(57)【要約】【課題】あらゆる種別の外国株式の権利配当情報に対応可能な権利配当管理装置を提供する。【解決手段】委託会社７は、権利配当管理会社３に外国株式の権利配当の管理を委託し、外国の保管銀行５は当該外国株式の現物を保管して権利配当情報１９を権利配当管理会社３に提供する。権利配当管理会社３の権利配当管理装置１１は、保管銀行５の処理装置から外国株式の権利配当情報１９を取得し、この権利配当情報１９の種別に対応する既存の権利配当種別情報２７がない場合には、新規作成して記憶部１５５に保持する。権利配当管理装置１１は、作成した権利配当種別情報２７に基づいて、権利配当情報登録画面を表示して権利配当情報１９の登録を受け付け、登録された権利配当情報１９に関して、指図票４７の作成及び連絡票６１の作成及び原簿情報１５の更新処理を実行する。権利配当管理装置１１は、作成した指図票４７や連絡票６１を委託会社７の処理装置に送る。【選択図】図１
2009048518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国株式の運用を行う株式運用事業者と前記外国株式を保管する株式保管事業者とを媒介し、前記株式運用事業者からの委託を受けて前記外国株式に関する権利配当情報を管理する権利配当管理事業者に属する権利配当管理装置であって、
前記株式保管事業者から前記外国株式に関する前記権利配当情報を取得する権利配当情報取得手段と、
前記株式保管事業者から取得した権利配当情報の種別に対応する既存の権利配当種別情報がない場合に、前記株式保管事業者から取得した権利配当情報の種別に対応する権利配当種別情報を新規に作成して保持する権利配当種別情報作成手段と、
前記作成された権利配当種別情報に基づいて、権利配当情報登録画面を表示して前記権利配当情報の登録を受け付ける権利配当情報登録手段と、
前記作成された権利配当種別情報に基づいて、前記登録された権利配当情報に関する業務処理を実行する業務処理実行手段と、
を具備することを特徴とする権利配当管理装置。
【請求項２】
前記権利配当種別情報作成手段は、残高基準日または前記権利配当情報登録画面または前記株式運用事業者への指図票または連絡票の少なくともいずれかに関するパラメータを設定して前記権利配当種別情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の権利配当管理装置。
【請求項３】
外国株式の運用行う株式運用事業者と前記外国株式を保管する株式保管事業者とを媒介し、前記株式運用事業者からの委託を受けて前記外国株式に関する権利配当情報を管理する権利配当管理事業者に属する権利配当管理装置が実行する権利配当管理プログラムであって、
前記株式保管事業者から前記外国株式に関する前記権利配当情報を取得する権利配当情報取得ステップと、
前記株式保管事業者から取得した権利配当情報の種別に対応する既存の権利配当種別情報がない場合に、前記株式保管事業者から取得した権利配当情報の種別に対応する権利配当種別情報を新規に作成して保持する権利配当種別情報作成ステップと、
前記作成された権利配当種別情報に基づいて、権利配当情報登録画面を表示して前記権利配当情報の登録を受け付ける権利配当情報登録ステップと、
前記作成された権利配当種別情報に基づいて、前記登録された権利配当情報に関する業務処理を実行する業務処理実行ステップと、
をコンピュータに実行させるための権利配当管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式の権利配当を管理する権利配当管理装置に関する。特に、外国株式の運用を行う株式運用事業者からの委託を受けて、外国株式の権利配当を管理する権利配当管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外国株式の権利配当を管理する事業者は、外国株式の運用を行う国内の投資信託事業者等の株式運用事業者から委託を受けて、実際に外国株式の現物を保管する外国の保管銀行から送られる権利配当情報に基づいて、外国株式の権利配当の管理業務を行う。
【０００３】
権利配当管理事業者は、外国の保管銀行から、ＦＡＸやネットワークを介した電子情報等で、外国株式の銘柄ごとに権利配当情報を得る。権利配当管理事業者は、当該権利配当情報の種別に応じた入力テンプレートで、権利配当情報の内容を管理装置に入力する。
【０００４】
権利配当管理事業者は、権利配当情報の種別に応じた内容で、権利配当の通知や問合せを行う帳票（指図票）を作成し投資信託事業者等に送る業務を行う。権利配当管理事業者は、権利配当に関する問合せ結果を保管銀行に通知する。また、権利配当事業者は、権利配当情報の種別に応じた内容で、権利配当処理の確定を通知する帳票（連絡票）を作成し投資信託事業者等に送る業務を行う。
【０００５】
尚、国内の株式の配当金支払いに関し、株式配当の支払い処理をコンピュータシステムによって自動的に管理する配当金支払い管理システムがある（例えば、［特許文献１］参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７９１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、外国株式は配当についても種々の条件が異なる。例えば、国ごとに配当金の源泉徴収率や対応できる通貨が異なる。また、選択権のある配当では、指定日までに株主による配当条件の選択結果を保管銀行に返すことが必要である。従って、特許文献１による配当金支払い管理システムでは、外国株式の配当金について範囲を広げて対応することは困難である。
【０００８】
また、外国株式の権利は、その種類が多岐にわたり、株式分割、無償増資、有償増資、ＴＯＢ（Ｔａｋｅ−ｏｖｅｒ  Ｂｉｄ）等が、それぞれ種々の異なる条件で提示される。従って、権利配当管理事業者には権利の種別に応じた入力テンプレートが準備されていない場合がある。
【０００９】
