(57)【要約】【課題】視認による検査に代えて、タイヤの法令適合性を容易に検査できる自動車の法令適合性検査装置について検討した。【解決手段】直進方向に向けたタイヤ５と相対する位置に載置する基準ベース１と、前記基準ベース１に搭載され、タイヤ５と平行に昇降自在かつタイヤ５と相対して進退自在な軸支持本体２と、前記軸支持本体２に軸着され、タイヤ５と平行に回動自在な測定ロッド３とから構成され、測定ロッド３は、タイヤ５と平行に回動自在なロッド本体31に、同一回動面を形成する半径方向外側のガイドローラ32と半径方向内側の測定フラップ33とを設けると共に、前記測定フラップ33がタイヤ５に接触したことを外部に知らせる報知LED34を設けた自動車の法令適合性検査装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直進方向に向けたタイヤと相対する位置に載置する基準ベースと、前記基準ベースに搭載され、タイヤと平行に昇降自在かつタイヤと相対して進退自在な軸支持本体と、前記軸支持本体に軸着され、タイヤと平行に回動自在な測定ロッドとから構成され、測定ロッドは、タイヤと平行に回動自在なロッド本体に、同一回動面を形成する半径方向外側のフェンダ接触部と半径方向内側のタイヤ接触部とを設けると共に、前記タイヤ接触部がタイヤに接触したことを外部に知らせる報知手段を設けてなり、フェンダ接触部をフェンダに接触させながら測定ロッドをタイヤと平行に回動させ、タイヤ接触部がタイヤに接触したことを報知手段が外部に知らせることにより、フェンダに対してタイヤがはみ出ていることを検査する自動車の法令適合性検査装置。
【請求項２】
軸支持本体は、タイヤと平行に昇降自在な昇降スライド機構を基準ベースに設け、タイヤと相対して進退自在な進退スライド機構を前記昇降スライド機構に設け、そしてタイヤと相対する方向に延在する回動軸筒を前記進退スライド機構に設けて構成され、回動軸筒は、タイヤと相対する前端に測定ロッドを軸着し、前記測定ロッドの軸芯をタイヤの中心に一致させる軸合わせ調整手段を前記前端に設けた請求項１記載の自動車の法令適合性検査装置。
【請求項３】
測定ロッドは、フェンダ接触部がフェンダに接触して転動するガイドローラ、タイヤ接触部がタイヤに相対する基本姿勢からタイヤに接触して回動方向に傾倒する検知姿勢に変位自在な測定フラップであり、測定フラップが傾倒してスイッチを通電又は遮断することにより報知手段を作動させる請求項１又は２いずれか記載の自動車の法令適合性検査装置。
【請求項４】
軸支持本体は、垂直方向に向けて位置固定された回動規制突起を設け、測定ロッドは、タイヤと平行に回動する角度設定板を設け、前記角度設定板が測定範囲角度に傾くと回動規制突起に係合する角度設定ピンを前記角度設定板に取り付けてなる請求項１〜３いずれか記載の自動車の法令適合性検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のタイヤ又はホイール（以下、タイヤの語の代表）が法令により定められた基準に適合するか否かを容易に検査する自動車の法令適合性検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車については、安全性を確保するため、法令により様々な基準が定められている。このうち、タイヤについては、道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第18条第１項第２号に基づく細目告示第178条第２項により、「自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30度及び後方50度に交わる2平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないもの」でなければならないと定められている。
【０００３】
