(57)【要約】      （修正有）【課題】「企業」が「消費者」の購買意欲を高めるために、「企業」が個々の「消費者」の購買に結び付く適切な情報を提供し、個々の「消費者」から必要なマーケティング情報を得るマーケティングコミュニケーション方法を確立する。【解決手段】「モバイルＷｉＭＡＸ」などの高速移動体通信インフラをベースに、「Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ」技術などによるワイヤレスネットワークを構築。端末は「家電製品」的な機器とする。「消費者」が企業とネットワークを介して契約する形で「企業・製品情報」と「（個人）マーケティング情報」をバーター取引する「情報市場」の「場」を作り、「消費者」には、キーワード登録による「ＲＳＳ」技術に基づく「ポッドキャスティング」技術により、企業・製品・生活情報などを「オンデマンド」に「購読」できる機能を、また「企業」には個人である「消費者」とそのマーケティング情報などを活用できる機能を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
「モバイルＷｉＭＡＸ」あるいは「次世代ＰＨＳ」などの高速移動体通信インフラを利用し、「Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ」技術や「モバイルＩＰｖ６」技術、「ＲＳＳ」技術などを応用したネットワーク環境で、個人である「消費者」が「好きな時に好きな場所で」自分の必要とする情報を「オンデマンド」に「購読」できることを可能にしたメディア・ビジネス方法。
【請求項２】
請求項１記載の新しいメディアのしくみにおいて、「消費者」と「企業」を「消費者主体の契約関係」に基づき直接結びつけることにより、「消費者」にとってはひとりひとりが本当に必要としている「企業・製品情報の収集」を、また「企業」にとっては明確なターゲットから効果的、効率的に「マーケティング情報の収集」を可能にした広告コミュニケーション・ビジネス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を活用し、コミュニケーション手段の複雑・多様化した社会に対応するためのメディアと広告コミュニケーションのビジネス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】現状、企業における広告コミュニケーション活動は、テレビ、新聞、雑誌などいわゆるマスメディアを使ったマス広告で、リーチ（到達率）やフリーケンシー（接触頻度）などから効果を測定するという一方向で間接的な、極めて非効率な方法が主流である。【０００３】また、近年はインターネットなど「消費者」のコミュニケーション環境の変化に対応すべくクロスメディアといった広告の方法論も一般的になってきているが、これもマスメディア、マス広告を中心とした広告技法のパッチワーク的な考え方であり、必ずしも適切なビジネス方法として確立しているわけではない。【０００４】これを改善するためにはマスメディアなど現行の広告コミュニケーション環境を見直す必要がある。コミュニケーション手段の複雑・多様化した社会に対応するためにはＷｅｂ２．０などと呼ばれる先進的ネットワーク環境の概念に基づき、個人である「消費者」の主体性を高めるとともに、その個人である「消費者」と「企業」をネットワークで直接結び、かつオーガナイズされたメディアと広告コミュニケーション方法の確立が必要であり、その実現には以下の技術を活用することが考えられる。【０００５】「モバイルＷｉＭＡＸ」技術：
ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）は、２００３年１月にＩＥＥＥにより承認された固定無線通信の標準規格である。２ＧＨｚから１１ＧＨｚ帯を利用し、半径約５０ｋｍの範囲内において、最大７０Ｍｂｐｓの通信を実現する。ＷｉＭＡＸの利用用途は、ＦＷＡとほぼ同様である。例えば、広範囲に少数の住民が点在するエリアなどにおいて、ブロードバンド接続サービスを実現するための加入者線網として利用することが想定されている。これは、ＷｉＭＡＸがＦＷＡの進化系として登場したことによる。ＦＷＡでは、複数の機関で標準化が進められていたが、ＩＥＥＥ８０２．１６−２００４においてこれらを統合し、仕様標準化の１本化を図ることとなった。これにより登場したのがＷｉＭＡＸである。仕様が１本化され、標準化されたことで、各種ベンダーによって製品化された機器同士の通信が実現する。なお、インターネットアクセスサービスなどの通信サービスにおける加入者線網は、ラストワンマイル（Ｌａｓｔ  Ｏｎｅ  Ｍｉｌｅ）と呼ばれている。日本におけるラストワンマイルの大部分が電話の加入者線網、もしくはＦＴＴＨなどの光ファイバで占められている。しかし、ＷｉＭＡＸで無線によるラストワンマイルを実現すれば、新たな市場とビジネスチャンスを作り出すことができる。現在ＷｉＭＡＸが注目を浴びるのには、このような要因が存在する。【０００６】今後のＷｉＭＡＸは、単なる固定無線通信にとどまらない。ＷｉＭＡＸを規格する
