(57)【要約】【課題】水利用施設の操作時及び異常時に、適切に対応できるようにする。【解決手段】  河川や水路等に設置される水門に、水位検知装置、流速検知装置、撮影装置等の情報取得手段を設け、前記水門の動作状況に関する情報及び前記情報取得手段で得られた情報を処理する機能を有する情報処理装置を設け、前記情報処理装置に、前記開閉手段の動作状況に関する情報及び前記情報取得手段で得られた情報の中から、その一部または全部を通信手段を通じて管理者に伝達するための管理情報配信手段を備え、前記開閉手段の動作状況に関する情報及び前記情報取得手段で得られた情報の中から、その一部または全部を、前記通信手段を通じて専門知識を有する管理支援者に伝達するための支援情報配信手段を備えた水利用施設の管理システムの構成とした。【選択図】図３
2009209544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川や水路等に設置され、水流や水位を制御するための水利用施設２に、水位検知装置３、流速検知装置４、撮影装置５の中から選択される単一の又は複数の情報取得手段Ｐを設け、前記水利用施設２の動作状況に関する情報及び前記情報取得手段Ｐで得られた情報を処理する機能を有する情報処理装置１１を設け、前記情報処理装置１１と前記水利用施設２の管理者２０が備える管理端末Ｍとの間に情報を伝達可能な通信手段Ｎを設け、前記水利用施設２の動作状況に関する情報及び前記情報取得手段Ｐで得られた情報の中から、その一部または全部を、前記通信手段Ｎを通じて前記管理者２０に伝達するための管理情報配信手段１６を備えた水利用施設の管理システムにおいて、
前記情報処理装置１１と、前記水利用施設２に関する専門知識を有し前記管理者２０に対して助言を行う能力を有する管理支援者３０が備える支援端末Ｓとの間に情報を伝達可能な通信手段Ｎを設け、前記水利用施設２の動作状況に関する情報及び前記情報取得手段Ｐで得られた情報の中から、その一部または全部を、前記通信手段Ｎを通じて前記支援端末Ｓに伝達するための支援情報配信手段１８を備えたことを特徴とする水利用施設の管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置１１は、前記情報取得手段Ｐで得られた情報に基づいて前記水利用施設２の異常とその異常が属するカテゴリーを検出する機能を有するカテゴリー検出手段１７を備え、前記支援情報配信手段１８は、前記カテゴリー検出手段１７で検出された異常のカテゴリーに基づいて、そのカテゴリーに対応する前記管理支援者３０を自動的に選択してその選択された管理支援者３０が備える前記支援端末Ｓに自動的に情報を伝達する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の水利用施設の管理システム。
【請求項３】
前記管理端末Ｍと前記支援端末Ｓとの間に相互に情報を伝達可能な通信手段Ｎを設け、前記管理端末Ｍにその管理端末Ｍから前記支援端末Ｓに対して情報を伝達可能な配信手段を備え、前記支援端末Ｓにはその支援端末Ｓから前記管理端末Ｍに対して情報を伝達可能な配信手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の水利用施設の管理システム。
【請求項４】
前記管理端末Ｍと前記支援端末Ｓとの間の通信手段Ｎはインターネットであり、前記前記管理端末Ｍと前記支援端末Ｓとがソーシャル・ネットワーキング・サービス４０を介して相互に情報を伝達可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の水利用施設の管理システム。
【請求項５】
前記ソーシャル・ネットワーキング・サービス４０は、管理者２０の異なる複数の前記水利用施設２の前記各管理端末Ｍ及び前記各支援端末Ｓが接続可能状態になっていることを特徴とする請求項４に記載の水利用施設の管理システム。
【請求項６】
