(57)【要約】      （修正有）【課題】一企業内に留まらず、関連する個々の施設（サプライチェーン）の地震リスクも考慮して、事業中断リスクを評価することが可能となる事業リスク算定システムを提供する。【解決手段】複数のサプライチェーンからの供給を受けつつ事業を継続する企業の地震によって生じる各サプライチェーンからの影響を算出する事業リスク算定システムにおいて、地震リスク評価期間を入力する地震リスク評価期間入力手段と、各サプライチェーンの所在地、建造物特性、ライフライン現況、在庫日数を入力するサプライチェーン状況入力手段と、各サプライチェーンの許容操業停止期間を算出する許容操業停止期間算出手段と、サプライチェーンから企業への供給網の設定するサプライチェーン供給網設定手段と、地震によって被害を被る操業停止発生確率を算出する操業停止発生確率算出手段と、企業における事業が中断する確率を算出する事業中断確率算出手段と、からなる。【選択図】図２
2009053977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサプライチェーンからの供給を受けつつ事業を継続する企業の地震によって生じる各サプライチェーンからの影響を算出する事業リスク算定システムにおいて、
企業の地震リスク評価期間を入力する地震リスク評価期間入力手段と、
各サプライチェーンの所在地、建造物特性、ライフライン現況、在庫日数を入力するサプライチェーン状況入力手段と、
各サプライチェーンの許容操業停止期間を算出する許容操業停止期間算出手段と、
サプライチェーンから企業への供給網を設定するサプライチェーン供給網設定手段と、
事業継続期間中に各サプライチェーンが地震によって許容操業停止期間を超える期間の被害を被る操業停止発生確率を算出する操業停止発生確率算出手段と、
各サプライチェーンにおける操業停止に基づいて企業における事業が中断する確率を算出する事業中断確率算出手段と、
からなることを特徴とする事業リスク算定システム。
【請求項２】
該操業停止発生確率算出手段によって求めた各サプライチェーンの操業停止発生確率をｐ（ｉ）に基づいて影響度
【数３】
2009053977.tif 000008
を算出する（ただし、Ｎ’はサプライチェーン供給網における並列関係を直列関係に置き換えた場合のサプライチェーン数を示す）ことを特徴とする請求項１に記載の事業リスク算定システム。
【請求項３】
影響度αiを地図上に表示することを特徴とする請求項２に記載の事業リスク算定システム。
【請求項４】
該地震リスク評価期間は１０年、３０年、５０年から選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の事業リスク算定システム。
【請求項５】
該建造物特性は、建設年、構造種別、階数、階高、構造耐震指標、建造物、生産装置、ユーティリティの耐震グレードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の事業リスク算定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサプライチェーンからの供給を受けつつ事業を継続する企業の地震によって生じる各サプライチェーンからの影響を算出する事業リスク算定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害などによる事業への影響を少なくするために事業継続計画ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）を策定することが注目されている。また、防災投資をする上で限られた経営資源を有効に活用するためには、費用対効果を適切に評価することが重要となるが、このような費用対効果を適切に評価するための一助として用いられる、地震による被害の評価指標である予想最大損失ＰＭＬ（Ｐｒｏｂａｂｌｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｏｓｓ）などがよく知られている。そして、このような地震による損失の評価を行うために、地震リスク診断システムが種々提案されている。
【０００３】
