(57)【要約】【課題】より正確な衝突検出を行うことができ、かつコスト低減、コンパクト化を図り得る衝突検出システムを提供する。【解決手段】衝突検出システム１０は、膨張状態で各ドアにそれぞれ内蔵される第１バルーン５０及び第２バルーン６０と、第１バルーン５０内の気体を第１ピラー４側に伝達する第１圧力伝達部５２と、第２バルーン６０内の気体を第２ピラー５側に伝達する第２圧力伝達部６２とを備えている。第１ピラー４には、第１圧力センサ２２、第１加速度センサ２１が装着され、第２ピラー５には、第２圧力センサ３２、第２加速度センサ３１が装着されており、第１圧力センサ２２は、第１圧力伝達部５２を介して伝達される気体に基づいて前側ドア２の内部の圧力変化を検出し、第２圧力センサ３２は、第２圧力伝達部６２を介して伝達される気体に基づいて後側ドア３の内部の圧力変化を検出している。【選択図】図１
2009160958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドア内部の圧力変化を検出する圧力センサと、
前記車両内の所定部位に生じる物理量を検出する物理量センサと、
前記圧力センサ及び前記物理量センサからの信号に基づいて衝突判定を行う判定手段と、
を備えた衝突検出システムであって、
内部に気体が収容されると共に、前記気体が収容された膨張状態で前記ドアに内蔵されるバルーンと、
前記バルーン内の前記気体を、前記ドアに隣接する隣接フレーム側に伝達する圧力伝達部と、
を備え、
前記圧力センサ及び前記物理量センサは、前記隣接フレームに装着され、
前記バルーンは、前記ドアに押圧されることに応じて前記気体を前記圧力伝達部側に排出する構成をなし、
前記圧力センサは、前記バルーンから前記圧力伝達部を介して前記隣接フレーム側に伝達される前記気体に基づいて前記ドアの内部の前記圧力変化を検出することを特徴とする衝突検出システム。
【請求項２】
前記バルーンは、前側ドアの内部に配置される第１バルーンと、後側ドアの内部に配置される第２バルーンと、を有し、
前記圧力センサは、前記前側ドアの内部の圧力変化を検出する第１圧力センサと、前記後側ドアの内部の圧力変化を検出する第２圧力センサと、を有し、
前記圧力伝達部は、前記第１バルーン内の気体を前記第１圧力センサに伝達するための第１圧力伝達部と、前記第２バルーン内の気体を前記第２圧力センサ側に伝達する第２圧力伝達部と、を有しており、
前記判定手段は、前記第１圧力センサからの信号に基づいて前記前側ドアの衝突を検出し、前記第２圧力センサからの信号に基づいて前記後側ドアの衝突を検出することを特徴とする請求項１に記載の衝突検出システム。
【請求項３】
前記隣接フレームは、前記前側ドアに隣接する第１ピラーと、前記後側ドアに隣接する第２ピラーと、を有してなり、
前記物理量センサは、前記第１ピラーに装着される第１物理量センサと、前記第２ピラーに装着される第２物理量センサと、を有し、
前記第１圧力センサは、前記第１ピラーに装着され、前記第２圧力センサは、前記第２ピラーに装着されており、
前記第１圧力伝達部は、前記第１バルーン内の気体を前記第１ピラー側に伝達し、前記第２圧力伝達部は、前記第２バルーン内の気体を前記第２ピラー側に伝達することを特徴とする請求項２に記載の衝突検出システム。
【請求項４】
前記圧力伝達部は、
前記ドア側において、前記バルーンと連通するように配置される第１流路と、
前記隣接フレーム側において、当該隣接フレームに設けられた前記圧力センサの収容部と連通するように配置される第２流路と、
を備え、
前記ドアが閉状態のときに、前記第１流路の端部と、前記第２流路の端部と、が密着状態で連通することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の衝突検出システム。
【請求項５】
前記圧力伝達部は、前記ドアの閉状態のときに、前記第１流路の端部及び前記第２流路の端部のいずれか一方が他方に挿入されて互いに嵌合することを特徴とする請求項４に記載の衝突検出システム。
【請求項６】
前記ドア又は前記隣接フレームにおいて、前記一方又は前記他方を変位させる変位手段が設けられており、
前記変位手段は、前記ドアの閉動作と連動して前記一方又は前記他方を変位させることで、前記一方を前記他方に押し込むことを特徴とする請求項５に記載の衝突検出システム。
【請求項７】
前記ドアが開動作される際に、前記第１流路の端部及び前記第２流路の端部のうち前記変位手段により変位される側を、前記ドア又は前記隣接フレームの内部側に退避させる退避手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の衝突検出システム。
【請求項８】
前記バルーンは、前記圧力伝達部に連通する気体排出口を備えると共に、前記気体排出口が遮蔽された構成をなしており、
物体衝突時に前記ドアにより前記バルーンが押圧され、当該バルーンの内圧が上昇することに応じて前記気体排出口の遮蔽が解除され、前記バルーン内の気体が前記気体排出口から排出されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の衝突検出システム。
【請求項９】
前記バルーンは、前記圧力伝達部に連通する気体排出口を備えると共に、前記気体排出口が開放した状態で前記ドア内に収容されており、且つ、前記気体排出口が開放した状態で形状保持されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の衝突検出システム。
【請求項１０】
前記バルーンは、前記ドアの外壁部の裏面に密着した構成をなしていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の衝突検出システム。
【請求項１１】
前記バルーンは、前記ドアの外壁部よりも軟質の材料によって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の衝突検出システム。
【請求項１２】
