(57)【要約】【課題】本発明は、電子書類の交付依頼者と、当該電子書類を添付しての電子手続申請をする者との同一性を確認し、かつ、電子書類の利用状況を管理する、電子書類利用状況管理装置等を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、前記交付された電子書類を特定する書類識別情報と電子書類の利用回数とを対応付けて登録する利用管理情報を記憶装置に記憶し、前記電子書類交付装置により電子書類が交付されると、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に前記交付された電子書類の書類識別情報を登録し、電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け処理又は申請にかかる手続の処理が行われると、前記添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に当該書類識別情報の電子書類の利用回数を登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子書類を交付する電子書類交付装置と、前記交付された電子書類を添付して行われる電子手続申請を処理する電子手続申請処理装置を含んでなる電子手続申請システムに用いられ、前記交付された電子書類の利用状況を管理する電子書類利用状況管理装置であって、
前記電子書類利用状況管理装置は、
前記交付された電子書類を特定する書類識別情報と電子書類の利用回数とを対応付けて登録する利用管理情報を記憶装置に記憶しており、
前記電子書類交付装置により電子書類が交付されると、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に前記交付された電子書類の書類識別情報を登録し、
前記電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け又は申請にかかる手続の処理が行われると、前記添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に当該書類識別情報の電子書類の利用回数を登録すること
を特徴とする電子書類利用状況管理装置。
【請求項２】
前記利用管理情報には、前記電子書類の利用回数の上限値が前記書類識別情報にさらに対応付けられており、
前記電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け又は申請にかかる手続の処理が行われると、
前記添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報から前記利用回数と前記上限値とを取得し、その大小関係を比較する処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の電子書類利用状況管理装置。
【請求項３】
前記電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け又は申請にかかる手続の処理が行われると、
前記添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報から前記利用回数を取得し、その値を減算して更新する処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の電子書類利用状況管理装置。
【請求項４】
前記電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け又は申請にかかる手続の処理が行われると、
当該添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に当該電子手続申請を特定する手続識別情報を書類識別情報に対応付けて登録する処理を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子書類利用状況管理装置。
【請求項５】
前記添付された電子書類の書類識別情報は、前記電子手続にかかる手続の内容を含まない利用宣言書によって、前記電子手続申請処理装置から前記電子書類利用状況管理装置に対して送付されること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子書類利用状況管理装置。
【請求項６】
電子手続申請を処理する電子手続申請処理装置に対して、電子書類を交付する電子書類交付装置により交付される電子書類を添付して行われる電子手続申請において、
電子書類利用状況管理装置が、前記交付された電子書類の利用状況を管理する電子書類利用状況管理方法であって、
前記電子書類利用状況管理装置は、
前記交付された電子書類を特定する書類識別情報と電子書類の利用回数とを対応付けて登録する利用管理情報を記憶装置に記憶しており、
前記電子書類利用状況管理装置は、
前記電子書類交付装置により電子書類が交付されると、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に前記交付された電子書類の書類識別情報を登録し、
前記電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け又は申請にかかる手続の処理が行われると、前記添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に当該書類識別情報の電子書類の利用回数を登録すること
を特徴とする電子書類利用状況管理方法。
【請求項７】
前記利用管理情報には、前記電子書類の利用回数の上限値が前記書類識別情報にさらに対応付けられており、
前記電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け又は申請にかかる手続の処理が行われると、
前記電子書類利用状況管理装置は、
前記添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報から前記利用回数と前記上限値とを取得し、その大小関係を比較する処理を行うこと
を特徴とする請求項６に記載の電子書類利用状況管理方法。
【請求項８】
前記電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け又は申請にかかる手続の処理が行われると、
前記電子書類利用状況管理装置は、
