する水解性を有するから、下水に流すことでそれを廃棄することができる。
【００２１】
固化材に代わって平均粒径が０．０３〜２．０ｍｍの範囲の植物繊維材料が含まれ、固化材の全重量に対する植物繊維材料の重量比が５０．０〜５５．０重量％の範囲にある脱臭剤は、それの廃棄時に可燃物としての処理が可能となり、それを焼却処分することができる。この脱臭剤は、それを焼却処分したとしても、多量のＣＯ２が発生することはなく、また、低い燃焼温度で焼却することができる。
【００２２】
混合物に固化材に代わって無機材料が含まれ、固化材の全重量に対する無機材料の重量比が５０．０〜５５．０重量％の範囲にある脱臭剤は、それを焼却処分したとしても、多量のＣＯ２が発生することはなく、また、低い燃焼温度で焼却することができる。さらに、それが自然に分解するから、脱臭剤をそのまま廃棄することができる。
【００２３】
混合物に固化材に代わって活性炭が含まれ、固化材の全重量に対する前記活性炭の重量比が２．０〜３．０重量％の範囲にある脱臭剤は、活性炭の臭気吸着機能を利用することができるから、アンモニアや硫化水素、メルカプタンが原因となる臭気のみならず、他の物質が原因となる臭気を消すことができる。
【００２４】
混合物に固化材に代わって平均粒径が５〜８０μｍの範囲にある貝殻焼成粉体が含まれ、固化材の全重量に対する貝殻焼成粉体の重量比が１．０〜２．０重量％の範囲にある脱臭剤は、貝殻焼成粉体の優れた殺菌作用を利用することができ、脱臭剤におけるカビの発生や雑菌の繁殖を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
添付の図面を参照し、本発明にかかる脱臭剤の詳細を説明すると、以下のとおりである。図１は、一例として示す脱臭剤１０Ａの斜視図であり、図２は、脱臭剤１０Ａの製造工程の一例を示す図である。脱臭剤１０Ａは、硫酸第１鉄粉体１１（鉄イオン含有材）とジルコニウム鉱石粉体１２（β線発生材）とデンプン１３（固化材）との混合物（図示せず）から作られている（図２参照）。脱臭剤１０Ａは、混合物を造粒（成形）した後、それを乾燥させることによって製造される。脱臭剤１０Ａは、略円柱状のペレット状に成形されている。脱臭剤１０Ａは、その長さＬ１が０．５ｍｍ以上かつ２０．０ｍｍ以下の範囲にあり、その直径Ｌ２が０．５ｍｍ以上かつ１０．０ｍｍ以下の範囲にある。脱臭剤１０Ａは、デンプン１３が糊化しておらず、水に容易に溶けて分解する水解性を有する。
【００２６】
硫酸第１鉄粉体１１は、２価の鉄イオンを多く含み、２価の鉄イオンの化学反応を利用することで、臭気を脱臭する作用を有する。なお、硫酸第１鉄粉体１１に代えて、２価の鉄イオンを含む塩化鉄を使用することができ、また、硫酸第１鉄粉体１１と塩化鉄とを所定の割合で混合した鉄イオン含有複合粉体を使用することもできる。塩化鉄は、硫酸第１鉄粉体１１と同様に、２価の鉄イオンの化学反応を利用することで、臭気を脱臭する作用を有する。２価の鉄イオンは、それが酸化、還元するときに、アンモニアを硫安に変化させ、硫化水素を硫化鉄に変化させるとともに、メルカプタンを二酸化炭素に分解し、それら物質が原因となる臭気を脱臭する。
【００２７】
たとえば、アンモニア臭の場合は、アンモニア分子が硫酸第１鉄の表面に付着した後、アンモニア分子が２価の鉄イオンと化学的に反応し、諸体化合物に変化して安定することによりアンモニア臭が脱臭される。アンモニア分子の場合、鉄の対イオンである硫酸イオン、硝酸イオン、塩酸イオン等の陰イオンから塩化化合物が生成し、さらに、２価の鉄イオンがアミン錯塩を形成する。この化合物では鉄分子１に対してアンモニア分子６が取り込まれるから、アンモニア臭が効果的に除去される。硫酸第１鉄や塩化鉄が酸化し、２価の鉄イオンが３価のそれに変化すると、硫酸第１鉄の脱臭作用は失われる。
【００２８】
ジルコニウム鉱石粉体１２は、それに微量に含まれる自然放射性物質からβ線が放出される。ジルコニウム鉱石粉体１２では、β線を利用することで、硫酸第１鉄粉体１１や塩化鉄の酸化を阻止する。なお、ジルコニウム鉱石粉体１２に代えて、陰イオンパウダーを使用することができ、また、ジルコニウム鉱石粉体１２と陰イオンパウダーとを所定の割合で混合したβ線発生複合粉体を使用することもできる。陰イオンパウダーは、それに微量に含まれる自然放射性物質からβ線が放出される。陰イオンパウダーでは、β線を利用することで、硫酸第１鉄粉体１１や塩化鉄の酸化を阻止する。２価の鉄イオンは不安定な状態にあり、空気中において短期間に安定した３価の鉄イオンに変化するが、２価の鉄イオンにβ線が照射されると、３価への変化が阻止され、２価から３価への自然変化を防ぐことができる。ジルコニウム鉱石粉体１２や陰イオンパウダーを利用することで、硫酸第１鉄粉体や塩化鉄に含まれる鉄イオンの２価の状態を長期間維持することができる。
【００２９】
デンプン１３は、固化媒質となり、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とをそれの中に固定する。脱臭剤１０Ａでは、デンプン１３の形態維持機能を利用してペレット形態が維持される。脱臭剤１０Ａでは、デンプン１３の中に硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とが略均一に分散している。なお、デンプン１３に代えて、ポテトパルプ（乾燥デンプンかす）またはカルボキシメチルセルロースを使用することができ、また、デンプン１３とカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。ポテトパルプとカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。ポテトパルプは、粉体であり、デンプン質を多く含む。
【００３０】
デンプンには、原料デンプンや加工デンプンのうちの少なくとも一方を使用することができる。原料デンプンとしては、とーもろこし澱粉（コーンスターチ）、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、米澱粉、タピオカ澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。加工デンプンには、澱粉誘導体、澱粉分解物、アルファ化澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。澱粉誘導体としては、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、架橋澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。澱粉分解物としては、焙焼デキストリンおよびブリティッシュガム、酸素変性デキストリン、酸分解澱粉、酸化澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。
【００３１】
図２に基づいて、この脱臭剤１０Ａの製造手順の一例を説明すると、以下のとおりである。脱臭剤１０Ａの製造は、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３（またはポテトパルプ）とを混練して所定量の水分を含有する混合物を作る混練工程１４と、その混合物をペレット状に成形して複数のペレット状の脱臭剤１０Ａを作る造粒工程１５と、脱臭剤１０Ａを乾燥させる乾燥工程１６とから構成される。
【００３２】
混練工程１４には、リボンミキサー１７（第１混練機）と、ミキサー１７の下方（下流側）に位置する攪拌ホッパー１８（第２混練機）とが設置されている。リボンミキサー１７は、設備塔１９の上に載せられている。リボンミキサー１７は、混練槽２０と軸２１と攪拌リボン２２とを有する。混練槽２０の底部には、攪拌ホッパー１８につながるダクト２３が連結されている。軸２１は、電動機の駆動によって時計回り方向と反時計回り方向とへ回転する。攪拌リボン２２は、軸２１を取り囲むように略螺旋状に延びている。混練槽２０には、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とポテトパルプ１３（粉体）とが投入されるとともに、図示はしていないが、水とｐＨ調整剤（リンゴ酸）とが注入される。リボンミキサー１７では、攪拌リボン２２が軸２１の回転によって時計回り方向と反時計回り方向とへ回転する。リボンミキサー１７は、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３とを攪拌しつつ、水やｐＨ調整剤とともにそれらを混練し、所定量の水分を含有する混合物を作る。混練工程１４では、混練機として、リボンミキサー１７に代えてパドルミキサーやスクリュミキサーを使用することもできる。