前記圧力検出センサと、前記物理量センサとが、前記隣接フレーム内において同一基板上に搭載されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の衝突検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝突検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の衝突検出システムとして、例えば、ドア内に設置した圧力センサによりドアの内圧変化を検出し、ドアに対する物体衝突を判断するシステムが知られている。また、別の方式としては、ピラーや底板などに、物体衝突によって生じる物理量を検出する物理量センサ（例えば加速度センサ等）を設け、物理量センサにより検出された物理量に基づいて物体衝突を判断するシステムも知られている。このようなシステムを用いた例としては特許文献１、２のようなものがある。
【特許文献１】特開２００６−３０６２１９公報
【特許文献２】特開２００７−３０７６６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記二種類の検出方式は併用することで衝突の検出精度を一層向上することができる。しかしながら、これら検出方式はセンサの最適配置箇所がそれぞれ異なるため、併用に際して効率的な配置を行いにくいという問題があった。即ち、圧力センサによる検出方式では、ドアの内圧変化を正確に検出するため、圧力センサをドア側に配置する必要があり、他方、物理量センサによる検出方式では、衝突による衝撃を正確に検出するため、物理量センサをピラーなどに配置することが望ましかった。従って、両センサを近接させてコンパクト化を図ることは困難であり、このような事情がコスト高の一因となっていた。
【０００４】
一方、特許文献１のような方法も考えられるが、特許文献１の方法では、ドア内に圧力センサと加速度センサを配置しているため、ピラー付近に衝突が生じたときの衝撃を検出する精度が懸念される。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、より正確な衝突検出を行うことができ、かつ電気的構成についてコスト低減、コンパクト化を図り得る衝突検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、車両のドアの内部の圧力変化を検出する圧力センサと、前記車両内の所定部位に生じる物理量を検出する物理量センサと、前記圧力センサ及び前記物理量センサからの信号に基づいて衝突判定を行う判定手段と、を備えた衝突検出システムであって、内部に気体が収容されると共に、前記気体が収容された膨張状態で前記ドアに内蔵されるバルーンと、前記バルーン内の前記気体を、前記ドアに隣接する隣接フレーム側に伝達する圧力伝達部と、を備え、前記圧力センサ及び前記物理量センサは、前記隣接フレームに装着され、前記バルーンは、前記ドアに押圧されることに応じて前記気体を前記圧力伝達部側に排出する構成をなし、前記圧力センサは、前記バルーンから前記圧力伝達部を介して前記隣接フレーム側に伝達される前記気体に基づいて前記ドアの内部の前記圧力変化を検出することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の衝突検出システムにおいて、前記バルーンは、前側ドアの内部に配置される第１バルーンと、後側ドアの内部に配置される第２バルーンと、を有し、前記圧力センサは、前記前側ドアの内部の圧力変化を検出する第１圧力センサと、前記後側ドアの内部の圧力変化を検出する第２圧力センサと、を有し、前記圧力伝達部は、前記第１バルーン内の気体を前記第１圧力センサに伝達するための第１圧力伝達部と、前記第２バルーン内の気体を前記第２圧力センサ側に伝達する第２圧力伝達部と、を有しており、前記判定手段は、前記第１圧力センサからの信号に基づいて前記前側ドアの衝突を検出し、前記第２圧力センサからの信号に基づいて前記後側ドアの衝突を検出することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の衝突検出システムにおいて、前記隣接フレームは、前記前側ドアに隣接する第１ピラーと、前記後側ドアに隣接する第２ピラーと、を有してなり、前記物理量センサは、前記第１ピラーに装着される第１物理量センサと、前記第２ピラーに装着される第２物理量センサと、を有し、前記第１圧力センサは、前記第１ピラーに装着され、前記第２圧力センサは、前記第２ピラーに装着されており、前記第１圧力伝達部は、前記第１バルーン内の気体を前記第１ピラー側に伝達し、前記第２圧力伝達部は、前記第２バルーン内の気体を前記第２ピラー側に伝達することを特徴とする請求項２に記載の衝突検出システム。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の衝突検出システムにおいて、前記圧力伝達部は、前記ドア側において、前記バルーンと連通するように配置される第１流路と、前記隣接フレーム側において、当該隣接フレーム内に設けられた前記圧力センサの収容部と連通するように配置される第２流路と、を備え、前記ドアが閉状態のときに、前記第１流路の端部と、前記第２流路の端部と、が密着状態で連通することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の衝突検出システムにおいて、前記圧力伝達部は、前記ドアの閉状態のときに、前記第１流路の端部及び前記第２流路の端部のいずれか一方が他方に挿入されて互いに嵌合することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の衝突検出システムにおいて、前記ドア又は前記隣接フレームにおいて、前記一方を変位させる変位手段が設けられており、前記変位手段は、前記ドアの閉動作と連動して前記一方を前記他方に押し込むことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の衝突検出システムにおいて、前記ドアが開動作される際に、前記第１流路の端部及び前記第２流路の端部のうち前記変位手段により変位される側を、前記ドア又は前記隣接フレームの内部に退避させる退避手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の衝突検出システムにおいて、前記バルーンは、前記圧力伝達部に連通する気体排出口を備えると共に、前記気体排出口が遮蔽された構成をなしており、物体衝突時に前記ドアにより前記バルーンが押圧され、当該バルーンの内圧が上昇