(57)【要約】【課題】記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すリール、及び記録テープカートリッジを得る。【解決手段】リール１０は、リールハブ３２の円筒部３４Ｃの外周面が、磁気テープＴが巻き回されるテープ巻取面３４Ｃとされている。テープ巻取面３４Ｃは、自由状態では、径方向の剛性が相対的に低い部上端部３４Ｅがわで剛性が高い下端部３４Ｄ側よりも外径が大きい略テーパ形状を成しており、磁気テープＴが巻き回された状態で、想像線にて示される如く該磁気テープＴの幅方向に対し略対称な形状を成す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成されたハブに円筒状の補強リングが装着されており、記録テープが巻き回された状態で前記ハブの外周面が該記録テープの幅方向の中央部に対し対称な形状を成すリール。
【請求項２】
円筒状に形成されたハブに円筒状の補強リングが装着されており、記録テープが巻き回された状態で前記ハブの外周面における該記録テープの幅方向両端と接する部分の径が一致されているリール。
【請求項３】
円筒状に形成され、外周に記録テープを巻き回すためのハブと、
円筒状に形成され、前記ハブに装着され該ハブを補強するための補強リングと、
を備え、
前記ハブは、外周に記録テープを巻き回した状態で、外周面が前記記録テープの幅方向の中央部に対し対称な形状を成すように、軸線方向の各部で自由状態における外径が異ならされているリール。
【請求項４】
円筒状に形成され、外周に記録テープを巻き回すためのハブと、
円筒状に形成され、前記ハブに装着され該ハブを補強するための補強リングと、
を備え、
前記ハブは、外周に記録テープを巻き回した状態で、軸線方向の一端部と他端部との外径が一致するように、該軸線方向の各部で自由状態における外径が異ならされているリール。
【請求項５】
円筒状に形成され、外周に記録テープを巻き回すためのハブと、
円筒状に形成され、前記ハブに装着され該ハブを補強するための補強リングと、
を備え、
前記補強リングが装着された前記ハブの外周面は、前記記録テープが巻き回されていない状態で、軸線方向における径方向の剛性が低い側で径方向の剛性が高い側よりも外径が大きくなる形状に形成されているリール。
【請求項６】
前記ハブは、軸線方向の一方側が他方側に対し径方向の剛性が低く構成されており、該軸線方向の一方側で他方側よりも外径が大きいテーパ状に形成された外周面を有する請求項１〜請求項５の何れか１項記載のリール。
【請求項７】
前記ハブは、樹脂材より成り、
前記補強リングは、金属材より成る請求項１〜請求項６の何れか１項記載のリール。
【請求項８】
前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項１〜請求項７の何れか１項記載のリールと、
前記リールを回転可能に収容したケースと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープを巻き回すリール、及び磁気テープを巻き回したリールをケースに収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行する磁気テープの幅方向のスリップを防止するためにリールハブを鼓型に形成したテープリールが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ＰＥＳ（位置ずれの標準偏差）及びオフトラック量を小さくするために、磁気テープの走行基準となるテープエッジ側で外径が大きく形成された巻芯部を有するリール が知られている（例えば、特許文献２参照）。さらに、磁気テープを巻き回す樹脂製のハブに、円筒状の金属挿入部を設けた技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−２９７９５２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５７４５号公報
【特許文献３】特開２００５−１１６１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２では、磁気テープの巻き圧によるハブの変形について考慮されていない。特許文献３では、ハブの変形を抑制することについて考慮されているものの、磁気テープの巻き回し後におけるハブの形状について考慮されていない。磁気テープが巻き回されたハブの形状は、該磁気テープの幅方向の曲がり（カーバチャ）に影響を与える。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮して、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すリール、及び記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係るリールは、円筒状に形成されたハブに円筒状の補強リングが装着されており、記録テープが巻き回された状態で前記ハブの外周面が該記録テープの幅方向の中央部に対し対称な形状を成す。
【０００６】
請求項１記載のリールでは、ハブに記録テープを巻き回した状態で、該ハブの外周面（テープ巻取面）が該記録テープの幅方向の中央部に対し略対称な形状を成すので、巻き回された記録テープに変形が生じ難い。特に、本リールでは、ハブには補強リングが装着されているので、記録テープが巻き回されたリールの保存環境に依らずハブ外周面の適正な形状が維持され易く、保存による記録テープの変形が生じ難い。
【０００７】
このように、請求項１記載のリールでは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成す。
【０００８】
請求項２記載の発明に係るリールは、円円筒状に形成されたハブに円筒状の補強リングが装着されており、記録テープが巻き回された状態で前記ハブの外周面における該記録テープの幅方向両端と接する部分の径が一致されている。
【０００９】
請求項２記載のリールでは、ハブに記録テープを巻き回した状態で、該ハブの外周面（テープ巻取面）における該記録テープの幅方向両端に接する部分の外径（径方向の位置）が略一致されるので、巻き回された記録テープに変形が生じ難い。特に、本リールでは、ハブには補強リングが装着されているので、記録テープが巻き回されたリールの保存環境に依らずハブ外周面の適正な形状が維持され易く、保存による記録テープの変形が生じ難い。
【００１０】
このように、請求項２記載のリールでは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成す。
