(57)【要約】【課題】成形時におけるコストを低減するとともに作業性を良好にする。【解決手段】雌側のコネクタハウジング３０には慣性ロック部材７０が着脱可能に装着される。慣性ロック部材７０が未装着の状態である場合には、雄側のコネクタハウジング１０のロック部１９と雌側のコネクタハウジング３０のロックアーム４１とが互いに係止されて両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置に保持される。慣性ロック部材７０が装着状態にある場合には、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合途上で、ロック部１９と慣性ロック部材７０とがロック部１９とロックアーム４１との嵌合抵抗よりも大きい嵌合抵抗をもって突き当たり、その嵌合抵抗を上回る操作力の付与によって慣性の力で両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置に至る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、ロック部が設けられ、他方のコネクタハウジングには、ロック受け部が設けられるとともに慣性ロック部材が着脱可能に装着されており、
前記一方のコネクタハウジングに対して前記慣性ロック部材が未装着の状態である場合には、前記ロック部と前記ロック受け部とが互いに係止されて両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に保持される一方、
前記一方のコネクタハウジングに対して前記慣性ロック部材が装着状態にある場合には、前記両コネクタハウジングの嵌合途上で、前記ロック部またはこのロック部とは別の抵抗部と、前記慣性ロック部材とが、前記ロック部と前記ロック受け部との嵌合抵抗よりも大きい嵌合抵抗をもって突き当たり、その突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る操作力の付与によって慣性の力で前記両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に至るように構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記慣性ロック部材は、前記一方のコネクタハウジングに対して初期位置と移動完了位置との間を移動可能に装着され、前記ロック部または前記抵抗部とは前記初期位置で突き当たるものの前記移動完了位置では非係合とされることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記慣性ロック部材は、前記両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に至ったときにのみ前記移動完了位置への移動が許容される嵌合検知部材としての機能を兼備していることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングを嵌合状態にロックするに際し、慣性ロック機構を利用しているものが知られている（例えば、以下の特許文献１を参照）。このものは、両コネクタハウジングのうちの一方にロック部を設け、他方にロック突起を有するロックアームを設けた構成であって、両コネクタハウジングの嵌合途上でロック突起がロック部の前面に突き当たることでその嵌合動作が一旦規制されるようになっている。そして、この状態から突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る大きな操作力を両コネクタハウジングに付与することにより、ロック突起がロック部の前面から解離する方向にロックアームが弾性撓みし、それと同時にこの大きな操作力が両コネクタハウジングに対して慣性力として一気に作用し、その勢いをもって両コネクタハウジングを正規の嵌合位置に確実に至らしめるようにしたものである。したがって、この慣性ロック機構を利用することにより、コネクタの半嵌合を未然に防止することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００１−１４８２６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば、両コネクタハウジングの嵌合時における操作力を低減するため、慣性ロック機構を利用しない態様で使用したいという要請もある。この場合、コネクタの基本構成を同一とし、慣性ロック機構に関与するロック構造のみ非慣性のロック構造に変更することが求められる。しかし、このようなロック構造のみ異なる２種類のコネクタを作り分けるために、慣性と非慣性の両ロック構造に対応する入れ子式金型を別に用意しなければならなくなり、コストが高くつくという問題がある。