(57)【要約】【課題】簡易な手段にてベルトの撓み角度のテンションに与える影響を極めて小さくし、高精度なサーボ制御を行うことを可能とした搬送機構及びそれを備えた情報処理装置を提供する。【解決手段】駆動源であるトレイモータ１２４によって回転される回転プーリ１２６と回転可能に支持された伝達プーリ１２３とにモータベルト１２７が巻き掛けられ、回転プーリ１２６の回転によるモータベルト１２７の走行によってメディアトレイ５１を移動させるベルト駆動機構１００からなる搬送機構であって、モータベルト１２７に対して移動可能に支持されるテンションローラ１６３を付勢部材１６４によってモータベルト１２７に付勢して張力を付与する張力付与機構１６１を備え、伝達プーリ１２３及び回転プーリ１２６の回転軸１２１と駆動軸１２５間の距離を変位させてテンションローラ１６３によるモータベルト１２７の撓み角度Θを調整可能とされている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって回転される駆動プーリと回転可能に支持された従動プーリとにベルトが巻き掛けられ、前記駆動プーリの回転による前記ベルトの走行によって移動体を移動させる搬送機構であって、
前記ベルトに対して移動可能に支持される張力付与部材を付勢部材によって前記ベルトに付勢して張力を付与する張力付与機構を備え、
前記駆動プーリ及び前記従動プーリの回転軸間の距離を変位させて前記張力付与部材による前記ベルトの撓み角度を調整可能とされていることを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
前記張力付与機構は、前記ベルトの撓み角度が所定の角度となる前記テンションローラの位置を示す目印を有することを特徴とする請求項１に記載の搬送機構。
【請求項３】
前記張力付与部材は、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間で前記ベルトの外周面に接触するテンションローラを支持していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送機構。
【請求項４】
前記テンションローラは、揺動可能なレバーに支持され、前記目印は、前記ベルトの撓み角度が所定の角度となる前記レバーの揺動位置を示すことを特徴とする請求項３に記載の搬送機構。
【請求項５】
メディアを保持した状態で移動するメディアトレイと、前記メディアトレイ上のメディアに対して情報処理を行う処理部とを備えた情報処理装置であって、
請求項１から４の何れか一項に記載の搬送機構によって前記メディアトレイが前記移動体として移動されることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられたベルトを有する搬送機構及びそれを備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のメディア（情報記録媒体）にデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャなどのメディア処理装置が知られている。この種のメディア処理装置は、メディアへデータを書き込むドライブ及びメディアのレーベル面に印刷を施すプリンタを備えている。
そして、この種のメディア処理装置は、プリンタやドライブにてメディアを載置したトレイを水平移動させるべく、駆動プーリと従動プーリとにタイミングベルトを巻き掛け、このタイミングベルトにトレイを固定したベルト駆動機構を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，９２７，２０８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サーボモータなどの駆動モータを使った搬送機構において、ベルトを介してモータ動力を伝達する場合、サーボ制御を高精度に行うために、駆動モータの駆動プーリと従動プーリとに掛け渡したベルトのテンションを一定範囲内に保って荷重を安定させる必要がある。
そのため、テンションバネによって付勢されたローラをベルトの一部に押し付けてベルトのテンションを管理しているが、ベルトの長さのばらつきや駆動プーリと従動プーリとの距離のばらつき等により、ローラの押し付けによるベルトの撓み角度が変化し、この撓み角度の変化の影響によってベルトのテンションが大きくばらついてしまう。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、簡易な手段にてベルトの撓み角度のテンションに与える影響を極めて小さくし、高精度なサーボ制御を行うことを可能とした搬送機構及びそれを備えた情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明に係る搬送機構は、駆動源によって回転される駆動プーリと回転可能に支持された従動プーリとにベルトが巻き掛けられ、前記駆動プーリの回転による前記ベルトの走行によって移動体を移動させる搬送機構であって、前記ベルトに対して移動可能に支持される張力付与部材を付勢部材によって前記ベルトに付勢して張力を付与する張力付与機構を備え、前記駆動プーリ及び前記従動プーリの回転軸間の距離を変位させて前記張力付与部材による前記ベルトの撓み角度を調整可能とされていることを特徴とする。
【０００７】
この構成の搬送機構によれば、駆動プーリ及び従動プーリの回転軸間の距離を変位させて張力付与部材によるベルトの撓み角度を調整してほぼ一定の状態とすることにより、ベルトの撓み角度のテンションに与える影響を極めて小さくすることができる。これにより、簡易な構造にて、駆動源の高精度な制御を行うことが可能となり、移動体の搬送精度を高めることができる。
【０００８】
また、前記張力付与機構は、前記ベルトの撓み角度が所定の角度となる前記テンションローラの位置を示す目印を有するのが好ましい。
この構成によれば、駆動プーリ及び従動プーリの回転軸間の距離を変位させてテンションローラの位置を目印によって合わせることにより、ベルトの撓み角度を容易に調整してほぼ一定にし、ベルトの撓み角度のテンションに与える影響を小さくすることができる。
