(57)【要約】【課題】日常出入りする場所に携帯通信端末を置き忘れた場合等に、一部のデータについて拾得者に閲覧を許し、当該データの利用の便宜を図る。【解決手段】携帯通信端末１は、操作部１３からの操作入力に基づいてメモリ２２に格納された所有者利用データのデータ項目を分類し設定するデータ項目設定部２０ａと、アンテナ１１及び送受信部１２を介してデータの表示禁止を指示する情報を受けてメモリ２２に格納された所有者利用データの表示手段１４への表示を禁止した後に、アンテナ１１及び送受信部１２を介して表示禁止を解除するデータ項目を指示する情報を受けて指示されたデータ項目の表示部１４への表示禁止を解除するデータ表示制御部２０ｂを備える。表示禁止を解除するデータ項目の指示は、不在着信応答部２０ｃの音声ガイドに対する応答として得られる。【選択図】図１
2009094898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信手段、表示手段、操作手段及びメモリを備え、少なくとも音声通話と電子メール送受信を行うことができる携帯通信端末において、
前記操作手段からの操作入力に基づいて、前記メモリに格納されたデータを表示禁止に設定することができるデータ設定手段と、
前記送受信手段を介してデータの表示禁止を指示する情報を受けて、前記メモリに格納されたデータの前記表示手段への表示を禁止し、その後前記送受信手段を介して表示禁止を解除するデータを指示する情報を受けて、前記指示されたデータの前記表示手段への表示禁止を解除することができるデータ表示制御手段とを
備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記データ設定手段は、メモリに格納されたデータのうち予め決められた項目の表示禁止の解除を許すデータをさらに設定することができ、
前記データ表示制御手段は、前記送受信手段を介して表示禁止を解除するデータを指示する情報を受けて、前記指示されたデータが前記表示禁止の解除を許されたデータに含まれるならば、前記指示されたデータの前記表示手段への表示禁止を解除することができる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
音声通話の着信に対して音声ガイドを含む自動応答をすることができる不在着信応答手段をさらに備え、
前記データ設定手段は、前記表示禁止を解除するデータを、前記音声ガイドに対する応答受信することにより設定することができ、
前記データ表示制御手段は、前記音声ガイドに対する応答に基づいて、前記表示手段による表示禁止を解除することができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
受信した電子メールから所定の様式の文字列を抽出することができる文字列抽出手段をさらに備え、
前記データ設定手段は、前記表示禁止を解除するデータを、所定の様式の文字列によって指示することができるように設定することができ、
前記データ表示制御手段は、受信した電子メールから前記文字列抽出手段が抽出した所定の様式の文字列に基づいて、前記表示手段による表示禁止を解除することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記データ表示制御手段は、前記指示されたデータの前記表示手段への表示禁止を解除した後、表示禁止が解除された旨を前記表示手段に表示することができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記データ表示制御手段は、前記指示されたデータの前記表示手段への表示禁止を解除した後、該データの内容が前記表示手段に表示されるまでの前記操作手段における所要の操作と対応した一連のガイド画面を前記表示手段に表示することができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
送受信手段、表示手段、操作手段及びメモリを備え、少なくとも電子メール送受信を行うことができる携帯通信端末において、
前記操作手段からの操作入力に基づいて前記メモリに格納されたデータを表示禁止に設定することができ、かつ、所定の様式の文字列により区別されたデータの表示禁止を解除可能に設定することができるデータ設定手段と、
前記送受信手段を介して受信した電子メールから所定の様式の文字列を抽出することができる文字列抽出手段と、
前記送受信手段を介してデータの表示禁止を指示する情報を受けて前記データ設定手段により表示禁止に設定されたデータの前記表示手段への表示を禁止し、その後受信した電子メールから前記文字列抽出手段が抽出した所定の様式の文字列に基づいて区別されたデータの前記表示手段への表示禁止を解除することができるデータ表示制御手段とを