【００１１】
請求項３記載の発明に係るリールは、円筒状に形成され、外周に記録テープを巻き回すためのハブと、円筒状に形成され、前記ハブに装着され該ハブを補強するための補強リングと、を備え、前記ハブは、外周に記録テープを巻き回した状態で、外周面が前記記録テープの幅方向の中央部に対し対称な形状を成すように、軸線方向の各部で自由状態における外径が異ならされている。
【００１２】
請求項３記載のリールでは、ハブの軸線方向各部の寸法が上記の如く異ならされているので、ハブに記録テープを巻き回した状態では、該ハブの外周面（テープ巻取面）が該記録テープの幅方向の中央部に対し略対称な形状を成す。このため、本リールのハブに巻き回された記録テープは、ハブ形状による変形が生じ難い。特に、本リールでは、ハブには補強リングが装着されているので、記録テープが巻き回されたリールの保存環境に依らずハブ外周面の適正な形状が維持され易く、保存による記録テープの変形が生じ難い。
【００１３】
このように、請求項３記載のリールでは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成す。
【００１４】
請求項４記載の発明に係るリールは、円筒状に形成され、外周に記録テープを巻き回すためのハブと、円筒状に形成され、前記ハブに装着され該ハブを補強するための補強リングと、を備え、前記ハブは、外周に記録テープを巻き回した状態で、軸線方向の一端部と他端部との外径が一致するように、該軸線方向の各部で自由状態における外径が異ならされている。
【００１５】
請求項４記載のリールでは、ハブの軸線方向各部の寸法が上記の如く異ならされているので、ハブに記録テープを巻き回した状態では、該ハブの外周面（テープ巻取面）における該記録テープの幅方向両端に接する部分の外径（径方向の位置）が略一致される。このため、本リールのハブに巻き回された記録テープは、ハブ形状による変形が生じ難い。特に、本リールでは、ハブには補強リングが装着されているので、記録テープが巻き回されたリールの保存環境に依らずハブ外周面の適正な形状が維持され易く、保存による記録テープの変形が生じ難い。
【００１６】
このように、請求項４記載のリールでは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成す。
【００１７】
請求項５記載の発明に係るリールは、円筒状に形成され、外周に記録テープを巻き回すためのハブと、円筒状に形成され、前記ハブに装着され該ハブを補強するための補強リングと、を備え、前記補強リングが装着された前記ハブの外周面は、前記記録テープが巻き回されていない状態で、軸線方向における径方向の剛性が低い側で径方向の剛性が高い側よりも外径が大きくなる形状に形成されている。
【００１８】
請求項５記載のリールでは、ハブは、該ハブの軸線方向における径方向の剛性が低い側で該径方向の剛性が高い側に対し外径が大とされているので、記録テープが巻き回されると、外径差が縮小される方向に変形される。このため、本リールのハブ外周面は、記録テープが巻き回された状態で、テープ幅方向の中央部に対し略対称とされたり、記録テープの幅方向両端に接する部分の外径（径方向の位置）を略一致させたりすることができる。このため、本リールのハブに巻き回された記録テープは、ハブ形状による変形が生じ難い。特に、本リールでは、ハブには補強リングが装着されているので、記録テープが巻き回されたリールの保存環境に依らずハブ外周面の適正な形状が維持され易く、保存による記録テープの変形が生じ難い。
【００１９】
このように、請求項５記載のリールでは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成す。
【００２０】
請求項６記載の発明に係るリールは、請求項１〜請求項５の何れか１項記載のリールにおいて、前記ハブは、軸線方向の一方側が他方側に対し径方向の剛性が低く構成されており、該軸線方向の一方側で他方側よりも外径が大きいテーパ状に形成された外周面を有する。
【００２１】
請求項６記載のリールでは、テーパ状に形成されたハブ外周面に記録テープを巻き回すことで、該ハブの軸線方向における径方向の剛性が低い側が高い側に対し大きく変形する。これにより、本リールのハブ外周面は、記録テープが巻き回された状態で、テープ幅方向の中央部に対し略対称とされ、又は、記録テープの幅方向両端に接する部分の外径（径方向の位置）が略一致されると共に、ハブの軸線方向の各部において外径の差が小さい（外径の急変部がない）構成が実現される。
【００２２】
請求項７記載の発明に係るリールは、請求項１〜請求項６の何れか１項記載のリールにおいて、前記ハブは、樹脂材より成り、前記補強リングは、金属材より成る。
【００２３】
請求項７記載のリールでは、樹脂製のハブのクリープ変形が金属製の補強リングにより抑制されるので、クリープ環境下での保存後にもハブ外周面の適正な形状が維持される。これにより、クリープ環境下での保存後にも記録テープの変形が効果的に抑制される。
【００２４】
請求項８記載の発明に係る記録テープカートリッジは、前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項１〜請求項７の何れか１項記載のリールと、前記リールを回転可能に収容したケースと、を備えている。
【００２５】
請求項８記載の記録テープカートリッジでは、記録テープが巻き回されたハブが適正な形状を成しているので、記録テープの幅方向の曲がりが抑制される。これにより、記録テープの走行が安定する。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明に係るリール及び記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施の形態に係るリール１０、該リール１０を備えて構成された記録テープカートリッジ１１について、図１〜図１０に基づいて説明する。先ず、リール１０を含む記録テープカートリッジ１１の概略全体構成を説明し、次いでリール１０の特徴的な構成を説明することとする。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１１のドライブ装置への装填方向を矢印Ａ示し、それを記録テープカートリッジ１１の前方向（前側）とする。また、矢印Ｕにて示す方向を記録テープカートリッジ１１の上方向（上側）とする。
【００２８】
（記録テープカートリッジの概略全体構成）
