(57)【要約】【課題】耐熱黄変性、基体との密着性、平坦化性及び保存安定性に優れるオーバーコート膜形成用組成物を提供する。【解決手段】下記成分（ａ）〜（ｃ）を含むオーバーコート膜形成用組成物。  （ａ）炭素数７以上の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：４０〜９５質量部  （ｂ）多官能（メタ）アクリル化合物：１〜３０質量部  （ｃ）アルコキシシラノ基及び（メタ）アクリル基を有する化合物：１〜３０質量部（前記各成分の配合量は、成分（ａ）〜（ｃ）の合計量を１００質量部とした場合の配合量である）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（ａ）〜（ｃ）を含むオーバーコート膜形成用組成物。
（ａ）炭素数７以上の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：４０〜９５質量部
（ｂ）多官能（メタ）アクリル化合物：１〜３０質量部
（ｃ）アルコキシシラノ基及び（メタ）アクリル基を有する化合物：１〜３０質量部
（前記各成分の配合量は、成分（ａ）〜（ｃ）の合計量を１００質量部とした場合の配合量である）
【請求項２】
前記炭素数７以上の脂環式炭化水素基が、アダマンチル基、ノルボルニル基又はジシクロペンタニル基である請求項１に記載のオーバーコート膜形成用組成物。
【請求項３】
下記成分（ｄ）をさらに含む請求項１又は２に記載のオーバーコート膜形成用組成物。
（ｄ）粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である二重結合を有するモノマー
【請求項４】
前記粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である二重結合を有するモノマーが、メチルアクリレート、メチルメタクリレート又はスチレンである請求項３に記載のオーバーコート膜形成用組成物。
【請求項５】
下記成分（ｅ）をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載のオーバーコート膜形成用組成物。
（ｅ）有機溶剤
【請求項６】
粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のオーバーコート膜形成用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のオーバーコート膜形成用組成物を重合してなるオーバーコート膜。
【請求項８】
カラーフィルター保護膜である請求項７に記載のオーバーコート膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーコート膜形成用組成物、及びそれからなるオーバーコート膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶、プラズマ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等を用いたディスプレイ技術は飛躍的進歩を遂げたが、ユーザーニーズは年々厳しくなっており、ディスプレイに用いる材料や製造方法のさらなる改良が求められていた。
【０００３】
例えば、液晶ディスプレイの構成部材として用いられるカラーフィルターや薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）では、その製造過程で生じる凹凸をオーバーコート膜で平坦化する。しかし、オーバーコート膜の平坦化度が低いと、液晶ディスプレイに表示むらが発生するおそれがあった。
また、上記オーバーコート膜上には、通常、スパッタリングで無機系酸化物（例えば、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）等）からなる透明導電層を形成するが、スパッタリング時の熱（例えば、２２０〜２３０℃数十分）で膜が黄変するおそれがあった。
【０００４】
上述のようにオーバーコート膜は、優れた平坦化度及び耐熱性が求められるうえ、基体との高い密着性や透明性も要求される。
例えば、特許文献１は、グリシジル基を有する重合体を含む熱硬化性組成物を開示している。この組成物を用いて得られるオーバーコート膜は高い平坦化度、密着性を有するものの、透明性が十分でなかった。また、当該組成物は保存安定性に乏しく、数日で固化してしまうため、その取り扱いが難しかった。
【０００５】
特許文献２は、硬化促進剤を改良し保存安定性を向上させた樹脂組成物を開示している。当該樹脂組成物は、保存安定性は改良されているものの、得られる膜の透明性、耐熱性は依然として不十分であった。
【０００６】
特許文献３は、レンズ材料に関する発明を開示している。レンズ用組成物の一例として、アダマンチルメタクリレート（成分Ｉ）、ポリアルキレングリコール系ジメタクリレート（成分ＩＩ）及びγ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシランからなる組成物が開示されている。但し、成分Ｉが多いと耐熱性が低下することから、５―４０質量部が好ましく、成分ＩＩが少ないとレンズの可とう性が悪くなるので、３０−９０質量部が好ましい、との記載があり、実施例もその範囲のものが開示されている。
しかし、文献３に記載されている組成物をそのまま単純にオーバーコート膜に適用しても、得られる膜の耐熱性は低かった。
【０００７】
特許文献４は、アダマンチルメタクリレート（成分ア）及びトリエチレングリコールジメタクリレート（成分イ）からなる組成物を開示しており、１８０℃１００時間の熱処理前後でのイエローインデックス値の変化（ΔＹＩ）で耐熱黄変性を評価している。しかし、成分アとイの配合比を１００／０〜４５／５５の範囲で変えても、ΔＹＩはほとんど変化しなかった。このように従来の知見では、配合比は耐熱黄変性に影響しないことが知られていた。
【特許文献１】特開２００４−２１９４８６号公報