前記ソーシャル・ネットワーキング・サービス４０は、前記水利用施設２を管理する官公庁等の外部機関が備える端末が接続可能状態になっていることを特徴とする請求項４又は５に記載の水利用施設の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水利用施設の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、河川や水路等に設置される水利用施設として、例えば、水門や樋門、樋管、あるいは、ダムや堰（せき）、頭首工、揚排水機場、用排水路等が挙げられる。これらは、水流や水位を制御するための水門や弁等の開閉手段を備えたものである。
【０００３】
これらの水利用施設は、建設、運営、維持管理をすべて国や地方自治体等の行政等が行うものに限られず、近年は、例えば、施設の建設を行政等（官）が行い、運営、維持管理は受益者を主体とした組合組織等の民間（民）が行う事例が増えている。このような組合組織として、例えば、土地改良法に規定される土地改良区等が挙げられる。
【０００４】
また、いわゆる「ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」等の手法によって、施設は行政等が保有したまま、運営や維持管理、設備投資等を民間事業者（民）に委ねる手法も一般的になりつつある。
【０００５】
これらの水利用施設の運営、維持管理において、例えば、出水時や渇水時に水の流下量や貯水量等の調整を行う場合には、前記水門や弁の開閉等、前記開閉手段の操作を現地や拠点に設けられた制御用の操作盤を作業者が操作することにより行う。
【０００６】
このとき、特に、前記組合組織が運営、維持管理を行っている場合、前記操作盤の操作は、地元に住む者の中から選出された管理者に一任される。この管理者は、定期的に又は異常気象時には自主的に現地を巡回して河川や貯水池の水位を目視で確認し、その都度、開閉手段の操作の必要性（前記開閉手段を開けるか開けないか、閉めるか閉めないか、どの程度の量開放するか等）を判断して、その判断に基づいて操作盤を操作している場合が多い。
また、民間事業者等が運営、維持管理を行っている場合においても、水利用施設に人が常駐していない場合には、作業者又は管理者が定期的に又は必要に応じて現地を巡回して、その都度、開閉手段の操作の必要性を判断する必要がある。
【０００７】
このように、作業者や管理者が、定期的に直接現地へ出向いて水利用施設の状況を目視で確認することは多大な労力を要している。また、特に、悪天候の場合には、悪路に阻まれて大変な作業であるとともに、時には現地にたどり着けない事態を生じ得る。
【０００８】
このため、水利用施設に作業者が常駐できない場合を想定し、例えば、図４に示すように、水門など水利用施設２の周囲の水位や、撮影装置５で得られた現地の画像などの各種情報を、監視センター等に設けた監視サーバＣ及びインターネットＮを通じて作業者又は管理者２０にリアルタイムで配信することができる技術が開示されている。
この技術によれば、管理者２０が現地へ赴かなくても、水利用施設２の開閉手段の操作の必要性を判断できる（例えば、特許文献１又は２参照）。
【０００９】
また、この技術によれば、定期的に又は悪天候の中、作業者や管理者２０が現地へ出向く必要がなくなるとともに、仮に、開閉手段の制御装置２ａの操作盤２ｃを実際に操作する作業者とは別に、前記操作の必要性を判断する管理者２０が遠方にいる場合においても、その管理者２０にもリアルタイムで情報が伝達される。このため、操作を担当する作業者は、管理者２０の指示を仰ぎやすいといえる。
【００１０】
また、それらの各種情報に基づいて、前記ゲートの開閉など施設の制御を自動化し、さらに、その自動制御によるゲートの動作や、動作前後における河川の水量変化等のデータを確認できる手段を設けた技術も開示されている（例えば、特許文献３又は４参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２２９３２０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２９２６号公報
【特許文献３】特開２００２−１９００７９号公報