備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末に係り、特に、メモリに格納したデータの表示禁止とその解除を行うことができる携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末の紛失、置き忘れ、盗難等の事態に備えて、携帯通信端末の一部若しくは全部の機能を停止し（これを「ロックする」又は「ロックをかける」ということがある。）、又はその停止を解除して再使用可能にする各種の技術が知られている（例えば、特許文献１ないし特許文献４参照。）。
【０００３】
上記の特許文献１は、いわゆる留守録機能と、発信や電話帳に関する各種機能を操作する操作部と、各種機能のロックの設定と解除を行う手段とを備えた携帯型通信装置のセキュリティシステムを開示している。当該携帯型通信装置が例えば盗難された場合に、他の通信装置から発信して留守録機能を作動させることにより通信ができる状態にして、発信や電話帳に関する各種機能をロックするという技術が記載されている。
【０００４】
上記の特許文献２は、悪用防止モードへ移行するための条件（例えば特定の発信者電話番号、特定の文字列）を予め記憶し、これらの条件が成立して悪用防止モードに入ると発信やメモリダイヤル検索の機能が停止される無線電話装置を開示している。例えば紛失等の場合に、上記の特定電話番号の電話機から発信したり特定文字列からなるショートメッセージを送ったりして、遠隔操作により悪用防止モードに設定するという技術が記載されている。
【０００５】
上記の特許文献３は、盗難又は紛失時に諸機能を停止させて、第三者による不測の使用を防止することを目的とする携帯端末装置を開示している。携帯端末装置の各機能に特定の文字列を対応付けて記憶させ、記憶したのと一致する文字列を含む電子メールを受信したときに該受信文字列に対応付けられた機能を停止するという技術が記載されている。
【０００６】
上記の特許文献４は、電話帳やスケジュールのうちの指定した情報のみを、個別かつ厳格に保護することを目的とする端末装置を開示している。保護対象（例えば電話帳の人名）を個別に設定し、設定された保護対象については一定の時間帯を除いて着信動作、着信表示、履歴表示、メール表示等を行わないという技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３２３６９号公報（第２、７ページ、図６）
【特許文献２】特開２００１−１７７８７３号公報（第２、３ページ、図２）
【特許文献３】特開２００２−２０９２６０号公報（第２、４ページ、図３）
【特許文献４】特開２００６−６７４２５号公報（第２、１８ページ、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に携帯通信端末の紛失や盗難という事態はそれほど頻発するものではないが、日常出入りする場所に置き忘れるという事態はそれらよりも起きやすいといえる。そのような場所で置き忘れた携帯通信端末の拾得者が、携帯通信端末の所有者となんらかの関係のある人物であることも多い。そうすると所有者としては、携帯通信端末のメモリに格納したデータをすべて閲覧されるのは都合が悪いが、一部のデータは閲覧を許して伝えてもらうことにより、急の用に間に合わせたいというニーズが考えられる。
【０００８】
上述した特許文献１ないし特許文献３は、いずれもロック（又は悪用防止モード、機能停止）の方法を記載したものであって、置き忘れに気づいた後に一部データの閲覧を許すという上記のニーズに応えることはできない。また、特許文献４は選別されたデータの保護に言及しているが、もともと置き忘れ等の事態を想定したものではないから、上記のニーズに応えることはできない。
【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたもので、外部からの遠隔操作などの指示により格納したデータの部分的閲覧を許すことのできる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の携帯通信端末は、送受信手段、表示手段、操作手段及びメモリを備え、少なくとも音声通話と電子メール送受信を行うことができる携帯通信端末において、前記操作手段からの操作入力に基づいて、前記メモリに格納されたデータを表示禁止に設定することができるデータ設定手段と、前記送受信手段を介してデータの表示禁止を指示する情報を受けて、前記メモリに格納されたデータの前記表示手段への表示を禁止し、その後前記送受信手段を介して表示禁止を解除するデータを指示する情報を受けて、前記指示されたデータの前記表示手段への表示禁止を解除することができるデータ表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば部分的閲覧の対象とするデータの項目と手順を予め設定しておくことにより、携帯通信端末に外部から指示して格納したデータの部分的閲覧を許すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。なお、各図の間で同一の符号は、同一の構成を表すものとする。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１ないし図４を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る携帯通信端末１のブロック図である。携帯通信端末１は、後述する一部の構成を共通に接続する共通バス１０を備えている。