また、権利配当管理事業者が、外国株式の権利配当に関する指示を仰ぐために国内の投資信託事業者等に送る帳票（指図票）、及び、外国株式の権利配当に関する処理の確定等の情報を国内の投資信託事業者等に通知する帳票（連絡票）は、外国株式の権利配当の種別や条件によりレイアウトや書式が多様化している。そのため、帳票作成の自動化が困難であり、時には作業者が文面作成も含めて手作業で帳票を作成する必要があった。このように、外国株式の権利配当の管理に関する業務は、自動化が困難であるので、作業負荷が大きく作業ミスを誘発しやすいという問題点があった。
【００１０】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、あらゆる種別の外国株式の権利配当情報に対応可能な権利配当管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために第１の発明は、外国株式の運用を行う株式運用事業者と前記外国株式を保管する株式保管事業者とを媒介し、前記株式運用事業者からの委託を受けて前記外国株式に関する権利配当情報を管理する権利配当管理事業者に属する権利配当管理装置であって、前記株式保管事業者から前記外国株式に関する前記権利配当情報を取得する権利配当情報取得手段と、前記株式保管事業者から取得した権利配当情報の種別に対応する既存の権利配当種別情報がない場合に、前記株式保管事業者から取得した権利配当情報の種別に対応する権利配当種別情報を新規に作成して保持する権利配当種別情報作成手段と、前記作成された権利配当種別情報に基づいて、権利配当情報登録画面を表示して前記権利配当情報の登録を受け付ける権利配当情報登録手段と、前記作成された権利配当種別情報に基づいて、前記登録された権利配当情報に関する業務処理を実行する業務処理実行手段と、を具備することを特徴とする権利配当管理装置である。
【００１２】
株式運用事業者は、顧客から資金を集めてファンドを形成し、外国株式等に投資して運用し、運用結果を顧客に分配する事業者である。株式運用事業者は、例えば、国内の投資信託事業者である。権利配当管理事業者にとって、権利配当の管理の委託元である株式運用事業者は「委託会社」に相当する。
株式保管事業者は、外国株式の現物を保管する事業者である。株式保管事業者は、例えば外国の保管銀行である。
権利配当管理事業者は、株式運用事業者から委託を受けて外国株式の権利配当を管理する事業者である。
権利配当情報は、株式の権利及び配当に関する情報である。権利配当情報は、権利情報と配当情報とに大別される。権利情報には株式分割、株式併合、有償増資、無償増資、ＴＯＢ等の種別があり、配当情報には、現金配当、選択権付き配当等の種別がある。
【００１３】
第１の発明の権利配当管理装置は、株式保管事業者から外国株式に関する権利配当情報を取得し、取得した権利配当情報の種別に対応する既存の権利配当種別情報がない場合に、この権利配当情報の種別に対応する権利配当種別情報を新規に作成して保持する。権利配当管理装置は、作成した権利配当種別情報に基づいて、権利配当情報登録画面を表示して権利配当情報の登録を受け付け、登録された権利配当情報に関する業務処理を実行する。
【００１４】
権利配当種別情報は、株式運用事業者への指図票及び連絡票の作成や原簿情報の更新処理に関する情報を含む。権利配当管理装置は、この権利配当種別情報を参照して指図票及び連絡票の作成や原簿情報の更新処理等の業務処理を実行する。権利配当管理装置が保持する原簿情報は、例えば、委託元の株式運用事業者が保有する外国株式に関する残高情報や銘柄情報や受渡情報である。
【００１５】
第１の発明では、権利配当管理装置は、権利配当情報の種別や作業者の都合に応じて権利配当種別情報をカスタマイズして、あらゆる種別の外国株式の権利配当情報に対応することができる。また、過不足項目等が存在して権利配当情報の修正が必要な場合であっても、手書き作業を避けることができるので操作性及び信頼性を向上させることができる。作業負荷や作業ミスを軽減させることができる。
【００１６】
また、権利配当管理装置は、株式保管事業者から取得した権利配当情報の種別に対応する既存の権利配当種別情報がない場合には、権利配当種別情報を新規に作成して保持するので、後に同様の種別の権利配当情報を処理する場合には、作成済の権利配当種別情報を参照することにより、再度新規に権利配当種別情報を作成する必要がない。
【００１７】
また、権利配当管理装置は、残高基準日、権利配当情報登録画面、株式運用事業者への指図票や連絡票等に関するパラメータを設定して権利配当種別情報を作成してもよい。
これにより、権利配当管理装置は、パラメータを用いることで簡単に権利配当種別情報を作成することができる。
【００１８】
第２の発明は、外国株式の運用行う株式運用事業者と前記外国株式を保管する株式保管事業者とを媒介し、前記株式運用事業者からの委託を受けて前記外国株式に関する権利配当情報を管理する権利配当管理事業者に属する権利配当管理装置が実行する権利配当管理プログラムであって、前記株式保管事業者から前記外国株式に関する前記権利配当情報を取得する権利配当情報取得ステップと、前記株式保管事業者から取得した権利配当情報の種別に対応する既存の権利配当種別情報がない場合に、前記株式保管事業者から取得した権利配当情報の種別に対応する権利配当種別情報を新規に作成して保持する権利配当種別情報作成ステップと、前記作成された権利配当種別情報に基づいて、権利配当情報登録画面を表示して前記権利配当情報の登録を受け付ける権利配当情報登録ステップと、前記作成された権利配当種別情報に基づいて、前記登録された権利配当情報に関する業務処理を実行する業務処理実行ステップと、をコンピュータに実行させるための権利配当管理プログラムである。
【００１９】
第２の発明は、コンピュータを第１の発明の権利配当管理装置として機能させるプログラムに関する発明である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、あらゆる種別の外国株式の権利配当情報に対応可能な権利配当管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る権利配当管理装置の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００２２】
（１．権利配当管理システム１の構成）
最初に、図１を参照しながら、権利配当管理システム１の構成について説明する。
図１は、権利配当管理システム１の構成図である。