また、金型の組み替え作業を伴うことになるため、作業性が悪いという問題もある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタハウジングの成形時におけるコストを低減するとともに作業性を良好にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、ロック部が設けられ、他方のコネクタハウジングには、ロック受け部が設けられるとともに慣性ロック部材が着脱可能に装着されており、前記一方のコネクタハウジングに対して前記慣性ロック部材が未装着の状態である場合には、前記ロック部と前記ロック受け部とが互いに係止されて両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に保持される一方、前記一方のコネクタハウジングに対して前記慣性ロック部材が装着状態にある場合には、前記両コネクタハウジングの嵌合途上で、前記ロック部またはこのロック部とは別の抵抗部と、前記慣性ロック部材とが、前記ロック部と前記ロック受け部との嵌合抵抗よりも大きい嵌合抵抗をもって突き当たり、その突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る操作力の付与によって慣性の力で前記両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に至るように構成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記慣性ロック部材は、前記一方のコネクタハウジングに対して初期位置と移動完了位置との間を移動可能に装着され、前記ロック部または前記抵抗部とは前記初期位置で突き当たるものの前記移動完了位置では非係合とされるところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記慣性ロック部材は、前記両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に至ったときにのみ前記移動完了位置への移動が許容される嵌合検知部材としての機能を兼備しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
慣性ロック部材が未装着の状態である場合にはロック部とロック受け部との係合による非慣性ロック機構を作用させることでき、慣性ロック部材が装着状態にある場合にはロック部または抵抗部と慣性ロック部材との係合による慣性ロック機構を作用させることができるため、ニーズに応じた使い分けが可能となる。この場合に、慣性ロック部材の未装着時と装着時のいずれにおいても、同じコネクタハウジングが利用されるから、コネクタハウジングの成形に際し、慣性ロック成形用と非慣性ロック成形用の入れ子式金型をそれぞれ用意しなくて済み、コストを低減できる。また、金型の入れ替え作業を不要として作業性が良好となる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
慣性ロック部材を移動完了位置に留め置いた状態で、慣性ロック部材に慣性ロック機構とは別の機能（嵌合検知機能、端子金具の抜け止め機能等）を発揮させることができ、汎用性に優れる。  
＜請求項３の発明＞
慣性ロック部材は嵌合検知部材としての機能を兼備しているから、両コネクタハウジングが半嵌合状態のまま放置されるのを確実に回避できる。また、慣性ロック部材とは別に嵌合検知部材を設けるよりも部品点数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図８によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタハウジング１０，３０と、両コネクタハウジング１０，３０に装着される雌雄一対の端子金具１１，３１と、雌側のコネクタハウジング３０（本発明の他方のコネクタハウジングに相当）に着脱可能に装着される慣性ロック部材７０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については両コネクタハウジング１０，３０の嵌合面側を前方とする。
【００１０】
雄側のコネクタハウジング１０（本発明の一方のコネクタハウジングに相当）は合成樹脂材によって形成され、図１及び図５に示すように、雄型の端子金具１１を収容可能なブロック状の端子収容部１２と、端子収容部１２の前面から前方へ突出する筒状のフード部１３とを備えている。端子収容部１２には雄型の端子金具１１を挿入可能なキャビティ１４が前後方向に沿って形成されており、キャビティ１４内に挿入された雄型の端子金具１１のタブ１１Ａがフード部１３内に突出して配置されている。
【００１１】
端子収容部１２の下面の後部にはキャビティ１４に通じる開口孔１５が設けられている。そして、端子収容部１２にはヒンジタイプのリテーナ１６が設けられている。リテーナ１６は、端子収容部１２の下面の後端部に可撓性のヒンジ１７を介して一体に取り付けられ、このヒンジ１７を支点として開口孔１５を開閉する方向に回動可能となっている。リテーナ１６の上端には、雄型の端子金具１１を抜け止めする抜け止め突起１８が設けられており、リテーナ１６が開口孔１５を閉止するのに伴い、抜け止め突起１８が雄型の端子金具１１を抜け止め状態で係止可能となっている。
