(57)【要約】【課題】  第１のスイッチの動作に第２のスイッチの動作を連動させて、操作者の一方の手だけで第１及び第２のスイッチの動作を的確に行い得る組合わせスイッチ機構を提供する。【解決手段】  組合わせスイッチ機構は、非作動位置と作動位置との間で移動可能な手動操作レバー（１５）を持つ第１のスイッチ（１）と、第１のスイッチを浮動状態に保持する弾性保持手段（３）と、第１のスイッチの底部側に固定支持された第２のスイッチ（２）とを具備する。第１のスイッチには、手動操作レバーを非作動位置から作動位置に移動させた際に動作されるスイッチ素子（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４）が設けられ、第２のスイッチには、第１のスイッチ自体と係合し得るスイッチ素子（ＳＷ５）が設けられ、第１のスイッチの手動操作レバーを作動位置で非作動位置から該作動位置へ向かう方向に押圧した際に第１のスイッチが弾性的に変位してスイッチ素子（ＳＷ５）を動作する。【選択図】        図２
2009289569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非作動位置と少なくとも１つの作動位置との間で移動可能な手動操作レバーを持つ第１のスイッチと、この第１のスイッチを浮動状態に保持する弾性保持手段と、前記第１のスイッチの底部側に固定支持された第２のスイッチとを具備する組合わせスイッチ機構であって、
前記第１のスイッチには、その手動操作レバーを前記非作動位置から前記作動位置に移動させた際に動作させられるスイッチ素子が設けられ、前記第２のスイッチには、前記第１のスイッチ自体と係合し得るようになったスイッチ素子が設けられ、前記第１のスイッチの手動操作レバーを前記作動位置で前記非作動位置から該作動位置へ向かう方向に押圧した際に前記第１のスイッチ自体が前記弾性保持手段のために弾性的に変位することにより、前記第２のスイッチのスイッチ素子が動作させられる組合わせスイッチ機構。
【請求項２】
請求項１に記載の組合わせスイッチ機構であって、更に、前記第１のスイッチ自体の弾性的変位を規制するためのガイド手段を具備する組合わせスイッチ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組合わせスイッチ機構であって、前記第１のスイッチがジョイスティック・スイッチとして構成され、前記第２のスイッチがコンタクト・スイッチとして構成される組合わせスイッチ機構。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の組合わせスイッチ機構であって、前記弾性保持手段が板ばね部材から構成される組合わせスイッチ機構。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の組合わせスイッチ機構を用いる防犯用監視システムであって、
監視カメラを所定の移動方向に移動させ得る監視カメラユニットと、
前記第１のスイッチのスイッチ素子のオン動作を監視する第１のオン動作監視手段と、
前記第２のスイッチのスイッチ素子のオン動作を監視する第２のオン動作監視手段と、
前記第１及び第２のオン動作監視手段に基づいて前記監視カメラユニットの駆動を制御する制御手段とを具備し、
前記第１のオン動作監視手段によって前記第１のスイッチのスイッチ素子のオン動作が確認されたとき前記監視カメラが前記制御手段により前記移動方向に常速で移動させられ、前記第２のオン動作監視手段によって前記第２のスイッチのスイッチ素子のオン動作が確認されたとき前記監視カメラが前記制御手段により前記移動方向に前記常速よりも速い高速で移動させる防犯用監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組合わせスイッチ機構に関し、また本発明は該組合わせスイッチ機構を用いた防犯用監視システムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、防犯用監視システムにおいて、監視カメラの移動を手動操作するために操作スイッチとしてジョイスティック・スイッチが用いられ得る。周知のように、ジョイスティック・スイッチには、ジョイスティック即ち手動操作レバーが傾動可能に設けられる。手動操作レバーの傾動中心を座標原点とするＸ−Ｙ座標系を想定したとき、該ジョイスティックはX軸の正側及び負側並びにＹ軸の正側及び負側の４つの傾動方向に傾動可能とされる。また、ジョイスティック・スイッチには、X軸の正側及び負側並びにＹ軸の正側及び負側のそれぞれにスイッチ素子が設けられ、ジョイスティックの傾動方向に応じて該当スイッチ素子が動作させられることになる。
【０００３】
