(57)【要約】【課題】建物に振動が作用したときに建物の開口部にはめ込まれた部材の飛散を抑制できる建物開口部構造を得る。【解決手段】建物の窓１６に配置されたカーテン２８は、リニアモータ３２で駆動されて、開口状態と遮蔽状態とを変位可能とされる。地震の発生等によって加速度センサ４０が検出した振動が閾値よりも大きい場合、制御回路３８がリニアモータ３２を駆動して、カーテン２８は遮蔽状態にする。これにより、たとえば窓ガラス２０が割れても、その破片が室内側へ飛散することを遮蔽状態のカーテン２８で抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられ、建物の開口部を少なくとも部分的に遮蔽する遮蔽状態とこの遮蔽状態よりも開口部を広く開口させる開口状態と、の間で状態変位可能とされた遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を前記開口状態から前記遮蔽状態へと変位させる変位手段と、
地震発生情報の受信と、前記建物に作用した振動の検知の少なくとも一方によって、前記遮蔽部材が前記遮蔽状態へと変位するように前記変位手段を駆動する制御手段と、
を有することを特徴とする建物開口部構造。
【請求項２】
前記制御手段が、受信した地震発生情報による地震の震度、又は検知した振動の程度が閾値を超えた場合に前記変位手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の建物開口部構造。
【請求項３】
前記遮蔽部材が前記開口部に対応して前記建物に取り付けられたウインドウトリートメント部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物開口部構造。
【請求項４】
前記開口部が、内部に流体を流入可能とされ、流入された流体によって前記開口状態から前記遮蔽状態へと伸長する伸長部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物開口部構造。
【請求項５】
前記遮蔽部材に設けられ、前記遮蔽状態となったことを検知して前記制御手段にその情報を伝達する遮蔽検知センサ、を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物開口部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物開口部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の窓（開口部）には、窓ガラスやパネル等がはめ込まれていることが多い。建物に地震等で振動が作用した場合を考えると、これらの部材が割れて、あるいは窓枠からはずれて落下することが想定されるため、これを防止することが望ましい。
【０００３】
たとえば、窓ガラスを備えたものとしては自動車がある。一例として特許文献１に示されるように、エアバッグユニットを車室内に配置した構造の自動車では、展開したエアバッグが窓ガラスと乗員の間に位置するために、乗員が車室内側部に直接、衝突することを防止するとともに、窓ガラスが割れても乗員に向かって飛散することを防止できる。
【特許文献１】特開２００４−１０６７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、建物に振動が作用したときに建物の開口部にはめ込まれた部材の飛散を抑制できる建物開口部構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、建物に設けられ、建物の開口部を少なくとも部分的に遮蔽する遮蔽状態とこの遮蔽状態よりも開口部を広く開口させる開口状態と、の間で状態変位可能とされた遮蔽部材と、前記遮蔽部材を前記開口状態から前記遮蔽状態へと変位させる変位手段と、地震発生情報の受信と、前記建物に作用した振動の検知の少なくとも一方によって、前記遮蔽部材が前記遮蔽状態へと変位するように前記変位手段を駆動する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
この建物開口部構造では、遮蔽部材が、建物の開口部を少なくとも部分的に遮蔽する遮蔽状態と、開口部を広く開口させる開口状態との間で状態変位可能とされており、変位手段によって、この状態変位がなされる。また、制御手段は、地震発生情報の受信、又は建物に作用した振動の検知によって変位手段を駆動するので、これにより、遮蔽部材が開口状態から遮蔽状態へと状態変位する。このように、遮蔽部材が遮蔽状態へと変位することで、建物の開口部にはめ込まれた部材（以下「はめ込み部材」という）、たとえば窓ガラスが、建物に作用した振動で破損した場合でも、破片の飛散を遮蔽部材によって抑制することができる。また、建物内の人又は屋内に配置された物品、たとえばタンスが、建物に作用した振動で窓ガラス側に倒れた場合でも、遮蔽部材によって直接、窓ガラスに衝突することを防止することができる。
【０００７】
なお、建物の開口部としては、たとえば窓を挙げることができるが、これに限定されない。窓としても建物の外壁に設けられたものの他に、建物内部の壁やドア、扉、什器に設けられたものでもよい。
【０００８】
