(57)【要約】【課題】ベルト搬送機構を載置する昇降機構における索条の懸架経路の異常を、別構成の検出機構を設けることなく実現すると共に、該索条の懸架経路の異常を所定の条件で予め判定することにより、ベルト搬送機構が記録位置からずれたことによる画像記録の品位劣化を未然に防止することが可能な画像記録装置、その装置による昇降機構異常判定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】昇降台４８にベルト搬送機構２８を載置した昇降機構２９は、画像記録部３１が記録を行う記録位置と、少なくとも１つの退避位置との間でベルト搬送機構２８を移動させる。昇降制御部３４における制御プログラムを制御部２６が実行すると、昇降機構２９における索条５４の懸架経路の異常を、移動先への指示移動量、昇降情報生成部５６の情報、及び予め記憶された所定値に基づいて判定する。【選択図】      図１
2009160843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録ヘッドを有する画像記録部と、前記記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、
前記画像記録部が前記記録を行う際の記録位置と少なくとも１つの退避位置との間で、昇降駆動部に索条を巻き取らせる又は該索条の巻きを緩めさせることにより前記ベルト搬送機構を上下に移動させる昇降機構と、
を有する画像記録装置において、
少なくとも１つの前記退避位置の１つに設けられた退避位置検出部と、
前記昇降駆動部による前記索条の巻きとり長又は前記索条の巻き緩め長に対応する前記索条の巻き取り／巻き緩め量を生成する前記昇降駆動部に設けられた昇降情報生成部と、
前記昇降駆動部を制御すると共に、前記昇降機構における前記索条の懸架経路の異常を、移動先への指示移動量、前記昇降情報生成部の情報、及び予め記憶された所定値に基づいて判定する昇降制御部と、
を少なくとも備える、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記画像記録部には位置決め部が備えられ、前記ベルト搬送機構には被位置決め部が備えられており、
前記昇降制御部は、前記ベルト搬送機構の前記被位置決め部を前記位置決め部へ突き当てさせるように前記昇降駆動部を制御し、該突き当ったと判定した場合に前記昇降駆動部による駆動を停止させる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記昇降制御部は、前記昇降情報生成部の情報に基づいて前記突き当ったとの判定を行う、ことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記突き当ったと判定した位置が、前記記録位置に対応している、ことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記昇降制御部は、前記昇降情報生成部が生成する情報が所定期間生成されなかったと判定した場合に、前記突き当ったとの判定を行う、ことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記昇降制御部は、前記ベルト搬送機構を前記記録位置から少なくとも１つの前記退避位置へ退避させるように前記昇降駆動部を制御し、前記退避位置検出部により該検出がなされた際に前記昇降駆動部による駆動を停止させる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記昇降制御部を備える制御部をさらに備え、
前記制御部は、演算処理装置と、該演算処理装置に実行させる制御プログラムを少なくとも記憶させるための記憶部とを少なくとも備えて構成されており、前記制御部の前記演算処理装置が前記制御プログラムを実行することにより前記昇降制御部として機能する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記昇降情報生成部の情報に基づいて算出された、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と少なくとも１つの前記退避位置との間で移動させる際の各移動先までの前記指示移動量に対応する前記基準巻き取り／巻き緩め量を予め記憶する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記記憶部は、少なくとも１つの前記退避位置から前記記録位置へ移動された際に、前記ベルト搬送機構が前記画像記録部に突き当ったとの判定を前記昇降制御部が行う前記ベルト搬送機構の上限位置への指示移動量に対応する前記昇降情報生成部の生成に基づく前記基準巻き取り／巻き緩め量を予め記憶する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記記録位置から少なくとも１つの前記退避位置へ移動された際に、前記退避位置検出部による該検出がなされとの判定を前記昇降制御部が行う前記ベルト搬送機構の下限位置への指示移動量に対応する前記昇降情報生成部の生成に基づく前記基準巻き取り／巻き緩め量を予め記憶する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と少なくとも１つの前記退避位置との間で移動した際に、前記昇降制御部が前記索条の懸架経路の異常を判定するための所定値を予め記憶する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と少なくとも１つの前記退避位置との間で往復移動させた場合において、前記退避位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値αと、前記記録位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値βとを記憶する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記記憶部は、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と少なくとも１つの前記退避位置との間で往復移動させた場合において、前記退避位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値αと、前記記録位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値βとに基づき、前記昇降制御部が前記索条の懸架経路の異常を判定するための所定値を予め記憶する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記記憶部は、前記ベルト搬送機構を前記記録位置から前記退避検出部が設けられた前記退避位置へ移動させた際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量と、前記ベルト搬送機構を前記退避検出部が設けられた前記退避位置から前記記録位置へ移動させた際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量とをそれぞれ記憶する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記昇降制御部は、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と少なくとも１つの前記退避位置との間で