新車のタイヤは当然上記基準に適合しているが、タイヤは交換が可能なことから、前記交換後の法令適合性は別途検査しなければならない。前記法令適合性は、タイヤを交換したディーラー、カーショップ又は整備工場等の自動車分解整備事業者（道路運送車両法第78条第4項）により検査される。このとき、自動車分解整備事業者が、法令に適合しないことを見逃せば、地方運輸局長から改善命令（道路運送車両法第92条）を受けたり、最悪の場合、事業の停止や認証の取消し（第93条第1号）を受けることもある。これから、交換後のタイヤが法令に適合性するかの検査が、非常に重要であることが理解される。
【０００４】
ところが、タイヤの法令適合性の検査方法は、法令に定められておらず、「視認等その他適切な方法により審査」するとされているに過ぎない（自動車検査独立行政法人審査事務規程５−22−１「性能要件（視認等による審査）」）。このため、多くの自動車分解整備事業者は、前記事務規程に従い、視認により交換後のタイヤの法令適合性を検査しているが、フェンダからタイヤが外方に突出しているか否かの判断が難しい場合が少なくなく、かえって手間がかかっていた。そこで、検査を容易にする目的から、何らかの検査治具又は検査装置を用いることが好ましい。特許文献1は、こうしたタイヤの法令適合性の検査治具を提案している。
【０００５】
特許文献1の検査治具（違法改造車両測定器）は、伸縮自在に嵌合させたレールＡ及びレールＢのそれぞれ両端に金尺を設け、一方のレールにタイヤ溝測定に用いるトレッドゲージを取り付け、他方のレールの端部に設けた金尺に水平器を取り付けた構成である。タイヤの法令適合性については、地面に水平器を取り付けた金尺を接地させ、垂直に立てたレールＡ及びレールＢをタイヤに接触させた状態で、トレッドゲージをフェンダに押し当てて検査するとしている。この特許文献1の検査治具による検査は、視認による検査に比べて容易であり、僅かなタイヤの突出も検査できるようになる利点がある。
【０００６】
【特許文献１】実開昭57-048403号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
検査治具又は検査装置を用いた検査は、視認による検査に比べ、タイヤの法令適合性をより容易に検査できる長所を有する。しかし、特許文献１の検査治具は、トレッドゲージをフェンダに押し当てた一点のみしか検査できず、保安基準に定められる前方30度及び後方50度の範囲でタイヤがフェンダから外方に突出しているか否か検査をするには、検査治具を前後方向にずらしながら繰りかえす必要がある。これから、特許文献１の検査治具を用いた検査は、視認による検査に比べ、かえって労力及び手間がかかる短所を有する。現在でも、大多数の自動車分解整備事業者が視認による検査を続けている理由は、前記短所に起因する。
【０００８】
また、特許文献１の検査治具は、金尺に水平器を取り付けているものの、レールＡ及びレールＢを正確に鉛直方向に立てることができるどうかは疑わしく、上述のように、保安基準に定められる前方30度及び後方50度の範囲で検査治具を前後方向にずらして検査しても、前記範囲を確実に検査し終えたか否かが分からない問題がある。タイヤの法令適合性は、保安基準における一部の要求に過ぎないが、既述したように、不適合であることを見逃すと改善命令、事業の停止や認証の取消しを受ける等、自動車分解整備事業者の業務に支障を来す。そこで、視認による検査に代えて、タイヤの法令適合性を容易に検査できる自動車の法令適合性検査装置について検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
