(57)【要約】【課題】設計対象製品の環境適合性を包括的に評価することができる環境負荷評価装置を提供することを目的とする。【解決手段】設計対象製品の製品種別を、電力の生成、電力の消費、燃料の動力への転化の中から選択する製品種別選択部１１と、前記製品種別と計算式とが対応付けられて格納されている記憶部１３と、前記設計対象製品の運転条件を設定する運転条件設定部１５と、運転条件設定部１５に設定された運転条件を、製品種別選択部１１により選択された製品種別に応じて記憶部１３から読み出した計算式に用いて、前記設計対象製品の環境負荷を算出する環境負荷算出部１７とを備える環境負荷評価装置１を採用する。【選択図】図２
2009289158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計対象製品の環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、
前記設計対象製品の製品種別を、電力の生成、電力の消費、燃料の動力への転化の中から選択する製品種別選択部と、
前記製品種別と計算式とが対応付けられて格納されている記憶部と、
前記設計対象製品の運転条件を設定する運転条件設定部と、
該運転条件設定部に設定された運転条件を、前記製品種別選択部により選択された製品種別に応じて前記記憶部から読み出した計算式に用いて、前記設計対象製品の環境負荷を算出する環境負荷算出部と
を備える環境負荷評価装置。
【請求項２】
設計対象製品の環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、
前記設計対象製品の運転条件を設定する運転条件設定部と、
該運転条件設定部に設定された運転条件を予め設定された計算式に用いて、前記設計対象製品の複数種の環境負荷を算出する環境負荷算出部と、
該環境負荷算出部により算出された前記複数種の環境負荷を同一画面に表示する表示部と
を備え、
前記複数種の環境負荷には、前記設計対象製品のエネルギー消費量および二酸化炭素排出量が含まれる環境負荷評価装置。
【請求項３】
前記環境負荷算出部により算出された前記設計対象製品の複数種の環境負荷を同一画面に表示する表示部を備え、
前記複数種の環境負荷には、前記設計対象製品のエネルギー消費量および二酸化炭素排出量が含まれる請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
前記環境負荷算出部により算出された前記設計対象製品の環境負荷を、該環境負荷とは異なる指標の評価値に換算する換算部を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
前記環境負荷算出部により算出された前記設計対象製品の環境負荷から、温室効果を算出する温室効果算出部を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の環境負荷評価装置。
【請求項６】
前記製品種別として電力の生成が選択された場合、前記運転条件には、前記設計対象製品の燃料使用量、燃料の種類、発電効率、稼働率、および定格出力値の少なくとも１つが含まれる請求項１から請求項５のいずれかに記載の環境負荷評価装置。
【請求項７】
前記製品種別として電力の消費が選択された場合、前記運転条件には、前記設計対象製品の電力使用量、運転効率、稼働率、および定格入力値の少なくとも１つが含まれる請求項１から請求項５のいずれかに記載の環境負荷評価装置。
【請求項８】
前記製品種別として燃料の動力への転化が選択された場合、前記運転条件には、前記設計対象製品の燃料使用量、燃料の種類、燃焼効率、および稼働率の少なくとも１つが含まれる請求項１から請求項５のいずれかに記載の環境負荷評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計対象製品の環境負荷を評価するための環境負荷評価装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会形成促進法の施行に伴い、環境調和製品の要請が高まっている。
環境調和製品を製造するには、その製品の設計段階において、その製品の環境調和性を定量的、且つ、客観的に評価する必要がある。
【０００３】
この環境調和性を定量的に評価する手段として、ライフサイクルアセスメント（以下「ＬＣＡ」という。）が知られている（例えば特許文献１参照）。ＬＣＡは、その製品の資源採取から製造、流通、使用、回収を経て最終的に廃棄されるまでの全工程（ライフサイクル）における環境への影響度を環境影響負荷量と呼ばれるものに定量化し、評価するものである。具体的には、環境影響負荷量として、素材やエネルギーに使用される石炭、石油等の資源消費量や、ＮＯｘ、ＣＯ２等の大気排出物、ＢＯＤ、ＣＯＤ等の水域排出物の値をライフサイクルの工程毎に算出することにより、環境影響の程度を評価する。