【０００９】
また、前記張力付与部材は、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間で前記ベルトの外周面に接触するテンションローラを支持しているのが好ましい。
この構成によれば、駆動プーリ及び従動プーリの回転軸間の距離を変位させてベルトの外周面に接触するテンションローラの押圧力を調整することにより、ベルトの撓み角度を容易に調整してほぼ一定にし、ベルトの撓み角度のテンションに与える影響を小さくすることができる。
【００１０】
また、前記テンションローラは、揺動可能なレバーに支持され、前記目印は、前記ベルトの撓み角度が所定の角度となる前記レバーの揺動位置を示すのが好ましい。
この構成によれば、駆動プーリ及び従動プーリの回転軸間の距離を変位させてレバーの揺動位置を目印に合わせることにより、ベルトの撓み角度を容易に調整してほぼ一定にし、ベルトの撓み角度のテンションに与える影響を小さくすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る情報処理装置は、メディアを保持した状態で移動するメディアトレイと、前記メディアトレイ上のメディアに対して情報処理を行う処理部とを備えた情報処理装置であって、本発明に係る搬送機構によって前記メディアトレイが前記移動体として移動されることを特徴とする。
【００１２】
この構成の情報処理装置によれば、ベルトの撓み角度を調整してほぼ一定の状態とすることにより、ベルトの撓み角度のテンションに与える影響を極めて小さくすることができるので、駆動源の高精度な制御を行うことが可能となり、メディアトレイの搬送精度を高め、メディアに対する高精度な処理を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る搬送機構及びそれを備えた情報処理装置の実施形態について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、パブリッシャからなるメディア処理装置に適用した場合を例にとって説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、パブリッシャ１は、例えばＣＤあるいはＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００１５】
正面視右側の開閉扉３は、図２に示すように、パブリッシャ１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みのメディアＭを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００１６】
パブリッシャ１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカ２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカ２２とが保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカ２１およびメディアスタッカ２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００１７】
上側のメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカ２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカ２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００１８】
下側のメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備え、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能なスタッカが構成されている。
【００１９】
これらのメディアスタッカ２１およびメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降および旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００２０】
上下のスタッカ２１，２２およびメディア搬送機構３１の側方の後方には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００２１】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアＭのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００２２】
図３では、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態および下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００２３】
ここで、メディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間およびメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、両メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００２４】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に位置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６が、この位置まで下降してリリースしたメディアＭが通過するガイド孔であって、後述するメディアスタッカ（別体スタッカ）が装着されるガイド孔６５が形成されている。
【００２５】