遮蔽部材の位置としては、はめ込み部材の両側、すなわち開口部を正面から見たときにはめ込み部材の手前側と奥側の両方に設けられていてもよいが、一方のみでもよい。たとえば、建物の外壁の窓に対応させて遮蔽部材を配置する場合には、はめ込み部材（窓ガラス）の近傍で且つ建物内の位置に配置すれば、建物内への窓ガラスの飛散を抑制することが可能になる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記制御手段が、受信した地震発生情報による地震の震度、又は検知した振動の程度が閾値を超えた場合に前記変位手段を制御することを特徴とする。
【００１０】
すなわち、はめ込み部材を破損させない程度の地震（振動）の場合には、変位手段を駆動させず、地震（振動）の程度が大きい場合（閾値を超えた場合）にのみ変位手段を駆動させることで、遮蔽部材の無駄な動作を無くして、効率的に遮蔽部材を遮蔽状態へと変位させることが可能になる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記遮蔽部材が前記開口部に対応して前記建物に取り付けられたウインドウトリートメント部材であることを特徴とする。
【００１２】
このウインドウトリートメント部材としては、たとえば、カーテンやブラインド、ロールスクリーン等を上げることができる。これらを使用することで、低コストで遮蔽部材を構成できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記開口部が、内部に流体を流入可能とされ、流入された流体によって前記開口状態から前記遮蔽状態へと伸長する伸長部材であることを特徴とする。
【００１４】
このように内部に流入した流体により開口状態から遮蔽状態へと伸長する伸長部材を用いることで、伸長部材はいわばエアバッグとして機能する。すなわち、伸長部材は閉塞状態で所定の形状を維持しつつ、外力が作用すると変形によりエネルギー吸収可能となる。したがって、振動により伸長部材に外部の部材が当たった場合でも、その部材の運動エネルギーを伸長部材の変形により吸収できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記遮蔽部材に設けられ、前記遮蔽状態となったことを検知して前記制御手段にその情報を伝達する遮蔽検知センサ、を有することを特徴とする。
【００１６】
すなわち、遮蔽検知センサにより遮蔽状態の検知に基づいて、制御手段が変位手段を適切に制御することが可能になる。たとえば、遮蔽検知センサにより遮蔽状態が検知されるまでは制御手段が変位手段を確実に駆動させ、遮蔽状態が検知された後は変位手段を駆動停止することで、効率的な制御が可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上記構成としたので、建物に振動が作用したときに建物の開口部にはめ込まれた部材の飛散を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第一実施形態の建物開口部構造１２が示されている。本発明の各実施形態では、建物の開口部として、外壁１４に窓１６が設けられ、この窓１６が窓ガラス２０によって開閉可能とされたものを例に挙げる。以下、単に「幅方向」、「高さ方向」、及び「奥行き方向」というときは、特に断らない限りそれぞれ、窓１６に向かった状態での幅方向、高さ方向、及び奥行き方向をいうものとする。
【００１９】
窓１６には窓枠１８が設けられており、窓枠１８内に窓ガラス２０がはめ込まれている。窓ガラス２０は、窓枠１８の図示しないレールに沿って開閉可能とされていてもよいし、開閉不能なものであってもよい。
【００２０】
建物の外壁１４の内面には、窓枠１８の上方に、幅方向に沿ってカーテンレール２２が固定されている。カーテンレール２２の長さ（幅方向の長さ）は、窓１６の幅よりも長くされており、カーテンレール２２の左端２２Ｌおよび右端２２Ｒはそれぞれ、窓１６の幅方向の縁部１６Ｅよりも幅方向外側に位置している。
【００２１】
カーテンレール２２の下辺には、幅方向に移動可能に複数のカーテンランナー２４が嵌め込まれている。カーテンランナー２４のそれぞれにはカーテンフック２６が取り付けられており、このカーテンフック２６によってカーテン２８の上辺近傍が一定間隔で吊り下げられている。また、カーテンレール２２の右端２２Ｒ又は左端２２Ｌ（図１（Ａ）及び（Ｂ）に示した例では左端２２Ｌ）ではカーテンフック２６が移動不能に固定された固定カーテンフック２６Ｆとされており、カーテン２８もこの部分では不動となっている。カーテン２８は、この左端部分が不動とされた状態を維持しつつ、カーテンランナー２４がカーテンレール２２に沿って移動することで、窓１６を遮蔽した遮蔽状態（図１（Ｂ）参照）と、窓１６を広く開口させた開口状態（図１（Ａ）参照）との間を変位（状態変化）する、いわゆる片開きのカーテンとされている。
【００２２】
固定カーテンフック２６Ｆと反対側の右端２２Ｒに位置するカーテンランナー（以下これを「駆動カーテンランナー２４Ｍ」という）には、永久磁石３４が取り付けられており、リニアモータ３２の可動子を構成している。一方、カーテンレール２２内には、その長手方向に沿って所定間隔で複数のコイル３６が配置されており、リニアモータ３２の固定子を構成している。リニアモータ３２の駆動、すなわちコイル３６への通電は、制御回路３８によって制御され、コイル３６への通電が順次切り替えられることで永久磁石３４が推進力を受ける。そしてこれにより、駆動カーテンランナー２４Ｍがカーテンレール２２に沿って移動する。
【００２３】