【特許文献１】特開２００６−３１５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術によれば、膨大な入力データを必要とし、また、評価に専門的な知識が必要であることから、普及が難しく、評価に多大な費用がかかっていた。特に、石炭等の燃料を燃焼させてエネルギーを生成する発電プラント等の設備においては、エネルギーの消費および生成の両側面を考慮する必要があるため、環境適合性の評価が困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、設計対象製品の環境適合性を包括的に評価することができる環境負荷評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、設計対象製品の環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、前記設計対象製品の製品種別を、電力の生成、電力の消費、燃料の動力への転化の中から選択する製品種別選択部と、前記製品種別と計算式とが対応付けられて格納されている記憶部と、前記設計対象製品の運転条件を設定する運転条件設定部と、該運転条件設定部に設定された運転条件を、前記製品種別選択部により選択された製品種別に応じて前記記憶部から読み出した計算式に用いて、前記設計対象製品の環境負荷を算出する環境負荷算出部とを備える環境負荷評価装置を採用する。
【０００７】
本発明によれば、製品種別選択部により、設計対象製品の製品種別が電力の生成、電力の消費、燃料の動力への転化の中から選択され、選択された製品種別に対応付けられた計算式が記憶部から読み出される。また、運転条件設定部により運転条件が設定され、設定された運転条件を読み出された計算式に用いることで、設計対象製品の環境負荷が環境負荷算出部により算出される。
これにより、様々な製品種別における設計対象製品の環境負荷を同一の指標に基づいて定量的に算出することが可能となる。これにより、例えば、電力を生成する発電プラント等の設備においても、電力を消費する設備や燃料を動力に転化する設備と同様に環境負荷を算出することができ、その環境適合性を包括的に評価することができる。また、例えば、フォークリフトのような産業機械や、発電プラントのような大規模な施設についても、同一の方法に基づいて環境負荷を算出することができ、設計対象製品の規模に関わらず、その環境適合性を評価することができる。
【０００８】
本発明は、設計対象製品の環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、前記設計対象製品の運転条件を設定する運転条件設定部と、該運転条件設定部に設定された運転条件を予め設定された計算式に用いて、前記設計対象製品の複数種の環境負荷を算出する環境負荷算出部と、該環境負荷算出部により算出された前記複数種の環境負荷を同一画面に表示する表示部とを備え、前記複数種の環境負荷には、前記設計対象製品のエネルギー消費量および二酸化炭素排出量が含まれる環境負荷評価装置を採用する。
【０００９】
本発明によれば、運転条件設定部により運転条件が設定され、設定された運転条件を予め設定された計算式に用いることで、例えば、設計対象製品のエネルギー消費量および二酸化炭素排出量といった複数種の環境負荷が環境負荷算出部により算出される。そして、算出された複数種の環境負荷は、表示部により同一画面に表示される。
これにより、設計対象製品の環境負荷を、例えば、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量といった複数の側面から評価することができ、設計対象製品の環境負荷を多面的に評価することができる。
【００１０】
上記発明において、前記環境負荷算出部により算出された前記設計対象製品の複数種の環境負荷を同一画面に表示する表示部を備え、前記複数種の環境負荷には、前記設計対象製品のエネルギー消費量および二酸化炭素排出量が含まれることとしてもよい。
【００１１】
このようにすることで、設計対象製品の製品種別に関わらず、設計対象製品の環境負荷を、例えば、エネルギー消費量および二酸化炭素排出量といった複数の側面から評価することができる。
【００１２】
上記発明において、前記環境負荷算出部により算出された前記設計対象製品の環境負荷を、該環境負荷とは異なる指標の評価値に換算する換算部を備えることとしてもよい。
【００１３】