上述の防犯用監視システムにおいて、監視カメラが水平軸線及び垂直軸線の双方の周りで回動し得るようにされているとすると、手動操作レバーの４つの傾動方向に監視カメラの移動方向が対応付けられる。例えば、手動操作レバーがＹ軸の負側に傾動させられてその該当スイッチ素子が動作させられると、監視カメラはその視野の上方側に向かうように水平軸線の回りで移動させられ、手動操作レバーＹ軸の正側に傾動させられてその該当スイッチ素子が動作させられると、監視カメラはその視野の下方側に向かうように水平軸線の回りで移動させられる。また、手動操作レバーがＸ軸の正側に揺動させられてその該当スイッチ素子が動作させられると、監視カメラはその視野の右方側に向かうように垂直軸線の回りで移動させられ、手動操作レバーがＸ軸の負側に揺動させられてその該当スイッチ素子が動作させられると、監視カメラはその視野の左方側に向かうように垂直軸線の回りで移動させられる。かくして、監視者はジョイスティック・スイッチの手動操作レバーを必要に応じて操作することにより監視カメラの移動を制御して所望の映像をモニタ上に得ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような監視システムにおいて、監視カメラの動きを早めることが必要とされる場合があり得る。例えば、監視カメラの視野に不審な車両を捉えた場合には、その車両を追跡すべく監視カメラを高速に移動させることが必要となる。この場合、例えば、監視カメラの移動速度を早めるための速度切換スイッチをジョイスティック・スイッチの付近に設けて必要に応じて該速度切換スイッチを動作させることが考えられるが、しかしこのような方法は監視カメラの速度切換を迅速に行い得ないという点が問題とされる。
【０００５】
詳述すると、通常、ジョイスティック・スイッチの手動操作レバーは監視者の一方の手で行われ、速度切換スイッチの操作は他方の手で行われることになるが、監視カメラの移動速度を早めようとするとき、該他方の手を速度切換スイッチにアクセスさせるために多少の時間が必要となり、不審な車両の追跡が適切に行い得ない場合が生じ得る。勿論、速度切換スイッチに他方の手を常にアクセスした状態に維持しておけば、監視カメラの速度切換を迅速に行い得るが、しかしこの場合には、監視者に大きな負担を強いることになる。
【０００６】
一方、一般的に、２つのスイッチが個別に手動操作されるように設けられ、しかも該２つのスイッチの動作により得られる動作結果が互いに関連させられているような場合、操作者には２つのスイッチを両手で手動操作することが必要とされるが、この場合には操作者に大きな負担を掛けることなく一方の手だけで２つのスイッチを操作することが望まれる。
【０００７】
従って、本発明の課題は、第１のスイッチと第２のスイッチとから成る組合わせスイッチ機構であって、第１のスイッチの動作に第２のスイッチの動作を連動させ、これにより操作者の一方の手だけで第１及び第２のスイッチの動作を的確に行い得るように構成された新規な組合わせスイッチ機構を提供することである。
【０００８】
また、本発明の別の課題は、かかる組合わせスイッチ機構を用いた防犯用監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による組合わせスイッチ機構は、非作動位置と少なくとも１つの作動位置との間で移動可能な手動操作レバーを持つ第１のスイッチと、この第１のスイッチを浮動状態に保持する弾性保持手段と、第１のスイッチの底部側に固定支持された第２のスイッチとを具備し、第１のスイッチには、その手動操作レバーを非作動位置から作動位置に移動させた際に動作させられるスイッチ素子が設けられ、第２のスイッチには、第１のスイッチ自体と係合し得るようになったスイッチ素子が設けられ、第１のスイッチの手動操作レバーを作動位置で非作動位置から該作動位置へ向かう方向に押圧した際に第１のスイッチ自体が弾性保持手段のために弾性的に変位することにより、第２のスイッチのスイッチ素子が動作させられる。
【００１０】
このような構成によれば、例えば操作者の一方の手で第１のスイッチのスイッチ素子を動作させた後に必要に応じて第２のスイッチのスイッチ素子の動作を同じ手で直ちに行うことが可能となる。
【００１１】
好ましくは、本発明による組合わせスイッチ機構は、更に、第１のスイッチ自体の弾性的変位を規制するためのガイド手段を具備する。このようなガイド手段を設けることにより、第１のスイッチ自体の弾性的変位が安定し、これにより第２のスイッチのスイッチ素子の確実な動作が保証される。
【００１２】
本発明による組合わせスイッチ機構においては、第１のスイッチはジョイスティック・スイッチであってよく、また第２のスイッチはコンタクト・スイッチであってよい。また、弾性保持手段は好ましくは板ばね部材から構成され得る。
【００１３】
本発明のよる防犯用監視システムは上述した組合わせスイッチ機構を用いるものであって、監視カメラを所定の移動方向に移動させ得る監視カメラユニットと、第１のスイッチのスイッチ素子のオン動作を監視する第１のオン動作監視手段と、第２のスイッチのスイッチ素子のオン動作を監視する第２のオン動作監視手段と、第１及び第２のオン動作監視手段に基づいて監視カメラユニットの駆動を制御する制御手段とを具備し、第１のオン動作監視手段によって第１のスイッチのスイッチ素子のオン動作が確認されたとき監視カメラが制御手段により移動方向に常速で移動させられ、第２のオン動作監視手段によって第２のスイッチのスイッチ素子のオン動作が確認されたとき監視カメラが制御手段により移動方向に常速よりも速い高速で移動させるようになっている。
【００１４】
