(57)【要約】【課題】圧力調整のための機構を有した、嵩張らない電子レンジ調理用容器を提供すること。【解決手段】容器本体１は、上部に本体嵌合部９を具え、蓋体２は、下部に蓋体下部嵌合部１３、上部に圧力調整機構３を具え、周壁部分が蓋体下部嵌合部１３より薄肉のプラスチック部分１９により形成され、本体嵌合部９と蓋体下部嵌合部１３が嵌合一体化される。加熱・調理時には、圧力調整機構３により容器内の圧力が逃がされる。調理時には、電子レンジの加熱で蒸気が発生することにより、薄肉プラスチック部分１９が立上がって、蒸し効果を出すために必要な内部容積を確保することができ、運送又は保管時には、薄肉プラスチック部分１９が潰れて嵩張らない形状となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体、蓋体及び該蓋体に設けられた圧力調整機構からなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は、上部に本体嵌合部を具え、
前記蓋体は、下部に蓋体下部嵌合部、上部に前記圧力調整機構を具え、
前記本体嵌合部と前記蓋体下部嵌合部が嵌合一体化され、
前記蓋体が、前記蓋体下部嵌合部から上方に続く部分に、前記蓋体下部嵌合部より薄肉のプラスチック部分を有することにより、前記蓋体が下方に押潰し可能であることを特徴とする、
押潰し可能な電子レンジ調理用容器。
【請求項２】
前記蓋体の周壁のみが前記蓋体下部嵌合部より薄肉のプラスチック部分からなる、請求項１の押潰し可能な電子レンジ調理用容器。
【請求項３】
前記圧力調整機構が、前記蓋体中心に設けられた蓋体開口部を有しその側面に蓋体上部嵌合部を具えた凹部と、側面にキャップ嵌合部を具え前記凹部に嵌合されるキャップと、前記凹部側面又はキャップ側面に設けた蒸気排出溝とからなる、請求項１又は２の押潰し可能な電子レンジ調理用容器。
【請求項４】
前記蓋体が上方から前記薄肉のプラスチック部分につながる箇所の直径が前記蓋体下部嵌合部の開口部の直径と同等以上である、請求項２の押潰し可能な電子レンジ調理用容器。
【請求項５】
前記蓋体の下部嵌合部以外の全体が前記蓋体下部嵌合部又は前記容器本体より薄肉のプラスチックからなる、請求項１の押潰し可能な電子レンジ調理用容器。
【請求項６】
前記圧力調整機構が一層プラスチックフィルムからなる、請求項５の押潰し可能な電子レンジ調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種食材を電子レンジで簡単に調理できる食品容器のうち、特に、押潰し可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジの世帯普及率が今やほぼ１００％となり、その利便性から、簡単に加熱・調理することができる耐熱性プラスチック容器が多く販売され、使用されている。
【０００３】
このような電子レンジ用容器の例として特許文献１があり、これは、容器本体及び蓋体を具えた電子レンジ調理用容器である。
【特許文献１】特開２００４‐３０５７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子レンジ調理用容器で食材を美味しく調理するには、調理中の蒸気の圧力調整が重要なポイントとなる。
【０００５】
そこで、特許文献１の容器では、圧力調整機構を設けるとともに、蓋体を大きくすることで、調理中に、中に閉じ込められる蒸気の量を多くして、調理時における蒸し効果を十分発揮できるようにしている。その結果、容器本体に食材を入れ、蓋体を被せて運送又は保管するとき、大きな蓋体のために全体の容積が大きく、嵩張って不便である。場合によっては、食材を収納する容器本体より蓋体の方が大きくなってしまうこともあり、蓋体を取付けたままで、運送・保管するのは非効率であるという問題がある。