【００１４】
携帯通信端末１は、相互に接続されたアンテナ１１と送受信部１２を備え、携帯通信端末１が係属する移動通信網の基地局（図示せず。）との間で電波の送受信を行うことができる。携帯通信端末１は、操作部１３と、表示部１４と、音声インターフェース部１５を備えている。操作部１３は、複数の操作キーを含む。表示部１４は、例えば液晶デバイスからなるスクリーンを含む。
【００１５】
表示部１４は、表示された画面上において項目を選択するためのカーサー表示又は反転表示をすることができ、操作部１３は、そのカーサーを画面上で移動させたり項目を選択したりする操作に用いることができる。携帯通信端末１は、音声インターフェース部１５にそれぞれ接続されたスピーカー１６及びマイクロホン１７を備えている。
【００１６】
携帯通信端末１は、制御部２０（破線のブロックで表す。）とメモリ２２を備えている。制御部２０は、例えばマイクロプロセッサ等の処理装置からなる。メモリ２２は、各種のプログラム及びデータを格納することができる。送受信部１２、操作部１３、表示部１４、音声インターフェース部１５及びメモリ２２は、共通バス１０を介して制御部２０に接続され、それぞれの動作を制御部２０から監視及び制御される。
【００１７】
制御部２０は、上記の各構成の監視及び制御に加えて、図１に制御部２０の下位の構成ブロックとして表した本発明に特有の処理機能を有する。それらの下位構成ブロックは、データ項目設定部２０ａ、データ表示制御部２０ｂ、不在着信応答部２０ｃである。
【００１８】
図２ないし図４を参照して、携帯通信端末１の動作について説明する。図２は、メモリ２２に格納されたデータのうち、例えばアンテナ１１及び送受信部１２を経て受信されたり、操作部１３における操作によって入力されたりした後、メモリ２２に格納されたデータの構成を例示する図である。これらのデータは携帯通信端末１の所有者が直接に利用するものであるから、ここでは所有者利用データと表す。
【００１９】
制御部２０に含まれるデータ項目設定部２０ａは、操作部１３からの操作入力に基づいて、所有者利用データを段階的に（階層構成をなして）分類することができる。第１段階の分類は所有者利用データの種類に対応し、図２の例では「１．アドレス帳」、「２．スケジュール」、「３．画像」、「４．受信メール」のような第１段階の分類が与えられる。さらに多数の第１段階の分類を挙げることもできるが、ここでは省略する。
【００２０】
上記のうち、例えば「１．アドレス帳」における第２段階の分類は個々のデータの性格に対応し、図２の例では「１−１．公用」と、「１−２．私用」のような第２段階の分類が与えられる。さらに多数の第２段階の分類を挙げることもできるが、ここでは省略する。
【００２１】
上記のうち、例えば「１−１．公用」の下位に当る第３段階の分類は、アドレス帳に登録された個々人のデータに対応し、図２の例では「１−１−１．甲山乙男」、「１−１−２．甲野乙造」、「１−１−３．甲川乙子」のような第３段階の分類が与えられる。また、例えば「１−２．私用」の下位に当る第３段階の分類は、同じくアドレス帳に登録された個々人のデータに対応し、「１−２−１．甲木乙吉」、「１−２−２．甲村乙助」、「１−２−３．甲林乙江」のような第３段階の分類が与えられる。「１−１．公用」及び「１−２．私用」のいずれについても、さらに多数の第３段階の分類を挙げることができるが、ここでは省略する。
【００２２】
これらの第３段階の分類は、それぞれ、氏名の他に例えば電話番号、電子メールアドレス等のデータを含んでいる。第３段階の分類のさらに下位の分類として、そのようなデータの内容ごとに分類してもよい。
【００２３】
図２に表した「２．スケジュール」以降の第１段階の分類についても、それぞれ下位の分類を与えることができるが、ここでは省略する。また「１．アドレス帳」の分類の階層を３段階に分けたが、これに限らず１以上のいくつの段階に分けてもよい。
【００２４】
図３は、表示禁止を解除可能にすることができるデータ項目を設定する処理に係る操作のフローを、表示部１４における画面表示と関連付けて説明する図である。図３（ａ）の左上部には、操作部１３の操作キー及び表示部１４のスクリーンを含む携帯通信端末１の外観が例示されている。図３（ａ）の右下部は、表示部１４のスクリーンに表示される画面の一例であって、「表示禁止解除可能データ項目」の選択及び設定を行わせるものである。
【００２５】
所有者が携帯通信端末１の置き忘れに気がついたとき、例えば前述の特許文献１に記載されているように、外部から携帯通信端末１に宛てた通信によってすべての所有者利用データの表示を禁止し、閲覧できないようにすることができる。しかし、例えば所有者が日常出入りする場所に置き忘れたため拾得者に一時的に預かってもらうような場合であれば、一部のデータの表示禁止を解除して拾得者に閲覧させる方が便宜なこともある。上記の「表示禁止解除可能データ項目」とは、いったん設定した表示禁止の条件を、外部から携帯通信端末１に宛てた通信によって解除することができるデータの項目を意味する。