このような構成の防犯用監視システムによれば、監視者の一方の手だけで監視カメラの移動速度を常速から高速に直ちに切り換えることが可能となり、一層効果的な防犯監視に寄与し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１及び図２を参照すると、本発明による組合わせスイッチ機構の一実施形態が示される。なお、図１は組合わせスイッチ機構の平面図であり、図２は図１の組合わせスイッチ機構のＩＩ−ＩＩ線に沿って見た側面図であって、図示の複雑化を避けるために図１の構成要素の一部を省いた図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本発明による組合わせスイッチ機構は、第１のスイッチとしてジョイスティック・スイッチ１と、第２のスイッチとしてコンタクト・スイッチ２とを具備する。なお、図２に示すように、ジョイスティック・スイッチ１は操作パネル盤Ｐに組み込まれるが、この操作パネル盤Ｐは図１では図示の複雑化を避けるために省かれている。
【００１７】
第１のスイッチ即ちジョイスティック・スイッチ１は例えば株式会社ミカミからＪＳＷ−Ｓとして入手可能なものであって、矩形ハウジング部１１と、この矩形ハウジング部１１上に設けられた円筒形ハウジング部１２と、この円筒形ハウジング部１２上に設けられた環状フランジ部１３と、この環状フランジ部１３の中央部に装着された漏斗状部材１４と、この漏斗状部材１４内に移動可能に装着されたジョイスティック即ち手動操作レバー１５とから成る。
【００１８】
ジョイスティック・スイッチ１は、弾性支持手段３によって操作パネル盤Ｐに対して弾性的に浮動した状態で組み込まれる。詳述すると、操作パネル盤Ｐにはジョイスティック・スイッチ１の漏斗状部材１４の頂部の外径よりも幾分大きな円形開口部Ｐ１が形成され、ジョイスティック・スイッチ１は、その漏斗状部材１４を円形開口部Ｐ１に遊嵌した状態でしかも環状フランジ部１３を操作パネル盤Ｐの裏壁面に接した状態で弾性支持手段３によって浮動状態に支持される。
【００１９】
弾性支持手段３はジョイスティック・スイッチ１の環状フランジ部１３を互いに直交する対角線上の４箇所で弾性的に支持する４つの板ばね組立体３Ａ、３Ｂ、３Ｃ及び３Ｄから構成され、各板ばね組立体３Ａ、３Ｂ、３Ｃ又は３Ｄは、図２に代表的に示されるように、一対のスペーサ部材３１と、この一対のスペーサ部材３１間に挟持されかつ環状フランジ部１３の下面に適宜固着された板ばね部材３２と、一対のスペーサ部材３１から片持ち梁の態様で支持されたストッパ板部材３３とから成り、これによりジョイスティック・スイッチ１は操作パネル盤Ｐに対して浮動状態に支持されて弾性的に変位自在とされる。
【００２０】
また、ジョイスティック・スイッチ１の弾性的変位を規制するためにガイド手段４が設けられ、このガイド手段４は操作パネル盤Ｐの裏壁面に円形開口部Ｐ１の周囲に等間隔に固着されたガイド板部材４A、４Ｂ、４Ｃ及び４Ｄから成り、これらガイド板部材４A、４Ｂ、４Ｃ及び４Ｄは板ばね組立体３Ａ、３Ｂ、３Ｃ及び３Ｄと交互に配置されると共にジョイスティック・スイッチ１の環状フランジ部１３の接線方向に延在させられる。
【００２１】
なお、図示の複雑化を避けるために、図１では、板ばね組立体３Ａ、３Ｂ、３Ｃ及び３Ｄのそれぞれから一対のスペーサ部材（３１）が省かれ、また図２では、板ばね組立体３Ｂ及びガイド板部材３Bが省かれている。
【００２２】
第２のスイッチ即ちコンタクト・スイッチ２は例えば株式会社オムロンからＺ−１５ＨＤ−Ｂとして入手可能なものであって、図２に示すように、矩形ハウジング部２１と、この矩形ハウジング部２１の上面に設けられたコンタクト即ちスイッチ釦２２とから成る。コンタクト・スイッチ２は操作パネル盤Ｐの内部側に設けられた適当な支持構造体Ｓによって固定支持され、このときスイッチ釦２２はジョイスティック・スイッチ１の矩形ハウジング部１１の底面に係合させられ得るようになっている。
【００２３】
本発明による組合わせスイッチ機構の動作説明のために、図１に図示するように、漏斗状部材１４の中心を座標原点とするＸ−Ｙ座標系を設定する。
【００２４】
図１において、手動操作レバー１５は非作動位置で示され、手動操作レバー１５はこの非作動位置からＹ軸の負側及び正側のそれぞれの作動位置に、またＸ軸の正側及び負側のそれぞれの作動位置に移動可能即ち傾動可能とされる。手動操作レバー１５の非作動位置から各作動位置までの移動量は漏斗部材１４の円錐角度によって規定される。
【００２５】
図３を参照すると、ジョイスティック・スイッチ１の内部に設けられる４つのスイッチ素子が参照符号ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３及びＳＷ４でそれぞれ示され、またコンタクト・スイッチ２の内部に設けられるスイッチ素子が参照符号ＳＷ５で示される。図２に示すように、手動操作レバー１５が非作動位置に置かれているとき、すべてのスイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４及びＳＷ５は図３に示すようにオフ状態とされる。
【００２６】
図４及び図５に示すように、本実施形態では、手動操作レバー１５がその非作動位置からＹ軸の負側の作動位置まで傾動させられると、スイッチ素子ＳＷ１がオン動作させられる。一方、図示はされないが、手動操作レバー１５がその非作動位置からＹ軸の正側の作動位置まで傾動させられたとき、スイッチ素子ＳＷ２がオン動作させられる。また、図示はされないが、手動操作レバー１５がその非作動位置からＸ軸の正側の作動位置まで傾動させられたとき、スイッチ素子ＳＷ３がオン動作させられ、手動操作レバー１５がその非作動位置からＸ軸の負側の作動位置まで傾動させられたとき、スイッチ素子ＳＷ４がオン動作させられる。