前記添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報から前記利用回数を取得し、その値を減算して更新する処理を行うこと
を特徴とする請求項６に記載の電子書類利用状況管理方法。
【請求項９】
前記電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け又は申請にかかる手続の処理が行われると、
前記電子書類利用状況管理装置は、
当該添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に当該電子手続申請を特定する手続識別情報を書類識別情報に対応付けて登録する処理を行うこと
を特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の電子書類利用状況管理方法。
【請求項１０】
前記添付された電子書類の書類識別情報は、前記電子手続にかかる手続の内容を含まない利用宣言書によって、前記電子手続申請処理装置から前記電子書類利用状況管理装置に対して送付されること
を特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の電子書類利用状況管理方法。
【請求項１１】
電子手続申請を処理する電子手続申請処理装置に対して、電子書類を交付する電子書類交付装置により交付される電子書類を添付して行われる電子手続申請において、
前記交付された電子書類の利用状況を利用管理情報により管理する電子書類利用状況管理方法であって、
前記電子書類交付装置は、
端末装置からの前記電子書類の発行要求に基づいて書類識別情報により識別された電子書類を前記端末装置に交付し、
前記電子手続申請処理装置は、
端末装置からの前記電子手続申請の要求に基づいて、前記電子書類を所定の電子手続申請に利用することを宣言する宣言書の様式を前記端末装置に交付し、
前記端末装置からの前記様式に基づき作成された利用宣言書を受信すると、
当該受信した利用宣言書に記載された、前記電子書類を特定する書類識別情報と前記電子手続申請を特定する手続識別情報とを用いて、前記利用管理情報を更新すること
を特徴とする電子書類利用状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書類利用状況管理装置及び電子書類利用状況管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、官公庁に対しインターネットを介して、住民票等の電子公文書の交付を請求する技術が知られている。
特許文献１においては、請求者と、公文書の交付元との間に「自治体ポータル」を介在させ、請求者が所定の様式の請求書に従って、電子公文書の交付を、インターネット上の「自治体ポータル」に対し請求すれば、当該公文書の交付元たる官公庁は、請求書内容を審査のうえ、当該電子公文書を「自治体ポータル」を介して送付する電子申請システム等が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−０１３３８０号公報（段落０００７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、請求者が、ある官公庁（請求先官公庁）に対し電子公文書の交付を請求し、請求先官公庁は、請求者に対し電子公文書（住民票等）を交付する。さらに、請求者は、別の官公庁（申請先官公庁）に対してある種の申請（施設使用許可申請等）を行う際に、当該電子公文書を添付書類として利用する場合がある。
【０００４】
この場合において、申請先官公庁の問題としては、電子公文書（住民票）の交付を受けた者が、申請者と同一人か否かを確認する有効な手段がないことが挙げられる。また、一度交付した電子公文書は、有効期間であれば繰り返し何度も利用されうる。従って、請求先官公庁の問題としては、例えば、有効に課金するために、電子公文書が利用される回数を管理することができないことが挙げられる。
【０００５】
本発明は、電子書類の交付依頼者と、当該電子書類を添付しての電子手続申請をする者との同一性を確認し、かつ、電子書類の利用状況を管理する、電子書類利用状況管理装置及び電子書類利用状況管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、前記交付された電子書類を特定する書類識別情報と電子書類の利用回数とを対応付けて登録する利用管理情報を記憶装置に記憶し、前記電子書類交付装置により電子書類が交付されると、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に前記交付された電子書類の書類識別情報を登録し、電子手続申請処理装置により前記電子書類を添付しての電子手続申請の受け付け又は申請にかかる手続の処理が行われると、前記添付された電子書類の書類識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された利用管理情報に当該書類識別情報の電子書類の利用回数を登録する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子書類の交付依頼者と、当該電子書類を添付しての電子手続申請をする者との同一性を確認し、かつ、電子書類の利用状況を管理する、電子書類利用状況管理装置及び電子書類利用状況管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図に従って、本発明を実施するための最良の形態（以下「本実施形態」という）につき詳細に説明する。
【０００９】
（全体構成）
図１は、本実施形態に係る全体構成図である。
請求者１は、請求先官公庁３に対し、交付請求書６により、電子公文書７の交付を求める者である。電子公文書７は、特許請求の範囲における「電子書類」に相当する。
請求先官公庁３は、請求者１からの請求に基づき、電子公文書７を交付する者（市役所等）である。
申請者２は、申請先官公庁４に対し、電子公文書７を添付した申請書８により、所望の手続等の申請（電子手続申請）を行う者である。
申請先官公庁４は、申請者２からの申請に基づき、手続を行う者（請求先官公庁３とは別の官公庁）である。
認証機関５は、電子証明書を発行する第三者機関である。ここでは、公知の、ＧＰＫＩ（政府認証基盤）、ＪＰＫＩ（公的個人認証サービス）を例として挙げている。
請求者１と申請者２とは、請求（申請）先との関係に応じて呼び名を使い分けているが、本実施形態では同一人である。