カーテンレール２２の左端２２Ｌには、上部に加速度センサ４０が取り付けられており、この部分で生じた加速度を検出することで、窓１６の付近で発生した振動の程度を検知できるようになっている。また、加速度センサ４０は制御回路３８に、検出された加速度の値を送るようになっている。制御回路３８は、この値が、あらかじめ設定された閾値よりも大きいときに、コイル３６へ通電し、可動子である永久磁石３４、すなわち駆動カーテンランナー２４Ｍをカーテンレール２２にそって右端２２Ｒ側へ移動させる。
【００２４】
なお、制御回路３８には、図示しない操作スイッチが接続されており、この操作スイッチを操作することによっても、リニアモータ３２を駆動して、駆動カーテンランナー２４Ｍを左端２２Ｌ側あるいは右端２２Ｒ側へと移動させることが可能とされている。
【００２５】
次に、第一実施形態の建物開口部構造１２の作用を説明する。
【００２６】
この建物開口部構造１２では、加速度センサ４０が加速度を検出していないか、検出していてもその値が閾値以下の場合には、制御回路３８はリニアモータ３２を駆動しない。したがって、カーテン２８を手動で開閉し、図１（Ａ）に示す開口状態と、図１（Ｂ）に示す遮蔽状態との間を変位させることが可能となっている。また、図示しない操作スイッチを操作することでリニアモータ３２を駆動し、カーテン２８を開閉することも可能である。
【００２７】
地震の発生等によって加速度センサ４０が加速度を検出し、その値が閾値よりも大きい場合、すなわち、窓１６の付近で発生した振動の程度が閾値を超えている場合には、制御回路３８がリニアモータ３２を駆動して、駆動カーテンランナー２４Ｍをカーテンレール２２にそって右端２２Ｒ側へ移動させる。これにより、カーテン２８は遮蔽状態になるので、たとえば窓ガラス２０が割れても、その破片が室内側へ飛散することを遮蔽状態のカーテン２８によって抑制できる。また、窓ガラス２０が割れた場合だけでなく、窓枠１８から脱落した場合でも、室内側への急激な倒れこみをカーテン２８により抑制できる。
【００２８】
なお、このようにカーテン２８は遮蔽状態となっていても、一般的なカーテン２８では布製あるいは薄膜製とされているので容易に変形させる（たとえば、高さ方向の中央部分を横に寄せる）ことができ、室内側から室内側への人の移動を妨げることはない。
【００２９】
図２には、本発明の第二実施形態の建物開口部構造６２が示されている。以下、第一実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
第二実施形態の建物開口部構造６２では、窓１６がいわゆる掃き出し窓タイプとされており、建物の床面６４まで開口されている。また、カーテン２８が窓１６の幅方向中央で二分されて２枚備えられる構成となっており、いわゆる両開きカーテンとされている。したがって、カーテンレール２２に幅方向に移動可能に嵌め込まれたカーテンランナー２４により、カーテンフック２６を介してカーテン２８の上辺近傍が一定間隔で吊り下げられているが、カーテンレール２２の両端（左端２２Ｌ及び右端２２Ｒ）では固定カーテンフック２６Ｆにより、カーテン２８が不動となっている。また、それぞれのカーテン２８において固定カーテンフック２６Ｆと反対側（窓１６の幅方向の中央寄り部分）に位置するカーテンランナー２４は、永久磁石３４が取り付けられてリニアモータ３２の可動子を構成する駆動カーテンランナー２４Ｍとされている。また、カーテンレール２２内には、第一実施形態と同様に、リニアモータ３２の固定子を構成する複数のコイル３６が、長手方向に沿って所定間隔で配置されている。
【００３１】
さらに第二実施形態では、カーテン２８の下方にも、床面６４あるいはその近傍にカーテンレール６６が配設されている。カーテンレール６６には、上側と同数のカーテンランナー６８が幅方向に移動可能に嵌め込まれて、上下のカーテンランナー２４、６８が一対一で対応している。下側のカーテンランナー６８は、カーテンフック７０を介して、カーテン２８の下辺近傍を一定間隔で保持している。そして、上側と同様に、カーテンレール６６の幅方向両端では、固定カーテンフック７０Ｆによりカーテン２８が部分的に不動とされている。それぞれのカーテン２８において固定カーテンフック７０Ｆと反対側に位置するカーテンランナー６８は、リニアモータ３２の可動子である永久磁石３４が取り付けられて、駆動カーテンランナー６８Ｍとされている。
【００３２】
図３に詳細に示すように、左右のカーテン２８のそれぞれの内部には、上下のカーテンフック２６、７０の間に位置するように、幅方向に一定間隔（カーテンフック２６に懸架される間隔）をあけて繊維状のワイヤー部材７２が配設されて固定されている。ワイヤー部材７２は、その上端が上側のカーテンフック２６に、下端が下側のカーテンフック７０にそれぞれ取り付けられて固着されており、カーテン２８を補強している。
【００３３】
また、同様の複数のワイヤー部材７２が、その長手方向が幅方向と一致する向き（水平方向）でカーテン２８に固定されている。これら水平方向のワイヤー部材７２は、上下方向には一定間隔をあけて配置されており、カーテン２８を補強している。したがって、カーテン２８全体では、ワイヤー部材７２が格子状となるように配置されて、上下方向と左右方向（幅方向）の２方向で補強していることになる。なお、ワイヤー部材７２は繊維状とされているので、水平方向のワイヤー部材７２の剛性でカーテン２８の開閉に支障がでてしまうことはない。
【００３４】
