(57)【要約】【課題】通紙による回転体の温度低下が抑制される定着装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】記録用紙Ｐ上のトナー画像Ｔを定着する定着装置３２と、トナー画像Ｔが定着された記録用紙Ｐを、矯正しつつ搬送する搬送路３８と、を備えた画像形成装置において、Ａを、定着装置３２に通紙した直後の記録用紙Ｐの初期カール曲率（１／ｍ）とし、Ｂを、トナー画像Ｔを定着した後、所定の記録用紙を通紙した際の記録用紙Ｐが水分変化速度４ｗｔ％／ｓ以上である間の搬送路３８の区間で、所定の記録用紙Ｐが矯正される変形曲率平均値（１／ｍ）としたとき、前記Ａと前記Ｂとの和が、−３（１／ｍ）≦Ａ＋Ｂ≦＋３（１／ｍ）の範囲とする。【選択図】図３
2009023791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像保持体と、
潜像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
電子写真用現像剤を用いて前記潜像をトナー画像に現像する現像手段と、
記録用紙に現像された前記トナー画像を転写する転写手段と、
前記記録用紙上の前記トナー画像を定着する定着手段と、
前記トナー画像が定着された前記記録用紙を、矯正しつつ搬送する搬送路と、
を備え、
Ａを、前記定着手段に通紙した直後の前記記録用紙の初期カール曲率（１／ｍ）とし、
Ｂを、前記トナー画像を定着した後、前記記録用紙が水分変化速度４ｗｔ％／ｓ以上である間の前記搬送路の区間で、前記記録用紙が矯正される変形曲率平均値（１／ｍ）としたとき、
所定の記録用紙を通紙した際の前記Ａと前記Ｂとの和が、−３（１／ｍ）≦Ａ＋Ｂ≦＋３（１／ｍ）の範囲になることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段が、加熱ロールと、当該加熱ロールに接触して配置される加圧ベルトと、前記加圧ベルトの内周面側に配置され、当該加圧ベルトをその内周面側から前記加熱ロールに加圧する加圧部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加圧ロールと前記加圧ベルトとの接触領域の圧力が、前記記録用紙の突入側よりも排出側が高いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置では、記録用紙のカールを低減するために、定着後、記録用紙の冷却やデカーラーでのカール矯正により、カールを低減しようと試みた技術が存在している。
【０００３】
例えば、特許文献１では、排出された記録用紙の温度に応じて、冷却能を決定し、デカールした直後に冷却することが提案されている。また、特許文献２では、カール矯正の方向を紙厚によって変更する機構が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特許３０５０６３３明細書
【特許文献２】特開平６−１１００２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、記録用紙のカールが低減される画像形成装置を提供することをである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
潜像保持体と、
潜像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
電子写真用現像剤を用いて前記潜像をトナー画像に現像する現像手段と、
トナー画像を転写する転写手段と、
前記記録用紙上の前記トナー画像を定着する定着手段と、
前記トナー画像が定着された前記記録用紙を、矯正しつつ搬送する搬送路と、
を備え、
Ａを、前記定着手段に通紙した直後の前記記録用紙の初期カール曲率（１／ｍ）とし、
Ｂを、前記トナー画像を定着した後、前記記録用紙が水分変化速度４ｗｔ％／ｓ以上である間の前記搬送路の区間で、前記記録用紙が矯正される変形曲率平均値（１／ｍ）としたとき、