【特許文献２】特開平５−２８１７５３号公報
【特許文献３】特開２００５−６０６９６号公報
【特許文献４】特開２００６−２１３８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、耐熱黄変性、基体との密着性、平坦化性及び保存安定性に優れるオーバーコート膜形成用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意研究を行った結果、オーバーコート膜が通常受ける熱履歴（２００〜３００℃程度、１時間未満）では、特定の置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルと多官能（メタ）アクリル化合物の配合比によって耐熱黄変性が変化することを見出し、本発明を完成させた。
本発明によれば、以下のオーバーコート膜形成用組成物等が提供される。
１．下記成分（ａ）〜（ｃ）を含むオーバーコート膜形成用組成物。
（ａ）炭素数７以上の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：４０〜９５質量部
（ｂ）多官能（メタ）アクリル化合物：１〜３０質量部
（ｃ）アルコキシシラノ基及び（メタ）アクリル基を有する化合物：１〜３０質量部
（前記各成分の配合量は、成分（ａ）〜（ｃ）の合計量を１００質量部とした場合の配合量である）
２．前記炭素数７以上の脂環式炭化水素基が、アダマンチル基、ノルボルニル基又はジシクロペンタニル基である１に記載のオーバーコート膜形成用組成物。
３．下記成分（ｄ）をさらに含む１又は２に記載のオーバーコート膜形成用組成物。
（ｄ）粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である二重結合を有するモノマー
４．前記粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である二重結合を有するモノマーが、メチルアクリレート、メチルメタクリレート又はスチレンである３に記載のオーバーコート膜形成用組成物。
５．下記成分（ｅ）をさらに含む１〜４のいずれかに記載のオーバーコート膜形成用組成物。
（ｅ）有機溶剤
６．粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である１〜５のいずれかに記載のオーバーコート膜形成用組成物。
７．１〜６のいずれかに記載のオーバーコート膜形成用組成物を重合してなるオーバーコート膜。
８．カラーフィルター保護膜である７に記載のオーバーコート膜。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐熱黄変性、基体との密着性、平坦化性及び保存安定性に優れるオーバーコート膜形成用組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物は、下記成分（ａ）〜（ｃ）を含む。
（ａ）炭素数７以上の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：４０〜９５質量部
（ｂ）多官能（メタ）アクリル化合物：１〜３０質量部
（ｃ）アルコキシシラノ基及び（メタ）アクリル基を有する化合物：１〜３０質量部
（上記各成分の配合量は、成分（ａ）〜（ｃ）の合計量を１００質量部とした場合の配合量である）
【００１２】
尚、本発明において「オーバーコート膜」とは、各種基体の表面に形成される薄膜のことをいう。当該オーバーコート膜を設けることにより、基体を保護及び／又は改質することができる。この基体表面は凹凸があっても、滑らかであってもよい。当該基体表面に凹凸がある場合でも、本発明のオーバーコート膜により、凹凸を滑らかにすることができる。
【００１３】
成分（ａ）としては、例えばアダマンチルメタクリレートが挙げられる。アダマンチルメタクリレート単独で硬化したポリマーは、ガラス転移温度が約１９０℃であり、２００℃以上の温度では、ポリマー内は激しく分子運動している。この状態では、ポリマーは劣化原因である酸素を取り込みやすく、結果として黄変すると推測される。
本発明では、成分（ａ）に成分（ｂ）を少量加えることにより、系内に架橋構造が形成され、上述の分子運動を阻害し、２００℃以上の温度であっても酸素が取り込まれにくく、黄変を抑制できると推測される。
【００１４】
炭素数７以上の脂環式炭化水素基としては、２−デカヒドロナフチル基、アダマンチル基、１−メチルアダマンチル基、２−メチルアダマンチル基、ビアダマンチル基、ジメチルアダマンチル基、ノルボルニル基、１−メチル−ノルボルニル基、５，６−ジメチル−ノルボニル基、イソボニル基、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデシル基、９−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデシル基、ボルニル基、ジシクロペンタニル基等が挙げられ、好ましくはアダマンチル基、ノルボルニル基又はジシクロペンタニル基であり、より好ましくはアダマンチル基であり、さらに好ましくは１−アダマンチル基である。
【００１５】
成分（ａ）の配合量は、成分（ａ）〜（ｃ）の合計量を１００質量部とした場合に４０〜９５質量部であり、好ましくは５０〜９０質量部である。
成分（ａ）の配合量が、４０質量部未満の場合、得られるオーバーコート膜の耐熱黄変性が低下するおそれがある。一方、成分（ａ）の配合量が９５質量部超の場合、オーバーコート膜にクラックが入るおそれがある。
【００１６】
成分（ｂ）である多官能（メタ）アクリル化合物は、２官能（メタ）アクリレート、３官能（メタ）アクリレート及び４官能以上の（メタ）アクリレートに大別することができる。
【００１７】