図２に示すように、上側の駆動カーテンランナー２４Ｍの下方、および下側の駆動カーテンランナー６８Ｍの上方には、カーテン２８を部分的に保持する保持部材７４が備えられている。
【００３５】
図４（Ａ）に詳細に示すように、保持部材７４は、下方もしくは上方から見て、略Ｕ字状に形成された本体片７６と、この本体片７６に対しヒンジ８０を介して回転可能に支持された回転挟持片７８と、を有している。そして、回転挟持片７８と本体片７６とで、カーテン２８を部分的に収容すると共に、収容部分を挟持して保持することができる。また、この挟持を解除することでカーテン２８から取り外しできるようになっている。すなわち、このようにしてカーテン２８を挟持する構造とすることで、既存のカーテン２８に対しても容易に取り付け、取り外しできるようになっている。特に本実施形態では、収容部分に爪片７４Ｔを設け、この爪片７４Ｔをカーテン２８の布地に食い込ませることで、強く挟持できるようになっている。
【００３６】
本体片７６の先端には永久磁石８２が取り付けられている。永久磁石８２は、カーテン２８の上側の左右一対の保持部材７４では、互いに対向する面で異なる極（Ｎ極とＳ極）となる向きで取り付けられており、引力が作用するようになっている。同様に、カーテン２８の下側においても、左右一対の保持部材７４で対向する面で異なる極となり、引力が作用するようになっている。
【００３７】
さらにこの永久磁石８２の両側には、幅方向に対して所定の傾斜角で傾斜する１対の鉄板８４が取り付けられている。鉄板８４は、永久磁石８２の磁場によって磁化される。このため、図４（Ｂ）に示すように、保持部材７４が奥行き方向にずれていない場合には、永久磁石８２どうしが磁力（引力）で接触するが、図４（Ｃ）に示すように、保持部材７４が互いに奥行き方向にずれていても、鉄板８４どうしが接触する。なお、このように、永久磁石８２の磁石で磁化される材料、すなわち常磁性体であれば、材質は鉄に限定されない。
【００３８】
また、図２に示すように、保持部材７４のそれぞれには、対応する保持部材７４どうしが接触したことを検出する接触センサ８６が設けられている。接触センサ８６からの信号は制御回路３８に送られるようになっており、制御回路３８は、リニアモータ３２を一旦駆動すると、接触センサ８６からの保持部材７４どうしが接触したことを示す信号を受けるまで、駆動を継続させるようになっている。
【００３９】
このような構成とされた第二実施形態の建物開口部構造６２においても、第一実施形態の建物開口部構造１２と同様に、加速度センサ４０が加速度を検出していないか、検出していてもその値が閾値よりも小さい場合には、カーテン２８を手動により、又は図示しない操作スイッチの操作によるリニアモータ３２の駆動により、カーテン２８を開閉することができる。
【００４０】
地震の発生等で加速度センサ４０が加速度を検出し、この加速度の値が閾値よりも大きい場合には、制御回路３８がリニアモータ３２を駆動して、駆動カーテンランナー２４Ｍ、６８Ｍをそれぞれ幅方向中央へ移動させる。このとき、第二実施形態では、第一実施形態と比較してカーテン２８が幅方向に二分されており、遮蔽状態にするための駆動カーテンランナー２４Ｍ、６８Ｍの移動距離が短いので、短時間で遮蔽状態にすることができる。
【００４１】
しかも、この建物開口部構造６２では、カーテン２８の上方だけでなく下方にもカーテンレール６６が配置されており、これら上下のカーテンレール２２、６６に沿って移動するカーテンランナー２４、６８にカーテン２８が案内されるので、不用意な揺れ等を抑制して、カーテン２８を開口状態から遮蔽状態へと安定的に変位させることができる。
【００４２】
特に、この建物開口部構造６２では、リニアモータ３２が一旦駆動されると、保持部材７４に設けられた接触センサ８６から接触したことを示す信号を受けるまで、制御回路３８はリニアモータ３２の駆動を維持させる。このため、たとえばカーテン２８の変位軌跡上に障害物等があっても、この障害物によって変位が止められる等の影響を少なくすることができる。しかも、保持部材７４に永久磁石８２が備えられており、開口状態から遮蔽状態へと変位する最終段階では、永久磁石８２の磁力でカーテン２８を遮蔽状態へと互いに引き寄せるように変位させることができる。また、カーテン２８の遮蔽状態を、永久磁石８２の引力で維持することができる。
【００４３】
そして、遮蔽状態のカーテン２８によって、窓ガラス２０の破片の室内側への飛散や、脱落した窓ガラス２０の室内側への急激な倒れこみを抑制できる。
【００４４】
また、この建物開口部構造６２では、上側のカーテンランナー２４がカーテンレール２２に保持させるだけでなく、下側のカーテンランナー６８もカーテンレール６６に保持されているので、遮蔽状態では、カーテン２８が上下で固定されることになる。したがって、窓ガラス２０の破片の室内側への飛散や、脱落した窓ガラス２０の室内側への急激な倒れこみを抑制できる。
【００４５】
加えて、第二実施形態の建物開口部構造６２では、ワイヤー部材７２によってカーテン２８が補強されており、たとえば、飛散したガラス片が当たってカーテン２８の生地に破れが生じた場合でも、この破れが広がることを抑制できる。
【００４６】
なお、第二実施形態において、たとえばカーテンレール２２、６６の幅方向中央部分に永久磁石あるいは金属片を固定し、カーテン２８が遮蔽状態になる最終段階で、この永久磁石あるいは金属片と、保持部材７４の永久磁石８２との間に磁力を作用させて、カーテン２８を遮蔽状態へと導くと共に、カーテン２８の遮蔽状態を維持できるようにしてもよい。