このようにすることで、換算部により、環境負荷算出部により算出された設計対象製品の環境負荷が、例えば、自動車台数や森林面積といった指標の評価値に換算される。すなわち、設計対象製品から排出される二酸化炭素排出量に相当する自動車台数や、設計対象製品から排出される二酸化炭素排出量を吸収するのに必要となる森林面積が、換算部によって算出される。これにより、設計対象製品の環境適合性を容易に検討することができる。
【００１４】
上記発明において、前記環境負荷算出部により算出された前記設計対象製品の環境負荷から、温室効果を算出する温室効果算出部を備えることとしてもよい。
【００１５】
このようにすることで、例えば、環境負荷算出部により算出された設計対象製品から排出される二酸化炭素排出量に所定の地球温暖化係数を乗じることにより、設計対象製品の温室効果を算出することができる。なお、環境負荷として、例えばメタン等を算出し、その温室効果を算出することとしてもよい。
【００１６】
上記発明において、前記製品種別として電力の生成が選択された場合、前記運転条件には、前記設計対象製品の燃料使用量、燃料の種類、発電効率、稼働率、および定格出力値の少なくとも１つが含まれることとしてもよい。
【００１７】
設計対象製品の製品種別として電力の生成が選択された場合、例えば、設計対象製品がＩＧＣＣ（Integrated Gasification Combined Cycle）の場合には、燃料使用量、燃料の種類、発電効率、稼働率、定格出力値等を運転条件として設定することで、当該製品種別に対応付けられた計算式を用いて、その環境負荷を算出することができる。
【００１８】
上記発明において、前記製品種別として電力の消費が選択された場合、前記運転条件には、前記設計対象製品の電力使用量、運転効率、稼働率、および定格入力値の少なくとも１つが含まれることとしてもよい。
【００１９】
設計対象製品の製品種別として電力の消費が選択された場合、例えば、設計対象製品が電動機の場合には、電力使用量、運転効率、稼働率、定格入力値等を運転条件として設定することで、当該製品種別に対応付けられた計算式を用いて、その環境負荷を算出することができる。
【００２０】
上記発明において、前記製品種別として燃料の動力への転化が選択された場合、前記運転条件には、前記設計対象製品の燃料使用量、燃料の種類、燃焼効率、および稼働率の少なくとも１つが含まれることとしてもよい。
【００２１】
設計対象製品の製品種別として燃料の動力への転化が選択された場合、例えば、設計対象製品が自動車の場合には、電燃料使用量、燃料の種類、燃焼効率、稼働率等を運転条件として設定することで、当該製品種別に対応付けられた計算式を用いて、その環境負荷を算出することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、設計対象製品の環境適合性を包括的に評価することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明にかかる環境負荷評価装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る環境負荷評価装置の構成を模式的に示したブロック図である。
図１に示すように、環境負荷評価装置１は、いわゆるパーソナルコンピュータであり、例えば、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える演算処理装置６と、演算処理装置６に接続される表示装置（表示部）５、演算処理装置６に接続される入力装置７を備えている。
【００２４】
表示装置５は、例えば、ＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等である。入力装置７は、例えば、マウス、ポインティングデバイス、キーボード等である。また、表示装置５の表示画面をタッチパネルとして形成することにより、表示装置５に入力装置７の機能を付加することも可能である。
【００２５】
図２は、演算処理装置６が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。
図２に示すように、演算処理装置６は、設計対象製品の製品種別を選択する製品種別選択部１１と、製品種別と計算式とが対応付けられて格納されている記憶部１３と、設計対象製品の運転条件を設定する運転条件設定部１５と、設計対象製品の環境負荷を算出する環境負荷算出部１７と、環境負荷算出部１７により算出された環境負荷を他の指標の評価値に換算する換算部１９と、環境負荷算出部１７により算出された環境負荷から設計対象製品の温室効果を算出する温室効果算出部２１とを備えている。
【００２６】
上記の各部によって実現される処理は、主に、演算処理装置６が備えるＣＰＵ等がＲＯＭ、ＨＤ等に格納されている各種プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより実現されるものである。
