(57)【要約】【課題】車車間で生じる混信や通信の混乱等が的確に抑止され、交通事故の回避効果を高いレベルで維持できる車車間通信装置を提供すること。【解決手段】車両Ａに設けられ、車車間での無線通信を行うための車車間通信装置である。車両Ａの前方及び後方にそれぞれ配設され、車両の前方側送受信エリアにて電波を選択的に送受信する前方指向性アンテナａｆと、車両の後方側送受信エリアにて電波を選択的に送受信する後方指向性アンテナａｂとを備えている。前方及び後方指向性アンテナａｆ，ａｂを、車両Ａの走行速度が３０ｋｍ／ｈ未満であって、且つ、その状態でブレーキ操作がなされたときには、後方指向性アンテナａｂを無線通信に使用するべく切り替えるアンテナ切替手段としての制御回路１１を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、車車間での無線通信を行うための車車間通信装置であって、
車両の前方及び後方にそれぞれ配設され、車両の前方側送受信エリアにて電波を選択的に送受信する前方指向性アンテナと、車両の後方側送受信エリアにて電波を選択的に送受信する後方指向性アンテナとを備え、
前記前方及び後方指向性アンテナを、前記無線通信に使用すべく車両の走行速度及びブレーキ操作に基づいて切り替えるアンテナ切替手段をさらに備えたことを特徴とする車車間通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車車間通信装置において、
前記アンテナ切替手段は、前方及び後方指向性アンテナの内の一方を前記無線通信に使用しているときには他方を当該無線通信に使用しないように当該両アンテナを択一的に切り替える車車間通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車車間通信装置において、
前記アンテナ切替手段は、前記前方指向性アンテナを後方指向性アンテナに優先して無線通信を行うようにするとともに、前記車両の走行速度が所定速度未満であって、且つ、その状態で前記ブレーキ操作がなされたときには、前記後方指向性アンテナを使用する車車間通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の車両が基地局を介さずに他の車両と無線通信する車車間通信を行うための車車間通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信装置を有する一の車両が基地局を介さずに他の車両と通信する車車間通信について広く研究されている。そして、主として５．８ＧＨｚ帯の電波を用いたＤＳＲＣ（Dedicated Short-Range Communication System：狭域通信）型無線通信システムが具体的に検討されており、例えば、交差点で車両同士が出会い頭に衝突することを回避する技術に応用されつつある（特許文献１参照）。
【０００３】
即ち、各車両に車車間通信用の通信装置（車車間通信装置）が搭載され、この通信装置の通信エリアに互いの車両が入り込むと、これら通信装置を介して互いの現在位置や走行速度等の情報を交換し合うことにより相手車両の走行状態を確認し合う。これにより、交差点等の死角の悪い場所で相手車両の存在を運転者に通知したり、自車両の前方を走行する相手車両の走行速度の加減速の割合を算出することにより、出会い頭の衝突事故や追突事故の発生を予防したり、渋滞を緩和したりする。
【０００４】
このような車車間通信装置では、所謂無指向性のオムニアンテナを用い、電波を受信する受信モードと電波を送信する送信モードとが時系列で周期的に切り替えられ、自車両の周辺領域に存在する相手車両との間で広く車車間の無線通信（車車間通信）が行われている。
【特許文献１】特開２００４−１１８６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように広い範囲（３６０度）の電波を送受信の媒体としている場合、情報の交換の対象とすべき相手車両以外の他の車両も車車間通信の対象となり、さらに搬送波の周波数が同じであると、混信が生じて通信が成立しなくなることがある。また、そのような混信が生じなくとも、例えば、交差点等で通信の対象となる相手車両の数が多過ぎ、即ち、電波の飛びすぎの問題が発生し、現在、どの車両と走行状態を確認し合っているのか不明となって、混乱が起こることがある。
【０００６】
