(57)【要約】【課題】本発明は、放熱性の向上した電線及び導電体を提供する。【解決手段】電線１２と、電線１２を収容する鞘管１１と、を備える導電体１０であって、電線１２は、線心１３と、線心１３の外周を被覆する絶縁層１４と、絶縁層１４の外周を包囲して、複数本の金属細線１６をメッシュ状に編み込んで形成された編組線１５と、編組線１５を構成する金属細線１６の隙間５５に含浸されると共に空気よりも熱伝導率が高い合成樹脂材３３と、を備えてなり、鞘管１１には、鞘管１１の内周面を電線１２側に押圧して電線１２と密着させるための嵌合部２９及び嵌合受け部３２が設けられている。【選択図】図５
2009170353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線心と、前記線心の外周を被覆する絶縁層と、前記絶縁層の外周を包囲して、複数本の金属細線をメッシュ状に編み込んで形成された編組線と、前記編組線を構成する前記金属細線の隙間に含浸されると共に空気よりも熱伝導率が高い合成樹脂材と、を備えた電線。
【請求項２】
前記編組線の外周面の少なくとも一部は、前記合成樹脂材から露出している請求項１に記載の電線。
【請求項３】
電線と、前記電線を収容する鞘管と、を備える導電体であって、前記電線は、線心と、前記線心の外周を被覆する絶縁層と、前記絶縁層の外周を包囲して、複数本の金属細線をメッシュ状に編み込んで形成された編組線と、前記編組線を構成する前記金属細線の隙間に含浸されると共に空気よりも熱伝導率が高い合成樹脂材と、を備えてなり、前記鞘管には、前記鞘管の内周面を前記電線側に押圧して前記電線と密着させるための押圧手段が設けられている導電体。
【請求項４】
前記編組線の外周面の少なくとも一部は、前記合成樹脂材から露出している請求項３に記載の導電体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線及びこの電線を鞘管に収容してなる導電体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、導電体としては、特許文献１に記載のものが知られている。この導電体は、複数の電線と、この電線の外周を包囲する編組線と、電線及び編組線を包囲するコルゲートチューブとを備えてなる。上記の導電体は、例えば電気自動車に搭載されて、インバータやモータなどの機器間を電気的に接続する。
【０００３】
上記の導電体においては、通電時に電線から発生する熱は、電線から編組線、コルゲートチューブへと伝達されて、コルゲートチューブから導電体の外部に放散される。
【特許文献１】特開２００４−１７２４７６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の編組線は、複数本の金属細線をメッシュ状に編み込んで形成されている。これにより隣り合う金属細線同士の間には、隙間が形成され、また、メッシュの編み目が形成されている。これらの隙間や編み目が伸縮することにより、編組線は柔軟に変形可能になっている。この結果、電線が屈曲された形態で配索されても、その配索経路に追従できるという利点がある。
【０００５】
しかしながら、上記の隙間や編み目には空気層が存在することになる。すると、電線から発生した熱がこの空気層にこもり、電線が高温になることが懸念される。
【０００６】
電線の温度上昇値に上限が定められている場合、電線の線心の直径を大きくすることにより通電時の発熱量を低減させることが考えられる。しかし導電体全体が大型化するため、この手法は採用できない。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、放熱性の向上した電線及び導電体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電線であって、線心と、前記線心の外周を被覆する絶縁層と、前記絶縁層の外周を包囲して、複数本の金属細線をメッシュ状に編み込んで形成された編組線と、前記編組線を構成する前記金属細線の隙間に含浸されると共に空気よりも熱伝導率が高い合成樹脂材と、を備える。
【０００９】