【００２７】
以下に、演算処理装置６の各部にて実現される処理について説明する。
製品種別選択部１１は、設計対象製品の製品種別を、電力の生成、電力の消費、燃料の動力への転化の中から選択する。具体的には、設計対象製品が、例えば、ＩＧＣＣのように石炭等の燃料を燃焼させて電力を生成する設備の場合には、製品種別を電力の生成と選択する。設計対象製品が、例えば、電動機のように電力を消費して仕事をする設備の場合には、製品種別を電力の消費と選択する。設計対象製品が、例えば、自動車のように燃料を動力に転化する設備の場合には、製品種別を電力の消費と選択する。
製品種別選択部１１は、例えば、ユーザにより入力装置７から製品種別が入力された場合に、その製品種別を選択して設定する。
【００２８】
記憶部１３には、設計対象製品の製品種別と環境負荷を算出するための計算式とが対応付けられて格納されている。具体的には、例えば、図３に示すように、電力の生成、電力の消費、燃料の動力への転化の各製品種別について、設計対象製品の年間エネルギー量を算出するための計算式が製品種別と対応付けられて格納されている。また、記憶部１３には、上記の計算式で使用する定数、例えば、図４に示すような、燃料種毎のＣＯ２原単位、熱量、および温暖化係数についてのデータベースが格納されている。
【００２９】
運転条件設定部１５は、記憶部１３に格納された計算式を用いて、図５の入力項目や選択項目に示すような、設計対象製品の環境負荷を算出するために必要な運転条件を設定する。より具体的には、図３に示すように、例えば、製品種別が電力の生成の場合には、定格出力値、発電効率、稼働日数、稼働時間、および稼働率を設定する。
運転条件設定部１５は、例えば、ユーザにより入力装置７から設計対象製品の運転条件が入力された場合に、その運転条件を設定する。
【００３０】
環境負荷算出部１７は、まず、製品種別選択部１１により選択された製品種別に対応付けられた計算式を記憶部１３から読み出す。そして、運転条件設定部１５に設定された運転条件を記憶部１３から読み出した計算式に用いて、設計対象製品の環境負荷を算出する。具体的には、図３に示すように、電力の生成、電力の消費、燃料の動力への転化のそれぞれの製品種別について、製品種別に対応付けられた計算式を用いて、設計対象製品のエネルギー使用量およびＣＯ２排出量を算出する。
そして、環境負荷算出部１７は、算出したエネルギー使用量やＣＯ２排出量等の環境負荷を表示装置５に出力する。
【００３１】
換算部１９は、予め設定された換算式を用いて、環境負荷算出部１７により算出された設計対象製品の環境負荷を、例えば、図６の選択項目に示すような、自動車台数や森林面積といった指標の評価値に換算する。具体的には、換算部１９は、環境負荷算出部１７により算出された設計対象製品から排出される二酸化炭素排出量から、例えば、その排出量に相当する自動車台数や、その排出量を吸収するのに必要となる森林面積を算出する。なお、評価値の算出にあたっては、評価対象とする国毎に異なる係数を用いることとしてもよい。
そして、換算部１９は、算出した自動車台数や森林面積等の評価値を表示装置５に出力する。
【００３２】
温室効果算出部２１は、予め設定された計算式を用いて、環境負荷算出部１７により算出された設計対象製品の環境負荷から、設計対象製品の温室効果を算出する。具体的には、図３に示すように、環境負荷算出部１７により算出された設計対象製品から排出される二酸化炭素排出量に、記憶部１３に記憶されている温暖化係数を乗算することにより、設計対象製品の温室効果を算出する。また、図３に示すように、温室効果算出部２１は、運転条件設定部１５により設定されたバイオマス利用量に、記憶部１３に記憶されている温暖化係数を乗算することにより、設計対象製品の温暖化防止効果も算出する。
そして、温室効果算出部２１は、算出した温室効果や温暖化防止効果を表示装置５に出力する。
【００３３】
表示装置５は、環境負荷算出部１７により算出されたエネルギー使用量やＣＯ２排出量等の環境負荷、換算部１９により算出された自動車台数や森林面積等の評価値、温室効果算出部２１により算出された温室効果や温暖化防止効果を同一画面に表示する。
なお、表示の手法については、表示装置５への表示以外でもよく、例えば、プリントアウトされるようにしても良い。
【００３４】
次に、上述の構成を有する環境負荷評価装置１の動作について、主に図７に示すフローチャートを用いて以下に説明する。ここでは、一例として、設計対象製品をＩＧＣＣとした場合について説明する。
まず、環境負荷評価装置１を起動させると、演算処理装置６によりＲＯＭ、ＨＤ等に格納されている各種プログラムが読み出され、表示装置５に初期画面が表示される（Ｓ１）。初期画面の一例を図８に示す。