そのような診断システムの一つして、特許文献１（特開２００５−３１０１４６号公報）には、地盤およびその地盤上に立てられた建物ならびにその建物に収容された収容設備から構成される施設の損傷によって発生する営業損失を得るための地震リスク診断システムであって、診断対象の施設に対し、地盤、建物および各収容設備を構成要素とし、該施設に対する複数の損傷モードを各構成要素の損傷の有無の組み合わせにより定めたイベントツリーにおいて、損傷有りに対し、該構成要素が所定の最大地動加速度で損傷を受ける確率を設定し、損傷無しに対し、該構成要素が所定の最大地動加速度で損傷を受けない確率を設定する確率設定手段と、損傷モード毎に各構成要素に設定された確率を掛け合わせ、所定の最大地動加速度で、各損傷モードに至る確率を算出する算出手段と、損傷モードに至ったときの損害額と該損傷モードに至る確率との積を、損害額の期待値として損傷モード毎ごとに算出し、算出した損傷モード毎の損害額の期待値を合計することにより、所定の最大地動加速度における診断対象の施設の営業的な地震リスクを算出する営業リスク算出手段とを備えることを特徴とする地震リスク診断システムが記載されている。
【０００４】
また、非特許文献１には、電子デバイス工場を対象とした地震リスク簡易評価システムが提案されている。このシステムは、資産品目種別、耐震グレード、クリーンルーム層数、建物規模の４項目を入力して、直接損失額、操業中断損失額、操業中断日数などを算出するものである。
【特許文献１】特開２００５−３１０１４６号公報
【非特許文献１】電子デバイス工場の地震リスク簡易評価  鹿島  技術パンフレット用途シリーズ  ０５−２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように地震災害などによる事業への影響を最小限にとどめる上で事業継続計画の策定と運用に対する企業の取り組みが行われているが、自動車メーカーなどのように部品製造工場が全国に広く展開する企業においては、関連するそれぞれの部品製造工場の被災が事業中断に影響することとなる。このため、自社施設の地震リスクに加えて、関連する個々の施設（サプライチェーン）の地震リスクも考慮して、事業中断リスクを評価することが重要となるが、現状では、そのようなシステムは提供されていない、という問題があった。
【０００６】
特許文献１に記載のシステムは、一般建物に対する地震リスク評価システムであり、あくまで建築・設備を対象としたものであるため、上記のような企業内連携に対しては、当該システムをそのまま適用することはできない。
【０００７】
また、非特許文献１記載のシステムは、電子デバイス工場に対する費用対効果を簡易に評価することができるが、特許文献１に記載のシステムと同じように、一つの企業内の複数の事業所、研究所、工場、店舗などの有機的な繋がりを考慮するものではなく、企業全体の事業継続性予測を割り出すシステムとしては用いることはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、複数のサプライチェーンからの供給を受けつつ事業を継続する企業の地震によって生じる各サプライチェーンからの影響を算出する事業リスク算定システムにおいて、地震リスク評価期間を入力する地震リスク評価期間入力手段と、各サプライチェーンの所在地、建造物特性、ライフライン現況、在庫日数を入力するサプライチェーン状況入力手段と、各サプライチェーンの許容操業停止期間を算出する許容操業停止期間算出手段と、サプライチェーンから企業への供給網を設定するサプライチェーン供給網設定手段と、事業継続期間中に各サプライチェーンが地震によって許容操業停止期間を超える期間の被害を被る操業停止発生確率を算出する操業停止発生確率算出手段と、各サプライチェーンにおける操業停止に基づいて企業における事業が中断する確率を算出する事業中断確率算出手段と、からなることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の事業リスク算定システムにおいて、該操業停止発生確率算出手段によって求めた各サプライチェーンの操業停止発生確率をｐ（ｉ）に基づいて影響度
【００１０】
【数３】
2009053977.tif 000003
【００１１】