移動させた際に前記昇降情報生成部によって生成される前記索条の前記巻き取り／巻き緩め量と、前記懸架経路が正常時における前記巻き取り／巻き緩め量として、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と少なくとも１つの前記退避位置との間で移動する際に前記昇降情報生成部によって生成される予め記憶された前記索条の基準巻き取り／巻き緩め量との差が所定値を超えた場合、前記索条の懸架経路の異常と判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記昇降制御部は、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と少なくとも１つの前記退避位置との間で往復移動させた場合において、前記退避位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値αと、前記記録位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値βとの差が所定値を超えた場合、前記索条の懸架経路の異常と判定する、ことを特徴とする請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録ヘッドを有する画像記録部と、前記記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、前記画像記録部が前記記録を行う際の記録位置と少なくとも１つの退避位置との間で、昇降駆動部に索条を巻きとらせる又は該索条の巻きを緩めさせることにより前記ベルト搬送機構を上下に移動させる昇降機構と、を有する画像記録装置による昇降機構異常判定方法であって、
前記ベルト搬送機構を前記記録位置と前記退避位置との間で移動させた際に前記昇降情報生成部によって生成される前記索条の巻きとり長又は前記索条の巻き緩め長に対応する前記索条の巻き取り／巻き緩め量と、前記懸架経路が正常時における前記巻き取り／巻き緩め量として、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と前記退避位置との間で移動する際に前記昇降情報生成部によって生成される予め記憶された前記索条の基準巻き取り／巻き緩め量との差を算出し、
前記算出の結果が所定値を超えた場合に前記索条の懸架経路の異常と判定する、ことを特徴とする昇降機構異常判定方法。  
【請求項１８】
前記算出には、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と少なくとも１つの前記退避位置との間で往復移動させた場合において、前記退避位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値αと、前記記録位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値βとの差の算出が含まれる、ことを特徴とする請求項１７に記載の昇降機構異常判定方法。
【請求項１９】
記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録ヘッドを有する画像記録部と、前記記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、前記画像記録部が前記記録を行う際の記録位置と少なくとも１つの退避位置との間で、昇降駆動部に索条を巻きとらせる又は該索条の巻きを緩めさせることにより前記ベルト搬送機構を上下に移動させる昇降機構と、を有する画像記録装置による前記昇降機構における前記索条の懸架経路の異常検出のための制御を演算処理装置に行わせるためプログラムであって、
前記ベルト搬送機構を前記記録位置と前記退避位置との間で移動させた際に前記昇降情報生成部によって生成される前記索条の巻きとり長又は前記索条の巻き緩め長に対応する前記索条の巻き取り／巻き緩め量と、前記懸架経路が正常時における前記巻き取り／巻き緩め量として、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と前記退避位置との間で移動する際に前記昇降情報生成部によって生成される予め記憶された前記索条の基準巻き取り／巻き緩め量との差を算出する処理と、
前記算出の結果が所定値を超えた場合に前記索条の懸架経路の異常と判定する処理と、
を前記演算処理装置に行わせる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
前記演算処理装置は、前記ベルト搬送機構を前記記録位置と少なくとも１つの前記退避位置との間で往復移動させた場合において、前記退避位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値αと、前記記録位置方向へ移動した際の前記昇降情報生成部が生成した生成移動量の累計における累計値βとの差の算出処理を行う、ことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録技術に関し、特に記録媒体を搬送する搬送機構を昇降するための昇降機構における異常検出の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置の形態のひとつとしては、例えばインクジェット方式のフルライン型のカラープリンタが知られている。フルライン型のカラープリンタは、通常ベルト搬送機構を備えている。そして、フルライン型のカラープリンタは、このベルト搬送機構を、例えば画像記録を行う記録位置と、メンテナンス時の退避位置との間で移動させるための構成を備えている。
【０００３】
このベルト搬送機構を記録位置と退避位置との間で移動させるため構成としては、例えばベルト搬送機構を搭載する昇降台を、索条の一例におけるワイヤによって懸架し、そのワイヤをプーリが接続されたモータの正逆回転によって巻き取らせる又は巻きを緩めさせることで、ベルト搬送機構を昇降させている。
【０００４】
従来、画像記録装置に限らず、索条懸架式の昇降機構の昇降用索条変位の検出方法については、例えばスタッカークレーンを用いた昇降機構における昇降用索条変位の検出方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
図９（ａ），（ｂ） は、特許文献１の実施例を示す図である。なお、ここでは、以下の説明に必要のない機構については図示を省略している。
【０００５】
スタッカークレーン１は、同図（ａ），（ｂ） に示されるように、昇降体２の上端がワイヤスプロケット３を介して昇降用索条の一例におけるワイヤ４によって吊り下げられている。ワイヤ４は、昇降モータ５によって回転するドラム６に巻回されるようになっている。
【０００６】
昇降体２の上端には、ワイヤ４の変位量（伸び量）を検出するために、昇降用索条伸び検出用の索条の一例であるタイミングベルト７の一端が連結されている。タイミングベルト７は、スタッカークレーン１の上部フレーム１ａ及び台車１ｂにそれぞれ設けられたプーリ８と台車１ｂに設けられたアイドルプーリ９とに掛け渡され、他端が昇降体２の下端に連結されている。
【０００７】
またアブソリュートエンコーダ１１が、検出用プーリ８に連結されている。アブソリュートエンコーダ１１の出力側は、位置決めユニット１２に接続される。プログラマブルコントローラにおけるＰＣ１３は、一方で位置決めユニット１２及びモータ制御ユニット１４を介して、昇降モータ５、ドラム６を有する駆動機構を制御し、他方でタイミングベルト７、プーリ８、アブソリュートエンコーダ１１を有する変位検出機構によるワイヤ４の変位検出を位置決めユニット１２を介して行わせている。