所定の記録用紙を通紙した際の前記Ａと前記Ｂとの和が、−３（１／ｍ）≦Ａ＋Ｂ≦＋３（１／ｍ）の範囲になることを特徴とする画像形成装置である。
ここで、所定の記録用紙としては、富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社製Ｃ２（坪量：７０ｇ／ｍ２、水分保持量１０．８ｗｔ％）を用いた。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記定着手段が、加熱ロールと、当該加熱ロールに接触して配置される加圧ベルトと、前記加圧ベルトの内周面側に配置され、当該加圧ベルトをその内周面側から前記加熱ロールに加圧する加圧部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記加圧ロールと前記加圧ベルトとの接触領域の圧力が、前記記録用紙の突入側よりも排出側が高いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録用紙のカールが低減される画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略することがある。
【００１１】
図１は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図２は、実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。図３は、実施形態に係る画像形成装置の搬送経路を説明するための概念図である。
【００１２】
実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、一方向へ（図１において矢印Ａ方向）に回転する円筒状の感光体１０を備えている。この感光体１０の周囲には、感光体１０の回転方向上流側から順に、感光体１０の表面を帯電させる帯電装置１２と、感光体１０に像光Ｌを照射して表面に潜像を形成する露光装置１４と、感光体１０表面の潜像にトナーを選択的に転移させてトナー画像Ｔを形成する現像器１６Ａ乃至１６Ｄで構成される現像装置１６と、感光体１０と対向し、周面が周回可能に支持される無端ベルト状の中間転写体１８と、トナー画像Ｔの転写後に感光体１０に残留するトナーを除去する清掃装置２０と、感光体１０の表面を除電する除電露光装置２２とが設けられている。
【００１３】
また、中間転写体１８の内側には、感光体１０表面に形成されたトナー画像Ｔを中間転写体１８に一次転写する転写装置２４と、２つの支持ロール２６Ａ、２６Ｂと、二次転写を行うための転写対向ロール２８とが配置されており、これらによって中間転写体１８が一方向（図１において矢印Ｂ方向）へ周回可能に張架されている。転写対向ロール２８と対向する位置には、中間転写体１８を介して、中間転写体１８の外周面に一次転写されたトナー画像Ｔを記録用紙（記録用紙）Ｐに二次転写する転写ロール３０が設けられており、転写対向ロール２８と転写ロール３０との圧接部に、記録用紙Ｐが矢印Ｃ方向へ送り込まれるようになっている。そして、当該圧接部において表面にトナー画像Ｔが二次転写された記録用紙Ｐは、そのまま矢印Ｃ方向に搬送される。
【００１４】
記録用紙Ｐの搬送方向（矢印Ｃ方向）下流側には、記録用紙Ｐ表面のトナー画像Ｔを加熱溶融して記録用紙Ｐに定着する定着装置３２が配されており、記録用紙Ｐが用紙案内部材３６を経由して送り込まれる。そして、定着装置３２によってトナー画像Ｔを定着した後の記録用紙Ｐを搬送するための搬送路３８が配されており、当該定着後の記録用紙Ｐを矯正しつつ搬送する。そして、中間転写体１８の回転方向（矢印Ｂ方向）下流に沿った位置には、中間転写体１８表面に残留するトナーを除去する清掃装置３４が設けられている。
【００１５】
次に、定着装置３２について説明する。定着装置３２は、図２に示すように、加熱ロール４０及び加圧ベルト４２が備えられており、加熱ロール４０及び加圧ベルト４２が対向して設けられている。加圧ベルト４２はその周内部に配置された加圧パッド４４（加圧部材）により加熱ロール４０に押圧され、圧接して接触部が形成されつつ、ベルト走行ガイド４５に沿ってガイドされ、加熱ロール４０からの駆動力を受けることで加圧ベルト４２を従動される。なお、図中、Ｔはトナー像を示す。