検討の結果開発したものが、直進方向に向けたタイヤと相対する位置に載置する基準ベースと、前記基準ベースに搭載され、タイヤと平行に昇降自在かつタイヤと相対して進退自在な軸支持本体と、前記軸支持本体に軸着され、タイヤと平行に回動自在な測定ロッドとから構成され、測定ロッドは、タイヤと平行に回動自在なロッド本体に、同一回動面を形成する半径方向外側のフェンダ接触部と半径方向内側のタイヤ接触部とを設けると共に、前記タイヤ接触部がタイヤに接触したことを外部に知らせる報知手段を設けてなり、フェンダ接触部をフェンダに接触させながら測定ロッドをタイヤと平行に回動させ、タイヤ接触部がタイヤに接触したことを報知手段が外部に知らせることにより、フェンダに対してタイヤがはみ出ていることを検査する自動車の法令適合性検査装置である。基準ベースは、直進方向に向けたタイヤと相対する位置に載置し、軸支持本体の調整基準を設定する。軸支持本体は、前記基準ベースを基準として、タイヤと平行に昇降自在かつタイヤと相対して進退自在として、軸着する測定ロッドの軸芯をタイヤの中心に一致させる。
【００１０】
本発明の法令適合性検査装置は、フェンダ接触部をフェンダに接触させながら測定ロッドをタイヤと平行に回動させ、前記フェンダ接触部と同一回動面を有するタイヤ接触部とがタイヤに接触するか否かを報知手段の報知により判定する。ここで、フェンダ接触部とタイヤ接触部とが同一回動面を有するとは、例えばフェンダ接触部が後述するガイドローラ、タイヤ接触部が測定フラップである場合、ガイドローラの側面に沿った接線と側手フラップの側縁とが一直線上に揃い、測定ロッドの回動により、前記接線及び側縁が同一の平面、すなわち回動面に含まれることを意味する。フェンダ接触部はフェンダに接触させて測定ロッドを回動させることから、タイヤ接触部はフェンダを含む回動面に沿って回動するので、タイヤがフェンダからはみ出していた場合のみ、タイヤ接触部がタイヤに接触することになる。
【００１１】
軸支持本体は、タイヤと平行に昇降自在な昇降スライド機構を基準ベースに設け、タイヤと相対して進退自在な進退スライド機構を前記昇降スライド機構に設け、そしてタイヤと相対する方向に延在する回動軸筒を前記進退スライド機構に設けて構成され、回動軸筒は、タイヤと相対する前端に測定ロッドを軸着し、前記測定ロッドの軸芯をタイヤの中心に一致させる軸合わせ調整手段を前記前端に設けた構成にする。昇降スライド機構や進退スライド機構は、回動軸筒を昇降方向及び前後方向に直線的に変位させ、回動軸筒を簡易に位置調整させる。測定ロッドは、回動軸筒の前端に軸着することにより、タイヤに寄せて軸芯の一致を図りやすくなる。軸合わせ調整手段は、回動軸筒の前端に軸着した測定ロッドの軸芯をタイヤの中心に一致させる作業を補助する。軸合わせ調整手段として、測定ロッドの軸芯からタイヤに相対して照射されるレーザ光等を例示できる。
【００１２】
測定ロッドは、フェンダ接触部がフェンダに接触して転動するガイドローラ、タイヤ接触部がタイヤに相対する基本姿勢からタイヤに接触して回動方向に傾倒する検知姿勢に変位自在な測定フラップであり、測定フラップが傾倒してスイッチを通電又は遮断することにより報知手段を作動させる構成にする。フェンダ接触部であるガイドローラは、フェンダに沿って円滑に転がることにより、測定ロッドがフェンダに沿って安定して回動させる。測定フラップは、測定ロッドを前方から後方又は後方から前方のいずれの向きに回動させても、タイヤの接触により回動方向に傾くことで、フェンダからタイヤがはみ出していることを検知する。報知手段は、傾倒した測定フラップに押されるスイッチが電気回路を通電又は遮断することにより作動する構成が好ましい。具体的な報知手段として、LEDライトを例示できる。
【００１３】
軸支持本体は、垂直方向に向けて位置固定された回動規制突起を設け、測定ロッドは、タイヤと平行に回動する角度設定板を設け、前記角度設定板が測定範囲角度に傾くと回動規制突起に係合する角度設定ピンを前記角度設定板に取り付けた構成にするとよい。本発明は、前方〜後方の法定範囲において、フェンダからタイヤがはみ出していないことを確認する法令適合性検査装置である。これから、測定ロッドは前記法定範囲で回動できればよい。本発明は、基準となる回動規制突起を軸支持本体、具体的には回動軸筒に設け、測定ロッドに追従して回動する角度設定板に取り付けた角度設定ピンを前記回動規制突起に係合させることにより、測定ロッドの回動を法定範囲（前方30度及び後方50度）に規制する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の法令適合性検査装置は、タイヤの中心に軸芯を一致させた測定ロッドを、回動規制突起に角度設定ピンが係合する範囲で回動させると、タイヤ接触部、例えば測定フラップがタイヤに接触すると報知手段、例えばLEDランプが点灯するので、フェンダからタイヤがはみ出しているか否かを容易に測定できる。