【００３３】
攪拌ホッパー１８は、設備塔１９の下方に配置されている。攪拌ホッパー１８は、混練槽２４と軸２５と攪拌翼２６とを有する。軸２５は、電動機の駆動によって時計回り方向と反時計回り方向とへ回転する。攪拌翼２６は、少なくとも上下２段になって並び、軸２５の周り方向外方に位置して軸２５の周り方向へ真円を画くように延びている。混練槽２４には、リボンミキサー１７によって混練された混合物がダクト２３を通って流入する。攪拌ホッパー１８では、攪拌翼２６が軸２５の回転によって時計回り方向と反時計回り方向とへ回転する。攪拌ホッパー１８は、混合物を攪拌する。攪拌ホッパー１８で再混練された混合物は、ホッパー１８からベルトコンベアー２７へ移動し、造粒工程１５へ搬送される。混練工程１４では、混練機として、攪拌ホッパー１８に代えてポニミキサー、真空逆流ミキサー、ナウタミキサー、ハイスラッジャ、アイリッヒミキサー、ヘンシェルミキサー、パワーミキサー、コンビミックス、シュギーミキサーを使用することもできる。
【００３４】
造粒工程１５には、半乾式／低水分造粒機２８と造粒機２８に定量の混合物を投入する定量投入機２９とが設置されている。造粒機２８には、図示はしていないが、円錐型ローラとダイスとカッターとが装着されている。定量投入機２９のホッパー３０には、ベルトコンベアー２７から混合物が投入される。定量投入機２９は、混合物を計量しつつ、所定量の混合物を造粒機２８に投入する。造粒機２８に投入された混合物は、円錐型ローラによってダイスに押し込まれ、ダイスにより円柱状に造粒された後、カッターによって所定の長さにカットされ、複数のペレット状の脱臭剤１０Ａに加工される。なお、造粒機２８における造粒温度は、４０℃以下に調節されている。
【００３５】
デンプン１３は、その嵩比重が０．１３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．１７ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。デンプン１３の嵩比重が０．１３ｇ／ｃｍ３未満では、デンプン１３の固化作用が弱く、脱臭剤１０Ａの形態保持性が低下し、脱臭剤１０Ａがペレット形態を維持することができない場合がある。デンプン１３の嵩比重が０．１７ｇ／ｃｍ３を超過すると、デンプン１３の比重が硫酸第１鉄粉体１１およびジルコニウム鉱石粉体１２のそれと大きく異なり、デンプン１３の中に硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２を均一に分散させることができない。脱臭剤１０Ａは、デンプン１３の嵩比重が前記範囲にあるから、脱臭剤１０Ａがペレット形態を維持することができ、さらに、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とをデンプン１３の中に均一に分散させることができる。
【００３６】
混合物の総重量に対する水の混合割合（攪拌槽２０に注入される水の割合）は、２０重量％以上かつ３０重量％以下の範囲にある。水の混合割合が２０重量％未満では、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３とを十分に混練することができず、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とをデンプン１３の中に均一に分散させることができない。また、造粒機２８による混練で混合物の粘性が著しく増加し、ほとんど流動性を示さない混合物が作られるから、造粒工程１５において混合物が脆く崩れてペレット状の脱臭剤１０Ａを作ることができない場合がある。水の混合割合が３０重量％を超過すると、造粒機２８による混練で混合物に適度な粘性を付与することができず、混合物の粘性が著しく低下し、造粒工程１５においてペレット状の脱臭剤１０Ａ自体を作ることができない場合がある。脱臭剤１０Ａの製造では、混合物の総重量に対する水の混合割合が前記範囲にあるから、造粒工程１５において適度な粘性と適度な流動性とを有する混合物を作ることができ、かつ、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とがデンプン１３の中に略均一に混ざり合った脱臭剤１０Ａを作ることができる。
【００３７】
混合物の全重量に対する硫酸第１鉄粉体１１の重量比は、１０．０重量％以上かつ１５．０重量％以下の範囲にある。硫酸第１鉄粉体１１の重量比が１０．０重量％未満では、硫酸第１鉄粉体１１に含まれる２価の鉄イオンの脱臭作用を十分に利用することができず、脱臭剤１０Ａにおける脱臭効果が低下する。混合物の全重量に対するジルコニウム鉱石粉体１２の重量比は、５．０重量％以上かつ１０．０重量％以下の範囲にある。ジルコニウム鉱石粉体１２の重量比が５．０重量％未満では、ジルコニウム鉱石粉体１２から発生するβ線を十分に利用することができず、ジルコニウム鉱石粉体１２を利用して硫酸第１鉄粉体１１の酸化を防止することができない。混合物の全重量に対するデンプン１３の重量比は、７５．０重量％以上かつ８５．０重量％以下の範囲ある。
【００３８】
乾燥工程１６には、造粒工程１５で作られたペレット状の脱臭剤１０Ａを乾燥させる乾燥機３１が設置されている。造粒機２８と乾燥機３１との間には、ベルトコンベアー３２が配置されている。乾燥機３１は、進入口３３および排出口３４を有するユニット３５と、ユニット３５の内部に設置されたベルトコンベアー３６と、空気を加熱して温風を作る加熱器（図示せず）と、加熱器によって作られた温風を送風する送風機（図示せず）と、温風をユニット３５の外側に排出する排風機（図示せず）とから形成されている。ベルトコンベアー３６は、ユニット３５の進入口３３と排出口３４との間に延びている。ベルトコンベアー３６には、多数の微細な貫通孔が形成されている。加熱器および送風機は、コンベアー３６の間に設置されている。排風機は、ユニット３５の上部に設置されている。
【００３９】
造粒工程１５で作られたペレット状の脱臭剤１０Ａは、ベルトコンベアー３２によって乾燥機３１に搬送される。コンベアー３２によってユニット３５の進入口３３に運ばれた脱臭剤１０Ａは、ユニット３５の進入口３３からユニット３５内部のベルトコンベアー３６に移り、コンベアー３６上を移動してユニット３５の進入口３３から排出口３４に向かう。ベルトコンベアー３６は、脱臭剤１０Ａをユニット３５の進入口３３から排出口３４に向かって所定の速度でゆっくりと搬送する。加熱器によって作られた温風は、送風機によってベルトコンベアー３６の下方からユニット３５の上方へ向かって送風される。温風は、コンベアー３６の貫通孔を通り抜け、ユニット３５の内部を循環しつつ、排風機によってユニット３５の外側に排出される。
【００４０】
脱臭剤１０Ａは、ベルトコンベアー３６の貫通孔を通る温風やユニット３５の内部を循環する温風によって加熱され、ユニット３５の進入口３３から排出口３４に向かう間に、それに含まれる水分の一部が気化する。ここで、脱臭剤１０Ａの進入口３３から排出口３４までの移動時間やユニット３５の内部温度は、脱臭剤１０Ａに含まれる水分を減少させることができ、かつ、脱臭剤１０Ａを形成するデンプン１３が糊化しない時間かつ温度に保持されている。
【００４１】