【００１６】
加熱ロール４０は、例えば、内部にハロゲンランプ等の加熱源４１を有する金属製で中空状の金属コア４０Ａに弾性体層４０Ｂ及び離型層４０Ｃが順次形成されて構成されている。
【００１７】
これらの金属コア４０Ａは、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属製の円筒状体で構成される。弾性体層４０Ｂは、例えば、ＨＴＶシリコーンゴムやフッ素ゴム等（ＪＩＳ−Ａのゴム硬度４５度程度、ゴム硬度は、Ｔｅｃｌｏｃｋ社製のスプリングタイプのＡ型硬度計により、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して、荷重１，０００ｇｆを付加して計測したもの）を２ｍｍ以上５ｍｍ以下程度の厚さで構成される。離型層４０Ｃは、例えば、フッ素ゴムやシリコーンゴム、フッ素樹脂等が２０μｍ以上５０μｍ以下の厚さで構成される。無論、これらに限られず、従来公知の材料により構成される。
【００１８】
加熱ロール４０は、定着ロールは図示しない駆動源によって所定の速度、例えば２６０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転駆動される。加熱ロール４０の外径は一般に例えば２５ｍｍ以上８０ｍｍ以下程度である。
【００１９】
加熱ロール４０の表面温度は、表面に接触する不図示の温度センサーで検出され、表面温度が例えば１７５℃となるように、不図示の制御回路によって制御される。
【００２０】
加熱ロール４０の外周面には、定着後の用紙を剥離するための剥離部材４３が設けられている。
【００２１】
加圧ベルト４２は、例えば、ポリイミド樹脂等の耐熱性樹脂を含んで構成される樹脂基材上に離型層を形成されて構成されている。樹脂基材及び離型層は、例えば、従来公知の材料により構成される。
【００２２】
加圧パッド４４（加圧部材）は、記録用紙Ｐの進行方向に沿って、異なる硬度の２つの加圧部４４Ａ、４４Ｂを有する。加圧パッド４４における記録用紙Ｐ突入側の加圧部４４Ａをゴム状弾性部材から構成させ、記録用紙Ｐ排出側の加圧部４４Ｂを金属等の硬い圧力付与部材から構成させ、接触領域の圧力を記録用紙Ｐ突入側より記録用紙Ｐ排出側が高くさせている。具体的には、例えば、加圧パッド４４の加圧部４４Ｂにより、加圧ベルト４２を介して加熱ロール４０に押圧させることで、加熱ロール（その弾性体層）に歪みを生じさせ、圧力を局所的に大きくしている。
【００２３】
ここで、加圧部４４Ａ、４４Ｂは、ホルダ４４Ｃにより支持され、例えばテフロン（登録商標）を含むガラス繊維シートやフッ素樹脂シートなどの低摩擦層４４Ｄを介して加圧ベルト４２内周面から加熱ロール４０を押圧している。なお、ホルダ４４Ｃは、ベルト走行ガイド４５が連結されている。
【００２４】
次に搬送路３８について説明する。定着装置３２によりトナー画像Ｔが定着された記録用紙Ｐを、矯正しつつ搬送する搬送路３８は、図３に示すように、搬送ロール対３９が複数配設されて構成されている。搬送ロール対３９は、定着装置３２における加熱ロール４０と加圧ベルト４２との接触領域出口での搬送方向の延長線上を基準とし、当該延長線上の位置や、記録用紙Ｐを矯正するために当該延長線上からその直交方向にずれた位置に複数配設されている。例えば、搬送ロール対３９は、その対象となる搬送ロール対３９をその搬送方向上流側及び下流側に配設された搬送ロール対３９よりも、上記延長線上からその直交方向にずれた位置に配設することで、記録用紙Ｐが矯正されつつ搬送される。なお、本実施形態では、記録用紙Ｐ搬送方向上流側から、５つの搬送ロール対３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄ、３９Ｅが配設されている。
【００２５】
なお、他の部材については、公知の構成され得る。
