(57)【要約】【課題】使用を繰り返しているうちに噴射キャップとアダプターとの間に緩みが生じることがなく、安心して使用することができるエアゾール容器を提供すること。【解決手段】高圧充填された内容物を収容するエアゾール容器本体７と、エアゾール容器本体７に取り付けられ、内容物を噴射するための噴射キャップ５が螺着されるアダプター１２と、を有するエアゾール容器３であって、アダプター１２には、噴射キャップ５を螺着するねじ部１１ａと、このねじ部１１ａによる螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段３３と、を備える。これにより、使用を繰り返しているうちに噴射キャップ５とアダプター１２との間に緩みが生じることを防止することができるので、内容物が漏れ出す虞がない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧充填された内容物を収容するエアゾール容器本体と、前記エアゾール容器本体に取り付けられ、前記内容物を噴射するための噴射キャップが螺着されるアダプターと、を有するエアゾール容器であって、
前記アダプターには、前記噴射キャップを螺着するねじ部と、このねじ部による螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段と、を備えたことを特徴とするエアゾール容器。
【請求項２】
請求項１に記載のエアゾール容器と、前記噴射キャップと、を備えたエアゾール噴射装置であって、
前記緩み防止手段が、前記アダプター及び前記噴射キャップのいずれか一方に設けられた弾性変形可能な突起部材と、他方に設けられ前記アダプターと前記噴射キャップとの螺着が螺着完了位置に到達したときに前記突起部材に係合する係合部材と、によって構成されていることを特徴とするエアゾール噴射装置。
【請求項３】
高圧充填された内容物を収容するエアゾール容器本体と、前記エアゾール容器本体に取り付けられ、前記内容物を噴射するための噴射キャップが螺着されるアダプターと、を有するエアゾール容器であって、
前記アダプターには、前記アダプターと前記噴射キャップとの螺着が螺着完了位置に到達したことをユーザに知らせる報知手段が備えられていることを特徴とするエアゾール容器。
【請求項４】
請求項３に記載のエアゾール容器と、前記噴射キャップと、を備えたエアゾール噴射装置であって、
前記報知手段は、前記螺着完了位置に到達したときに、所定の報知音を発生することを特徴とするエアゾール噴射装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記アダプター及び前記噴射キャップのいずれか一方に設けられた弾性変形可能な突起部材と、他方に設けられて前記アダプターと前記噴射キャップとの螺着が前記螺着完了位置に到達したときに前記突起部材に係合する係合部材と、によって構成され、
前記アダプターと噴射キャップとの螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段を兼ねることを特徴とする請求項４に記載のエアゾール噴射装置。
【請求項６】
前記突起部材は、前記係合部材に対して螺着が緩む方向への付勢力を作用させる第１傾斜面と、この第１傾斜面の終端に連設されて接触する前記係合部材に対して螺着が締まる方向への付勢力を作用させる第２傾斜面と、を備え、
前記第１傾斜面の傾斜角度が、前記第２傾斜面の傾斜角度よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項２または５に記載のエアゾール噴射装置。
【請求項７】
前記突起部材は前記アダプターの上面部に上方に突出して形成され、前記係合部材は前記アダプターの上面部に対向する前記噴射キャップの対向部に形成されていることを特徴とする請求項２または５に記載のエアゾール噴射装置。
【請求項８】
前記突起部材は前記噴射キャップが螺着する前記アダプターの外周面に形成され、前記係合部材は前記アダプターに螺着する噴射キャップの内周面に形成されていることを特徴とする請求項２または５に記載のエアゾール噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を高圧充填して収容したエアゾール容器本体にアダプターが固定されたエアゾール容器及びエアゾール容器の内容物をエアゾール容器外へ噴射させる噴射キャップをエアゾール容器に装着したエアゾール噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタイリング剤や殺虫剤などの有効成分を含む原液と、この原液を噴射させるための液化ガスや圧縮ガスとを内容物として収容したエアゾール容器と、このエアゾール容器に取り付けられてエアゾール容器内の内容物を外部へ噴射させる噴射キャップとを具備したエアゾール製品が知られている。
【０００３】
ところで近年、資源の枯渇、資源開発に伴う環境破壊等が危惧されており、環境に配慮したリサイクルや再利用が浸透しつつある。エアゾール製品もその例外ではない。エアゾール製品は、金属製のエアゾール容器に合成樹脂製の噴射キャップ等を装着させたものが多い。このうち合成樹脂製の噴射キャップは、そのまま別のエアゾール容器本体に装着させれば再利用することができる。
この場合、ユーザは使用後のエアゾール容器から噴射キャップを取り外す必要があり、比較的容易に噴射キャップを取り外すことができる構造であることが望まれる。