【００１２】
フード部１３の上壁外面の前後方向略中央部には、両コネクタハウジング１０，３０を嵌合状態に保持するロック部１９が突設されている。ロック部１９の前面は上端（突出端）に行くにつれ僅かに後退する衝突面１９Ａとされ、この衝突面１９Ａに、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合途上で、後述するロックアーム４１（本発明のロック受け部に相当）の受け面４５Ａと慣性ロック部材７０の突き当て面７５Ａのいずれかが選択的に当接可能となっている。また、ロック部１９の後面は同じく上端（突出端）に行くにつれ僅かに後退する係止面１９Ｂとされ、この係止面１９Ｂに、両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置に至ったときにロックアーム４１の係止受け面４５Ｂが係止可能となっている。
【００１３】
一方、雌側のコネクタハウジング３０は合成樹脂材によって形成され、雌型の端子金具３１を収容可能なブロック状のハウジング本体３２と、このハウジング本体３２の上方に位置してハウジング本体３２よりも一回り大きいロック構造部３３とを備えている。ハウジング本体３２は、上述した端子収容部１２と同様の構成であって、雌型の端子金具３１を挿入可能なキャビティ３４を有するとともに、その下面の後端部における可撓性のヒンジ３５を介して開口孔３７を開閉する方向に回動可能とされるリテーナ３６を一体に有して構成される。このリテーナ３６は雄側のコネクタハウジング１０のリテーナ１６と比べて小さく、かつその抜け止め突起３８も雄側のコネクタハウジング１０の抜け止め突起１８と比べて小さくなっている。
【００１４】
ロック構造部３３は、撓み可能なロックアーム４１を備えている。ロックアーム４１は、ハウジング本体３２の上面に一体に連なって起立する支持部４２と、支持部４２の上端に一体に連なって前後方向に延びるアーム部４３とを備え、支持部４２を支点としてアーム部４３が弾性変位可能（揺動変位可能）となっている。
【００１５】
アーム部４３には、慣性ロック部材７０が装着される組付空間４４（図５を参照）が前後方向に貫通して設けられている。また、アーム部４３の前端下部で、かつ組付空間４４の前方位置には、幅方向（嵌合方向と直交する方向）に延びるロック受け本体４５が設けられている。ロック受け本体４５の前面の下端部は下方へ向けて弧状に切り欠かれた受け面４５Ａとされ、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合途上でロック部１９の衝突面１９Ａと嵌合方向に沿って摺り合い、ロックアーム４１の撓み動作を円滑に誘導可能となっている。そして、ロック受け本体４５の後面は上方に行くにつれ僅かに前傾する係止受け面４５Ｂとされ、両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置に至ると、ロック部１９の係止面１９Ｂと強固に係止し合うようになっている。
【００１６】
アーム部４３の後端上部で、かつ組付空間４４の後部を覆う位置には、慣性ロック部材７０の後端部を押さえることが可能な押さえ部４６が幅方向に沿って設けられている。押さえ部４６の直後方であってアーム部４３の最後端部には、ロックアーム４１の係止状態を解除する際に指等によって押圧される操作部４７が左右で対をなして設けられている。そして、アーム部４３の後端部で、かつ押さえ部４６の直下方には、慣性ロック部材７０の案内溝４８が設けられている。案内溝４８は、アーム部４３の内壁の両側面における組付空間４４を臨む位置に左右で対をなし、前後方向に延出して設けられている。
【００１７】
また、ロック構造部３３は、ロックアーム４１を保護する保護壁４９を備えている。保護壁４９は、ハウジング本体３２部の上端両側縁に連なって上方へ起立する左右一対の両側壁５１と、両側壁５１の上端の前縁部同士を連結する連結壁５２とからなる。両側壁５１はハウジング本体３２の後端部にその付け根を接続させつつ前方へ向けて突出する形態とされ、ロックアーム４１のアーム部４３全体を両側方から被覆して配置されている。また、連結壁５２はアーム部４３の前端部（ロック受け本体４５を含む）を上方から被覆して配置されている。かかる保護壁４９（連結壁５２と両側壁５１）によってロック受け本体４５に異物が引っ掛かってロックアーム４１が不用意に撓み変形されることがないようにしてある。
【００１８】
続いて慣性ロック部材７０について説明すると、慣性ロック部材７０は雌側のコネクタハウジング３０とは別体であって合成樹脂材によって形成され、全体として前後方向に細長い棒状をなしている。かかる慣性ロック部材７０は、ユーザのニーズに応じて選択的に雌側のコネクタハウジング３０に装着され、その装着状態で、ロックアーム４１に対して相対的に初期位置と、初期位置より前方へ移動した移動完了位置とを、前後方向に移動可能となっている。