【００２６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【００２７】
まず、感光体１０の表面が帯電装置１２により帯電され、次いで露光装置１４から像光Ｌが照射されて感光体１０表面に静電電位の差による潜像が形成される。そして、感光体１０の矢印Ａ方向への回転により、現像装置１６の１つの現像器１６Ａと対向する位置に移動し、現像器１６Ａから１色目のトナーが転移され、感光体１０表面にトナー画像Ｔが形成される。このトナー画像Ｔは、感光体１０の矢印Ａ方向への回転により、中間転写体１８との対向位置に搬送され、転写装置２４によって中間転写体１８表面に静電的に一次転写される。
【００２８】
一方、一次転写後に感光体１０表面に残留するトナーが清掃装置２０により除去され、清浄化後の感光体１０表面は、除電露光装置２２により電位的に初期化され、再び帯電装置１２との対向位置に移動する。
【００２９】
以後、現像装置１６の３つの現像器１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄが順次感光体１０と対向する位置に移動し、同様に２色目、３色目、４色目のトナー画像Ｔが順次形成され、４色が重なったところで、一括して中間転写体１８表面に重ねて転写される。
【００３０】
中間転写体１８上に重ね合わされたトナー画像Ｔは、中間転写体１８の矢印Ｂ方向への周回移動により、転写ロール３０と転写対向ロール２８との対向位置に搬送され、送り込まれた記録用紙Ｐに接触される。転写ロール３０と中間転写体１８との間には転写用電圧が印加されており、トナー画像Ｔは記録用紙Ｐ表面に二次転写される。
【００３１】
未定着のトナー画像Ｔを保持した記録用紙Ｐは、用紙案内部材３６を経由して定着装置３２へ搬送される。
【００３２】
定着装置３２へ送り込まれた記録用紙Ｐは、矢印方向に回転駆動される加熱ロール４０と加圧ベルト４２とが加圧されて形成した接触領域に挿通される。この際、記録用紙Ｐの未定着のトナー画像Ｔが形成された面と、加熱ロール４０の表面とが、向き合うように記録用紙Ｐが挿通される。この接触領域を記録用紙Ｐが通過した際に、熱及び圧力が記録用紙Ｐに加えられることにより、未定着のトナー画像Ｔが、記録用紙Ｐに定着される。定着後の記録用紙Ｐは、接触領域の記録用紙Ｐの突入側よりも大きく局所的に圧力が付与された出口側において、歪む（変形）することで、所定の曲率が与えられ、当該記録用紙Ｐの腰の強さによって加熱ロール４０に巻き付くことなく剥離され、剥離部材４３により引っ掛けられ定着装置３２から排出される。ここで、上記接触領域において、定着に寄与する領域の圧力（即ち接触領域のうち、局所的に圧力が加えられる領域よりも用紙搬送方向下流側の領域）を定着圧力と称し、記録用紙Ｐを剥離するために記録用紙Ｐに与えられる所定の曲率を剥離曲率と称する。
【００３３】
このようにして定着処理が成され、記録用紙Ｐ上へ永久定着される。そして、カラー画像Ｔの定着が完了した記録用紙Ｐは、搬送路３８により、矯正されつつ排出部（不図示）へ向けて搬出され、一連のカラー画像Ｔ形成動作が終了される。
【００３４】
ここで、搬送路３８による記録用紙Ｐの搬送は、「Ａ」を定着装置３２に通紙した直後の記録用紙Ｐの初期カール曲率（１／ｍ）とし、「Ｂ」を、トナー画像Ｔを定着した後、記録用紙Ｐが水分変化速度４ｗｔ％／ｓ以上である間の搬送路３８の区間で、記録用紙Ｐが矯正される変形曲率平均値（１／ｍ）としたとき、「初期カール曲率Ａ」と「変形曲率平均値Ｂ」との和が、式：−３（１／ｍ）≦Ａ＋Ｂ≦＋３（１／ｍ）［望ましくは式：−２（１／ｍ）≦Ａ＋Ｂ≦＋２（１／ｍ）、より望ましくは式：−１．５（１／ｍ）≦Ａ＋Ｂ≦＋１．５（１／ｍ）］の範囲になるように行われる。即ち、上記式を満たすように、定着装置３２の加熱ロール４０及び加圧ベルトの接触圧力（記録用紙Ｐを剥離するための接触領域出口側の局所的な圧力も含む）を調製し、且つ搬送路３８の搬送ロール対３９を所定の位置に配設することで、定着後の記録用紙Ｐを矯正しつつ搬送する。
【００３５】
