(57)【要約】      （修正有）【課題】低所から高所に向かう揚搬部分における搬送物の落鉱を低減し得る二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤを提供する。【解決手段】低所から高所に向かう揚搬部分の本体ベルト１２の延設方向において、本体側ローラ２０ａ，２０ｂとシール側ローラ２２ａ，２２とを異なる位置に設け、本体ベルト１２に直角の方向における本体側ローラ２０ａ，２０ｂとシール側ローラ２２ａ，２２との間の距離をＬ、本体ベルト１２の厚さをｔ1、シールベルト１８の厚さをｔ2、波桟１６の高さをｈ、係数をαとした場合の下記の式、      Ｌ＝α（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）において、係数αを０．８≦α＜１の範囲とする。【選択図】図３
2009023761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低所から高所に向かう揚搬部分を有する二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤであって、
本体ベルトと、前記揚搬部分において前記本体ベルトを裏面から支持する所定間隔で設けられた複数の本体側ローラと、前記本体ベルトの表面に形成された多数の横桟と、該横桟の両側方に設けられた波桟と、前記横桟及び前記波桟を覆うシールベルトと、前記揚搬部分において前記シールベルトを前記横桟及び前記波桟に押圧する前記本体側ローラと同じ前記所定間隔で設けられた複数のシール側ローラと、を備え、
前記揚搬部分の前記本体ベルトの延設方向における、前記本体側ローラの位置と前記シール側ローラの位置とが異なっており、
前記揚搬部分における前記本体ベルトに直角の方向における前記本体側ローラと前記シール側ローラとの間の距離をＬ、前記本体ベルトの厚さをｔ1、前記シールベルトの厚さをｔ2、前記波桟の高さをｈ、係数をαとした場合の下記の式、
Ｌ＝α（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）
において、前記係数αが０．８≦α＜１の範囲であることをことを特徴とする二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記係数αは、０．９≦α＜１の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記揚搬部分の前記本体ベルトの延設方向において、隣接する２本の本体側ローラのそれぞれと、該２本の本体側ローラの間に位置するシール側ローラとの間の前記延設方向における距離をそれぞれＰ1及びＰ2とした場合に、比率Ｐ1：Ｐ2は、
Ｐ1：Ｐ2＝２：８〜８：２
の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記比率Ｐ1：Ｐ2は、
Ｐ1：Ｐ2＝５：５
であることを特徴とする請求項３に記載の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤ。
【請求項５】
前記揚搬部分の前記本体ベルトの延設方向における、前記本体側ローラの前記所定間隔及び前記シール側ローラの前記所定間隔をＰとした場合に、
２００ｍｍ≦Ｐ≦１０００ｍｍ
であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤに関し、更に詳細には、搬送物を低所から高所まで運び上げるための揚搬部分を有する二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
砂、砂利、土砂、塊状物等のいわゆるバラ物を低い場所から高い場所に搬送する手段として、図２に示すような横桟を設けた搬送ベルトを使用したベルトコンベヤが知られている。同図に示すように、この搬送ベルト１１は、本体ベルト１２と、本体ベルト１２上に形成された多数の横桟１４と、横桟１４の両側方の本体ベルト１２上に設けられた波桟１６とを有している。
【０００３】
図７は図２の搬送ベルト１１を用いてバラ物を垂直方向に搬送している状態を模式的に表している。図７に示すように、このベルトを用いてバラ物を垂直方向に搬送する場合、積載効率が低く、また搬送物が横桟１４から飛び出してこぼれてしまうという問題点がある。このような問題点を解決するものとして、シールベルトを設けたベルトコンベヤが開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図６は上記シールベルトを設けたベルトコンベヤを表しており、同図に示すように、横桟１４及び波桟１６上をシールベルト１８で覆い、本体ベルト１２の裏面に複数の本体側ローラ２０を設けるとともに、シールベルト１８側にシール側ローラ２２が設けられている。ここで、このベルトコンベヤでは、各本体側ローラ２０と各シール側ローラ２２は対向する位置に設けられている。また、本体側ローラ２０とシール側ローラ２２とは同じ間隔で設けられ、その間隔Ｌは、図５（ａ）に示すように、本体ベルト１２の厚さをｔ1、シールベルト１８の厚さをｔ2、波桟１６の高さをｈとした場合に、
Ｌ＝ｔ1＋ｈ＋ｔ2
に設定されている。
【０００５】