することに応じて前記気体排出口の遮蔽が解除され、前記バルーン内の気体が前記気体排出口から排出されることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の衝突検出システムにおいて、前記バルーンは、前記圧力伝達部に連通する気体排出口を備えると共に、前記気体排出口が開放した状態で前記ドア内に収容されており、且つ、前記気体排出口が開放した状態で形状保持されることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の衝突検出システムにおいて、前記バルーンは、前記ドアの外壁部の裏面に密着した構成をなしていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の衝突検出システムにおいて、前記バルーンは、前記ドアの外壁部よりも軟質の材料によって構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の衝突検出システムにおいて、前記圧力検出センサと、前記物理量センサとが、前記隣接フレーム内において同一基板上に搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明では、圧力センサ及び物理量センサをいずれも隣接フレームに装着しているため、装置構成（特に電気的構成）をコンパクト化でき、コスト低減を図ることができる。また、物理量センサが隣接フレーム側に配置されているため、隣接フレーム付近での衝撃を正確に検出できるようになる。一方、両センサを共に隣接フレームに配置すると、ドアの内圧変化をどのようにして圧力センサで検出するかが問題となるが、本発明では、ドアの内部に気体が収容された膨張状態のバルーンが設けられ、衝突に応じてドアが変形すると、このドアによってバルーンが押され、バルーン内の気体が圧力伝達部側に排出されて圧力センサ側に伝達されるようになっている。従って、ドアの内圧変化を圧力センサによって精度高く検出でき、ドア付近の衝突も正確に検出できるようになる。
【００１９】
請求項２の発明では、前側ドアの内部に配置される第１バルーンと、後側ドアの内部に配置される第２バルーンとが設けられ、第１バルーン内の気体を第１圧力伝達部によって第１圧力センサに伝達し、第２バルーン内の気体を第２圧力伝達部によって第２圧力センサ側に伝達する構成をなしている。そして、判定手段は、第１圧力センサからの信号に基づいて前側ドアの衝突を検出し、第２圧力センサからの信号に基づいて後側ドアの信号を検出している。このようにすれば、装置構成のコンパクト化を実現しつつ、前後のいずれのドアに衝突が生じたかを正確に検出できるようになる。
【００２０】
請求項３の発明では、前側ドアに隣接する第１ピラーに装着される第１物理量センサと、後側ドアに隣接する第２ピラーに装着される第２物理量センサとが設けられ、第１バルーン内の気体を第１圧力伝達部により第１ピラー側の第１圧力センサに伝達し、第２バルーン内の気体を第２圧力伝達部により第２ピラー側の第２圧力伝達部に伝達している。このようにすれば、第１ピラー或いは第２ピラー付近に衝突が生じた場合にどちら側の衝突であるかを正確に検出できるようになる。
【００２１】
請求項４の発明では、圧力伝達部が、バルーンと連通するように配置されるドア側の第１流路と、圧力センサの収容部と連通するように配置される隣接フレーム側の第２流路と、を備えており、ドアが閉状態のときに、第１流路の端部と第２流路の端部とが密着状態で連通する構成をなしている。このようにすれば、ドアと隣接フレームの境界付近での気体漏洩を抑制でき、バルーンの内圧変化をより良好に圧力センサ側に伝達できる。
【００２２】
請求項５の発明は、ドアの閉状態のときに、第１流路の端部及び第２流路の端部のいずれか一方が他方に挿入されて互いに嵌合する構成をなしている。このようにすれば、第１流路と第２流路との接合がより緊密となり気体漏洩の抑制効果が一層高まる。
【００２３】
請求項６の発明では、ドア又は隣接フレームにおいて、第１流路の端部及び第２流路の端部のいずれか一方（挿入側）又は他方（挿入を受ける側）を変位させる変位手段が設けられており、この変位手段は、ドアの閉動作と連動して一方又は他方を変位させることで、一方を他方に押し込む構成をなしている。このようにすれば、ドアの閉動作を利用して第１流路と第２流路とをより緊密に連結できる。
【００２４】
請求項７の発明は、ドアが開動作される際に、第１流路の端部及び第２流路の端部のうち変位手段により変位される側を、ドア又は隣接フレームの内部側に退避させる退避手段を備えている。このようにすれば、ドアが閉状態のときには第１流路と第２流路とをより緊密に連結でき、開状態のときには流路の端部が邪魔にならなくなる。
【００２５】
請求項８の発明では、バルーンにおいて圧力伝達部に連通する気体排出口が設けられ、この気体排出口が遮蔽された構成をなしており、物体衝突時にドアによりバルーンが押圧され当該バルーンの内圧が上昇することに応じて気体排出口の遮蔽が解除され、バルーン内の気体が気体排出口から排出されるようになっている。このようにすると、通常時にはバルーンの膨張状態が良好に維持され、衝突時には気体排出口の遮蔽が解除されるため内圧変化が圧力センサ側に良好に伝達される。また、通常時に気体排出口が遮蔽されるため、バルーン内から圧力センサ側へ気体が流れることを遮断でき、誤検出を効果的に防ぐことができる。
【００２６】
請求項９の発明では、バルーンにおいて圧力伝達部に連通する気体排出口が設けられており、バルーンは、当該気体排出口が開放した状態でドア内に収容され、且つ気体排出口が開放した状態で形状保持される構成となっている。このようにすれば、バルーンが変形したときに内圧変化が迅速に圧力センサ側に伝達されるようになる。
【００２７】
請求項１０の発明は、バルーンがドアの外壁部の裏面に密着した構成をなしているため、ドアの形状変化が迅速且つ良好にバルーンに伝わる。
【００２８】
請求項１１の発明は、バルーンがドアの外壁部よりも軟質の材料によって構成されているため、ドアの変形を受けてバルーンが変形しやすくなる。
【００２９】
請求項１１の発明は、圧力検出センサと、物理量センサとが、隣接フレーム内において同一基板上に搭載されているため、構成がよりコンパクトになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