なお、公文書利用宣言書９は、申請者端末２１によって自動作成され、申請書８とともに申請先官公庁４に送付され、さらにその後、請求先官公庁３に転送される。公文書利用宣言書９は、特許請求の範囲における「利用宣言書」に相当する。
【００１０】
請求者１は、請求者端末１１を有する。申請者２は、申請者端末２１を有する。請求先官公庁３は、利用管理装置３１を有する。申請先官公庁４は、申請管理装置４１を有する。認証機関５は、認証装置（図示せず）を有する。請求者端末１１、申請者端末２１、利用管理装置３１、申請管理装置４１、及び認証装置はインターネット２０を介して相互に接続されている。また、利用管理装置３１、申請管理装置４１、及び認証装置は、ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network）３０を介して相互に接続されている。なお、利用管理装置３１、申請管理装置４１、及び認証装置は、インターネット２０を介して相互に接続されている構成としてもよい。
なお、特許請求の範囲における「電子書類交付装置」及び「電子書類利用状況管理装置」は、利用管理装置３１に相当する。また、特許請求の範囲における「電子手続申請処理装置」は、申請管理装置４１に相当する。さらに、特許請求の範囲における「端末装置」は、申請者端末２１に相当する。
【００１１】
（ハードウエア構成）
図２は、本実施形態に係る、請求者端末１１、申請者端末２１、利用管理装置３１、申請管理装置４１のハードウエア構成、及び利用管理装置３１、申請管理装置４１のソフトウエア、データベースの配置を示す図である。
これらのハードウエア構成としては、いずれの装置・端末も共通して、ＣＰＵ（中央処理装置）１１１、２１１、３１１、４１１、主記憶装置１１２、２１２、３１２、４１２、補助記憶装置１１３、２１３、３１６、４１６、入力装置１１４、２１４、３１３、４１３、出力装置１１５、２１５、３１４、４１４、及びネットワーク接続インターフェース１１６，２１６、３１５、４１５を有し、これらは相互にバスを介して接続されている。
なお、請求者端末１１、申請者端末２１、及び利用管理装置３１における「入力装置」と「出力装置」は、申請者等を認証する情報を格納したＩＣカード等に対する読取りが可能なカードリーダ等の入力装置（図示せず）を含む概念である。
【００１２】
（プログラム構成）
補助記憶装置３１６には、「○○部」と称した各種プログラムが記憶されている。以降の説明において、「○○部は」と主体を記した場合は、ＣＰＵ３１１が「○○部」と称したプログラムを補助記憶装置３１６から読み出し、主記憶装置３１２にロードした上で実行し、当該プログラムの機能を実現するものとする。
これらのプログラムは、詳細は後記するが、電子公文書請求受付部３５１、電子公文書交付部３５２、請求審査部３５３、電子公文書作成部３５４、公文書番号付与部３５５、利用回数登録部３５６、申請者確認部３５７、及び利用回数カウント部３５８を含んで構成されている。
【００１３】
補助記憶装置４１６には、「○○部」と称した各種プログラムが記憶されている。以降の説明において、「○○部は」と主体を記した場合は、ＣＰＵ４１１が「○○部」と称したプログラムを補助記憶装置４１６から読み出し、主記憶装置４１２にロードした上で実行し、当該プログラムの機能を実現するものとする。
これらのプログラムは、詳細は後記するが、電子申請受付部４５１、処理結果通知送付部４５２、申請審査部４５３、利用回数ＤＢ確認部４５４、申請決裁部４５５、及び利用回数更新部４５６を含んで構成されている。
【００１４】
請求者端末１１、及び申請者端末２１の補助記憶装置１１３、２１３には、インターネットホームページが閲覧可能な公知のプログラム（図示せず）を含むものとする。また、請求者端末１１、申請者端末２１及び利用管理装置３１の補助記憶装置１１３、２１３、３１６には、前記したカードリーダ等を機能させる公知のプログラム（図示せず）を含むものとする。
【００１５】
（データ構成）
補助記憶装置３１６には、書類識別情報と電子書類の利用回数とを対応付けて登録する利用管理情報としての利用回数データベース３６０が記憶されている。
図３（ａ）は、本実施形態に係る利用回数データベース３６０の一例（電子公文書交付時）を示す図である。ここにおいては、公文書番号に関連付けて、請求者の電子証明書情報、利用可能回数（利用回数の上限値）、残り利用回数及び申請書番号履歴が記憶されている。
【００１６】
具体的には、公文書番号欄３６１には、利用管理装置３１が交付する個々の電子公文書７に一対一に対応した識別子（書類識別子）たる公文書番号（利用管理装置３１が自動採番し電子公文書７に記載されている番号、もしくは電子公文書７のハッシュ値などによって一意に特定されている情報）が記憶されている。
請求者の電子証明書情報欄３６２には、申請者１が交付請求書６に対して電子署名した際の電子証明書情報が（正確には、認証機関５が発行した電子証明書に含まれる「公開鍵」情報）が記憶されている。
利用可能回数欄３６３には、本実施形態では、請求者１が交付申請書６に記載した利用可能回数（手数料に見合った利用希望回数６１）が記憶されている。この利用可能回数は、例えば利用管理装置３１の管理者側で設定される固定値であってもよい。
残り利用回数欄３６４には、利用可能回数から、電子公文書を利用した回数を控除した数値が記憶されている。電子公文書７を利用しない段階では、利用可能回数と残り利用回数は等しくなっている。
申請書番号履歴欄３６５には、申請者２が、申請先官公庁４に対して提出した申請書８に一対一に対応した識別子（手続識別子）たる申請書番号（申請管理装置４１が自動採番し申請書８に記載されている番号、もしくは申請書８のハッシュ値などによって一意に特定されている情報）が、利用回数「○回目」と共に記憶されている。
【００１７】
ちなみに、図３（ａ）の第１行目のレコードは、交付請求書６に添付されている請求者１の電子証明書６５には“ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ１２３”という電子証明書情報が記載されていること、当該交付申請書６には、“００３”回の利用可能回数（利用希望回数６１）が記されていること、利用管理装置３１は、当該交付請求書６による請求に対し、公文書番号が“１ａ２ｂ３ｃ”である電子公文書７を交付したこと、申請書番号履歴欄３６５が空欄であることから、交付済みの電子公文書７が申請先官公庁４にて利用されたことが未だないこと、その結果、残り利用回数は“００３”回であることを示している。