【０００４】
一方、エアゾール噴射装置は内容物を高圧充填しているため、容易に取り外すことができる構成を採用すると噴射中にエアゾール容器と噴射キャップとの係合状態が解除されて内容物が漏れ出る虞がある。
したがって、噴射使用中はエアゾール容器と噴射キャップとの結合状態を確実に維持する一方で、内容物を使い切った後は比較的容易に係合状態を解除できる構成が求められる。
【０００５】
特許文献１には、ステムを具えたバルブ部材と頭部周縁に形成された取付環とを備えたエアゾール容器と、前記取付環に取付部材を介して装着される吐出部材とからなるエアゾール式吐出容器であって、前記取付部材は、吐出部材を螺着する支持筒と、取付環に係合される嵌合筒と、取付環をはさんで配設された複数の傾斜した挟持片とを具備し、前記吐出部材は、支持筒に螺着される螺着筒と、前記挟持片に係合し取付環を締め付けるよう挟持片を起立させる係合筒を具備したエアゾール式吐出容器が記載されている。
このような構成によれば、使用後のエアゾール容器の廃棄にあたっては、吐出部材、取付部材をエアゾール容器から簡単に取り外すことができ、新しいエアゾール容器への交換を容易に行うことができる。すなわち、使用済みのエアゾール容器から分離した合成樹脂製の吐出部材等を再利用することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０５９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献１に記載のエアゾール式吐出容器（本発明におけるエアゾール噴射装置に相当する）では、吐出部材（本発明における噴射キャップに相当する）が取付部材（本発明におけるアダプターに相当する）に螺着されているが、高圧充填された内容物の噴射動作を繰り返し実行すると、噴射時の作用力によって螺着に徐々に緩みが生じ、最終的に螺着状態が解除されてしまう場合がある。
【０００８】
また、噴射キャップをアダプターに螺着させた際に、螺着が螺着完了位置に到達したときにその旨をユーザに報知するような特別な配慮はされていない。そのため、螺着時に、噴射キャップを締め付け過ぎてねじ部を破壊してしまったり、あるいは締め付け不足のときには緩みが生じ易く、使用を繰り返すうちに緩みによって噴射キャップとアダプターとの結合が外れてしまい内容物が漏れ出るという虞があった。
【０００９】
また、環境に配慮したエアゾール噴射装置の処分形態として、例えば、使用後のエアゾール噴射装置のうち、エアゾール容器本体とアダプターとを分別廃棄し、噴射キャップのみを繰り返し再利用する形態を想定する。
この場合、ユーザはアダプター付きのエアゾール容器を購入し、これに再利用する噴射キャップを装着させて使用する。つまり、噴射キャップの装着作業をユーザが行わなければならない。このため、取り扱いが容易で、高度の安全性を備えた構成を採用する必要がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、噴射キャップのアダプターへの着脱をユーザが簡単に実施できるとともに、使用を繰り返しているうちに噴射キャップとアダプターとの間に緩みが生じて内容物が漏れ出すことがなく安心して使用することができるエアゾール容器及びエアゾール噴射装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、噴射キャップの装着操作時に締め付け過ぎによって噴射キャップ等の破損が生じたり、締め付け不足によって噴射キャップとアダプターとの結合が外れたりするような不都合が発生することがなく、安心して取り扱うことができるエアゾール容器及びエアゾール噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決することのできる本発明は、高圧充填された内容物を収容するエアゾール容器本体と、前記エアゾール容器本体に取り付けられ、前記内容物を噴射するための噴射キャップが螺着されるアダプターと、を有するエアゾール容器であって、前記アダプターには、前記噴射キャップを螺着するねじ部と、このねじ部による螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、アダプターへの噴射キャップの取り付けは螺着によるものであるため、ねじ部の締め付けにより簡単に噴射キャップをアダプターに結合でき、また螺着を緩めることによって、相互の結合を簡単に解除することができる。
一方、噴射キャップが螺着されるアダプターには、ねじ部による螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段が装備されているため、使用を繰り返しているうちに噴射キャップとアダプターとの間に緩みが生じることがない。
したがって、噴射キャップのアダプターへの着脱をユーザが簡単に実施できるとともに、使用を繰り返しているうちに噴射キャップとアダプターとの間に緩みが生じることがなく安心して使用することができる。
【００１４】
また、上記課題を解決することのできる本発明は、上記エアゾール容器と、前記噴射キャップと、を備えたエアゾール噴射装置であって、