【００４７】
図５（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第三実施形態の建物開口部構造１０２が示されている。以下、第一実施形態または第二実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
第三実施形態の建物開口部構造１０２では、第一実施形態や第二実施形態のカーテン２８に代えて、エアバッグカーテン１０４が用いられている。エアバッグカーテン１０４は、図５（Ａ）から分かるように、展開状態になったときには窓１６を略全面にわたって遮蔽できるだけの大きさを有している。この展開状態が、本発明に係る「遮蔽状態」にもなっている。
【００４９】
また、窓枠１８の上方には、エアバッグカーテン１０４を非展開状態で格納可能な格納部１０６が外壁１４に設けられている。図５（Ｂ）に示すように、格納部１０６は下面が開放されているが、この開放部分は通常は蓋板１０８によって閉塞されており、図示しない係合部材によって閉塞状態に維持されている。そして、エアバッグカーテン１０４の展開時には、蓋板１０８がエアバッグカーテン１０４に押されることで、係合部材の係合状態が解除されるようになっている。
【００５０】
図６（Ａ）及び（Ｂ）にも示すように、エアバッグカーテン１０４は、エア流路１１０を流れるエアによって伸長・展開されるエアバッグカーテン本体１０４Ｂと、このエアバッグカーテン本体１０４Ｂの幅方向両端および下端から延出された延出部１０４Ｌと、を有している。
【００５１】
図５（Ａ）に詳細に示すように、エアバッグカーテン本体１０４Ｂのエア流路１１０は、幅方向の両側においてエアバッグカーテン１０４の上端から下端近傍へと至る端部流路１１０Ａと、この端部流路１１０Ａの下端から幅方向中央に至って合流する横行流路１１０Ｂ、さらに、幅方向中央において横行流路１１０Ｂの合流部分（下端近傍）から上方へと向かう中央流路１１０Ｃ、そして、中央流路１１０Ｃの所定位置から幅方向両側へとそれぞれ分岐する複数（本実施形態では左右それぞれ４つずつ）の分岐流路１１０Ｄ、を有している。エア供給源１１２から供給されたエアは、まず、矢印Ｆ１で示すように端部流路１１０Ａを流れることでエアバッグカーテン１０４を下方へと伸長させて展開させる。次いで、矢印Ｆ２で示すように、エアが横行流路１１０Ｂを流れることで、エアバッグカーテン１０４の下端近傍部分を膨張させ、床面６４との接触性を高く確保できる。そして、矢印Ｆ３で示すように、中央流路１１０Ｃを上方に流れたエアは、さらに矢印Ｆ４で示すように、分岐流路１１０Ｄへと流れることで、エアバッグカーテン１０４全体にわたってエアを行き渡らせて膨張させることができる。
【００５２】
図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、延出部１０４Ｌは、エアバッグカーテン本体１０４Ｂを構成する布地を延出してフリル状に構成されている。そして、エアバッグカーテン本体１０４Ｂの展開状態で床面６４や窓枠１８との間に隙間が生じても、延出部１０４Ｌの先端が窓ガラス２０側へと向かいつつ、床面６４や窓枠１８に接触あるいは接近して、この隙間を解消又は少なくすることが可能な延出長及び形状とされている。特に、延出部１０４Ｌは全体としてギャザーが入れられており、このギャザーのひだ（折り皺）を解消するように延出部１０４Ｌが延びることで、床面６４や窓枠１８への接触性が高められるように、いわゆるくせ付けがされている。また、格納部１０６への格納状態では、延出部１０４Ｌが折り込まれることでより小さく折りたたむことが可能になっている。
【００５３】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、エアバッグカーテン１０４の幅方向両側で且つ下端の位置（角部）には、設置センサ１１４の接触子１１６が取り付けられている。また、床面６４には、エアバッグカーテン１０４の展開状態で接触子１１６と対向する位置に、同じく設置センサ１１４を構成する検出子１１８が取り付けられている。検出子１１８は制御回路３８に接続されており、接触子１１６が検出子１１８に接触したことを制御回路３８に伝えることで、制御回路３８がエア供給源１１２を制御するようになっている。なお、接触子１１６および検出子１１８の位置は、エアバッグカーテン本体１０４Ｂに供給されたエアが単に端部流路１１０Ａを流れただけでなく、分岐流路１１０Ｄにまで流れて完全に展開状態になったときのみ、検出子１１８が接触子１１６を検出するように決められている。
【００５４】
このような構成とされた第三実施形態の建物開口部構造１０２では、加速度センサ４０が加速度を検出していないか、検出していてもその値が閾値よりも小さい場合には、エアバッグカーテン１０４は折りたたまれた状態で格納部１０６に格納されている。また、格納部１０６の下面は蓋板１０８で閉塞されており、エアバッグカーテン１０４が見えないようになっている。
【００５５】
地震の発生等で加速度センサ４０が検出した加速度の値が閾値よりも大きい場合、制御回路３８がエア供給源１１２を駆動するため、供給されたエアがエアバッグカーテン本体１０４Ｂのエア流路１１０を流れ、エアバッグカーテン本体１０４Ｂが膨張し始める。そして、膨張途中のエアバッグカーテン本体１０４Ｂによって蓋板１０８が押し開けられ、さらにエアバッグカーテン本体１０４Ｂは下方へと膨張・展開する。
【００５６】