【０００８】
このように特許文献１に開示される技術では、ワイヤ４に対する駆動と、該ワイヤ４の変位検出のための機構とを、別構成にして設けている。特許文献１に開示される技術では、ＰＣ１３が、昇降体２を設定された停止位置まで移動させた際にアブソリュートエンコーダ１１が出力した移動データと、該停止位置への移動のために予め設定された移動データとを比較し、該比較結果からワイヤ４の変位量（伸び量）を算出している。
【０００９】
そしてＰＣ１３は、算出された変位量に対応してモータ制御ユニット１４にモータ５を制御させることで、前述した昇降体２を設定された停止位置まで移動させる際、ワイヤ４の変位量（伸び量）に基づく昇降体２の停止位置ずれを補正している。
【特許文献１】特開平０６−００１４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、索条の懸架経路の異常は、変位量（伸び量）に基づく場合だけではない。索条の懸架経路の異常は、索条の変位量（伸び量）を許容したまま移動を繰り返し行ったことによる経年変化等から、例えば懸架経路の機構自体に変形が生じたり、この変形がさらに進行した場合、索条を懸架するプーリから該索条が外れる等の異常が発生する虞もある。
【００１１】
図１０には、従来の懸架機構を備える従来の画像記録装置において、懸架機構における索条の懸架経路に異常が生じた場合の一例が示されている。
画像記録装置１５の懸架機構１６は、図１０に示されるように、画像記録装置１５の昇降体における従来のベルト搬送機構２３を載置した昇降台２０が、索条の一例におけるワイヤ１７に懸架され、巻回プーリ１８の正逆回転により、記録部１９に配設された記録ヘッド１９ａからインク吐出が行われる記録位置と、前述したメンテナンス等の位置を含む退避位置との間で昇降する構成を備えている。
【００１２】
図１０では、ワイヤ１７を懸架する各プーリにおいて、手前側に配設される各プーリ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，及び２１ｅのみで示しており、これら手前側の各プーリに対応して奥側に配設された各プーリの図示を省略している。
【００１３】
従って、ここでの説明では、ベルト搬送機構２３を載置した昇降台２０が巻回プーリ１８に巻回されるワイヤ１７をプーリ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，及び２１ｅに掛け渡され、懸架されていることとする。
【００１４】
ベルト搬送機構２３を載置した昇降台２０は、例えば同図に示されるように、本来の懸架経路２２を通らずに、ワイヤ１７がプーリ２１ｄから外れてプーリ２１ｅから直接プーリ２１ｃに掛け渡されるような異常状態となったとき、前述したベルト搬送機構２３の予め設定された記録位置において水平が保てなくなる。
【００１５】
画像記録装置１５では、このようにベルト搬送機構２３の水平が保たれていないまま画像記録を行った場合、記録品位の劣化を招くことになる。また、画像記録装置１５では、ベルト搬送機構２３の対向位置に記録部１９が配設されているため、水平が保たれていないままベルト搬送機構２３を記録位置へ移動させると、該ベルト搬送機構２３が記録ヘッド１９ａに接触して破損させてしまう虞がある。
【００１６】
特許文献１に開示される技術は、昇降用索条におけるワイヤ４の変位量（伸び量）による昇降体２の停止位置を補正するが、昇降用索条におけるワイヤ４の変位量（伸び量）に基づく索条の懸架経路の異常、又は例えば前述したようなプーリから索条が外れるような懸架経路の異常を、所定の条件で判定する手法について何ら開示していない。
【００１７】
特許文献１に開示される技術は、スタッカークレーン１の昇降体２の停止位置補正のために昇降用索条におけるワイヤ４の伸びの変位量を求めているが、前述したように昇降体２を昇降するための昇降機構（昇降モータ５、ドラム６）と、昇降用索条におけるワイヤ４伸びの変位量を求めるための検出機構（タイミングベルト７、プーリ８、アブソリュートエンコーダ１１）とを別構成とし異なる位置に配設しているので、部品点数が多くコスト高を招くことになる。
【００１８】
そこで本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、ベルト搬送機構を載置する昇降機構における索条の懸架経路の異常を、別構成の検出機構を設けることなく実現すると共に、該索条の懸架経路の異常を所定の条件で予め判定することにより、ベルト搬送機構が記録位置からずれたことによる画像記録の品位劣化を未然に防止することが可能な
画像記録装置、その装置による昇降機構異常判定方法及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前述した課題を解決するために、本発明の態様のひとつである画像記録装置は、記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録ヘッドを有する画像記録部と、記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、画像記録部が記録を行う際の記録位置と少なくとも１つの退避位置との間で、昇降駆動部に索条を巻き取らせる又は該索条の巻きを緩めさせることによりベルト搬送機構を上下に移動させる昇降機構と、を有する画像記録装置において、少なくとも１つの退避位置の１つに設けられた退避位置検出部と、昇降駆動部による索条の巻きとり長又は索条の巻き緩め長に対応する索条の巻き取り／巻き緩め量を生成する昇降駆動部に設けられた昇降情報生成部と、昇降駆動部を制御すると共に、昇降機構における索条の懸架経路の異常を、移動先への指示移動量、昇降情報生成部の情報、及び予め記憶された所定値に基づいて判定する昇降制御部と、を少なくとも備える、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の別の態様のひとつである画像記録装置による昇降機構異常検出方法は、記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録ヘッドを有する画像記録部と、記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、画像記録部が記録を行う際の記録位置と少なくとも１つの退避位置との間で、昇降駆動部に索条を巻きとらせる又は該索条の巻きを緩めさせることによりベルト搬送機構を上下に移動させる昇降機構と、を有する画像記録装置による昇降機構における索条の懸架経路の異常検出を行う昇降機構異常検出方法であって、ベルト搬送機構を記録位置と退避位置との間で移動させた際に昇降情報生成部によって生成される索条の巻きとり長又は索条の巻き緩め長に対応する索条の巻き取り／巻き緩め量と、懸架経路が正常時における巻き取り／巻き緩め量として、ベルト搬送機構を記録位置と退避位置との間で移動する際に昇降情報生成部によって生成される予め記憶された索条の基準巻き取り／巻き緩め量との差を算出し、算出の結果が所定値を超えた場合に索条の懸架経路の異常と判定する、ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のさらなる別の態様のひとつであるプログラムは、記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