【特許文献４】特開平９−６６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
水利用施設の制御（前記開閉手段の操作）の必要性は、河川や貯水池の水位等の現地の情報、周辺地域を含む広範囲な気象情報、あるいは、その水利用施設が河川の下流域にある場合は潮位の変動に関する情報等に基づいて、その都度、総合的な視野で的確に判断しなければならない。
この判断は、長年の経験に基づいてようやく可能となる難しい作業である。また、近年は、用水管理の高度化（治水、上水との間における水の融通等）や管理説明責任の強化により、その判断に必要な要素はますます複雑化している。
【００１３】
しかし、近年の人口減少、少子高齢化社会の到来に伴い、前記組合組織等では管理者の人材不足が深刻な問題となっている。すなわち、人材不足により、管理者となるために必要な技術の承継が難しい状況となっている。このため、水利用施設の開閉手段の操作の必要性を判断できない場面が、将来生じ得るのではないかと考えられる。
【００１４】
また、前記「ＰＰＰ」等により、民間事業者が運営、維持管理を行う場合においては、上記人材不足の問題に加えて、運営、維持管理を実行していく上でコスト上の問題が生じている。
すなわち、前記作業者や管理者として必要な能力を有する人材を確保するためには、相応のコストを要するので、特に、受益の少ない小規模な施設においては、前記「ＰＰＰ」としての収益モデルを確立できない事態が生じ得るとも考えられる。「ＰＰＰ」の収益モデルが確立できないと、水利用施設の運営継続が困難な事態が将来生じ得るのではないかと考えられる。
【００１５】
さらに、水利用施設の場合、万が一、施設に異常が生じた場合、その異常に対する処理には、専門的な技術が必要であるといえる。
この施設の異常とは、例えば、水門のゲートが機器の異常により開閉しない場合、河川や貯水池の堤体に異常があった場合、その他緊急の事態が迫った場合、などが考えられる。
【００１６】
ゲートの機器に異常がある場合、例えば、機器を動作させるための電気的な不具合、電子機器の不具合、あるいは機械的な不具合等、いずれの場合も技術的な専門性が高いため、現地の作業者、管理者が対処できるとは限らない。また、堤体の異常や、その他緊急事態の場合には、さらに専門的な判断を必要とする。
【００１７】
しかし、その異常が起こった際に、その起こった事象に応じて、必ずしもその分野の専門家の判断を仰ぐことができるとは限らない。前記管理主体となる前記組合組織や民間事業者は、通常は各分野ごとの専門家を有しておらず、また、そのような専門家は全国レベルでも非常に少数だからである。
【００１８】
そこで、この発明は、水利用施設が備える開閉手段の操作の必要性を判断する場合、あるいは、水利用施設に異常が生じた場合に、その事項における専門家が現地にいなくとも、適切に対応できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、この発明は、河川や水路等に設置され、水流や水位を制御するための水利用施設に、水位検知装置、流速検知装置、撮影装置の中から選択される単一の又は複数の情報取得手段を設け、前記水利用施設の動作状況に関する情報及び前記情報取得手段で得られた情報を処理する機能を有する情報処理装置を設け、前記情報処理装置と前記水利用施設の管理者が備える管理端末との間に情報を伝達可能な通信手段を設け、前記水利用施設の動作状況に関する情報及び前記情報取得手段で得られた情報の中から、その一部または全部を、前記通信手段を通じて前記管理者に伝達するための管理情報配信手段を備えた水利用施設の管理システムにおいて、前記情報処理装置と、前記水利用施設に関する専門知識を有し前記管理者に対して助言を行う能力を有する管理支援者が備える支援端末との間に情報を伝達可能な通信手段を設け、前記水利用施設の動作状況に関する情報及び前記情報取得手段で得られた情報の中から、その一部または全部を、前記通信手段を通じて前記支援端末に伝達するための支援情報配信手段を備えたことを特徴とする水利用施設の管理システムの構成を採用した。