本発明によれば、通電時に線心から発生した熱は、絶縁層に伝達され、その後、編組線に伝達される。編組線を構成する金属細線の隙間には、空気よりも熱伝導率が高い合成樹脂材が充填されているので、金属細線の隙間に熱がこもることが抑制される。これにより、合成樹脂材が存在しないものと比較すると、電線の放熱性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明は、電線と、前記電線を収容する鞘管と、を備える導電体であって、前記電線は、線心と、前記線心の外周を被覆する絶縁層と、前記絶縁層の外周を包囲して、複数本の金属細線をメッシュ状に編み込んで形成された編組線と、前記編組線を構成する前記金属細線の隙間に含浸されると共に空気よりも熱伝導率が高い合成樹脂材と、を備えてなり、前記鞘管には、前記鞘管の内周面を前記電線側に押圧して前記電線と密着させるための押圧手段が設けられている。
【００１１】
本発明によれば、通電時に線心から発生した熱は、絶縁層に伝達され、その後、編組線に伝達される。編組線を構成する金属細線の隙間には、空気よりも熱伝導率が高い合成樹脂材が充填されているので、金属細線の隙間に熱がこもることが抑制される。
【００１２】
さらに、鞘管の内周面は、電線と密着しているので、電線と鞘管との間に熱がこもることを抑制できる。この結果、導電体の放熱性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の実施態様としては、以下の構成が好ましい。
前記編組線の外周面の少なくとも一部は、前記合成樹脂材から露出していてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、編組線に伝達された熱は、合成樹脂材から露出した部分から、直接に電線の外部に放散される。これにより、電線の放熱性を向上させることができる。さらに、編組線に伝達された熱は、合成樹脂材から露出した部分から、直接に鞘管の内周面に熱を伝達できる。これにより、導電体の放熱性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電線及び導電体の放熱性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図８を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る導電体１０は、鞘管１１の内部に、３本の電線１２を収容してなる。この導電体１０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、インバータ装置（図示せず）やモータ（図示せず）などの機器間を電気的に接続する。
【００１７】
電線１２は、金属製（例えばアルミニウム若しくはアルミニウム合金、又は銅若しくは銅合金など）の線心１３の外周を合成樹脂製（例えばポリプロピレン、ポリエチレン等）の絶縁層１４で被覆し、この絶縁層１４の外周を、編組線１５で包囲してなる。詳細には図示しないが、線心１３は、複数本の細線を螺旋状に撚り合わせた撚り線、又は棒状の単芯線からなる。電線１２の断面形状については、図２に示すように線心１３と絶縁層１４の双方が円形状とされる。本実施形態では、３本の電線は同一の径寸法のものが用いられている。なお、同一の径寸法とは、線心１３の径寸法及び電線１２の径寸法が同一であることをいう。
【００１８】
図１に示すように、編組線１５は、絶縁層１４の外周面に巻回されてなり、全体として筒状をなしている。この編組線１５は、図４に示すように、複数の金属細線１６をメッシュ状に編みこんでなる。また、編組線１５には、隣り合う金属細線１６同士の隙間１７や、メッシュの編み目１８が形成されている。これらの隙間１７や、編み目１８が伸縮することにより、編組線１５は、径方向における伸縮及び長さ方向における伸縮が可能となっている。
【００１９】
図１に示すように、鞘管１１には、電線１２の軸線方向（図１における左手前側から右奥側へ向かう方向）に延びて、３つの収容部１９が設けられている。各収容部１９は、電線１２の延びる方向と交差する方向（図１における右手前側から左奥方に向かう方向）に間隔を空けて並んで設けられている。各収容部１９内には、３本の電線１２が、個別に収容されている（図３参照）。これにより、各電線１２は、鞘管１１内に、電線１２の軸線方向と交差する方向に間隔を空けて並んで収容される。
【００２０】
図２及び図３に示すように、鞘管１１は、図２の上側に位置する第１板材２０と、下側に位置する第２板材２１とを合体させて形成されている。第１板材２０及び第２板材２１は合成樹脂製である。合成樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ナイロン等の、比較的剛性を有する材料を用いることができる。第１板材２０及び第２板材２１は、公知の手法（例えば押出成形）により形成される。
【００２１】