２官能（メタ）アクリレートとしては、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコール（２００）ジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジアクリレート、エトキシ化（３）ビスフェノールＡジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシ化（４）ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化（１０）ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化脂肪族ジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコール（２００）ジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジメタクリレート、エトキシ化（２）ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシ化（３）ビスフェノールＡジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジメタクリレート、エトキシ化（４）ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシ化（１０）ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシ化（３０）ビスフェノールＡジメタクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジメタクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジメタクリレート、アルコキシ化脂肪族ジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート等を挙げることができる。
【００１８】
３官能（メタ）アクリレートとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトキシ化（２０）トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（６）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（９）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）グリセリルトリアクリレート、高プロポキシ化（５．５）グリセリルトリアクリレート、エトキシ化（１５）トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリメタクリレート、エトキシ化（２０）トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリメタクリレート、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリメタクリレート、プロポキシ化（６）トリメチロールプロパントリメタクリレート、プロポキシ化（９）トリメチロールプロパントリメタクリレート、プロポキシ化（３）グリセリルトリメタクリレート、高プロポキシ化（５．５）グリセリルトリメタクリレート、エトキシ化（１５）トリメチロールプロパントリメタクリレート等を挙げることができる。
【００１９】
４官能以上の（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、エトキシ化（４）ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、エトキシ化（４）ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等を挙げることができる。
【００２０】
これら多官能（メタ）アクリル化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができ、得られるオーバーコート膜の耐熱性向上の効果が高いことから、好ましくは３官能（メタ）アクリレート又は４官能以上の（メタ）アクリレートを用いる。
【００２１】
成分（ｂ）の配合量は、成分（ａ）〜（ｃ）の合計量を１００質量部とした場合に１〜３０質量部であり、好ましくは５〜２５質量部である。
成分（ｂ）の配合量が、１質量部未満の場合、得られるオーバーコート膜の耐熱性が低下するおそれがある。一方、成分（ｂ）の配合量が３０質量部超の場合、オーバーコート膜の耐熱黄変性が低下するおそれがある。
【００２２】
成分（ｃ）であるアルコキシシラノ基及び（メタ）アクリル基を有する化合物とは、一分子中にアルコキシシラノ基及び（メタ）アクリル基を有する化合物であり、得られるオーバーコート膜に密着性を付与することができる。
【００２３】
上記アルコキシシラノ基及び（メタ）アクリル基を有する化合物としては、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。
【００２４】
これらアルコキシシラノ基及び（メタ）アクリル基を有する化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができ、好ましくは３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシランを用いる。
【００２５】
成分（ｃ）の配合量は、成分（ａ）〜（ｃ）の合計量を１００質量部とした場合に１〜３０質量部であり、好ましくは３〜２５質量部である。
成分（ｃ）の配合量が、１質量部未満の場合、得られるオーバーコート膜が十分な密着性が得られないおそれがある。一方、成分（ｃ）の配合量が３０質量部超の場合、得られるオーバーコート膜の耐熱黄変性が低下するおそれがある。
【００２６】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物は、好ましくは下記成分（ｄ）をさらに含む。