【００３５】
次に、ユーザにより入力装置７が操作され、設計対象製品の製品種別が入力されると、製品種別選択部１１により、入力された製品種別が選択され、設定される（Ｓ２）。この際の画面の一例を図９に示す。本実施形態において一例として説明する設計対象製品は、石炭等を燃料として電力を生成するＩＧＣＣであるため、その製品種別として、電力の生成、すなわち図９に示す画面において”生成する（原動機製品）”が、ユーザによる入力装置７の操作によって選択される。
【００３６】
次に、ユーザにより入力装置７が操作され、設計対象製品の運転条件が設定される（Ｓ３）。この際の画面の一例を図１０および図１１に示す。具体的には、図１０に示すように、記憶部１３に格納された運転条件、すなわち、評価製品、製品仕様、稼動条件、定格出力、発電効率等が運転条件設定部１５により読み出され、読み出された各条件がユーザによる入力装置７の操作によって設定される。また、図１１に示すように、燃料やバイオマスの種類がユーザによる入力装置７の操作によって選択されるとともに、その投入量が入力される。
【００３７】
次に、設計対象製品の環境負荷と比較する指標が、ユーザによる入力装置７の操作によって選択される（Ｓ４）。この際の画面の一例を図１２に示す。具体的には、比較対象とする国と指標の候補が換算部１９により記憶部１３から読み出され、読み出された候補の中からユーザによる入力装置７の操作によって比較対象とする国と指標が選択される。そして、選択された指標の省エネ率、すなわち、設計対象製品のエネルギー使用量に対するエネルギー削減量が、ユーザによる入力装置７の操作によって入力される。
【００３８】
次に、設計対象製品の環境負荷が、環境負荷算出部１７の処理によって算出されるとともに（Ｓ５）、算出した環境負荷に基づいて温室効果および比較する指標の評価値が、換算部１９および温室効果算出部２１によって算出される（Ｓ６）。そして、これらの算出結果が表示装置５に表示される（Ｓ７）。この際の画面の一例を図１３に示す。具体的には、図１３に示す画面において、ユーザによる入力装置７の操作によって”計算”ボタンが押下されることによって、環境負荷算出部１７により、運転条件設定部１５に設定された運転条件が記憶部１３から読み出された計算式に用いられ、設計対象製品であるＩＧＣＣの環境負荷、すなわち、年間エネルギー量、ＣＯ２排出量が算出される。また、換算部１９により、環境負荷算出部１７により算出された環境負荷が予め設定された換算式に用いられ、比較する指標に換算した評価値が算出される。また、温室効果算出部２１により、環境負荷算出部１７により算出された環境負荷が予め設定された計算式に用いられ、温暖化防止効果（温室効果）が算出される。このように算出された設計対象製品であるＩＧＣＣの年間エネルギー量、ＣＯ２排出量、比較する指標に換算した評価値、温暖化防止効果（温室効果）が、表示装置５の同一画面に表示される。
【００３９】
上記の説明では、設計対象製品としてＩＧＣＣを例として、その製品種別が電力の生成である場合について説明したが、例えば、電動機のように電力を消費して仕事をする設備や、自動車のように燃料を動力に転化する設備についても、同様の処理によってその環境負荷、比較する指標の評価値、および温室効果を算出することができる。
【００４０】
以上述べてきたように、本実施形態に係る環境負荷評価装置１によれば、製品種別選択部１１により、設計対象製品の製品種別が電力の生成、電力の消費、燃料の動力への転化の中から選択され、選択された製品種別に対応付けられた計算式が記憶部１３から読み出される。また、運転条件設定部１５により運転条件が設定され、設定された運転条件を記憶部１３から読み出された計算式に用いることで、設計対象製品の環境負荷が環境負荷算出部１７により算出される。
これにより、様々な製品種別における設計対象製品の環境負荷を同一の指標に基づいて定量的に算出することが可能となる。これにより、例えば、石炭等を燃料として電力を生成するＩＧＣＣ等の設備においても、電力を消費する設備や燃料を動力に転化する設備と同様に環境負荷を算出することができ、その環境適合性を包括的に評価することができる。また、例えば、フォークリフトのような産業機械や、発電プラントのような大規模な施設についても、同一の方法に基づいて環境負荷を算出することができ、設計対象製品の規模に関わらず、その環境適合性を評価することができる。
【００４１】
また、エネルギー消費量および二酸化炭素排出量を環境負荷算出部１７により算出し、これらの環境負荷を表示装置５の同一画面に表示させることで、設計対象製品の環境負荷を、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量という複数の側面から評価することができ、設計対象製品の環境負荷を多面的に評価することができる。