第１板材２０には、図２における左右方向に並んで３つの第１溝部２２が、上方に引っ込んで形成されている。第１溝部２２の断面形状は略半円形状をなしている。
【００２２】
また、第２板材２１には、図２における左右方向に並んで３つの第２溝部２３が下方に引っ込んで形成されている。第２溝部２３の断面形状は略半円形状をなしている。
【００２３】
上記の第１板材２０及び第２板材２１は、同じ形状をなしている。第１溝部２２及び第２溝部２３は、第１板材２０と第２板材２１とを合体させた状態で、それぞれ対向する位置に形成されている。図３に示すように、第１板材２０と第２板材２１とを組合せた状態で、対向する溝部２２，２３同士により、断面形状が円形をなす空間が形成される。この空間内に電線１２が収容されるようになっており、この空間が、電線１２を収容する収容部１９とされる。収容部１９の内周面の半径は、絶縁層１４の外周面の半径と、編組線１５の厚さ寸法とを足したものよりも僅かに小さい寸法に設定されている。
【００２４】
第１板材２０及び第２板材２１には、図２における左右両端部に、電線１２の軸線方向（紙面を貫通する方向）に延びる１対の側縁部２４，２４が形成されている。
【００２５】
第１板材２０のうち、図２における左側に位置する側縁部２４には、下方に垂下してロック部２５が形成されている。ロック部２５は、その肉厚方向（図２における左右方向）に弾性撓み変形可能に形成されている。
【００２６】
また、第２板材２１のうち、図２における左側に位置する側縁部２４には、上方に突出してロック受け部２６が形成されている。ロック受け部２６は、その肉厚方向（図２における左右方向）に弾性撓み変形可能に形成されている。ロック受け部２６は、上述したロック部２５と弾性的に係合可能になっている。
【００２７】
一方、第２板材２１のうち、図２における右側に位置する側縁部２４には、上方に突出してロック部２５が形成されており、また、第１板材２０のうち図２における右側に位置する側縁部２４には、下方に垂下してロック受け部２６が形成されている。ロック部２５及びロック受け部２６の構成については上記と同様なので、重複する説明を省略する。
【００２８】
上述したロック部２５及びロック受け部２６が弾性的に係合することにより、第１板材２０と第２板材２１とが一体に組み付けられるようになっている。
【００２９】
第１板材２０には、隣り合う第１溝部２２同士の間に、２つの第１中間部２７が形成されている。また、第２板材２１には、隣り合う第２溝部２３同士の間に、２つの第２中間部２８が形成されている。
【００３０】
第１板材２０には、図２における右側に位置する第１中間部２７に、下方に垂下して嵌合部２９（押圧手段に相当）が形成されている。嵌合部２９は、第１中間部２７に連続して下方に垂下する軸部３０と、軸部３０の下端に形成されて図２における左右方向について幅広に形成され幅広部３１とを備える。
【００３１】
第２板材２１には、図２における右側に位置する第２中間部２８に、下方に陥没して嵌合受け部３２（押圧手段に相当）が形成されている。この嵌合受け部３２の下端部は、嵌合受け部３２の上部に比べて図２における左右方向に幅広に形成されており、上述した嵌合部２９の幅広部３１が嵌合可能になっている。
【００３２】
一方、第２板材２１のうち図２における左側に位置する第２中間部２８には、上方に突出して嵌合部２９が形成されている。また、第１板材２０のうち図２における左側に位置する第１中間部２７には、上方に陥没して嵌合受け部３２が形成されている。嵌合部２９および嵌合受け部３２の構成については上記と同様なので、重複する説明を省略する。
【００３３】
図３に示すように、第１板材２０と第２板材２１とが組合された状態において、嵌合部２９の幅広部３１と嵌合受け部３２とが嵌合するようになっている。すると、幅広部３１が嵌合受け部３２に係止することにより、第１板材２０と第２板材２１とが上下方向に離間する方向に変位することが規制される。これにより、収容部１９の内周が、電線１２の外周に向かって押圧されるようになっている。この結果、収容部１９の内周と編組線１５とが密着すると共に、編組線１５と絶縁層１４の外周とが密着する。
【００３４】
図４及び図５に示すように、編組線１５を構成する金属細線１６の間には、隙間５５が形成されている。図５に示すように、本実施形態においては、この隙間５５に、空気よりも熱伝導率の高い合成樹脂材３３が含浸されている。合成樹脂材３３は金属細線１６と密着している。図５に示すように、本実施系形態においては、編組線１５の内周面及び外周面は、合成樹脂材３３により覆われている。なお、金属細線１６の隙間５５とは、隣り合う金属細線１６同士の間に形成された隙間１７、及び／又はメッシュの編み目１８を含む。合成樹脂材３３は、隣り合う金属細線１６同士の間に形成された隙間１７及びメッシュの編み目１８の少なくとも一方、又は双方に含浸されている。合成樹脂材３３としては、ウレタン系樹脂、シリコングリス、等を用いることができる。