を算出する（ただし、Ｎ’はサプライチェーン供給網における並列関係を直列関係に置き換えた場合のサプライチェーン数を示す）ことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の事業リスク算定システムにおいて、影響度αiを地図上に表示することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の事業リスク算定システムにおいて、該地震リスク評価期間は１０年、３０年、５０年から選択することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の事業リスク算定システムにおいて、該建造物特性は、建設年、構造種別、階数、階高、構造耐震指標、建造物、生産装置、ユーティリティの耐震グレードであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の事業リスク算定システムによれば、一企業内に留まらず、関連する個々の施設（サプライチェーン）の地震リスクも考慮して、事業中断リスクを評価することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施形態に係る事業リスク算定システムを実現するコンピュータシステムのブロック構成を示す図である。本発明による事業リスク算定システムは、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータにより構築されており、事業リスク算定システムに関する種々の機能を所定のコンピュータにより実現させる事業リスク算定システム用のプログラム（ソフトウェア）が、ハードディスク（ＨＤＤ）等の外部メモリに保存されかつインストールされているものである。
【００１７】
図１において、１００はパーソナルコンピュータ、１１０はシステムバス、１１１はＣＰＵ、１１２はＲＡＭ、１１３はＲＯＭ、１１４は入出力制御部、１１５は入出力機器、１１６はＨＤＤ制御部、１１７はＨＤＤ、１１８は通信制御部をそれぞれ示している。
【００１８】
ＣＰＵ１１１は中央演算処理手段でありシステムバス１１０を介して各構成を統括することによりパーソナルコンピュータ１００を全体的に制御する。ＲＡＭ１１２は書き換え可能なメモリ手段であり、ＲＯＭ１１３は書き換え不可能なメモリ手段である。また、ＨＤＤ１１７（ハードディスクドライブ）は、大容量の外部メモリである。ＨＤＤ制御部１１６はＨＤＤ１１７のコントロールを司る。
【００１９】
ＣＰＵ１１１は、システムバス１１０に接続される各デバイスを統括的に制御する。ＲＯＭ１１３内のプログラム用ＲＯＭあるいはＨＤＤ１１７には、ＣＰＵ１１１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム等の基本プログラムが記憶されている。また、ＲＯＭ１１３あるいはＨＤＤ１１７には出力データ処理等を行う際に使用される各種データが記憶されている。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３内のプログラム用ＲＯＭ、或いは、大容量のＨＤＤ１１７に記憶されたプログラム等に応じて、外部機器と通信することで出力データを検索・取得し、また、図形、イメージ、文字、表等が混在した出力データの処理を実行し、更に、ＨＤＤ１１７に格納されているデータベースの管理を実行する。
【００２０】
入出力制御部１１４は、キーボードやポインティングデバイスの入力手段、表示パネルなどの表示手段、プリンタなどの印刷手段などの入出力機器１１５の制御を司る。本実施形態に係る事業リスク算定システムにおいては、前記のキーボードやポインティングデバイスの入力手段からパラメーター情報を入力したり、前記の表示パネルなどの表示手段に判定結果情報を表示出力したり、或いは、前記のプリンタなどの印刷手段から判定結果情報を印刷出力したり、といった利用がされる。
【００２１】
通信制御部１１８は、ネットワークを介して、外部機器と通信を制御するものであり、これにより本実施形態に係る事業リスク算定システムが、必要となるデータを外部機器が保有するデータベースから取得したり、事業リスク算定システムによるシミュレーション結果を外部機器に情報を送信したりすることができるように構成される。例えば、公的機関が地震評価に係るデータをインターネット上で公開・提供しているような場合、当該データを、インターネットを介して本実施形態に係る事業リスク算定システムに取り込み活用する、などと言ったことが通信制御部１１８により可能となる。
【００２２】