また、このような場合、車両より送信された電波が建物等の構造物で反射や散乱を受けて発生した反射波を受信することもあり、これにより、スループット（単位時間あたりの通信情報量）が低下することがある。さらに、このような場合、送信モードにおいて車両の前後で同時に電波を発信することで、最短距離以外の経路で自車両が送信した電波を受信して所謂相互干渉が発生し、通信に悪影響が現れることがある。
【０００７】
これらに対して、前記オムニアンテナに代えて、単に指向性の狭いアンテナを用いて通信の対象となる相手車両を制限するのでは、出会い頭や対向車線を走行する車両との衝突事故や追突事故を含む多様な交通事故を的確に防止することができなくなる虞がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、車車間で生じる混信や通信の混乱等が的確に抑止され、交通事故の回避効果を高いレベルで維持できる車車間通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両に設けられ、車車間での無線通信を行うための車車間通信装置であって、車両の前方及び後方にそれぞれ配設され、車両の前方側送受信エリアにて電波を選択的に送受信する前方指向性アンテナと、車両の後方側送受信エリアにて電波を選択的に送受信する後方指向性アンテナとを備え、前記前方及び後方指向性アンテナを、前記無線通信に使用すべく車両の走行速度及びブレーキ操作に基づいて切り替えるアンテナ切替手段をさらに備えたこと、を要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前方及び後方指向性アンテナを車車間での無線通信を使用すべく切り替えることにより、電波の送受信の指向性が限定され、従来の無指向性アンテナで通信の妨害となっていた反射波の影響が排除できるとともに、通信の対象となる車両の数や範囲が制限され、換言すれば、交差点等での電波の飛びすぎの問題が解消され、自車両の前方及び後方に接近して位置することが多い本来通信すべき相手車両との通信を高い確率で成立させることできる。また、前方及び後方指向性アンテナの切り替えは、当該車両の走行速度及びブレーキ操作に基づいて行なわれる。したがって、例えば、前方を走行する相手車両の走行速度が所定速度未満であって且つ当該相手車両でブレーキ操作がなされたときに、その相手車両で後方指向性アンテナを車車間の無線通信に使用すべく切り替えれば、該相手車両と後方を走行する自車両との無線通信を高い確率で成立させることができるようになる。そしてこの場合、前方を走行する相手車両の急なブレーキ操作による追突事故をより的確に未然防止できるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車車間通信装置において、前記アンテナ切替手段は、前方及び後方指向性アンテナの内の一方を前記無線通信に使用しているときには他方を当該無線通信に使用しないように当該両アンテナを択一的に切り替えること、を要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前方及び後方指向性アンテナの内の一方を車車間の無線通信に使用しているときには他方を当該無線通信に使用しない、つまり、前方及び後方指向性アンテナを両方同時に用いて無線通信を行わないように当該両アンテナを切り替えるので、同時刻では電波の送受信エリアが車両の前方側又は後方側のいずれかの範囲に限定され、最短距離以外の経路で同一の車両が送信した電波を受信して発生する所謂相互干渉の影響を低減することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車車間通信装置において、前記アンテナ切替手段は、前記前方指向性アンテナを後方指向性アンテナに優先して無線通信を行うようにするとともに、前記車両の走行速度が所定速度未満であって、且つ、その状態で前記ブレーキ操作がなされたときには、前記後方指向性アンテナを使用すること、を要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前方指向性アンテナを後方指向性アンテナに優先して無線通信に用いることで、通常の走行状態では、対向車線を走行する等、自車両と逆方向に走行して衝突事故の原因となることが多い相手車両との車車間通信を高い確率で成立させることができる。