引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカ部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカ部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカ部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心軸線が同一となるように位置されている。このスタッカ部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカ部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。
なお、スタッカ部７１に収容されたメディアＭを取り出す場合、オペレータは引出トレイ７０の前面部に設けた掛止部２００（図２参照）に指を掛けて引出トレイ７０を本体フレーム３０から引き出す。
【００２６】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１およびガイド穴６５には、スタッカ部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカ（別体スタッカ）７２が着脱可能となっている（図３参照）。このメディアスタッカ７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えており、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザによって把持される取っ手７５が設けられている。
【００２７】
そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、メディアスタッカ７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカ２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカ７２に収容し、次に、上側のメディアスタッカ２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカ２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００２８】
また、メディアスタッカ７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１あるいは下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１に収容することができる。
【００２９】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカ部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に一枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００３０】
ここで、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降および左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアＭは、メディアスタッカ２１、メディアスタッカ２２、引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）、各メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａおよびレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５間で適宜搬送される。
【００３１】
次に、レーベルプリンタ１１の構成について説明する。
図２から図４に示すように、レーベルプリンタ１１はインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジガイド軸６３に沿って、水平方向に往復移動可能に支持されている。そして、このキャリッジ６２は、キャリッジガイド軸６３に沿って水平に架け渡したタイミングベルトであるキャリッジベルト６４と、これを駆動するためのキャリッジモータ６５とを備えている。レーベルプリンタ１１のキャリッジ６２には、インク供給機構７１と接続された可撓性を有するインク供給チューブ７３が接続されている。
【００３２】
キャリッジ６２に搭載されているインクジェットヘッド６１は、そのノズル面が下向きとされており、インクジェットヘッド６１の下側位置を、前後方向に水平にメディアトレイ５１が往復移動可能となっている。メディアトレイ５１は、その右側の端が、前後方向に水平に延びるガイド軸１０２によって支持され、その左側の端が、スライド可能な状態で、前後方向に水平に延びるガイドレール１０４によって支持されている。このメディアトレイ５１の駆動機構も、前後方向に水平に架け渡したトレイベルト１１３と、これを駆動するためのトレイモータ１２４とを備えた構成となっている。
【００３３】
メディアトレイ５１は、矩形の板の上面に、メディアの外周端面と当接してメディアの移動を規制するための円形の低い凸部５１ａを備えている。
また、この凸部５１aの中心部には、同心円上において１２０度間隔に配置された３本の垂直爪（図示省略）を備えている。３本の垂直爪は、半径方向に一体となって移動可能であり、メディアトレイ５１がメディア受け渡し位置に移動するとカム機構（図示省略）により半径方向内側に移動する構造となっている。
【００３４】
メディア受け渡し位置において、メディアを、そのレーベル面を上向きにして、上から凸部５１ａ内に落とすと、メディアのセンターホールに３本の垂直爪が差し込まれた状態になる。この後に、トレイモータ１２４を駆動して、メディアトレイ５１をガイド軸１０２に沿って後側（図４の右奥側）に移動させると、前述のカムの作用により３本の垂直爪が半径方向の外方に僅かに移動し、これら３本の垂直爪がメディアのセンターホールの内周面に内側から押し付けられた状態になる。これにより、メディアがメディアトレイ５１に保持される。メディアトレイ５１をインクジェットヘッド６１の印字領域内まで移動させれば、インクジェットヘッド６１によって、メディアのレーベル面に所定の印刷を施すことができる。