【００２７】
図６に示すように、手動操作レバー１５がＹ軸の負側の作動位置で非作動位置から該作動位置に向かう方向に押圧させられた際には、ジョイスティック・スイッチ１自体が弾性支持手段３による弾性的支持のために弾性的に変位させられ、即ちジョイスティック・スイッチ１自体が傾斜して操作パネル盤Ｐの下方側に沈み込み、その結果、図７に示すように、コンタクト・スイッチ２のスイッチ釦２２が押し込まれ、これによりスイッチ素子ＳＷ１がオン動作させられた状態でスイッチ素子ＳＷ５がオン動作させられることになる。ジョイスティック・スイッチ１の水平方向に対する傾き角度α自体は僅かであるが、ジョイスティック・スイッチ１の変位はスイッチ素子ＳＷ５がオン動作させ得る十分なものとなる。
【００２８】
なお、ジョイスティック・スイッチ１自体の沈み込みは環状フランジ１３が弾性支持手段３のストッパ板部材３３に当接することにより制限され、またジョイスティック・スイッチ１自体の傾きはガイド手段４のガイド板部材４A、４Ｂ、４Ｃ及び４Ｄにより規制される
【００２９】
図示はされないが、手動操作レバー１５がＹ軸の正側の作動位置並びにＸ軸の正側及び負側のそれぞれの作動位置で非作動位置からその該当作動位置に向かう方向に押圧させられた際にもスイッチ素子ＳＷ５は同様な態様でオン動作させられることになる。
【００３０】
かくして、上述した組合わせスイッチ機構によれば、スイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３及びＳＷ４のうちのいずれか１つがオン動作させられる場合（スイッチ素子ＳＷ５はオフ）と、スイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３及びＳＷ４のうちのいずれか１つがオン動作させられると共にスイッチ素子ＳＷ５がオン動作させられる場合とが得られ、これらオン動作の組合わせにより種々の動作を行わせるために上述のスイッチ機構を利用することが可能である。ここで、注目すべきことは操作者の一方の手による手動操作レバー１５の操作によりかかるオン動作の組合わせが得られるということである。
【００３１】
ところで、上記実施態様で使用したジョイスティック・スイッチ１については、手動操作レバー１５は更にX軸及びＹ軸に対してそれぞれ45度を成す斜め方向に傾動するように構成されており、それら４つの傾動方向にもそれぞれスイッチ素子が設けられる。これらスイッチ素子もスイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３及びＳＷ４の場合と同様な態様でコンタクト・スイッチ２のスイッチ素子ＳＷ５と連動させられる。
【００３２】
なお、上述の実施態様でジョイスティック・スイッチ１が第１のスイッチとして用いられているが、その代わりに、手動操作レバーを備えたその他のタイプのスイッチが組み込まれてもよい。
【００３３】
図８を参照すると、以上で述べた組合わせスイッチ機構を用いた防犯用監視システムのブロック図が示される。
【００３４】
図８において、参照符号５はジョイスティック・スイッチ１及びコンタクト・スイッチ１から成る組合わせスイッチ機構を示し、参照符号６は防犯用監視システムの制御回路を示し、参照符号７は監視カメラユニットを示す。
【００３５】
制御回路６はマイクロコンピュータから構成される。即ち、システム制御回路６には中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）６１と、種々のプログラムや定数等を格納する読出し専用メモリ（ＲＯＭ）６２と、ＣＰＵ６１の動作時に一時的なデータを格納する書込み読出し自在なメモリ（ＲＡＭ）６３と、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）回路６４等が設けられる。
【００３６】
図８に示すように、スイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４及びＳＷ５はオン動作されたとき、それらオン動作信号はＩ／Ｏ回路６４を介してＣＰＵ６１に取り込まれる。
【００３７】
監視カメラユニット７は、監視カメラ７１と、この監視カメラ７１を水平軸線の回りで回動させる電動モータ７２Ｈと、監視カメラ７１を垂直軸線の周りで回動させる電動モータ７２Ｖと、電動モータ７１Ｈを駆動させる駆動回路７３Ｈと、電動モータ７１Ｖを駆動させる駆動回路７３Ｖとから構成される。電動モータ７２Ｈ及び７２Ｖは例えばステッピングモータとして構成され、それぞれの駆動回路７３Ｈ及び７３Ｖから出力される駆動パルスによって適宜駆動され、これにより監視カメラ７１は水平軸線及び垂直軸線のそれぞれの回りで回動させられる。駆動回路７３Ｈ及び７３Ｖからそれぞれの電動モータ７２Ｈ及び７２Ｖへの駆動パルスの出力はシステム制御回路６によって制御される。なお、図８には図示されないが、防犯用監視システムにはＴＶモニタが設けられ、このＴＶモニタにより監視カメラ７１で撮影された映像が常時映し出される。
【００３８】