その一方で、相手車両の走行速度が所定速度未満であって、且つ、その状態で当該相手車両で急なブレーキ操作がなされたときには、後方指向性アンテナが使用され、これにより後方を走行する自車両との車車間での無線通信を高い確率で成立させることができるようになる。この結果、自車両と相手車両との間で起こる追突事故をより的確に回避することができるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車車間で生じる混信や通信の混乱等が的確に抑止され、交通事故の回避効果を高いレベルで維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る車車間通信装置１０は、自車両としての車両Ａに設けられたエンジン制御装置、変速装置、操舵装置、制動装置、照明装置、施錠装置、エアコン等の各種車載装置を制御するためのマイクロコンピュータからなる制御回路１１を備えている。尚、この車車間通信装置１０は単独の通信装置として車両Ａに配設されている。
【００１７】
また、該車車間通信装置１０は、前記制御回路１１にそれぞれ電気的に接続され、車両Ａの現在位置を検出するＧＰＳ（Glo bal Positioning System：全地球測位システム）ユニット１２ａを含む位置情報取得部１２、車両Ａの車輪軸に配設された車速センサ（図示せず）からの信号に基づいて車両Ａの走行速度（車速）を検出する車速検出部１３、ステアリング装置に配設された操舵角センサ（図示せず）からの信号に基づいて車両Ａの操舵角を検出する操舵角検知部１４を備えている。
【００１８】
前記位置情報取得部１２には、一般的な地図情報の他、交差点の位置（緯度・経度）、交差点における優先道路と非優先道路の関係を示す道路情報等を含む情報を記憶した不揮発性のメモリ１２ｂが設けられている。
【００１９】
詳しくは、該情報には、リンク情報やノード情報等を含む道路網情報が含まれる。ここで、リンク情報とは、各道路を構成する所定の区間情報であって、位置座標、距離、所要時間、道幅、車線数、法定速度（制限速度）等から構成される。また、ノード情報とは、交差点（分岐路）等を規定する情報であって、位置座標、右左折車線数、接続先道路リンク等から構成される。
【００２０】
また、前記車車間通信装置１０は、前記制御回路１１にそれぞれ電気的に接続され、車両Ａに関し各種制御値を運転者に設定させるタッチスイッチやメカニカルスイッチからなる操作スイッチ群１５、前記車両Ａの現在位置、走行速度、走行方位等を表示する表示部１７、及び、互いに接近する相手車両と衝突する可能性がある場合に警報を発令する警報部１８を備えている。
【００２１】
さらに、前記車車間通信装置１０は、前記制御回路１１に電気的に接続され、相手車両から発信される情報を受信するための送信回路１６ａ、相手車両へ情報を送信するための受信回路１６ｂを備えている。この送受信回路１６ａ，１６ｂは、前記制御回路１１によって制御され、外部から電波を受信する受信モードと、外部へ電波を送信する送信モードとが時系列で周期的に切り替えられ、基地局を介することのない車車間通信が行なわれる。本実施形態の車車間通信は、単一の通信チャネル（送受信周波数、例えば５．８ＧＨｚ帯）を使用して行われる。
【００２２】
図１及び図２に示すように、この送受信回路１６ａ，１６ｂには、車両Ａの前方側送受信エリア１０ａにて電波を選択的に送受信する前方指向性アンテナ（前方ＡＮＴ）ａｆと、同車両Ａの後方側送受信エリア１０ｂにて電波を選択的に送受信する後方指向性アンテナ（後方ＡＮＴ）ａｂとが切り替えスイッチＳＷを介して電気的に接続されている。
【００２３】
該切り替えスイッチＳＷは、アンテナ切替手段としての前記制御回路１１によって制御され、前方指向性アンテナａｆと後方指向性アンテナａｂのいずれかに択一的に切り替えられる。つまり、前方及び後方指向性アンテナａｆ，ａｂの内の一方を車車間通信に使用しているときには他方を当該通信に使用しないようにされ、該切り替えられたアンテナａｆ，ａｂのいずれかを介して前記送受信回路１６ａ，１６ｂにより車車間通信(電波の送受信)が行われる。即ち、前方指向性アンテナａｆに切り替えられた場合には、前方側送受信エリア１０ａにおいて受信モード及び送信モードに周期的に切り替えられて電波の送受信が行われる一方、後方指向性アンテナａｂに切り替えられた場合には、後方側送受信エリア１０ｂにおいて受信モード及び送信モードに周期的に切り替えられて電波の送受信が行われる。このため、同一車両内で送信した電波を受信することで、他の車両から送信された同一周波数の電波との混信が解消されている。また、同時刻では送受信エリアが車両の前方側又は後方側のいずれかの範囲に限定されていることから、最短距離以外の経路で自車両が送信した電波を受信して発生する所謂相互干渉の影響も低減されている。