【００３５】
次に、メディアトレイ５１を移動させる搬送機構であるベルト駆動機構について説明する。
図５はベルト駆動機構の概略平面図、図６はベルト駆動機構の概略側面図、図７はベルト駆動機構の要部の概略側面図である。
ベルト駆動機構１００によって移動されるメディアトレイ５１は、その一側部に設けられたスライド軸受１０１に、装置の前後方向に水平に延びるガイド軸１０２が貫通して配置され、また、他側部に設けられたスライド片１０３が、装置の前後方向に延びるガイドレール１０４にスライド可能に載置されている。これにより、メディアトレイ５１は、ガイド軸１０２及びガイドレール１０４によって装置の前後方向にスライド可能に支持されている。
【００３６】
ガイド軸１０２は、装置の前後方向に配設されたフレーム１０５に沿って間隔をあけて配置されており、その両端が、フレーム１０５の両端に設けられた固定板１０６に固定されている。
フレーム１０５には、装置後方側の端部近傍に、トレイ駆動プーリ１１１が回転可能に設けられ、装置前方側の端部近傍に、トレイ従動プーリ１１２が回転可能に設けられている。そして、これらトレイ駆動プーリ１１１及びトレイ従動プーリ１１２には、タイミングベルトであるトレイベルト１１３が巻き掛けられており、このトレイベルト１１３には、ベルトクランプ１１４によってメディアトレイ５１の一側部が固定されている。これにより、メディアトレイ５１は、トレイベルト１１３が走行されることにより、その走行方向に沿ってスライドされる。
【００３７】
トレイ駆動プーリ１１１の回転軸１２１には、エンコード板１２２及び伝達プーリ（従動プーリ）１２３が固定されている。また、フレーム１０５の下方には、トレイモータ１２４が設けられており、このトレイモータ１２４の駆動軸１２５には、モータプーリ（駆動プーリ）１２６が設けられている。そして、これら伝達プーリ１２３及びモータプーリ１２６には、タイミングベルトであるモータベルト１２７が巻き掛けられている。なお、モータベルト１２７の走行においては、モータプーリ１２６が駆動プーリとして機能し、伝達プーリ１２３が従動プーリとして機能する。
【００３８】
エンコード板１２２には、その周縁に沿って複数の位置検出用スリットが等間隔に形成されており、位置検出器（図示省略）がエンコード板１２２の位置検出用スリットを検出するようになっている。そして、この位置検出器からの検出信号に基づいてメディアトレイ５１の位置が検出可能とされている。
【００３９】
図６に示すように、トレイ従動プーリ１１２は、張力付与機構１４１によりトレイ駆動プーリ１１１から離間する方向へ付勢された状態で支持されている。この張力付与機構１４１は、フレーム１０５に支持されたプーリ支持部１４２を有しており、このプーリ支持部１４２に、トレイ従動プーリ１１２が回転可能に支持されている。このプーリ支持部１４２は、フレーム１０５に対してスライド可能に支持されており、このプーリ支持部１４２とフレーム１０５との間には、プーリ支持部１４２を、トレイ駆動プーリ１１１から離間する方向へ付勢する引っ張りバネからなる付勢部材１４３が設けられている。これにより、トレイ従動プーリ１１２は、張力付与機構１４１によって、トレイ駆動プーリ１１１から離間する方向に付勢され、これらトレイ駆動プーリ１１１及びトレイ従動プーリ１１２に巻き掛けられたトレイベルト１１３に所定の張力が付与される。
【００４０】
また、モータベルト１２７にも、張力付与機構１６１が設けられている。この張力付与機構１６１は、基端部がフレーム１０５に揺動可能に支持されたレバー１６２と、このレバー１６２の揺動端に回転自在に支持されたテンションローラ（張力付与部材）１６３とを有しており、引っ張りバネからなる付勢部材１６４によってレバー１６２の揺動端がモータベルト１２７に対して交差する方向におけるモータベルト１２７側（上側）へ付勢されている。そして、この張力付与機構１６１は、テンションローラ１６３がモータベルト１２７の外周部を押圧付勢し、モータプーリ１２６及び伝達プーリ１２３に巻き掛けられたモータベルト１２７に所定の張力が付与され、モータベルト１２７の張力変動をテンションローラ１６３の変位により吸収するようになっている。
【００４１】
そして、上記ベルト駆動機構１００では、トレイモータ１２４が駆動して駆動軸１２５が回転されると、この駆動軸１２５の回転力が、モータプーリ１２６及び伝達プーリ１２３に巻き掛けられたモータベルト１２７によってトレイ駆動プーリ１１１の回転軸１２１に伝達され、トレイ駆動プーリ１１１が回転される。このようにトレイ駆動プーリ１１１が回転されると、このトレイ駆動プーリ１１１及びトレイ従動プーリ１１２に巻き掛けられたトレイベルト１１３が走行し、これにより、トレイベルト１１３に固定されたメディアトレイ５１が装置の前後方向に移動される。
【００４２】
ここで、モータベルト１２７のテンションＴは、テンションローラ１６３を介して付勢部材１６４で押える付勢力Ｐと、撓み角度Θに沿って分解される力とのベクトルにより決まり、本実施形態の場合、テンションローラ１６３が伝達プーリ１２３とモータプーリ１２６の略中央付近に配置され撓み角度Θが略同一なことから次式の関係式で表される。
【００４３】
Ｔ＝P／２ｓｉｎΘ
【００４４】
ところで、一般的には、テンションローラ１６３によるモータベルト１２７の撓み量は小さい範囲で使用するが、この撓み量が小さい範囲では、上式に示すように、撓み角度Θの変化に対するテンションＴの変化する比率が非常に大きくなる。
そして、モータベルト１２７の長さのばらつき、トレイモータ１２４のモータプーリ１２６と伝達プーリ１２３との距離のばらつき等により変化し、この撓み角度Θが変化すると、モータベルト１２７のテンションＴに大きく影響し、トレイモータ１２４のサーボ制御にばらつきが生じる。
【００４５】