こうして、本発明の法令適合性検査装置は、視認による検査に代えて、タイヤの法令適合性を容易に検査できるようにする効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図1は本発明を適用した法令適合性検査装置の一例を表す左側面図、図２は本例の法令適合性検査装置を表す右側面図、図３は本例の法令適合性検査装置を表す背面図、図４〜図12は本例の法令適合性検査装置を用いた検査手順又は状態を表す部分拡大斜視図（図４〜図８、図11及び図12）及び部分拡大正面図（図９及び図10）であり、図４はタイヤ５に対して法令適合性検査装置を設置する手順、図５は回動軸筒23をタイヤ５の中心軸に一致させる手順、図６は軸合わせ手順におけるレーザ光LRの照射の状態、図７は回動軸筒23を前進させてガイドローラ32をフェンダ４に接触させる手順、図８は回動拘束ピン241を操作して測定ロッド３を自由状態にする手順、図9は測定ロッド３を前方30度まで傾けていく手順、図10は測定ロッド３を後方50度まで傾けていく手順、そして図11は報知LED34が非点灯の状態を、図12は報知LED34が点灯の状態をそれぞれ表している。
【００１６】
本例の法令適合検査装置は、図１〜図３に見られるように、基準ベース１と、前記基準ベース１に搭載された軸支持本体２と、前記軸支持本体２に軸着された測定ロッド３とから構成される。基準ベース１は、直進方向に向けたタイヤ５（図４以降参照）と相対する位置に法令適合検査装置を設置するベースである。本例の基準ベース１は、タイヤ５に相対して凹な平面視円弧状の主ベース11と、前記主ベース11の両端からタイヤ５の周縁に向かって延びるアームベース12,12と、相対するタイヤ５と平行に前記アームベース12,12間に架け渡す基準ガイド13とを一枚の鋼板からプレス加工により一体に形成し、主ベース11の中間位置や各アームベース12の端部位置に接地アジャスタ14を取り付けて、基準ベース１全体の高さ調整や設置面に対する傾きを調整する。アームベース12は、対向する内縁に目盛りを刻んで、対となる目盛りを結んだ線が基準ガイド13と平行になるようにしており、対となる目盛りがタイヤ５に宛てがわれるように設置することで、タイヤ５と平行に設置できるようにしている。
【００１７】
軸支持本体２は、基準ベース１の主ベース11に垂直に立てた昇降スライド機構21と、前記昇降スライド機構21に直交して水平に搭載された進退スライド機構22と、前記進退スライド機構22に搭載された回動軸筒23とから構成される。本例の昇降スライド機構21及び進退スライド機構22は、位置固定される外側スライダと前記外側スライダに内挿されて移動自在な内側スライダとから構成される。これから、昇降スライド機構21は、外側スライダを基準ベース１の主ベース11に固定し、内側スライダを上方に向けて移動させ、進退スライド機構22は、外側スライダを前記昇降スライド機構21の内側スライダに支持され、内側スライダをタイヤ５に向けて移動させ、そして回動軸筒23は、前記進退スライド機構22の内側スライダに取り付けている。ここで、進退スライド機構22の内側スライダの進退方向は、水平面内において基準ベース１の基準ガイド13に直交させているので、上述のように基準ベース１をタイヤ５に対して設置すると、本例の軸支持本体２は、タイヤ５と平行に回動軸筒23を昇降させ、かつタイヤ５と相対して回動軸筒23を進退させることができる。
【００１８】