また、本実施形態では、上述した所定の記録用紙を通紙した際に上記式を満たすような画像形成装置であるが、本実施形態に係る画像形成装置であれば、坪量が５２ｇ／ｍ２以上１０５ｇ／ｍ２以下（望ましくは６０ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下、より望ましくは６４ｇ／ｍ２以上８２ｇ／ｍ２以下）である用紙であってもカール低減効果が期待できる。また、水分保持量が１０．７ｗｔ％以上１１．２ｗｔ％以下（望ましくは１０．８ｗｔ％以上１１.２ｗｔ％以下）に調湿された用紙であっても、同様にカール低減効果が期待できる。
【００３６】
なお、坪量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２４（１９９８）に従って測定される値である。また、水分保持量は、高速度赤外線吸収水分計（株）チノー製ファイバー式反射汎用水分用水分計ＩＲＭＡ２１００、計測距離５０ｍｍ，反射角１５°）を用いた測定された値である。
【００３７】
初期カール曲率Ａは、次のようにして算出方法される値である。定着装置３２の各機固有の定着モード（実機での定着モード）にて、定着装置３２に記録用紙Ｐのみ（トナー画像Ｔが転写されていない記録用紙Ｐ）を通紙させて、搬送路を通さず直接取り出す。この通紙を、記録用紙Ｐのフェルトサイド（ＦＳ）をトナー画像Ｔを形成する面と想定して通紙する場合（以下、ＦＳイメージ」）と、記録用紙Ｐのワイヤーサイド（ＷＳ）をトナー画像Ｔを形成する面と想定して通紙する場合（以下、ＷＳイメージ）、をそれぞれ行い、ＦＳイメージでの初期カール曲率値ＡＦＳ（１／ｍ）及びＷＳイメージでの初期カール曲率値ＡＷＳ（１／ｍ）をそれぞれ求め、これに基づき、初期カール曲率Ａ（１／ｍ）を下記式により算出する。
式：初期カール曲率Ａ＝（初期カール曲率値ＡＦＳ＋初期カール曲率値ＡＷＳ）／２
【００３８】
このカール曲率値は、定着装置３２の各機固有の定着モード（実機での定着モード）にて、定着装置３２に記録用紙Ｐのみ（トナー画像Ｔが転写されていない記録用紙Ｐ）を通紙させて、搬送路を通さず直接取り出す。カールして円弧状になっている用紙の辺の中心から当該辺の両端部を結ぶ直線まで距離を計測し、それをｈ（ｍｍ）として、当該辺の長さをＬ（ｍｍ）、曲率半径をｒ（ｍｍ）と表現し、その際、下記式を満たすようにｒを計算し、ｍｍからｍへ換算してカール１／ｒ＝カール曲率値を得る。
式：Ｌ＝２ｒ×ＡＣＯＳ｛（ｒ−ｈ）／ｒ｝
ただし、用紙が半円以上変形した場合は、その直径をノギスなどで計測し、その変形を曲率半径とし、カール１／ｒ＝カール曲率値を得る。
【００３９】
なお、フェルトサイド（ＦＳ）とは、スクリーンにパルプ混合物を注いでパルプのみを残して製紙する際、当該スクリーンと接する側とは反対側となる紙面を示し、ワイヤーサイド（ＷＳ）とは、スクリーンと接する側の紙面を示す。製紙する際には、スクリーンにパルプ混合物を注いで液体を流しパルプのみを残して、これを乾燥することで紙が得られることから、ワイヤー・サイドよりも短い繊維やサイジングが多いので、フェルト・サイドと呼ばれる。一方、ワイヤー・サイドは、粒子がはっきりして、短い繊維が少なく、サイジングが弱いことが知られている。
【００４０】
一方、変形曲率平均値Ｂは次のようにして算出される。まず、定着装置３２の排出口（加熱ロール４０と加圧ベルト４２との接触領域出口）から、記録用紙Ｐが水分変化速度４ｗｔ％／ｓ以上である間の搬送路３８の区間を特定する。
【００４１】
具体的には、図３に示すように、高速度赤外線吸収水分計（（株）チノー製ファイバー式反射汎用水分用水分計ＩＲＭＡ２１００、計測距離５０ｍｍ，反射角１５°）により、記録用紙Ｐの初期水分保持量（定着前）に加え、定着装置３２の各機固有の定着モード（例えば、カラーモード、白黒モード）にて定着装置３２によりトナー画像Ｔを定着した記録用紙Ｐの水分保持量を少なくとも搬送路３８中の任意の３カ所で測定する。この測定ポイントを、図３中、それぞれ、定着前をＰ１、定着後をＰ２、Ｐ３及びＰ４と示す。ここで、搬送路３８に冷却機構を配設する場合、その冷却を行いつつ測定を実施する。