ここで、供給されたエアは、まず、図５（Ａ）に矢印Ｆ１で示すように、エア流路１１０の端部流路１１０Ａを下方に流れる。これにより、エアバッグカーテン本体１０４Ｂを短時間で下方に膨張させることができる。
【００５７】
次にエアは、図５（Ａ）に矢印Ｆ２で示すように横行流路１１０Ｂを流れるので、エアバッグカーテン１０４の幅方向の広い範囲にわたって床面６４との接触性を高く確保できる。さらに、矢印Ｆ３及びＦ４で示すように、中央流路１１０Ｃから分岐流路１１０Ｄへとエアが流れることで、エアバッグカーテン１０４全体にわたってエアを行き渡らせることができる。
【００５８】
そして、エアがエア流路１１０全体に行き渡り、エアバッグカーテン１０４が展開状態になると、接触子１１６が検出子１１８に接触するので、制御回路３８はエア供給源１１２の駆動を停止し、エアバッグカーテン本体１０４Ｂへのエアの供給も停止される。また、エアバッグカーテン１０４の展開状態では、延出部１０４Ｌが床面６４および窓枠１８に接触している。
【００５９】
このようにして、展開状態、すなわち遮蔽状態となったエアバッグカーテン１０４により、第三実施形態の建物開口部構造１０２においても、第一実施形態の建物開口部構造１２や第二実施形態の建物開口部構造６２と同様に、窓ガラス２０の破片の室内側への飛散や、脱落した窓ガラス２０の室内側への急激な倒れこみを抑制できる。
【００６０】
特に、第三実施形態の建物開口部構造１０２では、エアバッグカーテン本体１０４Ｂに延出部１０４Ｌを設けたことで、このような延出部１０４Ｌを設けない構造と比較して、エアバッグカーテン１０４と床面６４あるいは窓枠１８との隙間を小さくできる。このため、この隙間からガラス片が飛び出したり、隙間に建物内の家具、家電品、小物等の家財道具が入り込んだりすることを防止できる。
【００６１】
また、第三実施形態の建物開口部構造１０２では、エアバッグカーテン本体１０４Ｂがエアで膨張されているので、エアバッグカーテン本体１０４Ｂに外部から上記の家財道具等が当たったときには干渉材として作用し、衝撃を吸収することができる。
【００６２】
図７（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第四実施形態の建物開口部構造１４２が示されている。以下、第一実施形態〜第三実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
第四実施形態の建物開口部構造１４２では、エアバッグカーテン１４４を用いて窓１６を遮蔽するようにしているが、第三実施形態と異なり、窓１６の下方、すなわち床面６４に格納部１４６が設けられ、この格納部１４６の上面が通常は蓋板１４８で閉塞されている。
【００６４】
また、エアバッグカーテン本体１４４Ｂのエア流路１５０は、幅方向の両側において下端から上端へと至る端部流路１５０Ａと、この端部流路１５０Ａの上端から幅方向中央に至って合流する横行流路１５０Ｂと、有している。また、これとは別に、幅方区の中央において下端から上方（横行流路１５０Ｂには達しない位置）に至る中央流路１５０Ｃと、中央流路１５０Ｃの所定位置から幅方向両側へとそれぞれ分岐する複数（本実施形態では左右それぞれ４つずつ）の分岐流路１１０Ｄ、を有している。エア供給源１１２から供給されたエアは２つに分けられて、まず端部流路１５０Ａに送ら、次いで中央流路１５０Ｃにそれぞれ送られる。さらにエアは、端部流路１５０Ａから横行流路１５０Ｂを流れると共に、中央流路１５０Ｃから分岐流路１５０Ｄにも流れる。
【００６５】
さらに、第四実施形態の建物開口部構造１４２では、エアバッグカーテン１４４の幅方向両側の位置に、上下方向に沿ってガイドレール１５２が固定されている。図８（Ａ）及び（Ｂ）にも詳細に示すように、ガイドレール１５２にはガイドランナー１５４が上下方向に移動可能に嵌め込まれており、さらにガイドランナー１５４には、エアバッグカーテン１４４の上端近傍を挟持する挟持部１５４Ｎが形成されている。したがって、エアバッグカーテン１４４の展開時には、ガイドランナー１５４がエアバッグカーテン１４４の上端近傍を挟持しつつガイドレール１５２に沿って上方へ移動し、これによってエアバッグカーテン１４４が倒れないようになっている。
【００６６】
このような構成とされた第四実施形態の建物開口部構造１４２においても、加速度センサ４０が加速度を検出していないか、検出していてもその値が閾値よりも小さい場合には、エアバッグカーテン１４４は折りたたまれた状態で格納部１４６に格納されている。また、格納部１４６の上面は蓋板１４８で閉塞されており、エアバッグカーテン１４４が見えないようになっている。
【００６７】
地震の発生等で加速度センサ４０が検出した加速度の値が閾値よりも大きい場合、制御回路３８がエア供給源１１２を駆動するため、供給されたエアがエアバッグカーテン本体１４４Ｂのエア流路１５０を流れ、エアバッグカーテン本体１４４Ｂが膨張し始める。特に第四実施形態では、エアが図７（Ａ）に矢印Ｆ５で示すように、端部流路１５０Ａを流れると共に、矢印Ｆ７で示すように中央流路１５０Ｃにも流れる。そして、膨張途中のエアバッグカーテン本体１４４Ｂによって蓋板１４８が押し開けられ、さらにエアバッグカーテン本体１４４Ｂは上方へと膨張・展開する。エアバッグカーテン１４４の上方への展開時には、ガイドランナー１５４がエアバッグカーテン１４４の上端近傍を挟持しつつガイドレール１５２に沿って上方へ移動するので、エアバッグカーテン１４４は倒れない。