前記緩み防止手段が、前記アダプター及び前記噴射キャップのいずれか一方に設けられた弾性変形可能な突起部材と、他方に設けられ前記アダプターと前記噴射キャップとの螺着が螺着完了位置に到達したときに前記突起部材に係合する係合部材と、によって構成されていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、ユーザが噴射キャップをアダプターに取り付ける操作を実施した場合に、相互の螺着が螺着完了位置に到達したときには、緩み防止手段を構成している突起部材と係合部材とが係合して緩み防止機能が発揮される。すなわち、噴射キャップのアダプターへの取り付けをユーザが実施した際に、アダプターと噴射キャップとの螺着が適正に完了することで緩み防止機能が働き、高圧充填された内容物の噴射動作が繰り返し実行されても、噴射時の作用力によって螺着に緩みが生じることを防止できる。
また、アダプターや噴射キャップが樹脂成形品の場合、緩み防止手段を構成する突起部材や係合部材は、それぞれの部品に一体成形により設けることで、コストアップの原因となる構成部品の増加を招くこともない。
【００１６】
また、上記課題を解決することのできる本発明は、高圧充填された内容物を収容するエアゾール容器本体と、前記エアゾール容器本体に取り付けられ、前記内容物を噴射するための噴射キャップが螺着されるアダプターと、を有するエアゾール容器であって、
前記アダプターには、前記アダプターと前記噴射キャップとの螺着が螺着完了位置に到達したことをユーザに知らせる報知手段が備えられていることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、ユーザが噴射キャップをアダプターに取り付ける操作を実施したとき、相互の螺着が螺着完了位置に到達したときには、報知手段によって、その旨がユーザに知らされる。したがって、例えば取り扱い説明書等で、噴射キャップの取り付けの際には、報知手段による報知があるまで、噴射キャップをアダプターにねじ込む操作を続ける旨をユーザに周知させておくことで、ユーザは自身が実行しているねじ込み操作が適正に完了したか否かを報知手段による報知により容易且つ確実に認識することができる。これにより、螺着完了位置に到達する前にねじ込みを終了して締め付け不足を招いたり、あるいは、螺着完了位置に到達した後も強引にねじ込みを続けることで、締め付け過ぎ等によって噴射キャップの破損等を招いたりすることを防止できる。
【００１８】
また、上記課題を解決することのできる本発明は、上記のエアゾール容器と、前記噴射キャップと、を備えたエアゾール噴射装置であって、
前記報知手段は、前記螺着完了位置に到達したときに、所定の報知音を発生することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、ユーザは、噴射キャップをエアゾール容器のアダプターに取り付ける際には、報知手段が報知音を発生するまで噴射キャップをアダプターにねじ込むことで、必要な結合強度を発揮する適正な螺着が完了する。したがって、ユーザ自身が螺着完了位置が適正か否か迷うことがなく、噴射キャップをエアゾール容器のアダプターに取り付ける際の操作性、取り扱い性が向上する。
【００２０】
また、本発明において、前記報知手段は、前記アダプター及び前記噴射キャップのいずれか一方に設けられた弾性変形可能な突起部材と、他方に設けられて前記アダプターと前記噴射キャップとの螺着が前記螺着完了位置に到達したときに前記突起部材に係合する係合部材と、によって構成され、
前記アダプターと噴射キャップとの螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段を兼ねることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、報知手段は、緩み防止手段を兼ねるため、報知手段と緩み防止手段とを個別に設ける構成とした場合と比較して、構成を単純にすることができる。
また、報知手段は、アダプターと噴射キャップとの螺着が螺着完了位置に到達したときに係合する突起部材と係合部材との係合時の動作音を報知音とすることができるため、電気回路を使って音を発生する報知手段を装備する場合と比較して、構成部品の増加を抑止することができる。
【００２２】
また、本発明において、前記突起部材は、前記係合部材に対して螺着が緩む方向への付勢力を作用させる第１傾斜面と、この第１傾斜面の終端に連設されて接触する前記係合部材に対して螺着が締まる方向への付勢力を作用させる第２傾斜面と、を備え、
前記第１傾斜面の傾斜角度が、前記第２傾斜面の傾斜角度よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、ユーザが噴射キャップをエアゾール容器のアダプターに取り付ける際、アダプターと噴射キャップとの間のねじ部相互の螺着を進めて、両者の螺着が螺着完了位置に近接すると、係合部材が突起部材の第１傾斜面に乗り上げた状態となる。そして、第１傾斜面から係合部材に作用する付勢力によって、噴射キャップをねじ込む際の抵抗力が増大する。このため、ユーザは抵抗力が増大する触感により、螺着完了位置に近接したことを察知することが可能になる。
【００２４】
さらに、係合部材が突起部材の第１傾斜面の終端を乗り越えると、係合部材が突起部材の第２傾斜面に係合した状態になる。この時には、第２傾斜面から係合部材に作用する付勢力が第１傾斜面に係合していた時と逆向きになり、操作力に大きな差異が生ずる。これと同時に、係合部材が第１傾斜面を乗り越えた時に、それまでの突起部材の弾性変位が復帰したときに動作音が発生する。ユーザは、この動作音を報知音として認識し、アダプターと噴射キャップとの螺着が螺着完了位置に到達したことを確実に察知することができる。