図５〜図７に示される如く、この実施形態に係る記録テープカートリッジ１１は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２９】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール１０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００３０】
このケース１２内には、図５に示される如く、リール１０が１つだけ回転可能に収容される。このリール１０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１１の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００３１】
このリーダブロック３０は、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、該ドライブ装置の引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。なお、リーダブロックに代えて、小軸状のリーダピンやテープ状のリーダテープをリーダ部材として採用しても良い。この場合、例えば、ケース１２には開口１８を開閉するためのドア部材が設けられる。また、開口１８は、周壁１４Ｂ、１６Ｂに沿って（周壁１４Ｂ、１６Ｂのみを切り欠いて）形成しても良い。
【００３２】
図１〜図３に示される如く、リール１０は、その軸心部を構成するリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の下部を閉塞する底部３６とを有する略有底円筒状に形成されている。また、リールハブ３２の底部３６側端部（下端部）の近傍には、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された下フランジ３８が設けられている。一方、円筒部３４の上端部からは、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された上フランジ４０が設けられている。リール１０は、そのリールハブ３２の円筒部３４の外周面における下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間に、磁気テープＴが巻回されるようになっている。
【００３３】
また、リールハブ３２の底部３６の下面（外面）における外周近傍には、リール１０と同軸的に形成された環状のリールギヤ４２が突設されている。リールギヤ４２は、ドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギヤ１０２と噛合可能とされている。一方、図１〜図３に示される如く、リールハブ３２の底部３６の上面（内面）における外周近傍には、リール１０と同軸的に形成された環状の係合ギヤ４４が設けられている。係合ギヤ４４は、底部３６の内面より若干隆起した環状の台座部４６上に形成されており、後述するブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと噛合可能とされている。
【００３４】
さらに、リールハブ３２の底部３６における軸心部には、貫通孔５０が設けられている。また、底部３６の上面からは、貫通孔５０の縁部に沿ってクラッチ用ボス部５２が立設されている。このクラッチ用ボス部５２については、後述するクラッチ部材６０と共に説明する。
【００３５】
詳細は後述するが、リール１０は、その主要部が樹脂成形によって形成されている。このリールは、そのリールハブ３２の底部３６の下面（表面）におけるリールギヤ４２の内側に固定された環状のリールプレート５４を有する。リールプレート５４は、磁性材料で円環状に形成されており、リールハブ３２の底部３６に同軸的に固定されている。環状のリールプレート５４は、例えばインサート成形やかしめによってリールハブ３２の底部３６に固定される。リールプレート５４は、ドライブ装置の回転シャフト１００のマグネット１０４による吸着保持用とされている。
【００３６】
そして、以上説明したリール１０はケース１２に収容されて、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール１０は、底部３６におけるリールギヤ４２の径方向外側に連続するテーパ部４３の外側部分（下フランジ３８の内縁近傍）が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパ部４３に対応したテーパ面２２Ａとされることで、径方向の変位が規制されている。
【００３７】
この状態で、リール１０は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ４２、リールプレート５４をギヤ開口２０から露出させている（図７（Ｂ）参照）。すなわち、リールギヤ４２は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギヤ開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート５４の軸心に形成された透孔５４Ａを通じて貫通孔５０がギヤ開口２０に臨んでいる。これにより、ケース１２の外部よりリール１０の操作、すなわちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。
【００３８】
また、記録テープカートリッジ１１は、図２、図５、図８に示される如く、不使用時にリール１０の回転を阻止するためのブレーキ部材５５を備えている。ブレーキ部材５５は、ケース１２の天板１４Ａからと津切された十字リブ５６を挿入させて該ケース１２に対する相対回転が規制される回転規制部５５Ａと、回転規制部５５Ａの下端から径方向外側に延在しリール１０の係合ギヤ４４に係合可能な制動ギヤ部５５Ｂとを主要部として構成されている。
【００３９】
このブレーキ部材５５は、ケース１２内で不使用時にリール１０の軸線方向に変位することで、制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛み合わせる制動位置と、制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛み合いが解除される回転許容位置とを選択的に取り得る構成とされている。ケース１２の天板１４Ａとブレーキ部材５５との間には、圧縮コイルスプリング５８が圧縮状態で配設されている。ブレーキ部材５５は、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって制動位置に偏倚されるようになっている。
【００４０】