【００３５】
続いて、本実施形態に係る導電体１０の製造工程の一例について、図６を参照して説明する。まず線心１３の外周を絶縁層１４で被覆し、この絶縁層１４の外周に、金属細線１６を編みつけながら巻回して、編組線１５を形成する。
【００３６】
図６に示すように、線心１３、絶縁層１４、及び編組線１５の図６における両端部を、例えば合成樹脂からなるマスキング材３４を被覆することによりマスキングする。
【００３７】
続いて、編組線１５の外周のうち、図７における左端寄りの位置に、略円筒形状をなすパッキン３５を外嵌する。パッキン３５の内径は、編組線１５の外径と同じか、やや大きく設定されている。パッキン３５の内周面のうち、図７における右端縁は、右方に向かうに従って拡径するテーパ面３６が形成されている。パッキン３５の外周のうち、図７における右端縁には、パッキン３５から溢れた合成樹脂材３３を、パッキン３５の下方に配した受け皿３７に流下させるための案内部３８が形成されている。
【００３８】
パッキン３５を編組線１５の外周に外嵌した後、図７におけるパッキン３５のやや右方の位置に、溶融した合成樹脂材３３を、編組線１５の上に流下する。次いで、パッキン３５を図７における右方に移動させる。すると、パッキン３５の内周面と、編組線１５の外周面との間に合成樹脂材３３が充填され、パッキン３５の内周面により、編組線１５を構成する金属細線１６の隙間５５に、合成樹脂材３３が擦り込まれる。このようにして、金属細線１６の隙間５５に合成樹脂材３３が含浸される。パッキン３５から溢れた合成樹脂材３３は、パッキン３５の下方に配した受け皿３７によって受けられる。
【００３９】
その後、溶融した合成樹脂材３３を流下させる位置を図７における右方（図７における矢線方向）に移動させつつ、パッキン３５及び受け皿３７も右方に移動させる。合成樹脂材３３を編組線１５の右端部にまで流下させ、次いで、パッキン３５を編組線１５の右端部にまで移動させた後、パッキン３５を編組線１５から外す。その後、合成樹脂材３３を冷却、固化する。これにより、編組線１５を構成する金属細線１６の隙間５５に、合成樹脂材３３が含浸される。その後、マスキング材３４を剥離する。これにより電線１２が完成する。
【００４０】
その後、第２板材２１の３つの第２溝部２３内に、それぞれ、電線１２を載置する。次いで、第２板材２１の上方から、第１板材２０を重ね合わせる。第１板材２０を上方から第２板材２１に向けて押圧することにより、ロック部２５と、ロック受け部２６とが弾性的に係合し、第１板材２０と第２板材２１とが一体に組み付けられる。
【００４１】
さらに、嵌合部２９と、嵌合受け部３２とが嵌合することにより、第１板材２０と第２板材２１とが互いに上下方向に押圧される。これにより、収容部１９の内周面は、電線１２に向けた押圧され、電線１２の外周面と密着する。これにより導電体１０が完成する。
【００４２】
なお、電線１２の端末においては、合成樹脂材３３を剥離することにより、編組線１５の端末処理を行うことができる。
【００４３】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。線心１３に通電することにより線心１３から発生した熱は、絶縁層１４に伝達される。絶縁層１４に伝達された熱は、編組線１５の内周面を覆う合成樹脂層に伝達される。合成樹脂層に伝達された熱は、編組線１５に伝達されると共に、合成樹脂層の外周面に伝導される。合成樹脂層の外周面に伝導された熱は、合成樹脂層の外周面と密着する鞘管１１の内周面に伝達される。鞘管１１に伝達された熱は、鞘管１１の外周面から導電体１０の外部に放散される。
【００４４】
本実施形態においては、編組線１５を構成する金属細線１６の隙間５５には空気よりも熱伝導率の高い合成樹脂材３３が含浸されている。これにより、合成樹脂材３３が存在しない場合に比べて、導電体１０の内部で熱がこもることを抑制できるから、電線１２及び導電体１０の放熱性を向上させることができる。
【００４５】
図８に、本実施形態に係る導電体１０と、合成樹脂材３３が存在しない導電体１０との放熱性について比較した実験結果を示す。
【００４６】