ＩＥＥＥ８０２．１６ｅでは、構築された無線ネットワーク領域内において、移動体通信に対応する。つまり、ＷｉＭＡＸによって構築された無線加入者線網内では、移動中でもこのサービスを利用してインターネットなどへの常時アクセス環境を得ることが可能となる。現在でも、ＰＨＳなどによるインターネットへの常時アクセスサービスは存在するが、ＷｉＭＡＸによる無線加入者線網は、さらに安価で実現することから、より低価格な無線常時接続サービスが登場する可能性もある。ちなみに平成電電は、ＷｉＭＡＸの実験局免許申請を行う方針を明らかにしているが、このことからも、固定無線通信にとどまらないＷｉＭＡＸの有用性が見て取れる。移動体通信にも対応するラストワンマイルは、単にインターネットアクセスサービスのみを実現するものではない。インターネットアクセスが可能となれば、ＩＰ電話サービスを提供することも可能となる。また、これが移動体通信をサポートするということは、通信料が安価で簡易的な携帯電話サービスや、定額制の携帯電話サービスの提供をも可能とすることになるからだ。ＷｉＭＡＸの普及は、私たちのライフスタイルを、さらに快適なものにしてくれそうである。【０００７】「次世代ＰＨＳ」技術：
次世代ＰＨＳとは、現行のＰＨＳで使われている「マイクロセル方式」と、最新の通信技術である「ＯＦＤＭ（オーエフディーエム）」、「ＭＩＭＯ（マイモ）」、「アダプティブアレイアンテナ」を融合し、上下方向ともに２０Ｍｐｂｓ以上の通信スピードを実現するＰＨＳである。次世代ＰＨＳはワイヤレスブロードバンド推進研究会が定める「広帯域移動無線アクセス」の要件を満たす高速移動体通信として、ウィルコムによって２０１０年頃に実用化されることが期待されている。【０００８】現在ＰＨＳ基地局は、日本全国で１６万カ所以上、東京都内でも約２万３０００カ所、一都六県で約５万１０００カ所が稼動しており、日本全国を網羅している。次世代ＰＨＳはこれらの基地局を活用し、どこにいても無線ＬＡＮのような高速通信が享受できる通信として期待されている。すでに２００６年１月より実証実験が開始されており、今年の８月頃には２．５ＧＨｚ帯で伝送速度２０Ｍｂｐｓの実験に挑戦する予定だ。２０１０年を目処に都市部からサービスを開始し、徐々にエリアを拡大していく予定である。  さらに、通話やデータ通信だけでなく、自動販売機やガスメーターなどの機器から情報収集をするインフラとしての活用も期待されている。【０００９】「Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ」技術：
Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ（略称Ｐ２Ｐ。ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒとも）は一般に、ネットワークの形態の一つで、定まったクライアント、サーバを持たず、ネットワーク上の他のコンピュータ（ノードとも言う）に対してクライアントとしてもサーバとしても働くようなノードの集合によって形成されるものを指す。Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒモデルのネットワーク構成は、クライアント・サーバ・モデルと対照的に、参加するコンピューターが同等または類似した役割を対等に担う可能性があるという点が特徴的である。各コンピューターは、処理能力・転送能力や保存容量などの点で異なっている場合がある。ネットワークの運営上、特定のリソースが特定のサーバに集中することはない。Ｗｉｎｄｏｗｓネットワークではワークグループとも呼ぶ。
Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ型のネットワークモデルを利用したあらゆるネットワーク技術やアプリケーションを指して用いることもある。例えばネットニュースの伝送システムも、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒモデルであり、インターネット電話やＩＰ電話・ＶｏＩＰの無料通話もＰｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒで通信が行われる。【００１０】「モバイルＩＰｖ６」技術：