【００２６】
所有者は、上記のような置き忘れの場合に備えて、例えば図３（ａ）ないし（ｄ）を参照して説明するような手順に従ってデータ項目設定部２０ａの処理によって表示禁止解除可能データ項目を予め設定することができる。図３（ａ）ないし（ｄ）の画面の最上部には、携帯通信端末の電波受信状態や電池残量等のステータスをシンボル的に表現する、いわゆるピクト表示がされる。図３（ａ）ないし（ｄ）の画面の最下部には、操作上の選択肢を操作部１３の３つのキーに対応させて配置する、いわゆるソフトキーの表示がされる。
【００２７】
データ項目設定部２０ａは、図３（ａ）の中段に示すように、表示禁止解除可能データ項目の設定の可否を問うメッセージを表示部１４のスクリーンに表示することができる。図３（ａ）の画面には、回答用の選択肢（「１．はい」又は「２．いいえ」）が併せて表示され、そのうち「１．はい」が仮に選択されて反転表示された状態にある。なお、この反転表示は、操作部１３に含まれカーサーを上下させるのに用いられる操作キーの操作によって上下に移動させることができる（以降の各画面において同じ。）。
【００２８】
この状態で、図３（ａ）の画面最下部の中央に表示されたソフトキー「選択」に対応する操作部１３のキーが操作（例えば押下）されると、データ項目設定部２０ａは表示禁止解除可能なデータ項目を設定させるための処理を開始し、図３（ｂ）に示す画面を表示部１４に表示する。なお、図３（ａ）の画面最下部の左側に表示されたソフトキー「戻る」に対応する操作部１３のキーが操作されると、表示部１４の画面表示は一つ前のページに戻る（以降の各画面において同じ。なお図３（ａ）に示す画面の一つ前のページの画面表示は図示を省略する。）。
【００２９】
図３（ｂ）の画面には、所有者利用データの第１段階の分類項目が選択肢として表示され、そのうち「１．アドレス帳」が仮に選択されて反転表示された状態にある。この状態で、ソフトキー「選択」に対応する操作部１３のキーが操作されると、データ項目設定部２０ａは次に「１．アドレス帳」の下位に当る第２段階の分類を選択させるため図３（ｃ）に示す画面を表示部１４に表示する。なお、図３（ｂ）においてソフトキー「設定」に対応する操作部１３のキーが操作されると、「１．アドレス帳」に属する全データが表示禁止解除可能に設定される（その場合、そのような設定を許してよいか確認を求めるメッセージをいったん表示してもよい。以降において同じ。）。
【００３０】
図３（ｃ）の画面には、「１．アドレス帳」の第２段階の分類項目が選択肢として表示され、そのうち「１−２．私用」が仮に選択されて反転表示された状態にある。この状態で、ソフトキー「選択」に対応する操作部１３のキーが操作されると、データ項目設定部２０ａは次に「１−２．私用」の下位に当る第３段階の分類を選択させるため図３（ｄ）に示す画面を表示部１４に表示する。なお、図３（ｃ）においてソフトキー「設定」に対応する操作部１３のキーが操作されると、「１−２．私用」に属する全データが表示禁止解除可能に設定される。
【００３１】
図３（ｄ）の画面には、「１−２．私用」の第３段階の分類項目が選択肢として表示され、そのうち「１−２−３．甲林乙江」が仮に選択されて反転表示された状態にある。この状態で、ソフトキー「選択」に対応する操作部１３のキーが操作されると、当該「１−２−３．甲林乙江」に属する例えば電話番号、電子メールアドレス等の全データが表示禁止解除可能に設定される。
【００３２】
上述した操作フローにより一部のデータ項目について表示禁止解除可能の設定がなされると、データ項目設定部２０ａは再び図３（ａ）に示す画面を表示部１４に表示する。そこで別個のデータ項目について、上述したのと同じ操作フローをたどって表示禁止解除可能の設定をすることができる。また、図３（ａ）において「２．いいえ」を選択するか、又はソフトキー「戻る」に対応する操作部１３のキーを操作することにより、表示禁止解除可能の設定操作を終えることもできる。
【００３３】
図４は、携帯通信端末１の処理（自動応答を含む。）及び対応する操作のフローを表すフローチャートである。当該フローチャートに基づく説明の前提として、図３を参照して例示したように、「１−２−３．甲林乙江」に属する全データが予め表示禁止解除可能に設定されていると仮定する。また、例えば前述の特許文献１に記載されているように、携帯通信端末１が置き忘れの状態にあるときデータ表示制御部２０ｂが外部から携帯通信端末１に宛てた通信を受けて、すべての所有者利用データの表示部１４への表示を禁止した状態にあると仮定する。
【００３４】
フローが開始されると（“ＳＴＡＲＴ”）、制御部２０は音声通話の着信を待機する（ステップＳ１の“ＮＯ”）。携帯通信端末１に対する発呼がされ、呼び出し信号が電波に搬送されてアンテナ１１に到来すると、送受信部１２が当該呼び出し信号を受信、復調及び復号化して制御部２０に着信を通知する（ステップＳ１の“ＹＥＳ”）。制御部２０は、呼び出し音の信号を音声インターフェース部１５に与えて、呼び出し音の回数が予め定められた回数（Ｍで表す。）に達するまで繰り返しスピーカー１６を鳴動させる（ステップＳ２の“ＮＯ”）。