このようなベルトコンベヤにおいては、本体ベルト１２、シールベルト１８、波桟１６等の材料として主として使用されるのはゴムであるため、寸法公差が大きいうえに、容易に変形するため、シールベルト１８と波桟１６とを完全に密着させることは難しい。そのため、図５（ａ）に示すように、シールベルト１８を設けた場合であっても、搬送物の重量などによっては、図５（ｂ）に示すように、本体側ローラ２０及びシール側ローラ２２に撓みが生じ、揚搬部分での搬送中に搬送物が波桟１６とシール側ローラ２２との間の隙間から落鉱してしまうという問題がある。
【特許文献１】特開平７−１０２３９号（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために為されたものであり、本発明の目的は、揚搬部分、特に垂直搬送部分における搬送物の落鉱を低減し得る二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤは、低所から高所に向かう揚搬部分を有する二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤであって、本体ベルトと、前記揚搬部分において前記本体ベルトを裏面から支持する所定間隔で設けられた複数の本体側ローラと、前記本体ベルトの表面に形成された多数の横桟と、該横桟の両側方に設けられた波桟と、前記横桟及び前記波桟を覆うシールベルトと、前記揚搬部分において前記シールベルトを前記横桟及び前記波桟に押圧する前記本体側ローラと同じ前記所定間隔で設けられた複数のシール側ローラと、を備え、前記揚搬部分の前記本体ベルトの延設方向における、前記本体側ローラの位置と前記シール側ローラの位置とが異なっており、前記揚搬部分における前記本体ベルトに直角の方向における前記本体側ローラと前記シール側ローラとの間の距離をＬ、前記本体ベルトの厚さをｔ1、前記シールベルトの厚さをｔ2、前記波桟の高さをｈ、係数をαとした場合の下記の式、
Ｌ＝α（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）
において、０．８≦α＜１の範囲であることをことを特徴とする。
【０００８】
このように、係数αを０．８≦α＜１の範囲に設定することにより、シールベルトを横桟及び波桟に緊密に密着させることができるので、揚搬部分、特に垂直搬送部分での搬送物の落鉱を防止することができる。
【０００９】
ここで、前記係数αは、０．９≦α＜１の範囲であることがより好ましい。０．９≦α＜１とすることにより、揚搬部分での搬送物の落鉱を防止するとともに、本体ベルトとシールベルトとの押圧による各部の摩耗及びコンベヤの走行抵抗増加に伴う所要動力の増加を抑えることができる。
【００１０】
また、上記二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤにおいて、隣接する２本の本体側ローラのそれぞれと、該２本の本体側ローラの間に位置するシール側ローラとの間の前記延設方向における距離をそれぞれＰ1及びＰ2とした場合に、Ｐ1：Ｐ2は、
Ｐ1：Ｐ2＝２：８〜８：２
の範囲であることが、揚搬部分での搬送物の落鉱を防止するとともに、各部の摩耗及び所要動力を抑制するという観点から好ましい。
【００１１】
更に、前記Ｐ1及びＰ2は、
Ｐ1：Ｐ2＝５：５
であることが、各部の摩耗及び所要動力を抑制するという観点から、より好ましい。
【００１２】
加えて、前記揚搬部分の前記本体ベルトの延設方向における、前記本体側ローラの前記所定間隔及び前記シール側ローラの前記所定間隔をＰとした場合に、
２００ｍｍ≦Ｐ≦１０００ｍｍ
であることが、揚搬部分での搬送物の落鉱を防止するとともに、ローラの設置費用、メンテナンス負荷及びローラ回転抵抗による所要動力の低減という観点から好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤにおいては、本体側ローラ及びシール側ローラの距離Ｌ、本体ベルトの厚さｔ1、シールベルトの厚さｔ2、波桟の高さｈ、係数αとした場合における式Ｌ＝α（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）において、係数が０．８≦α＜１の範囲に設定されているので、シールベルトが横桟及び波桟に緊密に密着し、揚搬部分、特に垂直搬送部分での搬送物の落鉱を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係る二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤの概略構成を表しており、この二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤは、前述の図２と同様の構成を有する搬送ベルト１１を有している。この搬送ベルト１１は、図２に示すように、本体ベルト１２と、本体ベルト１２上に傾斜して設けられた多数の横桟１４と、横桟１４の両側方の本体ベルト１２上に設けられた波桟１６とを有している。搬送物は、隣接する２つの横桟１４と、両側の波桟１６とに囲まれた部分からなるボックス１５に積載される。なお、上記では横桟１４は傾斜して設けたが、横桟１４は本体ベルト１２に対して直角に形成してもよい。
【００１６】