[第１実施形態]
以下、本発明の衝突検出システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る衝突検出システムを車両に適用した例を概略的に説明する説明図である。図２は、第１実施形態に係る衝突検出システムの電気的構成を例示するブロック図である。図３は、図２の衝突検出システムに用いるバルーン、圧力伝達部、及びセンサ収容部の構造を概略的に例示する説明図であり、ドアの閉状態の様子を説明するものである。図４は、図３の閉状態から開状態に変化したときの様子を説明する説明図である。図５は、図２の衝突検出システムに用いるセンサ収容部の内部構成を概略的に例示する断面図である。
【００３１】
まず、図１、図２を参照して第１実施形態に係る衝突検出システム１０の概要を説明する。図１では衝突検出システム１０の適用対象となる車両１について概略的に示しており、前側ドア２、後側ドア３、第１ピラー（以下、Ｂピラーとも称する）４、第２ピラー（以下、Ｃピラーとも称する）５以外は省略して示している。
なお、前側ドア２及び後側ドア３はいずれも、特許請求の範囲に記載の「ドア」の一例に相当するものである。また、第１ピラー４は、前側ドア２の後端部に隣接して配置されるものであり、「隣接フレーム」の一例に相当する。また、第２ピラー５は、後側ドア３の後端部に隣接して配置されるものであり、これも「隣接フレーム」の一例に相当する。
【００３２】
さらに、本実施形態に係る衝突検出システム１０では、図２に示すように、車両１のドア内部の圧力変化を検出する第１圧力センサ２２（図２ではＰセンサ２２と略して図示）及び第２圧力センサ３２（図２ではＰセンサ３２と略して図示）と、車両１内の所定部位に生じる加速度（加速度は「物理量」の一例に相当する）を検出する第１加速度センサ２１（図２ではＧセンサ２１と略して図示）及び第２加速度センサ３１（図２ではＧセンサ３１と略して図示）と、が設けられている。
【００３３】
図１、図２に示すように第１加速度センサ２１及び第１圧力センサ２２は、いずれも第１ピラー４に装着されたセンサ収容部２０内に収容されており、第２加速度センサ３１及び第２圧力センサ３２は、いずれも第２ピラー５に装着されたセンサ収容部３０内に収容されている。
本実施形態では、第１加速度センサ２１が、「物理量センサ」「第１物理量センサ」の一例に相当する。また、第２加速度センサ３１が、「物理量センサ」「第２物理量センサ」の一例に相当する。なお、第１加速度センサ２１、第２加速度センサ３１は、センサ設置位置の加速度を検出しうるものであれば各種加速度センサを用いることができ、本実施形態ではその一例として自動車部品として広く利用される公知の半導体加速度センサを用いている。
【００３４】
また、本実施形態に係る衝突検出システム１０は、図１、図２に示すように、前側ドア２の内部に収容される第１バルーンが５０と、後側ドア３の内部に収容される第２バルーン６０とを備えている。第１バルーン５０は、内部に気体が収容されると共に、気体が収容された膨張状態で前側ドア２に内蔵される構成をなしている。第２バルーン６０も同様であり、内部に気体が収容されると共に、気体が収容された膨張状態で後側ドア３に内蔵されるようになっている。
なお、第１バルーン５０及び第２バルーン６０は、いずれも特許請求の範囲に記載の「バルーン」の一例に相当する。また、第１バルーン５０及び第２バルーン６０に収容される気体は空気が望ましいが、他の気体であってもよい。
【００３５】
さらに、第１バルーン５０には、当該第１バルーン５０内の気体を第１圧力センサ２２に伝達するための第１圧力伝達部５２が連結されている。この第１圧力伝達部５２は、第１バルーン５０内の気体（空気）を第１ピラー４側に伝達するための空気流路を構成しており、第１ピラー４に装着される第１圧力センサ３２は、この第１圧力伝達部５２を介して第１ピラー４側に流入する空気（具体的にはセンサ収容部２０内に流入する空気）に基づいて前側ドア２の内部の圧力変化を検出する構成をなしている。同様に、第２バルーン６０には、当該第２バルーン６０内の気体を第２圧力センサ３２側に伝達する第２圧力伝達部６２が連結されている。この第２圧力伝達部６２は、第２バルーン６０内の気体（空気）を第２ピラー５側に伝達するための空気流路を構成しており、第２ピラー５に装着される第２圧力センサ３２は、第２圧力伝達部６２を介して第２ピラー５側に流入する空気（具体的にはセンサ収容部３０内に流入する空気）に基づいて後側ドア３の内部の圧力変化を検出する構成をなしている。なお、上記の第１圧力伝達部５２及び第２圧力伝達部６２はいずれも、「圧力伝達部」の一例に相当する。
【００３６】
このように構成される衝突検出システム１０において、第１バルーン５０は、前側ドア２に押圧されることに応じて気体（空気）を第１圧力伝達部５２側に排出する構成をなしている。一方、センサ収容部２０内の第１圧力センサ２２は、第１バルーン５０から第１圧力伝達部５２を介してセンサ収容部２０内に流入する空気に起因する第１圧力伝達部５２内の圧力上昇を検出することで前側ドア２の内部の圧力変化を検出している。第２バルーン６０も第１バルーン５０と同様であり、後側ドア３に押圧されることに応じて気体（空気）を第２圧力伝達部６２側に排出する構成をなしている。センサ収容部３０内の第２圧力センサ３２は、第２バルーン６０から第２圧力伝達部６２を介してセンサ収容部３０内に流入する空気に起因する第２圧力伝達部６２内の圧力上昇を検出することで後側ドア３の内部の圧力変化を検出している。
【００３７】
次に、図３〜図５を参照し、バルーン、圧力伝達部、圧力センサの具体的構成について説明する。
図３、図４は主として、前側ドア２、第１ピラー４、後側ドア３の内部構成について上方から見た様子を概略的に示しており、図３、４では、隣接フレーム６、前側ドア２、第１ピラー４、後側フレーム３の外郭については実線にて概念的に示している。また、図３、図４では、第１圧力伝達部５２の一部を断面図にて示している。また、図３、図４では、外壁部２ａ側が車両外側であり、内壁部２ｄ側が車両内側である。
【００３８】