【００３５】
呼び出し音の回数がＭに達すると（ステップＳ２の“ＹＥＳ”）、制御部２０に含まれる制御部２０は着信に応答して、発呼側との間の回線を接続する（ステップＳ３）。回線が接続されると、所有者利用データの表示部１４への表示が禁止されている場合（ステップＳ４の“ＹＥＳ”）、不在着信応答部２０ｃは例えば「表示禁止中です。一部解除する場合は１を、中止する場合は０を入力して下さい」のように定型化した音声メッセージを、送受信部１２及びアンテナ１１を経て発呼側に向けて送出する（ステップＳ５）。このとき当該音声メッセージに付随して、予め設定された暗証番号の入力を求める等のセキュリティ対策を設けてもよい。
【００３６】
なお置き忘れ時の不正使用予防の観点から、携帯通信端末１は上記の表示禁止と併せて発信操作も禁止されることが考えられるが、着信に対する応答は禁止しないことがある。したがって、呼び出し音の回数がＭに達するまでに着信に対する応答操作があったときは発呼側との間の回線を接続させるとしてもよく、その場合には図示しない通常の音声通話のフローに移行する。また、ステップＳ３において回線が接続されたとき所有者利用データの表示部１４への表示が禁止されていなければ（ステップＳ４の“ＮＯ”）、通常の不在着信応答のフロー（説明は省く。）に移行する。
【００３７】
例えば発呼側が携帯通信端末１の所有者である場合、携帯通信端末１の表示禁止の一部を解除するため、ステップＳ５の音声メッセージに応答して「１」を入力する操作がされる。「１」が入力されたという情報はダイヤルトーン信号として携帯通信端末１に到来し、アンテナ１１及び送受信部１２がこれを受信して、不在着信応答部２０ｃが「１」の応答を認識する（ステップＳ６の“１”）。
【００３８】
一方、上記のステップＳ３のメッセージに応答して発呼側で「０」を入力する操作がされると、数字「０」に対応するダイヤルトーン信号が携帯通信端末１に送られ、アンテナ１１及び送受信部１２がこれを受信して、不在着信応答部２０ｃが「０」の応答を認識する（ステップＳ６の“０”）。そうすると不在着信応答部２０ｃは、例えば「表示禁止の一部解除を中止します」のように定型化した音声メッセージを、送受信部１２及びアンテナ１１を経て発呼側に向けて送出する（ステップＳ７）。次に制御部２０は、発呼側との間の回線を切断させ（ステップＳ８）、改めて着信待機の状態に入る。
【００３９】
なお、ステップＳ６において１又は０以外の数字が誤入力されたり、所定時間内に入力がなかったりする場合は、一般的な例外処理のフローに進むように設計することができる。そのような一般的例外処理については、図示と説明を省略する。
【００４０】
ステップＳ６の“１”に戻って、表示禁止の一部解除を行うフローに進む。不在着信応答部２０ｃは例えば「第１段階の分類の数字に続いて＃を入力して下さい」のように定型化した音声メッセージを、送受信部１２及びアンテナ１１を経て発呼側に向けて送出する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。なお図４ではフローチャートを簡潔に表すため、段階を表す自然数“Ｎ”に対しステップＳ１０において初期値１を与え、その後段階が進むにつれてＮの値を更新するように表記している。
【００４１】
上記のステップＳ１１のメッセージに応答して、発呼側で表示禁止の一部解除を行うデータ項目の第１段階の分類を表す数値が入力される。入力された数値はダイヤルトーン信号として携帯通信端末１に送られ、不在着信応答部２０ｃが当該数値を認識する。なお、数値の桁数が２以上であっても、記号“＃”で区切られるまでは１つの数値として扱うことができる。
【００４２】
不在着信応答部２０ｃは、発呼側から送られた数値が所有者利用データの第１段階の分類を正しく表すかどうかをチェックする。例えば第１段階の分類が１ないし１０であるときに、発呼側から１１以上の数値が送られてきたときは、入力に誤りがあると判断される（ステップＳ１２の“ＮＯ”）。その場合に不在着信応答部２０ｃは、例えば「入力に誤りがあります。正しく入力して下さい」のように定型化した音声メッセージを、送受信部１２及びアンテナ１１を経て発呼側に向けて送出する（ステップＳ１３）。不在着信応答部２０ｃは、続いて発呼側からの再度の応答を待つ。
【００４３】
不在着信応答部２０ｃは、発呼側から送られた数値が所有者利用データの第１段階の分類のいずれかに対応するならば（ステップＳ１２の“ＹＥＳ”）、その数値をいったん格納する。不在着信応答部２０ｃは、続いて例えば「分類を続ける場合は１を、終了する場合は０を入力して下さい」のように定型化した音声メッセージを、送受信部１２及びアンテナ１１を経て発呼側に向けて送出する（ステップＳ１４）。
【００４４】
上記ステップＳ１４のメッセージに応答して発呼側で「１」を入力する操作がされると、ステップＳ６と同様にして不在着信応答部２０ｃが「１」の応答を認識する（ステップＳ１５の“１”）。その場合には、発呼側で表示禁止の一部解除を行うデータ項目の第２段階の分類を表す番号を入力するフローに進む。すなわち、先に定義した自然数“Ｎ”の値を更新して（ステップＳ１６）２とし、続いてステップＳ１１からＳ１５までのフローを繰り返す。Ｎの値をさらに更新して３以上とする場合も、同様である。