本体ベルト１２上に横桟１４と波桟１６とを形成した搬送ベルト１１は、図１に示すように、駆動プーリ２４、上側変向プーリ２５、下側変向プーリ２６及びテールプーリ２７に巻装される。従って、本実施形態の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤは、駆動プーリ２４と上側変向プーリ２５との間のヘッド水平部３１、及び下側変向プーリ２６とテールプーリ２７との間のテール水平部３２と、上側変向プーリ２５と下側変向プーリ２６との間の揚搬部分３０とによって構成されている。これにより、ヘッド水平部３１及びテール水平部３２では、搬送物は略水平方向に搬送され、揚搬部分３０では略垂直方向に搬送物が搬送される。なお、本実施形態では揚搬部分３０はほぼ垂直に向けて設けられているが、本発明は垂直に限らず、揚搬部分３０が斜め方向に低所から高所に向けて設置されていてもよい。また、図１では、見易さを考慮して横桟１４は一部のみが表されている。
【００１７】
本実施形態では、揚搬部分３０において横桟１４及び波桟１６を覆うシールベルト１８が設けられており、シールベルト１８は、ヘッドプーリ３３と、変向プーリ３４と、テールプーリ３５とに巻装されている。本実施形態のベルトコンベヤでは、本体ベルト１２とシールベルト１８が同じ速度で移動するように駆動プーリ２４とヘッドプーリ３３とが駆動される。
【００１８】
更に、揚搬部分３０においては、本体ベルト１２を裏面側から支持する複数の本体側ローラ２０と、シールベルト１８を本体ベルト１２上の横桟１４及び波桟１６に押圧するシール側ローラ２２とが設けられている。
【００１９】
図４は、本実施形態における揚搬部分３０を本体ベルト１２の延設方向から見た図であり、図３（ａ）及び（ｂ）は、揚搬部分３０における本体側ローラ２０とシール側ローラ２２との位置関係を説明するための側面図である。なお、図３では横桟１４は省略してある。ここで、図３（ａ）は、揚搬部分３０における本体ベルト１２に直角の方向における本体側ローラ２０とシール側ローラ２２との間の距離をＬ、本体ベルト１２の厚さをｔ1、シールベルト１８の厚さをｔ2、波桟１６の高さをｈ、係数をαとした場合の下記の式、
Ｌ＝α（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）
において、α＝１の場合を表している。本実施形態の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤでは、図３（ｂ）に示すように、係数αは１より小さく設定されており、具体的には０．８≦α＜１の範囲に設定されている。これにより、Ｌは（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）より小さくなり、シールベルト１８は横桟１４及び波桟１６に強く押圧されることとなる。本実施形態では、本体側ローラ２０とシール側ローラ２２は共に同じ間隔Ｐで設置されている。また、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体側ローラ２０とシール側ローラ２２は、揚搬部分３０の本体ベルト１２の延設方向（図３（ａ）及び（ｂ）において上下方向）において、上下にずれるように形成されている。本実施形態では、揚搬部分３０における本体ベルト１２の延設方向において、隣接する２本の本体側ローラ２０ａ及び２０ｂのうちの一の本体側ローラ２０ａと、２本の本体側ローラ２０ａ及び２０ｂの間に位置するシール側ローラ２２ａとの間の前記延設方向における距離をそれぞれＰ1及びＰ2とした場合に、Ｐ1：Ｐ2＝５：５となるように、本体側ローラ２０及びシール側ローラ２２の位置が決められている。なお、上記ではＰ1：Ｐ2＝５：５としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｐ1：Ｐ2＝２：８〜８：２の範囲に設定してもよい。
【００２０】
以上のような本体側ローラ２０とシール側ローラ２２の位置関係と、前述のように係数αが１より小さいこととが相まって、図３（ｂ）に示すように、本体ベルト１２及びシールベルト１８が波状に彎曲し、シールベルト１８と横桟１４及び波桟１６との間に隙間を生ずることなく移動することが可能となる。
【００２１】
更に、本実施形態では、揚搬部分３０の本体ベルト１２の延設方向における、本体側ローラ２２の間隔Ｐ、及びシール側ローラ２２の間隔Ｐは、何れも５００ｍｍに設定されている。この間隔Ｐは、本体ベルト１２及びシールベルト１８の厚さや波桟１６の高さｈなどに依存するが、一般的には、２００ｍｍ≦Ｐ≦１０００ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２２】
以上の構成を有する本実施形態の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤを用いて、実際に搬送試験を行った。搬送試験の条件は、以下のとおりである。なお、本試験では、横桟１４が本体ベルト１２に対して垂直に設けられているベルトコンベヤを用いた。
【００２３】
搬送物        砂（砂利）      サイズ  ５ｍｍ以上
比重    １．４ｔ／ｍ3
ベルト仕様  搬送ベルト１１
本体ベルト１２  幅：３５０ｍｍ
厚さｔ1：９．３ｍｍ
波桟１６の高さｈ：６０ｍｍ
横桟１４の幅：１５０ｍｍ
横桟１４の間隔：５００ｍｍ
横桟１４間のボックス１５の容積：４５００ｃｍ3
シールベルト１８  幅：３５０ｍｍ
厚さｔ2：９．６ｍｍ
搬送条件            揚程：  ７ｍ
ベルト速度：  ８０ｍ／分
ボックス１５の積載比率：８０％（３６００ｃｍ3）
（５．０４ｋｇ）。
【００２４】