さらに、その測定ポイントから定着装置３２の出口までの距離を測定し、記録用紙Ｐの搬送速度から測定ポイントを通過する時間を算出する。ある測定ポイントと搬送方向下流側の測定ポイントとの水分保持量差を、時間差で割ることにより、水分変化速度を算出する。
【００４２】
そして、それぞれの測定ポイント間の区間（３区間）における水分変化速度が近似する累乗近似曲線を引き、定着装置３２の出口から水分変化速度が４ｗｔ％／ｓ未満に低下するまでの当該出口から経過する時間を算出する（図４参照）。この求めた経過時間と記録用紙Ｐの搬送速度とから算出される搬送路３８の区間が、記録用紙Ｐが水分変化速度４ｗｔ％以上である間の搬送路３８の区間となる。
【００４３】
次に、搬送路３８における搬送ロール対３９の配置位置等の搬送路構成に基づき、上記搬送路の区間、即ち、経過時間内での記録用紙Ｐの曲率履歴を算出する。この記録用紙Ｐの曲率履歴は、機構解析ソフトウエアであるＲｅｃｕｒＤｙｎＭＴＴ２Ｄを用い、記録用紙Ｐの搬送路３８での搬送軌跡を計算し、計算結果から出力される座標情報から、０．００１ｓごとの記録用紙Ｐの曲率を算出することで求める（図５参照）。そして、この曲率履歴、即ち０．００１ｓごとの記録用紙Ｐの曲率を上記経過時間内で平均化した値を、変形曲率平均値Ｂとする。
【００４４】
以上説明した実施形態に係る画像形成装置１００では、初期カール曲率Ａと変形曲率平均値Ｂとの和が所定の式を満たすことで、記録用紙Ｐのカールが低減される。これは、以下の理由によるものと推定される。
【００４５】
従来、例えば、冷却によるカール低減では、定着による記録用紙Ｐからの水分脱湿が完結してから実行してもカール矯正が十分できず、また、デカールにしても定着による記録用紙Ｐからの水分脱湿が完結し、水分変化が低くなってからデカールをしてもカール低減効果が低い。さらに、記録用紙Ｐとして調湿紙を使用した場合、定着装置３２での初期カールが大きいため、それを勘案しないとカールは解消せず、もしくは悪化させる場合もあり、水分脱湿度速度が高速な範囲内で、適切なカール矯正を完結しないとカール低減効果が十分でなく、複写機・プリンター機内でジャム、ドックイヤー、ミスステッチ等が発生することある。
【００４６】
従って、記録用紙Ｐの水分が変化する量を把握し、水分変化速度の速い領域で矯正することがカール低減には重要である。例えば、矯正後水分変化が発生すると、矯正後に更にカールが発生し、逆にカールを悪化させる場合があり、水分変化速度が急速な範囲内で適切な矯正量を与えないと、カールを大幅に低減することは困難である。
【００４７】
このため、本実施形態では、初期カール曲率Ａと変形曲率平均値Ｂとの和が所定の式を満たすことで、記録用紙Ｐのカールが低減されると考えられる。
【００４８】
また、本実施形態では、定着装置３２として、加熱ロール４０と加圧ベルト４２と加圧ベルト４２の内周面側から当該ベルトを加圧する加圧パッド４４と備える、ロール・ベルト方式の定着装置を採用している。そして、特に、定着装置３２は、加熱ロールと加圧ベルトとの接触領域の圧力を記録用紙Ｐ突入側より記録用紙Ｐ排出側が高くさせている。この構成は、定着により記録用紙Ｐへ加えられる歪み（変形）が大きい構成であることから、特に、カール低減効果が奏される。なお、定着装置３２は、上記ロール・ベルト方式に限られず、例えば、ベルト・ベルト方式、ロール・ロール方式などを採用してもよい。
【００４９】
（試験例）
本実施形態に係る画像形成装置の効果を調べるため、以下の試験例を行った。
【００５０】
−試験例１−
以下の条件で記録用紙Ｐにトナー画像Ｔを転写・定着を実施し、定着後、矯正しつつ搬送し、トナー画像Ｔが定着された記録用紙Ｐについてカールの度合いを調べた。
【００５１】
−−条件−−
・評価環境：２８℃８５％Ｒ．Ｈ
・定着装置３２：定着モード（カラーモード）、定着圧力４．５ｇｆ／ｃｍ２、剥離曲率２００（１／ｍ）
・記録用紙Ｐ：富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社製Ｃ２（坪量：７０ｇ／ｍ２、水分保持量１０．８ｗｔ％）