具体的には、状脱臭剤１０Ａの進入口３３から排出口３４までの移動時間が５分以上かつ２０分以下であって、ユニット３５の内部温度が４５℃以上かつ６５℃以下の範囲に保持されている。移動時間が５分未満であってユニット３５の内部温度が４５℃未満では、脱臭剤１０Ａに含まれる水分が気化せず、水分を減らすことができない。移動時間が２０分を超過するとともにユニット３５の内部温度が６５℃を超過すると、脱臭剤１０Ａが必要以上に加熱され、脱臭剤１０Ａに含まれる水分が大きく減少してしまう。また、デンプン１３が糊化し、固化したデンプン１３によって脱臭剤１０Ａが極端に硬化し、脱臭剤１０Ａにおける脱臭効果が失われる場合がある。脱臭剤１０Ａの製造では、脱臭剤１０Ａの進入口３３から排出口３４までの移動時間やユニット３５の内部温度が前記範囲にあるから、脱臭剤１０Ａを形成するデンプン１３の糊化を防ぎつつ、脱臭剤１０Ａに含まれる水分を適度に減らすことができる。
【００４２】
乾燥工程１６では、脱臭剤１０Ａに含まれる水分の一部が気化し、造粒工程１５よりも脱臭剤１０Ａが乾燥するが、脱臭剤１０Ａに含まれる水分の全てが気化するわけではなく、脱臭剤１０Ａが完全に乾燥することはない。乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ａは、それに含まれるデンプン１３が糊化しておらず、その表面のみが乾燥し、その内部に所定量の水分を含有する。乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ａは、その含水率が７．０％以上かつ１５．０％以下の範囲、好ましくは、８．０％以上かつ１０．０％以下の範囲にある。脱臭剤１０Ａの含水率が７．０％未満では、脱臭剤１０Ａが必要以上に硬化して脆弱となり、ペレット形態を維持することができない場合がある。脱臭剤１０Ａの含水率が１５．０％を超過すると、水分によって硫酸第１鉄粉体１１の酸化が促進され、硫酸第１鉄粉体１１が短期間に酸化してしまう場合がある。脱臭剤１０Ａは、その含水率が前記範囲にあるから、その形態保持性がよく、ペレット形態を維持することができる。また、硫酸第１鉄粉体１１の酸化が促進されることはなく、硫酸第１鉄粉体１１の短期間の酸化を防止することができる。前記含水率は、乾燥減量法に極めて類似した加熱乾燥・質量測定方式の赤外線水分計を使用して測定した値である。
【００４３】
乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ａは、その嵩比重が０．３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．７ｇ／ｃｍ３以下の範囲、好ましくは、０．４ｇ／ｃｍ３以上かつ０．５ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。脱臭剤１０Ａは、その嵩比重が前記範囲にあるから、軽量であり、複数個の脱臭剤１０Ａを一纏めにして容易に持ち運ぶことができ、複数個の脱臭剤１０Ａを一纏めにして設置したとしても、その設置荷重を無視することができる。嵩比重とは、成形された脱臭剤１０Ａの寸法からその体積を計算し、脱臭剤１０Ａの質量を除して求めた比重である。嵩比重は、電子ハカリと計量カップとを使用して測定した値である。
【００４４】
乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ａは、そのｐＨが４以上かつ７以下の範囲にある。脱臭剤１０ＡのｐＨが７を超過すると、それがアルカリ域に属し、硫酸第１鉄粉体１１に含まれる２価の鉄イオンが３価の鉄イオンに変化し易く、硫酸第１鉄粉体１１から２価の鉄イオンが短期間に失われ、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を長期間利用することができない。脱臭剤１０Ａは、そのｐＨが前記範囲にあるから、それが酸性域に属し、硫酸第１鉄粉体１１に含まれる２価の鉄イオンが３価の鉄イオンに変化し難く、硫酸第１鉄粉体１１から２価の鉄イオンが短期間に失われることはなく、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を長期間利用することができる。脱臭剤１０ＡのｐＨは、ｐＨ計を使用して測定した値である。
【００４５】
脱臭剤１０Ａは、ジルコニウム鉱石粉体１２から発生するβ線が２価の鉄イオンを含む硫酸第１鉄粉体１１の短期間の酸化を防止し、硫酸第１鉄粉体１１の２価の鉄イオンが３価の鉄イオンに変化し難く、硫酸第１鉄粉体１１から２価の鉄イオンが短期間に失われることはないから、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を確実かつ長期間利用することができ、脱臭剤１０Ａの脱臭効果を持続させることができる。この脱臭剤１０Ａは、２価の鉄イオンが酸化、還元するときに作用する化学反応を利用し、アンモニアを硫安に変化させ、硫化水素を硫化鉄に変化させるとともに、メルカプタンを二酸化炭素に分解し、それらが原因となる臭気を脱臭することができる。
【００４６】
脱臭剤１０Ａは、固化材となるデンプン１３が硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とをデンプン１３の中に固定するから、ジルコニウム鉱石粉体１２から発生するβ線が硫酸第１鉄粉体１１に確実に照射され、鉄イオンの２価の状態を長期間維持することができ、アンモニアや硫化水素、メルカプタンが原因となる臭気を確実に脱臭することができる。この脱臭剤１０Ａは、それが水解性を有し、自然に分解するから、脱臭剤１０Ａをそのまま廃棄することができる。脱臭剤１０Ａは、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３との混合物を造粒することで作られるから、複数の工程を要せずに製造することができる。
【００４７】
図３は、脱臭剤１０Ｂの製造工程の他の一例を示す図である。図３の製造工程によって作られた脱臭剤１０Ｂの外観は図１の脱臭剤１０Ａと同一であるから、図１を援用することで、この製造工程によって作られた脱臭剤１０Ｂの斜視図の図示は省略する。図３の製造工程によって作られた脱臭剤１０Ｂは、硫酸第１鉄粉体１１（鉄イオン含有材）とジルコニウム鉱石粉体１２（β線発生材）とデンプン１３（固化材）と紙粉砕物３７（植物繊維材料）との混合物（図示せず）から作られている。脱臭剤１０Ｂは、混合物を造粒（成形）した後、それを乾燥させることによって製造される。脱臭剤１０Ｂは、図１のそれと同様に、略円柱状のペレット状に成形されている。脱臭剤１０Ｂの長さおよび直径は、図１の脱臭剤１０Ａのそれらと同一である。脱臭剤１０Ｂは、デンプン１３が糊化しておらず、水に容易に溶けて分解する水解性を有する。
【００４８】
硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、デンプン１３は、図１の脱臭剤１０Ａに使用されたそれらと同一である。なお、硫酸第１鉄粉体１１に代えて塩化鉄を使用することもでき、硫酸第１鉄粉体１１と塩化鉄とを所定の割合で混合した鉄イオン含有複合粉体を使用することもできる。また、ジルコニウム鉱石粉体１２に代えて陰イオンパウダーを使用することもでき、ジルコニウム鉱石粉体１２と陰イオンパウダーとを所定の割合で混合したβ線発生複合粉体を使用することもできる。さらに、デンプン１３に代えてポテトパルプまたはカルボキシメチルセルロースを使用することができ、デンプン１３とカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。ポテトパルプとカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。
【００４９】
紙粉砕物３７は、粉砕機を使用して紙を粉砕して作ることができる。また、紙粉砕物３７は、紙を製造するときに発生する破紙や損紙を粉砕して作ることもできる。さらに、使用済みの紙カップや食品紙トレー、ミルクカートン等の食品用紙食器を粉砕して作ることもできる。紙には、バージン紙の他に、古紙を使用することもできる。古紙には、新聞古紙や雑誌古紙、印刷古紙、包装古紙、段ボール古紙、ＯＡ古紙等を使用することができる。紙や食品用紙食器には、蛍光物質や重金属、インク成分を含まないものが使用されている。紙や食品用紙食器が塩素や蛍光漂白剤を含む場合は、脱塩素処理や脱蛍光漂白剤処理を施して塩素と蛍光漂白剤とを排除する。
【００５０】