【００２０】
この構成によれば、水利用施設が備える開閉手段の操作の必要性を判断する場合、あるいは、水利用施設に異常が生じた場合に、前記開閉手段の動作状況に関する情報や、水位検知装置、流速検知装置が検知した情報、撮影装置から得られた画像等の情報の中から必要なものが、リアルタイムに又は事後的に、管理者と管理支援者の双方の端末に配信可能である。
【００２１】
管理支援者は、水利用施設に関する専門知識を有し前記管理者に対して助言を行う能力を有する専門家であるので、その水利用施設に関する情報があれば、管理者に対して自身の専門知識に基づいて技術的なアドバイスすることが可能である。
このため、その管理支援者が備える支援端末に、水利用施設の必要な情報が配信されてくるようにすれば、専門家が現地にいなくとも、管理者は、開閉手段の操作の必要性の判断、発生した異常への対処の場面において適切に対応できる。
【００２２】
この構成において、前記情報処理装置は、前記情報取得手段で得られた情報に基づいて前記水利用施設の異常とその異常が属するカテゴリーを検出する機能を有するカテゴリー検出手段を備え、前記支援情報配信手段は、前記カテゴリー検出手段で検出された異常のカテゴリーに基づいて、そのカテゴリーに対応する前記管理支援者を自動的に選択してその選択された管理支援者が備える前記支援端末に自動的に情報を伝達する機能を有する構成を採用し得る。
【００２３】
この構成によれば、水利用施設に異常が生じた場合に、その異常がどのようなカテゴリーに属するのかが検出されて、自動的にそのカテゴリーに対応する管理支援者に必要なデータが配信される。このため、各カテゴリーにおける管理支援者は、必要な際にのみ情報が伝達され、それ以外のときには情報が伝達されないようになるので、全ての管理支援者が頻繁に呼び出される事態を回避でき、より好ましいといえる。
【００２４】
また、前記管理端末と前記支援端末との間に相互に情報を伝達可能な通信手段を設け、前記管理端末にその管理端末から前記支援端末に対して情報を伝達可能な配信手段を備え、前記支援端末にはその支援端末から前記管理端末に対して情報を伝達可能な配信手段とを備えた構成を採用し得る。
【００２５】
この構成によれば、管理者が備える管理端末と管理支援者が備える支援端末との間で、相互に必要な情報を配信することができる。このため、水利用施設が備える開閉手段の操作の必要性を判断する場合、あるいは、水利用施設に異常が生じた場合に、管理者と管理支援者との間の迅速な意思疎通が可能となる。
【００２６】
また、前記管理端末と前記支援端末との間の通信手段はインターネットであり、前記前記管理端末と前記支援端末とがソーシャル・ネットワーキング・サービスを介して相互に情報を伝達可能となっている構成を採用し得る。
【００２７】
この構成によれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「ＳＮＳ」という）を介して管理者と管理支援者とが連係し、いわゆるネットワーク上のコミュニティを形成することにより、問題解決へむけての技術的な情報交換を円滑に進めることができる。
【００２８】
また、前記ＳＮＳによれば、単一の管理者からなる水利用施設のみならず、管理者の異なる他の水利用施設とも連係することもできる。すなわち、前記ＳＮＳが、管理者の異なる複数の前記水利用施設の前記各管理端末及び前記各支援端末が接続可能状態になっているものとすれば、同じ境遇である他の管理者、あるいはその管理支援者との連係を強めることができる。
【００２９】
また、そのソーシャル・ネットワーキング・サービスを、前記水利用施設を管理する官公庁等の外部機関が備える端末が接続可能状態になっているものとすれば、国や地方自治体などの官公庁や、その他の関連する外部機関との連係も可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明は、水利用施設が備える開閉手段の操作の必要性を判断する場合、あるいは、水利用施設に異常が生じた場合に、前記開閉手段の動作状況に関する情報や、水位検知装置、流速検知装置が検知した情報、撮影装置から得られた画像等の情報の中から必要なものが、管理者と管理支援者の双方の端末に配信可能である。