【００１８】
図３（ｂ）は、本実施形態に係る利用回数データベース３６０の一例（利用回数更新時）を示す図である。後記するステップＳ２１９（電子公文書７の利用時）において、申請管理装置４１は、利用回数更新の指示を利用管理装置３１に対して行い、利用管理装置３１は、利用回数データベース３６０の申請書番号履歴欄３６５に申請書番号と利用回数を記憶し、残り利用回数欄３６４の値から１を控除する。
【００１９】
ちなみに、図３（ｂ）の利用回数データベース３６０の１行目のレコードは、請求者１の電子証明書情報が“ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ１２３”である交付請求書６による請求に対して、公文書番号が“１ａ２ｂ３ｃ”である電子公文書７が交付されたこと、当該電子公文書７が、ある申請先官公庁４にて、申請書番号が“９８７６”である申請において１回だけ利用された結果、残り利用回数は（利用可能回数“００３”回から１を控除した）“００２”回であることを示している。
同様に、２行目のレコードは、請求者１の電子証明書情報が“ｙｇｆｔｅｕｅｊｈｆ３５２９”である交付請求書６による請求に対して、公文書番号が“４ｔ９ｙｚｄ”である電子公文書７が交付されたこと、当該電子公文書７は、いずれの申請先官公庁４においても未だ利用されていない結果、利用可能回数に等しい残り利用回数“００５”回だけ、今後利用可能であることを示している。
同様に、３行目のレコードは、請求者１の電子証明書情報が“ｊｆｉｅｆｕｈｑｕｉ６３１”である交付請求書６による請求に対して，公文書番号が“ｋ０ｈ６ｘ９”である電子公文書７が交付されたこと、当該電子公文書７が、ある申請先官公庁４にて、１回目は、申請書番号が”ｖｖｖｖｖｖ”である申請において、２回目は、申請書番号が“ｗｗｗｗ”である申請において、計２回利用された結果、残り利用回数は（利用可能回数“００３”回から２を控除した）“００１”回となっていることを示している。
【００２０】
（画面構成、書類内容）
図４は、本実施形態に係る、請求時に請求者端末１１の出力装置１１５に表示される請求画面の一例を示す図である。この画面構成がそのまま交付請求書６の内容にもなっている。ここでは、○○市長に対して、住民票の写しを請求する例とした。
請求者１は、請求者１の住所、氏名等、対象者（誰の住民票が必要か）の住所、氏名等のほかに、利用希望回数６１、電子公文書７の利用目的６２を記載する。
そして、カードリーダ等（入力装置１１４兼出力装置１１５）に請求者１の電子証明書が記憶されたＩＣカード等を装着して、交付請求書６の右下の「電子署名（必須）ボタン」６３を押下する。すると、電子署名された旨の表示６４が表示され、電子証明書が添付される（アイコン６５が表示される）。電子署名の仕方については、以降も同様である。
【００２１】
図５（ａ）は、本実施形態に係る、電子公文書７の一例を示す図である。ここでは、○○市長が交付した「住民票」を例とした。当該電子公文書７には、公文書番号７１が付されている。また、官職（請求先官公庁３において権限を有する職員）が当該電子公文書７に対して電子署名をした表示７２と、その際に官職の電子証明書が添付された旨の表示（アイコン）７３が付されている。
【００２２】
図５（ｂ）は、本実施形態に係る、公文書利用宣言書９の一例を示す図である。申請先官公庁４のインターネットのホームページ内に当該公文書利用宣言書９の様式が準備されており、申請者端末２１は、自動的に当該様式をコピーして利用するものとする。この例では、申請者端末２１は、自動的に申請書番号欄９１に申請書番号“９８７６”を、公文書番号欄９２に公文書番号“１ａ２ｂ３ｃ”を記載する。また、申請者２の電子署名と、申請者２の電子証明書の添付も自動的に行う（アイコン表示９３、９４）。
当該公文書利用宣言書９を使用することにより、申請者２の意思で電子公文書７が利用されることが明確になる。
【００２３】
図６は、本実施形態に係る、申請時に申請者端末２１の出力装置２１５に表示される申請画面の一例を示す図である。この画面構成がそのまま申請書８の内容にもなっている。ここでは、申請者が、○○県知事に対して、施設使用許可を申請する例とした。申請者２は、申請者２の住所、氏名等、申請内容（施設名、使用団体名、使用目的、使用日等）を記載する。
そして、カードリーダ等（入力装置２１４兼出力装置２１５）に電子証明書の記憶されたＩＣカードを装着して、申請書８の右下の「電子署名（必須）ボタン」８１を押下する。すると、電子署名された旨の表示８２が表示され、電子証明書が添付される（アイコン８３が表示される）。
また、申請書８の左下「添付書類添付欄」には、申請者２によって、電子公文書７（住民票の写し。アイコン８４）及び公文書利用宣言書９（アイコン８５）も添付されている。
【００２４】
（処理手順）
以下、本実施形態の処理手順を説明する。処理手順は、大きな流れとして、
（１）請求者１が、請求先官公庁３に対し、電子公文書７の交付を請求する際の「電子公文書交付処理手順」と、
（２）申請者２（請求者１と同一）が、申請先官公庁４に対し、当該電子公文書７を利用し、所望の手続の申請をする際の「電子申請処理手順」からなる。
【００２５】
（電子公文書交付処理手順）
図７は、本実施形態に係る電子公文書交付処理手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１において、請求者端末１１は、請求先官公庁３にアクセスし、該当画面を選択する。具体的には、請求者端末１１は、請求先官公庁３が運営するインターネット上のホームページ（利用管理装置３１）にアクセスし、電子公文書７の交付を請求する画面（図４参照）を選択する。この際、ユーザーＩＤ、パスワードを入力する構成としてもよい。
【００２６】
ステップＳ１０２において、請求者１は、画面上の交付請求書６に入力する。具体的には、請求者１の住所、氏名等、対象者の住所、氏名等、利用希望回数６１、利用目的６２を入力する（図４参照）。利用希望回数６１は、当該交付請求書６により交付を受ける電子公文書７（住民票）を、申請先官公庁４で使用することを希望する回数である。例えば、申請者２が、同様のあるいは別の申請を計３回したければ、“３”回と入力する。この回数は、別途請求先官公庁３に支払う手数料に見合った数としてもよい。
【００２７】