【００２３】
権利配当管理システム１は、株式運用事業者である投資信託事業者等に代表される委託会社７が備える処理装置と、外国株式の現物を保管する株式保管事業者である外国の保管銀行５が備える処理装置と、委託会社７の委託を受けて外国株式の権利配当を管理する権利配当管理事業者である権利配当管理会社３が備える権利配当管理装置１１から構成される。権利配当管理装置１１と委託会社７の処理装置とは、ネットワークやＦＡＸ通信回線等を介して情報の授受が可能である。また、権利配当管理装置１１と外国の保管銀行５の処理装置とは、ネットワークやＦＡＸ通信回線等を介して情報の授受が可能である。
【００２４】
委託会社７の処理装置は、権利配当管理会社３に委託している外国株式の権利配当に関する通知や指示を仰ぐための指図票４７を権利配当管理会社３の権利配当管理装置１１から受け取り、指図回答４３を返す。また、委託会社７の処理装置は、外国株式の権利配当の処理確定の受渡に関する連絡票６１を権利配当管理会社３の権利配当管理装置１１から受け取る。
【００２５】
保管銀行５の処理装置は、保管している株式に関する権利配当情報１９を権利配当管理会社３に送る。また、保管銀行５の処理装置は、権利配当情報１９に対する指図情報４１を権利配当管理会社３から受け取り、権利配当処理に関する受渡通知５１を返す。
【００２６】
権利配当管理会社３は、権利配当に関する処理を行う権利配当管理装置１１と、委託会社７から委託された外国株式に関する原簿情報１５を格納する原簿情報記憶装置１３等を有する。
【００２７】
原簿情報記憶装置１３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）装置等の記憶装置である。原簿情報記憶装置１３は原簿情報１５として、残高情報３５、外国株式の銘柄情報３７、権利配当に関する受渡情報５３等を格納する。残高情報３５、銘柄情報３７及び受渡情報５３等は、随時更新される。
【００２８】
権利配当管理装置１１は、サーバコンピュータ等の処理装置であり、権利配当情報取得手段１７、照合手段２１、権利配当種別判定手段２５、権利配当種別情報作成手段２９、権利配当情報登録手段３１、原簿情報読込手段３３、指図票作成手段４５、原簿情報更新手段４９、連絡票作成手段５９、記憶部１５５を有する。記憶部１５５には、権利配当種別情報２７や権利配当情報１９等が格納される。
【００２９】
外国株式の発行元である外国の事業者（図示しない）は、株式の権利配当が決定すると当該外国株式を保管する保管銀行５に権利配当に関する通知を行う。
保管銀行５の処理装置は、権利配当に関する通知を受け取ると、権利配当情報１９を権利配当管理会社３の権利配当管理装置１１に送る。権利配当管理装置１１の権利配当情報取得手段１７は、ネットワーク或いはＦＡＸ等の通信手段を介して権利配当情報１９を取得する。
【００３０】
照合手段２１は、一般の情報提供会社９の処理装置から株式の権利配当に関する公開情報２３を取得し、保管銀行５の処理装置から取得した権利配当情報１９との照合を行う。照合を行うことにより、信頼性のある権利配当情報１９を取得することができる。
【００３１】
権利配当種別判定手段２５は、記憶部１５５に保持される既存の権利配当種別情報２７を参照し、取得した権利配当情報１９の種別を判定する。権利配当情報１９は、権利情報と配当情報とに大別される。権利情報は、例えば株式分割、株式併合、無償増資、有償増資、ＴＯＢ等であり、配当情報は、例えば現金配当、選択権付配当等である。
【００３２】
権利配当種別情報作成手段２９は、取得した権利配当情報１９の種別に対応する既存の権利配当種別情報２７が記憶部１５５に保持されていない場合に、新規の種別の権利配当種別情報２７を作成する。
【００３３】
権利配当情報登録手段３１は、登録画面に入力された権利配当情報１９の内容を記憶部１５５に登録する。
原簿情報読込手段３３は、権利配当情報１９に関連する外国株式について、原簿情報１５（残高情報３５及び銘柄情報３７）を読み込む。
【００３４】
指図票作成手段４５は、権利配当情報１９に関する通知や確認を行う場合や、株主に選択を求める場合に、権利配当情報１９の種別に対応する権利配当種別情報２７に基づいて指図票４７を作成して委託会社７に送る。指図票作成手段４５は、委託会社７の処理装置から指図回答４３を受け取る。また、指図票作成手段４５は、保管銀行５の処理装置に対して、権利配当に関する指図情報４１を作成してネットワーク或いはＦＡＸ通信回線を介して送る。指図情報４１は、委託会社７の処理装置から送られた指図回答４３の内容を含んでもよい。
【００３５】
原簿情報更新手段４９は、保管銀行５の処理装置から権利配当情報１９の処理の確定等の情報を含む受渡通知５１を受け取り、原簿情報１５の残高情報３５や銘柄情報３７や受渡情報５３を更新する。
連絡票作成手段５９は、権利配当情報１９の種別に対応する権利配当種別情報２７に基づいて連絡票６１を作成し、権利配当処理の完了等の情報を委託会社７の処理装置に送る。
【００３６】
（２．ハードウェア構成）
次に、図２を参照しながら権利配当管理装置１１のハードウェア構成について説明する。
図２は、権利配当管理装置１１のハードウェア構成図である。
【００３７】
権利配当管理装置１１は、ＣＰＵ１５１、メモリ１５３、記憶部１５５、表示部１５７、入力部１５９、出力部１６１、通信部１６３がシステムバス１６５を介して接続されて構成される。
【００３８】
ＣＰＵ１５１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、演算装置（四則演算や比較演算等）や、ハードウェアやソフトウェアの動作制御を行う装置である。
【００３９】
メモリ１５３は、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリである。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や記憶部１５５から読み出されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラム、アプリケーションプログラム等を記憶する。ＲＡＭはＣＰＵ１５１の主メモリやワークエリアとして機能する。
【００４０】