本実施形態では、駆動回路７３Ｈからは順相駆動パルス及び逆相駆動パルスが選択的に出力される。例えば、順相駆動パルスの出力時には、監視カメラ７１は水平軸線の回りの一方の回動方向に移動させられ、このときＴＶモニタの映像は上方側に移動し、逆相駆動パルスの出力時には、監視カメラ７１は水平軸線の回りの他方の回動方向に移動させられ、このときＴＶモニタの映像は下方側に移動させられる。また、順相駆動パルスは２種類用意され、一方の順相駆動パルスは監視カメラ７１の上方側移動を常速で行い、他方の順相駆動パルスは監視カメラ７１の上方側移動を常速よりも速い高速で行う。逆相駆動パルスも２種類用意され、一方の逆相駆動パルスは監視カメラ７１の下方側移動を常速で行い、他方の逆相駆動パルスは監視カメラ７１の下方側移動を常速よりも速い高速で行う。
【００３９】
同様に、駆動回路７３Ｖからは順相駆動パルス及び逆相駆動パルスが選択的に出力される。例えば、順相駆動パルスの出力時には、監視カメラ７１は垂直軸線の回りの一方の回動方向に移動させられ、このときＴＶモニタの映像は右方側に移動し、逆相駆動パルスの出力時には、監視カメラ７１は垂直軸線の周りの他方の回動方向に移動させられ、このときＴＶモニタの映像は左方側に移動させられる。また、順相駆動パルスは２種類用意され、一方の順相駆動パルスは監視カメラ７１の右方側移動を常速で行い、他方の順相駆動パルスは監視カメラ７１の右方側移動を常速よりも速い高速で行う。同様に、逆相駆動パルスも２種類用意され、一方の逆相駆動パルスは監視カメラ７１の左方側移動を常速で行い、他方の逆相駆動パルスは監視カメラ７１の左方側移動を常速よりも速い高速で行う。
【００４０】
次に、図９に示す監視カメラ移動制御ルーチンのフローチャートを参照して、防犯用監視システムの作動について説明する。なお、監視カメラ移動制御ルーチンはシステム制御回路６（図８参照）で実行される。
【００４１】
ステップ９０１では、フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４及びＦ５が“０”に初期化される。フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４及びＦ５はそれぞれスイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４及びＳＷ５に対応し、各フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４又はＦ５はその該当スイッチ素子がオン作動されたか否かを指示するためのものである。例えば、スイッチＳＷ１がオン作動させられたとき、フラグＦ１は“０”から“1”に書き換えられ、スイッチＳＷ１がオフ作動させられると、フラグＦ１は再び“０”に戻される。
【００４２】
ステップ９０２では、スイッチ素子ＳＷ１がオン状態にあるかオフ状態にあるかが判断される。もしオフ状態であれば、ステップ９０３に進み、そこでフラグＦ１が“１”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ１＝０であるので、ステップ９０３からステップ９０４に進む。
【００４３】
ステップ９０４では、スイッチ素子ＳＷ２がオン状態にあるかオフ状態にあるかが判断される。もしオフ状態であれば、ステップ９０４に進み、そこでフラグＦ２が“１”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ２＝０であるので、ステップ９０５からステップ９０６に進む。
【００４４】
ステップ９０６では、スイッチ素子ＳＷ３がオン状態にあるかオフ状態にあるかが判断される。もしオフ状態であれば、ステップ９０７に進み、そこでフラグＦ３が“１”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ３＝０であるので、ステップ９０７からステップ９０８に進む。
【００４５】
ステップ９０８では、スイッチ素子ＳＷ４がオン状態にあるかオフ状態にあるかが判断される。もしオフ状態であれば、ステップ９０９に進み、そこでフラグＦ４が“１”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ４＝０であるので、ステップ９０９からステップ９１０に進む。
【００４６】
ステップ９１０では、コンタクト・スイッチＯＮ／ＯＦＦ監視ルーチンがサブルーチンとして実行される。このコンタクト・スイッチＯＮ／ＯＦＦ監視ルーチンは図１０を参照して後で詳しく説明されるが、フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４のそれぞれが“０”のとき、即ちジョイスティック・スイッチ１のすべてのスイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３及びＳＷ４がオフ状態のときは、コンタクト・スイッチ２のスイッチ素子ＳＷ５は当然オフ状態とされるので、後述するように、コンタクト・スイッチＯＮ／ＯＦＦ監視ルーチンは実行されても実質的な仕事を行うことなく素通りされて、ステップ９０２に戻る。要するに、スイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３及びＳＷ４のいずれもがオン動作させられない限り、何らの進展もない。
【００４７】