【００６８】
さらにエアは、矢印Ｆ６で示すように横行流路１５０Ｂを流れると共に、矢印Ｆ８で示すように分岐流路１５０Ｄを流れ、これにより、エアバッグカーテン本体１４４Ｂを短時間で上方に膨張させることができる。特に、横行流路１５０Ｂを流れたエアにより、エアバッグカーテン１４４の幅方向の広い範囲にわたって窓枠１８の上面との接触性を高く確保できる。さらに、分岐流路１５０Ｄを流れたエアにより、エアバッグカーテン１４４全体にわたってエアを行き渡らせることができる。
【００６９】
そして、エアがエア流路１５０全体に行き渡り、エアバッグカーテン１４４が展開状態になると、接触子１１６が検出子１１８に接触するので、制御回路３８はエア供給源１１２の駆動を停止し、エアバッグカーテン本体１４４Ｂへのエアの供給も停止される。また、エアバッグカーテン１４４の展開状態では、延出部１０４Ｌが窓枠１８の上面および側面に接触している。
【００７０】
このようにして、展開状態、すなわち遮蔽状態のエアバッグカーテン１４４により、第四実施形態の建物開口部構造１４２においても、第一実施形態〜第三実施形態の建物開口部構造と同様に、窓ガラス２０の破片の室内側への飛散や、脱落した窓ガラス２０の室内側への急激な倒れこみを抑制できる。また、第三実施形態の建物開口部構造１０２と同様に、エアバッグカーテン本体１４４Ｂに延出部１０４Ｌを設けたことで、このような延出部１０４Ｌを設けない構造と比較して、エアバッグカーテン１４４と窓枠１８との隙間を小さくでき、隙間からガラス片が飛び出したり、隙間に建物内の家具、家電品、小物等の家財道具が入り込んだりすることを防止できる。
【００７１】
また、第四実施形態の建物開口部構造１４２においても、エアバッグカーテン本体１４４Ｂがエアで膨張されているので、エアバッグカーテン本体１４４Ｂに外部から上記の家財道具等が当たったときには干渉材として作用し、衝撃を吸収することができる。
【００７２】
加えて、第四実施形態の建物開口部構造１４２では、エアバッグカーテン１４４が床面６４に配設されている。したがって、展開状態のエアバッグカーテン１４４と床面との間に隙間が発生せず、上記した家財道具等が入り込むことがない。
【００７３】
図９（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第五実施形態の建物開口部構造１７２が示されている。第五実施形態の建物開口部構造１７２では、第一実施形態の建物開口部構造１２と略同一の構成とされているが、カーテン２８を駆動して開口状態と遮蔽状態の間を変位させる変位手段の構成のみ第一実施形態と異なっている。以下では、第五実施形態に関し、第一実施形態と異なっている点のみを説明する。
【００７４】
すなわち、第五実施形態の建物開口部構造１７２では、第一実施形態のリニアモータ３２に代えて、モータ１７６と無端状ワイヤー１７８を用いた駆動機構１７４が用いられている。モータ１７６は、図９に示した例ではカーテンレール２２の左端２２Ｌに固定されている。そして、このモータ１７６の回転駆動力を受けて回転する駆動プーリー１８０がカーテンレール２２の左端２２Ｌの近傍に回転可能に支持されている。また、カーテンレール２２の右端２２Ｒの近傍には、モータ１７６の回転駆動力を受けることなく自由に回転可能な従動プーリー１８２が支持されている。そして、無端状ワイヤー１７８は、駆動プーリー１８０と従動プーリー１８２とに掛け渡されている。
【００７５】
駆動カーテンランナー２４Ｍは、取付片１８４を介して、無端状ワイヤー１７８の下側部分に取り付けられている。したがって、モータ１７６が矢印Ｍ１方向に回転することで、無端状ワイヤー１７８の下側部分が矢印Ｍ２方向に移動し、カーテン２８が開口状態から遮蔽状態へと変位する。もちろん、モータ１７６を逆転させたときには、カーテン２８は遮蔽状態から開口状態へと変位する。
【００７６】
このように、本発明に係る遮蔽部材としてカーテンを用いた構成では、このカーテンを開口状態から遮蔽状態へ（あるいは逆に遮蔽状態から開口状態へ）変位させるための変位手段は、第一実施形態や第二実施形態のようにリニアモータ３２を用いたものや、第５実施形態のようにモータ１７６と無端状ワイヤー１７８を用いたものなど、特に限定されない。これら以外にも、たとえばバネの付勢力を利用可能とし、通常状態ではこの付勢力が駆動カーテンランナー２４Ｍに作用せず、地震時等の場合にのみ駆動カーテンランナー２４Ｍ等に作用させる構成でもよい。さらに、ソレノイドや、空気圧、油圧等で伸縮するピストンを用いてもよい。これら各種の変位手段は、たとえば第二実施形態の建物開口部構造６２等にも適用できる。
【００７７】
また、本発明の遮蔽部材としても、上記したカーテン２８やエアバッグカーテン１０４、エアバッグカーテン１４４に限定されない。たとえば、布材をロール状に巻き取って開閉するもの（ロールスクリーン）やブラインド等、一般にウインドウトリートメントと称される部材を用いてもよい。このようなウインドウトリートメント部材としては、汎用のものを用いることも可能であり、低コストで本発明の建物開口部構造を構成できる。
【００７８】
また、遮蔽部材を開口状態から遮蔽状態へと変位させるときの判断基準としても、上記では加速度センサ４０によって検出された加速度を用いたが、これに限定されない。たとえば、緊急地震速報を受信可能な受信部を備えるようにし、推定される震度が閾値を超える場合に変位手段を駆動して、遮蔽部材を開口状態から遮蔽状態へと変位させる構成でもよい。開口状態から遮蔽状態へと変位させるときの閾値としても、建物の強度や、窓ガラスの強度（割れやすさ）、窓枠への嵌め込みの状態等に応じて適宜設定できる。