【００２５】
また、上記突起部材においては、第１傾斜面の傾斜角度が、第２傾斜面の傾斜角度よりも小さく設定されていることで、係合部材が第１傾斜面を乗り越える際の抵抗は比較的に小さく抑えることができ、抵抗力によって操作性が低下することを防止できる。
一方、第２傾斜面から係合部材に作用する締まり方向への付勢力は大きな力となり、係合部材が螺着の緩み方向に戻ることを抑止して、安定した緩み止め機能が発揮されることになる。
【００２６】
また、本発明において、前記突起部材は前記アダプターの上面部に上方に突出して形成され、前記係合部材は前記アダプターの上面部に対向する前記噴射キャップの対向部に形成されていることを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、アダプターに噴射キャップを螺着させる際、両者の螺着が進んで、アダプターの上面部と該上面部に対向する噴射キャップの対向部とが徐々に接近するのに伴い、係合部材が突起部材に徐々に接近して、螺着完了位置に到達したときに、係合部材が突起部材に係合する機構を容易に実現することができる。したがって、緩み防止手段や報知手段を比較的に簡単な構成で実現することができる。
【００２８】
また、本発明において、前記突起部材は前記噴射キャップが螺着する前記アダプターの外周面に形成され、前記係合部材は前記アダプターに螺着する噴射キャップの内周面に形成されていることを特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、アダプターに噴射キャップを螺着させる時、両者の螺着が進んで、アダプターの外周面のねじ部上を、噴射キャップの内周面のねじ部が螺進するに従って、係合部材が突起部材に徐々に接近して、螺着完了位置に到達したときに、係合部材が突起部材に係合する機構を容易に実現することができる。したがって、緩み防止手段や報知手段を比較的に簡単な構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係るエアゾール容器及びエアゾール容器に噴射キャップが装着されたエアゾール噴射装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１は本発明に係るエアゾール噴射装置の第１の実施の形態の分解斜視図、図２は図１に示したエアゾール噴射装置の一部を破断して示した側面図、図３は図１に示したアダプターの一部を破断して示した側面図、図４は図２に示したエアゾール噴射装置においてアダプターとキャップ取付け部との螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段を兼ねた報知手段の装備位置を示す要部側面図、図５は図４に示した緩み防止手段を兼ねた報知手段の拡大断面図である。
【００３２】
第１の実施形態のエアゾール噴射装置１は、エアゾール容器３に噴射キャップ５を装着した構成である。
エアゾール容器３は、高圧充填された内容物を収容する金属製のエアゾール容器本体７と、噴射キャップ５が取り付けられるキャップ取付け部１１を備えたアダプター１２と、を備えている。アダプター１２は、樹脂成形品であり、嵌合部１４,１５によってエアゾール容器本体７に固定される。なお、エアゾール容器を廃棄する際には、嵌合部１４,１５の嵌合状態を解除することもできるため、エアゾール容器本体７とアダプター１２との分別が可能である。
【００３３】
エアゾール容器本体７は、上面の中心部に突設されたバルブステム７ａが押下されると、バルブステム７ａから内容物を噴出する。エアゾール容器本体７は、バルブステム７ａの周囲に、第１のアダプタ嵌合部７ｂと第２のアダプタ嵌合部７ｃとが形成されている。これらのアダプタ嵌合部７ｂ，７ｃは、バルブステム７ａと同心の環状に形成されている。
【００３４】
アダプター１２は、図３に示したように、バルブステム７ａを挿通させる開口１２ａが中心に形成された上面壁１２ｂと、上面壁１２ｂの外周部から下方に延出した円筒壁１２ｃとを具備している。そして、第１のアダプタ嵌合部７ｂに対向する上面壁１２ｂの内周側の内面部には、第１のアダプタ嵌合部７ｂに嵌合する第１の嵌合部１４が形成されている。また、第２のアダプタ嵌合部７ｃに対向する円筒壁１２ｃの下端には、第２のアダプタ嵌合部７ｃに嵌合する第２の嵌合部１５が形成されている。
アダプター１２は、第１のアダプタ嵌合部７ｂと第１の嵌合部１４との嵌合と、第２のアダプタ嵌合部７ｃと第２の嵌合部１５との嵌合とによって、エアゾール容器本体７に固定される。
【００３５】
アダプター１２の円筒壁１２ｃの外周面は、噴射キャップ５を取り付けるキャップ取付け部１１となるもので、図１及び図３に示すように、噴射キャップ５をねじ止め（螺着）するための雄ねじ部１１ａが形成されている。
【００３６】
噴射キャップ５は、樹脂成形品で、アダプター１２の円筒壁１２ｃの外周面に被さる円筒部２１と、この円筒部２１の上部に連なるキャップ本体部２２とを備えている。円筒部２１の内周面には、キャップ取付け部１１の雄ねじ部１１ａに螺着する雌ねじ部２１ａ（図４参照）が形成されている。
噴射キャップ５は、雌ねじ部２１ａを雄ねじ部１１ａに螺着させることによりアダプター１２に結合され、アダプター１２を介してエアゾール容器３に固定された状態になる。