ステップ９０２において、もしスイッチ素子ＳＷ１のオン動作が確認されると、ステップ９０２からステップ９１１に進み、そこでフラグＦ１が“０”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ１＝０であるので、ステップ９１２に進み、そこで常速用順相駆動パルスが駆動回路７３Ｈから電動モータ７２Ｈに対して出力され、これによりＴＶモニタ上の映像の上方側への常速移動が開始される。次いで、ステップ９１３でフラグＦ１が“０”から“１”に書き換えられる。このときフラグＦ２、Ｆ３及びＦ４はそれぞれ“０”であり、またスイッチ素子ＳＷ５がオン作動されない限り、何等の進展もなく再びステップ９０２に戻る。この場合には、スイッチ素子ＳＷ１はオン状態にあり、ステップ９０２からステップ９１１に進むことになるが、現段階では、Ｆ１＝１であるので、ステップ９１２及び９１３をスキップしてステップ９０４に進む。要するに、スイッチ素子ＳＷ１はオン状態にある限り、ＴＶモニタ上の映像の上方側への常速移動が持続される。
【００４８】
ＴＶモニタ上の映像の上方側への常速移動中に、ステップ９０２でスイッチ素子ＳＷ１のオフ動作が確認されると、ステップ９０２からステップ９０３に進み、そこでフラグＦ１が“１”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ１＝１であるので、ステップ９０３からステップ９１４に進み、そこでＴＶモニタ上の映像の上方側への常速移動が停止され、次いでステップ９１５でフラグＦ１は“１”から“０”に戻される。
【００４９】
ステップ９０４において、もしスイッチ素子ＳＷ２のオン動作が確認されると、ステップ９０４からステップ９１６に進み、そこでフラグＦ２が“０”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ２＝０であるので、ステップ９１７に進み、そこで常速用逆相駆動パルスが駆動回路７３Ｈから電動モータ７２Ｈに対して出力され、これによりＴＶモニタ上の映像の下方側への常速移動が開始される。次いで、ステップ９１８でフラグＦ１が“０”から“１”に書き換えられる。このときフラグＦ１、Ｆ３及びＦ４はそれぞれ“０”であり、またスイッチ素子ＳＷ５がオン作動されない限り、何等の進展もなく再びステップ９０４に戻る。この場合には、スイッチ素子ＳＷ２はオン状態にあり、ステップ９０４からステップ９１６に進むことになるが、現段階では、Ｆ２＝１であるので、ステップ９１７及び９１８をスキップしてステップ９０６に進む。要するに、スイッチ素子ＳＷ２はオン状態にある限り、ＴＶモニタ上の映像の下方側への常速移動が持続される。
【００５０】
ＴＶモニタ上の映像の下方側への常速移動中に、ステップ９０４でスイッチ素子ＳＷ２のオフ動作が確認されると、ステップ９０４からステップ９０５に進み、そこでフラグＦ２が“１”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ２＝１であるので、ステップ９０５からステップ９１９に進み、そこでＴＶモニタ上の映像の下方側への常速移動が停止され、次いでステップ９２０でフラグＦ２は“１”から“０”に戻される。
【００５１】
ステップ９０６において、もしスイッチ素子ＳＷ３のオン動作が確認されると、ステップ９０６からステップ９２１に進み、そこでフラグＦ３が“０”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ３＝０であるので、ステップ９２２に進み、そこで常速用順相駆動パルスが駆動回路７３Ｖから電動モータ７２Ｖに対して出力され、これによりＴＶモニタ上の映像の右方側への常速移動が開始される。次いで、ステップ９２３でフラグＦ３が“０”から“１”に書き換えられる。このときフラグＦ１、Ｆ２及びＦ４はそれぞれ“０”であり、またスイッチ素子ＳＷ５がオン作動されない限り、何等の進展もなく再びステップ９０６に戻る。このときスイッチ素子ＳＷ３はオン状態にあり、ステップ９０６からステップ９２１に進むことになるが、現段階では、Ｆ３＝１であるので、ステップ９２２及び９２３をスキップしてステップ９０８に進む。要するに、スイッチ素子ＳＷ３はオン状態にある限り、ＴＶモニタ上の映像の右方側への常速移動が持続される。
【００５２】
ＴＶモニタ上の映像の右方側への常速移動中に、ステップ９０６でスイッチ素子ＳＷ３のオフ動作が確認されると、ステップ９０６からステップ９０７に進み、そこでフラグＦ３が“１”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ３＝１であるので、ステップ９０７からステップ９２４に進み、そこでＴＶモニタ上の映像の右方側への常速移動が停止され、次いでステップ９２５でフラグＦ３は“１”から“０”に戻される。
【００５３】