昇降スライド機構21は、外側スライダのケースに設けられる昇降操作ノブ211を操作して、内側スライダを昇降させる。進退スライド機構22は、内側スライダから外側スライダに押し付けられる進退操作拘束ノブ221を緩めて、内側スライダを進退させる。本例は、昇降スライド機構21の外側スライダから内側スライダ、更には進退スライド機構22の外側スライダ及び内側スライダまで貫通するスライド機構拘束ピン212を、前記昇降スライド機構21の外側スライダに抜き差し自在に差し込んでいる。すなわち、昇降スライド機構21の外側スライダからスライド機構拘束ピン212を引き抜くと、昇降スライド機構21及び進退スライド機構22が自由に昇降又は進退でき、昇降スライド機構21の外側スライダからスライド機構拘束ピン212を差し込むと、昇降スライド機構21及び進退スライド機構22が一体に拘束される。これにより、例えば法令適合検査装置の運搬に際し、昇降スライド機構21及び進退スライド機構22が勝手に動かないようにできる。
【００１９】
回動軸筒23は、後端（タイヤ５に相対する端部）に測定ロッド３の角度設定板35を軸着し、前端に前記角度設定板35の垂直突出部の上端から取り回してきた回動操作レバー352を軸着し、測定ロッド３の回動軸を構成する。すなわち、回動軸筒23の軸芯と測定ロッド３の回動中心とは同じである。そこで、本例の回動軸筒23は軸芯確認レーザ231を内蔵して、回動軸筒23の軸芯、すなわち測定ロッド３の回動中心となる位置からタイヤ５に向けてレーザ光LRを照射して、前記レーザ光LRによる軸合わせができるようにしている。具体的には、前記レーザ光LRがタイヤ５の中心に当たるように基準ベース１を設置し、また昇降スライド機構21を昇降させれば、タイヤ5の中心と測定ロッド３の回動中心とを一致させることができる。軸芯確認レーザ231は、進退スライド機構22の内側スライダに設けられた点滅操作ボタン232を押した時に限り、レーザ光LRを照射する。本例の点滅操作ボタン232は、進退スライド機構22の内スライダ内に収納され、別途ピン等で押して操作するが、例えばインデックスプランジャを利用して点滅操作ボタン232を押すようにしてもよい。
【００２０】
また、本例の回動軸筒23は、測定ロッド３を回動させたとき、ロッド本体31ほかと一体に回動する角度設定板35に取り付けた角度設定ピン351に係合する角度規制突起24を後端に立てている。測定ロッド３は、角度設定ピン351が角度規制突起24に係合する範囲で回動できる。このほか、角度規制突起24は、角度設定板35に向けて出没自在な回動拘束ピン241を設けている。これにより、測定ロッド３を角度規制突起24と重なる姿勢（時計の12時の方向を向いた姿勢）にして、回動拘束ピン241を突出させると、測定ロッド３の対応部位に回動拘束ピン241が係合し、測定ロッド３が回動できないように拘束される。逆に、回動拘束ピン241を引き出すと、前記係合が解除され、測定ロッド３が自由に回動できるようになる。本例の回動拘束ピン241は、インデックスプランジャを利用している。
【００２１】
測定ロッド３は、回動軸筒23の後端に軸着した角度設定板35と、角度設定板35に支持させたロッド本体31と、ロッド本体31の半径方向外側に取り付けたフェンダ接触部であるガイドローラ32と、ロッド本体31の半径方向内側に取り付けたタイヤ接触部である測定フラップ33と、ガイドローラ32及び測定フラップ33の境界付近に当たるロッド本体31の位置に設けた報知LED34とから構成される。本例の測定ロッド３は、フェンダ４又はタイヤ５の大きさに合わせてガイドローラ32及び測定フラップ33の半径方向位置を調整できるように、回動軸筒23の後端に軸着した角度設定板35にロッド本体31を支持させ、ロッド本体31を角度設定板35の垂直突出部に沿って半径方向に移動自在にしている。ロッド本体31は、角度設定板35に対してクランプ353で挟むことにより半径方向の移動位置を固定し、前記角度設定板35と一体に回動できるようになる。
【００２２】