記憶部１５５は、各種データを記憶する装置であり、例えばハードディスクである。記憶部１５５は、ＣＰＵ１５１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ、各種データベース等が格納される。記憶部１５５に記憶する各種データについては後述する。
【００４１】
表示部１５７は、表示装置であり、例えば、ＣＲＴモニタ、液晶パネルである。表示部１５７は、コンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路（ビデオアダプタ等）を有する。
【００４２】
入力部１５９は、各種データの入力装置であり、例えば、キーボード、マウスである。出力部１６１は、各種データの出力装置であり、例えばプリンタである。各種メディアとのデータ入出力を行うドライブ装置を入力部１５９及び出力部１６１として用いることもできる。
【００４３】
通信部１６３は、ネットワーク１６７を介して外部装置と接続・通信する通信制御装置である。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信が可能である。権利配当管理装置１１の通信部１６３は、ネットワーク１６７を介して、保管銀行５や委託会社７等と接続し、データを授受することが可能である。
システムバス１６５は、各装置間の制御信号、データ信号などの授受を媒介する経路である。
【００４４】
権利配当管理装置１１は、記憶部１５５やＲＯＭや記憶媒体に格納されるプログラム（アプリケーションプログラム、ＯＳのプログラム等）を、メモリ１５３のＲＡＭにロードしてＣＰＵ１５１の制御の下に、各種処理を実行する。
【００４５】
（３．記憶部１５５の構成）
（３−１．記憶部１５５が保持する情報）
次に、図３を参照しながら、記憶部１５５が保持する情報について説明する。
図３は、記憶部１５５の構成図である。
【００４６】
権利配当管理装置１１の記憶部１５５には、ファンド情報６３、委託会社情報６５、銘柄情報６７、通貨情報６９、保管銀行情報７１、権利配当種別情報２７、権利配当情報１９が格納される。
【００４７】
ファンド情報６３は、株式運用事業者である委託会社７から委託されるファンドに関する情報である。例えば、ファンド情報６３は、委託会社名称、ファンドコード、ファンド名称等の項目を有する。
委託会社情報６５は、委託会社７に関する情報である。例えば委託会社情報６５は、委託会社名称、担当者名、委託会社住所、連絡先等の項目を有する。
【００４８】
銘柄情報６７は、ファンドの資金で投資し運用している外国株式の銘柄に関する情報である。例えば、銘柄情報６７は、銘柄名称、銘柄コード、通貨、世界共通の証券コードであるＩＳＩＮ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）コード等の項目を有する。
通貨情報６９は、権利配当の処理に関連する通貨に関する情報である。例えば、通貨情報６９は、通貨コード、通貨名称、通貨特有課税率等の項目を有する。
【００４９】
保管銀行情報７１は、外国株式の現物を保管する保管銀行７に関する情報である。例えば、保管銀行情報７１は、保管銀行コード、保管銀行名称、住所、連絡先等の項目を有する。
権利配当種別情報２７は、保管銀行７から提供される権利配当情報１９の、種別ごとの業務処理に関連する情報である。権利配当種別情報２７についての詳細は後述する。
権利配当情報１９は、保管銀行５の処理装置から送られる権利配当情報１９であり、権利配当情報登録手段３１によって登録される。
【００５０】
尚、記憶部１５５には、処理プログラムやプログラム実行に必要な各種データ等が記憶される。
【００５１】
（３−２．権利配当種別情報２７）
次に、図４を参照しながら、権利配当種別情報２７について説明する。
図４は、権利配当種別情報２７を示す図である。
【００５２】
権利配当種別情報２７は、権利配当種別コード７３、権利配当種別名称７５、残高基準日区分７７、画面分類７９、指図票分類８１、連絡票分類８３等の項目を有する。その他、画面の文言設定や指図票文言設定等の項目が設けられる。
【００５３】
権利配当種別情報２７には、権利配当情報１９の種別ごとに、権利配当情報１９の登録画面や業務処理や帳票（指図票や連絡票）に関する設定等が保存される。
【００５４】
権利配当種別コード７３は、権利配当種別情報２７の識別コードである。権利配当種別コード７３は、権利配当情報１９の種別ごとに設定される一意のコードであり、例えば「Ｋ０１０１」である。
権利配当種別名称７５は、権利配当情報１９の種別の名称である。例えば権利配当種別名称７５（「現金配当」）は、権利配当種別コード７３（「Ｋ０１０１」）に対応する。
【００５５】
残高基準日区分７７には、権利や配当の計算の基準となる残高基準日が設定される。例えば権利配当種別コード７３（「Ｋ０１０１」）に対応する残高基準日区分７７（「権利落日前日」）が設定される。
画面分類７９には、権利配当情報１９の登録画面の分類が設定される。画面分類７９は入力項目や画面レイアウト等によって異なる数種類に分類される。画面分類７９には、権利配当情報１９の種別により、例えば「現金配当」、「選択権付配当」、「株式配当・無償増資」、「有償増資」、「ＴＯＢ」、「その他」等の画面分類が設定される。
【００５６】
指図票分類８１には、権利配当管理装置１１が委託会社７宛に作成する指図票４７のテンプレートが設定される。例えば権利配当種別コード７３（「Ｋ０１０１」）に対応する指図票分類８１には、テンプレート番号「３００」が設定される。
連絡票分類８３には、権利配当管理装置１１が委託会社７宛に作成する連絡票６１のテンプレートが設定される。例えば権利配当種別コード７３（「Ｋ０１０１」）に対応する連絡票分類８３には、テンプレート番号「５００」が設定される。
【００５７】
尚、記憶部１５５には、権利配当種別情報２７の画面分類７９に対応する表示用テンプレート、指図票分類８１に対応する指図票テンプレート、連絡票分類８３に対応する連絡票テンプレート、表示用文言等が格納される。
【００５８】
（４．権利配当管理装置１１の全体動作）
次に、図５〜図１２を参照しながら、権利配当管理装置１１の全体動作について説明する。