録ヘッドを有する画像記録部と、記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、画像記録部が記録を行う際の記録位置と少なくとも１つの退避位置との間で、昇降駆動部に索条を巻きとらせる又は該索条の巻きを緩めさせることによりベルト搬送機構を上下に移動させる昇降機構と、を有する画像記録装置による昇降機構における索条の懸架経路の異常検出のための制御を演算処理装置に行わせるためプログラムであって、ベルト搬送機構を記録位置と退避位置との間で移動させた際に昇降情報生成部によって生成される索条の巻きとり長又は索条の巻き緩め長に対応する索条の巻き取り／巻き緩め量と、懸架経路が正常時における巻き取り／巻き緩め量として、ベルト搬送機構を記録位置と退避位置との間で移動する際に昇降情報生成部によって生成される予め記憶された索条の基準巻き取り／巻き緩め量との差を算出する処理と、算出の結果が所定値を超えた場合に索条の懸架経路の異常と判定する処理と、を演算処理装置に行わせる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ベルト搬送機構を載置する昇降機構における索条の懸架経路の異常を、別構成の検出機構を設けることなく実現すると共に、該索条の懸架経路の異常を所定の条件で予め判定することにより、ベルト搬送機構が記録位置からずれたことによる画像記録の品位劣化を未然に防止することが可能な画像記録装置、その装置による昇降機構異常判定方法及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る画像記録装置を概念的なブロック構成で示している。
図２は、本実施形態に係る画像記録装置の各構成要素の配置例を示している。
【００２４】
画像記録装置２５は、図１に示されるように、制御部２６と、給送部２７と、ベルト搬送機構２８と、昇降機構２９と、画像記録部３１と、排出部３２と、を少なくとも備える。
【００２５】
給送部２７は、図２に示されるように、画像記録装置２５における記録媒体３５の搬送経路の最上流に設けられる。給送部２７は、例えば複数の記録媒体３５を積載して収納する収納トレイ３６と、最上の記録媒体３５をピックアップして給送する給送ローラと、レジストローラ対３８と、記録媒体３５の搬送方向の端部を検出する記録媒体検出部４０と、を有する構成とする。給送部２７は、制御部２６の指示により、最上の記録媒体３５をピックアップして給送した後レジストローラ対３８により斜行を矯正し、ベルト搬送機構２８へ受け渡し搬送する。
【００２６】
記録媒体検出部４０は、例えば光学式の反射型センサにより構成する。
ベルト搬送機構２８は、図１に示される搬送駆動部２と、搬送情報生成部４６と、被位置決め部４７と、不図示の吸引部と、を有する。
【００２７】
ベルト搬送機構２８は、例えばフレーム４１によってそれぞれ回動可能に指示される従動ローラ４４ａ，４４ｂと、駆動ローラ４３とに複数の孔が形成された搬送ベルト４５を架設し、駆動ローラ４３の回動軸に搬送駆動部４２を、従動ローラ４４ａの回動軸に搬送情報生成部４６を、画像記録部３１に対向するフレーム４１の上面に少なくとも１つの被位置決め部４７を、搬送ベルト４５の内側下方に不図示の吸引部を、それぞれ設けて構成する。搬送駆動部４２は、例えばモータで構成する。搬送情報生成部４６は、例えばロータリエンコーダで構成する。不図示の吸引部は、例えば少なくとも１つのファンで構成する。被位置決め部４７は、例えば後述する位置決め部４９に嵌合し、且つ位置決め部４９が突き当たる穴とする。
【００２８】
ベルト搬送機構２８は、制御部２６の指示により、不図示の吸引部の駆動により搬送ベルト４５上に載置された記録媒体３５を吸着させ、記録媒体３５の搬送経路下流側へ搬送する。
【００２９】
画像記録部３１は、図２に示されるように、ベルト搬送機構２８の上方に対向して配設される。画像記録部３１は、記録ヘッド駆動部５１と、少なくとも１つの記録ヘッド３９と、少なくとも１つの位置決め部４９と、を有する。
【００３０】
図２では、画像記録部３１が支持部材５０に４色にインクに対応する記録ヘッド３９ｋ，３９ｃ，３９ｍ，３９ｙを副走査方向に離間して垂下させた場合の構成例を示している。なお、記録ヘッド駆動部５１は、例えば支持部材５０に配設する。
【００３１】
位置決め検出部４９は、例えば支持部材５０から垂下するように突出させた部材により構成する。
画像記録部３１は、制御部２６の指示により、記録媒体３５がベルト搬送機構２８によって載置搬送されている際、記録ヘッド駆動部５１が記録データに基づき記録ヘッド３９における例えばブラック（Ｋ）３９ｋ，シアン（Ｃ）３９ｃ，マゼンタ（Ｍ）３９ｍ，イエロ（Ｙ）３９ｙより各色インクを吐出させることで、記録媒体３５上への記録を行う。
【００３２】
また、画像記録部３１は、制御部２６の指示により、ベルト搬送機構２８を記録ヘッド３９ｋ，３９ｃ，３９ｍ，３９ｙが記録媒体３５上に記録を行う記録位置へ移動される過程において、位置決め検出部４９をベルト搬送機構２８に設けられた被位置決め検出部４７に嵌合させ、且つ被位置決め検出部４７に突き当てる。
【００３３】
昇降機構２９は、図１に示されるように、昇降駆動部５５と、昇降情報生成部５６と、少なくとも１つの退避位置検出部５７と、を有する。
図２では、昇降機構２９の昇降台４８が、索条５４と、従動プーリ５８−１〜５８−５と、巻き取り／巻き緩めプーリ５９とで懸架する構成例を示している。
【００３４】
昇降駆動部５５は、例えば昇降台４８に配設されるモータとし、巻き取り／巻き緩めプーリ５９の回動軸に接続される構成とする。
昇降情報生成部５６は、例えばロータリエンコーダとし、巻き取り／巻き緩めプーリ５９の回動軸に接続される構成とする。
【００３５】
退避位置検出部５７は、例えば前述した記録位置から最も下方へ離間した位置に配設する。退避位置検出部５７は、例えば光学式センサとし、昇降台４８に設けられた下限位置検出のための遮光板を、光学式センサが該遮光板のエッジで検出するように配設する。
【００３６】
昇降機構２９は、制御部２６の指示により、昇降駆動部５５を駆動させ、ベルト搬送機構２８を載置した昇降台４８の移動（昇降）を、巻き取り／巻き緩めプーリ５９が索条５４を巻き取り又は巻き緩めさせることによって行う。
【００３７】
昇降機構２９は、制御部２６の指示により、ベルト搬送機構２８を載置した昇降台４８を、前述した記録位置と、該記録位置から下方に離間した少なくとも１つの退避位置との間で移動させる。
【００３８】
排出部３２は、図２に示されるように、排出トレイ５２と、排出ローラ対５３と、を有する。排出部３２は、制御部２６の指示により、画像記録部３１によって記録された記録媒体３５を排出トレイ５２に積載収納する。
【００３９】
制御部２６は、例えば制御機能及び演算機能を有するＭＰＵ（Micro Processor Unit：演算処理装置）等からなる制御処理回路と、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＭＰＵが作業用記憶領域として使用するＲＡＭ（Random Access Memory）、及び画像記録装置２５の制御に関する各種の設定値等を記憶しておく不揮発性メモリを少なくとも有する構成とする。
【００４０】
制御部２６は、画像記録装置２５全体の制御を司る。
制御部２６は、例えば記憶部３３を不揮発性メモリと、ＲＡＭとでそれぞれ構成する。