ステップＳ１０３において、請求者１は、交付請求書６に電子署名をする。前記したように、「電子署名（必須）ボタン」６３を押下すると、電子署名された旨の表示６４が表示され、電子証明書が添付される（アイコン６５が表示される）。
【００２８】
ステップＳ１０４において、請求者端末１１は、利用管理装置３１に対して、交付請求書６を、インターネット２０を介して送付する。
【００２９】
以降、請求先官公庁３の利用管理装置３１における処理となる。ちなみに、前記のとおり、本実施形態の利用管理装置３１は、電子書類交付装置と電子書類利用状況管理装置を兼ねる構成である。
ステップＳ１０５において、電子公文書請求受付部３５１は、請求者端末１１からの交付請求書６を受領する。
ステップＳ１０６において、請求審査部３５３は、交付請求書６の改ざんの有無を確認する。具体的には、請求審査部３５３は、請求者１の電子証明書情報６５のなかの「公開鍵」を用いて、交付請求書６の暗号文を復号化し、交付請求書６の平文と比較し（正確には、復号化されたハッシュ値と平文のハッシュ値を比較し）、両者が一致することにより、交付申請書６が改ざんされていないことを確認する。
【００３０】
ステップＳ１０７において、請求審査部３５３は、交付請求書６の有効性を確認する。具体的には、請求審査部３５３は、ＬＧＷＡＮ３０を介して認証機関５（ＪＰＫＩ）に対して、請求者１の電子証明書情報を送付し、本人の死亡、住所移転等により電子証明書が失効していないかを確認する。この確認は、電子証明書情報６５に含まれる「公開鍵識別コード」が、認証機関５において管理している「公開鍵識別コード」と一致するか否かを確認することにより行う。
【００３１】
ステップＳ１０８において、請求審査部３５３は、電子公文書７を交付できるか否かを判断する。ステップＳ１０６の確認結果が「改ざんなし」であり、かつ、ステップＳ１０７の確認結果が「有効」であり、かつ、利用目的６２が正当であれば（「利用目的」欄が埋まっていることを機械的に確認してもよいし、人的に内容を判断してもよい）電子公文書７を交付できると判断する。
ここで、電子公文書７を交付できないと判断した場合（ステップＳ１０８“Ｎｏ”）、請求審査部３５３は、請求者端末１１に対し、電子公文書７を交付できない旨通知して（ステップＳ１１５）、全ての手順は終了する。電子公文書７を交付できると判断した場合（ステップＳ１０８“Ｙｅｓ”）は、ステップＳ１０９に進む。
【００３２】
ステップＳ１０９において、電子公文書作成部３５４は、交付請求書６によって請求された電子公文書７を作成する。
ステップＳ１１０において、公文書番号付与部３５５は、交付する電子公文書７に一対一に対応する識別子である公文書番号７１を自動採番し、電子公文書７に付与する（公文書番号が自動採番されない場合は、電子公文書７のハッシュ値などによって一意に特定される情報を電子公文書に付与する）。当該公文書番号７１は、電子公文書７に記載されるものとする（図５（ａ）参照）。
【００３３】
ステップＳ１１１において、官職は、電子公文書７に官職の電子署名をする。
【００３４】
ステップＳ１１２において、利用回数登録部３５６は、利用可能回数登録処理をする。具体的には、図３(a)に示すように、利用回数データベース３６０の公文書番号欄３６１に公文書番号７１“１ａ２ｂ３ｃ”を記憶する。そして、当該公文書番号に関連付けて、請求者の電子証明書情報欄３６２に請求者１の電子証明書情報“ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ１２３”を、利用可能回数欄３６３には、交付請求書６のなかで請求者１が記載した利用可能回数（利用希望回数６１）“００３”を記憶する。残り利用回数欄３６４には、利用可能回数と同じ値“００３”を記憶する。申請書番号履歴欄３６５には、何も記憶しない。
【００３５】
ステップＳ１１３において、電子公文書交付部３５２は、請求者端末１１に対し、インターネット２０を介して、電子公文書７を交付する。
ステップＳ１１４において、請求者端末１１は、電子公文書７を受領する。これにより、電子公文書交付処理手順は終了する。
【００３６】
（電子申請処理手順）
図８、図９は、本実施形態に係る電子申請処理手順を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１において、申請者端末２１は、申請先官公庁４にアクセスし該当画面を選択する。具体的には、申請者端末２１は、申請先官公庁４が運営するインターネット上のホームページ（申請管理装置４１）にアクセスし、施設使用許可を申請する画面（図６参照）を選択する。この際、ユーザーＩＤ、パスワードを入力する構成としてもよい。
【００３７】
ステップＳ２０２において、申請者２（本実施形態では請求者１でもある）は、画面上の申請書８に入力する。具体的には、申請者２の住所、氏名等、申請内容（施設名、使用団体名、使用目的、使用日等）を入力する。なお、申請書８には、個々の申請書８に一対一に対応した識別子たる申請書番号８６が付されている。当該申請書番号８６は、申請先管理装置４１が自動採番する（申請書番号８６が自動採番されない場合は、申請書８のハッシュ値などによって一意に特定される情報を申請書に付与する）。
ステップＳ２０３において、申請者２は、申請書８に電子公文書７を添付する。具体的には、請求先官公庁３から入手した電子公文書７（住民票）を申請書８の左下の添付書類添付欄に添付する（アイコン８４）。
【００３８】
ステップＳ２０４において、申請者端末２１は、公文書利用宣言書９を作成する。
具体的には、申請者端末２１は、申請者管理装置４１内に準備されている公文書利用宣言書９（図５（ｂ））の様式を、申請者管理装置４１に対し要求し、交付を受ける。もしくは、申請者端末２１において申請者管理装置４１と事前に取り決めた様式を持っており、それを利用する。次に、申請書番号欄９１に対し、ステップＳ２０２において画面に表示された申請書８の申請書番号８６を転記する。さらに、公文書番号欄９２に対し、ステップＳ２０３において添付された電子公文書７の公文書番号７１を転記する。当該様式の取得・転記は、自動的に行われる。
公文書利用宣言書９は、図５（ｂ）に示すように、申請者２が、特定の申請書８において特定の電子公文書７を利用する旨、宣言するものである。公文書利用宣言書９を作成する目的は、有料の電子公文書７を当該申請に利用する意思を明らかにするとともに、利用回数を管理する上で必要最低限の情報を当該公文書利用宣言書９にまとめて、申請先官公庁４が請求先官公庁３に送付することにより、申請者２のプライバシー（特定の施設を使用する等）を守ることにある。従って、公文書利用宣言書９を作成しないことも可能である（後記）。