本実施形態に係る導電体１０、及び合成樹脂材３３が存在しない導電体１０においては、線心１３は銅合金製であって、直径は２．６ｍｍとした。線心１３には、線心１３の温度が飽和状態になるまで（２８００〜４５００秒間）６０Ａの電流を継続して流し、通電前の状態からの温度の上昇値を測定した。温度測定点は、絶縁層１４の外周面と編組線１５の外周面である。また、実験は無風状態で行った。
【００４７】
本実施形態に係る導電体１０においては、図中、太い実線で示した絶縁層１４の外周面の温度（５２．６℃）と、図中、細い実線で示した編組線１５の外周面の温度（４９．３℃）との間の温度差は、３．３℃であった。
【００４８】
これに対し、合成樹脂材３３が存在しない導電体１０においては、図中、鎖線で示した絶縁層１４の外周面の温度（６３．５℃）と、図中、一点鎖線で示した編組線１５の外周面の温度（５７．８℃）との間の温度差は、５．７℃であった。
【００４９】
上記の結果から、本実施形態に係る導電体１０においては、絶縁層１４の外周面に伝達された熱は、速やかに合成樹脂材３３に伝達され、その後、合成樹脂材３３の内部を熱伝導して、合成樹脂材３３の外周面に伝導されるため、絶縁層１４の外周面と編組線１５の外周面との温度の差が３．３℃と小さい値になったと考えられる。これに対し、合成樹脂材３３が存在しない導電体１０においては、絶縁層１４の外周面に伝達された熱は、編組線１５を構成する隣り合う金属細線１６同士の隙間１７や、メッシュの編み目１８に存在する空気層にこもってしまう。このため、絶縁層１４の外周面と編組線１５の外周面との温度の差が５．７℃にもなったと考えられる。
【００５０】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図９ないし図１１参照して説明する。本実施形態においては、電線１２の製造方法が実施形態１と異なる。上記以外の構成については実施形態と略同様であるので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５１】
以下に、導電体１０の製造工程の一例を説明する。本実施形態においては、図１０に示すように、編組線１５の外周のうち、図１０における左端寄りの位置に、略円筒形状をなす金型３９を外嵌する。金型３９の内径は、編組線１５の外径と同じか、やや大きく設定されている。金型３９の内周面のうち、図１０における右端縁は、右方に向かうに従って拡径するテーパ面４０が形成されている。
【００５２】
図１０における金型３９の上部及び下部には、図１０における左右方向の中央付近の位置に、液体状の合成樹脂を金型３９内に導入するための一対の充填口４１が、それぞれ上方及び下方に突出して形成されている。
【００５３】
図９に示すように、充填口４１は、図９における上下方向に対称な位置に形成されている。
【００５４】
図１１に示すように、金型３９の内周面と、充填口４１の下端部との間には、図１１における左方に向かうに従って、縮径方向に傾斜した傾斜面４２が形成されている。この傾斜面４２により、溶融状態の合成樹脂が、金型３９内を流れやすくなっている。
【００５５】
金型３９を編組線１５の外周に外嵌した後、金型３９の充填口４１から、液体状の合成樹脂を金型３９内に導入する。次いで、金型３９を図１０における右方に移動させる。すると、液体状の合成樹脂は、充填口４１から金型３９の内部に導入され、傾斜面４２に沿って流れる。すると、金型３９の内周面と、編組線１５の外周面との間に合成樹脂材３３が充填され、金型３９の内周面により、編組線１５を構成する金属細線１６の隙間５５に、合成樹脂材３３が擦り込まれる。このようにして、金属細線１６の隙間５５に合成樹脂材３３が含浸される。
【００５６】
その後、金型３９を編組線１５の右端部にまで移動させた後、金型３９を編組線１５から外す。その後、合成樹脂材３３を放置、固化する。これにより、編組線１５を構成する金属細線１６の隙間５５に、合成樹脂材３３が含浸される。その後、マスキング材３４を剥離する。これにより電線１２が完成する。
【００５７】
本実施形態によれば、合成樹脂材３３を溢れさせることなく、金属細線１６の隙間５５に充填させることができるから、合成樹脂材３３の使用量を減少させることができる。この結果、製造コストを減少させることができる。