制御部２６は、例えば演算処理装置に、ＲＯＭに予め記憶された制御プログラムを読み出しさせて実行させることで昇降制御部３４として機能する。また、昇降制御部３４は、例えば所定の信号処理回路と、該信号処理回路を制御するための制御プログラムを有する構成とし、演算処理装置にこの制御プログラムを実行させる構成としてもよい。
【００４１】
記憶部３３における不揮発性メモリには、記録媒体検出部４０の検出位置から各記録ヘッド３９ｋ，３９ｃ，３９ｍ，３９ｙによる各ノズル列形成位置までの離間距離を示す情報として、該離間距離をベルト搬送機構２８の搬送情報生成部４６におけるロータリエンコーダのパルス信号数の累積値に換算した情報を予め記憶させておく。
【００４２】
制御部２６は、上位装置等から記録データを含む記録開始の指示を受け取ると、該記録データ（１〜ｋライン、ｋは２以上の整数）を、記憶部３３におけるＲＡＭに記憶する。
制御部２６は、記録の制御処理として、搬送駆動部４２へ駆動を指示し、ベルト搬送機構２８の搬送ベルト４５の回動を開始させる。
【００４３】
次に制御部２６は、給送部２７の給送ローラ３７を駆動させ、該給送ローラ３７に給送トレイ３６に積載収納された最上部の記録媒体３５を、該記録媒体３５の搬送経路下流側へ給送させ、その後レジストローラ対３８で斜行矯正を行わせてからベルト搬送機構２８へ受け渡し搬送させる。
【００４４】
制御部２６は、搬送される記録媒体３５の例えば先端部を記録媒体検出部４０が検出した際の検出情報をトリガとし、搬送情報生成部４６におけるロータリエンコーダが該トリガ以降に生成したパルス信号数の累積値が、記憶部３３における不揮発性メモリに記憶されているパルス信号数の累積値と一致したときに、ＲＡＭに記憶された１ライン毎の記録データを読み出し記録ヘッド駆動部５１を制御して記録を行わせる。
【００４５】
また、記憶部３３における不揮発性メモリは、昇降機構２９の異常判定の際に参照する指示値や所定値（判定基準）を予め記憶すると共に、異常判定を行う過程で生成された生成移動量に関する数値等を記憶する。これら数値の詳細については、後述する。
【００４６】
次に、本実施形態に係る昇降機構の索条懸架経路異常判定方法について説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）は、索条懸架経路異常判定がなされる昇降機構の昇降状態（その１）〜（その３）を示している。
【００４７】
なお、図３（ａ）〜（ｃ）は、画像記録装置２５における昇降機構２９の停止位置として、上から「記録位置」、「退避位置１」、及び「退避位置２」が設けられており、該「退避位置２」に退避位置検出部５７が配設されている構成例で示している。
【００４８】
また、図３（ａ）〜（ｃ）では、昇降機構２９の停止位置を説明するにあたり、昇降機構２９の昇降台４８の下側位置の移動に対応させて「記録位置：Ｐｕ」、「退避位置１：Ｐｍ」、及び「退避位置２：ＰL」を、示している。
【００４９】
図３（ａ）では、画像記録装置２５におけるベルト搬送機構２８を載置した昇降機構２９の昇降台４８が、「退避位置２：ＰL」から「記録位置：Ｐｕ」へ移動させた場合を示している。
【００５０】
「退避位置２：ＰL」は、前述したように、昇降台４８に設けられた下限位置検出のための遮光板を、光学式センサが該遮光板のエッジで検出した位置に対応する。
「記録位置：Ｐｕ」は、前述したように、画像記録部３１に設けられた位置決め部４９がベルト搬送機構２８に設けられた被位置決め検出部４７に嵌合され、且つ被位置決め検出部４７に突き当てされた位置に対応する。
【００５１】
図３（ａ）に示されるベルト搬送機構２８の移動においては、昇降台４８を「退避位置２：ＰL」から「記録位置：Ｐｕ」へ移動させる場合の昇降駆動部５５に対する指示値（指示移動量）と、昇降台４８が「退避位置２：ＰL」から「記録位置：Ｐｕ」へ移動される過程で生成された生成値（生成移動量）との差による絶対値が、所定値（判定基準値）より「大」と判定された場合に索条懸架経路異常と判定する。
【００５２】
図３（ａ）に示される指示値（指示移動量）に対応する上矢印は、昇降台４８に設けられた下限位置検出のための遮光板を、退避位置検出部５７における光学式センサが該遮光板のエッジを検出している位置から、画像記録部３１に設けられた位置決め部４９がベルト搬送機構２８に設けられた被位置決め検出部４７に嵌合され、且つ被位置決め検出部４７に突き当たるまでの移動を示している。
【００５３】
また、図３（ａ）に示される指示値（指示移動量）に対応する下矢印は、画像記録部３１に設けられた位置決め部４９がベルト搬送機構２８に設けられた被位置決め検出部４７に嵌合され、且つ被位置決め検出部４７に突き当てされた位置から、昇降台４８に設けられた下限位置検出のための遮光板を、退避位置検出部５７における光学式センサが該遮光板のエッジを検出する位置まで移動を示している。
【００５４】
この索条懸架経路異常判定は、例えば昇降機構２９における従動プーリ５８−１〜５８−５のいずれかから索条５４が外れた場合等、重度の異常判定に有効となる。
また、図３（ａ）に示されるベルト搬送機構２８の移動においては、昇降台４８を「退避位置２：ＰL」から「記録位置：Ｐｕ」へ移動させる場合の昇降駆動部５５に対する指示値（指示移動量）として、「退避位置２：ＰL」と「記録位置：Ｐｕ」との間で往復移動がなされた場合の一方の生成移動量累計値「α」と、他方の生成移動量累計値「β」との差による絶対値が、所定値（判定基準値）より「大」と判定された場合に索条懸架経路異常と判定する。
【００５５】
この索条懸架経路異常判定は、例えば昇降機構２９における索条５４による伸びが、経時変化を含む経年変化により、該索条５４の場所々で生じた場合等、索条懸架経路の軽度の異常が徐々に大きくなる異常判定に有効となる。
【００５６】
なお、これら索条懸架経路異常判定の詳細は、後述する。
図３（ｂ）に示される指示値（指示移動量）に対応する下矢印は、画像記録装置２５におけるベルト搬送機構２８を載置した昇降機構２９の昇降台４８が、「記録位置：Ｐｕ」から「退避位置１：Ｐｍ」への移動を指示している。
【００５７】
「退避位置１：Ｐｍ」は、昇降台４８が「記録位置：Ｐｕ」と「退避位置２：ＰL」との間に位置し、例えば画像記録部３１に対する回復処理として、不図示の回復機構が各記録ヘッド３９ｋ，３９ｃ，３９ｍ，３９ｙのノズル直下に位置決めされる位置に対応する。
【００５８】
図３（ｂ）に示されるベルト搬送機構２８の移動においては、昇降台４８を「記録位置：Ｐｕ」から「退避位置１：Ｐｍ」へ移動させる場合の昇降駆動部５５に対する指示値（指示移動量）と、昇降台４８が「記録位置：Ｐｕ」から「退避位置１：Ｐｍ」へ移動後に生成された生成値（生成移動量）との差による絶対値が、所定値（判定基準値）より「大」と判定された場合に索条懸架経路異常と判定する。
【００５９】
なお、これら索条懸架経路異常判定の詳細は、後述する。
図３（ｃ）に示される指示値（指示移動量）に対応する下矢印は、画像記録装置２５におけるベルト搬送機構２８を載置した昇降機構２９の昇降台４８が、「退避位置１：Ｐｍ」から「退避位置２：ＰL」への移動を指示している。
【００６０】
図３（ｃ）に示される指示値（指示移動量）は、昇降台４８に設けられた下限位置検出のための遮光板を、退避位置検出部５７における光学式センサが該遮光板のエッジを検出するまでの移動を指示している。
【００６１】
図３（ｃ）に示されるベルト搬送機構２８の移動においては、昇降台４８を「退避位置１：Ｐｍ」から「退避位置２：ＰL」へ移動させる場合の昇降駆動部５５に対する指示値（指示移動量）と、昇降台４８が「退避位置１：Ｐｍ」から「退避位置２：ＰL」へ移動後に生成された生成値（生成移動量）との差による絶対値が、所定値（判定基準値）より「大」と判定された場合に索条懸架経路異常と判定する。