図３に基づいて、脱臭剤１０Ｂの製造手順を説明すると、以下のとおりである。脱臭剤１０Ｂの製造は、紙を粉砕する粉砕工程と（図示せず）、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３と紙粉砕物３７とを混練して所定量の水分を含有する混合物を作る混練工程１４と、その混合物をペレット状に成形して複数のペレット状の脱臭剤１０Ｂを作る造粒工程１５と、脱臭剤１０Ｂを乾燥させる乾燥工程１６とから構成される。
【００５１】
粉砕工程には、粉砕機が設置されている。粉砕工程では、粉砕機に紙が投入され、紙が粉砕機によって粉砕され、紙粉砕物３７が作られる。粉砕機には、ボールミル、媒体攪拌ミル、ローラミル等を使用することができる。混練工程１４では、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３と紙粉砕物３７とが混練槽２０に投入されるとともに、図示はしていないが、水とｐＨ調整剤（リンゴ酸）とが混練槽２０に注入される。リボンミキサー１７は、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３と紙粉砕物３７とを攪拌しつつ、水やｐＨ調整剤とともにそれらを混練し、所定量の水分を含有する混合物を作る。混合物は、リボンミキサー１７から攪拌ホッパー１８に流入し、攪拌ホッパー１８において攪拌される。攪拌ホッパー１８で再混練された混合物は、ホッパー１８からベルトコンベアー２７へ移動し、造粒工程１５へ搬送される。
【００５２】
造粒工程１５では、ベルトコンベアー２７から定量投入機２９のホッパー３０に混合物が投入される。定量投入機２９は、混合物を計量しつつ、所定量の混合物を半乾式／低水分造粒機２８に投入する。造粒機２８に投入された混合物は、円錐型ローラによってダイスに押し込まれ、ダイスにより円柱状に造粒された後、カッターによって所定の長さにカットされ、複数のペレット状の脱臭剤１０Ａに加工される。造粒機２８における造粒温度は、４０℃以下に調節されている。デンプン１３の嵩比重は、図１の脱臭剤１０Ａに含まれるデンプン１３のそれと同一であり、０．１３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．１７ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｂは、デンプン１３の嵩比重が前記範囲にあるから、脱臭剤１０Ｂがペレット形態を維持することができ、さらに、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２と紙粉砕物３７とをデンプン１３の中に均一に分散させることができる。
【００５３】
混合物の総重量に対する水の混合割合は、図２の製造工程におけるそれと同一であり、２０重量％以上かつ３０重量％の範囲にある。脱臭剤１０Ｂの製造では、混合物の総重量に対する水の混合割合が前記範囲にあるから、造粒工程１５において適度な粘性と適度な流動性とを有する混合物を作ることができ、かつ、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２と紙粉砕物３７とがデンプン１３の中に略均一に混ざり合った脱臭剤１０Ｂを作ることができる。混合物の全重量に対する硫酸第１鉄粉体１１の重量比は、図１の脱臭剤１０Ａに含まれる硫酸第１鉄粉体１１のそれと同一であり、１０．０重量％以上かつ１５．０重量％以下の範囲にある。混合物の全重量に対するジルコニウム鉱石粉体１２の重量比は、図１の脱臭剤１０Ａに含まれるジルコニウム鉱石粉体１２のそれと同一であり、５．０重量％以上かつ１０．０重量％以下の範囲にある。
【００５４】
混合物の全重量に対するデンプン１３の重量比は、２０．０重量％以上かつ３５．０重量％以下の範囲ある。混合物の全重量に対する紙粉砕物３７の重量比（デンプン１３の全重量に対する紙粉砕物３７の重量比）は、５０．０〜５５．０重量％の範囲にある。紙粉砕物３７の重量比が５０．０重量％未満では、脱臭剤１０Ｂの廃棄時にそれを可燃物として処理することができない。紙粉砕物３７の重量比が５５．０重量％を超過すると、脱臭剤１０Ｂに含まれるデンプン１３の量が少なくなり、脱臭剤１０Ｂを固化させることができず、脱臭剤１０Ｂがそのペレット形態を維持することが困難になる。
【００５５】
紙粉砕物３７は、その平均粒径が０．０１以上かつ２．０ｍｍ以下の範囲にある。紙粉砕物３７の平均粒径が２．０ｍｍを超過すると、流動性を示さない紙粉砕物３７の分散性が著しく低下し、紙粉砕物３７がデンプン１３の中に均一に分散せず、脱臭剤１０Ｂに紙粉砕物３７が集中する箇所が生じてしまい、その箇所において脱臭剤１０Ｂが容易に崩壊する場合がある。なお、紙粉砕物３７に代えて、平均粒径が０．０１以上かつ２．０ｍｍ以下の範囲に粉砕された木くず粉砕物３７（植物繊維材料）を使用することもでき、紙粉砕物３７と木くず粉砕物３７とを所定の割合で混合した複合粉砕物を使用することもできる。
【００５６】
また、紙粉砕物３７に代えて、平均粒径が０．０１以上かつ２．０ｍｍ以下の範囲に粉砕されたパルプ粉砕物３７（植物繊維材料）を使用することもでき、紙粉砕物３７とパルプ粉砕物３７とを所定の割合で混合した複合粉砕物を使用することもできる。パルプには、機械的パルプ、化学的機械パルプ、半化学的パルプ、化学的パルプのうちのいずれか１つ、または、それらを所定の割合で混合したパルプを使用することができる。パルプには、木材パルプを使用することが好ましいが、木材パルプにぼろパルプや茎かんパルプ、靭皮パルプのうちの少なくとも1つを混合したパルプを使用することもできる。紙粉砕物３７や木くず粉砕物３７、パルプ粉砕物３７の平均粒径は、ふるい分け法によって測定した値である。
【００５７】
乾燥工程１６では、ペレット状の脱臭剤１０Ｂがベルトコンベアー３２によって造粒機２８から乾燥機３１に搬送される。乾燥機３１のユニット３５の進入口３３に運ばれた脱臭剤１０Ｂは、進入口３３からユニット３５内部のベルトコンベアー３６に移り、コンベアー３６上を移動してユニット３５の進入口３３から排出口３４に向かう。脱臭剤１０Ｂは、ベルトコンベアー３６の貫通孔を通る温風やユニット３５の内部を循環する温風によって加熱され、ユニット３５の進入口３３から排出口３４に向かう間に、それに含まれる水分の一部が気化する。
【００５８】
脱臭剤１０Ｂの進入口３３から排出口３４までの移動時間は、図２の乾燥機３１の移動時間と同一であり、５分以上かつ２０分以下である。ユニット３５の内部温度は、図２の乾燥機３１のそれと同一であり、４５℃以上かつ６５℃以下である。脱臭剤１０Ｂの製造では、脱臭剤１０Ｂの進入口３３から排出口３４までの移動時間やユニット３５の内部温度が前記範囲にあるから、脱臭剤１０Ｂを形成するデンプン１３の糊化を防ぎつつ、脱臭剤１０Ｂに含まれる水分を適度に減らすことができる。
【００５９】
乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｂは、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、それに含まれるデンプン１３が糊化しておらず、その表面のみが乾燥し、その内部に所定量の水分を含有する。乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｂは、その含水率が７．０％以上かつ１５．０％以下の範囲、好ましくは、８．０％以上かつ１０．０％以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｂは、その含水率が前記範囲にあるから、その形態保持性がよく、ペレット形態を維持することができる。また、硫酸第１鉄粉体１１の酸化が促進されることはなく、硫酸第１鉄粉体１１の短期間の酸化を防止することができる。含水率は、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、赤外線水分計を使用して測定した値である。
【００６０】
乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｂは、その嵩比重が０．３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．７ｇ／ｃｍ３以下の範囲、好ましくは、０．４ｇ／ｃｍ３以上かつ０．５ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｂは、その嵩比重が前記範囲にあるから、軽量であり、複数個の脱臭剤１０Ｂを一纏めにして容易に持ち運ぶことができ、複数個の脱臭剤１０Ｂを一纏めにして設置したとしても、その設置荷重を無視することができる。嵩比重は、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、電子ハカリと計量カップとを使用して測定した値である。乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｂは、そのｐＨが４以上かつ７以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｂは、そのｐＨが前記範囲にあるから、それが酸性域に属し、硫酸第１鉄粉体１１に含まれる２価の鉄イオンが３価の鉄イオンに変化し難く、硫酸第１鉄粉体１１から２価の鉄イオンが短期間に失われることはなく、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を長期間利用することができる。ｐＨは、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、ｐＨ計を使用して測定した値である。
【００６１】
脱臭剤１０Ｂは、図１の脱臭剤１０Ａが有する効果に加え、以下の効果を有する。脱臭剤１０Ｂは、平均粒径が０．０１〜２．０ｍｍの範囲の紙粉砕物３７が含まれ、デンプン１３の全重量に対する紙粉砕物３７の重量比が５０．０〜５５．０重量％の範囲にあるから、脱臭剤１０Ｂの廃棄時に可燃物としての処理が可能となり、それを焼却処分することができる。この脱臭剤１０Ｂは、それを焼却処分したとしても、多量のＣＯ２が発生することはなく、また、低い燃焼温度で焼却することができる。また、脱臭剤１０Ｂは、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３と紙粉砕物３７との混合物を造粒することで作られるから、複数の工程を要せずに製造することができる。
【００６２】
図４は、脱臭剤１０Ｃの製造工程の他の一例を示す図である。図４の製造工程によって作られた脱臭剤１０Ｃの外観は図１の脱臭剤１０Ａと同一であるから、図１を援用することで、この製造工程によって作られた脱臭剤１０Ｃの斜視図の図示は省略する。図４の製造工程によって作られた脱臭剤１０Ｃは、硫酸第１鉄粉体１１（鉄イオン含有材）とジルコニウム鉱石粉体１２（β線発生材）とデンプン１３（固化材）と紙粉砕物３７（植物繊維材料）と活性炭３８と貝殻焼成粉体３９との混合物（図示せず）から作られている。脱臭剤１０Ｃは、混合物を造粒（成形）した後、それを乾燥させることによって製造される。脱臭剤１０Ｃは、図１のそれと同様に、略円柱状のペレット状に成形されている。脱臭剤１０Ｃの長さおよび直径は、図１の脱臭剤１０Ａのそれらと同一である。脱臭剤１０Ｃは、デンプン１３が糊化しておらず、水に容易に溶けて分解する水解性を有する。
【００６３】
硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、デンプン１３、紙粉砕物３７は、図１の脱臭剤１０Ａに使用されたそれらと同一である。なお、硫酸第１鉄粉体１１に代えて塩化鉄を使用することもでき、硫酸第１鉄粉体１１と塩化鉄とを所定の割合で混合した鉄イオン含有複合粉体を使用することもできる。また、ジルコニウム鉱石粉体１２に代えて陰イオンパウダーを使用することもでき、ジルコニウム鉱石粉体１２と陰イオンパウダーとを所定の割合で混合したβ線発生複合粉体を使用することもできる。さらに、デンプン１３に代えてポテトパルプまたはカルボキシメチルセルロースを使用することができ、デンプン１３とカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。ポテトパルプとカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。貝殻焼成粉体３９は、天然素材であり、薬品処理や化学処理をせず、貝殻を１２００〜１３００℃の高温で長時間焼き、焼いた貝殻をボールミル、媒体攪拌ミル、ローラミル等の粉砕機を使用して微粉砕することで作られている。貝殻焼成粉体３９は、優れた殺菌作用を有する。
【００６４】
図４に基づいて、脱臭剤１０Ｃの製造手順を説明すると、以下のとおりである。脱臭剤１０Ｃの製造は、紙や貝殻を粉砕する粉砕工程と（図示せず）、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３と紙粉砕物３７と活性炭３８と貝殻焼成粉体３９とを混練して所定量の水分を含有する混合物を作る混練工程１４と、その混合物をペレット状に成形して複数のペレット状の脱臭剤１０Ｃを作る造粒工程１５と、脱臭剤１０Ｃを乾燥させる乾燥工程１６とから構成される。
【００６５】
粉砕工程では、粉砕機に紙が投入され、紙が粉砕機によって粉砕され、紙粉砕物３７が作られる。また、粉砕機に焼成後に貝殻が投入され、貝殻が粉砕機によって粉砕され、貝殻焼成粉体３９が作られる。混練工程１４では、硫酸第１鉄粉体１１、ジルコニウム鉱石粉体１２、デンプン１３、紙粉砕物３７、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９が混練槽２０に投入されるとともに、図示はしていないが、水とｐＨ調整剤（リンゴ酸）とが混練槽２０に注入される。リボンミキサー１７は、硫酸第１鉄粉体１１、ジルコニウム鉱石粉体１２、デンプン１３、紙粉砕物３７、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９を攪拌しつつ、水やｐＨ調整剤とともにそれらを混練し、所定量の水分を含有する混合物を作る。混合物は、リボンミキサー１７から攪拌ホッパー１８に流入し、攪拌ホッパー１８において攪拌される。攪拌ホッパー１８で再混練された混合物は、ホッパー１８からベルトコンベアー２７へ移動し、造粒工程１５へ搬送される。
【００６６】
造粒工程１５では、ベルトコンベアー２７から定量投入機２９のホッパー３０に混合物が投入される。定量投入機２９は、混合物を計量しつつ、所定量の混合物を半乾式／低水分造粒機２８に投入する。造粒機２８に投入された混合物は、円錐型ローラによってダイスに押し込まれ、ダイスにより円柱状に造粒された後、カッターによって所定の長さにカットされ、複数のペレット状の脱臭剤１０Ｃに加工される。造粒機２８における造粒温度は、４０℃以下に調節されている。デンプン１３の嵩比重は、図１の脱臭剤１０Ａに含まれるデンプン１３のそれと同一であり、０．１３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．１７ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｃは、デンプン１３の嵩比重が前記範囲にあるから、脱臭剤１０Ｃがペレット形態を維持することができ、さらに、硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、紙粉砕物３７、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９をデンプン１３の中に均一に分散させることができる。
【００６７】
混合物の総重量に対する水の混合割合は、図２の製造工程におけるそれと同一であり、２０重量％以上かつ３０重量％の範囲にある。脱臭剤１０Ｃの製造では、混合物の総重量に対する水の混合割合が前記範囲にあるから、造粒工程１５において適度な粘性と適度な流動性とを有する混合物を作ることができ、かつ、硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、紙粉砕物３７、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９がデンプン１３の中に略均一に混ざり合った脱臭剤１０Ｃを作ることができる。混合物の全重量に対する硫酸第１鉄粉体１１の重量比は、図１の脱臭剤１０Ａに含まれる硫酸第１鉄粉体１１のそれと同一であり、１０．０重量％以上かつ１５．０重量％以下の範囲にある。混合物の全重量に対するジルコニウム鉱石粉体１２の重量比は、図１の脱臭剤１０Ａに含まれるジルコニウム鉱石粉体１２のそれと同一であり、５．０重量％以上かつ１０．０重量％以下の範囲にある。