・記録用紙Ｐの通紙方向：ＬＥＦ（Ｌｏｎｇ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ；用紙の短辺方向に沿って用紙が搬送される向き）
・記録用紙Ｐの印字面：ワイヤーサイド（ＷＳ）
・搬送路３８の搬送ロール対３９の配置位置：図３参照：図中、点線は記録用紙の搬送軌跡を示す。
・搬送速度：２２０ｍｍ／ｓ
・定着後の記録用紙Ｐの水分保持量測定ポイント（定着装置出口から排出後の経過時間）：Ｐ２（０．４ｓ）、Ｐ３（０．６ｓ）。Ｐ４（１．２ｓ）
【００５２】
ここで、上記条件において、上記に従って初期カール曲率値Ａを測定・算出した。また、上記に従って定着前、定着後の記録用紙Ｐの水分保持量から水分速度変化を算出したところ、図４に示すグラフが得られ、定着装置３２の出口から記録用紙Ｐが水分変化速度４ｗｔ％／ｓ未満となるまでの経過時間を求め、定着後、記録用紙Ｐが水分変化速度４ｗｔ％／ｓ以上の搬送路３８の区間を特定した。さらに、上記に従って定着後、搬送路３８（搬送ロール対３９）によって与えられる記録用紙Ｐの曲率履歴、即ち０．００１ｓごとの記録用紙Ｐの曲率を機構解析ソフトウエアであるＲｅｃｕｒＤｙｎＭＴＴ２Ｄを用い、算出したところ、図５で示すグラフが得られた。これらに基づき、変形曲率平均値Ｂを算出し、初期カール曲率値Ａと変形曲率平均値Ｂとの和を求めた。
【００５３】
そして、上記条件でトナー画像Ｔが形成された記録用紙のカール曲率値（以下、実測カール曲率値と標記）をハンギングカール計測（測定法は上記参照）にて実測した。
【００５４】
以上の結果を表１に示す。
【００５５】
−比較例１−
搬送路３８の搬送ロール対３９の配置位置を変更した、比較例１における搬送路３８（ロール対の配置位置及び記録用紙Ｐの搬送軌跡（点線））を図６に示す。そして、搬送路（ロール対）によって与えられる記録用紙Ｐの曲率履歴、即ち０．００１ｓごとの記録用紙Ｐの曲率を機構解析ソフトウエアであるＲｅｃｕｒＤｙｎＭＴＴ２Ｄを用い、算出したところ、図７で示すグラフが得られた。これら以外は、試験例１と同様として、初期カール曲率値Ａ及び変形曲率平均値Ｂを算出すると共に、画像形成を行い、トナー画像Ｔが形成された記録用紙の実測カール曲率値を調べた。結果を表１に示す。
【００５６】
−試験例２−
定着装置３２における定着圧力を４．５ｇｆ／ｃｍ２から３．５ｇｆ／ｃｍ２に変更した。これら以外は、試験例１と同様として、初期カール曲率値Ａ及び変形曲率平均値Ｂを算出すると共に、画像形成を行い、トナー画像Ｔが形成された記録用紙の実測カール曲率値を調べた。結果を表１に示す。
【００５７】
−比較例２−
定着装置３２における定着圧力を４．５ｇｆ／ｃｍ２から１．０ｇｆ／ｃｍ２に変更した。これら以外は、試験例１と同様として、初期カール曲率値Ａ及び変形曲率平均値Ｂを算出すると共に、画像形成を行い、トナー画像Ｔが形成された記録用紙Ｐの実測カール曲率値を調べた。結果を表１に示す。
【００５８】
−試験例３−
定着装置３２における剥離曲率を２００（１／ｍ）から１００（１／ｍ）に変更した。これら以外は、試験例１と同様として、初期カール曲率値Ａ及び変形曲率平均値Ｂを算出すると共に、画像形成を行い、トナー画像Ｔが形成された記録用紙Ｐの実測カール曲率値を調べた。結果を表１に示す。
【００５９】
−試験例４−
定着装置３２における剥離曲率を２００（１／ｍ）から１００（１／ｍ）に変更すると共に、定着直後から搬送路で搬送される記録用紙Ｐを冷却する冷却機構として、定着装置３２と搬送ロール対３９Ａ間に定着装置３２と搬送ロール対３９Ａに干渉しないよう搬送ロール対３９Ａより１０ｍｍ直下に４４ｍｍ角のＤＣブラシレスファンを３台（風量０．１ｍ３／ｍｉｎ）搬送ロール対３９Ａ軸方向に沿って配設した。これら以外は、試験例１と同様として、初期カール曲率値Ａ及び変形曲率平均値Ｂを算出すると共に、画像形成を行い、トナー画像Ｔが形成された記録用紙Ｐの実測カール曲率値を調べた。結果を表１に示す。
【００６０】
−比較例３−