【００１９】
詳しくは慣性ロック部材７０は、図１及び図８に示すように、前後方向に沿って延設された基部７１と、基部７１の後端上面に突設された摘み部７２と、基部７１の後端下面に連設された受け部７３と、基部７１の後半部側縁に沿設された左右一対の案内片７４と、基部７１の前端部下面に突設された移動規制部７５，７６とからなる。基部７１は、ロックアーム４１及びハウジング本体３２の前後長さを超える前後長さを有する帯板状をなし、その長さ方向中間部を支点として上下に撓み変形可能となっている。摘み部７２は基部７１とほぼ同幅をもって構成され、ここを指で摘みつつ慣性ロック部材７０の移動操作を行うことが可能となっている。
【００２０】
受け部７３は、前方に向かって開放されたアーム進入凹部７７を有するキャップ状をなし、初期位置ではロックアーム４１（アーム部４３）と非係合とされ、移動完了位置ではアーム進入凹部７７内にロックアーム４１（アーム部４３）の後端部を進入させてその遊動を規制するようになっている。案内片７４は基部７１の両側縁側方に張り出しつつ前後方向に延出する形態であって、ロックアーム４１の案内溝４８にスライド可能とされ、これによって慣性ロック部材７０の前後移動を案内するようになっている。
【００２１】
また、移動規制部７５，７６は、基部７１の前端から垂下されて慣性ロック部材７０の初期位置への戻り動作を規制する慣性ロック本体７５と、慣性ロック本体７５の後方に位置して慣性ロック本体７５と間隙をあけつつ並設されて慣性ロック部材７０の移動完了位置への移動を規制する仮止部７６とからなる。慣性ロック本体７５の前面は、下端（突出端）に行くにつれ僅かに後退するが、ロック受け本体４５の受け面４５Ａより切り立つ形態の突き当て面７５Ａとされ、慣性ロック本体７５の後面は、概ね垂直に切り立つ後退規制面７５Ｂとされる。また、仮止部７６の前面の下半部は下方へ向かって切り欠かれたテーパ面７６Ａとされる。
【００２２】
慣性ロック部材７０が初期位置にあるときには、慣性ロック本体７５と仮止部７６との間隙にロック受け本体４５が嵌り、つまり慣性ロック本体７５と仮止部７６との間にロック受け本体４５が挟持されて、慣性ロック部材７０の前後移動が規制される。この状態では、慣性ロック本体７５がロック受け本体４５より前方（雌側のコネクタハウジング３０の嵌合方向前方）に位置し、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合途上で、慣性ロック本体７５の突き当て面７５Ａが相手側のロック部１９の衝突面１９Ａと当接可能となっている。
【００２３】
ここで、慣性ロック本体７５とロック部１９との突き当たりに起因して慣性ロック部材７０が撓み変形されると、移動規制部７５，７６とロック受け本体４５との係合状態が解離されて慣性ロック部材７０の移動が許容される。一方、慣性ロック部材７０が移動完了位置にあるときには、慣性ロック部材７０が前方へ移動されて弾性的に復帰するとともに、仮止部７６がロック受け本体４５の前方に廻り込んでロック受け本体４５と前後で当接可能とされる。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、図１に示すように、慣性ロック機構を利かせるべく慣性ロック部材７０を装着した状態で、両コネクタハウジング１０，３０を嵌合させる動作について説明する。慣性ロック部材７０の装着にあたり、ロックアーム４１の組付空間４４に対して後方から慣性ロック部材７０を挿入する。慣性ロック部材７０が初期位置に組み付けられると、慣性ロック本体７５と仮止部７６との間にロック受け本体４５を挟持して慣性ロック部材７０の移動操作が規制されるとともに、案内片７４がロックアーム４１の案内溝４８にスライド状態で進入し、かつ、基部７１の後端部にロックアーム４１の押さえ部４６が上方から覆い被さる。この状態で、慣性ロック部材７０は、仮止部７６の前面がロック受け本体４５の係止受け面４５Ｂと当接することで前方（移動完了位置）への移動が規制され、慣性ロック本体７５の後退規制面７５Ｂがロック受け本体４５の前面に当接することで後方（抜け方向）への移動が規制される。またこの状態では、摘み部７２がハウジング本体３２の後端よりも後方に突出した位置に配される。
【００２５】
続いて、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合動作を開始し、雄側のコネクタハウジング１０のフード部１３内に雌側のコネクタハウジング３０のハウジング本体３２を進入させる。嵌合の過程では、ロック部１９の衝突面１９Ａが慣性ロック部材７０の突き当て面７５Ａに突き当たり、図２に示すように、その突き当たりに起因する大きな嵌合抵抗によって両コネクタハウジング１０，３０の嵌合動作が一旦規制される。
【００２６】