（ｄ）粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である二重結合を有するモノマー
【００２７】
粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である二重結合を有するモノマーとしては、例えば単官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
上記単官能（メタ）アクリレートとしては、メチルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類（アルキル基の炭素数＝１〜２０）、β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、β−エトキシエチル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ベンゾイルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドルフルフリル（メタ）アクリレート、フロロアルキル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
上記単官能（メタ）アクリレートのほか、スチレン、ビニルトルエン、イソプロピルスチレン、ｐ−クロロスチレン等のスチレン類、オクテン等のアルケン類、酢酸ビニル、バーサチック酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル等のビニル化合物、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素化されたビニル化合物、アクリロニトリル等も成分（ｄ）として用いることができる。
【００２９】
これら粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下である二重結合を有するモノマーは、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができ、好ましくはメチルメタクリレート、メチルアクリレート、スチレンを用いる。
【００３０】
成分（ｄ）の配合量は、成分（ａ）〜（ｃ）の合計量を１００質量部とした場合に、例えば０〜５０質量部である。
【００３１】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物は、好ましくは下記成分（ｅ）をさらに含む。
（ｅ）有機溶剤
【００３２】
成分（ｅ）としては、上記成分（ａ）〜（ｄ）及び後述するその他の成分を均一に溶解させることができ、且つこれら成分と反応しない有機溶剤を用いることができる。
上記有機溶剤としては、メタノール、エタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のジエチレングリコール類；プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類；プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールブチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールメチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールエチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールプロピルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールブチルエーテルプロピオネート等のプロピレングリコールアルキルエーテルプロピオネート類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ヒドロキシ酢酸メチル、ヒドロキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル、３−ヒドロキシプロピオン酸メチル、３−ヒドロキシプロピオン酸エチル、３−ヒドロキシプロピオン酸プロピル、３−ヒドロキシプロピオン酸ブチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸プロピル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸プロピル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸プロピル、エトキシ酢酸ブチル、プロポキシ酢酸メチル、プロポキシ酢酸エチル、プロポキシ酢酸プロピル、プロポキシ酢酸ブチル、ブトキシ酢酸メチル、ブトキシ酢酸エチル、ブトキシ酢酸プロピル、ブトキシ酢酸ブチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸ブチル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸ブチル、２−ブトキシプロピオン酸メチル、２−ブトキシプロピオン酸エチル、２−ブトキシプロピオン酸プロピル、２−ブトキシプロピオン酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸プロピル、３−エトキシプロピオン酸ブチル、３−プロポキシプロピオン酸メチル、３−プロポキシプロピオン酸エチル、３−プロポキシプロピオン酸プロピル、３−プロポキシプロピオン酸ブチル、３−ブトキシプロピオン酸メチル、３−ブトキシプロピオン酸エチル、３−ブトキシプロピオン酸プロピル、３−ブトキシプロピオン酸ブチル等のエステル類が挙げられる。
【００３３】
これら有機溶剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができ、各成分の溶解性、各成分との反応性及び塗膜の形成の容易さの観点から、好ましくはグリコールエーテル類、エチレングリコールアルキルエーテルアセテート類、エステル類又はジエチレングリコール類を用いる。