図３に示す第１バルーン５０は、内部に空気を収容して膨張する略風船状の部材からなるものであり、前側ドア２の外壁部２ａの材質（例えば金属材料等）よりも軟質の材料（例えば樹脂材料等）によって構成されている。この第１バルーン５０は、図３に示すように内部に空気を収容した膨張状態で前側ドア２内に設けられたバルーン収容室２ｃに配置されている。バルーン収容室２ｃは、前側ドア２の外壁部２ａと、前側ドア２の内部において外壁部２ａと対向するように配置された壁部２ｂとを備えた箱状構成をなすものであり、このバルーン収容室２ｃに収容される第１バルーン５０は、前側ドア２の外壁部２ａの裏面（車外露出側とは反対側の面）に密着した構成をなし、且つ壁部２ｂとも密着した構成をなしている。
【００３９】
また、第１バルーン５０には、第１圧力伝達部５２に連通する気体排出口５１が形成されている。図３の第１バルーン５０は、気体排出口５１が開放した状態で前側ドア２内に収容されており、気体排出口５１が開放した状態で形状保持されている。即ち、第１バルーン５０は、自然状態（当該第１バルーン５０に対して何らかの物体による押圧がなされていない状態）で一定の形状で保持されるようになっており、外部からの押圧により外形形状の変化が生じない限りは気体排出口５１を介した空気の流出入があまり生じないようになっている。
【００４０】
第１圧力伝達部５２は、第１バルーン５０からセンサ収容部２０側（即ち第１圧力センサ２２側）に空気を流すための流路となるものであり、前側ドア２側において、第１バルーン５０と連通するように配置される第１流路５４と、第１ピラー４側においてセンサ収容部２０と連通するように配置される第２流路５７と、を備えている。この第１圧力伝達部５２は、図３のように前側ドア２が閉状態のときには、第１流路５４の端部５５と、第２流路５７の端部５９と、が密着状態で連通する構成をなしている。具体的には、図３のように、前側ドア２の閉状態のときに、第１流路５４の端部５５が第２流路５７の端部５９に挿入されて互いに嵌合する構成をなしている。なお、第１流路５４の端部５５及び第２流路５７の端部５９はいずれも筒状に構成されており、端部５５の外径と端部５７の内径とがほぼ同サイズとされている。
【００４１】
第１流路５４は、円筒状の端部５５に加え、この端部５５と第１バルーン５０の気体排出口５１とを連通する可撓性のチューブ５６を備えており、気体排出口５１から排出される空気はチューブ５６及び端部５５を通過して第２流路５７に流入するようになっている。第２流路５７は、円筒状の端部５９に加え、この端部５９とセンサ収容部２０とを連通するチューブ５８を備えており、第１流路５４から第２流路５７に流入した空気がセンサ収容部２０内に流入する構成をなしている。第２流路５７のチューブ５８は、第１圧力センサ２２の内部に連通しており、第１圧力センサ２２内に設けられた図示しないキャビティに流入する構成をなしている。なお、第１圧力センサ２２は、ダイアフラムを用いて圧力を検出する公知の半導体圧力センサ等によって構成されており、チューブ５８と連通する内部キャビティ（図示略）の圧力を検出する構成をなしている。なお、第２圧力センサ３２も同様の構成をなしている。
【００４２】
さらに本実施形態に係る衝突検出システム１０は、第１流路５４の端部５５を変位させる変位機構７０を備えている。この変位機構７０は前側ドア２に設けられており、ユーザー（車両利用者）による前側ドア２の閉動作と連動して第１流路５４の端部５５を変位させ、当該端部５５を第２流路５５の端部５９に押し込むように機能するものである。
【００４３】
変位機構７０は、前側ドア２の前後方向に沿って往復動作するスライド部材７４と、このスライド部材７４のスライド動作に応じて回動する第１回動部材７５と、この第１回動部材７５の回動動作に応じて回動する第２回動部材７６と、を備えている。なお、図３、図４では、スライド部材７４を往復動作させるガイド機構は省略している。また、第１回動部材７５は、車両上下方向の軸（図３、図４では符号Ｃ１にて概念的に図示）を中心として回動する構成をなし、第２回動部材７６も車両上下方向の軸（図３、図４では符号Ｃ２にて概念的に図示）を中心として回動する構成をなしている。
【００４４】
スライド部材７４は、前側ドア２の前壁２ｆ側から後壁２ｇ側に延びる長手状に構成されており、かつ前後にスライド可能に配置されている。また、このスライド部材７４には、当該スライド部材７４をスライド方向一方側（即ち前側）に付勢する付勢部材７３が取り付けられている。この付勢部材７３は引張ばねとして機能しており、一端側がスライド部材７４に取り付けられ、他端側が前側ドア２の所定位置（図３では内壁部２ｄ）に取り付けられている。
【００４５】
スライド部材７４は、前端部７４ａが前側ドア２の前壁２ｆに形成された孔部２ｅ内に挿通されて当該孔部２ｅから外部に延出した構成をなしており、図３のように前側ドア２が閉状態のときにはスライド部材７４の前端部７４ａが前側ドア２の前側に隣接するフレーム６に当接し、スライド部材７４が付勢部材７３の付勢に抗して図３に示す位置まで押し下げられるようになっている。また、図４のように前側ドア２が開状態のときにはスライド部材７４の前端部７４ａがフレーム６に当接しない状態となるため（即ち、スライド部材７４がフレーム６による押圧を受けず、後方に押し下げられなくなるため）、スライド部材７４は、付勢部材７３の付勢により図３のときよりも前側に変位する。このとき、スライド部材７４の前端部７４ａは図３のときよりも外部に延出することとなる。
【００４６】
上記変位機構７０では、図３のように前側ドア２が閉状態のときにはスライド部材７４が後方位置に変位するため、スライド部材７４の後端部７４ｂによって第１回動部材７５の一端側が押され、第１回動部材７５が矢印Ｆ１の方向に回動する。すると、この第１回動部材７５によって第２回動部材７６の一端側が押され、第２回動部材７６が矢印Ｆ２の方向に回動する。そして、この第２回動部材７６の回動動作により、第１流路５４の端部５５が付勢部材７２の付勢に抗して端部５９側に押し出され、端部５５が端部５９内に押し込まれることとなる。なお、付勢部材７２は、例えば圧縮ばねとして構成されるものであり、第１流路５４の端部５５を前側ドア２の内部側に付勢するように機能している。
【００４７】