このため、専門家が必ずしも現地にいなくとも、管理者は、開閉手段の操作の必要性の判断、発生した異常への対処の場面において適切に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
一実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態の水利用施設の管理システムは、図１に示すローカルサイトＬと、図２に示すワイドサイトＷの二つのネットワーク上のサイトを有している。この実施形態における水利用施設２は、図３に示すように、河川の水流や水位を制御するための水門（開閉手段）２である。
【００３２】
ローカルサイトＬは、図１に示すように、インターネットのウェブサイト （Ｗｅｂｓｉｔｅ）を使った遠隔システムであって、システムを構成するサーバー１１ａ、各パソコン２１，２２、通信手段であるインターネットＮ等は周知の構成である。
【００３３】
図１に示すように、インターネット（通信手段）Ｎを通じて、施設サイト１０に設けられた情報処理装置１１と、水門（水利用施設）２の管理者２０が備える管理端末Ｍ、管理支援者３０が備える支援端末Ｓとが接続されている。
【００３４】
管理端末Ｍは、管理者２０の事務所に備えられるパソコン２１と、管理者２０の自宅に備えられるパソコン２２、及びその管理者２０が所有する携帯電話２３等とがある。なお、管理者２０には、水門２の管理上の責任者等のほか、その水門２の開閉操作を担当する作業者等も含まれる。このため、一つの水利用施設２の管理者２０は、複数人に及んでもよい。
【００３５】
また、支援端末Ｓは、管理支援者３０が事務所等の所定の場所に配置するパソコン３１である。管理支援者３０は、水利用施設２に係る特定の技術分野に関する専門知識を有し、前記管理者２０に対して助言を行う能力を有する。また、その管理支援者３０は、支援する技術分野のカテゴリー、例えば、水門２に係わる電気分野、機械分野、堤体などの構造物に係わる土木分野など、カテゴリーの数に応じて複数人に及んでもよい。
【００３６】
施設サイト１０に設けられた情報処理装置１１には、水利用施設２に設けられた、水位検知装置３、流速検知装置４、撮影装置５のほか、地震計６、温湿度計７、風速計８、雨量計９などの各種の情報取得手段Ｐが接続されている。また、情報処理装置１１は、サーバ１１ａを備える。
【００３７】
水位検知装置３、流速検知装置４から検知される水門２の上流側及び下流側の各水位と流速の値、撮影装置５によって取得される水門２及びその周囲、水門２の操作盤２ｃの画像又は映像、地震計６から検知される地震発生の有無及び震度、温湿度計７から検出される温度及び湿度、風速計８から検知される風速及び風向、雨量計９から検知される時間雨量、連続雨量などの各種情報が、自動的に前記情報処理装置１１に送られる。
また、水門２の開閉動作を行う機器には、その機器に流れる電流、電圧、あるいは故障時の各種情報等を検知する計測機器（情報取得手段）Ｐが設けられている。これらの計測機器Ｐで取得された各種情報も、自動的に前記情報処理装置１１に送られる。
【００３８】
情報処理装置１１は、前記各情報取得手段Ｐで得られた情報を処理する機能を備えたデータ処理手段１２と、データを保存する記憶手段１３とを有している。各情報取得手段Ｐから情報処理装置１１に送られた情報は、その情報処理装置１１が備える前記データ処理手段１２で所定の処理が成された後、記憶手段１３で保存される。
【００３９】
また、その情報は、別途設けられた管理情報処理装置５１の管理サーバ５１ａに保存することができる。管理情報処理装置５１及び管理サーバ５１ａの設置場所は任意であるが、この実施形態では、システム管理者５０の管理下に備えられている。
【００４０】
水門２は制御装置２ａを操作盤２ｃで操作することによって、動力２ｂを起動してゲートを開閉動作するようになっている。
【００４１】