従って、圧力調整機構を具える構造でありながら、運送・保管時に嵩張らない、電子レンジ調理用容器が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、  容器本体、蓋体及び該蓋体に設けられた圧力調整機構からなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は、上部に本体嵌合部を具え、
前記蓋体は、下部に蓋体下部嵌合部、上部に前記圧力調整機構を具え、
前記本体嵌合部と前記蓋体下部嵌合部が嵌合一体化され、
前記蓋体が、前記蓋体下部嵌合部から上方に続く部分に、前記蓋体下部嵌合部より薄肉のプラスチック部分を有することにより、前記蓋体が下方に押潰し可能であることを特徴とする押潰し可能な電子レンジ調理用容器によって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、蓋体は下方に押潰し可能であるから、運送又は保管時において、蓋体を押潰すことにより、容器１個当たりの占める空間を少なくすることができ、一度に多くの容器を運送又は保管することができるようになる。
しかも、電子レンジによる調理時には、発生する蒸気圧で、蓋体は立ち上がるため、蒸し効果を発揮するための大きな内部容積を確保することができる。
【０００８】
また、圧力調整機構が設けられていることにより、調理時には、爆発を防止しながら、食材に所定の圧力をかけながら、蒸し効果を出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【実施形態１】
【００１０】
まず、本発明の基本構造である第１実施形態について、図１乃至図５により説明する。
図１は本発明の第１実施形態の容器の分解斜視図、図２の（ａ）は本発明の第１実施形態の容器の保管時の断面図、（ｂ）は調理時の断面図、図３の（ａ）は本発明の第１実施形態の容器の嵌合状態における要部断面図、（ｂ）及び（ｃ）は要部拡大断面図、図４の（ａ）は本発明の第１実施形態の容器におけるキャップの上昇状態の拡大断面図、（ｂ）はキャップの下降状態の拡大断面図、（ｃ）は蓋体の上昇状態の拡大断面図、（ｄ）は蓋体の下降状態の拡大断面図、図５の（ａ）は本発明の第１実施形態の容器におけるキャップの上昇状態を蓋体蒸気排出孔の位置で示す拡大断面図、（ｂ）キャップの下降状態を蓋体蒸気排出溝の位置で示す拡大断面図を示す。
【００１１】
図１乃至図５に示すように、第１実施形態の電子レンジ調理用容器１０は、食材を収納する容器本体１と蓋体２とキャップ３からなり、容器本体１は上部に本体嵌合部９を具え、蓋体２は下部に蓋体下部嵌合部１３、周壁に薄肉部１９、上部に蓋体凹部７を具え、キャップ３は側面にキャップ嵌合部１２を具え、本体嵌合部９と蓋体下部嵌合部１３、蓋体凹部７とキャップ嵌合部１２が嵌合一体化され、蓋体凹部７は、中心に蓋体開口部８、側面に蓋体蒸気排出孔１８を具えている。
【００１２】
また、蓋体２の頂点中心部における階段型逆円錐形状の蓋体凹部７とキャップ３が嵌合し、蓋体底部の蓋体下部嵌合部１３と容器本体１上部の本体嵌合部９が嵌合する、内嵌合型に形成され、液体を外に漏らさない構造になっている。
蓋体２の高さは、蒸し効果の見地からは、容器本体１の高さと同等又はそれ以上であることが望ましいが、調理具材によっては同等以下でもよい。また、キャップ３の底面２３は上方向の凸状をなすことが望ましい。
【００１３】
このとき、蓋体凹部７にキャップ３を嵌着した状態で、容器１０全体をマイクロ波によって加熱すると、容器１０内の食品等が加熱沸騰して蒸気が発生し、蒸気圧が高まる。キャップ３は、蒸気圧に比例する比率で、自動的に上方に押上げられ、水蒸気は蓋体頂部２１とキャップフランジ１６の間隙を通って容器１０外に排出される。加熱が終了すると、容器１０内部の温度が下がり容器１０の内圧が急激に低下するので、一旦押上げられたキャップ３が自動的に蓋体２に嵌着し、再びキャップフランジ１６が蓋体頂部２１に密着して容器１０内部を密封する。