一方、図３の閉状態から図４の開状態となると、上述のようにフレーム６による押圧が解除されてスライド部材７４が前側に変位するため、スライド部材７４の後端部７４ｂによる第１回動部材７５の押し回し動作が解除され、それに伴い第１回動部材７５による第２回動部材７６の押し回し動作も解除される。これにより第１流路５４の端部５５に対する第２回動部材７６による押し出し動作が解除され、第２回動部材７６は付勢部材７２の付勢により前側ドア２の内部側に変位することとなる。なお、図４では、第１流路５４の端部５５が筒状の案内部７９によって案内されるようになっている。
本実施形態では、付勢部材７２は、「退避手段」の一例に相当し、第１流路５４の端部５５を前側ドア２の内部に退避させるように機能する。また、第１流路５４の端部５５は、「変位手段により変位される側」に相当する。
【００４８】
次に、図５等を参照してセンサ収容部２０を説明する。センサ収容部２０は、第１ピラー４の内部において当該第１ピラー４に固定される形態で設けられている。このセンサ収容部２０には、圧力伝達部５２の第２流路５７の一端側が取り付けられており、より具体的には、端部５９とは反対側に設けられたチューブ５８がセンサ収容部２０内まで延びて配されている。センサ収容部２０は、ハウジング２５を備えると共に、このハウジング２５内に基板２７を収容した構成をなしており、この基板２７に第１圧力センサ２２、第１加速度センサ２１、及び通信ＩＣ２３が実装されている。なお、本実施形態では、第１圧力センサ２２、第１加速度センサ２１、及び通信ＩＣ２３、が第１ピラー４内において同一基板上に搭載される構成をなしている。また、両センサ２１、２２及び通信ＩＣ２３が搭載される基板２５は、コネクタ２８に設けられた各端子（図５では端子２８ａのみ図示）と電気的に接続されている。
【００４９】
図３〜図５の構成では、第１バルーン５０、第１圧力伝達部５２、センサ収容部２０を具体的に例示したが第２バルーン６０も第１バルーン５０と同様の構成をなし、かつ同様の構成で後側ドア３内に収容されている。また、第２圧力伝達部６２は第１圧力伝達部５２と同様の構成をなしており、さらに、後側ドア３にも前側ドア２の変位機構７０と同様の変位機構（図示略）が設けられている。また、第２ピラー５に装着されるセンサ収容部３０も第１ピラー４に装着されるセンサ収容部２０と同様の構成（即ち図５と同様の構成）をなしている。
【００５０】
次に、図２を参照して衝突判定について説明する。
本実施形態に係る衝突検出システム１０は、第１ピラー４（図１、図３参照）に設けられたセンサ収容部２０からの信号が通信ＩＣ２３によりエアバックＥＣＵ４０に向けて送信される構成をなしている。即ち、センサ収容部２０では、第１加速度センサ２１により、当該第１加速度センサ２１の設置位置の加速度が定期的又は連続的に検出されており、第１加速度センサ２１によって生成された加速度信号が通信ＩＣ２３に与えられるようになっている。また、上述のように第１圧力センサ２２により第１圧力伝達部５２の圧力が定期的又は連続的に検出されるようになっており、第１圧力センサ２２によって生成された圧力信号も通信ＩＣ２３に与えられるようになっている。通信ＩＣ２３は、第１加速度センサ２１によって与えられた加速度信号、或いは第１圧力センサ２２によって与えられた圧力信号を、信号の種別を特定し得る状態で送信し、これら加速度信号及び圧力信号は通信ＩＣ３３を経て通信ＩＣ４３により受信される。
【００５１】
また、センサ収容部３０でも同様であり、第２加速度センサ３１により、当該第２加速度センサ３１の設置位置の加速度が定期的又は連続的に検出されており、第２加速度センサ３１によって生成された加速度信号が通信ＩＣ３３に与えられるようになっている。また、第２圧力センサ３２により第２圧力伝達部６２の圧力が定期的又は連続的に検出されるようになっており、第２圧力センサ３２によって生成さらた圧力信号も通信ＩＣ３３に与えられるようになっている。通信ＩＣ３３は、第２加速度センサ３１によって与えられた加速度信号、或いは第２圧力センサ３２によって与えられた圧力信号を、信号の種別を特定し得る状態で送信し、これら加速度信号及び圧力信号は通信ＩＣ４３により受信される。
【００５２】
エアバックＥＣＵ４０内には、通信ＩＣ４３に加え、ＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイコン４１が設けられており、このマイコン４１は、第１圧力センサ２２の圧力信号、第２圧力センサ３２の圧力信号、第１加速度センサ２１の加速度信号、及び第２加速度センサ３１の加速度信号に基づいて衝突判定を行う構成をなしている。なお、図２のマイコン４１内の図では、衝突判定をソフトウエア処理によって行う上での概念を示している。本実施形態ではマイコン４１が「判定手段」の一例に相当する。
【００５３】
具体的には、第１加速度センサ２１にて生成された加速度信号（図２ではＢピラーＧ信号）を通信ＩＣ４３が受信した場合、これを第１の閾値（図２では判定レベル１）と比較する。また、第１圧力センサ２２にて生成された圧力信号（図２ではＢピラーＰ信号）を通信ＩＣ４３が受信した場合、これを第２の閾値（図２では判定レベル２）と比較する。さらに、第２加速度センサ３１にて生成された加速度信号（図２ではＣピラーＧ信号）を通信ＩＣ４３が受信した場合、これを第３の閾値（図２では判定レベル３）と比較する。さらに、第２圧力センサ３２にて生成された圧力信号（図２ではＣピラーＰ信号）を通信ＩＣ４３が受信した場合、これを第４の閾値（図２では判定レベル４）と比較する。
【００５４】
第１加速度センサ２１にて生成された加速度信号が第１の閾値を上回った場合、第１圧力センサ２２にて生成された圧力信号が第２の閾値を上回った場合、第２圧力センサ３２にて生成された圧力信号が第４の閾値を上回った場合、のいずれかの場合には、車両側部の前側に物体衝突が生じた判断し、前席のサイドエアバックを展開するためのトリガ信号Ｓ１（オン信号）を生成する。エアバックＥＣＵ４０は、このトリガ信号Ｓ１が生成された場合、前側のサイドエアバックを展開するための制御を行う。なお、衝突判定に応じてエアバックを展開する制御については公知であるので詳細は省略する。
【００５５】
また、第１加速度センサ２１にて生成された加速度信号が第１の閾値を上回った場合、第２加速度センサ３１にて生成された加速度信号が第３の閾値を上回った場合、第２圧力センサ３２にて生成された圧力信号が第４の閾値を上回った場合、のいずれかの場合には、車両側部の後側に物体衝突が生じた判断し、後席のサイドエアバックを展開するためのトリガ信号Ｓ２（オン信号）を生成する。エアバックＥＣＵ４０は、このトリガ信号Ｓ２が生成された場合、後側のエアバックを展開するための公知の制御を行う。