【００２４】
そして、本実施形態では、例えば、一の車両の前方側送受信エリア１０ａと他の車両の前方側送受信エリア１０ａ、一の車両の後方側送受信エリア１０ｂと他の車両の前方側送受信エリア１０ａとが重複するときに車車間通信が行われることになる。
【００２５】
本実施形態では、前記制御回路１１による切り替えスイッチＳＷを介した前方指向性アンテナａｆと後方指向性アンテナａｂとの切り替えは、当該車両において、走行速度、ブレーキ操作の有無に基づいて下表１に示すように行われる。
【００２６】
【表１】
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上表１に示すとおり、本実施形態では、前記制御回路１１は、前記前方指向性アンテナａｆを後方指向性アンテナａｂに優先して使用するようにされており、車両が停車状態からエンジンを始動し、発車するときには、後方指向性アンテナを使用せず、前方指向性アンテナのみを使用するようにしている。尚、上表１の番号１〜３の場合は、この状態が維持される。
【００２７】
一方、上表１の番号４の場合、即ち、自車両としての車両Ａの走行速度が３０ｋｍ／ｈ未満であって、且つ、その状態で当該車両Ａにブレーキ操作があった場合には、前方指向性アンテナａｆと後方指向性アンテナａｂとを交互に切り替えて車車間通信に使用し、それ以外の場合には、後方指向性アンテナａｂを使用せず、前方指向性アンテナのみを常時使用するように切り替えられる。
【００２８】
また、前記制御回路１１には、前記車車間通信装置１０及び各種車載装置によって収集されたデータを記憶するとともに、該データに基づき車両Ａの自車両走行情報と相手車両の相手車両走行情報を測定するための計測プログラムの他、当該各情報を表示部１７に表示させたり、当該各情報に基づき車両同士の衝突の危険性を判定したり、及び衝突の危険性があると判定された場合に、運転者に注意を喚起する警報を警報部１８を介して出力したりするための各種プログラムを格納するＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるメモリ１１ａが設けられている。これらのプログラムやデータは、メモリ１１ａから適宜呼び出され、制御回路１１により処理される。
【００２９】
この自車両走行情報には、車車間通信装置１０のシリアル番号や車体番号等からなる車両Ａに固有の識別情報、前記ＧＰＳユニット１２ａより収集された現在位置、前記車速検出部１３により検出された走行速度、前記現在位置等の情報に基づき制御回路１１により演算された走行方位、交差点での挙動（減速・停車・操舵・方向転換等）を示す情報、車両Ａが、当該車両Ａに接近しつつある相手車両の存在を認識した旨の情報等が含まれる。
【００３０】
また、相手車両走行情報には、前記受信回路１６ｂから入力される受信データに含まれる相手車両の走行情報が含まれる。尚、受信データに複数の相手車両の走行情報が含まれる場合、相手車両走行情報には、当該複数の相手車両の走行情報が記憶される。また、相手車両走行情報には、自車両走行情報と同様に、相手車両に固有の識別情報、現在位置、走行速度、走行方位、交差点での挙動を示す情報、相手車両が、当該相手車両に接近しつつある車両Ａの存在を認識した旨の情報等が含まれる。
【００３１】
本実施形態の車車間通信装置１０は、以上のように構成され、多様な事故を想定したパターンに対応可能である。例えば、図３（ａ）に示す同一走行車線での前方を走行する車両の急ブレーキ操作による後方を走行する車両（後続車両）の追突事故を想定したパターンＡでは、前方を走行する相手車両の車車間通信装置１０、及び、後方を走行する自車両としての車両Ａの車車間通信装置１０が、当該車両Ａが相手車両に突っ込んで追突事故を起こすことを回避するために、各車両の現在位置、走行速度、走行方位等からなる前記自車両走行情報を互いに無線で送信し合う。そして、これを受信した各車両の車車間通信装置１０（制御回路１１）が当該情報に基づいて当該追突の危険性の有無を判定する。さらに、追突の危険性があると判定された場合には、各車両において運転者に注意を喚起する警報が発せられる。これにより、各車両の運転者は、必要に応じて、ブレーキ操作や迂回運転等、危険を回避する行動を未然に採ることができる。