また、記録テープカートリッジ１１は、ブレーキ部材５５によるリール１０のロック状態を解除するときに外部から操作されるクラッチ部材６０を備えている。このクラッチ部材６０は、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２がリールギヤ４２に噛み合う際に該回転シャフト１００に押圧されてブレーキ部材５５を上方すなわち回転許容位置側に変位させるようになっている。
【００４１】
具体的には、クラッチ部材６０は、リール１０の底部３６とブレーキ部材５５との間に配設されており、底部３６を貫通したクラッチ本体６２を有している。また、クラッチ本体６２からは、それぞれ複数のガイドリブ６４、ストッパリブ６８が径方向外側に延設されている。ガイドリブ６４は、リール１０のクラッチ用ボス部５２に形成された回転規制溝６６に入り込まされることで、リール１０に対するクラッチ部材６０の相対回転規制機能とリール１０の軸線方向にクラッチ部材６０を案内する案内機能とを果たすようになっている。ストッパリブ６８は、クラッチ用ボス部５２に形成されたストッパ溝７０のストッパ面７０Ａに当接することで、リール１０に対するクラッチ部材６０の軸線方向の位置決め機能（抜け止め機能を含む）を果たす構成とされている。
【００４２】
以上により、記録テープカートリッジ１１では、不使用時には、図５に示される如く、ブレーキ部材５５が圧縮コイルスプリング５８の付勢力により制動ギヤ部５５Ｂをリールギヤ４２に噛み合わせて、リール１０のケース１２に対する回転が防止される構成とされている。一方、図６に示される如くリール１０のリールギヤ４２がドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２に噛み合わされる際には、回転シャフト１００押圧されたクラッチ部材６０がブレーキ部材５５を回転許容位置に変位させることで、リール１０のケース１２に対する回転が許容されるようになっている。
【００４３】
（リールの詳細構成）
図１〜図３に示される如く、リール１０は、それぞれ樹脂材より成るリールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成されている。具体的には、リールハブ３２と下フランジ３８とは、樹脂材の射出成形にて一体に形成されている。下フランジ３８は、円環状に形成されており、リールハブ３２の全周に亘って該リールハブ３２の径方向外側に延設されている。図示は省略するが、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成された部品では、樹脂材を注入するためのゲートが円筒部３４の近傍に３点設けられた構造とされている。
【００４４】
一方、この実施形態では、上フランジ４０は、リールハブ３２とは別部材とて独立して成形されており、超音波溶着によってリールハブ３２を構成するリールハブ３２の円筒部３４の上端に同軸的に固着されている。すなわち、リール１０は、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成された部品と、上フランジ４０とを主要部品として構成された所謂２ピース構造とされている。上フランジ４０の軸心部には、外径が円筒部３４のない計に略対応する環状リブ４０Ａが下向きに突出されており、環状リブ４０Ａは円筒部３４に入り込まされて（嵌合して）いる。
【００４５】
そして、図１及び図２に示される如く、リール１０は、リールハブ３２の円筒部３４にインサートされた補強リング２６を備えている。補強リング２６は、リールハブ３２の円筒部３４に略対応する端円筒状に形成されており、リールハブ３２の円筒部３４を径方向に補強（補剛）する構成とされている。具体的には、補強リング２６は、リールハブ３２、下フランジ３８の射出整形用の金型にセットされた状態で成形されることで、リールハブ３２にインサート成形によって固着されている。この実施形態では、補強リング２６は、金属材にて構成されている。
【００４６】
また、この実施形態では、補強リング２６は、リールハブ３２の円筒部３４の厚み範囲内に埋め込まれている。すなわち、リールハブ３２は、磁気テープＴが巻き回される外周だけでなく、内周側にも樹脂層が形成される構成である。図３に示される如く、リールハブ３２の円筒部３４の内周側には、補強リング２６を金型に接触させるための切欠部３４Ｂが形成されている。
【００４７】
また、図１及び図２に示される如く、リール１０では、補強リング２６は、その上端側も円筒部３４を構成する樹脂材に覆われている。補強リング２６は、その上端２６Ａがリールハブ３２の円筒部３４における磁気テープＴの巻き回し範囲Ｔａの上端ＴａＵ近傍に位置すると共に、その下端２６Ｂが上記巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬ（下フランジ３８の付け根部の上面）近傍に位置する構成とされている。この実施形態では、下端２６Ｂは、巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬと同等か又は巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬに対し若干下方に突出している。一方、上端２６Ａは、補強リング２６の上部が上フランジ４０の環状リブ４０Ａと上下方向にオーバラップするように配置されている。
【００４８】
また、この実施形態では、リールハブ３２、下フランジ３８は、ポリカーボネイトにて構成されている。リールハブ３２の円筒部３４における補強リング２６に対する径方向外側部分３４Ａの厚みｔｈは、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲で設定される。この実施形態では、厚みｔｈは略１．５ｍｍとされている。なお、リールハブ３２、下フランジ３８は、ポリカーボネイト以外の樹脂材にて構成されても良い。
【００４９】
一方、上記の通り金属材より成る補強リング２６は、この実施形態ではアルミニウム又はアルミニウム合金より成り、その径方向に沿った厚みが略１．０ｍｍとされている。より具体的には、補強リング２６は、３５０［Ｎ／ｍｍ２］の耐力を有するアルミニウム材にて構成されている。この耐力は、リールハブ３２の円筒部３４に巻き回される磁気テープＴの巻き締まり（巻き圧）に対する該円筒部３４の変形量が許容量以下となる（へたりが生じない）ように設定されている。
【００５０】