【００４５】
ここでは、Ｎ＝１、２、３の各場合のステップＳ１１における音声メッセージに対する応答が、それぞれ“１”、“２”、“３”であり、かつ、Ｎ＝３の場合のステップＳ１５において発呼側から“０”の応答を得たと仮定する（ステップＳ１５の“０”）。そうすると制御部２０に含まれるデータ表示制御部２０ｂは、表示禁止の解除を要求されたデータ項目の分類が、“１−２−３”であることを認識する。
【００４６】
データ表示制御部２０ｂは、上記のデータ項目の分類“１−２−３”が、予め表示禁止解除可能に設定されているか否かを確認する。前述したように、「１−２−３．甲林乙江」に属する全データが予め表示禁止解除可能に設定されていると仮定したから、データ表示制御部２０ｂは当該分類について表示禁止を解除する（ステップＳ１７の“ＹＥＳ”）。
【００４７】
不在着信応答部２０ｃは、例えば「分類１−２−３のデータ表示禁止を解除してもよいですか。よければ１を、中止する場合は０を入力して下さい」のように定型化した音声メッセージを、送受信部１２及びアンテナ１１を経て発呼側に向けて送出する（ステップＳ１８）。
【００４８】
上記ステップＳ１８のメッセージに応答して発呼側で「１」を入力する操作がされると、ステップＳ６と同様にして不在着信応答部２０ｃが「１」の応答を認識する（ステップＳ１９の“１”）。そうすると、データ表示制御部２０ｂは分類１−２−３のデータについて表示禁止を解除し（ステップＳ２０）、処理を終了する（“ＥＮＤ”）。その後は、操作部１３における操作によって当該データを表示部１４に表示することができるようになる。なお、ステップＳ２０の表示禁止解除の後、ステップＳ８に移行して回線を切断してもよく、ステップＳ５に戻り別のデータ項目について発呼側に表示禁止解除の可否を選択させてもよい。
【００４９】
表示禁止の解除を要求されたデータ項目の分類が、予め表示禁止解除可能に設定されていなかった場合は（ステップＳ１７の“ＮＯ”）、不在着信応答部２０ｃは例えば「分類Ｘ−Ｙ−Ｚのデータ表示禁止は解除できません」のように定型化した音声メッセージを、送受信部１２及びアンテナ１１を経て発呼側に向けて送出する（ステップＳ２１）。この後、処理のフローはステップＳ７へ進んで表示禁止の一部解除が中止される。又は、ステップＳ２１の音声メッセージを送出した後、ステップＳ５に戻り改めて発呼側に表示禁止解除の可否を選択させてもよい。
【００５０】
上記ステップＳ１８のメッセージに応答して発呼側で「０」を入力する操作がされると、ステップＳ６と同様にして不在着信応答部２０ｃが「０」の応答を認識する（ステップＳ１９の“０”）。その場合、処理のフローはステップＳ７へ進んで表示禁止の一部解除が中止される。
【００５１】
以上説明した処理と操作のフローによれば、発呼側が選択した一部のデータ項目について表示禁止を解除することができる。なお、上述した「表示禁止解除可能データ項目」の事前の設定を省くことも考えられる。その場合は、図３を参照して説明した操作フローと、図４のステップＳ１７及びＳ２１は不要である。ただし、図４のステップＳ５の前後において暗証入力要求等のセキュリティ対策を設けることが好ましい。
【００５２】
本発明の実施例１によれば、不在着信時の音声ガイドに対する応答を利用して表示禁止を解除するデータ項目を指示することにより、例えば携帯通信端末を置き忘れた時の急の用に間に合わせるため指示したデータに限って利用することが可能になる。
【実施例２】
【００５３】
以下、図５ないし図７を参照して、本発明の実施例２を説明する。図５は、本発明の実施例２に係る携帯通信端末２のブロック図である。携帯通信端末２は、実施例１に係る携帯通信端末１の制御部２０に代えて、制御部２１を備えている。制御部２１は、下位の構成ブロックとしてデータ項目設定部２１ａ、データ表示制御部２１ｂ及び文字列抽出部２１ｄを有する。これらのうち、データ項目設定部２１ａ及びデータ表示制御部２１ｂは、実施例１のデータ項目設定部２０ａ及びデータ表示制御部２０ｂとそれぞれ同じである。
【００５４】
制御部２１を除く無線装置２の各構成は、図１に同じ符号を付して表した無線装置１の各構成に同じとする。データ項目設定部２１ａの処理によって、実施例１について図２に表したのと同様に、メモリ２２に格納された所有者利用データが分類されていると仮定する。
【００５５】
図６及び図７を参照して、携帯通信端末２の動作について説明する。実施例１の携帯通信端末１が不在着信時の音声ガイドに対する応答に基づいて表示禁止を解除するデータ項目を指示されたのに対し、携帯通信端末２は受信メールに含まれる所定の様式の文字列に基づいて表示禁止を解除するデータ項目を指示されることができる。
【００５６】