【００３７】
このような螺着によるアダプター１２と噴射キャップ５の結合構造は、例えば数個の弾性係止片の係合による結合構造と比較して、優れた結合強度を安定して得ることが可能であり、内容物をより遠くまで噴射させるために内容物が高圧充填されるエアゾール容器３と噴射キャップ５との結合に適している。
【００３８】
キャップ本体部２２の内側には、図２に示すように、噴射キャップ５をアダプター１２に螺着させたときに、バルブステム７ａに連通接続される噴射機構２４が組み込まれている。
噴射機構２４は、バルブステム７ａから供給される内容物を所定の噴霧状態、あるいは所定径の噴流状態で外部に噴射するノズル２５（図１参照）を備えている。
【００３９】
ユーザがグリップ３０を矢印Ｄ方向にたてて握り、噴射キャップ５の外側に露出したトリガ３１を図２の矢印Ａ方向に引くと、それに連動して噴射機構２４のバルブステム７ａに連通される基端部位２４ａがエアゾール容器本体７側に変位して、バルブステム７ａを押下する。トリガ３１を矢印Ａ方向に引くことで、バルブステム７ａから噴射機構２４に内容物が供給され、噴射機構２４からノズル２５を通じて外部に内容物が噴射される。
【００４０】
本実施形態のエアゾール容器３に装備されるアダプター１２には、前述した噴射キャップ５を螺着するための雄ねじ部１１ａの他に、この雄ねじ部１１ａによる螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段３３が備えられている。緩み防止手段３３は、アダプター１２に装備された弾性変形可能な突起部材３５と、噴射キャップ５に設けられた係合部材３７とで構成されている。
【００４１】
係合部材３７は、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が必要な結合強度を発揮する螺着完了位置に到達したときに、突起部材３５に係合して、噴射キャップ５の緩み方向への回転を規制する。
【００４２】
本実施形態の場合、図１に示すように、突起部材３５は、アダプター１２の上面部に上方に突出して形成されている。また、係合部材３７は、アダプター１２の上面部に対向する噴射キャップ５の対向部に突出形成されている。
図５に矢印Ｂで示すように、突起部材３５は、係合部材３７により押圧されると下方に弾性変形して、係合部材３７の通過を許容する弾性係止片である。
【００４３】
本実施形態では、図１に示すように、突起部材３５はアダプター１２の上面部上で、同一円周上の２箇所に装備されている。これらの突起部材３５，３５の装備位置は、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が必要な結合強度を発揮する螺着完了位置に到達したときに、ちょうど係合部材３７が突起部材３５を通過する位置に設定されている。
【００４４】
また図５に示すように、突起部材３５は、接触する係合部材３７に対して螺着が緩む方向への付勢力を作用させる第１傾斜面３５ａと、この第１傾斜面３５ａの終端に連設されて接触する係合部材３７に対して螺着が締まる方向への付勢力を作用させる第２傾斜面３５ｂと、を備えている。また、第１傾斜面３５ａの傾斜角度が、第２傾斜面３５ｂの傾斜角度よりも小さく設定されている。
【００４５】
突起部材３５は、係合部材３７が第１傾斜面３５ａに乗り上げている時は、図５に矢印Ｂで示すように、下方に弾性変位して、係合部材３７の通過を許容する。そして、係合部材３７が、図５に示すように、第２傾斜面３５ｂを通過すると、弾性復元力で、元の状態に復帰する。このとき、第２傾斜面３５ｂは、係合部材３７の戻り方向への移動を拘束するように、係合部材３７に当接していて、螺着が緩む方向への噴射キャップ５の回転を規制する。
【００４６】
係合部材３７の通過によって、突起部材３５が復帰するとき、復帰する突起部材３５の一部が、係合部材３７あるいはその周囲に衝突して、ユーザに聞こえる程度の動作音と、クリック感を発生するようになっている。
この動作音は、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が必要な結合強度を発揮する螺着完了位置に到達したときに発生するため、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が螺着完了位置に到達したことをユーザに知らせる報知音となる。
【００４７】
すなわち、本実施の形態の場合、緩み防止手段３３として装備された突起部材３５及び係合部材３７は、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が必要な結合強度を発揮する螺着完了位置に到達したことをユーザに知らせる報知手段を兼ねるようになっている（換言すると、報知手段が、緩み防止手段３３を兼ねているとも言える）。
【００４８】
以上に説明したエアゾール容器３では、アダプター１２への噴射キャップ５の取り付けは、アダプター１２及び噴射キャップ５に装備されたねじ部相互の螺着によるもので、相互のねじ部の締め付けにより簡単に噴射キャップ５をアダプター１２に結合した状態にできる。また、相互のねじ部の螺着を緩めることによって、相互の結合を簡単に解除することができる。したがって、噴射キャップ５のアダプター１２への着脱をユーザが簡単に実施できるため、噴射キャップ５のみを新たなエアゾール容器本体に装着させることで再利用することができる。
【００４９】