すなわち、補強リング２６は、リールハブ３２の円筒部３４の径方向の剛性を向上（ラジアルモジュラスを増大）するための補強（補剛）部材として把握され、この機能を満たすものであれば、寸法（厚み）や材質（物性）に限定されることはない。したがって、例えば、補強リング２６として鋼材を用いたり、樹脂や繊維強化樹脂等の非金属材を用いたりすることができる。なお、この実施形態では、アルミニウム材は腐食性を有するので、補強リング２６の表面には、例えばメッキ等の腐食防止加工が施されている。
【００５１】
そして、図１に誇張して示される如く、リール１０では、磁気テープＴを巻き回していない状態では、リールハブ３２の円筒部３４の外周面であるテープ巻取面３４Ｃ（巻き回し範囲Ｔａの外表面）がテーパ状を成している。一方、リール１０は、図１の想像線及び図２に示される如くリールハブ３２に磁気テープＴが巻き回された状態では、磁気テープＴの巻き圧によって変形し（巻き締りによって）、テープ巻取面３４Ｃの軸線方向両端の外径差が殆どなくなる構成とされている。以下、具体的に説明する。
【００５２】
この実施形態に係るリール１０では、リールハブ３２の円筒部３４は、底部３６が設けられると共に下フランジ３８が延設された下端部３４Ｄに対し、開口端とされた上端部３４Ｅの径方向の剛性が低い構成とされている。このため、自由状態におけるテープ巻取面３４Ｃは、図１に示される如く下端部３４Ｄ側よりも上端部３４Ｅ側で大径となる略テーパ状に形成されている。
【００５３】
このテープ巻取面３４Ｃの自由状態におけるテーパは、図４に示される如く形成されている。図４は、縦軸にテープ巻取面３４Ｃの軸線方向の位置をとり、横軸にテープ巻取面３４Ｃの外半径をとったグラフである。黒塗りのプロットは、自由状態でのテープ巻取面３４Ｃの軸線方向の位置略１ｍｍ毎に３次元測定器にて実測した外半径を示している。補足すると、テープ巻取面３４Ｃに巻き回される磁気テープＴの幅は１２．６５ｍｍであり、テープ巻取面３４Ｃにおける上下のフランジ４０、３８間の間隔は１２．８８ｍｍである。
【００５４】
この図４に黒塗りプロットの線図にて示されたテープ巻取面３４Ｃのテーパ形状は、該テープ巻取面３４Ｃに所定の巻き条件で磁気テープＴが巻き回されて円筒部３４が変形した場合に、テープ巻取面３４Ｃが図４に白抜きプロット（自由状態と同様、３次元測定器による実測値）で示される如き形状になるように設定されている。すなわち、リール１０では、所定の巻き条件で磁気テープＴがテープ巻取面３４Ｃに巻き回された状態で、該テープ巻取面３４Ｃは、少なくとも巻き回し範囲Ｔａにおいて、磁気テープＴの幅方向（自らの軸線方向）における中央部（テープ巻取面３４Ｃを軸線方向に略２等分する中央線ＣＬ参照）に対し略対称（以下、単に「幅方向に略対称」という）な形状を成すように、別言すれば、下端部３４Ｄと上端部３４Ｅとで外径差（径方向の位置ずれ）が許容値（後述）以下になるように、自由状態でのテープ巻取面３４Ｃの形状が決められている。
【００５５】
図４から解るように、この実施形態では、所定の巻き条件で磁気テープＴがテープ巻取面３４Ｃに巻き回された状態で、円筒部３４の下端部３４Ｄと上端部３４Ｅとで外径差が略５μｍ（後述する許容範囲内）であり、かつ下端部３４Ｄと上端部３４Ｅとの間では該下端部３４Ｄ及び上端部３４Ｅに対しテープ巻取面３４Ｃの外半径が若干小となる構成とされている。
【００５６】
この実施形態におけるリールハブ３２の円筒部３４に対する磁気テープＴの所定の巻き条件について以下に補足する。リールハブ３２の円筒部３４（外径４４ｍｍ）に巻き回される磁気テープＴは、幅１２．６５ｍｍ（１／２インチ）、厚さ６．６μｍ、長さ８２０ｍであり、この磁気テープＴは、断面（上記の幅×厚さ）当たり７０ｇの張力（テンション）が与えられつつリールハブ３２の円筒部３４に巻き回される。
【００５７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５８】
上記構成の記録テープカートリッジ１１では、図５に示すように、不使用時には、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって、ブレーキ部材５５が回転ロック位置に位置して制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛合させている。このため、リール１０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール１０のリールギヤ４２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材６０のクラッチ本体６２が貫通孔５０に挿通されてギヤ開口２０に臨んでいる。
【００５９】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１１を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１１がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向かって相対的に接近（上方へ移動）してリール１０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０４によって非接触でリールプレート５４を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０２をリールギヤ４２と噛合させる。
【００６０】
このリールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の軸心部がクラッチ部材６０のクラッチ本体６２に当接し、圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗してクラッチ部材６０を上方に押し上げる。これにより、クラッチ部材６０に当接しているブレーキ部材５５も上方に移動し、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛合が解除される。
【００６１】