【００６８】
混合物の全重量に対するデンプン１３の重量比は、２０．０重量％以上かつ３０．０重量％以下の範囲ある。混合物の全重量に対する紙粉砕物３７の重量比（デンプン１３の全重量に対する紙粉砕物３７の重量比）は、図３の製造方法によって作られた脱臭剤１０Ｂと同様に、５０．０〜５５．０重量％の範囲にある。混合物の全重量に対する活性炭３８の重量比（デンプン１８の全重量に対する活性炭３８の重量比）は、２．０重量％以上かつ３．０重量％以下の範囲にある。混合物の全重量に対する貝殻焼成粉体３９の重量比（デンプン１３の全重量に対する貝殻焼成粉体３９の重量比）は、１．０重量％以上かつ２．０重量％以下の範囲にある。紙粉砕物３７の重量比が５５．０重量％を超過し、活性炭３８の重量比が３．０重量％を超過するとともに、貝殻焼成粉体３９の重量比が２．０重量％を超過すると、脱臭剤１０Ｃに含まれるデンプン１３の量が極端に少なくなり、脱臭剤１０Ｃを固化させることができず、脱臭剤１０Ｃがそのペレット形態を維持することが困難になる。なお、活性炭３８と貝殻焼成粉体３９とのうちのいずれか一方の混入を省略し、混合物において活性炭３８と貝殻焼成粉体３９とのうちのいずれか一方を省くこともできる。
【００６９】
紙粉砕物３７は、図３の製造方法によって作られた脱臭剤１０Ｂと同様に、その平均粒径が０．０１以上かつ２．０ｍｍ以下の範囲にある。なお、紙粉砕物３７に代えて、平均粒径が０．０１以上かつ２．０ｍｍ以下の範囲に粉砕された木くず粉砕物（植物繊維材料）を使用することもでき、紙粉砕物３７と木くず粉砕物とを所定の割合で混合した複合粉砕物を使用することもできる。また、紙粉砕物３７に代えて、平均粒径が０．０１以上かつ２．０ｍｍ以下の範囲に粉砕されたパルプ粉砕物３７を使用することもでき、紙粉砕物３７とパルプ粉砕物３７とを所定の割合で混合した複合粉砕物を使用することもできる。紙粉砕物３７や木くず粉砕物３７、パルプ粉砕物３７の平均粒径は、図３の脱臭剤１０Ｂと同様に、ふるい分け法によって測定した値である。
【００７０】
貝殻焼成粉体３９は、その平均粒径が５〜８０μｍの範囲にある。貝殻焼成粉体３９の平均粒径が８０μｍを超過すると、流動性を示さない貝殻焼成粉体３９の分散性が著しく低下し、貝殻焼成粉体３９をデンプン１３の中に均一に分散させることができない。貝殻焼成粉体３９の平均粒径は、ゼータ電位・粒径測定装置によって測定した値である。ゼータ電位・粒径測定装置は、粒子の分散。凝集性、相互作用の指標となるゼータ電位および粒子径、粒子径分布（粒径、粒径分布）を動的および電気泳動錯乱法で測定する。
【００７１】
乾燥工程１６では、脱臭剤１０Ｃがベルトコンベアー３２によって造粒機２８から乾燥機３１に搬送される。乾燥機３１のユニット３５の進入口３３に運ばれた脱臭剤１０Ｃは、進入口３３からユニット３５内部のベルトコンベアー３６に移り、コンベアー３６上を移動してユニット３５の進入口３３から排出口３４に向かう。脱臭剤１０Ｃは、ベルトコンベアー３６の貫通孔を通る温風やユニット３５の内部を循環する温風によって加熱され、ユニット３５の進入口３３から排出口３４に向かう間に、それに含まれる水分の一部が気化する。
【００７２】
脱臭剤１０Ｃの進入口３３から排出口３４までの移動時間は、図２の乾燥機３１の移動時間と同一であり、５分以上かつ２０分以下である。ユニット３５の内部温度は、図２の乾燥機３１のそれと同一であり、４５℃以上かつ６５℃以下である。脱臭剤１０Ｃの製造では、脱臭剤１０Ｃの進入口３３から排出口３４までの移動時間やユニット３５の内部温度が前記範囲にあるから、脱臭剤１０Ｃを形成するデンプン１３の糊化を防ぎつつ、脱臭剤１０Ｃに含まれる水分を適度に減らすことができる。
【００７３】
乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｃは、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、それに含まれるデンプン１３が糊化しておらず、その表面のみが乾燥し、その内部に所定量の水分を含有する。乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｃは、その含水率が７．０％以上かつ１５．０％以下の範囲、好ましくは、８．０％以上かつ１０．０％以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｃは、その含水率が前記範囲にあるから、その形態保持性がよく、ペレット形態を維持することができる。また、硫酸第１鉄粉体１１の酸化が促進されることはなく、硫酸第１鉄粉体１１の短期間の酸化を防止することができる。含水率は、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、赤外線水分計を使用して測定した値である。
【００７４】
乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｃは、その嵩比重が０．３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．７ｇ／ｃｍ３以下の範囲、好ましくは、０．４ｇ／ｃｍ３以上かつ０．５ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｃは、その嵩比重が前記範囲にあるから、軽量であり、複数個の脱臭剤１０Ｃを一纏めにして容易に持ち運ぶことができ、複数個の脱臭剤１０Ｃを一纏めにして設置したとしても、その設置荷重を無視することができる。嵩比重は、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、電子ハカリと計量カップとを使用して測定した値である。乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｃは、そのｐＨが４以上かつ７以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｃは、そのｐＨが前記範囲にあるから、それが酸性域に属し、硫酸第１鉄粉体１１に含まれる２価の鉄イオンが３価の鉄イオンに変化し難く、硫酸第１鉄粉体１１から２価の鉄イオンが短期間に失われることはなく、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を長期間利用することができる。ｐＨは、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、ｐＨ計を使用して測定した値である。
【００７５】
脱臭剤１０Ｃは、図１や図３のそれが有する効果に加え、以下の効果を有する。脱臭剤１０Ｃは、それに活性炭３８が含まれるから、活性炭３８の臭気吸着機能を利用することができ、アンモニアや硫化水素、メルカプタンが原因となる臭気のみならず、他の物質が原因となる臭気を消すことができる。また、脱臭剤１０Ｃは、それに貝殻焼成粉体３９が含まれるから、貝殻焼成粉体３９の優れた殺菌作用を利用することができ、脱臭剤１０Ｃにおけるカビの発生や雑菌の繁殖を防ぐことができる。脱臭剤１０Ｃは、硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、デンプン１３、紙粉砕物３７、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９の混合物を造粒することで作られるから、複数の工程を要せずに製造することができる。
【００７６】