図６（ａ）は、電子メールの宛先、写し（ＣＣ）、非開示の写し（ＢＣＣ）、件名及び本文にそれぞれ入力される文字列からなり、表示禁止を解除するデータ項目を指示する電子メールの様式を例示する図である。宛先は、携帯通信端末２に割り当てられたメールアドレス（例えば、“ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ”）である。ＣＣ入力及びＢＣＣ入力は、任意とする。
【００５７】
件名は、表示禁止を解除するデータ項目の指示であることを表す所定の文字列と、予め登録されたパスワードからなる。図６（ａ）の例では、上記の所定の文字列は“ｋａｉｊｏ−”であり、パスワードは“ｐａｓｓｗｏｒｄ”である（パスワードは、画面上判読できないように表示される。以降において同じ。）。本文は、表示禁止を解除するデータ項目の分類を表し、各データ項目の終わりを改行で表す（改行に代えて、“＃”のような特殊文字を用いてもよい。）。最後のデータ項目の後に、終了を表すためにパスワードを置く。
【００５８】
図６（ｂ）は、表示禁止を解除するデータ項目を指示する電子メールの様式の他の例を表す図である。宛先、ＣＣ入力及びＢＣＣ入力は、図６（ａ）の例に同じとする。件名は、任意とする。本文は、最初に登録されたパスワード、次に一連の表示禁止を解除するデータ項目の分類、最後にパスワードを置く。図６（ｂ）の例では、パスワードは“ｐａｓｓｗｏｒｄ”である。
【００５９】
なお、図６（ａ）、（ｂ）の例に挙げた表示禁止を解除するデータ項目の分類は、図２を参照すると、「１−１．公用」の全部、「１−２−３．甲林乙江」、及び「２．スケジュール」の全部である。
【００６０】
図７は、図６（ａ）の様式の電子メールを受信したときの携帯通信端末２の処理を表すフローチャートである。説明の前提として、実施例１の図３を参照して例示したように、前提として「１−２−３．甲林乙江」に属する全データが予め表示禁止解除可能に設定され、かつ、データ表示制御部２１ｂが外部から携帯通信端末２に宛てた通信を受けて、すべての所有者利用データの表示部１４への表示を禁止した状態にあると仮定する。また、文字列抽出部２１ｄに対して表示禁止の解除に関するパスワードが予め登録されていると仮定する。
【００６１】
フローが開始されると（“ＳＴＡＲＴ”）、制御部２１は電子メールの受信を待つ（ステップＳ３１の“ＮＯ”）。携帯通信端末１宛ての電子メールが電波に搬送されてアンテナ１１に到来すると、送受信部１２が当該呼び出し信号を受信、復調及び復号化して制御部２１に電子メールの受信を通知する（ステップＳ３１の“ＹＥＳ”）。制御部２１は、所有者利用データの表示部１４への表示が禁止されていなければ（ステップＳ３２の“ＮＯ”）、通常の受信メール処理（説明は省く。）へ移行する。
【００６２】
所有者利用データの表示部１４への表示が禁止されている場合（ステップＳ３２の“ＹＥＳ”）、制御部２１に含まれる文字列抽出部２１ｄは受信メールの件名の初めの６文字を読み取って、所定の文字列“ｋａｉｊｏ−”に一致しなければ（ステップＳ３３の“ＮＯ”）、通常の受信メール処理へ移行する。
【００６３】
受信メールの件名の初めの６文字が所定の文字列“ｋａｉｊｏ−”に一致すれば（ステップＳ３３の“ＹＥＳ”）、文字列抽出部２１ｄは受信メールの件名の後半の文字列を読み取って、予め登録されたパスワード（今の場合、“ｐａｓｓｗｏｒｄ”）に一致しなければ（ステップＳ３４の“ＮＯ”）、通常の受信メール処理へ移行する。
【００６４】
受信メールの件名の後半の文字列が上記のパスワードに一致すれば（ステップＳ３４の“ＹＥＳ”）、文字列抽出部２１ｄは受信メールの本文中の各行に記載された文字列の読み取りを開始する。なお図７ではフローチャートを簡潔に表すため、本文の行番号を表す自然数“Ｋ”に対しステップＳ３５において初期値１を与え、改行のたびにＫの値を更新するように表記している。
【００６５】
文字列抽出部２１ｄは、まずＫ＝１に対応して本文の第１行の文字列を読み取る。その結果がもし上記のパスワードに一致すれば（ステップＳ３６の“ＹＥＳ”）、処理を終了する（“ＥＮＤ”）。今の場合は、読み取ったデータ項目の分類が“１−１”であるから次のステップへ進み、分類“１−１”について予め表示禁止解除可能の設定がされていれば（ステップＳ３７の“ＹＥＳ”）、データ表示制御部２１ｂは当該分類について表示禁止を解除する（ステップＳ３８）。
【００６６】
当該分類“１−１”について予め表示禁止解除可能の設定がされていないか、又は所有者利用データの分類が正しく表されていない場合は（ステップＳ３７の“ＮＯ”）、データ表示制御部２１ｂは当該分類について表示禁止を解除しない。
【００６７】
次に、先に定義した行番号“Ｋ”の値を更新して（ステップＳ３９）２とし、ステップＳ３６に戻る。以下、最後のパスワードの行に至るまで同じ処理を繰り返す。今の場合は、「１−２−３．甲林乙江」に属する全データが予め表示禁止解除可能に設定されていると仮定したから、データ表示制御部２１ｂは当該分類について表示禁止を解除する（Ｋ＝２の場合のステップＳ３８）。
【００６８】