以上の条件の下に、図３（ａ）及び（ｂ）におけるＰ1：Ｐ2＝５：５とし、前記係数αを変化させて本体側ローラ２０及びシール側ローラ２２間の距離Ｌを変えて、搬送試験を行った。搬送試験方法は、以下のとおりである。まず、テール水平部３２の一つのボックス１５Ａ（図１）にその容積の８０％の容積の砂Ｘ（ｇ）を積載した。なお、ボックス１５Ａに後続するボックス１５Ｂ,１５Ｃ,１５Ｄ…には何も積載せず、空にしておいた。次に、このベルトコンベヤによる搬送を開始し、ボックス１５Ａがテール水平部３２から揚搬部分３０を介してヘッド水平部３１まで到達した時点でベルトコンベヤを停止した。次に、ボックス１５Ａ,１５Ｂ,１５Ｃ,１５Ｄ…の中の砂を回収し、総重量（Ａｇ＋Ｂｇ＋Ｃｇ＋Ｄｇ＋…）を求めた。また、図１に示す変曲部Ｈ及びＴにおいて飛散又は落鉱した砂は別途回収し、その重量Ｈｇ及びＴｇを求めた。以上から、揚搬部分３０での落鉱量Ｒ（ｇ）を、
Ｒ＝Ｘ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋…）−（Ｈ＋Ｔ）
により求め、また、落鉱率Ｒrを、
Ｒr＝Ｒ／Ｘ
により求めた。
【００２５】
表１に搬送試験の結果を示す。表１における比較試験１は、前述の図５（ａ）に示す従来の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤの配置であり、本体側ローラ２０及びシール側ローラ２２が、揚搬部分３０の本体ベルト１２の延設方向において同じ位置（Ｐ1：Ｐ2＝０：１０）に配されるとともに、本体側ローラ２０及びシール側ローラ２２間の距離Ｌ＝（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）の場合の試験結果である。この場合の落鉱率Ｒrは１.２となり、満足し得る値ではなかった。
【００２６】
比較試験２は前述の図３（ａ）に示す二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤの配置であり、比較試験１における本体側ローラ２０及びシール側ローラ２２を交互（Ｐ1：Ｐ2＝５：５）に配し、本体側ローラ２０及びシール側ローラ２２間の距離Ｌ＝（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）とした場合の試験結果である。この場合の落鉱率Ｒrは０.８５であり、更なる改良が望まれるレベルであった。
【００２７】
これに対して、表１における搬送試験１は、前述の図３（ｂ）に示す二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤの配置であり、本体側ローラ２０及びシール側ローラ２２を交互（Ｐ1：Ｐ2＝５：５）に配するとともに、本体側ローラ２０及びシール側ローラ２２間の距離Ｌ＝０．９（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）とした場合の試験結果である。その結果、落鉱率Ｒrは０.１０にまで低減することができることが分かる。
【００２８】
更に、搬送試験２は、搬送試験１において更にＬ＝０．８（ｔ1＋ｈ＋ｔ2）とした場合の試験結果である。その結果、落鉱率Ｒrは更に０.００９にまで低減させることができることが分かる。
【００２９】
【表１】
2009023761.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤを使用すれば、低所から高所に殆ど落鉱を生ずることなく搬送することができるので、搬送機械の分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤの概略構成を示す図である。
【図２】横桟を設けた搬送ベルトを表す斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、揚搬部分における本体側ローラとシール側ローラとの位置関係を説明するための側面図である。
【図４】図１の二枚ベルト式急傾斜ベルトコンベヤにおける揚搬部分を本体ベルトの延設方向から見た図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、従来のベルトコンベヤの揚搬部分における本体側ローラとシール側ローラとの位置関係を説明するための側面図である。
【図６】搬送ベルト上にシールベルトを設けた従来のベルトコンベヤを表す断面図である。
【図７】シールベルトを用いず、搬送ベルトのみを用いてバラ物を垂直方向に搬送している状態を表す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１１  搬送ベルト
１２  本体ベルト
１４  横桟
１５  ボックス
１５Ａ〜１５Ｅ  ボックス
１６  波桟
１８  シールベルト
２０  本体側ローラ
２２  シール側ローラ
２４  駆動プーリ
２５  上側変向プーリ
２６  下側変向プーリ
２７  テールプーリ
３０  揚搬部分
３１  ヘッド水平部
３２  テール水平部
３３  ヘッドプーリ
３４  変向プーリ
３５  テールプーリ
【図１】
2009023761.tif 000004
【図２】
2009023761.tif 000005
【図３】
2009023761.tif 000006
【図４】
2009023761.tif 000007
【図５】
2009023761.tif 000008
【図６】
2009023761.tif 000009
【図７】
2009023761.tif 000010