その動作状況に関する情報、例えば、その水門２のゲートの開閉状況（ゲートが開状態であるか、閉状態であるか、開状態である場合はその開放量がどの程度であるか）、上流側及び下流側の水位、流速、水門２を動作させるための制御装置２ａ及び動力２ｂの電源の状態（供給されている電気の電流値、電圧値等）が、前記各情報取得手段Ｐから情報処理装置１１に自動的に送られるようになっている。前記情報処理装置１１に送られた情報は、前記データ処理手段１２で所定の処理が成された後、前記記憶手段１３で保存される。また、その情報は、前記管理情報処理装置５１の管理サーバ５１ａに保存することができる。
【００４２】
なお、制御装置２ａによる水門２の動作は、現地に設けられた操作盤２ｃを手動で操作することにより行うことともできるし、特に、定型的な日常管理においては、前記情報処理装置１１が備える制御手段１４からの信号により、制御装置２ａが自動的に行うことができるよう設定することもできる。また、制御装置２ａは、その制御手段１４を介して管理者２０が備える管理端末Ｍからの遠隔操作も可能である。
【００４３】
このとき、制御手段１４が制御装置２ａに発する前記信号は、前記情報処理装置１１に送られてきた前記水門２の動作状況に関する情報、及び前記各情報取得手段Ｐで得られた情報によって、制御手段１４が動作の必要性の有無を予め決定された規定に基づいて自動的に判断し、その結果、動作が必要と判断した場合には、自動的に送信されるように設定することができる。
【００４４】
なお、この管理システムを適用可能な他の水利用施設２として、この実施形態の水門２以外に、樋門、樋管、あるいは、ダムや堰（せき）、頭首工、揚排水機場、用排水路等が挙げられる。
また、この実施形態では、単一の水利用施設２による施設サイト１０となっているが、同一の管理者からなる複数の水利用施設２を含む施設サイト１０としてもよい。
【００４５】
前記情報処理装置１１には、前記水門２の管理者２０が備える前記管理端末Ｍに対し、その情報処理装置１１に送られてきた前述の各種情報の中から必要な情報を選択する選別手段１５と、その選別手段１５で選択された情報を、その水門２の管理者２０が備える管理端末Ｍに対し、自動的に伝達する機能を有する管理情報配信手段１６を備えている。
【００４６】
管理端末Ｍに対して配信された情報は、パソコン２１，２２、携帯電話２３等に伝達されるほか、特に、水門２で検知されたデータ（計測データ）や現地の画像等は、管理者２０が事務所等に備える大画面モニター２４で見ることができる。また、それらの情報は、必要に応じて、インターネットＮ等の通信手段を通じて官公庁６０や他の外部機関へ発信することもできる。
【００４７】
選別手段１５で選択される情報は、水門２が機器の異常により開閉しない場合、河川や貯水池の堤体に異常があった場合、その他緊急の事態が迫った場合等に、予め分類された起こり得る事象の種別と、その事象の技術分野における前記カテゴリーに基づいて、予め決定された選択ルールに基づいて決定される。前記事象の種別やカテゴリーは、情報処理装置１１が備えるカテゴリー検出手段１７が決定する。
このため、その選別手段１５で選択される情報は、前記情報処理装置１１に送られてきた情報のうち一部である場合もあるし、全部である場合もある。
【００４８】
また、前記情報処理装置１１は、水利用施設２の管理支援者３０が備える前記支援端末Ｓに対しても、必要な情報を選択し、その選択された情報を自動的に伝達する機能を有する。
すなわち、その情報処理装置１１に送られてきた前述の各種情報の中から、必要な情報を前記選別手段１５が選択し、その選別手段１５で選択された情報を、情報処理装置１１に設けられた支援情報配信手段１８がその水門２の管理支援者３０に伝達する。
選別手段１５で行う情報の選択は、管理者２０への情報の伝達の場合と同様に、事象の種別やカテゴリーを前記カテゴリー検出手段１７が決定し、その決定された事象の種別とカテゴリーに応じて、予め決定された選択ルールに基づいて行われる。
【００４９】