図５及び図６は、権利配当管理装置１１の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
委託会社７は、ファンドを形成し、資金を外国株式に投資して運用する。外国株式の現物は、外国の保管銀行５が管理する。委託会社７は、権利配当管理会社３に当該外国株式の管理を委託する。権利配当管理会社３の権利配当管理装置１１は、外国株式の権利配当に関する処理を行う。
【００６０】
権利配当管理装置１１の権利配当情報取得手段１７は、保管銀行５の処理装置から権利配当情報１９を取得する（ステップ１００１）。権利配当情報１９は、外国株式に関する権利情報や配当情報である。権利配当情報取得手段１７は、ネットワークやＦＡＸ通信回線を介して権利配当情報１９を取得する。
【００６１】
図７は、権利配当情報１９を示す図である。
権利配当情報１９は、権利配当情報コード８５、識別コード８７、権利配当種別名称７５、ＩＳＩＮコード８９及び銘柄名称９１等の項目を有する。権利配当情報１９は、実際には電文９０（図８）や権利配当通知書２０（図９）の形式で送受される。電文９０および権利配当通知書２０については後述する。
【００６２】
権利配当情報コード８５は、権利配当情報１９を識別する識別番号である。
識別コード８７は、権利配当情報１９の種別に対して保管銀行５が付与して管理するコードである。識別コード８７は、例えばＳＷＩＦＴ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のＭＴ５６４で規定されているＣＡＥＶ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｅｖｅｎｔ）コードである。ＳＷＩＦＴは、金融機関間の送金や決済を行う国際的なネットワークである。ＣＡＥＶコードは権利配当情報１９の種別に対応する。例えば、「ＤＶＣＡ」「ＳＨＰＲ」は「現金配当」を示すＣＡＥＶコードであり、「ＤＶＯＰ」「ＤＲＩＰ」は「選択権付配当」を示すＣＡＥＶコードである。
【００６３】
権利配当種別名称７５は、権利配当情報１９の種別の名称である。図７では、権利配当種別名称７５と識別コード８７とは「１：１」に対応する。但し、識別コード８７がＣＡＥＶコードの場合、権利配当種別名称７５が同じ「現金配当」であっても税金の有無などにより異なるＣＡＥＶコードが付与される場合がある。従って、厳密には権利配当種別名称７５と識別コード８７とは「１：多」に対応する。
ＩＳＩＮコード８９は、株式銘柄毎に付与される世界共通の証券コードである。銘柄名称９１は、ＩＳＩＮコード８９に対応する株式銘柄の名称である。
【００６４】
図８は、電文９０を示す図である。
図８は、権利配当情報１９が電子情報の形式で提供される一例として、国際的なネットワークであるＳＷＩＦＴのＭＴ５６４のフォーマットによる電文９０を示す。電文９０の、ＩＳＩＮコード１７３（「ＵＳ０００００００２００」）、銘柄名称１７５（「ＡＢＣＤ  ＧＲＯＵＰ  ＬＴＤ」）は、それぞれ権利配当情報１９のＩＳＩＮコード８９、銘柄名称９１の項目に相当する。
【００６５】
図９は、権利配当通知書２０を示す図である。
図９は、権利配当情報１９がＦＡＸ通信等による文書の形式で提供される一例としての権利配当通知書２０を示す。権利配当通知書２０の、権利配当種別名称１７９（「ＤＩＶＩＤＥＮＤ」）、識別コード１８１（「ＤＶＯＰ」）、ＩＳＩＮコード１８３（「ＵＳ００・・０２」）、銘柄名称１８５（「Ｘ  ＣＯＲＰ」）は、それぞれ、権利配当情報１９の権利配当種別名称７５、識別コード８７、ＩＳＩＮコード８９、銘柄名称９１の項目に相当する。
【００６６】
図１０は、コード対応テーブル９３を示す図である。権利配当管理装置１１は、記憶部１５５にコード対応テーブル９３を格納する。
コード対応テーブル９３は、権利配当情報１９（図７）の識別コード８７と権利配当種別情報２７（図４）の権利配当種別コード７３との対応を示すテーブルである。コード対応テーブル９３によって権利配当情報１９と権利配当種別情報２７とが対応付けられる。
尚、識別コード８７が、保管銀行５が独自に発行するコードである場合には、コード対応テーブル９３に保管銀行５を識別する保管銀行コードの項目が追加される。
【００６７】
図５に戻り、権利配当管理装置１１の照合手段２１は、情報提供会社９から提供される株式の公開情報２３を基にして、保管銀行５から取得した権利配当情報１９と当該公開情報２３とを照合し、権利配当情報１９を検証する（ステップ１００２）。
【００６８】
権利配当種別判定手段２５は、保管銀行５から取得した権利配当情報１９の種別に対応する既存の権利配当種別コード７３が記憶部１５５の権利配当種別情報２７に登録されているか否かを判定する（ステップ１００３）。
【００６９】
権利配当情報１９を電文９０の形式で取得する場合、権利配当種別判定手段２５が電文９０の識別コード１７１を読み取り、権利配当情報１９の識別コード８７として自動的に判定してもよい。
権利配当情報１９を権利配当通知書２０の形式で取得する場合、作業者が権利配当通知書２０から識別コード１８１を読み取り、権利配当情報１９の識別コード８７として判定してもよい。
【００７０】
権利配当種別情報２７に権利配当情報１９の種別に対応する権利配当種別コード７３がなければ（ステップ１００３のＮＯ）、権利配当種別情報作成手段２９は、新たに権利配当種別コード７３を追加して権利配当種別情報２７を作成する（ステップ１００４）。ステップ１００４の処理の詳細については後述する。
【００７１】
権利配当種別情報２７に権利配当情報１９の種別に対応する権利配当種別コード７３があれば（ステップ１００３のＹＥＳ）、権利配当種別判定手段２５は権利配当種別コード７３を指定する（ステップ１００５）。権利配当種別判定手段２５が、取得した権利配当情報１９から自動的に権利配当種別コード７３を判定して指定してもよいし、作業者が権利配当情報１９を確認して権利配当種別コード７３を指定してもよい。
【００７２】
権利配当情報登録手段３１は、権利配当種別情報２７を参照し、ステップ１００５の処理で指定された権利配当種別コード７３に対応する画面分類７９に基づいて、表示部１５７に権利配当情報１９の登録画面を表示する（ステップ１００６）。
作業者によって権利配当情報１９の内容が登録画面から入力されると、権利配当情報登録手段３１は、権利配当情報１９の内容を記憶部１５５に登録する（ステップ１００７）。
【００７３】
図６に進み、権利配当管理装置１１の原簿情報読込手段３３は、原簿情報記憶装置１３から、権利配当情報１９に関連する残高情報３５と銘柄情報３７とをメモリ１５３に読み出す（ステップ１００８）。
【００７４】
図１１は、残高情報３５を示す図である。
図１２は、銘柄情報３７を示す図である。
残高情報３５及び銘柄情報３７は、権利配当管理会社３が委託会社７から管理を委託されたファンドや当該ファンドに関連する外国株式に関する項目を有する。
【００７５】
残高情報３５は、委託されたファンドに関するファンドコード９５及びファンド名称９７、ファンドを形成する外国株式のＩＳＩＮコード８９、銘柄名称９１、委託会社７を識別する委託会社コード９９、外国株式の現物を保管する保管銀行５を識別する保管銀行コード１０１及び株残数１０７等の項目を有する。
【００７６】
銘柄情報３７は、ファンドを形成する外国株式のＩＳＩＮコード８９及び銘柄名称９１等の項目を有する。
【００７７】
図６に戻り、指図票作成手段４５は、権利配当種別情報２７を参照し、ステップ１００５の処理で指定された権利配当種別コード７３に対応する指図票分類８１に基づいて指図票４７の作成を行う（ステップ１００９）。指図票作成手段４５は、指図票分類８１に対応する指図票テンプレートを記憶部１５５から読み出す。指図票作成手段４５は、保管銀行５から取得した権利配当情報１９に関する情報を通知する指図票４７を作成して委託会社７の処理装置に送る。また、権利配当情報１９が選択権付の情報である場合、即ち株主が権利配当に関する選択を行う必要のある場合には、回答を依頼する指図票４７を作成して委託会社７の処理装置に送る（ステップ１０１０）。選択権付きの権利配当情報１９には、例えば、配当の受取方法（現金または株式または再投資）の選択項目、現金配当の通貨の選択項目がある。
【００７８】
指図票作成手段４５は、委託会社７の処理装置から指図票４７に対する指図回答４３を取得する（ステップ１０１１）。指図票作成手段４５は、委託会社７の処理装置から送られる指図回答４３に基づいて指図情報４１を作成し、保管銀行５の処理装置に送る（ステップ１０１２）。
【００７９】
原簿情報更新手段４９は、保管銀行５の処理装置から権利配当情報１９に関する受渡通知５１を取得する（ステップ１０１３）。受渡通知５１は、権利配当情報１９の権利配当処理の確定に関する通知であり、例えば外国株式の株式分割、配当金付与、無償増資等の権利配当処理の結果等に関する通知である。
【００８０】
原簿情報更新手段４９は、受渡通知５１に基づいて受渡情報５３を作成して原簿情報記憶装置１３の原簿情報１５に保存する（ステップ１０１４）。
例えば、原簿情報更新手段４９は、入出金・入出庫実績登録画面（図示しない）を表示部１５７に表示して入出金・入出庫実績の登録を受け付ける。作業者がこの入出金・入出庫実績登録画面において受渡通知５１の内容を入力すると、原簿情報更新手段４９は、入力された受渡通知５１の内容に基づいて受渡情報５３を作成する。
原簿情報更新手段４９は、原簿情報１５の残高情報３５及び銘柄情報３７を更新する（ステップ１０１５及びステップ１０１６）。尚、権利配当管理装置１１は、権利配当種別情報２７を参照して原簿情報１５の更新を行う。
【００８１】
連絡票作成手段５９は、権利配当種別情報２７を参照し、ステップ１００５の処理で指定された権利配当種別コード７３に対応する連絡票分類８３に基づいて連絡票６１の作成を行う（ステップ１０１７）。連絡票作成手段５９は、連絡票分類８３に対応する連絡票テンプレートを記憶部１５５から読み出す。連絡票６１は、委託会社７から委託されている外国株式の権利配当に関する結果等が記載された帳票である。連絡票作成手段５９は、作成した連絡票６１を委託会社７の処理装置に送る（ステップ１０１８）。
【００８２】
以上の過程を経て、権利配当管理装置１１は、保管銀行５の処理装置から外国株式の権利配当情報１９を取得し、この権利配当情報１９の種別に対応する既存の権利配当種別情報２７がない場合には、新規作成して保持する。権利配当管理装置１１は、作成した権利配当種別情報２７に基づいて、権利配当情報登録画面を表示して権利配当情報１９の登録を受け付け、登録された権利配当情報１９に関して、指図票４７の作成及び連絡票６１の作成及び原簿情報１５の更新処理を実行する。
【００８３】
（５．権利配当種別情報２７の作成）
次に、図１３〜図１７を参照しながら、権利配当種別情報２７の作成（図５：ステップ１００４）の詳細について説明する。
【００８４】
（５−１．権利配当種別情報２７の作成の詳細）
図１３は、権利配当種別情報２７の作成を示すフローチャートである。
図１４は、権利配当種別情報作成画面３０１を示す図である。
【００８５】
外国株式の権利配当情報１９では、権利配当情報１９の登録方法や、帳票（指図票４７や連絡票６１）の書式や文言、通貨、源泉徴収税率、残高基準日等の組み合わせが多岐にわたり、既存の権利配当種別情報２７では対応できない場合がある（図５：ステップ１００３のＮＯ）。
【００８６】
図１３は、権利配当種別情報２７に新たに権利配当種別コード７３を追加し、当該権利配当種別コード７３に対応する項目（権利配当種別名称７５、残高基準日区分７７、画面分類７９、・・）を設定して権利配当種別情報２７を作成する手順を示す。
【００８７】
図１４に示すように、権利配当管理装置１１の表示部１５７に権利配当種別情報作成画面３０１が表示される。権利配当種別情報作成手段２９は、権利配当種別情報作成画面３０１の各項目への作業者の入力内容に基づいて、権利配当種別情報２７を作成する。
【００８８】
作業者は、権利配当情報１９の新規種別に対応する権利配当種別コード７３を権利配当種別情報作成画面３０１から入力する。権利配当種別情報作成手段２９は、作業者によって入力される権利配当種別コード７３を追加する（ステップ２００１）。図１４では権利配当種別コード７３（「Ｋ０２５０」）が追加される。
【００８９】
権利配当種別情報作成手段２９は、原簿情報接続用権利配当種別コード７４、権利配当種別名称７５を設定する（ステップ２００２）。図１４では権利配当種別名称７５（「ＴＯＢ現金・他社株ＯＦＦＥＲ」）が設定される。