ガイドローラ32は、ロッド本体31に平行にして上下端を前記ロッド本体31に軸着した回動自在なローラであり、フェンダ４に宛てがわれて測定ロッド３の安定かつ円滑な回動を助ける。測定フラップ33は、ロッド本体31に平行にして上下端を前記ロッド本体31に軸着した傾倒自在な板材であり、測定ロッド３の回動に際して前方又は後方に傾倒すると、上端付近のロッド本体31に対向関係で配された一対のマイクロスイッチ331のいずれかを押し、タイヤ５に接触したことを報知LED34の点灯により外部に報知する。ガイドローラ32と測定フラップ33とは、測定フラップ33の端縁がガイドローラ32の側面の接線に等しい位置関係にあり、前記端縁の描く回動面と前記接線の回動面とを一致させている。これにより、ガイドローラ32をフェンダ４に当てて測定ロッド３を回動させると、タイヤ５が法令に適合してフェンダ４より奥まっていれば測定フラップ33はタイヤ５に当たることがなく、逆にタイヤ５が法令に反してフェンダ４より突出していれば測定フラップ33がタイヤ５に当たることになる。
【００２３】
本発明の法令適合検査装置は、道路運送車両の保安基準に基づいて、タイヤ５の中心を回動軸として前方30度及び後方50度の範囲でフェンダ４からタイヤがはみ出していないことを検査できればよい。これから、測定ロッド３の回動範囲もタイヤ５の中心を回動軸として前方30度及び後方50度の範囲であればよい。本例の法令適合検査装置は、既述したように、測定ロッド３の角度設定板35の前後方向に離れた2点にそれぞれ角度設定ピン351,351を取り付け、回動軸筒23の後端に立てた角度規制突起24に前記角度設定ピン351のいずれか係合するまで、測定ロッド３を回動できるようにしている。具体的には、測定ロッド３が前方30度まで回動させて係合する角度設定ピン351を角度設定板35の後方30度の位置に、同じく測定ロッド３が後方50度まで回動させて係合する角度設定ピン351を角度設定板35の前方50度の位置に取り付けている。
【００２４】
本例の法令適合検査装置は、次の手順に従ってタイヤの法令適合性を検査する。まず、図４に見られるように、直進方向に向けたタイヤ５に対して基準ガイド13を平行にし、かつ前記タイヤ５の周縁にアームベース12,12が左右等しく当てて、前記タイヤ５に相対する位置に基準ベース１を設置する。このとき、既述したように、アームベース12,12に対となる目盛りを刻んでおけば、前記目盛り同士がタイヤ５に宛てがうことにより、基準ベース１をタイヤ５と平行に設置しやすくできる。基準ベース１の設置が完了すれば、図５に見られるように、スライド機構拘束ピン212を昇降スライド機構21の外側スライダから外して基準ベース１の待避孔に差し込み、前記昇降スライド機構21及び進退スライド機構22相互の拘束状態を解除する。スライド機構拘束ピン212を基準ベース１の待避孔に差し込む理由は、前記スライド機構拘束ピン212の紛失防止が目的であり、別段検査をする人が手に持っていても構わない。
【００２５】
軸支持本体２は、まず昇降スライド機構21を昇降させて、回動軸筒23の高さを調整する。具体的には、昇降操作ノブ211の操作により回動軸筒23を昇降させて、前記回動軸筒23の中心をタイヤ５の中心に一致させる。このとき、図６に見られるように、点滅操作ボタン232を押し、軸芯確認レーザ231からタイヤ５に向けてレーザ光LRを照射させ、前記レーザ光LRがタイヤ５の中心に照射するように回動軸筒23の高さを調整すると、より正確かつ容易に回動軸筒23とタイヤ５との軸合わせができる。軸合わせを終了すれば、次に進退操作拘束ノブ221を緩めて進退スライド機構22を進退させ、図７に見られるように、測定ロッド３のガイドローラ32をフェンダ４に接触させる。このとき、フェンダ４にガイドローラ32のみが接触するように、クランプ353を緩めて角度設定板35に対してロッド本体31を半径方向に移動可能にし、ガイドローラ32の半径方向位置を調整する。好ましくは、ガイドローラ32と測定フラップ33との境界が、フェンダ４より半径方向内側に位置するように位置調整できるとよい。ガイドローラ32の位置調整後、クランプ353を締めれば、ロッド本体31と角度設定板35とは一体化する。また、回動軸筒23の進退は、例えば回動操作レバー352を持って操作するとよい（図５参照）。