ステップＳ２０５において、申請者２は、申請書８に申請者２の電子署名をし、申請書８に申請者２の電子証明書８３を添付する。電子署名の仕方については前記した通りである。
【００３９】
ステップＳ２０６において、申請者端末２１は、公文書利用宣言書９に申請者２の電子署名をし、申請者２の電子証明書９４を添付する。具体的には、申請者端末２１は、ステップＳ２０５にて、申請者２が申請書８に対して行った電子署名を、公文書利用宣言書９に対しても自動的に行う（アイコン表示９３）。また、ステップＳ２０５にて、申請者２が申請書８に対して添付した、申請者２の電子証明書を、公文書利用宣言書９に対しても自動的に行う（アイコン表示９４）。
ステップＳ２０７において、申請者端末２１は、申請管理装置４１に対し、インターネット２０を介して、申請書８と、公文書利用宣言書９とを送付する。ここで、申請書８には、前記のとおり電子公文書７が添付されている（ステップＳ２０３）。つまり、申請者２は、電子書類を添付して電子手続申請を行う。
【００４０】
以降、申請先官公庁４の申請管理装置４１における処理となる。
ステップＳ２０８において、電子申請受付部４５１は、申請書８を受領する。
ステップＳ２０９において、申請審査部４５３は、申請書８の改ざんの有無を確認する。具体的には、申請審査部４５３は、申請者２の電子証明書情報８３のなかの「公開鍵」を用いて、申請書８の暗号文を復号化し、申請書８の平文と比較し（正確には、復号化されたハッシュ値と平文のハッシュ値を比較する）、両者が一致することにより、申請書８が改ざんされていないことを確認する。
【００４１】
ステップＳ２１０において、申請審査部４５３は、申請書８の有効性を確認する。具体的には、申請審査部４５３は、ＬＧＷＡＮ３０を介して認証機関５（ＪＰＫＩ）に対して、申請者２の電子証明書情報を送付し、本人の死亡、住所移転等により電子証明書が失効していないかを確認する。この確認は、電子証明書情報８３に含まれる「公開鍵識別コード」が、認証機関５において管理している「公開鍵識別コード」と一致するか否かを確認することにより行う。
【００４２】
ステップＳ２１１において、申請審査部４５３は、申請書８に添付されている電子公文書７の改ざんの有無を確認する。具体的には、申請審査部４５３は、官職による電子署名の電子証明書情報７３のなかの「公開鍵」を用いて、電子公文書７の暗号文を復号化し、電子公文書７の平文と比較し（正確には、復号化されたハッシュ値と平文のハッシュ値を比較する）、両者が一致することにより、電子公文書７が改ざんされていないことを確認する。
【００４３】
ステップＳ２１２において、申請審査部４５３は、電子公文書７の有効性を確認する。具体的には、申請審査部４５３は、ＬＧＷＡＮ３０を介して認証機関５（ＧＰＫＩ）に対して、官職による電子署名の電子証明書情報を送付し、官職名の変更等により電子証明書が失効していないかを確認する。この確認は、電子証明書情報７３に含まれる「公開鍵識別コード」が、認証機関５において管理している「公開鍵識別コード」と一致するか否かを確認することにより行う。
【００４４】
ステップＳ２１３において、申請審査部４５３は、公文書利用宣言書９の改ざんの有無を確認する。具体的には、申請審査部４５３は、申請者２の電子証明書情報９４のなかの「公開鍵」を用いて、公文書利用宣言書９の暗号文を復号化し、公文書利用宣言書９の平文と比較し（正確には、復号化されたハッシュ値と平文のハッシュ値を比較する）、両者が一致することにより、公文書利用宣言書９が改ざんされていないことを確認する。
【００４５】
ステップＳ２１４において、申請審査部４５３は、公文書利用宣言書９の有効性を確認する。具体的には、申請審査部４５３は、認証機関５（ＪＰＫＩ）に対して、申請者２の電子証明書情報を送付し、本人の死亡、住所移転等により電子証明書が失効していないかを確認する。この確認は、電子証明書情報９４に含まれる「公開鍵識別コード」が、認証機関５において管理している「公開鍵識別コード」と一致するか否かを確認することにより行う。
なお、ステップＳ２１０で確認した申請者２の電子証明書と同じことが確認できれば当該ステップを省略してもよい。
【００４６】
ステップＳ２１５において、利用回数ＤＢ確認部４５４は、利用管理装置３１内にある利用回数データベース３６０を照会するために、請求先官公庁３に、検索キーを通知する。
当該照会の目的は、申請者２が請求者１と同一人であるか否かを確認すること、及び、電子公文書７の利用回数を管理することである。そして、検索キーとは、公文書番号７１、９２及び申請者２の電子証明書情報８３、９４のことである。
【００４７】
具体的には、利用回数ＤＢ確認部４５４は、利用管理装置３１に対し、ＬＧＷＡＮ３０を介して、公文書利用宣言書９を送付する。公文書利用宣言書９上には、後記する検索時に検索キーとなる公文書番号９２及び申請者２の電子証明書情報９４が付されており、また、申請書番号９１も付されている（図５（ｂ）参照）。
ここで、前記通知は、公文書利用宣言書９によらずに、例えば、申請書８（公文書利用宣言書９の添付のないもの）を転送することによっても可能である。なぜなら、申請書８には、検索キーである公文書番号７１が記載された電子公文書７が添付され、申請書８そのものには、同じく検索キーである申請者２の電子証明書情報８３が付されており、かつ、申請書番号８６も記載されているからである。但し、前記したように、申請者２のプライバシー保護のためには、公文書利用宣言書９にて必要な情報のみ送付することが好ましい。
【００４８】
ステップＳ２１６において、当該送付を受けた利用管理装置３１の申請者確認部３５７は、電子公文書７の利用の可否を判断する。
具体的には、申請者確認部３５７は、公文書利用宣言書９に記載の公文書番号９２と公文書利用宣言書９の電子署名の電子証明書情報９４を検索キーとして、公文書利用宣言書９に記載の公文書番号９２と公文書利用宣言書９の電子署名の電子証明書情報９４の組み合わせに一致するレコードが、利用回数データベース３６０中に存在するか否かを確認する（「確認１」）。
例えば、公文書利用宣言書９に記載の公文書番号が“１ａ２ｂ３ｃ”であったとする。そして、公文書利用宣言書９の電子署名の電子証明書情報が“ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ１２３”であったとする。申請者確認部３５７は、利用回数データベース３６０を照会し（図３（ｂ）参照）、公文書番号欄３６１に“１ａ２ｂ３ｃ”が記憶され、かつ、請求者の電子証明書情報欄３６２に“ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ１２３”が記憶されているレコードを検索する。