ＨＤＤ１１７には、ＣＰＵ１１１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム以外に、事業リスク算定システムや当該システムが必要とするデータなどが記憶されている。本実施形態に係る事業リスク算定システムにおいて必要とするデータが、ＨＤＤ１１７に存在しないような場合には、通信制御部１１８がインターネットを介して取得するように設定しておくことも可能である。
【００２３】
次に、以上のように構成される本発明の実施の形態に係る事業リスク算定システムにおける処理フローについて説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る事業リスク算定システムにおける処理手順の概略を示す図である。
【００２４】
なお、本発明の事業リスク算定システムは、対象とする企業とその企業に部品等を供給する企業等（サプライチェーン）との関連をパラメーターとして入力して、対象とする企業の事業にとってのリスクを算定するものである。
【００２５】
ここで、対象企業の事業の継続性を指す用語については「事業継続」という語を用いることとする。これに対して、各サプライチェーンの事業の継続性を指す用語については「操業停止」という語を用いることとして、区別を図るようにした。
【００２６】
ステップＳ１００では、本発明の事業リスク算定システムによる算定を行う対象企業の地震リスク評価期間の入力を行う。このような地震リスク評価期間としては、１０年、３０年、５０年から選択可能なように設定してある。
【００２７】
次のステップＳ１０１では、対象企業の事業に部品、部材などを供給する各サプライチェーンの建造物の基本情報を入力する。このような建造物の基本情報には、サプライチェーンの建造物の住所（所在地）、建造物の建設年、構造種別、階数、階高、構造耐震指標（Ｉｓ値）、建造物、生産装置、ユーティリティの耐震グレードがある。
【００２８】
ここで設定されるサプライチェーンの建造物の住所（所在地）によって、生起される地震の立地的影響を計算することができるし、また、建造物の建設年、構造種別、階数、階高、構造耐震指標（Ｉｓ値）、建造物、生産装置、ユーティリティの耐震グレードによって、生起される地震による建造物への影響を計算することができる。
【００２９】
また、ステップＳ１０１では、建造物の基本特性ではないが、当該サプライチェーンが保有する在庫の備蓄期間（在庫日数）を入力する。
【００３０】
次に、ステップＳ１０２においては、サプライチェーンとの関係（サプライチェーン供給網）の設定を行う。このようなサプライチェーン供給網では、部品や原料・材料の流れ（サプライチェーン）の関係を設定する。サプライチェーン供給網の設定については、後に詳しく説明する。
【００３１】
次のステップＳ１０３では、在庫日数を踏まえて各サプライチェーンでの許容操業停止期間を算定する。ステップＳ１０１においては、各サプライチェーンの在庫日数を設定したが、この在庫日数の間、当該サプライチェーンの操業が停止したとしても当該サプライチェーンは部品等を企業に供給し続けることができる。すなわち、3日間の在庫を有するサプライチェーンは、3日間が許容操業停止期間ということとなる。
【００３２】
次に、ステップＳ１０４では、各サプライチェーンが許容操業停止期間を超える期間の被害を被る地震動強さ（＝許容地震動）を算出する。このような算出においては、特開２００７−１４８５４７号公報及び特開２００７―１７２１１７号公報において本出願人が提案した方法を採用することができる。これら特開２００７−１４８５４７号公報及び特開２００７―１７２１１７号公報に記載された事項は本明細書が参照して援用するところである。
【００３３】
ステップＳ１０５では、サプライチェーンでの代替性（直列系か並列系か）を踏まえて企業における事業が中断する確率を算出する。このような算出については、後に説明する。
【００３４】
ステップＳ１０６では、各サプライチェーンの操業停止発生確率によって影響度を算出する。この影響度の算出方法については後に説明する。
【００３５】
また、ステップＳ１０６では、各サプライチェーンの操業停止発生確率によって算出された影響度を地図上に表示する。
【００３６】
ステップＳ１０７では、影響度等を考慮にいれた上で、対策を講じる優先順位の表示を行う。また、各種対策（耐震補強、代替生産など）の効果の表示などを行う。このような対策の効果を表示することについては、特開２００７−１４８５４７号公報に開示された技術を利用することができる。