【００３２】
このとき、図３（ａ）を参照して、相手車両において急ブレーキ操作がなされ、走行速度が３０ｋｍ／ｈ未満となった場合には、上表１に示したとおり、前記制御回路１１によって前方指向性アンテナａｆと後方指向性アンテナａｂとが交互に切り替えられて車車間通信に使用される。
【００３３】
つまり、前方を走行し、急ブレーキ操作をした相手車両の前方指向性アンテナａｆと該相手車両の後方を走行する自車両（車両Ａ）の後方指向性アンテナａｂとの間で確実に電波の交換が行われ、これにより車車間で生じる混信や通信の混乱等が的確に抑止され、当該車車間通信が成立する確率が増大するようになる。
【００３４】
またこのように、相手車両において、前方指向性アンテナａｆと後方指向性アンテナａｂとを交互に切り替えて使用することで、特に注意を喚起させるべき車両Ａに限らず、さらにその前方を走行する車両や対向車線を走行する車両をも通信の対象に含めることができ、相手車両の周囲に広く存在する車両との交通事故をも回避することができる。
【００３５】
また、図３（ｂ）に示す交差点での右折車両と直進車両の衝突事故を想定したパターンＢでは、右折しようとしている自車両としての車両Ａの車車間通信装置１０、及び、対向車線を直進する相手車両の車車間通信装置１０が、当該車両Ａが右折時に直進する相手車両に交差点で衝突して事故を起こすことを回避するために、各車両の現在位置、走行速度、走行方位等からなる前記自車両走行情報を互いに無線で送信し合う。そして、これを受信した各車両の車車間通信装置１０が当該情報に基づいて当該衝突の危険性の有無を判定する。さらに、衝突の危険性があると判定された場合には、上記パターンＡと同様に各車両の運転者に注意が喚起され、交通事故の未然防止が図られる。
【００３６】
このとき、上表１に示したとおり、各車両においては、前記制御回路１１によって後方指向性アンテナａｂを使用することなく前方指向性アンテナａｆのみが車車間通信に使用される。
【００３７】
つまり、右折待機中の自車両の前方指向性アンテナａｆと対向車線を走行する相手車両の前方指向性アンテナａｆとの間で、周辺に存在する他の車両を対象とすることなく、限定的に電波の交換が行われ、これにより車車間で生じる混信や通信の混乱等が的確に抑止され、当該車車間通信が成立する確率が増大するようになる。
【００３８】
また、図３（ｃ）に示す本線を走行する車両と該本線と交差点にて交差する側道を走行する車両との当該交差点での出会い頭の衝突事故を想定したパターンＣでは、本線を走行する自車両としての車両Ａの車車間通信装置１０、及び、側道を走行する相手車両の車車間通信装置１０が、車両Ａが相手車両に交差点で出会い頭で衝突して事故を起こすことを回避するために、各車両の現在位置、走行速度、走行方位等からなる前記自車両走行情報を互いに無線で送信し合う。そして、これを受信した各車両の車車間通信装置１０が当該情報に基づいて当該衝突の危険性の有無を判定する。さらに、衝突の危険性があると判定された場合には、上記パターンＡと同様に各車両の運転者に注意が喚起され、交通事故の未然防止が図られる。
【００３９】
このとき、上表１に示したとおり、各車両においては、前記制御回路１１によって後方指向性アンテナａｂを使用することなく前方指向性アンテナａｆのみが車車間通信に使用される。
【００４０】
つまり、本線を走行する自車両の前方指向性アンテナａｆと側道から交差点で該本線に進入しようとする相手車両の前方指向性アンテナａｆとの間で、周辺に存在する他の車両を対象とすることなく、限定的に電波の交換が行われ、これにより車車間で生じる混信や通信の混乱等が的確に抑止され、当該車車間通信が成立する確率が増大するようになる。
【００４１】
また、図３（ｄ）に示す見通しの悪いカーブにて対向して走行する車両同士の正面衝突事故を想定したパターンＤでは、車線を走行する自車両としての車両Ａの車車間通信装置１０、及び、対向車線を走行する相手車両の車車間通信装置１０が、互いに対向して走行する車両同士が見通しの悪いカーブで互いの正面で衝突して事故を起こすことを回避するために、各車両の現在位置、走行速度、走行方位等からなる前記自車両走行情報を互いに無線で送信し合う。そして、これを受信した各車両の車車間通信装置１０が当該情報に基づいて当該衝突の危険性の有無を判定する。さらに、衝突の危険性があると判定された場合には、上記パターンＡと同様に各車両の運転者に注意が喚起され、交通事故の未然防止が図られる。