【００４２】
また、換算部１９により、環境負荷算出部１７により算出された設計対象製品の環境負荷を他の指標の評価値に換算することで、設計対象製品から排出される二酸化炭素排出量に相当する自動車台数や、設計対象製品から排出される二酸化炭素排出量を吸収するのに必要となる森林面積を算出することができ、設計対象製品の環境適合性を容易に検討することができる。
【００４３】
また、温室効果算出部２１により、環境負荷算出部１７により算出された設計対象製品から排出される二酸化炭素排出量に所定の地球温暖化係数を乗じることで、設計対象製品の温室効果を算出することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上記実施形態においては、製品種別選択部１１がユーザからの入力情報に基づいて製品種別を選択し設定することとしたが、これに代えて、例えば、設計対象製品とその製品種別とを対応付けて記憶部１３に予め記憶しておき、ユーザにより設計対象製品が指定された場合に、その設計対象製品に対応付けられている製品種別を記憶部１３から取得して、設定することとしてもよい。
【００４５】
また、運転条件設定部１５についても同様に、設計対象製品とその運転条件とを対応付けて記憶部１３に予め記憶しておき、ユーザにより設計対象製品が選択された場合に、その設計対象製品に対応付けられている運転条件を記憶部１３から取得して、設定することとしてもよい。
【００４６】
また、例えば、運転条件設定部１５には、ユーザが必要とする環境負荷の種類や計算の精度によって、設定する運転条件を変更してもよい。つまり、詳細に環境負荷を算出する際には、例えば、製品種別が電力の消費の場合には、電力消費量、稼働日数、稼働時間、および稼働率の他、運転効率や定格入力値を設定可能としてもよい。また、製品種別が燃料の動力への転化の場合には、燃料投入量、発熱量、稼働日数、稼働時間、および稼働率の他、例えば、燃料の種類や燃焼効率を設定可能としてもよい。
【００４７】
また、環境負荷算出部１７により算出する設計対象製品の環境負荷として、例えばメタン等の温室効果ガスを算出し、温室効果算出部２１が、その温室効果を算出することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境負荷評価装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】図１に示す環境負荷評価装置の演算処理装置の機能ブロック図である。
【図３】記憶部に格納されている計算式の一例を示した図である。
【図４】記憶部に格納されているデータベースの一例を示した図である。
【図５】運転条件設定部に設定される情報の一例を示した図である。
【図６】換算部にて使用される指標の一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る環境負荷評価装置の動作の概略を示したフローチャートである。
【図８】図７のＳ１における画面の一例を示した図である。
【図９】図７のＳ２における画面の一例を示した図である。
【図１０】図７のＳ３における画面の一例を示した図である。
【図１１】図７のＳ３における画面の一例を示した図である。
【図１２】図７のＳ４における画面の一例を示した図である。
【図１３】図７のＳ７における画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  環境負荷評価装置
５  表示装置
６  演算処理装置
７  入力装置
１１  製品種別選択部
１３  記憶部
１５  運転条件設定部
１７  環境負荷算出部
１９  換算部
２１  温室効果算出部
【図１】
2009289158.tif 000003
【図２】
2009289158.tif 000004
【図３】
2009289158.tif 000005
【図４】
2009289158.tif 000006
【図５】
2009289158.tif 000007
【図６】
2009289158.tif 000008
【図７】
2009289158.tif 000009
【図８】
2009289158.tif 000010
【図９】
2009289158.tif 000011
【図１０】
2009289158.tif 000012
【図１１】
2009289158.tif 000013
【図１２】
2009289158.tif 000014
【図１３】
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