また、複数の管理支援者３０のうちどの管理支援者３０に情報を伝達するかについては、同じく、前記情報処理装置１１が備えるカテゴリー検出手段１７によって決定された事象の種別とカテゴリーに応じて、対応する技術分野の管理支援者３０が選択される。前記支援情報配信手段１８は、その選択された管理支援者３０の支援端末Ｓにのみ情報を自動的に伝達する。
【００５０】
さらに、前記管理端末Ｍと前記支援端末Ｓとの間には、相互に情報を伝達可能な通信手段が設けられている。この通信手段は、図１に示す前記ローカルサイトＬで構成される部分と、図２に示す前記ワイドサイトＷとしてインターネットによるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）４０で構成される部分とがある。
【００５１】
まず、図１に示す前記ローカルサイトＬとしては、管理者２０が備える前記管理端末Ｍに、その管理端末Ｍから前記支援端末Ｓに対してインターネットＮを通じて情報を伝達することができる配信手段を備えている。
また、管理支援者３０が備える前記支援端末Ｓには、その支援端末Ｓから前記管理端末Ｍに対してインターネットＮを通じて情報を伝達することができる配信手段が備えられている。
【００５２】
前述のように、水門２は機器の異常により開閉しない場合、河川や貯水池の堤体に異常があった場合、その他緊急の事態が迫った場合等に、施設サイト１０の情報処理装置１１から、前記管理端末Ｍ及び前記支援端末Ｓにそれぞれ必要な情報が、自動的に伝達される。
管理者２０は、その伝達された情報を基に管理支援者３０による支援が必要であるかどうかを判断し、支援を求める場合には、前記配信手段を用いて管理支援者３０にその求める支援の内容を伝達する。
【００５３】
管理支援者３０は、管理者２０からの支援の依頼を受け、または、情報処理装置１１からの情報の伝達を受けて自主的に、管理者２０に対して技術的なアドバイスを行う。このアドバイスは、前記配信手段を用いて伝達することができる。伝達形式は、インターネットＮを用いて配信可能な文字、音声等の任意の手段を採用し得る。管理者２０と管理支援者３０とが、例えば、ハンディカメラなどからなる撮影装置５で撮影された現地のリアルタイムの画像を見て、遠隔会話しながら問題解決を図ることもできる。
【００５４】
なお、水門２が機器の異常により開閉しない場合の原因としては、過去の事例では、軽微なものでは、バルブ類の閉め忘れや開け忘れ、電源ブレーカーの投入忘れ、可動部への異物の噛み込み、リミットスイッチの引っかかりなど人為的なものがあるほか、そのほかには、現地において補修や修理が必要な故障も発生している。これらの事象は、原因がどの部分にあるのか、その技術分野の専門家でなければ即時に発見できない場合が多い。このため、この管理システムによれば、経験の少ない管理者であっても、その技術分野の専門家のアドバイスを受けることにより、適切に対応することができるので有効であるといえる。
【００５５】
また、その他緊急の事態が迫った場合とは、例えば、水門２を動作させる必要があるかどうか、どのように動作させればよいか等の判断を必要とする場合などが考えられる。これらの判断は、河川や貯水池の水位等の現地の情報、周辺地域を含む広範囲な気象情報、あるいは、その水利用施設が河川の下流域にある場合は潮位の変動に関する情報等に基づいて、その都度、総合的な視野で的確に判断しなければならない。
この管理システムによれば、特に、大雨時など定型的な日常管理の範囲を超える異常事態の場合には、上記のような各種気象情報及び現地の水位等の状況に基づいて、その技術分野の専門家のアドバイスを受けることにより、適切に対応することができるので有効であるといえる。
【００５６】
また、前記水門２の運営や維持管理上、異常が発生した場合には、その異常時の画像を記録することは重要である。この異常時の画像は、自動的に前記情報処理装置１１の記憶手段１３、及びシステム管理者５０が備える管理サーバ５１ａに保存されるので、後日のデータ分析に活用できる。
さらに、水利用施設２の運営や維持管理上、例えば、取水量など記録が義務付けられている項目がある。これらの項目についても、自動的に前記情報処理装置１１の記憶手段１３、及びシステム管理者５０が備える管理サーバ５１ａに自動的に保存されるように設定できる。