【００６２】
なお、これら索条懸架経路異常判定の詳細は、後述する。
図４は、索条懸架経路異常判定を行う際に第１実施形態及び第２実施形態が共に用いる第１の異常判定テーブルが示されている。
【００６３】
また、図４には、昇降制御部３４における制御プログラムを制御部２６が実行した際に
用いる式（１）、式（２）、及び式（３）も示されている。
第１の異常判定テーブルは、画像記録装置２５が備える昇降機構２９が前述した図３（ａ）〜（ｃ）に示される構成例である場合を想定しており、昇降機構２９が「記録位置」、「退避位置１」、及び「退避位置２」の各停止位置へベルト搬送機構２８を移動させた際に、索条懸架経路異常判定を行うための各数値を有する。
【００６４】
第１の異常判定テーブルは、「記録位置」、「退避位置１」、及び「退避位置２」への移動に対応した指示値（指示移動量）と、生成値（生成移動量）とをそれぞれ有すると共に、所定値（判定基準）と、突き当て判定値と、を有する。
【００６５】
第１の異常判定テーブルは、同図に示される「Ａ１」、「Ａ２」、及び「Ａ３」を、前述した各停止位置へベルト搬送機構２８を移動させるための画像記録装置２５の設計仕様に関する基準値として予め記憶しており、前述した昇降情報生成部５６におけるロータリエンコーダのパルス信号の累積値となる。
【００６６】
この指示値（指示移動量）は、停止位置（退避位置１）への移動においてのみパルス信号の累積値における「Ａ１」、「Ａ２」が用いられると共に、索条懸架経路異常判定として同図に示される式（１）、式（２）がこのパルス信号の累積値を参照する。
【００６７】
従って、指示値（指示移動量）は、停止位置（記録位置、退避位置２）への移動において停止位置が記録位置の場合、前述したベルト搬送機構２８に設けられた被位置決め部４７を、前述した画像記録部３１に設けられた位置決め部４９に突き当てる移動としているため、パルス信号の累積値における「Ａ１」、「Ａ２」を用いず、索条懸架経路異常判定として同図に示される式（１）、式（２）がこのパルス信号の累積値を参照する。
【００６８】
また、指示値（指示移動量）は、停止位置（記録位置、退避位置２）への移動において停止位置が退避位置２の場合、前述した退避位置検出部５７が検出した際に停止される移動としているため、パルス信号の累積値における「Ａ１」、「Ａ２」を用いず、索条懸架経路異常判定として同図に示される式（１）、式（２）がこのパルス信号の累積値を参照する。
【００６９】
また、指示値（指示移動量）は、停止位置（記録位置、退避位置２）への移動において、前述したように、パルス信号の累積値における「Ａ３」を用いず、索条懸架経路異常判定として同図に示される式（３）がこのパルス信号の累積値を参照する。
【００７０】
第１の異常判定テーブルは、同図に示される「Ｂ１」、「Ｂ２」、及び「Ｂ３」を、前述した各停止位置へベルト搬送機構２８を移動させた際に、昇降情報生成部５６におけるロータリエンコーダが生成したパルス信号の累積値を記憶する。
【００７１】
第１の異常判定テーブルは、同図に示される「Ｊ１」を、索条懸架経路異常判定を行うための前述した式（１）、式（２）、及び式（３）が用いる所定値（判定基準）として予め記憶している。
【００７２】
第１の異常判定テーブルは、同図に示される「ｔ」を、ベルト搬送機構２８が退避位置１、又は退避位置２から記録位置へ移動される過程において、前述したベルト搬送機構２８に設けられた被位置決め部４７を、前述した画像記録部３１に設けられた位置決め部４９に突き当てした際の該突き当てが完了したか、否かの判定値として予め記憶している。
【００７３】
制御部２６は、昇降制御部３４における制御プログラムの実行により、ベルト搬送機構２８が退避位置１、又は退避位置２から記録位置へ移動される過程において、昇降情報生成部５６におけるロータリエンコーダのパルス信号が時間「ｔ」の期間生成されなかった場合に、前述したベルト搬送機構２８に設けられた被位置決め部４７が、前述した画像記録部３１に設けられた位置決め部４９に突き当てされたと判定し、昇降駆動部５５におけるモータの駆動を停止させる。
【００７４】
制御部２６は、昇降制御部３４における制御プログラムの実行により、この第１の異常判定テーブルを参照すると共に、同図に示される前述した式（１）、式（２）、又は式（３）の算出結果から索条懸架経路異常判定を行う。
【００７５】
図５は、第１実施形態に係る索条懸架経路異常判定を行う際に用いる第２の異常判定テーブルが示されている。
また、図５には、昇降制御部３４における制御プログラムを制御部２６が実行した際に
用いる式（４）も示されている。
【００７６】
第２の異常判定テーブルは、画像記録装置２５が備える昇降機構２９が前述した図３（ａ）〜（ｃ）に示される構成例である場合を想定しており、昇降機構２９が「記録位置」、「退避位置１」、及び「退避位置２」の各停止位置へベルト搬送機構２８を移動させた際に、索条懸架経路異常判定を行うための各数値を有する。
【００７７】
第２の異常判定テーブルは、「記録位置」、「退避位置１」、及び「退避位置２」への移動に対応した生成移動量累計値と、所定値（判定基準）と、最新の「退避位置２」への移動における最新生成累計移動量としての最新生成累計値と、を有する。
【００７８】
生成移動量累計値は、同図に示されるように、（αａ）及び（αｂ）を含む「α」と、（βａ）及び（βｂ）を含む「β」と、を有する。
例えば（αｂ）は、αｂ−１＋…αｂ−ｎからなり、退避位置１から記録位置への移動がｎ回（ｎは２以上の整数）行われた際に生成される昇降情報生成部５６におけるロータリエンコーダが生成したパルス信号のそれぞれの累積値を累計した累計値が記憶される。
【００７９】
一方（βｂ）は、αｂ−１＋…αｂ−ｎからなり、記録位置から退避位置１への移動がｎ回（ｎは２以上の整数）行われた際に生成される昇降情報生成部５６におけるロータリエンコーダが生成したパルス信号のそれぞれの累積値を累計した累計値として記憶する。
【００８０】
このように生成移動量累計値では、昇降機構２９が「記録位置」、「退避位置１」、及び「退避位置２」の各停止位置へベルト搬送機構２８を往復移動させた際に生成される一方の生成移動量累計値「α」と、他方の生成移動量累計値「β」と、をそれぞれ記憶する。
【００８１】
第２の異常判定テーブルは、同図に示される「Ｊ２」を、索条懸架経路異常判定を行うための前述した式（４）が用いる所定値（判定基準）として予め記憶している。
第２の異常判定テーブルは、同図に示される「γ」を、例えば昇降機構２９が「記録位置」、又は「退避位置１」から退避位置２へ移動するまでの間に生成された生成移動量累計値「β」における最新生成累計移動量として記憶する。
【００８２】
制御部２６は、昇降制御部３４における制御プログラムの実行により、この第２の異常判定テーブルを参照し、前述した式（４）の算出結果から索条懸架経路異常の判定がなされる前の最新生成累計移動量としての「γ」を記憶する。
【００８３】
画像記録装置２５は、このように例えば索条懸架経路異常の判定がなされる前の最新生成累計移動量を該画像記録装置２５の操作パネル等に表示させることで、索条懸架経路の状態を事前に確認することができる。
【００８４】
制御部２６は、昇降制御部３４における制御プログラムの実行により、この第２の異常判定テーブルを参照すると共に、同図に示される前述した式（４）の算出結果から索条懸架経路異常判定を行う。
【００８５】