このため、本実施形態では、モータベルト１２７の撓み角度Θを極力一定とし、モータベルト１２７のテンションＴに与える影響を極力抑えて高精度なサーボ制御を行うために、ベルト駆動機構１００の張力付与機構１６１に、テンション調整手段を設け、モータベルト１２７にかかるテンションＴのばらつきを抑えている。
【００４６】
次に、このテンション調整手段について説明する。
図７に示すように、フレーム１０５におけるトレイモータ１２４の取り付け部分には、トレイモータ１２４の駆動軸（回転軸）１２５及び駆動軸１２５の外周側のフランジ部１２４ｂが挿入可能な保持孔１７１が形成されている。この保持孔１７１は、伝達プーリ１２３の回転軸１２１とトレイモータ１２４の駆動軸１２５とを結ぶ直線に沿って長い長孔とされており、この保持孔１７１内に挿入されたトレイモータ１２４のフランジ部１２４ｂが、保持孔１７１内にて移動可能とされている。
【００４７】
また、伝達プーリ１２３の回転軸１２１とトレイモータ１２４の駆動軸１２５とを結ぶ直線を挟んだ両側には、保持孔１７１を介して固定孔１７２，１７３が形成されており、これら固定孔１７２，１７３には、トレイモータ１２４をフレーム１０５に固定するビス１７４が挿通可能とされている。
これら固定孔１７２，１７３の一方の固定孔１７２は、保持孔１７１と同様に、伝達プーリ１２３の回転軸１２１とトレイモータ１２４の駆動軸１２５とを結ぶ直線に沿って長い長孔とされている。
【００４８】
これにより、トレイモータ１２４は、ビス１７４を緩めた状態にて、保持孔１７１及び一方の固定孔１７２にて、トレイモータ１２４のフランジ部１２４ｂ及びビス１７４が伝達プーリ１２３の回転軸１２１とトレイモータ１２４の駆動軸１２５とを結ぶ直線に沿って変位させることにより、トレイモータ１２４の固定位置が移動可能とされている。
これにより、伝達プーリ１２３の回転軸１２１とトレイモータ１２４の駆動軸１２５との距離を調節してモータベルト１２７の張力を調整することができるようになっている。
【００４９】
なお、保持孔１７１及び固定孔１７２は、固定孔１７３を中心とした円弧状に形成しても良く、この場合も、固定孔１７３を中心としてトレイモータ１２４を変位させることにより、伝達プーリ１２３の回転軸１２１とトレイモータ１２４の駆動軸１２５との距離を調節してモータベルト１２７の張力を調整することができる。
【００５０】
また、張力付与機構１６１のレバー１６２は、揺動中心Ｏに対して、テンションローラ１６３の反対側に、目印Ｘが付されている。さらに、フレーム１０５には、揺動中心Ｏを中心として揺動するレバー１６２の目印Ｘの移動軌跡上に、窓部Ｗが形成されている。
【００５１】
このように、テンション調整手段を有する張力付与機構１６１では、トレイモータ１２４の固定位置を移動させ、伝達プーリ１２３の回転軸１２１とトレイモータ１２４の駆動軸１２５との距離を調節してモータベルト１２７の張力を調整すると、張力付与機構１６１のレバー１６２が揺動中心Ｏを中心として揺動する。そして、このレバー１６２の目印Ｘが窓部Ｗ内に配置された状態にて、トレイモータ１２４の固定用のビス１７４を締め付ける。
このようにすると、モータベルト１２７の撓み角度Θを常にほぼ一定の状態とすることができ、これにより、モータベルト１２７の撓み角度Θのテンションに与える影響を極めて小さくすることができる。
【００５２】
以上、説明したように、本実施形態に係る搬送機構であるベルト駆動機構及び情報処理装置であるパブリッシャによれば、伝達プーリ１２３及び回転プーリ１２６の回転軸１２１と駆動軸１２５との距離を変位させてテンションローラ１６３によるモータベルト１２７の撓み角度Θを調整してほぼ一定の状態とすることにより、モータベルト１２７の撓み角度Θのテンションに与える影響を極めて小さくすることができる。
具体的には、伝達プーリ１２３及び回転プーリ１２６の回転軸１２１と駆動軸１２５との距離を変位させて目印Ｘが窓部Ｗに配置されるように、レバー１６２の揺動位置を合わせることにより、モータベルト１２７の撓み角度Θを容易に調整してほぼ一定にし、モータベルト１２７の撓み角度Θのテンションに与える影響を小さくすることができる。
【００５３】
つまり、簡易な構造にて、トレイモータ１２４の高精度なサーボ制御を行うことが可能となり、メディアトレイ５１におけるメディアＭの搬送精度を高めることができ、メディアＭに対する高精度な印刷処理を実現させることができる。
なお、張力付与機構１６１のレバー１６２の揺動位置を示す手段としては、窓部Ｗと目印Ｘによるものでなくても良く、例えば、フレーム１０５に、レバー１６２の位置を示す目盛りを形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】パブリッシャのケースを外した状態の前方側の斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の後方側の斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置された記録装置部分の斜視図である。
【図５】ベルト駆動機構の概略平面図である。
【図６】ベルト駆動機構の概略側面図である。
【図７】ベルト駆動機構の要部の概略側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…パブリッシャ（情報処理装置）、５１…メディアトレイ（移動体）、６１…インクジェットヘッド（処理部）、１００…ベルト駆動機構（搬送機構）、１２１…回転軸、１２３…伝達プーリ（従動プーリ）、１２４…トレイモータ（駆動源）、１２５…駆動軸（回転軸）、１２６…回転プーリ（駆動プーリ）、１２７…モータベルト（ベルト）、１６１…張力付与機構、１６２…レバー（張力付与部材）、１６３…テンションローラ（張力付与部材）、１６４…付勢部材、Ｍ…メディア、Ｘ…目印、Θ…撓み角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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