すなわち、ブレーキ部材５５は、リール１０に対する相対的な回転許容位置へ達する。回転シャフト１００がさらに上方に移動すると、リール１０は、クラッチ部材６０、ブレーキ部材５５と共に（相対位置を変化させないまま）圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗して上方に持ち上げられる。これにより、記録テープカートリッジ１１では、ブレーキ部材５５が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ３８が環状リブ２２から離間する。以上により、図６に示される如く、リール１０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。また、詳細説明は省略するが、バケット、即ち記録テープカートリッジ１１のドライブ装置内での下降によって、記録テープカートリッジ１１は、ドライブ装置に対し水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００６２】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０に係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。そしてさらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて、磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。
【００６３】
このとき、記録テープカートリッジ１１のリール１０は、リールギヤ４２に噛合する駆動ギヤ１０２によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生がなされる。このとき、ケース１２に対して回転不能であるブレーキ部材５５は、リール１０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材６０と摺接している。
【００６４】
一方、磁気テープＴがリール１０に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１１が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合が解除されると共に、回転シャフト１００とクラッチ部材６０との当接が解除され、クラッチ部材６０が圧縮コイルスプリング５８の付勢力によってブレーキ部材５５と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００６５】
これにより、クラッチ部材６０の各ストッパリブ６８がストッパ面７０Ａに当接すると共に、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂが係合ギヤ４４と噛合する。すなわち、ブレーキ部材５５がケース１２に対してリール１０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材５５とクラッチ部材６０とが圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって移動する動作に伴って、リール１０も下方へ移動して、その下フランジ３８を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ４２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１１は、バケットから排出される。
【００６６】
以上説明した記録テープカートリッジ１１のリール１０は、そのリールハブ３２の円筒部３４に磁気テープＴが巻き回されているので、該磁気テープＴの巻き圧（巻き締まり力）が径方向内向きに作用する。リール１０では、リールハブ３２の円筒部３４に補強リング２６をインサートすることで、磁気テープＴの巻き圧に対する十分な剛性が確保されている。すなわち、上端開口のリールハブ３２において、磁気テープＴの巻き圧による円筒部３４の径方向内向きへの倒れ変形（内倒れ）が許容量以下に抑制される。
【００６７】
ここで、リール１０では、磁気テープＴが巻き回された状態でリールハブ３２の円筒部３４のテープ巻取面３４Ｃが磁気テープＴの幅方向（リールハブ３２の軸線方向）に対し略対称な形状を成すため、該リールハブ３２に巻き回された磁気テープＴに幅方向の曲がりが生じ難い（カーバチャが小さく抑えられる）。このため、磁気テープＴへの情報の記録又は再生の際に、該磁気テープＴが安定して走行する。
【００６８】
特に、リール１０では、樹脂製のリールハブ３２の円筒部３４に金属製の補強リング２６がインサート（装着）されているので、リールハブ３２の円筒部３４すなわちテープ巻取面３４Ｃのクリープ変形が抑制され、クリープを生じ易い環境（条件）での長期間保管後においても、磁気テープＴに幅方向の曲がりが生じることが抑制される。以下、この点につき、実験・解析結果に基づいて説明する。
【００６９】
図１４（Ａ）には、補強リング２６を有しない比較例に係るリールにおけるリールハブのテープ巻取面の自由状態での形状が黒塗りのプロットにて示されており、上記所定の条件で磁気テープＴを巻き回した状態で、雰囲気温度４０℃、相対湿度８０％の環境で１週間保存した後のテープ巻取面の形状が白抜きのプロットにて示されている。図示は省略するが、上記所定の条件で磁気テープＴを巻き回した直後のテープ巻取面の形状は、黒塗りのプロットと白抜きのプロットとの略中間の形状であった。この図１４（Ａ）から、比較例に係るリールでは、比較的高温、高湿度の保存環境下で大きな（半径で最大５０μｍを超える）クリープ変形を生じることが解る。さらに、図１４（Ｂ）には、上記比較例に係る構成において、上記所定の条件で磁気テープＴを巻き回した状態で、雰囲気温度６０℃、相対湿度９０％の環境で１週間保存した後のテープ巻取面の形状が白抜きのプロットにて示されている。より高温、高湿度の保存環境下でより大きな（半径で最大７５μｍを超える）クリープ変形を生じることが解る。なお、高温環境下で３次元測定器が使用できないことから、図１４（Ａ）、（Ｂ）の白抜きのプロットは、実測値ではなく数値解析の結果である。但し、この数値解析は、上記した円筒部への磁気テープＴの巻き回し直後の実測値に基づいて（この実測値で補正して）クリープ変形量を算出しており、信頼性が高いことが確かめられている。この点は、後述する図９（Ａ）、（Ｂ）の白抜きのプロットについても同様である。
【００７０】
一方、図９（Ａ）には、リール１０において、上記所定の条件で磁気テープＴを巻き回した状態で、雰囲気温度４０℃、相対湿度８０％の環境で１週間保存した後のテープ巻取面３４Ｃの形状が白抜きのプロットにて示されており、図９（Ｂ）には、リール１０において、上記所定の条件で磁気テープＴを巻き回した状態で、雰囲気温度６０℃、相対湿度９０％の環境で１週間保存した後のテープ巻取面３４Ｃの形状が白抜きのプロットにて示されている。図９（Ａ）から、リール１０では、雰囲気温度４０℃、相対湿度８０％の環境下では、テープ巻取面３４Ｃに殆ど変形を生じないことが確かめられた。また、リール１０では、雰囲気温度６０℃、相対湿度９０％の苛酷な環境で１週間保存された後でも、テープ巻取面３４Ｃにわずかな変形を生じるだけであることが確かめられた。このテープ巻取面３４Ｃの変形について補足すると、補強リング２６を有するリール１０では、テープ巻取面３４Ｃの変形は、クリープの影響はきわめて小さく、高温環境での磁気テープＴの巻き圧増大に起因する主に弾性変形であると考えられる。