図５は、脱臭剤１０Ｄの製造工程の他の一例を示す図である。図５の製造工程によって作られたペレット状脱臭剤１０Ｄの外観は図１の脱臭剤１０Ａと同一であるから、図１を援用することで、この製造工程によって作られた脱臭剤１０Ｄの斜視図の図示は省略する。図５の製造工程によって作られた脱臭剤１０Ｄは、硫酸第１鉄粉体１１（鉄イオン含有材）とジルコニウム鉱石粉体１２（β線発生材）とデンプン１３（固化材）と無機材料粉体４０（無機材料）と活性炭３８と貝殻焼成粉体３９との混合物（図示せず）から作られている。脱臭剤１０Ｄは、混合物を造粒（成形）した後、それを乾燥させることによって製造される。脱臭剤１０Ｄは、図１のそれと同様に、略円柱状のペレット状に成形されている。脱臭剤１０Ｄの長さおよび直径は、図１の脱臭剤１０Ａのそれらと同一である。脱臭剤１０Ｄは、デンプン１３が糊化しておらず、水に容易に溶けて分解する水解性を有する。
【００７７】
硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、デンプン１３は、図１の脱臭剤１０Ａに使用されたそれらと同一である。活性炭３８や貝殻焼成粉体３９は、図４の製造工程によって作られた脱臭剤１０Ｃに使用されたそれらと同一である。なお、硫酸第１鉄粉体１１に代えて塩化鉄を使用することもでき、硫酸第１鉄粉体１１と塩化鉄とを所定の割合で混合した鉄イオン含有複合粉体を使用することもできる。また、ジルコニウム鉱石粉体１２に代えて陰イオンパウダーを使用することもでき、ジルコニウム鉱石粉体１２と陰イオンパウダーとを所定の割合で混合したβ線発生複合粉体を使用することもできる。さらに、デンプン１３に代えてポテトパルプまたはカルボキシメチルセルロースを使用することができ、デンプン１３とカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。ポテトパルプとカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。無機材料４０には、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、マイカ、クレー、珪藻土、ゼオライト粉体、シリカ粉体のうちの少なくとも１つを使用することができる。
【００７８】
図５に基づいて、脱臭剤１０Ｄの製造手順を説明すると、以下のとおりである。脱臭剤１０Ｄの製造は、貝殻焼成粉体３９を粉砕する粉砕工程と（図示せず）、硫酸第１鉄粉体１１とジルコニウム鉱石粉体１２とデンプン１３と無機材料粉体４０と活性炭３８と貝殻焼成粉体３９とを混練して所定量の水分を含有する混合物を作る混練工程１４と、その混合物をペレット状に成形して複数のペレット状の脱臭剤１０Ｄを作る造粒工程１５と、脱臭剤１０Ｄを乾燥させる乾燥工程１６とから構成される。
【００７９】
粉砕工程では、粉砕機に焼成後に貝殻が投入され、貝殻が粉砕機によって粉砕され、貝殻焼成粉体３９が作られる。貝殻焼成粉体３９は、その平均粒径が５〜８０μｍの範囲にある。貝殻焼成粉体３９の平均粒径は、図４の脱臭剤１０Ｃと同様に、ゼータ電位・粒径測定装置によって測定した値である。混練工程１４では、硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、デンプン１３、無機材料粉体４０、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９が混練槽２０に投入されるとともに、図示はしていないが、水とｐＨ調整剤（リンゴ酸）とが混練槽２０に注入される。リボンミキサー１７は、硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、デンプン１３、無機材料粉体４０、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９を攪拌しつつ、水やｐＨ調整剤とともにそれらを混練し、所定量の水分を含有する混合物を作る。混合物は、リボンミキサー１７から攪拌ホッパー１８に流入し、攪拌ホッパー１８において攪拌される。攪拌ホッパー１８で再混練された混合物は、ホッパー１８からベルトコンベアー２７へ移動し、造粒工程１５へ搬送される。
【００８０】
造粒工程１５では、ベルトコンベアー２７から定量投入機２９のホッパー３０に混合物が投入される。定量投入機２９は、混合物を計量しつつ、所定量の混合物を半乾式／低水分造粒機２８に投入する。造粒機２８に投入された混合物は、円錐型ローラによってダイスに押し込まれ、ダイスにより円柱状に造粒された後、カッターによって所定の長さにカットされ、複数のペレット状脱臭剤１０Ｄに加工される。造粒機２８における造粒温度は、４０℃以下に調節されている。デンプン１３の嵩比重は、図１の脱臭剤１０Ａに含まれるデンプン１３のそれと同一であり、０．１３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．１７ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｄは、デンプン１３の嵩比重が前記範囲にあるから、脱臭剤１０Ｄがその形態を維持することができ、さらに、硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、無機材料粉体４０、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９をデンプン１３の中に均一に分散させることができる。
【００８１】
混合物の総重量に対する水の混合割合は、図２の製造工程におけるそれと同一であり、２０重量％以上かつ３０重量％の範囲にある。脱臭剤１０Ｄの製造では、混合物の総重量に対する水の混合割合が前記範囲にあるから、造粒工程１５において適度な粘性と適度な流動性とを有する混合物を作ることができ、かつ、硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、無機材料粉体４０、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９がデンプン１３の中に略均一に混ざり合った脱臭剤１０Ｄを作ることができる。混合物の全重量に対する硫酸第１鉄粉体１１の重量比は、図１の脱臭剤１０Ａに含まれる硫酸第１鉄粉体１１のそれと同一であり、１０．０重量％以上かつ１５．０重量％以下の範囲にある。混合物の全重量に対するジルコニウム鉱石粉体１２の重量比は、図１の脱臭剤１０Ａに含まれるジルコニウム鉱石粉体１２のそれと同一であり、５．０重量％以上かつ１０．０重量％以下の範囲にある。
【００８２】
混合物の全重量に対するデンプン１３の重量比は、２０．０重量％以上かつ３０．０重量％以下の範囲ある。混合物の全重量に対する無機材料粉体４０の重量比（デンプン１３の全重量に対する無機材料粉体４０の重量比）は、５０．０〜５５．０重量％の範囲にある。混合物の全重量に対する活性炭３８の重量比（デンプン１３の全重量に対する活性炭３８の重量比）は、図４の製造方法によって作られた脱臭剤１０Ｃと同様に、２．０重量％以上かつ３．０重量％以下の範囲にある。混合物の全重量に対する貝殻焼成粉体３９の重量比（デンプン１３の全重量に対する貝殻焼成粉体３９の重量比）は、図４の製造方法によって作られた脱臭剤１０Ｃと同様に、１．０重量％以上かつ２．０重量％以下の範囲にある。無機材料粉体４０の重量比が５５．０重量％を超過し、活性炭３８の重量比が３．０重量％を超過するとともに、貝殻焼成粉体３９の重量比が２．０重量％を超過すると、脱臭剤１０Ｄに含まれるデンプン１３の量が極端に少なくなり、脱臭剤１０Ｄを固化させることができず、脱臭剤１０Ｄがそのペレット形態を維持することが困難になる。なお、活性炭３８と貝殻焼成粉体３９とのうちの少なくとも一方の混入を省略し、混合物において活性炭３８と貝殻焼成粉体３９とのうちの少なくとも一方を省くこともできる。
【００８３】
乾燥工程１６では、ペレット状の脱臭剤１０Ｄがベルトコンベアー３２によって造粒機２８から乾燥機３１に搬送される。乾燥機３１のユニット３５の進入口３３に運ばれた脱臭剤１０Ｄは、進入口３３からユニット３５内部のベルトコンベアー３６に移り、コンベアー３６上を移動してユニット３５の進入口３３から排出口３４に向かう。脱臭剤１０Ｄは、ベルトコンベアー３６の貫通孔を通る温風やユニット３５の内部を循環する温風によって加熱され、ユニット３５の進入口３３から排出口３４に向かう間に、それに含まれる水分の一部が気化する。
【００８４】