【００３４】
成分（ｅ）の配合量は、例えば上記成分（ａ）〜（ｄ）及び後述するその他の成分の濃度が５質量％以上となる範囲で適宜選択できる。
【００３５】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物は、好ましくは粘度が３０ｍＰａ・ｓ（２５℃）以下であり、より好ましくは２５ｍＰａ・ｓ（２５℃）以下である。
オーバーコート膜の厚みは、通常、数μｍであるが、組成物の粘度が３０ｍＰａ・ｓ（２５℃）超の場合、厚みが数μｍの薄膜や平坦な膜の作製が困難となるおそれがある。
【００３６】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物の粘度を３０ｍＰａ・ｓとするには、例えば粘度が比較的低い成分（ａ）〜（ｃ）を選択するとよい。成分（ａ）〜（ｃ）のうち、成分（ａ）及び（ｃ）は、いずれも比較的粘度が低い。しかし、成分（ｂ）においては、高い粘度を示す化合物が存在する。本発明においては、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下の成分（ｂ）を選択するとよい。
【００３７】
組成物の粘度の調整方法としては、上述の成分（ａ）〜（ｃ）の粘度で調整する方法のほか、粘度調節剤としての機能を有する成分（ｄ）及び／又は（ｅ）を添加する方法が挙げられる。成分（ａ）〜（ｃ）からなる組成物に、成分（ｄ）及び／又は（ｅ）を少量添加するだけで、組成物の粘度を大きく低下させることができる。
【００３８】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物は、成分（ａ）〜（ｃ）並びに任意に成分（ｄ）及び（ｅ）から実質的になっていてもよく、また、これら成分のみからなっていてもよい。「実質的になる」とは、上記組成物が成分（ａ）〜（ｃ）並びに任意に成分（ｄ）及び（ｅ）のみからなり、これら成分の他に下記その他の成分を含み得ることである。
【００３９】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物は、重合開始剤を含んでもよい。用いる重合開始剤は特に限定されないが、例えばラジカル重合開始剤、光重合開始剤等を用いることができる。
【００４０】
ラジカル重合開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、ジイソブチリルパーオキサイド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノールパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルイルベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキセン等のジアルキルパーオキサイド類、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチル）シクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシネオジカーボネート、α−クミルペルオキシネオジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシネオジカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサヒドロテレフタレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔ−アミルペルオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジブチルペルオキシトリメチルアジペート等のアルキルパーエステル類、ジ−３−メトキシブチルペルオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート、ビス（１，１−ブチルシクロヘキサオキシジカーボネート）、ジイソプロピルオキシジカーボネート、ｔ−アミルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、１，６−ビス（ｔ−ブチルペルオキシカルボキシ）ヘキサン等のパーオキシカーボネート類等が挙げられる。また、パーヘキサ３Ｍ−９５（日本油脂（株））やアゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【００４１】
光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１３００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲＥ４２６５、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＥＨＡ、２−イソブトキシ−２−フェニルアセトフェノン、（＋／−）カムフォルキノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン、２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２―ベンゾイルベンゾイックアシッド、２−クロロベンゾフェノン、２−クロロチオキサントン、２―エチルアントラキノン、２−ヒドロキシ−２−メトキシプロピオフェノン、２−イソニトロソプロピオフェノン、２−イソプロピルチオキサントン、２−フェニル−２−（ｐ−トルエンスルフォニロキシ）アセトフェノン、２−ピリジルトリブロモメチルスルフォン、２−［２−（５−メチルフラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−（フラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、４−ベンゾイルベンゾイックアシッド、４−クロロベンゾフェノン、４−イソプロピル−４’−メチルジフェニリドニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）��レート、９−フルオレン、アセトフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾフェノン、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルフォネート、ジベンゾスベロン、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフェートオキシド、ジフェニルヨードドニウムヘキサフルオロアーセネート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルフォネート、メチル−２−ベンゾイルベンゾエート、Ｎ−メチル−９−アクリドン、ｐ−アニシル、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、トリ−ｐ−トリスルフォニウムヘキサフルオロフォスフェート、トリ−ｐ−トリスルフォニウムトリフルオロメタンスルフォネート、トリブロモメチルフェニルスルフォン及びトリフェニルスルフォニウムテトラフルオロボレートが挙げられる。
【００４２】
これら重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記重合開始剤の配合量は、例えば重合可能な成分（例えば成分（ａ）〜（ｄ））の合計量の０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％である。重合開始剤の配合量が重合可能な成分の合計量の１０質量％超の場合、保存安定性が低下するおそれがある。一方、重合開始剤の配合量が０．０１質量％未満の場合、オーバーコート膜の製造に時間がかかるおそれがある。
【００４３】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物は、界面活性剤を含むことができる。界面活性剤は、オーバーコート膜形成用組成物中の揮発成分（例えば成分（ｅ））の蒸発ムラをなくし、得られるオーバーコート膜の平滑性及び平坦性を向上させることができる。
【００４４】
界面活性剤としては、例えばフッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及びその他の界面活性剤を用いることができる。
フッ素系界面活性剤は市販品を用いることができ、具体的にはＢＭ−１０００、ＢＭ−１１００（ＢＭ  ＣＨＩＭＩＥ社製）；メガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１８３（大日本インキ化学工業株式会社製）；フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（住友スリーエム株式会社製）；フタージェント２５０、同２５１、同２２２Ｆ、ＦＴＸ−２１８（株式会社ネオス製）；サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１，同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２，同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭硝子株式会社製）が挙げられる。
【００４５】
シリコーン系界面活性剤は市販品を用いることができ、具体的にはＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−１９０、ＳＨ−１９３、ＳＺ−６０３２、ＳＦ−８４２８、ＤＣ−５７、ＤＣ−１９０、ＰＡＩＮＴＡＤ１９、ＦＺ−２１０１、同７７、同２１１８、Ｌ−７００１、Ｌ−７００２（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）；Ｂｙｋ−３００、同３０６、同３１０、同３３５、同３４１、同３４４、同３７０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）；ＫＰ３４１（信越化学工業株式会社製）；エフトップＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５２（新秋田化成株式会社製）が挙げられる。
【００４６】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレート等のポリオキシエチレンジアルキルエステル類が挙げられる。
その他の界面活性剤としては、（メタ）アクリル酸系共重合体ポリフローＮｏ．５７、同Ｎｏ．９０（共栄社化学株式会社製）を挙げることができる。
【００４７】
これら界面活性剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記界面活性剤の配合量は、例えば重合可能な成分（例えば成分（ａ）〜（ｄ））の合計量の０〜１０質量％、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００４８】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物は、公知の酸化防止剤及び光安定剤を含むことができる。
用いる酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等がある。
【００４９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール・ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール・ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等を挙げることができる。