【００４２】
このとき、上表１に示したとおり、各車両においては、前記制御回路１１によって後方指向性アンテナａｂを使用することなく前方指向性アンテナａｆのみが車車間通信に使用される。
【００４３】
つまり、車線を走行する自車両の前方指向性アンテナａｆと対向車線を走行する相手車両の前方指向性アンテナａｆとの間で、周辺に存在する他の車両を対象とすることなく、限定的に電波の交換が行われ、これにより車車間で生じる混信や通信の混乱等が的確に抑止され、当該車車間通信が成立する確率が増大するようになる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の車車間通信装置によれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、前方及び後方指向性アンテナａｆ，ａｂを車車間での無線通信（車車間通信）に使用すべく切り替えて使用することより、電波の送受信の指向性が限定され、従来の無指向性アンテナで通信の妨害となっていた反射波の影響が排除できるとともに、通信の対象となる車両の数や範囲が制限され、換言すれば、交差点等での電波の飛びすぎの問題が解消され、自車両（車両Ａ）の前方及び後方に接近して位置することが多い相手車両との通信を高い確率で成立させることできる。また、前方及び後方指向性アンテナａｆ，ａｂの切り替えは、当該車両の走行速度及びブレーキ操作に基づいて行なわれる。したがって、本実施形態のように、前方を走行する相手車両の走行速度が３０ｋｍ／ｈ未満であって、且つ、その状態で当該相手車両でブレーキ操作がなされたときに、その相手車両で後方指向性アンテナａｂを車車間通信に使用すべく切り替えれば、該相手車両と後方を走行する自車両との車車間通信を高い確率で成立させることができるようになる。そしてこの場合、前方を走行する相手車両の急なブレーキ操作による追突事故をより的確に未然防止できるようになる。
【００４５】
（２）本実施形態では、前方及び後方指向性アンテナａｆ，ａｂの内の一方を車車間通信に使用しているときには他方を当該通信に使用しない、つまり、前方及び後方指向性アンテナを両方同時に用いて車車間通信を行わないように当該両アンテナを切り替える。このため、同時刻では電波の送受信エリア１０ａ，１０ｂが車両の前方側又は後方側のいずれかの範囲に限定され、最短距離以外の経路で同一の車両が送信した電波を受信して発生する所謂相互干渉の影響を低減することができる。
【００４６】
（３）本実施形態では、前方指向性アンテナａｆを後方指向性アンテナａｂに優先して無線通信を行うことで、通常の走行状態では、対向車線を走行する等、自車両と逆方向に走行して衝突事故の原因となることが多い相手車両との車車間通信を高い確率で成立させることができる。その一方で、相手車両の走行速度が３０ｋｍ／ｈ未満であって、且つ、その状態で当該相手車両で急なブレーキ操作がなされたときには、後方指向性アンテナが使用され、これにより後方を走行する自車両との車車間通信を高い確率で成立させることができるようになる。この結果、自車両と相手車両との間で起こる追突事故をより的確に回避することができるようになる。
【００４７】
尚、上記実施形態は以下のように変形してもよい。
・上記実施形態では、車車間通信装置１０を単独で車両に配設するようにした。しかし、本発明の技術的思想はこれに限られず、該車車間通信装置１０は、例えば、車両用ナビゲーション装置と一体化して構成することもできる。この場合、位置情報取得部１２、操作スイッチ群１５、送受信回路１６ａ，１６ｂ、表示部１７、警報部１８は車両用ナビゲーション装置に一体的に組み込むことができ、車車間通信装置１０をコンパクト且つ取り扱い容易とすることができる。また、車両用ナビゲーション装置が有するＧＰＳ機能を活用でき、装置の構成上合理的なものとなる。
【００４８】
・上記実施形態では、単一の通信チャネル（送受信周波数、例えば５．８ＧＨｚ帯）を使用して車車間通信を行った。しかしこれに限られず、該車車間通信には、複数の通信チャネルを所定の条件に応じて切り替えて使用することもできる。この場合の所定の条件としては、車両の走行方位、走行速度、ブレーキ操作の有無などが挙げられる。これにより、車車間通信が成立する確率がさらに増大し、交通事故の回避効果がさらに高いレベルで維持できるようになる。