次に、第１実施形態に係る制御部が行う索条懸架経路異常判定の制御処理について説明する。
図６は、第１実施形態に係る制御部が行う索条懸架経路異常判定の制御処理の処理内容をフローチャートで示している。
【００８６】
図６に示された処理は、制御部２６の記憶部３３に予め記憶しておいた制御プログラムをＭＰＵが読み出して実行することにより実現される。
制御部２６は、同図において処理が開始（ＳＴＡＲＴ）されると、まずステップＳ１において、昇降機構２９に対する昇降指示があったか、否かを判定する。
【００８７】
制御部２６は、昇降指示があったと判定した場合（ステップＳ１，ＹＥＳ）、ステップＳ２へ処理を移して昇降機構２９に対する昇降動作を開始させる。また、制御部２６は、昇降指示がないと判定した場合（ステップＳ１，ＮＯ）、ステップＳ１で待機する。
【００８８】
次に制御部２６は、ステップＳ３において、指示移動量だけ移動した停止、又は退避位置検出部５７の該検出による停止か、否かを判定する。
制御部２６は、指示移動量だけ移動した停止、又は退避位置検出部５７の該検出による停止のいずれかと判定した場合（ステップＳ３，ＹＥＳ）、ステップＳ４へ処理を移して昇降動作を停止させる。そして制御部２６は、退避位置方向へ移動した際の生成移動量の累計値αを記憶、又は記録位置方向へ移動した際の生成移動量の累計値βを記憶する。
【００８９】
また、制御部２６は、指示移動量だけ移動した停止、又は退避位置検出部５７の該検出による停止のいずれでもないと判定した場合（ステップＳ３，ＮＯ）、ステップＳ３で待機する。
【００９０】
次に制御部２６は、ステップＳ５において、前述した式（１）、式（２）、又は式（３）により所定値に対する「大」か「小」かの判定を行う。  
制御部２６は、前述した式（１）、式（２）、又は式（３）による算出結果が所定値に対して「大」と判定した場合（ステップＳ５，ＹＥＳ）、ステップＳ９へ処理を移して索条懸架経路異常を制御部２６へ通知してから本制御処理を（ＥＮＤ）終了する。また、制御部２６は、前述した式（１）、式（２）、又は式（３）による算出結果が所定値に対して「小」と判定した場合（ステップＳ５，ＮＯ）、ステップＳ６へ処理を移す。
【００９１】
次に制御部２６は、ステップＳ６において、退避位置検出部５７の該検出による停止か、否かを判定する。制御部２６は、退避位置検出部５７の該検出による停止と判定した場合（ステップＳ６，ＹＥＳ）、ステップＳ７へ処理を移して退避位置（退避位置２）への最新生成移動量の累計における最新生成累計値γに更新して記憶部３３に記憶する。また、制御部２６は、退避位置検出部５７の該検出による停止ではないと判定した場合（ステップＳ６，ＮＯ）、ステップＳ１へ処理を移して本制御処理を続行する。
【００９２】
次に制御部２６は、ステップＳ８において、前述した式（４）により所定値に対する「大」か「小」かの判定を行う。
制御部２６は、前述した式（４）による算出結果が所定値に対して「大」と判定した場合（ステップＳ８，ＹＥＳ）、ステップＳ９へ処理を移して索条懸架経路異常を制御部２６へ通知してから本制御処理を（ＥＮＤ）終了する。また、制御部２６は、前述した式（４）による算出結果が所定値に対して「小」と判定した場合（ステップＳ８，ＮＯ）、ステップＳ１へ処理を移して本制御処理を続行する。
【００９３】
以上説明したように、第１実施形態に係る画像記録装置２５によれば、ベルト搬送機構２８を載置する昇降機構２９における索条５４の懸架経路の異常を、別構成の検出機構を設けることなく実現することができる。
【００９４】
また、第１実施形態に係る画像記録装置２５によれば、索条５４の懸架経路の異常を所定の条件で予め判定することにより、ベルト搬送機構２８が記録位置からずれたことによる画像記録の品位劣化を未然に防止することができる。
【００９５】
また、第１実施形態に係る画像記録装置２５によれば、昇降機構２９における索条５４による伸びが、経時変化を含む経年変化により該索条５４の場所々で生じた場合等、索条懸架経路の軽度の異常が徐々に大きくなる異常判定を行うことができる。
さらに、第１実施形態に係る画像記録装置２５によれば、例えば索条懸架経路異常の判定がなされる前の最新生成累計移動量（退避位置２への移動量累計値）を、該画像記録装置２５の操作パネル等に表示させることで、索条懸架経路の状態を事前に確認することが可能となるため、索条懸架経路異常発生前に該索条５４の交換等、事前に対策することができる。  
【００９６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の説明においては、前述した第１実施形態と共通の構成要素には同一符号を付すこととし、ここでは第１実施形態と異なる部分のみを示して説明する。
【００９７】
図７は、第２実施形態に係る索条懸架経路異常判定を行う際に用いる第３の異常判定テーブルが示されている。
また、図７には、昇降制御部３４における制御プログラムを制御部２６が実行した際に
用いる式（５）も示されている。
【００９８】
第３の異常判定テーブルは、画像記録装置２５が備える昇降機構２９が前述した図３（ａ）〜（ｃ）に示される構成例である場合を想定しており、昇降機構２９が「記録位置」、「退避位置１」、及び「退避位置２」の各停止位置へベルト搬送機構２８を移動させた際に、索条懸架経路異常判定を行うための各数値を有する。
【００９９】
第３の異常判定テーブルは、「記録位置」、「退避位置１」、及び「退避位置２」への移動に対応した生成移動量累計値と、所定値（判定基準）と、最新の「記録位置」への移動における最新生成累計移動量としての最新生成累計値と、を有する。
【０１００】
第２実施形態に係る第３の異常判定テーブルは、前述した第１実施形態に係る第２の異常判定テーブルが最新の「退避位置２」への移動における最新生成累計移動量としての最新生成累計値だったのに対し、最新の「記録位置」への移動における最新生成累計移動量としての最新生成累計値になっている点が異なる。
【０１０１】
画像記録装置２５は、このように例えば索条懸架経路異常の判定がなされる前の最新生成累計移動量を該画像記録装置２５の操作パネル等に表示させることで、索条懸架経路の状態を事前に確認することができる。
【０１０２】
制御部２６は、昇降制御部３４における制御プログラムの実行により、この第３の異常判定テーブルを参照すると共に、同図に示される前述した式（５）の算出結果から索条懸架経路異常判定を行う。
【０１０３】
次に、第２実施形態に係る制御部が行う索条懸架経路異常判定の制御処理について説明する。
図８は、第２実施形態に係る制御部が行う索条懸架経路異常判定の制御処理の処理内容をフローチャートで示している。
【０１０４】
図８に示された処理は、前述した第１実施形態と同様に、制御部２６の記憶部３３に予め記憶しておいた制御プログラムをＭＰＵが読み出して実行することにより実現される。
制御部２６は、同図において処理が開始（ＳＴＡＲＴ）されると、まずステップＳ１１において、昇降機構２９に対する昇降指示があったか、否かを判定する。  
【０１０５】
制御部２６は、昇降指示があったと判定した場合（ステップＳ１１，ＹＥＳ）、ステップＳ１２へ処理を移して昇降機構２９に対する昇降動作を開始させる。また、制御部２６は、昇降指示がないと判定した場合（ステップＳ１１，ＮＯ）、ステップＳ１１で待機する。
【０１０６】
次に制御部２６は、ステップＳ１３において、指示移動量だけ移動した停止、又は退避位置検出部５７の該検出による停止か、否かを判定する。