【００９０】
権利配当種別情報作成手段２９は、残高基準日区分７７を設定する（ステップ２００３）。残高基準日区分７７には、選択肢２０１（「権利落日前日」）、選択肢２０２（「基準日前日」）、選択肢２０３（「基準日」）、選択肢２０４（「権利確定日前日」）等の選択肢がある。図１４では残高基準日区分７７として選択肢２０４（「権利確定日前日」）が設定される。
【００９１】
権利配当種別情報作成手段２９は、画面分類７９を設定する（ステップ２００４）。画面分類７９は、権利配当情報１９の内容を入力する項目及び画面レイアウトに関する分類である。画面分類７９には、選択肢２０５（「現金配当」）、選択肢２０６（「選択権付配当」）、選択肢２０７（「株式配当・無償増資」）、選択肢２０８（「有償増資」）、選択肢２０９（「ＴＯＢ」）、選択肢２１０（「その他」）の選択肢がある。図１４では画面分類７９として選択肢２０９（「ＴＯＢ」）が設定される。
【００９２】
権利配当種別情報作成手段２９は、画面ラベル分類１０９を設定する（ステップ２００５）。画面ラベル分類１０９は、同一の画面分類７９の中で部分的に表示されるラベルの文言の分類を示す。図１４では画面ラベル分類１０９（「５００」）で示されるファイルのラベル文言が設定される。
【００９３】
権利配当種別情報作成手段２９は、ツリー分類１１１を設定する（ステップ２００６）。ツリー分類１１１は、画面表示における権利配当情報１９の表示対象ツリーの分類である。ツリー分類１１１には、選択肢２１１（「配当」）、選択肢２１２（「権利」）、選択肢２１３（「組合せ」）の選択肢がある。図１４ではツリー分類１１１として選択肢２１２（「権利」）が設定される。
【００９４】
権利配当種別情報作成手段２９は、権利配当情報登録チェックパターン１１３を設定する（ステップ２００７）。権利配当情報登録チェックパターン１１３の設定により、権利配当情報登録画面における入力可・不可等のチェックパターンがセットされる。図１４では権利配当情報登録チェックパターン１１３（「５０２」）で示されるチェックパターンが設定される。
【００９５】
権利配当種別情報作成手段２９は、実績登録チェックパターン１１５を設定する（ステップ２００８）。実績登録チェックパターン１１５の設定により、例えば、受渡通知５１の内容の登録時（図６：ステップ１０１４）に表示部１５７に表示される入出金・入出庫実績登録画面における入力可・不可等のチェックパターンがセットされる。図１４では実績登録チェックパターン１１５（「６００」）で示されるチェックパターンが設定される。
【００９６】
権利配当種別情報作成手段２９は、指図票分類８１及び指図票文言１１７を設定する（ステップ２００９及びステップ２０１０）。指図票分類８１の設定により、指図票４７のテンプレート及び部分的に表示させるラベルの文言が設定される。指図票文言１１７は、指図票４７に表示させる権利配当情報１９の説明文章を示す。図１４では指図票分類８１（「４００」）及び指図票文言１１７（「にＴＯＢ現金・他社株ＯＦＦＥＲの権利が付きましたので、お知らせいたします。」）が設定される。
また、権利配当情報１９の種別が「ＴＯＢ」の場合には、指図票（ＴＯＢ）選択肢設定１１９が設定される。
【００９７】
権利配当種別情報作成手段２９は、連絡票分類８３を設定する（ステップ２０１１）。連絡票分類８３の設定により、連絡票分類８３のテンプレート及び表示させるラベルの文言のパターンが設定される。図１４では連絡票分類８３（「５１１」）が設定される。
【００９８】
権利配当種別情報作成手段２９は、証券種別１２３を設定する（ステップ２０１２）。証券種別１２３は、印刷時の証券種別である。証券種別１２３には、選択肢２１４（「株」）、選択肢２１５（「額面」）、選択肢２１６（「ＷＴＳ」）等の選択肢がある。図１４では証券種別１２３として選択肢２１４（「株」）が設定される。
【００９９】
権利配当種別情報作成手段２９は、上記設定項目の少なくともいずれかの設定を行い、追加した権利配当種別コード７３に対応付けて新たに権利配当種別情報２７を作成する（ステップ２０１３）。
【０１００】
以上の過程を経て、権利配当管理装置１１は、権利配当種別コード７３を追加し、この権利配当種別コード７３に対応付けてパラメータを設定して新たに権利配当種別情報２７を作成する。設定されるパラメータは、権利配当情報１９の登録や業務処理に関するパラメータであり、例えば、残高基準日区分７７や画面分類７９や指図票分類８１や連絡票分類８３である。
【０１０１】
（５−２．権利配当情報登録画面３０３）
図１５は、権利配当情報登録画面３０３を示す図である。
権利配当管理装置１１は、図１４の権利配当種別情報作成画面３０１の入力内容に基づいて権利配当種別情報２７を作成する（図５のステップ１００４）。権利配当管理装置１１は、作成された権利配当種別情報２７に基づいて権利配当情報登録画面３０３を表示する（図５のステップ１００６）。図１５の権利配当情報登録画面３０３は、図１４の権利配当種別情報作成画面３０１の入力内容に基づいて設定された画面分類７９（「ＴＯＢ」）に基づいて表示される。
【０１０２】
作業者は、権利配当情報登録画面３０３において権利配当情報１９の登録を行う（図５のステップ１００７）。
図１５の権利配当情報登録画面３０３では、ＩＳＩＮコード及び銘柄１８７（「ＵＳ０００００００２  ＡＢＣ  ＧＲＯＵＰ  ＬＴＤ」）、現金配当額１８９（「０．０５  ＵＳＤ」）、割当数１９１（「０．７５１８株」）、割当対象ＩＳＩＮコード１９３（「ＵＳ０００００００５」）、選択内容１９５（「（１）ＣＡＳＨ：ＵＳＤ２０．５０／ＳＨ、（２）…、（３）…」）が登録される。
【０１０３】
（５−３．指図票４７）
図１６は、指図票４７を示す図である。
権利配当管理装置１１は、作成された権利配当種別情報２７及び登録された権利配当情報１９等に基づいて指図票４７を作成する（図６のステップ１００９）。
【０１０４】
図１６の指図票４７は、図１４の指図票分類８１（「４００」）に基づいて表示される。図１６の指図票文言１１７（「にＴＯＢ現金・他社株ＯＦＦＥＲの権利が…」）は、図１４の指図票文言１１７に基づいて表示される。