【００４９】
・上記実施形態では、車両Ａの走行速度が所定速度（３０ｋｍ／ｈ）未満であって、且つ、その状態で当該車両Ａにブレーキ操作があった場合には、前方指向性アンテナａｆと後方指向性アンテナａｂとを交互に切り替えて車車間通信に使用するようにした。しかし、これに限られず、車両Ａの走行速度が所定速度（３０ｋｍ／ｈ）未満であって、且つ、その状態で当該車両Ａにブレーキ操作があった場合において、前方指向性アンテナａｆは一切使用せず、後方指向性アンテナａｂのみを使用するように構成することもできる。これにより、相手車両において、特に注意を喚起させるべき当該相手車両に後続する車両Ａのみを通信の対象とし、後続車両が関与する追突事故をより高い確率で回避できるようになる。
【００５０】
さらに、前記した実施形態および変形例より把握できる技術的思想について以下に記載する。
○請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車車間通信装置において、前記前方指向性アンテナに切り替えられた場合には、前方側送受信エリアにおいて電波を受信する受信モード及び電波を送信する送信モードに周期的に切り替えられて電波の送受信が行われる一方、前記後方指向性アンテナに切り替えられた場合には、後方側送受信エリアにおいて前記受信モード及び送信モードに周期的に切り替えられて電波の送受信が行われる車車間通信装置。同構成によれば、同一車両内で送信した電波を受信することによる他の車両から送信された同一周波数の電波との混信を解消することができるようになる。
【００５１】
○請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車車間通信装置において、前記アンテナ切替手段は、前記車両の走行速度が所定速度未満であって、且つ、その状態で当該車両にブレーキ操作があった場合には、前記前方指向性アンテナと後方指向性アンテナとを交互に切り替えて前記無線通信に使用する車車間通信装置。同構成によれば、特に注意を喚起させるべき当該車両に後続する車両を確実に通信の対象とすることができ、しかも、その前方を走行する車両や対向車線を走行する車両との通信が絶たれることもなく、自車両の周囲に広く存在する車両との間に想定される交通事故をも回避の対象に含めることができる。
【００５２】
○請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車車間通信装置において、前記アンテナ切替手段は、前記車両の走行速度が所定速度未満であって、且つ、その状態で当該車両にブレーキ操作があった場合には、前記前方指向性アンテナを使用することなく後方指向性アンテナのみを使用する車車間通信装置。同構成によれば、特に注意を喚起させるべき当該車両に後続する車両のみを通信の対象とすることができ、後続車両が関与する追突事故をより高い確率で回避できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る車車間通信装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る車車間通信装置による電波の送受信エリアを示す模式図。
【図３】本発明の実施形態に係る車両間の各種交通事故をパターン別に想定した図であり、（ａ）は、前方車両への後方車両の追突事故、（ｂ）は、右折車両の直進車両との衝突事故、（ｃ）は、交差点での車両同士の出会い頭事故、（ｄ）は、見通しの悪いカーブでの対向車両同士の衝突事故をそれぞれ想定したパターン図。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ…車両（自車両）、ａｂ…後方指向性アンテナ、ａｆ…前方指向性アンテナ、ＳＷ…切替スイッチ、１０…車車間通信装置、１０ａ…前方側送受信エリア、１０ｂ…後方側送受信エリア、１１…制御回路（アンテナ切換手段）。
【図１】
2009048547.tif 000004
【図２】
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【図３】
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