【００５６】
なお、上記の例では、車両側部の前側に物体衝突が生じたか否かの判断（即ち、第１加速度センサ２１にて生成された加速度信号が第１の閾値を上回った場合、第１圧力センサ２２にて生成された圧力信号が第２の閾値を上回った場合、第２圧力センサ３２にて生成された圧力信号が第４の閾値を上回った場合、のいずれかに該当するか否かの判断）、及び車両側部の後側に物体衝突が生じたか否かの判断（即ち、第１加速度センサ２１にて生成された加速度信号が第１の閾値を上回った場合、第２加速度センサ３１にて生成された加速度信号が第３の閾値を上回った場合、第２圧力センサ３２にて生成された圧力信号が第４の閾値を上回った場合、のいずれかに該当するか否かの判断）をマイコン４１におけるソフトウエア処理により行うようにしているが、これをハードウェア的に行うようにしてもよい。即ち、車両側部前側の物体衝突の判断については、第１加速度センサ２１にて生成された加速度信号と第１の閾値との比較、第１圧力センサ２２にて生成された圧力信号と第２の閾値との比較、第２圧力センサ３２にて生成された圧力信号と第４の閾値との比較をそれぞれコンパレータにより行い、それらコンパレータの出力の論理和をトリガ信号Ｓ１（オン信号）として出力するＯＲ回路を設けるようにすればよい。同様に、車両側部後側の物体衝突の判断については、第１加速度センサ２１にて生成された加速度信号と第１の閾値との比較、第２加速度センサ３１にて生成された加速度信号と第３の閾値との比較、第２圧力センサ３２にて生成された圧力信号と第４の閾値との比較をそれぞれコンパレータにより行い、それらコンパレータの出力の論理和をトリガ信号Ｓ２（オン信号）として出力するＯＲ回路を設けるようにすればよい。
【００５７】
以上説明した本実施形態の構成によれば以下の効果が得られることとなる。
本実施形態の構成では、圧力センサ及び物理量センサをいずれも隣接フレームに装着しているため、装置構成（特に電気的構成）をコンパクト化でき、コスト低減を図ることができる。また、物理量センサ（第１加速度センサ２１、第２加速度センサ３１）が隣接フレーム側に配置されているため、隣接フレーム付近での衝撃を正確に検出できるようになる。一方、圧力センサと物理量センサの両方を共に隣接フレームに配置すると、ドアの内圧変化をどのようにして圧力センサで検出するかが問題となるが、本発明では、ドアの内部に気体が収容された膨張状態のバルーンが設けられ、衝突に応じてドアが変形すると、このドアによってバルーンが押され、バルーン内の気体が圧力伝達部側に排出されて圧力センサ側に伝達されるようになっている。従って、ドアの内圧変化を圧力センサによって精度高く検出でき、ドア付近の衝突も正確に検出できるようになる。
【００５８】
より具体的には、前側ドア２の内部に配置される第１バルーン５０と、後側ドア３の内部に配置される第２バルーン６０と、が設けられ、第１バルーン５０内の気体を第１圧力伝達部５２によって第１圧力センサ２２に伝達し、第２バルーン６０内の気体を第２圧力伝達部６２によって第２圧力センサ３２側に伝達する構成をなしている。そして、第１圧力センサ２２からの信号に基づいて前側ドア２の衝突を検出し、第２圧力センサ３２からの信号に基づいて後側ドア３の衝突を検出している。このようにすれば、装置構成のコンパクト化を実現しつつ、前後のいずれのドアに衝突が生じたかを正確に検出できるようになる。
【００５９】
また、前側ドア２に隣接する第１ピラー４に装着される第１物理量センサ（第１加速度センサ２１）と、後側ドア３に隣接する第２ピラー５に装着される第２物理量センサ（第２加速度センサ３１）とが設けられ、第１バルーン５０内の気体を第１圧力伝達部５２により第１ピラー４側の第１圧力センサ２２に伝達し、第２バルーン６０内の気体を第２圧力伝達部６２により第２ピラー５側の第２圧力伝達部６２に伝達している。このようにすれば、第１ピラー４或いは第２ピラー５付近に衝突が生じた場合にどちら側の衝突であるかを正確に検出できるようになる。
【００６０】
また、第１圧力伝達部５２は、第１バルーン５０と連通するように配置される前側ドア２側の第１流路５４と、第１圧力センサ２２のセンサ収容部２５と連通するように配置される第１ピラー４側の第２流路５７と、を備えており、前側ドア２が閉状態のときに、第１流路５４の端部５５と第２流路５７の端部５９とが密着状態で連通する構成をなしている。このようにすれば、前側ドア２と第１ピラー４の境界付近での気体漏洩を抑制でき、第１バルーン５０の内圧変化をより良好に第１圧力センサ２２側に伝達できる。なお、第２圧力伝達部６２も同様の構成をなしており、同様の効果を奏するようになっている。
【００６１】
また、前側ドア２の閉状態のときに、第１流路５４の端部５５が第２流路５７の端部５９に挿入されて互いに嵌合する構成をなしている。このようにすれば、第１流路５４と第２流路５７との接合がより緊密となり気体漏洩の抑制効果が一層高まる。なお、第２圧力伝達部６２も同様の構成をなしており、同様の効果を奏するようになっている。
【００６２】
また、前側ドア２において、第１流路５４の端部５５を変位させる変位機構７０が設けられており、この変位機構７０は、前側ドア２の閉動作と連動して第１流路５４の端部５５を変位させることで、この端部５５を第２流路５７の端部５９に押し込む構成をなしている。このようにすれば、前側ドア２の閉動作を利用して第１流路５４と第２流路５７とをより緊密に連結できる。なお、後側ドア３にも同様の変位機構が設けられ、同様の効果を奏するようになっている。
【００６３】
また、前側ドア２が開動作される際に第１流路５４の端部５５を前側ドア２の内部側に退避させる付勢部材７２を備えている。このようにすれば、前側ドア２が閉状態のときには第１流路５４と第２流路５７とをより緊密に連結でき、開状態のときには流路の端部が邪魔にならなくなる。なお、後側ドア２に設けられる変位機構も同様の構成をなしており、同様の効果を奏するようになっている。
【００６４】