【００１４】
容器本体１、蓋体２、及びキャップ３は、例えば、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、耐熱延伸ポリスチレン（耐熱ＯＰＳ）、又はポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性の良好なプラスチック材料を用い、圧空成形や真空成形等のサーモフォーミング法により成形することができる。
【００１５】
容器本体１は、本体底部４の周囲から上方に開拡しつつ適宜の高さで本体周壁５が立ち上がるように本体開口部６を形成し、本体周壁５の上部内側に本体段部９ａ、本体壁部９ｂ及び本体環状突部９ｃを形成することにより、蓋体下部嵌合部１３が嵌合可能な本体嵌合部９が設けてあり、この本体嵌合部９上の周縁は、適宜な幅で平坦に又はやや湾曲させて外方に張出した本体フランジ１４を介してやや下向きに外折れした本体折れ縁１７とし、蓋体２の蓋体下部嵌合部１３と嵌合する本体段部９ａは縁部が密着するように平坦な面に形成されている。
【００１６】
蓋体２は、蓋体頂部２１部分を含む蓋体上部と、蓋体下部嵌合部１３を含む蓋体下部と、蓋体下部から上方に続く部分にある中間の薄肉のプラスチック部分１９とからなるが、このような、厚肉のプラスチック部分（形態保持力がある。）と薄肉のプラスチック部分（形態保持力がない。）は、別個に成形してヒートシールにより接合する方法や、偏肉加工されたプラスチック材料を使用して、薄肉部分と厚肉部分を一体的に真空・圧空成形する方法等によって成形することができる。
【００１７】
本体環状突部９ｃは、蓋体２の周縁部下面が密着し得る適宜な幅を有して本体周壁５の内側全周に亘って設けた本体段部９ａから、本体壁部９ｂを経て内側に突出する環状突部としてあり、その上端部を蓋体２の縁部外径よりもやや小さい開口径として本体フランジ１４に連なっており、蓋体下部係合部１３ｃが本体環状突部９ｃの上端部を乗り越えるようにして本体環状突部９ｃ内に嵌め入れられた蓋体２を本体段部９ａ上で支持できるように形成されており、容器本体１と蓋体２の嵌合部から蒸気や沸騰した煮汁が飛び出ないようになっている。
【００１８】
蓋体２及びキャップ３は、図３に示すように、加熱によって容器１０内で発生する蒸気による圧力を自動的にコントロールできるように形成される。蓋体２の頂点中心部に形成した階段型逆円錐形状部の、蓋体開口部支持面２４から頂部までの壁面に沿って、凹型の蓋体蒸気排出溝１８が、蓋体上部段部１１ａ１から蓋体上部壁部１１ｂ１、蓋体上部環状突部１１ｃ、蓋体上部段部１１ａ２、蓋体上部壁部１１ｂ２、蓋体上部段部１１ａ３、蓋体上部壁部１１ｂ３を経て、蓋体頂部２１との間に、適宜な幅で設けられている。これらの蓋体上部段部１１ａ１，１１ａ２，１１ａ３、蓋体上部壁部１１ｂ１，１１ｂ２，１１ｂ３、蓋体上部環状突部１１ｃ、及び蓋体頂部２１が、キャップ折返し縁部２２、キャップ係合部１２ｃ、キャップ壁部１２ｂ、キャップ段部１２ａ、キャップフランジ１６に密着して嵌合することによって、蓋体２とキャップ３が嵌着する。
【００１９】
上記構造により、容器１０を加熱したときに発生する水蒸気は、量が比較的小さい場合は、図４（ｂ）に示すように、蓋体２とキャップ３が嵌着した状態において、凹型の蓋体蒸気排出溝１８を通り上昇して、キャップフランジ１６と蓋体頂部２１の間を通り外部に放出される。
しかし、容器１０の食品内容物によって水蒸気の発生量やこれに伴う膨張比がそれぞれ異なるため、急激に膨張しエネルギーをキャップ３の構造のみで１００％の圧力を受けるのではなく、図４（ｃ）に示すように、蓋体２と容器本体１との嵌合部において、蓋体下部係合部１３ｃより本体壁部９ｂを数ミリ単位で大きく寸法差を設けることにより、蓋体２が上下方向に相対移動して、蓋体２全体でこの瞬間的水蒸気を一時的に受けて、キャップ３にかかるエネルギー量を緩和することができる。