図１６のＩＳＩＮコード及び銘柄１８７（「ＡＢＣ  ＧＲＯＵＰ  ＬＴＤ（ＵＳ０００００００２」）、割当対象ＩＳＩＮコード１９３（「ＥＦＧ  ＧＲＯＵＰ  ＬＴＤ（ＵＳ０００００００５」）、選択内容１９５（（１）ＣＡＳＨ：ＵＳＤ２０．５０／ＳＨ、（２）…、（３）…）は、それぞれ、図１５の権利配当情報登録画面３０３における登録内容に基づいて表示される。
【０１０５】
（５−４．連絡票６１）
図１７は、連絡票６１を示す図である。
権利配当管理装置１１は、作成された権利配当種別情報２７及び登録された権利配当情報１９等に基づいて連絡票６１を作成する（図６のステップ１０１７）。
【０１０６】
図１７の連絡票６１は、図１４の連絡票分類８３（「５１１」）に基づいて表示される。
図１７のＩＳＩＮコード及び銘柄１８７（「ＡＢＣ  ＧＲＯＵＰ  ＬＴＤ（ＵＳ０００００００２」）、割当対象ＩＳＩＮコード１９３（「ＥＦＧ  ＧＲＯＵＰ  ＬＴＤ（ＵＳ０００００００５」）、割当数１９１（「旧株１株当り  ０．７５１８株」）は、それぞれ、図１５の権利配当情報登録画面３０３における登録内容に基づいて表示される。
【０１０７】
（６．効果等）
以上詳細に説明したように、権利配当管理装置１１は、権利配当情報１９の種別や作業者の都合に応じて権利配当種別情報をカスタマイズして、あらゆる種別の外国株式の権利配当情報に対応することができる。また、過不足項目等が存在して権利配当情報の修正が必要な場合であっても、手書き作業を避けることができるので操作性及び信頼性を向上させることができる。権利配当管理装置１１は、権利配当情報１９の登録内容を指図票４７や連絡票６１に正確に反映するので、作業負荷や作業ミスを軽減させることができる。
尚、権利配当種別情報２７として設定する項目の種類や数は、図４や図１３に示す項目に限定されない。
【０１０８】
権利配当管理装置１１は、現金配当管理業務等の定常的な業務処理に関しては、権利配当情報１９の種別を判別して権利配当種別情報２７に設定された処理を自動的に行うことができる。一方、権利配当管理装置１１は、外国株式の多岐にわたる権利配当業務を、複数のパラメータを組み合わせて権利配当情報１９の種別ごとに権利配当種別情報２７として作成することができるので、権利配当情報１９の種別に適合した権利配当種別情報２７を作成することができる。権利配当管理装置１１は、権利配当情報１９の種別が既存の種別ではなく特殊な帳票の作成が要求される場合であっても、帳票のテンプレートや文言を組み合わせて新たに権利配当種別情報２７を作成することにより、容易に目的の帳票の設定を行うことができる。
【０１０９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明にかかる権利配当管理装置の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】権利配当管理システム１の構成図
【図２】権利配当管理装置１１のハードウェア構成図
【図３】記憶部１５５の構成図
【図４】権利配当種別情報２７を示す図
【図５】権利配当管理装置１１の処理を示すフローチャート
【図６】権利配当管理装置１１の処理を示すフローチャート
【図７】権利配当情報１９を示す図
【図８】電文９０を示す図
【図９】権利配当通知書２０を示す図
【図１０】コード対応テーブル９３を示す図
【図１１】残高情報３５を示す図
【図１２】銘柄情報３７を示す図
【図１３】権利配当種別情報２７の作成を示すフローチャート
【図１４】権利配当種別情報作成画面３０１を示す図
【図１５】権利配当情報登録画面３０３を示す図
【図１６】指図票４７を示す図
【図１７】連絡票６１を示す図
【符号の説明】
【０１１１】
１………権利配当管理システム
３………権利配当管理会社
５………保管銀行
７………委託会社
９………情報提供会社
１１………権利配当管理装置
１３………原簿情報記憶装置
１５………原簿情報
１７………権利配当情報取得手段
１９………権利配当情報
２０………権利配当通知書
２１………照合手段
２３………公開情報
２５………権利配当種別判定手段
２７………権利配当種別情報
２９………権利配当種別情報作成手段
３１………権利配当情報登録手段
３３………原簿情報読込手段
３５………残高情報
３７………銘柄情報
４１………指図情報
４３………回答情報
４５………指図票作成手段
４７………指図票
４９………原簿情報更新手段
５１………受渡通知
５３………受渡情報
５９………連絡票作成手段
６１………連絡票
７３………権利配当種別コード
７５、１７９………権利配当種別名称
７７………残高基準日区分
７９………画面分類
８１………指図票分類
８３………連絡票分類
９０………電文
９１、１７５、１８５………銘柄名称
９３………コード対応テーブル
１０９………画面ラベル分類
１１１………ツリー分類
１１３………権利配当情報登録チェックパターン
１１５………実績登録チェックパターン
１１７………指図票文言
１１９………指図票（ＴＯＢ）選択肢設定
１２３………証券種別
１５１………ＣＰＵ
１５３………メモリ
１５５………記憶部
１５７………表示部
２０１〜２１６………選択肢
３０１………権利配当種別情報作成画面
３０３………権利配当情報登録画面
【図１】
2009048518.tif 000003
【図２】
2009048518.tif 000004
【図３】
2009048518.tif 000005
【図４】
2009048518.tif 000006
【図５】
2009048518.tif 000007
【図６】
2009048518.tif 000008
【図７】
2009048518.tif 000009
【図８】
2009048518.tif 000010
【図９】
2009048518.tif 000011
【図１０】
2009048518.tif 000012
【図１１】
2009048518.tif 000013
【図１２】
2009048518.tif 000014
【図１３】
2009048518.tif 000015
【図１４】
2009048518.tif 000016
【図１５】
2009048518.tif 000017
【図１６】
2009048518.tif 000018
【図１７】
2009048518.tif 000019