【００５７】
また、水門２の建設時の設計計算書、設計図面等は、施設が存在する限り保管しておくことが必要である。これらのデータについては、システム管理者５０が備える管理サーバ５１ａに保存することができる。施設の改修等により、図面が変更された場合には、その変更後の図面や設計計算書についても保存することができる。
【００５８】
つぎに、図２にワイドサイトＷの構成を示す。前記管理端末Ｍ、及び前記支援端末ＳとがＳＮＳ４０を介して相互に情報を伝達可能となっている。
【００５９】
前記ＳＮＳ４０は、予め登録された会員のみがそのサイト上に閲覧、情報発信（書き込み）ができ、また、会員相互間の情報伝達が可能となるシステムであり、システム管理者５０の管理下で運用されている。
【００６０】
この実施形態では、図２に示すように、管理者２０の異なる複数の前記水門２の各管理者２０及び管理支援者３０が会員として登録され、それらの各管理者２０の管理端末Ｍ及び各管理支援者３０の支援端末Ｓが接続可能状態になっている。また、関係する官公庁６０や他の外部機関も会員として登録されて、相互の情報交換が可能である。さらに、不特定多数の一般閲覧者６１の会員登録を認めて、そのＳＮＳ４０内で公開されている内容の一部を広く一般に閲覧可能とすることもできる。
【００６１】
このようなＳＮＳ４０を用いたワイドサイトＷを構築したことにより、会員たる構成メンバーの持つ情報を容易に集約することができ、その集約により水利用施設に係わる各種データを簡単にデータベース化することができる。また、これらのデータベースは、既存の建造物を有効に活用して長寿命化を図るいわゆるストックマネージメント考察の基礎データともなり得るので有効である。このストックマネージメントへのデータの活用は、前記ＳＮＳ４０に、関係する官公庁６０や他の外部機関が会員として登録されていることにより、円滑に実施できる環境であるといえる。
【００６２】
なお、前記ＳＮＳ４０には、共通の目的を有する会員が登録されたコミュニティが多数設定されている。各コミュニティは、そのコミュニティに登録した会員みが閲覧、情報発信（書き込み）ができる。このコミュニティ上に、広告宣伝用のスペースを設けて、そのコミュニティの技術分野に関連する広告等を掲載すれば、不特定多数に向けて広告宣伝を行うよりも効率的に情報伝達が可能である。                                        
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】一実施形態の管理システムにおけるローカルサイトの構成図
【図２】同実施形態の管理システムにおけるワイドサイトの構成図
【図３】図１の施設サイトの構成図
【図４】従来例のシステム構成図
【符号の説明】
【００６４】
２  水利用施設（水門／開閉手段）
２ａ  制御装置
２ｂ  動力
２ｃ  操作盤
３  水位検知装置
４  流速検知装置
５  撮影装置
６  地震計
７  温湿度計
８  風速計
９  雨量計
１０  施設サイト
１１  情報処理装置
１１ａ  サーバ
１２  データ処理手段
１３  記憶手段
１４  制御手段
１５  選別手段
１６  管理情報配信手段
１７  カテゴリー検出手段
１８  支援情報配信手段
２０  管理者
２１，２２，３１  パソコン
２３  携帯電話
２４  大画面モニター  
３０  管理支援者
４０  ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
５０  システム管理者
５１  管理情報処理装置
５１ａ  管理サーバ
６０  官公庁
６１  一般閲覧者
Ｌ  ローカルサイト
Ｍ  管理端末
Ｎ  通信手段
Ｐ  情報取得手段
Ｓ  支援端末
Ｗ  ワイドサイト
【図１】
2009209544.tif 000003
【図２】
2009209544.tif 000004
【図３】
2009209544.tif 000005
【図４】
2009209544.tif 000006