【００７９】
本発明において、遮蔽部材の「開口状態」としても、上記では、窓１６（開口部）を完全に開口している必要はなく、部分的に開口している（たとえばカーテン２８が半開きになっている）状態も含まれる。また、この開口部分からガラス片等が飛散する可能性がある場合には、遮蔽部材によって窓１６（開口部）を完全に遮蔽しなくても、開口部分を少なくするだけでも、ガラス片等の飛散を抑制できる。この点で、本発明における遮蔽部材の「遮蔽状態」も、開口部を完全に遮蔽した状態だけでなく、「開口状態」と比較して、開口部分を少なくしていていればよい。逆に言えば、本発明の「開口状態」は、遮蔽状態との比較において開口部を広く開口していればよい。
【００８０】
本発明に係る開口部としても、建物の外壁に設けられた窓１６に限定されず、開口部にはめ込まれた部材（建物に振動が作用したときに飛散を抑制される部材）も窓ガラス２０に限定されない。たとえば、建物の内部の壁（内壁）にも、必要に応じて窓が形成されて窓ガラスがはめ込まれることがあるが、このような構造にも本発明を適用できる。さらに、外壁や内壁に取り付けられた扉に関しても、地震時に破損による飛散や脱落が想定される場合には、本発明の適用対象となる。
【００８１】
また、窓１６の他にも、建物の外壁や内壁の近傍に、地震の振動等によって倒れたり落下したりする可能性がある部材（たとえば壁に掛けられたパネルや、壁際の調度品等）が配置されている場合に、このような倒れや落下を防止する目的で本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る建物開口部構造の概略構成を（Ａ）はカーテンの開口状態、（Ｂ）はカーテンの遮蔽状態で示す正面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る建物開口部構造の概略構成をカーテン遮蔽状態で示す正面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る建物開口部構造を構成するカーテンの上部を拡大して示す正面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第二実施形態に係る建物開口部構造を構成するカーテンの保持部材を一部破断して示す説明図であり、（Ｂ）および（Ｃ）はいずれも、保持部材が互いに接触した状態を示す説明図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る建物開口部構造の概略構成をカーテンの遮蔽状態で示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る建物開口部構造を構成するカーテンの下部を部分的に拡大して示す説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る建物開口部構造の概略構成をカーテンの遮蔽状態で示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係る建物開口部構造を構成するカーテンの上部を部分的に拡大して示す説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】本発明の第五実施形態に係る建物開口部構造の概略構成を（Ａ）はカーテンの開口状態、（Ｂ）はカーテンの遮蔽状態で示す正面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１２  建物開口部構造
１４  外壁
１６  窓
１８  窓枠
２０  窓ガラス
２２  カーテンレール
２４  カーテンランナー
２６  カーテンフック
２８  カーテン（ウインドウトリートメント部材、遮蔽部材）
３２  リニアモータ（変位手段）
３４  永久磁石
３６  コイル
３８  制御回路（制御手段）
４０  加速度センサ
６２  建物開口部構造
６４  床面
６６  カーテンレール
６８  カーテンランナー
７０  カーテンフック
７２  ワイヤー部材
７４  保持部材
８２  永久磁石
８４  鉄板
８６  接触センサ（遮蔽検知センサ）
１０２      建物開口部構造
１０４      エアバッグカーテン（伸長部材、遮蔽部材）
１０４Ｌ    延出部
１０６      格納部
１１０      エア流路
１１２      エア供給源（変位手段）
１１４      設置センサ（遮蔽検知センサ）
１４２      建物開口部構造
１４４      エアバッグカーテン（伸長部材、遮蔽部材）
１４６      格納部
１５０      エア流路
１５２      ガイドレール
１５４      ガイドランナー
１７２      建物開口部構造
１７４      駆動機構
１７６      モータ
１７８      無端状ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009034301.tif 000008
【図７】
2009034301.tif 000009
【図８】
2009034301.tif 000010
【図９】
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