【００５８】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１２及び図１３を参照して説明する。本実施形態にに係る導電体５４おいては、図１２に示すように、鞘管４３には、電線１２の軸線方向（図１２における左手前側から右奥側へ向かう方向）に延びて、３つの収容部４４が設けられている。各収容部４４は、電線１２の延びる方向と交差する方向（図１２における右手前側から左奥方に向かう方向）に間隔を空けて並んで設けられている。各収容部４４内には、３本の電線１２が、個別に収容されている。これにより、各電線１２は、鞘管４３内に、電線１２の軸線方向と交差する方向に間隔を空けて並んで収容される。
【００５９】
鞘管４３は、１枚の合成樹脂製の板材４５を折り曲げて形成してなる。板材４５は、公知の手法（例えば押出成形）により形成される。図２に示すように、板材４５には、６つの溝部４６が並んで形成されている。図１３に示すように、各溝部４６は板材４５の板面に対して陥没して形成されており、その断面形状は半円形状をなしている。
【００６０】
板材４５には、図１３における左端部に、板材４５を折り曲げるための折り曲げ部４７が形成されている。
【００６１】
図１３に示すように、各溝部４６は、板材４５を折り曲げ部４７で折り曲げた状態で、互いに対向する位置に形成されている。互いに対向する溝部４６の間には、断面形状が円形をなす空間が形成される。この空間内に電線１２が収容されるようになっており、この空間が、上述した収容部４４とされる。溝部４６の内周面の半径は、電線１２の絶縁層１４の外周面の半径と、編組線１５の厚さ寸法とを足したものよりも僅かに小さい寸法に設定されている。
【００６２】
鞘管４３には、各収容部４４の図１３における左右方向両側に、互いに対向する対向壁部４８が形成されている。対向壁部４８同士は、上下方向から互いに当接している。
【００６３】
対向壁部４８には、図１３に示すように、収容部４４の延びる方向に沿って、且つ間隔を空けて並んだ複数の挿通孔４９が、対向壁部４８を貫通して形成されている。図１３に示すように、挿通孔４９は、板材４５を折り曲げ部４７で折り曲げた状態において、上側に位置する対向壁部４８に形成された挿通孔４９と、下側に位置する対向壁部４８に形成された挿通孔４９とが対応する位置に形成されている。これにより、板材４５を折り曲げ部４７で折り曲げた状態では、各挿通孔４９は、図１３における上下に連通するようになっている。この挿通孔４９内には、合成樹脂製のピン５０（押圧部材に相当する）が上下方向に挿通されている。後に詳述するが、このピン５０により、収容部４４の内周が、電線１２の外周に向かって押圧されるようになっている。
【００６４】
図１３に示すように、ピン５０は、図１３における上下方向に延びる軸部５１と、軸部５１の上端に位置して、軸部５１よりも径大であって扁平形状をなす扁平部５２とを備えてなる。軸部５１には、その下端部寄りの位置から、左斜め上方及び右斜め上方に向かって延びる一対の抜け止め片５３が設けられている。抜け止め片５３は弾性変形可能になっている。
【００６５】
図１３に示すように、ピン５０が挿通孔４９に上方から挿通された状態では、対向壁部４８同士は、ピン５０の扁平部５２の下面と、抜け止め片５３の上端との間に挟まれて、抜け止め片５３の弾発力により上下方向に押圧された状態で固定される。これにより、図１３における上側に位置する溝部４６は、下方に向かって押圧され、電線１２の外周の上半分に対して押し付けられる。一方、図１３における下側に位置する溝部４６は、上方に向かって押圧され、電線１２の外周の下半部に対して押し付けられる。これにより、溝部４６により構成される収容部４４の内周は、電線１２の外周に向かって押し付けられるようになっている。これにより、収容部４４の内周と電線１２の外周との間に編組線１５が挟み付けられることになり、この結果、収容部４４の内周と電線１２の外周とが密着する。
【００６６】
上記以外の構成については実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６７】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図１４を参照して説明する。図１４に示すように、本実施形態においては、編組線１５の外周面の少なくとも一部は、合成樹脂材３３から露出している。
【００６８】
上記以外の構成については実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６９】
本実施形態によれば、編組線１５に伝達された熱は、合成樹脂材３３から露出した部分から、直接に鞘管１１の内周面に熱を伝達できる。これにより、電線１２及び導電体１０の放熱性を向上させることができる。