検索した利用回数データベース３６０が、図３（ｂ）の通りであったとする。第１行目に一致レコードが存在する。
【００４９】
次に、申請者確認部３５７は、電子公文書７の残り利用回数が１以上であるか否かを確認する（「確認２」）。具体的には、利用回数データベース３６０を照会し、公文書番号欄３６１に“１ａ２ｂ３ｃ”が記憶され、かつ、請求者の電子証明書情報欄３６２に“ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ１２３”が記憶されているレコードの、残り利用回数欄３６４の値が１（“００１”）以上であるか否かを確認する。
検索した利用回数データベース３６０が、図３（ｂ）の通りであったとする。第１行目の一致レコードの残り利用回数欄３６４には“００２”が記憶されており、１以上であることが確認できる。
【００５０】
さらに、申請者確認部３５７は、同一の電子公文書７が過去に同一の申請書による申請のために利用されたことがあるか否かを確認する。具体的には、利用回数データベース３６０を照会し、公文書番号欄３６１に“１ａ２ｂ３ｃ”が記憶され、請求者の電子証明書情報欄３６２に“ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ１２３”が記憶され、かつ、残り利用回数欄３６４の値が１（“００１”）以上であるレコードの申請書番号履歴欄３６５に、公文書利用宣言書９に記載された申請書番号９１と同一の申請書番号が記憶されているか否かを確認する（「確認３」）。
検索した利用回数データベース３６０が、図３（ｂ）の通りであったとする。また、公文書利用宣言書９に記載された申請書番号９１が“９８７６”であったとする。第１行目の一致レコードの申請番号履歴欄３６５には、同一履歴“1回目：申請書９８７６”が記憶されていることがわかる。
【００５１】
申請者確認部３５７は、「確認１」で同一レコードが存在すること（「条件１」）、「確認２」で残り利用回数が１以上であること（「条件２」）、「確認３」で同一の申請書番号９１が記憶されていないこと（「条件３」）、以上３つの条件が同時に満たされている場合に、当該電子公文書７は利用可能であると判断する。「条件１〜３」のうち少なくとも一つが満たされない場合は、当該電子公文書７は利用不可能であると判断する。
【００５２】
申請者確認部３５７の行う上記判断は、例えば、「条件３」については問わないようにすることも可能である。この場合、利用回数データベース３６０の申請番号履歴欄３６５は不要となる。公文書利用宣言書９に申請書番号９１を記載することも不要となる。
ステップＳ２１６において、申請者確認部３５７は、申請先官公庁４の申請管理装置４１に対し、上記判断結果（利用可能または利用不可能）をＬＧＷＡＮ３０を介して返信する。
【００５３】
「条件１」は、申請者２が請求者と同一人であるか否かを確認するという目的に対応している。仮に、申請者２が請求者１とは別の者であったとすると、申請者２は、請求者１が交付請求書６を作成した際の請求者１の電子証明書を入手することは不可能である。従って、まさに請求者１が交付を受けた電子公文書７そのものを申請者２が何らかの方法で入手し、申請書８に添付して申請先官公庁４に送付したとしても、申請書８及び公文書利用宣言書９に付される電子証明書は、請求者１のものではありえない。つまり、上記「同一レコード」を探し当てることはできない。
【００５４】
一方、「条件２」及び「条件３」は、電子公文書７の利用回数を管理するという目的に対応している。「条件１」が満たされて、少なくとも第三者による電子公文書７の悪用とまではいえない場合であっても、「条件２」及び「条件３」を課することで、同一の電子公文書７が何度も繰り返し利用されることを防止できる。
【００５５】
ステップＳ２１７において、申請先官公庁４の申請決裁部４５５は、申請内容を審査する。ここでの審査は、申請書８に記載された申請内容の実体的な審査である。
ステップＳ２１８において、申請決裁部４５５は、申請は認められるか否かの判断をする。申請書８、公文書利用宣言書９及び電子公文書７のいずれもが、改ざんされておらず有効であり、かつ、電子公文書７が利用可能であり、かつ、申請内容の実体的な審査で問題がない場合（ステップＳ２１８“Ｙｅｓ”）は、申請決裁部４５５は、申請は認められると判断し、ステップＳ２１９に進む。それ以外の場合（ステップＳ２１８“Ｎｏ”）は、ステップＳ２２１に進む。
【００５６】
ステップＳ２１９において、利用回数更新部４５６は、請求先官公庁３の利用管理装置３１に対し、電子公文書の残り利用回数を更新（減算更新）する旨指示する。具体的には、利用回数更新部４５６は、電子公文書７の残り利用回数を更新するために、利用管理装置３１に対し、ＬＧＷＡＮ３０を介して、公文書利用宣言書９を再度送付する。
なお、公文書利用宣言書９の代わりに、例えば、申請書８を送付してもかまわない。
【００５７】
ステップＳ２２０において、当該送付を受けた利用管理装置３１の利用回数カウント部３５８は、送付されてきた公文書利用宣言書９に記載の公文書番号９２と公文書利用宣言書９の電子署名の電子証明書情報９４の組み合わせに一致するレコードを、利用回数データベース３６０の中で検索する。そして、該当レコードの残り利用回数欄３６４の値を１だけ減じ、申請書番号履歴欄３６５に、履歴を記憶（既に過去の履歴がある場合は、追加して記憶）する。
【００５８】
例えば、公文書番号３６１が“１ａ２ｂ３ｃ”である電子公文書７が初めて利用された場合を例にして説明する。利用回数カウント部３５８は、図３（ａ）の１行目のレコードにおける残り利用回数欄３６４の値“００３”を１だけ減ずる。そして、申請者番号履歴欄３６５に“１回目：申請書９８７６“と記憶する。
図３（ｂ）の１行目のレコードは更新後の状態を示している。図３（ａ）の１行目のレコードと比較すると、残り利用回数欄３６４の値が“００２”と１だけ減少している。また、申請書番号履歴欄３６５に新たに“１回目：申請書：９８７６”と記憶されている。
２回目以降の利用の場合も同様に、利用回数データベース３６０の残り利用回数欄３６４の値から１を控除し、申請書番号履歴を更新する。申請書番号履歴欄３６５の更新は、過去の履歴を消去して最新回の履歴のみを記憶するのではなく、過去の履歴に対して最新回の履歴を追加して記憶する（図３（ｂ）の３行目、４行目のレコード参照）
【００５９】
ステップＳ２２１において、処理結果通知送付部４５２は、申請者端末２１に対して、インターネット２０を介して、申請の処理結果を通知する。通知内容は、申請が認められ電子公文書７の残り利用回数が１だけ減じられたこと（ステップＳ２１９を経た場合）又は、申請が認められず、電子公文書７の残り利用回数が減じられなかったこと（ステップＳ２１９を経ない場合）のいずれかとなる。
これにより、全ての電子申請処理手順は終了する。
【００６０】
本実施形態においては、請求先官公庁３ごとに、利用回数データベース３６０を１つずつ自己保有する構成とした。しかしながら、請求先官公庁３が第三者に利用回数データベース３６０を保有させる実施形態も可能である。つまり、本実施形態では、利用管理装置３１が電子書類交付装置と電子書類利用状況管理装置を兼ねる構成であるが、利用管理情報（利用回数データベース３６０）を記憶した記憶装置だけを別体にして第三者に保持させる構成としてもよい。
そして、第三者に利用回数データベース３６０を保有させる形態のなかでも、「集中型」（全国に１つのデータベース）、「分散型」（複数のデータベースを、請求先官公庁３ごと、電子公文書７の種類ごとに使い分ける等）の両者が可能である。
この場合、申請先官公庁４は、利用された電子公文書７を管理する利用回数データベース３６０の所在を容易に知り得ることが必要となる。そのためには、例えば、公文書番号７１のなかに、当該電子公文書７を管理する利用回数データベース３６０を一意に特定する情報を含むことが必要となる。
また、本実施形態においては、利用管理装置３１が電子書類交付装置と電子書類利用状況管理装置を兼ねる構成としたが、両者が別体の構成であってもよい。補足すると、管理者が同じで筐体が別の構成でも、管理者も筐体も夫々別となる構成でもよい。
【００６１】
なお、本実施形態においては、利用回数に関して、「残り利用回数」というように、電子公文書７の利用ごとに利用回数を減算（控除）する処理を行い利用回数の管理（制限）をしたが、電子公文書７の利用ごとに利用回数を加算する処理を行い、利用回数の上限値である利用可能回数と現在の利用回数とを比較して利用回数の管理をしてもよい。
また、本実施形態においては、利用回数の更新に関して、申請内容の審査（ステップＳ２１７・Ｓ２１８）の後のステップＳ２１９・Ｓ２２０の時点で利用回数の更新を行うようにしたが、電子手続申請を受け付けた時点、例えば、ステップＳ２１２の時点で利用回数の更新を行うようにしてもよい。
また、本実施形態においては、官公庁の例を挙げたが、本発明は、銀行などの金融機関等に対する手続き等にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態に係る全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る、請求者端末、申請者端末、利用管理装置、申請管理装置のハードウエア構成、及び利用管理装置、申請管理装置のソフトウエア、データベースの配置を示す図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係る利用回数データベースの一例（電子公文書交付時）を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る利用回数データベースの一例（利用回数更新時）を示す図である。
【図４】本実施形態に係る、請求時に請求者端末の出力装置に表示される請求画面の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態に係る、電子公文書の一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る、公文書利用宣言書の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る、申請時に申請者端末の出力装置に表示される申請画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る電子公文書交付処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る電子申請処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る電子申請処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１      請求者
２      申請者
３      請求先官公庁
４      申請先官公庁
５      認証機関
６      交付請求書
７      電子公文書（電子書類）
８      申請書
９      公文書利用宣言書（利用宣言書）
１１    請求者端末
２１    申請者端末（端末装置）
３１    利用管理装置（電子書類交付装置、電子書類利用状況管理装置）
４１    申請管理装置（電子手続申請処理装置）
２０    インターネット
３０    ＬＧＷＡＮ
６１    利用希望回数
６４    電子署名
６５    電子証明書（電子証明書情報）
７１    公文書番号
７２    電子署名
７３    電子証明書（電子証明書情報）
８２    電子署名
８３    電子証明書（電子証明書情報）
８６    申請書番号（手続識別番号）
９１    申請書番号
９２    公文書番号
９３    電子署名
９４    電子証明書（電子証明書情報）
３１６  補助記憶装置（記憶装置）
３６０  利用回数データベース（利用管理情報）
３６１  公文書番号（書類識別番号）
３６２  請求者の電子証明書情報
３６３  利用可能回数
３６４  残り利用回数
３６５  申請書番号履歴
【図１】
2009053885.tif 000003
【図２】
2009053885.tif 000004
【図３】
2009053885.tif 000005
【図４】
2009053885.tif 000006
【図５】
2009053885.tif 000007
【図６】
2009053885.tif 000008
【図７】
2009053885.tif 000009
【図８】
2009053885.tif 000010
【図９】
2009053885.tif 000011