また、噴射キャップ５が螺着されるアダプター１２には、これらアダプター１２と噴射キャップ５との螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段３３が装備されているため、使用を繰り返しているうちに噴射キャップ５とアダプター１２との間に緩みが生じることがなく、安心して使用することができる。
【００５０】
また、以上に説明したエアゾール噴射装置１では、上記エアゾール容器３のアダプター１２に噴射キャップ５を螺着させたものである。ユーザが噴射キャップ５をエアゾール容器３のアダプター１２に螺着させる取り付け操作を実施した場合に、相互の螺着が進んで、相互の螺着が必要な結合強度を発揮する螺着完了位置に到達したときには、緩み防止手段３３を構成している突起部材３５と係合部材３７とが自動的に係合して、緩み防止手段３３による緩み防止機能が発揮されるようになる。
【００５１】
すなわち、噴射キャップ５のアダプター１２への取り付けをユーザが実施した際に、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が適正に完了すれば、自動的に緩み防止機能が働き、高圧充填された内容物の噴射動作が繰り返し実行されても、噴射時の作用力によって螺着状態に緩みが生じることを防止できる。このため、螺着状態の緩みによって最終的に噴射キャップ５とアダプター１２との螺着状態が解除されてしまうような不都合の発生を回避することができる。
【００５２】
また、アダプター１２や噴射キャップ５が上記実施形態のように樹脂成形品の場合、緩み防止手段３３を構成する突起部材３５や係合部材３７は、それぞれの部品に一体成形により設けることで、コストアップの原因となる構成部品の増加を招くこともない。
【００５３】
また、上記実施形態のエアゾール容器３の場合、アダプター１２に装備された緩み防止手段３３は、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が必要な結合強度を発揮する螺着完了位置に到達したことをユーザに知らせる報知手段を兼用している。
【００５４】
すなわち、アダプター１２には、噴射キャップ５との螺着が必要な結合強度を発揮する螺着完了位置に到達したことをユーザに知らせる報知手段（緩み防止手段３３）が備えられた構成になっている。ユーザが噴射キャップ５をエアゾール容器３のアダプター１２に取り付ける操作を実施したとき、相互の螺着を進めていって、相互の螺着が必要な結合強度を発揮する螺着完了位置に到達したときには、報知手段（緩み防止手段３３）によって、その旨がユーザに知らされる。
【００５５】
したがって、例えば取り扱い説明書等で、噴射キャップ５の取り付けの際には、報知手段による報知があるまで、噴射キャップ５をアダプター１２にねじ込む操作を続ける旨をユーザに周知させておくことで、ユーザは自身が実行しているねじ込み操作が適正に完了したか否かを報知手段による報知により容易且つ確実に認識することができる。このため、螺着完了位置に到達する前にねじ込みを終了して締め付け不足を招いたり、あるいは、螺着完了位置に到達した後も強引にねじ込みを続けることで、締め付け過ぎ等によって噴射キャップ５の破損等を招いたりすることを防止できる。
【００５６】
すなわち、噴射キャップ５のアダプター１２への取り付けをユーザが実施した際に、噴射キャップ５が適正且つ確実にアダプター１２に結合された状態を容易に得ることができる。噴射キャップ５の装着操作時に締め付け過ぎによって噴射キャップ５等の破損が生じたり、あるいは締め付け不足によって噴射キャップ５とアダプター１２との結合が外れたりするような不都合が発生することがなく、安心して取り扱いすることができる。
【００５７】
また、緩み防止手段３３が兼用する報知手段は、アダプター１２への噴射キャップ５の螺着が螺着完了位置に到達したときに、所定の報知音を発生することでその旨をユーザに報知する。ユーザは、噴射キャップ５をエアゾール容器３のアダプター１２に取り付ける際には、報知手段が報知音を発生するまで、噴射キャップ５をアダプター１２にねじ込めむだけで、必要な結合強度を発揮する適正な螺着を完了させることができる。これにより、ユーザ自身が螺着完了位置が適正か否か迷うことがなく、噴射キャップ５をエアゾール容器３のアダプター１２に取り付ける際の操作性、取り扱い性が向上する。
【００５８】
また、上記実施形態のエアゾール噴射装置１は、報知手段が緩み防止手段３３を兼ねた構成になっているため、報知手段と緩み防止手段３３とを個別に設ける構成とした場合と比較して、構成を単純にすることができる。
また，報知手段は、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が螺着完了位置に到達したときに係合する突起部材３５と前記係合部材３７との係合時の動作音を報知音としたもので、電気回路を使って音を発生する報知手段を装備する場合と比較して、構成部品の増加を抑止することができる。
【００５９】
また、上記実施形態のエアゾール噴射装置１の場合、報知手段及び緩み防止手段３３の構成要素である突起部材３５が、接触する係合部材３７に対して螺着が緩む方向への付勢力を作用させる第１傾斜面３５ａと、この第１傾斜面３５ａの終端に連設されて接触する係合部材３７に対して螺着が締まる方向への付勢力を作用させる第２傾斜面３５ｂと、を備えており、第１傾斜面３５ａの傾斜角度が、第２傾斜面３５ｂの傾斜角度よりも小さく設定されている。