この状態から、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合抵抗を上回る大きな操作力を付与すると、慣性ロック部材７０がロック部１９の衝突面１９Ａから離間される。こうしてロック部１９と慣性ロック部材７０との突き当たりに起因する嵌合抵抗が消失するに伴い、両コネクタハウジング１０，３０に付与されていた大きな嵌合操作力が両コネクタハウジング１０，３０を嵌合方向に接近させる大きな慣性力として作用し、この慣性力によって両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置へ向かって一気に移動する。この間、慣性ロック部材７０の慣性ロック本体７５がロック部１９の上端に乗り上げられ、基部７１が上方へ弾性変位する。また、ロックアーム４１のロック受け本体４５もロック部１９の上端に乗り上げられ、アーム部４３が上方へ弾性変位する。こうしたロックアーム４１等の弾性撓みに起因する嵌合抵抗は、慣性ロック部材７０とロック部１９との突き当たりに起因する嵌合抵抗よりも小さいので、両コネクタハウジング１０，３０に付与された慣性力によって両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置へ確実に至ることとなる。
【００２７】
両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置に至ると、図３に示すように、ロック部１９がロック受け本体４５を通過してロックアーム４１が弾性的に復帰し、ロック部１９の係止面１９Ｂとロックアーム４１の係止受け面４５Ｂとが互いに対面して両コネクタハウジング１０，３０が嵌合状態（離脱規制状態）に保持される。このとき、慣性ロック部材７０の仮止部７６はロック受け本体４５から解離してロック部１９の上端に当接させられ、かつこの当接に伴って慣性ロック部材７０の基部７１はその後端部を押さえ部４６によって押さえられつつ弓なり状に弾性変形させられる。
【００２８】
上記の状態から慣性ロック部材７０を移動完了位置へ向かって押し込むと、仮止部７６がロック部１９及びロック受け本体４５を通過して基部７１が弾性的に復帰し、移動完了位置に至って、仮止部７６の後面とロック受け本体４５の前面とが互いに対面して慣性ロック部材７０の初期位置への戻り動作が規制される。またこの移動完了位置にて、慣性ロック部材７０がロック受け本体４５とロック部１９とを被覆するとともに、ロックアーム４１のアーム部４３の後端部がアーム進入凹部７７に嵌入して、両コネクタハウジング１０，３０の離脱動作も規制される。そして、慣性ロック部材７０が移動完了位置に至ると、慣性ロック部材７０の摘み部７２とロックアーム４１の操作部４７とが横一列で幅方向に切り目なく連続する。
【００２９】
一方、両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置に至る手前で留め置かれた場合には、慣性ロック部材７０の移動規制部７５，７６とロックアーム４１のロック受け本体４５との係合状態が解除されず、つまり慣性ロック本体７５と仮止部７６との間にロック受け本体４５が挟持されたままの状態となるため、慣性ロック部材７０を移動完了位置へ移動させることはできない。このように慣性ロック部材７０の押し込み操作が規制されたら、両コネクタハウジング１０，３０を深く嵌合させて正規の嵌合位置に至らし、改めて慣性ロック部材７０を移動完了位置に至らすようにする。つまり、本態様によれば、慣性ロック部材７０の移動の可否によって両コネクタハウジング１０，３０の嵌合状態を検知できるようになっている。
【００３０】
続いて、慣性ロック機構を不要とする場合であって、図５に示すように、慣性ロック部材７０を雌側のコネクタハウジング３０に取り付けることなく、両コネクタハウジング１０，３０を嵌合させる動作について説明する。この場合、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合動作を開始すると、図６に示すように、ロック部１９の衝突面１９Ａがロックアーム４１のロック受け本体４５と当接することによって若干の嵌合抵抗を生じさせるが、このときの嵌合抵抗は、ロック受け本体４５の受け面４５Ａがロック部１９の衝突面１９Ａと嵌合方向に斜め当りすることによって減ぜられるため、慣性ロック部材７０とロック部１９との突き当たりに起因する嵌合抵抗のように大きくなることはない。よって、両コネクタハウジング１０，３０を嵌合方向に上記慣性ロック部材７０の場合よりも軽い操作力をもって押し込めば、ロックアーム４１のアーム部４３の撓み動作を伴いつつ両コネクタハウジング１０，３０を正規の嵌合位置へすんなり至らすことができる。そして、この正規の嵌合位置では、図７に示すように、ロック受け本体４５の係止受け面４５Ｂとロック部１９の係止面１９Ｂとが互いに対面して両コネクタハウジング１０，３０が嵌合状態（離脱規制状態）に保持されることとなる。
【００３１】
以上のように本実施形態によれば、次の効果を奏する。  