また、第１バルーン５０において第１圧力伝達部５２に連通する気体排出口５１が設けられており、第１バルーン５０は、当該気体排出口５１が開放した状態で前側ドア２内に収容され、且つ気体排出口５１が開放した状態で形状保持される構成となっている。このようにすれば、第１バルーン５０が変形したときに内圧変化が迅速に第１圧力センサ２２側に伝達されるようになる。なお、第２バルーン６０も同様の構成をなしており、同様の効果を奏するようになっている。
【００６５】
また、第１バルーン５０は、前側ドア２の外壁部２ａの裏面に密着して配置されており、前側ドア２の形状変化が迅速且つ良好に第１バルーン５０に伝わるようになっている。なお、第２バルーン６０も後側ドア３の外壁部の裏面に密着して配置されており、同様の効果を奏するようになっている。
【００６６】
また、第１バルーン５０は、前側ドア２の外壁部２ａよりも軟質の材料によって構成されており、前側ドア２の変形を受けて第１バルーン５０が変形しやすいようになっている。なお、第２バルーン６０も後側ドア３の外壁部よりも軟質の材料によって構成されており、同様の効果を奏するようになっている。
【００６７】
また、第１圧力検出センサ２２と、第１加速度センサ２１とが、第１ピラー４内において同一基板２７上に搭載されており、構成がよりコンパクトになっている。なお、同様に、第２圧力検出センサ３２及び第２加速度センサ３１についても、第２ピラー５内において同一基板（図示略）上に搭載されており、同様のコンパクト化が測られている。
【００６８】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
上記実施形態では、隣接フレームとしてピラーを例示したが、ピラー以外であってもよい。例えば、車両の底板等を「隣接フレーム」とし、これに圧力センサや物理量センサを装着してもよい。
【００７０】
上記実施形態では、第１圧力センサ２２を第１ピラー４に収容し、第２圧力センサ３２を第２ピラー５に収容したが、第１圧力センサ２２及び第２圧力センサ３２を共に第１ピラー４に収容する構成であってもよい。この場合、第１バルーン５０内の気体を第１ピラー４側に伝達するように第１圧力伝達部５２を構成し（即ち、第１実施形態と同様に構成し）、第２バルーン６０内の気体を第１ピラー４側に伝達するように第２圧力伝達部を構成（具体的には、第１ピラー４に設けられた第２圧力センサ３２の内部キャビティに連通するように第２圧力伝達部を構成）すればよい。このようにすれば、前後のいずれのドアに衝突が生じたか正確に判断しうる構成をより一層コンパクトに実現できる。
なお、この場合には、第１ピラーにおいて第１実施形態と同様に第１加速度センサを儲け、第２ピラーにおいて第２加速度センサを設けるようにすればよい。
【００７１】
上記実施形態では、物理量センサの例として加速度センサを例示したが、リードスイッチなどの衝撃検出センサであってもよい。
【００７２】
上記実施形態では、第１バルーン５０の気体排出口５１が開放された構成を例示したが、第１バルーン５０及び第２バルーン６０のいずれか一方、又は両方の気体排出口を遮蔽するようにしてもよい。例えば、バルーンの外郭部よりも薄い遮蔽部材（例えば外郭部よりも薄い樹脂部材）によって気体排出口を閉塞し、物体衝突時にドアによりバルーンが押圧され、当該バルーンの内圧が上昇することに応じて気体排出口の遮蔽部材が破損して遮蔽が解除され、バルーン内の気体が気体排出口から排出されるようにすることができる。
例えば、図３の構成において、第１バルーン５０の気体排出口５１を第１バルーン５０の外郭部５０ａよりも薄い遮蔽部材によって閉塞し、物体衝突時における前側ドア２の変形により第１バルーン５０が押圧され、当該第１バルーン５０の内圧が上昇することに応じて気体排出口５１の遮蔽部材が破損して遮蔽が解除され、第１バルーン５０内の気体（空気）が気体排出口５１から排出されるようにすることができる。
このようにすると、通常時にはバルーンの膨張状態が良好に維持され、衝突時には気体排出口の遮蔽が解除されるため内圧変化が圧力センサ側に良好に伝達される。また、通常時に気体排出口が遮蔽されるため、バルーン内から圧力センサ側へ気体が流れることを遮断でき、誤検出を効果的に防ぐことができる。
【００７３】
上記実施形態では、第１バルーン５０及び第２バルーン６０をいずれも樹脂材料によって構成する例を示したが、いずれのバルーンも他の材料を用いることができる。例えば、ゴム材料などでもよく、金属材料などによってバルーンを構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る衝突検出システムを車両に適用した例を概略的に説明する説明図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る衝突検出システムの電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図２の衝突検出システムに用いるバルーン、圧力伝達部、及びセンサ収容部の構造を概略的に例示する説明図であり、ドアの閉状態の様子を説明するものである。
【図４】図４は、図３の閉状態から開状態に変化したときの様子を説明する説明図である。
【図５】図５は、図２の衝突検出システムに用いるセンサ収容部の内部構成を概略的に例示する断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１…車両
２…前側ドア（ドア）
２ａ…外壁部
３…後側ドア（ドア）
４…第１ピラー（隣接フレーム）
５…第２ピラー（隣接フレーム）
１０…衝突検出システム
２１…第１加速度センサ（物理量センサ、第１物理量センサ）
２２…第１圧力センサ（圧力センサ）
２５…収容部
２７…基板
３１…第２加速度センサ（物理量センサ、第２物理量センサ）
３２…第２圧力センサ（圧力センサ）
４１…マイコン（判定手段）
５０…第１バルーン（バルーン）
５１…気体排出口
５２…第１圧力伝達部（圧力伝達部）
５４…第１流路
５５…第１流路の端部
５７…第２流路
５８…第２流路の端部
６０…第２バルーン（バルーン）
６２…第２圧力伝達部（圧力伝達部）
７０…変位機構（変位手段）
７２…付勢部材（退避手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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