【００３７】
図３は本発明の実施の形態に係る事業リスク算定システムにおけるサプライチェーン供給網の設定を説明する図である。図３において、現在、算定対象である企業ＡはＳＰ１からＳＰ１２までのサプライチェーンからの供給を受けて、事業を維持しているものとする。このようなサプライチェーンの総数をＮとする。図３の例では、Ｎ＝１２である。ここで、ＳＰ１、ＳＰ４〜ＳＰ１２の１０のサプライチェーンはそれぞれ全く異なった部品等を企業Ａに納入しているものとする。これに対して、ＳＰ２及びＳＰ３の２つのサプライチェーンは、並列的に補完可能な共通部品等を企業Ａに納入しているものとする。このようなとき、図３に示すように、ＳＰ２及びＳＰ３は並列の関係で図示される。ステップＳ１０２においては、このようなサプライチェーンの供給網の入力設定が行われる。
【００３８】
ｉ番目のサプライチェーンが地震によって許容操業停止期間を超える期間の被害を被る操業停止発生確率をｐ（ｉ）とすると、すべてのサプライチェーンが直列関係の場合は、最終的な企業において、生起された地震によっても許容操業停止期間を超えない被害に留まる確率は、以下の式（１）のようになる。
【００３９】
【数１】
2009053977.tif 000004
【００４０】
（１）
ｉ番目とｊ番目のサプライチェーンが並列関係（同じ部品や原料・材料を生産している場合）にあるとき、ｉ番目とｊ番目のサプライチェーンいずれかからの供給関係によって、許容操業停止期間を超える期間の被害を被る操業停止発生確率は、ｐ（ｉ）・ｐ（ｊ）となるため、並列箇所の確率を補正した後に直列系に対する上式を適用することになる。
【００４１】
図４は並列関係にあるサプライチェーンの操業停止発生確率を説明する図である。図４は先の図３におけるＳＰ２及びＳＰ３の２つのサプライチェーンを抜き出して示す図である。図４に示すようにＳＰ２及びＳＰ３の２つのサプライチェーンのいずれかからの供給関係によって、許容操業停止期間を超える期間の被害を被る操業停止発生確率は、ｐ（２）・ｐ（３）によって計算することができる。
【００４２】
並列関係にあるときのサプライチェーンは、直列関係と置き換えることによって簡略化する。すなわち、ｉ番目とｊ番目のサプライチェーンが並列関係にあるときには、ｐ（ｉ）・ｐ（ｊ）の操業停止発生確率であるサプライチェーンとして、並列関係にあるサプライチェーンを直列関係に置き換える。全てのサプライチェーンの数がＮであるとき、このような並列関係から直列関係への置き換えを行ったときのサプライチェーンの数をＮ’（Ｎ’≦ Ｎ）とする。
【００４３】
ここで、あらたにｉ番目のサプライチェーンが地震によって許容操業停止期間を超える期間の被害を被る操業停止発生確率としてｐ’（ｉ）を定義する。ｐ’（ｉ）は、直列関係のサプライチェーンではｐ（ｉ）として定義される。また、ｐ’（ｉ）は、並列関係のサプライチェーン（ｉ＝ｎ，ｉ＝ｍとする）では、ｐ（ｎ）・ｐ（ｍ）として定義される。Ｎ’は、並列箇所を直列系に置き換えた場合のサプライチェーンの数である。
【００４４】
以上のような表記を用いると、最終的な企業において、生起された地震によっても許容操業停止期間を超えない被害に留まる確率は、以下の式（２）のようになる。
【００４５】
【数２】
2009053977.tif 000005
【００４６】
（２）
次に、ステップＳ１０６において算出される影響度について説明する。本発明においては、サプライチェーンの影響度を表す指標を以下のように定義する。影響度の算出においても、並列関係にあるサプライチェーンを直列関係に置き換えて計算を行い、先に説明したものと同様のｐ’（ｉ）を用いる。また、Ｎ’は、並列関係のものを直列関係に置き換えた場合のサプライチェーンの数である。このとき、影響度は、以下の式（３）のように算出するものとする。
【００４７】
【数３】
2009053977.tif 000006
【００４８】
（３）
なお、i番目とj番目のサプライチェーンが並列の場合の影響度は、以下のようになる。
【００４９】
【数４】
2009053977.tif 000007
【００５０】
（３）