【００２０】
同様に、水蒸気の量が比較的多い場合は、図４及び図５に示すように、キャップ３と蓋体上部嵌合部１１において、キャップ係合部１２ｃより蓋体上部壁部１１ｂ１を数ミリ単位で大きく設定することにより、キャップ３が上方に移動し、蓋体開口部８を通過した水蒸気がキャップ底面２３に当たり、キャップ３を全体的に押上げ、蓋体上部環状突部１１ｃでキャップ係合部１２ｃが構造的に停止するまで数ミリ単位で上方に相対移動し、キャップフランジ１６と蓋体頂部２１が密着状態から開放状態になり、水蒸気が容器外部に放出される。
【００２１】
また、このときの蓋体蒸気排出溝１８は蓋体２の蓋体凹部７の内側面に等間隔で複数配置することが好ましい。なお、容器本体１における本体嵌合部９も、蓋体上部嵌合部１１と同様の構成であり、容器本体段部９ａ、容器本体壁部９ｂ、容器本体環状突部９ｃ、及び本体フランジ１４が、蓋体折返し縁部２０、蓋体下部係合部１３ｃ、蓋体下部壁部１３ｂ、蓋体下部段部１３ａ、蓋体フランジ１５に密着して嵌合することによって、容器本体１と蓋体２が嵌着する。
【００２２】
このようにして、容器内の蒸気の圧力を調整することができる。
なお、容器内の圧力の調整方法については、ここで示された説明及び図の他にも、図示は省略するが、蓋体にではなく、キャップの方に階段状の蒸気排出溝を設けて行なうこともある。
【００２３】
本実施形態では、上記のような圧力調整機構を有した電子レンジ調理用容器の蓋体２の周壁の一部を薄肉のプラスチック部分１９として形成する。調理時以外では、蒸気が発生していないため、図２（ａ）のように、下方に、容器本体の内側に、蓋体２を押潰した状態で保管でき、調理時には、図２（ｂ）のように、蒸気による圧力により薄肉のプラスチック部分１９が立上がって、全体を厚肉のプラスチックで成形した場合と同じ体積まで膨張する。そのため、容器全体を厚肉のプラスチックで成形した場合と同様の調理効果を出すことができる。
【実施形態２】
【００２４】
次に、本発明の第２実施形態について図６を用いて説明する。
図６の（ａ）は本発明の第２実施形態の容器の保管時の断面図、（ｂ）は加熱・調理時の断面図を示す。
【００２５】
第１実施形態では、調理後に、薄肉のプラスチック部分１９が潰れて、蓋体２が下降し、再び、図２（ａ）のようになる。食材が固形物であれば、調理完了後に蓋体２が食材に接しても何も問題ないが、スープ等の汁物の調理の場合には、蓋体２が汁に浸かってしまうのは好ましいことではない。
そこで、本実施形態では、図６のように、蓋体２’が上方から薄肉のプラスチック部分１９’につながる箇所の直径を蓋体下部嵌合部１３の開口部の直径と同等以上にすることにより、図６（ａ）のように、蓋体２’の上部厚肉部分が蓋体下部嵌合部１３の開口部に引掛かって、さらに下に落ちないようにした。
調理時には、図６（ｂ）のように、薄肉のプラスチック部分１９’が立上って膨張するため、第１実施形態と同様の調理効果を出すことができる。
【実施形態３】
【００２６】
以下では、本発明の第３実施形態について、図７を用いて説明する。
図７（ａ）は本発明の第２実施形態の容器の保管時の断面図、（ｂ）は調理時の断面図を示す。
【００２７】
本発明の第３実施形態では、立上がり部分だけでなく、蓋体下部嵌合部以外をすべてプラスチックフィルムで成形する。この場合の成形方法は、第１実施形態の成形方法と同様である。
【００２８】