【００６０】
このため、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が螺着完了位置に近接すると、係合部材３７が突起部材３５の第１傾斜面３５ａに乗り上げた状態になり、第１傾斜面３５ａから係合部材３７に作用する付勢力によって、噴射キャップ５をねじ込む際の抵抗力が増大する。このため、ユーザは抵抗力が増大する触感により、螺着完了位置に近接したことを察知することが可能になる。
【００６１】
そして、係合部材３７が突起部材３５の第１傾斜面３５ａの終端を乗り越えると、それまでの突起部材３５の弾性変位が復帰して報知音となる動作音が生じるため、ユーザは、アダプター１２と噴射キャップ５との螺着が螺着完了位置に到達したことを確実に察知することができる。
【００６２】
また、上記の突起部材３５においては、第１傾斜面３５ａの傾斜角度が、第２傾斜面３５ｂの傾斜角度よりも小さく設定されていることで、係合部材３７が第１傾斜面３５ａを乗り越える際の抵抗は比較的に小さく抑えることができ、抵抗力によって操作性が低下することを防止できる。一方、第２傾斜面３５ｂから係合部材３７に作用する締まり方向への付勢力は大きな力となり、係合部材３７が螺着の緩み方向に戻ることを抑止して、安定した緩み止め機能が発揮される。
【００６３】
また、上記実施の形態のエアゾール噴射装置１では、突起部材３５はアダプター１２の上面部に上方に突出して形成され、係合部材３７はアダプター１２の上面部に対向する噴射キャップ５の対向部に形成されている。そして、それぞれの部品が樹脂成形品であって一体成形により製造することができるので、コストアップの原因となる構成部品の増加を招くこともない。
【００６４】
また、上記実施形態では、緩み防止手段３３は、アダプター１２の上面上で、同一円周上の２箇所に装備しているが、緩み防止手段３３の装備数は、上記実施の形態に限定しない。
１箇所でも良く、３箇所以上の複数箇所に装備するようにしても良い。但し、複数箇所に装備した場合は、一つの緩み防止手段３３当たりに作用する負荷（緩み防止用に必要な係合力）を軽減できるため、緩み防止手段３３を構成する突起部材３５や係合部材３７の肉厚を軽減することができる。
【００６５】
また、本発明に係るエアゾール容器及びエアゾール噴射装置において、緩み防止手段や報知手段の装備位置や形状等は、上記実施の形態に示した位置に限定しない。
以下、本発明に係る緩み防止手段を兼ねた報知手段の第２の実施形態について説明する。
図６は、外周面に突起部材が装備されたアダプターの斜視図であり、図７は、内周面に係合部材が装備された噴射キャップの斜視図であり、図８（ａ）は、図６に示したアダプターと図７に示した噴射キャップとの螺着が螺着完了位置付近まで進んだ状態の要部断面図であり、図８（ｂ）は、図６に示したアダプターと図７に示した噴射キャップとの螺着が螺着完了位置まで進んだ状態の要部断面図である。
【００６６】
この実施の形態では、図６に示すように緩み防止手段及び報知手段を構成するアダプター１２０Ａ上の突起部材３５０Ａは、噴射キャップ５０が螺着するアダプター１２０Ａの外周面のキャップ取付け部１１０Ａに形成されている。また、図７に示すように緩み防止手段及び報知手段を構成する噴射キャップ５０上の係合部材３７０は、アダプター１２０Ａに螺着する噴射キャップ５０の円筒部２１０の内周面に形成されている。
【００６７】
なお、図６に示したアダプター１２０Ａ及び図７に示した噴射キャップ５０において、アダプター１２０Ａの外周面に装備される雄ねじ部１１０ａや、噴射キャップ５０の内周面に装備される雌ねじ部２１０ａは、第１の実施形態の場合と共通であり、共通の構成については説明を省略する。
【００６８】
この第２の実施形態において、突起部材３５０Ａは、図６に示したように、雄ねじ部１１０ａのねじ山間を横断する突条形状に形成されている。また、係合部材３７０は、図７、図８（ａ）,（ｂ）に示すように、雌ねじ部２１０ａのねじ山の先頭付近に、突起部材３５０Ａを乗り越える第１隆起部４１０と、第１隆起部４１０が突起部材３５０Ａを乗り越えた時に突起部材３５０Ａに当接する第２隆起部４３０とを形成し、これらの隆起部４１０，４３０間に、突起部材３５０Ａが嵌入する凹部４５０を形成したものである。
【００６９】
この第２の実施形態の構成では、アダプター１２０Ａに噴射キャップ５０を螺着させる時、両者の螺着が進んで、アダプター１２０Ａの外周面の雄ねじ部１１０ａ上を、噴射キャップ５０の内周面の雌ねじ部２１０ａが螺進するに従って、係合部材３７０が突起部材３５０Ａに徐々に接近する。螺着完了位置に到達したときに、係合部材３７０の凹部４５０が突起部材３５０Ａに係合する機構を容易に実現することができ、緩み防止手段３３０Ａや報知手段３３０Ａを比較的に簡単な構成で実現することができる。
【００７０】
また、本発明に係るエアゾール容器及びエアゾール噴射装置において、緩み防止手段及び報知手段を構成するアダプター上の突起部材は、図９に示す構造にしても良い。
図９は本発明に係るアダプターの第３の実施形態を示す要部斜視図である。
ここに示したアダプター１２０Ｂは、その上面部に上方に突出した形態に、緩み防止手段及び報知手段を構成する突起部材３５０Ｂを設けている。
【００７１】