定着装置３２における定着圧力を４．５ｇｆ／ｃｍ２から５．０ｇｆ／ｃｍ２に変更した。これら以外は、試験例１と同様として、初期カール曲率値Ａ及び変形曲率平均値Ｂを算出すると共に、画像形成を行い、トナー画像Ｔが形成された記録用紙の実測カール曲率値を調べた。結果を表１に示す。
【００６１】
−試験例５−
表１に従った坪量の記録用紙（富士ゼロックスオフィスサプライ製ＳＴ）を用いた。これら以外は、試験例１と同様として、初期カール曲率値Ａ及び変形曲率平均値Ｂを算出すると共に、画像形成を行い、トナー画像Ｔが形成された記録用紙の実測カール曲率値を調べた。結果を表１に示す。
【００６２】
−試験例６−
表１に従った坪量の記録用紙（富士ゼロックスオフィスサプライ製Ｎ  Ｃｏｌｏｒ１０４）を用いた。これら以外は、試験例１と同様として、初期カール曲率値Ａ及び変形曲率平均値Ｂを算出すると共に、画像形成を行い、トナー画像Ｔが形成された記録用紙の実測カール曲率値を調べた。結果を表１に示す。
【００６３】
−比較例４−
定着直後、記録用紙Ｐの搬送を停止し、記録用紙Ｐの水分変化量が３ｗｔ％／ｓとなってから搬送を開始した。これら以外は、試験例１と同様として、初期カール曲率値Ａ及び変形曲率平均値Ｂを算出すると共に、画像形成を行い、トナー画像Ｔが形成された記録用紙の実測カール曲率値を調べた。但し、変形曲率平均値Ｂは、これを算出する搬送路区間を定着装置３５の出口からの経過時間０．６ｓとして算出した。結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2009023791.tif 000003
【００６５】
上記結果から、試験例では、比較例に比べ、カール（実測カール曲率値）が大幅に低減されていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の搬送路を説明するための概念図である。
【図４】試験例１における、定着装置出口からの経過時間と水分変化速度との関係を示すグラフである。
【図５】試験例１における、搬送路での記録用紙の曲率履歴（定着装置出口からの経過時間と記録用紙の曲率との関係）を示すグラフである。
【図６】比較例１における搬送経路を説明するための概念図である。
【図７】比較例１における、搬送路での記録用紙の曲率履歴（定着装置出口からの経過時間と記録用紙の曲率との関係）を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６７】
１０   感光体
１２   帯電装置
１４   露光装置
１６   現像装置
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ     現像器
１８   中間転写体
２０   清掃装置
２２   除電露光装置
２４   転写装置
２６Ａ、２６Ｂ       支持ロール
２８   転写対向ロール
３０   転写ロール
３２   定着装置
３４   清掃装置
３６   用紙案内部材
３８   搬送路
３９（３９Ａ乃至３９Ｅ）    搬送ロール対
４０   加熱ロール
４０Ａ 金属コア
４０Ｂ 弾性体層
４０Ｃ 離型層
４１   加熱源
４２   加圧ベルト
４３   剥離部材
４４   加圧パッド
４４Ａ 加圧部
４４Ｂ 加圧部
４４Ｃ ホルダ
４４Ｄ 低摩擦層
４５   ベルト走行ガイド
１００ 画像形成装置
Ｐ     記録用紙
Ｔ     トナー画像
【図１】
2009023791.tif 000004
【図２】
2009023791.tif 000005
【図３】
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【図４】
2009023791.tif 000007
【図５】
2009023791.tif 000008
【図６】
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【図７】
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