以上説明した処理のフローによれば、発呼側が選択して電子メールに記載した一部のデータ項目について表示禁止を解除することができる。なお、上述した「表示禁止解除可能データ項目」の事前の設定を省くことも考えられる。その場合は、図３を参照して説明した操作フローと、図７のステップＳ３７において予め表示禁止解除可能の設定がされているか否かの判断を省き、所有者利用データの分類が正しく表されているか否かだけを判断すればよい。
【００６９】
電子メールの様式が図６（ｂ）に表されるもの又はその他のものである場合も、それぞれの様式に合わせてフローチャートを設計することができる。
【００７０】
本発明の実施例２によれば、電子メールに所定の様式の文字列を記載して表示禁止を解除するデータ項目を指示することにより、例えば携帯通信端末を置き忘れた時の急の用に間に合わせるため指示したデータに限って利用することが可能になる。
【実施例３】
【００７１】
以下、図８を参照して、本発明の実施例３を説明する。本発明の実施例３に係る携帯通信端末は、実施例１に係る携帯通信端末１と同じとする。以下では、実施例１について図４を参照して述べた処理と操作のフローを繰り返すことにより、複数のデータ項目について表示禁止が解除されたものと仮定する。図８は、その場合に表示部１４に表示される画面を例示する図である。
【００７２】
データ表示制御部２０ｂは、１以上のデータ項目の表示禁止が解除されると、図８（ａ）に示すようにその旨を表示部１４に表示することができる。図８（ａ）の例は、アドレス帳のデータ項目が３件、スケジュールのデータ項目が２件、受信メールのデータ項目が１件、それぞれ表示禁止の解除がなされたことを表している。
【００７３】
図８（ａ）に示すようにカーサーが「アドレス帳」に合わされて、画面最下部の中央に表示されたソフトキー「選択」に対応する操作部１３のキーが操作されると、図８（ｂ）に示すように３件のデータ項目が表示部１４の画面に表示される。
【００７４】
図８（ｂ）に示すようにカーサーが「１−２−３．甲林乙江」に合わされて、画面最下部の中央に表示されたソフトキー「選択」に対応する操作部１３のキーが操作されると、図８（ｃ）に示すように当該データ項目の内容（例えば氏名、携帯電話番号、メールアドレス等）が表示部１４の画面に表示される。
【００７５】
以上説明したように、データ表示制御部２０ｂは、例えば図８（ａ）ないし（ｃ）に示したように、表示禁止が解除されたデータ項目の内容が表示部１４に表示されるまでの操作部１３における所要の操作と対応した一連のガイド画面を表示部１４に表示することができる。その結果、例えば携帯通信端末１の置き忘れの場合に、拾得者が所有者からの依頼を受けて一部のデータを閲覧し所有者の急の用に間に合わせるための操作を円滑に行うことができる。また、指定したデータの閲覧だけでなく、必要に応じて指定したデータを所有者又は所有者が予め指定した任意のメールアドレスに対して当該データを転送もできるようにしてもよい。
【００７６】
実施例２で説明した携帯通信端末２についても、実施例３を同様に適用して、一部のデータ項目について表示禁止が解除された旨とその内容を表示するまでの一連のガイド画面を表示部１４に表示することができる。
【００７７】
本発明の実施例３によれば、携帯通信端末が表示禁止の解除とデータ内容表示までのガイドを明示することにより、データ閲覧の便宜を向上させることができるという、付加的な効果が得られる。
【００７８】
以上の実施例１ないし実施例３の説明において、携帯通信端末の構成、画面表示、データの分類法、電子メールの様式、処理又は操作のフロー（不在着信応答のフローを含む。）等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施例１に係る携帯通信端末のブロック図。
【図２】実施例１に係る携帯通信端末の所有者利用データの構成を例示する図。
【図３】（ａ）ないし（ｄ）は、表示禁止を解除可能にすることができるデータ項目を設定する携帯通信端末の操作のフローを表示部における画面表示と関連付けて説明する図。
【図４】実施例１に係る携帯通信端末の処理及び対応する操作のフローチャート。
【図５】本発明の実施例２に係る携帯通信端末のブロック図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、実施例２に係る携帯通信端末に対して表示禁止の解除を指示する電子メールの様式を２通り例示する図。
【図７】実施例２に係る携帯通信端末の処理のフローチャート。
【図８】（ａ）ないし（ｃ）は、本発明の実施例３におけるデータの表示禁止解除後にデータの内容を閲覧するまでの表示画面を例示する図。
【符号の説明】
【００８０】
１、２  携帯通信端末
１０  共通バス
１１  アンテナ
１２  送受信部
１３  操作部
１４  表示部
１５  音声インターフェース部
１６  スピーカー
１７  マイクロホン
２０、２１  制御部
２０ａ、２１ａ  データ項目設定部
２０ｂ、２１ｂ  データ表示制御部
２０ｃ  不在着信応答部
２１ｄ  文字列抽出部
２２  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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