【００７１】
図１０（Ａ）には、雰囲気温度４０℃、相対湿度８０％の環境下における、磁気テープＴを巻き回した状態のテープ巻取面３４Ｃのテーパ形状（円筒部３４すなわちテープ巻取面３４Ｃの下端部３４Ｄと上端部３４Ｅとの半径差）と、磁気テープＴのカーバチャ（単位長さ当たりの幅方向の湾曲量との関係が線図にて示されている。図１０（Ａ）では、磁気テープＴのリールハブ３２側の基端から８０ｍ付近でのカーバチャ実測値をプロットしている。カーバチャについて補足すると、カーバチャは、図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）に示される如く、基準距離だけ離間した磁気テープＴのエッジＴＡ上の点Ａ、Ｃを結ぶ直線ＡＣと、点Ａ、Ｃの中央に（基準距離の半分だけ離間して）位置するエッジＴＡ上の点Ｂとのテープ幅方向の偏差ΔＤとして測定される。基準距離は、ＪＪＳ  Ｘ６１７５にて１．０ｍと規定されている。また、カーバチャは、図１０（Ｂ）に示される如く上フランジ４０側に凸となる湾曲がプラス湾曲（カーバチャ）とされ、図１０（Ｃ）に示される如く下フランジ３８側に凸となる湾曲がマイナス湾曲（カーバチャ）とされ、図１０（Ａ）の正負に対応している。図１０（Ａ）から、磁気テープＴのカーバチャは、テープ巻取面３４Ｃの下端部３４Ｄと上端部３４Ｅとの半径差の大きさに比例して大きくなることが解る。
【００７２】
そして、上記した比較例に係るリールでは、クリープ環境（高温、高湿度）下で保管によりクリープ変形が生じた場合には、図１０（Ａ）の図示範囲を超える過大なカーバチャが生じてしまうことが解る。図１４（Ａ）の比較例（条件）では、リールハブ３２側基端から８０ｍ付近でのカーバチャは、略−２．５ｍｍ／ｍであり、図１４（Ｂ）の比較例（条件）では、リールハブ３２側基端から８０ｍ付近でのカーバチャは、略−１０ｍｍ／ｍであった。なお、補強リング２６を備えないリールでは、磁気テープＴの巻き回し状態で円筒部の上フランジ側が内倒れする方向に変形する（図１０（Ａ）の左下の図参照）ので、マイナス湾曲のカーバチャが生じる。
【００７３】
これに対して、リール１０では、図９（Ａ）の条件でカーバチャはほぼ０であり、図９（Ｂ）の条件（上記した過酷な保管環境）での保管後においても生じるカーバチャが０．２ｍｍ／ｍ程度であり、実質的に磁気テープＴの走行上、全く問題になることはない。なお、上記巻き条件の磁気テープＴにおいて、カーバチャの許容範囲は、±０．５ｍｍ／ｍ程度とされる。したがって、図１０（Ａ）によれば、磁気テープＴの巻き回し状態（保存状態）でのテープ巻取面３４Ｃの下端部３４Ｄと上端部３４Ｅとの半径差は、雰囲気温度４０℃、相対湿度８０％の環境を設計条件とする場合、−４μｍから６μｍであれば良いことが解る。換言すれば、本発明における「対称」、「一致」は、少なくとも−４μｍから６μｍ程度のずれを許容する。
【００７４】
カーバチャと磁気テープＴの保存環境との関係について補足すると、カーバチャは、常温では比較的小さく（図１０（Ａ）に示すよりも線図の傾きが小さくなり）、磁気テープＴの保存雰囲気温度、湿度が高いほど大きくなることが知られている。一方、上記の通り高温・高湿度の環境下では磁気テープＴの巻き圧により、低剛性側の上端部３４Ｅが縮径する方向にテープ巻取面３４Ｃが変形することが知られている。したがって、リール１０では、常温（巻き直後）の下端部３４Ｄと上端部３４Ｅとの外径差を、低剛性側の上端部３４Ｅでわずかに（許容範囲内で）大きくなる設定としている。これにより、リール１０では、カーバチャが大きくなりやすい環境で、テープ巻取面３４Ｃは幅方向に対しより対称に近い形状に変形するので、カーバチャを効果的に小さく抑えることができる。例えば、上記の通り雰囲気温度４０℃、相対湿度８０％の環境下での下端部３４Ｄと上端部３４Ｅとの半径差の許容範囲を−４μｍから６μｍとする場合、該環境下で常温に対し３４Ｅが略５μｍ縮径されたことを考慮して、常温での端部３４Ｄと上端部３４Ｅとの半径差の許容範囲は、略１μｍ〜１１μｍの範囲とされる。
【００７５】
このように、本発明の実施形態に係るリール１０、記録テープカートリッジ１１では、リール１０を巻き回した状態でテープ巻取面３４Ｃが適正な形状を成す。しかも、金属製の補強リング２６が保管環境に依らず樹脂製のリールハブ３２の円筒部３４の変形を抑制するため、長期保管に伴うテープ巻取面３４Ｃの変形が著しく抑制される。すなわち、リール１０、記録テープカートリッジ１１では、長期保存により磁気テープＴに過大なカーバチャを生じさせることが防止され、長期保存後においても磁気テープＴを安定して走行させ、適正に情報の読み書きを行わせることができる。
【００７６】
また、磁気テープＴを巻き回す前のテープ巻取面３４Ｃは、低剛性側を大径側とする略テーパ形状を成すので、磁気テープＴが巻き回されることで、テープ幅方向に略対称とされ（磁気テープＴの幅方向両端に接する部分の径方向の位置を略一致され）ると共に、リールハブ３２の軸線方向の各部において外径差が小さい（外径の急変部がない）テープ巻取面３４Ｃが形成される。
【００７７】
さらに、リール１０では、磁気テープＴの巻き回し状態でテープ巻取面３４Ｃが磁気テープＴの幅方向に略対称な形状を成すので、巻き回されている磁気テープＴには幅方向に対称な力が作用する。このため、磁気テープＴは、幅方向に適度な面圧が付与され、環境変化による巻き緩みが生じることが抑制される。
【００７８】
なお、上記した実施形態では、補強リング２６がリールハブ３２の円筒部３４に埋設されると共に、下フランジ３８がリールハブ３２と一体に形成されたリール１０に本発明が適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図９〜図１１に示される如き変形例に係るリール７５、８０、９０に本発明を適用しても良い。
【００７９】
図１１に示される第１変形例に係るリール７５は、補強リング２６がリールハブ３２の円筒部７６の内周側に設けられ、内周面が全周に亘り露出されている点で、リール１０とは異なる。リールハブ３２の円筒部７６の外周面であるテープ巻取面７６Ａは、テープ巻取面３４Ｃと同様に、径方向に低剛性側である上端部７６Ｂで高剛性側の下端部７６Ｃよりも大径となる略テーパ状に形成されている。図１１に想像線にて示す如く、リール７５においても、リールハブ３２の円筒部７６への磁気テープＴの巻き回し状態で、テープ巻取面７６Ａが該磁気テープＴの幅方向に対し略対称となる構成である。