制御部２６は、指示移動量だけ移動した停止、又は退避位置検出部５７の該検出による停止のいずれかと判定した場合（ステップＳ１３，ＹＥＳ）、ステップＳ１４へ処理を移して昇降動作を停止させる。そして制御部２６は、退避位置方向へ移動した際の生成移動量の累計値αを記憶、又は記録位置方向へ移動した際の生成移動量の累計値βを記憶する。
【０１０７】
また、制御部２６は、指示移動量だけ移動した停止、又は退避位置検出部５７の該検出による停止のいずれでもないと判定した場合（ステップＳ１３，ＮＯ）、ステップＳ１３で待機する。
【０１０８】
次に制御部２６は、ステップＳ１５において、前述した式（１）、式（２）、又は式（３）により所定値に対する「大」か「小」かの判定を行う。  
制御部２６は、前述した式（１）、式（２）、又は式（３）による算出結果が所定値に対して「大」と判定した場合（ステップＳ１５，ＹＥＳ）、ステップＳ１９へ処理を移して索条懸架経路異常を制御部２６へ通知してから本制御処理を（ＥＮＤ）終了する。また、制御部２６は、前述した式（１）、式（２）、又は式（３）による算出結果が所定値に対して「小」と判定した場合（ステップＳ１５，ＮＯ）、ステップＳ１６へ処理を移す。
【０１０９】
次に制御部２６は、ステップＳ１６において、退避位置検出部５７の該検出による停止か、否かを判定する。制御部２６は、退避位置検出部５７の該検出による停止と判定した場合（ステップＳ１６，ＹＥＳ）、ステップＳ１７へ処理を移して退避位置（退避位置２）への最新生成移動量の累計における最新生成累計値γに更新して記憶部３３に記憶する。また、制御部２６は、退避位置検出部５７の該検出による停止ではないと判定した場合（ステップＳ１６，ＮＯ）、ステップＳ１１へ処理を移して本制御処理を続行する。
【０１１０】
次に制御部２６は、ステップＳ１８において、前述した式（５）により所定値に対する「大」か「小」かの判定を行う。
制御部２６は、前述した式（５）による算出結果が所定値に対して「大」と判定した場合（ステップＳ１８，ＹＥＳ）、ステップＳ１９へ処理を移して索条懸架経路異常を制御部２６へ通知してから本制御処理を（ＥＮＤ）終了する。また、制御部２６は、前述した式（４）による算出結果が所定値に対して「小」と判定した場合（ステップＳ１８，ＮＯ）、ステップＳ１１へ処理を移して本制御処理を続行する。
【０１１１】
以上説明したように、第２実施形態に係る画像記録装置２５によれば、ベルト搬送機構２８を載置する昇降機構２９における索条５４の懸架経路の異常を、別構成の検出機構を設けることなく実現することができる。
【０１１２】
また、第２実施形態に係る画像記録装置２５によれば、索条５４の懸架経路の異常を所定の条件で予め判定することにより、ベルト搬送機構２８が記録位置からずれたことによる画像記録の品位劣化を未然に防止することができる。
【０１１３】
また、第２実施形態に係る画像記録装置２５によれば、昇降機構２９における索条５４による伸びが、経時変化を含む経年変化により該索条５４の場所々で生じた場合等、索条懸架経路の軽度の異常が徐々に大きくなる異常判定を行うことができる。
さらに、第２実施形態に係る画像記録装置２５によれば、例えば索条懸架経路異常の判定がなされる前の最新生成累計移動量（記録位置への移動量累計値）を、該画像記録装置２５の操作パネル等に表示させることで、索条懸架経路の状態を事前に確認することが可能となるため、索条懸架経路異常発生前に該索条５４の交換等、事前に対策することができる。  
【０１１４】
なお、本発明は、第１，第２実施形態が示す画像記録装置２５の構成例において、昇降機構２９の退避位置を２つの退避位置で示しているが、この退避位置は退避位置検出部５７が設けられた１つの退避位置の場合にも適用できる。
【０１１５】
また、本発明は、第１実施形態として図６に示されるＳ６及びＳ７の制御処理を削除してもよい。
また、本発明は、第２実施形態として図８に示されるＳ１６及びＳ１７の制御処理を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本実施形態に係る画像記録装置を概念的なブロック構成で示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像記録装置の各構成要素の配置例を示す図である。
【図３】（ａ）は、索条懸架経路異常判定がなされる昇降機構の昇降状態（その１）を示す図である。（ｂ）は、索条懸架経路異常判定がなされる昇降機構の昇降状態（その２）を示す図である。（ｃ）は、索条懸架経路異常判定がなされる昇降機構の昇降状態（その３）を示す図である。
【図４】索条懸架経路異常判定を行う際に第１実施形態及び第２実施形態が共に用いる第１の異常判定テーブルを示す図である。
【図５】第１実施形態に係る索条懸架経路異常判定を行う際に用いる第２の異常判定テーブルを示す図である。
【図６】第１実施形態に係る制御部が行う索条懸架経路異常判定の制御処理の処理内容をフローチャートで示す図である。
【図７】第２実施形態に係る索条懸架経路異常判定を行う際に用いる第３の異常判定テーブルを示す図である。
【図８】第２実施形態に係る制御部が行う索条懸架経路異常判定の制御処理の処理内容をフローチャートで示す図である。
【図９】（ａ），（ｂ)は、特許文献１の実施例を示す図である。
【図１０】従来の懸架機構を備える従来の画像記録装置において、懸架機構における索条の懸架経路に異常が生じた場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１      スタッカークレーン
１ａ  上部フレーム
１ｂ  台車
２      昇降体
３      ワイヤスプロケット
４      ワイヤ
５      昇降モータ
６      ドラム
７      タイミングベルト
８      プーリ
９      アイドルプーリ
１１    アブソリュートエンコーダ
１２    位置決めユニット
１３    ＰＣ（プログラマブルコントローラ）
１４    モータ制御ユニット
１５    画像記録装置
１６    懸架機構
１７    ワイヤ
１８    巻回プーリ
１９    記録部
１９ａ    記録ヘッド
２０    昇降台
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ    プーリ
２２    懸架経路
２３    ベルト搬送機構
２５    画像記録装置
２６    制御部
２７    給送部
２８    ベルト搬送機構
２９    昇降機構
３１    画像記録部
３２    排出部
３３    記憶部
３４    昇降制御部
３５    記録媒体
３６    給送トレイ
３７    給送ローラ
３８    レジストローラ対
３９（３９ｋ，３９ｃ，３９ｍ，３９ｙ）    記録ヘッド
４０    記録媒体検出部
４１    フレーム
４２    搬送駆動部
４３    駆動ローラ
４４ａ，４４ｂ    従動ローラ
４５    搬送ベルト
４６    搬送情報生成部
４７    被位置決め部
４８    昇降台
４９    位置決め部
５０    支持部材
５１    記録ヘッド駆動部
５２    排出トレイ
５３    排出ローラ対
５４    索条
５５    昇降駆動部
５６    昇降情報生成部
５７    退避位置検出部
５８，５８−１〜５８−５    従動プーリ
５９    巻き取り／巻き緩めプーリ
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図３】
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