ステップ９０８において、もしスイッチ素子ＳＷ４のオン動作が確認されると、ステップ９０８からステップ９２６に進み、そこでフラグＦ４が“０”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ４＝０であるので、ステップ９２７に進み、そこで常速用逆相駆動パルスが駆動回路７３Ｖから電動モータ７２Ｖに対して出力され、これによりＴＶモニタ上の映像の左方側への常速移動が開始される。次いで、ステップ９２８でフラグＦ４が“０”から“１”に書き換えられる。このときフラグＦ１、Ｆ２及びＦ３はそれぞれ“０”であり、またスイッチ素子ＳＷ５がオン作動されない限り、何等の進展もなく再びステップ９０８に戻る。この場合には、スイッチ素子ＳＷ４はオン状態にあり、ステップ９０８からステップ９２６に進むことになるが、現段階では、Ｆ４＝１であるので、ステップ９２７及び９２８をスキップしてステップ９１０に進む。要するに、スイッチ素子ＳＷ４はオン状態にある限り、ＴＶモニタ上の映像の左方側への常速移動が持続される。
【００５４】
ＴＶモニタ上の映像の左方側への常速移動中に、ステップ９０８でスイッチ素子ＳＷ４のオフ動作が確認されると、ステップ９０８からステップ９０９に進み、そこでフラグＦ４が“１”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ４＝１であるので、ステップ９０９からステップ９２９に進み、そこでＴＶモニタ上の映像の左方側への常速移動が停止され、次いでステップ９３０でフラグＦ４は“１”から“０”に戻される。
【００５５】
次に、図９のステップ９１０で実行されるコンタクト・スイッチＯＮ／ＯＦＦ監視ルーチンについて図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
ステップ１００１でコンタクト・スイッチ２のスイッチ素子ＳＷ５がオン状態にあるかオフ状態にあるかが判断される。スイッチ素子ＳＷ５がオフ状態のとき、フラグＦ５＝０であるから、ステップ１００１からステップ１００２、１００３、１００４及び１００５を順次素通りして図９のステップ９０２に戻る。即ち、上述したように、スイッチ素子ＳＷ５がオフ状態のときには、図１０のコンタクト・スイッチＯＮ／ＯＦＦ監視ルーチンは実行されても実質的な仕事を行うことはない。
【００５７】
ステップ１００１でスイッチ素子ＳＷ５のオン動作が確認されると、ステップ１００１からステップ１００６に進み、そこでフラグＦ５が“０”であるか否かが判断される。現段階では、Ｆ５＝０であるから、ステップ１００６からステップ１００７に進み、そこでフラグＦ１が“１”であるか否かが判断される。もしＦ１＝１であるならば、即ちスイッチ素子ＳＷ１がオン状態にあれば、ステップ１００８に進み、そこで高速用順相駆動パルスが駆動回路７３Ｈから電動モータ７２Ｈに対して出力され、これによりＴＶモニタ上の映像の上方側への高速移動が開始される。即ち、ＴＶモニタ上の映像の上方側への常速移動が高速移動に切り換えられる。次いで、ステップ１００９に進み、そこでフラグＦ５が“０”から“１”に書き換えられ、その後図９のステップ９０２に戻る。
【００５８】
ステップ１００７でＦ１＝０であるならば、即ちスイッチ素子ＳＷ１がオフ状態であるならば、ステップ１００７からステップ１０１０に進み、そこでフラグＦ２が“１”であるか否かが判断される。もしＦ２＝１であるならば、即ちスイッチ素子ＳＷ２がオン状態にあれば、ステップ１０１１に進み、そこで高速用逆相駆動パルスが駆動回路７３Ｈから電動モータ７２Ｈに対して出力され、これによりＴＶモニタ上の映像の下方側への高速移動が開始される。即ち、ＴＶモニタ上の映像の下方側への常速移動が高速移動に切り換えられる。次いで、ステップ１００９に進み、そこでフラグＦ５が“０”から“１”に書き換えられ、その後図９のステップ９０２に戻る。
【００５９】
ステップ１０１０でＦ２＝０であるならば、即ちスイッチ素子ＳＷ２がオフ状態であるならば、ステップ１０１０からステップ１０１２に進み、そこでフラグＦ３が“１”であるか否かが判断される。もしＦ３＝１であるならば、即ちスイッチ素子ＳＷ３がオン状態にあれば、ステップ１０１３に進み、そこで高速用順相駆動パルスが駆動回路７３Ｖから電動モータ７２Ｖに対して出力され、これによりＴＶモニタ上の映像の右方側への高速移動が開始される。即ち、ＴＶモニタ上の映像の右方側への常速移動が高速移動に切り換えられる。次いで、ステップ１００９に進み、そこでフラグＦ５が“０”から“１”に書き換えられ、その後図９のステップ９０２に戻る。
【００６０】
ステップ１０１２でＦ３＝０であるならば、即ちスイッチ素子ＳＷ３がオフ状態であるならば、ステップ１０１２からステップ１０１４に進み、そこでフラグＦ４が“１”であるか否かが判断される。もしＦ４＝１であるならば、即ちスイッチ素子ＳＷ４がオン状態にあれば、ステップ１０１５に進み、そこで高速用逆相駆動パルスが駆動回路７３Ｖから電動モータ７２Ｖに対して出力され、これによりＴＶモニタ上の映像の左方側への高速移動が開始される。即ち、ＴＶモニタ上の映像の左方側への常速移動が高速移動に切り換えられる。次いで、ステップ１００９に進み、そこでフラグＦ５が“０”から“１”に書き換えられ、その後図９のステップ９０２に戻る。
【００６１】
ステップ１０１４でＦ４＝０であるならば、即ちスイッチ素子ＳＷ４がオフ状態であるならば、ステップ１０１６に進み、そこでエラー表示が行われ、ルーチンは終了する。要するに、ステップ１０１４でＦ４＝０であるということは、ジョイスティック・スイッチ１の４つのスイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３及びＳＷ４のいずれもがオフ状態のままでコンタクト・スイッチ２のスイッチ素子ＳＷ５がオン作動されたことになり、これは組合わせスイッチ機構５の故障或いはプログラムエラー等が発生したことになる。