ＩＰｖ６の拡張仕様の一つで、移動通信中でも同じＩＰアドレスを使って途切れることなく通信を継続するための仕組み。自動車や航空機の中から無線通信などでＩＰネットワークに接続する場合、移動に伴って接続先の基地局などを次々に切り替えていくため、通常であればその度にアドレスの再割り当てを受けて接続しなおすことになる。これでは通信相手と継続的にコネクションを維持することができないため、居場所に関係なく常に同じアドレスで通信を行なえる仕組みが考案された。これがモバイルＩＰｖ６である。モバイルＩＰｖ６では、移動しながら通信するノード（モバイルノード）と通信相手との間に、中継役となる「ホームエージェント」と呼ばれるノードを置く。モバイルノードのアドレスは次々変更されるが、その都度ホームエージェントに自分のアドレスを知らせ、通信相手との通信を取り次いでもらうことで、相手との接続が保たれる。ホームエージェントは通信相手から届いたパケットをモバイルノードの実アドレスに転送する。【００１１】「ＲＳＳ」技術：
Ｗｅｂサイトの見出しや要約などのメタデータを構造化して記述するＸＭＬベースのフォーマット。主にサイトの更新情報を公開するのに使われている。ＲＳＳで記述された文書には、Ｗｅｂサイトの各ページのタイトル、アドレス、見出し、要約、更新時刻などを記述することができる。ＲＳＳ文書を用いることで、多数のＷｅｂサイトの更新情報を統一的な方法で効率的に把握することができる。指定したサイトのＲＳＳ情報を取り込んで更新状況をまとめたＷｅｂページを生成するアンテナ（巡回）ソフトや、デスクトップに指定したサイトの更新情報を表示するティッカーソフトなどが開発されている。また、ニュースサイトや著名なウェブログなどでは、更新情報をＲＳＳで公開するところが増えている。【００１２】ポッドキャスティング技術：
ポッドキャスティング（Ｐｏｄｃａｓｔｉｎｇ）とは、アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤーｉＰｏｄ（アイポッド）と、ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ（ブロードキャスティング：放送するという意味）の２つの言葉を組み合わせて作られた造語。オーディオコンテンツを「購読」という形で自分の手元にダウンロードし、好きな時に好きな場所でそれを聴ける（原則無料で利用できる）仕組みや、自分が作成した音声ファイルなどをＷｅｂサイト上に公開（配信）することを指す。また、ポッドキャスティングを使って配信されている番組のことを「ポッドキャスト」といったりしているが、実際にはこの２つの言葉は混同して使われている。
ポッドキャスティングにはアイデア次第で無限の可能性が潜んでいる。例えば、企業ならブログと連動させて販促ツールの１つとして活用することが考えられる。また、既存のＦＭラジオ局では電波の届かない地域にポッドキャスティングを利用して番組を配信できるようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】インターネットなどコミュニケーション手段の複雑・多様化した社会において、マスメディアでの広告によって「大衆」を動かし大量生産した製品を大量購買に結びつけるというマスプロモーション構造は、「消費者」の情報能力の向上によりその意義を低めつつある。同様に、マス広告という一斉同報の仕組みによる広告コミュニケーション手法も、自由に情報を操る「消費者」にとっては一方的な押付け情報環境としてその価値は低くなり、「企業」にとっては隔靴掻痒の活動として効果に疑問が生じているなどの問題点を暴露し始めている。【００１４】もはや「消費者」は受動的に得た情報から盲目的に製品を買うのではなく、主体的に情報を収集・選別して本当に必要なものを買うような購買形態をとる存在になってきているわけである。すなわち、「企業」が「消費者」の購買意欲を高めるためには、「消費者」を「大衆」ではなく「個人」として捉え、「企業」が個人である「消費者」のひとりひとりに購買に結び付けられるような適切な情報を提供して、ひとりひとりの「消費者」から必要なマーケティング情報を得られるような新しいマーケティングコミュニケーション方法の確立が必要となってきており、本発明ではその実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】上記目的を達成するために、まず「消費者」にとって「いつでもどこでも誰でも自由に活用できる」ような利便性・活用性の高い情報提供方法によるメディア・サービスを実施する。具体的には「モバイルＷｉＭＡＸ」や「次世代ＰＨＳ」などの高速移動体通信インフラをベースに、ネットワークの負荷を軽減するための「Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ」技術や、「消費者」ひとりひとりの独立した情報利用環境を構築するための「モバイルＩＰｖ６」技術などを活用して、自由で使いやすいワイヤレス・ネットワークを構築。