本実施形態では、圧力調整機構３０として、キャップ式ではなく、多層プラスチックフィルム１９’’の一部を一層にする、又は部分的に薄くすることにより、圧力が高まった時に薄いプラスチックフィルム部分が破けて蒸気排出孔となり、そこから蒸気が排出されるようにする。その際、容器内の急激な圧力上昇があると、薄いプラスチックフィルム部分から大きく破れて、中身や煮汁が飛出す恐れがあるため、第１実施形態と同様、蓋体２’’と容器本体１との嵌合部において、蓋体下部嵌合部１３ｃより本体壁部９ｂを数ミリ単位で大きく寸法差を設けることにより、蓋体２’’が上下方向に相対移動して蓋体２’’全体で瞬間的増加蒸気圧を一時的に受けて、薄いプラスチックフィルム部分にかかるエネルギー量を緩和し、一気に破袋しないようにすることができる。
また、プラスチックフィルム自体が弾力性を有しているため、瞬間的増加蒸気圧が発生した場合には、プラスチックフィルム部分１９’’が風船のように膨らむことによっても、薄いプラスチックフィルム部分にかかるエネルギー量を緩和することができる。
【００２９】
このように、蓋体２’’の下部嵌合部１３以外の部分を全部プラスチックフィルムにすることにより、図７（ａ）のように蓋体全体が容器本体上に完全に押潰された状態になるため、保管効率がよく、調理時には、図７（ｂ）のようにプラスチックフィルムが立上がるため、調理に必要な容積を確保することができる。成形方法に関しても、第１実施形態のようなキャップがない上、蓋体上部もプラスチックフィルムであることから、第１及び第２実施形態よりコストを抑えることができる。
【００３０】
なお、圧力調整機構としては、特開２０００−８５８５６号公報にあるような、蓋体にあけた小孔を塞ぐように接着されたプラスチックフィルムが特定の方向に剥がれ易くしたもの等もある。
【００３１】
本発明の容器や形状、プラスチックフィルム部分の厚さ・大きさ等の詳細な点は、上記説明及び図面に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態の容器の分解斜視図。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態の容器の保管時の断面図、（ｂ）は調理時の断面図。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態の容器の嵌合状態における要部断面図、（ｂ）及び（ｃ）は要部拡大断面図。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態の容器におけるキャップの上昇状態の拡大断面図、（ｂ）はキャップの下降状態の拡大断面図、（ｃ）は蓋体の上昇状態の拡大断面図、（ｄ）は蓋体の下降状態の拡大断面図。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施形態の容器におけるキャップの上昇状態を蓋体蒸気排出孔の位置で示す拡大断面図、（ｂ）キャップの下降状態を蓋体蒸気排出溝の位置で示す拡大断面図。
【図６】（ａ）は本発明の第２実施形態の容器の保管時の断面図、（ｂ）は調理時の断面図。
【図７】（ａ）は本発明の第３実施形態の容器の保管時の断面図、（ｂ）は調理時の断面図。
【符号の説明】
【００３３】
１：    容器本体
２：    蓋体
３：    キャップ（圧力調整機構）
７：    蓋体凹部（圧力調整機構）
８：    蓋体開口部（圧力調整機構）
９：    本体嵌合部
１０：    押潰し可能な電子レンジ調理用容器
１１：    蓋体上部嵌合部
１２：    キャップ嵌合部
１３：    蓋体下部嵌合部
１８：    蓋体蒸気排出溝（圧力調整機構）
１９：    薄肉プラスチック部分
３０：    一層プラスチックフィルム（圧力調整機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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