【００２６】
こうして回動軸筒23及び測定ロッド３の調整を終えると、図８に見られるように、回動拘束ピン241を解除して測定ロッド３を回動自在にし、前方30度（図９参照）から後方50度（図10参照）の範囲を回動させる。測定ロッド３の回動範囲は、角度規制突起24に係合する角度設定ピン351,351を角度設定板35に所定位置に取り付けて、予め設定している。このため、測定ロッド３は、回動操作レバー352を持って自由に操作しても法定された検査範囲を逸脱することがない。このとき、ガイドローラ32は、フェンダ４に接触させたまま転動して測定ロッド３の回動に追随するが、測定フラップ33は、タイヤ５に接触しない限り、タイヤ５に相対立する基本姿勢を崩すことがなく、報知LED34も当然点灯しない（図11参照）。しかし、フェンダ４からタイヤ５がはみ出していると、前記はみ出した部分が接触し、測定フラップ33が傾倒した検知姿勢になることで、測定フラップ33を挟んで配置されたマイクロスイッチ331,331のいずれかが押され、報知LED34が点灯する（図12参照）。
【００２７】
このように、本発明の法令適合検査装置は、検査ロッド３を法定の回動範囲で左右に回動させ、報知LED34が点灯するか否かを確認するだけで、タイヤ５がフェンダ４からはみ出しているか否かを容易に知ることができる。また、本発明による測定は、タイヤ５がフェンダ４からはみ出しているか否かを測定フラップ33の傾倒という物理的変化により客観的に判断でき、測定結果の信頼性を高めている。法令適合検査装置は、測定終了後、測定ロッド３を元の位置に戻して回動拘束ピン241により回動不能に拘束し、昇降スライド機構21及び進退スライド機構22を元の位置に戻してスライド機構拘束ピン212により再び拘束した後、タイヤ５の前から撤去する。この状態の法令適合検査装置は、測定ロッド３、昇降スライド機構21及び進退スライド機構22がすべて回動、昇降又は進退不能に拘束されているから、全体ががたつくことなく安全に持ち運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を適用した法令適合性検査装置の一例を表す左側面図である。
【図２】本例の法令適合性検査装置を表す右側面図である。
【図３】本例の法令適合性検査装置を表す背面図である。
【図４】タイヤに対して法令適合性検査装置を設置する手順を表す部分拡大斜視図である。
【図５】回動軸筒をタイヤの中心軸に一致させる手順を表す部分拡大斜視図である。
【図６】軸合わせ手順におけるレーザ光の照射の状態を表す部分拡大斜視図である。
【図７】回動軸筒を前進させてガイドローラをフェンダに接触させる手順を表す部分拡大斜視図である。
【図８】回動拘束ピンを操作して測定ロッドを自由状態にする手順を表す部分拡大斜視図である。
【図９】測定ロッドを前方30度まで傾けていく手順を表す部分拡大正面図である。
【図１０】測定ロッドを後方50度まで傾けていく手順を表す部分拡大正面図である。
【図１１】報知LEDが非点灯の状態を表す部分拡大斜視図である。
【図１２】報知LEDが点灯の状態を表す部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  基準ベース
11  主ベース
12  アームベース
２  軸支持本体
21  昇降スライド機構
22  進退スライド機構
23  回動軸筒
231  軸芯確認レーザ
24  角度規制突起
３  測定ロッド
31  ロッド本体
32  ガイドローラ
33  測定フラップ
34  報知LED
35  角度設定板
４  フェンダ
５  タイヤ
LR  レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009053112.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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