【００６２】
スイッチ素子ＳＷ５がオン動作された後にオフ動作が行われると、ステップ１００１からステップ１００２に進み、そこでフラグＦ１及びＦ５が共に“１”であるか否かが判断される。Ｆ１＝１かつＦ５＝１であることはＴＶモニタ上の映像の上方側への高速移動が行われていたことを意味し、この場合にはステップ１００２からステップ１０１７に進み、そこでＴＶモニタ上の映像の上方側への高速移動が停止される。即ち、ＴＶモニタ上の映像の上方側への高速移動が常速移動に切り換えられる。次いで、ステップ１０１８に進み、そこでフラグＦ５は“１”から“０”に書き直される。
【００６３】
ステップ１００２でＦ１≠１かつＦ５＝１であるとき、ステップ１００３に進み、そこでフラグＦ２及びＦ５が共に“１”であるか否かが判断される。Ｆ２＝１かつＦ５＝１であることはＴＶモニタ上の映像の下方側への高速移動が行われていたことを意味し、この場合にはステップ１００３からステップ１０１９に進み、そこでＴＶモニタ上の映像の下方側への高速移動が停止される。即ち、ＴＶモニタ上の映像の下方側への高速移動が常速移動に切り換えられる。次いで、ステップ１０１８に進み、そこでフラグＦ５は“１”から“０”に書き直される。
【００６４】
ステップ１００３でＦ２≠１かつＦ５＝１であるとき、ステップ１００４に進み、そこでフラグＦ３及びＦ５が共に“１”であるか否かが判断される。Ｆ３＝１かつＦ５＝１であることはＴＶモニタ上の映像の右方側への高速移動が行われていたことを意味し、この場合にはステップ１００４からステップ１０２０に進み、そこでＴＶモニタ上の映像の右方側への高速移動が停止される。即ち、ＴＶモニタ上の映像の右方側への高速移動が常速移動に切り換えられる。次いで、ステップ１０１８に進み、そこでフラグＦ５は“１”から“０”に書き直される。
【００６５】
ステップ１００４でＦ３≠１かつＦ５＝１であるとき、ステップ１００５に進み、そこでフラグＦ４及びＦ５が共に“１”であるか否かが判断される。Ｆ４＝１かつＦ５＝１であることはＴＶモニタ上の映像の左方側への高速移動が行われていたことを意味し、この場合にはステップ１００５からステップ１０２１に進み、そこでＴＶモニタ上の映像の左方側への高速移動が停止される。即ち、ＴＶモニタ上の映像の左方側への高速移動が常速移動に切り換えられる。次いで、ステップ１０１８に進み、そこでフラグＦ５は“１”から“０”に書き直される。
【００６６】
以上の記載から明らかなように、防犯用監視システムにおいて、監視カメラの移動が本発明による組合わせスイッチ機構を用いて行われると、監視カメラの常速移動及び高速移動間の切換を迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明による組合わせスイッチ機構の平面図である。
【図２】図１の組合わせスイッチ機構のＩＩ−ＩＩ線に沿って見た側面図であって、図示の複雑化を避けるために図１の構成要素の一部を省いた図である。
【図３】図１及び図２の組合わせスイッチ機構に設けられる５つのスイッチ素子の動作状態を示す模式図である。
【図４】図２と同様な側面図であって、組合わせスイッチ機構の手動操作レバーを非作動位置から作動位置に傾動させた状態を示す図である。
【図５】図３と同様な模式図であって、手動操作レバーが図４の作動位置に傾動させた際の５つのスイッチ素子の動作状態を示す図である。
【図６】図２と同様な側面図であって、手動操作レバーを図４の作動位置で押圧させた状態を示す図である。
【図７】図３と同様な模式図であって、手動操作レバーが図６に示すように押圧された際の５つのスイッチ素子の動作状態を示す図である。
【図８】本発明による組合わせスイッチ機構を用いた防犯用監視システムのブロック図である。
【図９】監視カメラ移動制御ルーチンのフローチャートである。
【図１０】図９の監視カメラ移動制御ルーチンでサブルーチンとして実行されるコンタクト・スイッチＯＮ／ＯＦＦ監視ルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１：ジョイスティック・スイッチ
１１：矩形ハウジング部
１２：円筒形ハウジング部
１３：環状フランジ部
１４：漏斗状部材
１５：手動操作レバー
２：コンタクト・スイッチ
２１：矩形ハウジング部
２２：スイッチ釦
３：弾性支持手段
３A・３Ｂ・３Ｃ・３Ｄ：板ばね組立体
３１：一対のスペーサ部材
３２：板ばね部材
３３：ストッパ板部材
４：ガイド手段
４A・４Ｂ・４Ｃ・４Ｄ：ガイド板部材
５：組合わせスイッチ機構
６：システム制御回路
６１：中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）
６２：読出し専用メモリ（ＲＯＭ）
６３:書込み読出し自在なメモリ（ＲＡＭ）
６４：入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）回路
７：監視カメラユニット
７１：監視カメラ
７２Ｈ・７２Ｖ：電動モータ
７３Ｈ・７３Ｖ：駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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