この突起部材３５０Ｂは、第１の実施形態の突起部材３５に装備した第１傾斜面３５ａ及び第２傾斜面３５ｂの代わりに、隆起を円弧面状の曲面４７０に仕上げている。なお、図９に矢印Ｃで示すように、曲面４７０を有した部位の下方は、開口４８０になっていて、噴射キャップ側の係合部材が曲面４７０を乗り越える際に曲面４７０が下方に弾性変位可能になっている。
この突起部材３５０Ｂに対向するように噴射キャップに装備される係合部材は、第１の実施形態の係合部材３７と同様の構成で良い。
【００７２】
また、本発明に係るエアゾール容器及びエアゾール噴射装置において、緩み防止手段及び報知手段を構成する噴射キャップ上の係合部材は、図１０に示す構造にしても良い。
図１０は本発明に係る緩み防止手段を兼ねた報知手段の第４の実施形態を示す要部断面図である。
図１０に示した緩み防止手段を兼ねた報知手段３３０Ｂは、図５に示した第１の実施形態の緩み防止手段３３の係合部材３７を改良したもので、アダプター１２の上面に上方に突出して設けられた突起部材３５は第１の実施の形態のものと共通である。
この実施の形態において、係合部材３７０Ａは、突起部材３５の第１傾斜面３５ａ及び第２傾斜面３５ｂに当接するそれぞれの角部が、面取りされて、傾斜面５１，５２になっている。
【００７３】
このように、突起部材３５に当接する角部を傾斜面５１，５２とした場合には、係合部材３７０Ａが突起部材３５に当接したときに作用する衝撃を当接する傾斜面に分散することができ、集中荷重の作用による係合部材３７０Ａの先端部の破損等を防止できる。また、各傾斜面５１，５２の角度を適正に選定しておくことで、突起部材３５と係合部材３７０Ａとの接触性が改善され、突起部材３５と係合部材３７０Ａとの係合による噴射キャップの緩み方向への回転規制をより安定させることが可能になる。
【００７４】
なお、上記の各実施の形態では、緩み防止手段及び報知手段を構成する突起部材と係合部材のうち、突起部材はアダプターに装備し、係合部材は噴射キャップに装備したが、突起部材を噴射キャップに装備し、且つ係合部材をアダプターに装備するようにしても良い。
【００７５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。上記実施形態において例示した噴射キャップ、トリガおよびグリップ等の材質、形状、寸法、形態、数、配置個所、厚さ寸法等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。また、本実施形態ではトリガ式の噴射キャップを例示して説明したが、キャップとボタンが一体化されたいわゆるワンタッチキャップにも適用することができる。
【００７６】
さらに、本実施形態の噴射キャップは、エアゾール容器のバルブステムの種類によって限定的に使用されることなく、あらゆるタイプのバルブステムを備えたエアゾール容器に採用することができる。ステムを上から押し下げるプッシュダウンタイプのバルブステムを採用したエアゾール容器のみならずステムを傾けることで噴射するチルトタイプのバルブステムを採用したエアゾール容器にも装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係るエアゾール噴射装置の第１の実施の形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示したエアゾール噴射装置の一部を破断して示した側面図である。
【図３】図１に示したアダプターの一部を破断して示した側面図である。
【図４】図２に示したエアゾール噴射装置においてアダプターとキャップ取付け部との螺着状態の緩みを防止する緩み防止手段を兼ねた報知手段の装備位置を示す要部側面図である。
【図５】図４に示した緩み防止手段を兼ねた報知手段の拡大断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る、外周面に突起部材が装備されたアダプターの斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係る、内周面に係合部材が装備された噴射キャップの斜視図である。
【図８】（ａ）は、図６に示したアダプターと図７に示した噴射キャップとの螺着が螺着完了位置付近まで進んだ状態の要部断面図であり、（ｂ）は、図６に示したアダプターと図７に示した噴射キャップとの螺着が螺着完了位置まで進んだ状態の要部断面図である。
【図９】本発明に係るアダプターの第３の実施の形態を示す要部斜視図である。
【図１０】本発明に係る緩み防止手段を兼ねた報知手段の第４の実施の形態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１：エアゾール噴射装置、３：エアゾール容器、５：噴射キャップ、７：エアゾール容器本体、１１：キャップ取付け部、１１ａ：雄ねじ部（ねじ部）、１２：アダプター、２１ａ：雌ねじ部（ねじ部）、２４、噴射機構、３３：緩み防止手段（報知手段）３５，３５０Ａ,３５０Ｂ：突起部材、３５ａ：第１傾斜面、３５ｂ：第２傾斜面、３７，３７０Ａ：係合部材、４１０：第１隆起部、４３０：第２隆起部、４５０：凹部、４７０：曲面、５１，５２：傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009291759.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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