【００７０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本実施形態においては、編組線１５は、絶縁層１４が形成された線心１３を個別に包囲する構成とされたが、これに限られず、絶縁層１４が形成された複数の線心１３を、一括して包囲する構成としてもよい。
（２）本実施形態においては、鞘管１１は合成樹脂製であったが、これに限られず、金属製であってもよい。
（３）本実施形態においては、１つの鞘管１１には径寸法が同一である３本の電線１２が収容される構成としたが、これに限られず、鞘管１１には、１本の電線１２が収容される構成としてもよい。また、径寸法が同一である電線１２が、鞘管１１に２本、又は４本以上収容される構成としてもよい。
また、線心１３を構成する金属種、線心１３の径寸法、絶縁層１４の材質、絶縁層１４の厚さ寸法、編組線１５を構成する金属種、編組線１５の厚さ寸法等が異なる複数の電線１２が鞘管１１に収容される構成としてもよい。
（４）本実施形態においては、線心１３、絶縁層１４、及び編組線１５の両端部を、マスキング材３４により被覆した後、合成樹脂材３３を編組線１５に含浸させる構成としたが、線心１３の両端縁まで、絶縁層１４及び編組線１５が被覆された状態で、合成樹脂材３３を編組線１５に含浸させる場合には、マスキング材３４を省略できる。この場合には、合成樹脂材３３を必要な長さだけ剥離した後、公知の手法により通常のシールド電線における端末処理を実行すればよい。
また、例えば、絶縁層１４の外周に編組線１５が編みこまれたものをロールに巻回しておき、このものをロールから連続的に送り出して、編組線１５に合成樹脂材３３を連続的に含浸させて電線１２を作成し、電線１２をロールに巻回して保管してもよい。この場合、電線１２をロールから必要な長さだけ送り出して、所定の長さに切断し、切断された電線１２の両端部における合成樹脂材３３を所定長さだけ剥離し、その後、公知の手法により通常のシールド電線の端末処理を実行してもよい。
（５）本実施形態においては、電線１２の断面形状については、線心１３と絶縁層１４の双方が円形状としたが、これに限られず、電線１２の断面形状は、線心１３と絶縁層１４の双方が矩形状をなす、いわゆる平角電線であってもよい。この場合、鞘管１１の収容部１９の断面形状は、電線１２の断面形状に倣って、矩形状に形成される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態１に係る導電体を示す全体斜視図
【図２】第１板材と、第２板材とを組み付ける前の状態を示す断面図
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】編組線の構造を示す要部拡大模式図
【図５】合成樹脂材が含浸された状態をしめす要部拡大断面図
【図６】電線の端部にマスキングを行った状態を示す側面図
【図７】合成樹脂材を金属細線同士の隙間に含浸させる工程を示す側面図
【図８】本実施形態に係る導電体と、合成樹脂材が存在しない導電体との放熱性について比較したグラフ
【図９】実施形態２に係る導電体を製造するための金型３９を示す正面図
【図１０】合成樹脂材を金属細線同士の隙間に含浸させる工程を示す要部拡大側断面図
【図１１】合成樹脂材を金属細線同士の隙間に含浸させる工程を示す要部拡大側断面図
【図１２】実施形態３に係る導電体を示す全体斜視図
【図１３】図１２におけるＢ−Ｂ線断面図
【図１４】実施形態４に係る導電体を示す要部拡大側断面図
【符号の説明】
【００７２】
１０，５４…導電体
１１，４３…鞘管
１２…電線
１３…線心
１４…絶縁層
１５…編組線
１６…金属細線
２９…嵌合部（押圧手段）
３２…嵌合受け部（押圧手段）
３３…合成樹脂材
５０…ピン（押圧手段）
５５…金属細線の隙間
【図１】
2009170353.tif 000003
【図２】
2009170353.tif 000004
【図３】
2009170353.tif 000005
【図４】
2009170353.tif 000006
【図５】
2009170353.tif 000007
【図６】
2009170353.tif 000008
【図７】
2009170353.tif 000009
【図８】
2009170353.tif 000010
【図９】
2009170353.tif 000011
【図１０】
2009170353.tif 000012
【図１１】
2009170353.tif 000013
【図１２】
2009170353.tif 000014
【図１３】
2009170353.tif 000015
【図１４】
2009170353.tif 000016