【００５０】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエテル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェビン６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェビン６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。
【００５１】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラキス[メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン等を挙げることができる。
【００５２】
光安定剤としてはヒンダードアミン系化合物やベンゾトリアゾール系化合物が好ましく用いられる。
ヒンダードアミン系化合物としては、ヘテロサイクリックヒンダードアミン化合物が好ましい。このヘテロサイクリックヒンダードアミン化合物とは、ヒンダードアミン窒素原子及び場合により他の異原子、好ましくは窒素又は酸素原子を含む６員複素環からなる化合物である。
【００５３】
ヘテロサイクリックヒンダードアミン化合物としては、例えばジ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート；４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；コハク酸とＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとの化合物、１，２，３，４−テトラ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート；１，４−ジ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２，３−ブタンジオン；トリス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリメリテート；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−ｎ−オクトエート；ビス−（１，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；トリス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ニトリルアセテート；４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；４−ヒドロキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等が挙げられる。
【００５４】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジイソアミルフェニル）ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５５】
これら酸化防止剤及び光安定剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記酸化防止剤及び光安定剤の配合量は、例えば重合可能な成分（例えば成分（ａ）〜（ｄ））の合計量の０〜１０質量％、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００５６】
本発明のオーバーコート膜形成用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記添加剤のほかに、必要に応じて樹脂類等の各種有機化合物及び無機化合物を含むことができる。
【００５７】
本発明のオーバーコート膜は、例えば本発明のオーバーコート膜形成用組成物を基体表面に塗布し、その後、当該塗膜に熱又は光で硬化させることにより製造できる。
オーバーコート膜を形成する基体としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、透明樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリイミド、環状オレフィン系重合体）等が挙げられる。
【００５８】
オーバーコート組成物の塗布方法は、特に限定されず、例えば、スプレー法、ロールコート法、スピンコート法、インクジェット法、バー塗布法等を適宜選択できる。
塗布後は必要に応じてプリベークを行う。プリベークの条件は、オーバーコート膜形成用組成物の種類によって異なるが、好ましくは５０℃〜１３０℃で１５分〜５時間である。プリベークでは主に溶剤等の揮発分の蒸発が起こる。
【００５９】
熱硬化でオーバーコート膜を形成する場合の加熱条件としては、好ましくは１３０〜２５０℃で５分〜３時間程度である。
【００６０】
光硬化でオーバーコート膜を形成する場合、照射処理に使用できる放射線としては、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を挙げることができ、好ましくは高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ等の紫外線を用いる。
光の照射エネルギー量は、好ましくは１〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、より好ましくは１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００６１】
光硬化でオーバーコート膜を形成する場合は、必要に応じポストキュアを行ってもよい。ポストキュア条件は、オーバーコート膜形成用組成物の組成比によって異なるが、例えば、６０℃〜２５０℃で１分〜５時間である。
【００６２】
このようにして得られるオーバーコート膜は耐熱黄変性、透明性、平坦化性及び基体との密着性に優れ、例えばカラーフィルター保護膜として好適に用いることができる。