端末は通信装置、コンテンツ保存装置、表示装置、演算処理装置などからなるが、表示装置については携帯性を重視しつつ視認性の高いものを装備し、端末の機能としては、いわゆる「ＰＣ」のように操作性が複雑なものではなく、ＩＴリテラシーなどに関係なくだれもが使用できる「家電製品」的な機器とする。【００１６】次に「消費者」主体で「消費者」と「企業」を結ぶ情報配信の仕組みによる広告コミュニケーション・サービスを実施する。具体的には「消費者」が主体となり企業とネットワークを介して契約する形で「企業・製品情報」と「（個人）マーケティング情報」をバーター取引する「情報市場」のような「場」を作り、「消費者」に対しては、キーワード登録による「ＲＳＳ」技術に基づく「ポッドキャスティング」技術により、ひとりひとりの必要性に応じた企業・製品・生活情報などを「オンデマンド」に「購読」できる機能を、また「企業」に対しては個人である「消費者」およびそのマーケティング情報などをとりまとめて活用できる機能を提供する。【００１７】さらに、この「場」において「消費者」が「企業」を評価する関係を作り、「企業」は高評価の「消費者」を多く囲い込むことを目指すような逆ＣＲＭ的活動や、「行動分析型ターゲティング」などの各種ネットプロモーション活動などのマーケティング活動の「場」とすることも可である。
【発明の効果】
【００１８】この発明により「消費者」は情報力を高めることができ、活動が活性化されるとともに消費機会の増大につなげられる。また「企業」は「消費者」との関係性（絆）を深めることを目指し、自社と自社製品のファンを増やして健全で長期にわたる関係を確立、保持することができるようになる。すなわち、ＩＣＴの活用により「消費者」と「企業」が、これまでのようなお互いが顔の見えない関係から、「つながり」を持ち「絆」を深めるという人間本来のコミュニケーション形態に近い形での理想的なマーケティングコミュニケーション活動が可能となる。ひいては消費経済の底上げ、活性化につながるという可能性も想定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】以下、本発明の実施の形態としての実施概念を図１に基づいて説明する。【００２０】「モバイルＷｉＭＡＸ」あるいは「次世代ＰＨＳ」などの１）高速移動体通信インフラを利用し、４）「消費者」が「好きな時に好きな場所で」必要充分な量の情報を自由に活用できる、ユビキタスなワイヤレス・ネットワークによるメディア方法を構築する。【００２１】２）端末は高機能なディスプレイを装備することで、「携帯性」と「視認性」を十分に満足させるものとする。また、この端末はいわゆる「ＰＣ」でも「携帯電話」あるいは「スマートフォン」でもない専用機であり、誰もが使いやすいようなユニバーサルなインターフェースを持つ「家電製品」的なものを実現する。【００２２】３）情報配信システムでは、ネットワークの付加を軽減させるために「Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ」技術を、また４）「消費者」それぞれが個人ベースでの情報利用環境を充実させるために「モバイルＩＰｖ６」技術を活用する。５）「企業」の配信したい情報は、情報配信システムのサーバへ蓄積され、４）「消費者」が必要性に応じ（オンデマンド）て端末上で自由に登録した「キーワード」に基づき、「ポッドキャスティング」技術により個別に提示ないしは配信される。４）「消費者」はこの環境で情報を「いつでもどこでも誰でも自由に」「購読」できることとなる。【００２３】上記メディア環境にて４）「消費者」は５）「企業」と主体的に契約関係を結び、「企業・製品情報」と「（個人）マーケティング情報」をバーター的にやり取りできるようなマーケティング活動の「場」を設定する。４）「消費者」は個人個人それぞれの必要性に応じた情報を得ること、また活用することが容易くできるようになる。また５）「企業」は自らをまた自らの製品を本当に必要とする４）「消費者」個人個人とのつながりを作り、持つこと、さらにはその中で効果的、効率的にコミュニケーションを継続させることが可能となる。【００２４】さらに４）「消費者」が各種情報から得られる「好感度」「信頼性」「安全性」などの観点から各５）「企業」を評価し、５）「企業」は高評価の４）「消費者」の多数獲得を目指すような「逆ＣＲＭ」的リレーションシップ活動や、４）「消費者」へ向けて「行動分析型ターゲティング」に基づく各種プロモーション活動などを可能とするマーケティング活動の「場」とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ビジネス方法概念図
【図１】
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