雌側のコネクタハウジング３０に対し、慣性ロック部材７０が未装着の状態である場合には、ロック部１９とロックアーム４１との係合による非慣性ロック機構を作用させることでき、慣性ロック部材７０が装着状態にある場合には、ロック部１９と慣性ロック部材７０との係合による慣性ロック機構を作用させることができるため、ニーズに応じた使い分けが可能となる。
【００３２】
上記の場合に、慣性ロック部材７０の未装着時と装着時のいずれにおいても、同じコネクタハウジングが利用されるから、コネクタハウジングの成形に際し、慣性ロック成形用と非慣性ロック成形用の入れ子式金型をそれぞれ用意しなくて済み、製造コストを低減できる。また、金型の入れ替え作業を不要として作業性が良好となる。
【００３３】
また、慣性ロック部材７０を移動完了位置に留め置いた状態で、慣性ロック部材７０に慣性ロック機構とは別の機能（上記の場合は嵌合検知機能）を発揮させることができ、汎用性に優れる。  
そして、慣性ロック部材７０が嵌合検知機能を有することにより、両コネクタハウジング１０，３０が半嵌合状態のまま放置されるのを確実に回避できる。この場合、慣性ロック部材７０とは別に嵌合検知部材を設けるよりも部品点数を削減できる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）両コネクタハウジングの嵌合途上で、慣性ロック部材が、相手側のコネクタハウジング（実施形態１では雄側のコネクタハウジング）においてロック部とは別に設けられた抵抗部と突き当たり、その突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る操作力の付与によってその慣性力で両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に至るように設定されてもよい。  
（２）慣性ロック部材は、雌側のコネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）に着脱可能に装着されるとともに、ロック部または抵抗部と突き当たり可能な突き当て面を有し、かつ慣性の力で両コネクタハウジングを正規の嵌合位置に至らすものであれば特に限定されるものではなく、例えば、嵌合検知機能等の機能をもたない専用部材であってもよい。また、慣性ロック部材は、移動完了位置への押し込みによってキャビティ内に挿入された端子金具の抜け止めをなすリテーナによって構成されてもよい。  
（３）慣性ロック部材が専用部材等であって雌側のコネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）に対する相対変位が規制される場合、両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に至ったときに、ロック部は慣性ロック部材を係止するものであってもよい。  
（４）ロック部が弾性変形可能に設けられ、ロック受け部が固定的に設けられていてもよい。  
（５）慣性ロック部材が雄側のコネクタハウジングに着脱可能に装着されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１において、慣性ロック部材が装着状態にある場合に両コネクタハウジングが嵌合される前の状態をあらわす側断面図
【図２】両コネクタハウジングの嵌合途上でロック部と慣性ロック部材とが突き当たった状態をあらわす側断面図
【図３】両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に至った状態をあらわす側断面図
【図４】慣性ロック部材を移動完了位置に移動させた状態をあらわす側断面図
【図５】慣性ロック部材が未装着状態である場合に両コネクタハウジングが嵌合される前の状態をあらわす側断面図
【図６】両コネクタハウジングの嵌合途上でロック部とロックアームとが突き当たった状態をあらわす側断面図
【図７】両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に至って保持された状態をあらわす側断面図
【図８】慣性ロック部材の底面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…雄側のコネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
１１…雄型の端子金具
１３…フード部
１９…ロック部
３０…雌側のコネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）
３１…雌型の端子金具
３２…ハウジング本体
４１…ロックアーム（ロック受け部）
４５…ロック受け本体
７０…慣性ロック部材
７１…基部
７５…慣性ロック本体
７５Ａ…突き当て面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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