【００８０】
図１２に示される第２変形例に係るリール８０は、上フランジ４０がリールハブ３２の円筒部７６に一体に形成されている点で、リール１０とは異なる。このリール８０では、下フランジ３８は、リールハブ３２とは別部材として構成され、該リールハブ３２に固着されている。したがって、この第２変形例では、リールハブ３２の円筒部７６は、下端部７６Ｃよりも上端部７６Ｂの方が径方向に高剛性とされている。このため、リール８０のテープ巻取面７６Ａは、リールハブ３２への磁気テープＴの巻き回し前においては、図１２に模式的に示される如く、下端部７６Ｃが上端部７６Ｂよりも大径となる略テーパ状に形成されている。そして、図１２に想像線にて示す如く、リール８０のテープ巻取面７６Ａは、磁気テープＴの巻き回し状態で、該磁気テープＴの幅方向に対し略対称となる構成である。
【００８１】
図１３に示される第３変形例に係るリール９０は、下フランジ３８が形成された下フランジ部材９２にリールギヤ４２が形成されると共にリールプレート５４が固着され、かつ該下フランジ部材９２がリールハブ３２の底部９４に固着されている点で、リール８０とは異なる。この変形例においても、テープ巻取面７６Ａは、リールハブ３２への磁気テープＴの巻き回し前においては、図１３に模式的に示される如く、下端部７６Ｃが上端部７６Ｂよりも大径となる略テーパ状に形成されている。また同様に、図１３に想像線にて示す如く、リール８０のテープ巻取面７６Ａは、磁気テープＴの巻き回し状態で、該磁気テープＴの幅方向に対し略対称となる構成である。
【００８２】
なお、第２、第３変形例に係るリール８０、リール９０において、補強リング２６を埋設する円筒部３４を採用し、該円筒部３４と底部３６とでリールハブ３２を構成するようにしても良い。また、円筒部７６を有するリール７５、８０、９０において、補強リング２６をリールハブ３２の円筒部７６にインサート成形する構成に代えて、例えば、成形後のリールハブ３２の円筒部７６に補強リング２６を嵌合させてリール７５を構成することも可能である。
【００８３】
さらに、上記した実施形態、各変形例では、リールハブ３２の円筒部３４、７６の軸線方向各部での肉厚を異ならせることで、自由状態のテープ巻取面３４Ｃ、７６Ａを略テーパ形状に形成する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リールハブ３２の円筒部３４、７６の軸線方向各部の肉厚を略一定のまま（円筒部３４、７６の内面をテープ巻取面３４Ｃ、７６Ａに対応するテーパ状に形成して）、自由状態のテープ巻取面３４Ｃ、７６Ａを略テーパ形状に形成する構成としても良い。この場合、補強リング２６は、上記の通り円筒状に形成されても良く、外周面のみテーパ状に形成されても良く、内外周面共にテーパ状に形成されても良い。
【００８４】
さらに、上記した実施形態、各変形例では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【００８５】
またさらに、上記実施形態では、リール１０が記録テープカートリッジ１１に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、巻き出し用、巻き取り用の２つのリールをケース内に収容した記録テープカートリッジに本発明を適用することができる。この場合、少なくとも１つのリールに本発明が適用されれば良いことは言うまでもない。また、ドライブ装置の巻き取りリール等に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係るリールの磁気テープ巻き回し前の側断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリールの磁気テープ巻き回し状態の側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリールの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るリールのテープ巻取面の形状を示す線図である。
【図５】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用時の側断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジの使用時の側断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを示す図であって、（Ａ）は情報から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジのリールロック構造部の分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るリールのクリープ解析結果を示す図であって、（Ａ）は第１条件での結果を示す線図、（Ｂ）は第２条件での結果を示す線図である。
【図１０】（Ａ）は、ハブ巻取面の上下端の外半径差とカーバチャとの関係を示す線図、（Ｂ）はマイナス湾曲のカーバチャを説明するための模式図、（Ｃ）はプラス湾曲のカーバチャを説明するための模式図である。
【図１１】本発明の実施形態の第１変形例に係るリールを一部拡大した巻き回し前の側断面図である。
【図１２】本発明の実施形態の第２変形例に係るリール一部拡大した巻き回し前の側断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の第３変形例に係るリール一部拡大した巻き回し前の側断面図である。
【図１４】本発明の実施形態との比較例に係るリールのクリープ解析結果を示す図であって、（Ａ）は第１条件での結果を示す線図、（Ｂ）は第２条件での結果を示す線図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０      リール
１１      記録テープカートリッジ
１２      ケース
２６      補強リング
３２      リールハブ（ハブ）
３４      円筒部（リールハブ）
３４Ｃ    テープ巻取面（ハブの外周面）
７５・８０・９０ リール
７６      円筒部（ハブ）
７６Ａ    テープ巻取面（ハブの外周面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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