脱臭剤１０Ｄの進入口３３から排出口３４までの移動時間は、図２の乾燥機３１の移動時間と同一であり、５分以上かつ２０分以下である。ユニット３５の内部温度は、図２の乾燥機３１のそれと同一であり、４５℃以上かつ６５℃以下である。脱臭剤１０Ｄの製造では、脱臭剤１０Ｄの進入口３３から排出口３４までの移動時間やユニット３５の内部温度が前記範囲にあるから、脱臭剤１０Ｄを形成するデンプン１３の糊化を防ぎつつ、脱臭剤１０Ｄに含まれる水分を適度に減らすことができる。
【００８５】
乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｄは、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、それに含まれるデンプン１３が糊化しておらず、その表面のみが乾燥し、その内部に所定量の水分を含有する。乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｄは、その含水率が７．０％以上かつ１５．０％以下の範囲、好ましくは、８．０％以上かつ１０．０％以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｄは、その含水率が前記範囲にあるから、その形態保持性がよく、ペレット形態を維持することができる。また、硫酸第１鉄粉体１１の酸化が促進されることはなく、硫酸第１鉄粉体１１の短期間の酸化を防止することができる。含水率は、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、赤外線水分計を使用して測定した値である。
【００８６】
乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｄは、その嵩比重が０．３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．７ｇ／ｃｍ３以下の範囲、好ましくは、０．４ｇ／ｃｍ３以上かつ０．５ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｄは、その嵩比重が前記範囲にあるから、軽量であり、複数個の脱臭剤１０Ｄを一纏めにして容易に持ち運ぶことができ、複数個の脱臭剤１０Ｄを一纏めにして設置したとしても、その設置荷重を無視することができる。嵩比重は、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、電子ハカリと計量カップとを使用して測定した値である。乾燥工程１６を経た脱臭剤１０Ｄは、そのｐＨが４以上かつ７以下の範囲にある。脱臭剤１０Ｄは、そのｐＨが前記範囲にあるから、それが酸性域に属し、硫酸第１鉄粉体１１に含まれる２価の鉄イオンが３価の鉄イオンに変化し難く、硫酸第１鉄粉体１１から２価の鉄イオンが短期間に失われることはなく、２価の鉄イオンが有する脱臭作用を長期間利用することができる。ｐＨは、図１の脱臭剤１０Ａと同様に、ｐＨ計を使用して測定した値である。
【００８７】
脱臭剤１０Ｄは、図１や図３のそれが有する効果に加え、以下の効果を有する。脱臭剤１０Ｄは、それに活性炭３８が含まれるから、活性炭３８の臭気吸着機能を利用することができ、アンモニアや硫化水素、メルカプタンが原因となる臭気のみならず、他の物質が原因となる臭気を消すことができる。脱臭剤１０Ｄは、それに貝殻焼成粉体３９が含まれるから、貝殻焼成粉体３９の優れた殺菌作用を利用することができ、脱臭剤１０Ｄにおけるカビの発生や雑菌の繁殖を防ぐことができる。脱臭剤１０Ｄは、それに無機材料粉体４０が含まれるから、脱臭剤１０Ｄを焼却処分したとしても、多量のＣＯ２が発生することはなく、また、低い燃焼温度で焼却することができる。脱臭剤１０Ｃは、硫酸第１鉄粉体１１やジルコニウム鉱石粉体１２、デンプン１３、無機材料粉体４０、活性炭３８、貝殻焼成粉体３９の混合物を造粒することで作られるから、複数の工程を要せずに製造することができる。
【００８８】
図６は、脱臭剤１０Ａ〜１０Ｄの使用の一例を示す図であり、図７は、アンモニア脱臭効果試験の結果を示す図である。図６では、袋４１の一部を破断して示す。図７の縦軸には、アンモニア濃度が表示され、図７の横軸には、経過時間が表示されている。図７では、脱臭剤１０Ａ〜１０Ｄによる脱臭効果を実線で示し、活性炭３８のみによる脱臭効果を点線で示すとともに、空試験を一点鎖線で示す。それら脱臭剤１０Ａ〜１０Ｄを使用するには、図６に示すように、複数個のそれを袋４１に詰め、臭気が漂う箇所にその袋４１を設置する。袋４１は、通気不透液性の不織布から作られ、上端縁と下端縁とにおいて重なり合う不織布どうしが熱融着線４２によって固着されている。
【００８９】
アンモニア脱臭効果試験を説明すると、以下のとおりである。脱臭剤１０Ａ〜１０Ｄ（１ｇ）を第１の袋に入れ、その袋にヒートシールを施した後、空気３Ｌを封入し、アンモニアガス濃度が５００ｐｐｍになるようにアンモニアガスを袋に注入する。活性炭（１ｇ）を第２の袋に入れ、その袋にヒートシールを施した後、空気３Ｌを封入し、アンモニアガス濃度が５００ｐｐｍになるようにアンモニアガスを袋に注入する。さらに、何も入れない第３の袋にヒートシールを施した後、空気３Ｌを封入し、アンモニアガス濃度が５００ｐｐｍになるようにアンモニアガスを袋に注入する。
【００９０】
それら第１から第３の袋を室温で置き、経過時間毎にそれら袋内のアンモニア濃度をガス検知管で測定した。第１の袋では、１０分経過後の袋内のアンモニア濃度が３００ｐｐｍ、３０分経過後の袋内のアンモニア濃度が１２０ｐｐｍ、６０分経過後の袋内のアンモニア濃度が４０ｐｐｍ、１２０分経過後の袋内のアンモニア濃度が１０ｐｐｍ、１８０分経過後の袋内のアンモニア濃度が略０ｐｐｍとなった。これに対し、第２の袋では、１０分経過後の袋内のアンモニア濃度が３９０ｐｐｍ、３０分経過後の袋内のアンモニア濃度が２９０ｐｐｍ、６０分経過後の袋内のアンモニア濃度が２００ｐｐｍ、１２０分経過後の袋内のアンモニア濃度が１５０ｐｐｍ、１８０分経過後の袋内のアンモニア濃度が１３０ｐｐｍであった。また、第３の袋では、１０分経過後の袋内のアンモニア濃度が５００ｐｐｍ、３０分経過後の袋内のアンモニア濃度が４８０ｐｐｍ、６０分経過後の袋内のアンモニア濃度が４６０ｐｐｍ、１２０分経過後の袋内のアンモニア濃度が４６０ｐｐｍ、１８０分経過後の袋内のアンモニア濃度が４４０ｐｐｍであった。
【００９１】
脱臭剤１０Ａ〜１０Ｄを入れた第１の袋におけるアンモニア濃度は時間の経過とともに急速に減少し、１８０分で略０ｐｐｍになった。それに対し、活性炭を入れた第２の袋は、時間の経過とともにアンモニア濃度の低下はあったものの、脱臭剤に比較して、減少速度は遅く、１８０分経過してもアンモニアガスが残存した。また、第３の袋では、アンモニア濃度がほとんど低下せずにアンモニアガスが袋に残存した。
【００９２】
なお、それら脱臭剤１０Ａ〜１０Ｄはペレット状に成形されているが、ペレット状のみならず、成型方法によって他の形態に成形することもできる。たとえば、脱臭剤を所定厚みを有するシート状や角柱状、円柱状に成形することもできる。また、脱臭剤１０Ａ〜１０Ｄの製造において乾燥機３１を使用しているが、乾燥機の他に、天日干しによって脱臭剤１０Ａ〜１０Ｄを乾燥させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】一例として示す脱臭剤の斜視図。
【図２】脱臭剤の製造工程の一例を示す図。
【図３】脱臭剤の製造工程の他の一例を示す図。
【図４】脱臭剤の製造工程の他の一例を示す図。
【図５】脱臭剤の製造工程の他の一例を示す図。
【図６】脱臭剤の使用の一例を示す図。
【図７】アンモニア脱臭効果試験の結果を示す図。
【符号の説明】
【００９４】
１０Ａ  脱臭剤
１０Ｂ  脱臭剤
１０Ｃ  脱臭剤
１０Ｄ  脱臭剤
１１    硫酸第１鉄粉体（鉄イオン含有材）
１２    ジルコニウム鉱石粉体（β線発生材）
１３    デンプン（固化材）
１４    混練工程
１５    造粒工程
２０    乾燥工程
２８    造粒機
３７    紙粉砕物（植物繊維材料）
３８    活性炭
３９    貝殻焼成粉体
４０    無機材料粉体（無機材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009291351.tif 000009