ここに、ｍは該当する並列箇所のサプライチェーンの数である。ステップＳ１０６においては、以上のように算出された各サプライチェーンの影響度が、各サプライチェーンの所在に関連させて地図上に表示する。図５及び図６は本発明の実施の形態に係る事業リスク算定システムにおける影響度の地図上表示等を説明する図である。図５（Ａ）及び図６（Ａ）の地図には対象企業ＣＯとこれに部品等を供給するサプライチェーンＳＰ１乃至ＳＰ４の影響度が円にて表示されている。ここで、影響度が大きければ大きいほど図中の円が大きく示される。また、図中の対象企業ＣＯ、サプライチェーンＳＰ１乃至ＳＰ４の円の下の数字は式（３）で計算された影響度の値が示されている。このような影響度の表示によれば、企業のサプライチェーンのうちどのサプライチェーンが地震リスクに対して脆弱であるかが一目瞭然となる。
【００５１】
図５（Ａ）は地図上のサプライチェーンＳＰ１乃至ＳＰ４の全てのものが、対象とする企業と直列関係にある場合を示しており、図６（A）は地図上のサプライチェーンサプライチェーンＳＰ１乃至ＳＰ４のうち、ＳＰ１とＳＰ３、ＳＰ２とＳＰ４のサプライチェーンが並列関係にある場合を示している。
【００５２】
以上の関係をより具体的に説明する。図５及び図６の例では、例えば、組立工場の所在地を東京（ＣＯ）、原材料や部品の生産施設の所在地を福島（ＳＰ１）、長野（ＳＰ２）、大阪（ＳＰ３）、岡山（ＳＰ４）とし、各サプライチェーンの許容事業中断期間を７日、地震リスクの評価期間を３０年とした場合に、いずれかのサプライチェーンが地震被災により事業中断期間が７日を超える確率を評価した例を示している。
【００５３】
図５（Ｂ）は図５（Ａ）におけるそれぞれの影響度の割合を円グラフに示したものであり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）におけるそれぞれの影響度の割合を円グラフに示したものである。
【００５４】
事業中断リスクを低減する方法としては、影響度の大きい施設に対して耐震補強等の対策を施すことにより当該施設のリスクを低減させる方法と、別の場所に代替施設を設ける方法の２つがあり得る。影響度が比較的大きい大阪（ＳＰ３）と岡山（ＳＰ４）の代替施設をそれぞれ福島（ＳＰ１）と長野（ＳＰ２）とした場合の結果が図６（Ａ）となる。このように代替施設ができることにより、２つの施設が地震によって同時被害を受ける確率が低くなるため、図５（Ａ）のサプライチェーン網において許容事業中断期間を超える確率は６５％であったが、図６（Ａ）のサプライチェーン網とすると許容事業中断期間を超える確率は３０％に低減されることとなる。
【００５５】
以上、本発明の事業リスク算定システムによれば、一企業内に留まらず、関連する個々の施設（サプライチェーン）の地震リスクも考慮して、事業中断リスクを評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る事業リスク算定システムを実現するコンピュータシステムのブロック構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る事業リスク算定システムにおける処理手順の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る事業リスク算定システムにおけるサプライチェーン供給網の設定を説明する図である。
【図４】並列関係にあるサプライチェーンの操業停止発生確率を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る事業リスク算定システムにおける影響度の地図上表示等を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る事業リスク算定システムにおける影響度の地図上表示等を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００・・・パーソナルコンピュータ、１１０・・・システムバス、１１１・・・ＣＰＵ、１１２・・・ＲＡＭ、１１３・・・ＲＯＭ、１１４・・・入出力制御部、１１５・・・入出力機器、１１６・・・ＨＤＤ制御部、１１７・・・ＨＤＤ、１１８・・・通信制御部
【図１】
2009053977.tif 000009
【図２】
2009053977.tif 000010
【図３】
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【図４】
2009053977.tif 000012
【図５】
2009053977.tif 000013
【図６】
2009053977.tif 000014