また、本発明のオーバーコート膜は、パッシベーション膜、ＴＦＴ保護膜、ＣＣＤカメラ部材向け保護膜、各種基体表面の保護膜等各種薄膜用途にも好適に用いることができる。
【実施例】
【００６３】
下記実施例及び比較例で使用した材料を以下に示す。
［成分（ａ）］
（１）  １−アダマンチルメタクリレート（アダマンテートＡＭ、出光興産株式会社製）
（２）  ジシクロペンタニルメタクリレート（ファンクリルＦＭ−５１３、日立化成工業株式会社製）
（３）  イソボニルメタクリレート（和光純薬工業株式会社製）
［成分（ｂ）］
（１）  エトキシ化（２０）トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４１５、粘度：２２５ｍＰａ・ｓ、サートマー・ジャパン株式会社製）
（２）  プロポキシ化（６）トリメチロールプロパントリアクリレート（ＣＤ５０１、粘度：１０９ｍＰａ・ｓ、サートマー・ジャパン株式会社製）
（３）  トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＳＲ３５０、粘度：４４ｍＰａｓ、サートマー・ジャパン株式会社製）
（４）  ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＳＲ３９９、粘度：１３６００ｍＰａｓ、サートマー・ジャパン株式会社製）
（５）  ＳＲ３５０／ＳＲ３９９混合物（ＳＲ３５０／ＳＲ３９９＝２／１（質量比）、粘度推定値：２４６ｍＰａｓ）
（６）  ポリエチレングリコール（４００）ジメタクリレート（ＳＲ６０３、粘度：８５ｍＰａ・ｓ、サートマー・ジャパン株式会社製）
［成分（ｃ）］
（１）  ３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（Ｚ−６０３６、東レ・ダウコーニング株式会社製）
（２）  ３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｚ−６０３０、東レ・ダウコーニング株式会社製）
［成分（ｄ）］
（１）  メチルメタクリレート（粘度：０．５７ｍＰａ・ｓ、和光純薬工業株式会社製）
（２）  スチレンモノマー（粘度：０．７５ｍＰａ・ｓ、和光純薬工業株式会社製）
［成分（ｅ）］
（１）  プロピレングリコールモノメチルアセテート（和光純薬工業株式会社製）
［重合開始剤］
（１）  パーヘキサＨＣ（日油株式会社製）
（２）  ２−イソブトキシ−２−フェニルアセトフェノン（和光純薬工業株式会社製）
［界面活性剤］
（１）  ＳＨ―２８ＰＡ（東レ・ダウコーニング株式会社製）
【００６４】
尚、上記成分（ｂ）のＳＲ３５０／ＳＲ３９９混合物の粘度は、下記式に基づいて推定した。
ｌｏｇ（ＳＲ３５０／ＳＲ３９９混合物の粘度）＝（２／３）ｌｏｇ（ＳＲ３５０の粘度）＋（１／３）ｌｏｇ（ＳＲ３９９の粘度）
【００６５】
実施例１
表１に示す配合比に従って、１−アダマンチルメタクリレート（アダマンテートＡＭ）を２．４ｇ、エトキシ化（２０）トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４１５）を０．３ｇ、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（Ｚ−６０３６）を０．３ｇ、２−イソブトキシ−２−フェニルアセトフェノンを０．０１ｇ及びプロピレングリコールモノメチルアセテートを１ｇ混合し、よく攪拌した。攪拌後、混合物を孔径０．５μｍのミリポアフィルタで濾過し、オーバーコート膜形成用組成物を得た。
得られた組成物の粘度及び保存安定性について評価した。結果を表２に示す。
【００６６】
得られた組成物をスライドガラス上に塗布した後、ＵＶ硬化装置ＵＶＣ−４０８（高圧水銀灯、株式会社テクノビジョン社製）を用いて、塗布面に１０分間紫外線を照射した。このとき試料に照射された光エネルギーは１３６ｍＪ／ｃｍ２であった。光照射後、組成物を塗布したスライドガラスを、１００℃にセットしたオーブン内で１時間ポストキュアを施し、膜厚２μｍのオーバーコート膜を形成した。
得られたオーバーコート膜の透明性、耐熱黄変性、密着性及び平坦化性を評価した。結果を表２に示す。
【００６７】
得られたオーバーコート膜形成用組成物及びオーバーコート膜の評価方法を以下記載する。
［組成物の粘度］
回転粘度計ＤＶ２Ｐ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）にスピンドルとしてＴＬ５をセットし、２５℃、回転数５０ｒｐｍで組成物の粘度を測定した。
【００６８】
［組成物の保存安定性］
５ｍｌのスクリュー管に組成物を投入し室温に放置した。目視にて組成物の流動性を評価し、流動性がなくなるまでの日数を調べた。
【００６９】
［オーバーコート膜の透明性］
オーバーコート膜自身の透明性を、自記分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣ（株式会社島津製作所製）を用い、レファレンスにスライドガラスを用いて、波長７００〜３００ｎｍの範囲でオーバーコート膜の透過率を測定した。波長４００ｎｍの光に対する透過率をオーバーコート膜の透明性として評価した。
【００７０】
［オーバーコート膜の耐熱黄変性］
得られたオーバーコート膜を有するスライドガラスを、２５０℃にセットしたオーブン内で１時間加熱した。加熱したオーバーコート膜を有するスライドガラスを、自記分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣ（株式会社島津製作所製）を用い、レファレンスにスライドガラスを用いて、波長７００〜３００ｎｍの範囲でオーバーコート膜の透過率を測定した。波長４００ｎｍの光に対する透過率の加熱前後の変化をオーバーコート膜の耐熱黄変性として評価した。
【００７１】
［オーバーコート膜の密着性］
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し、得られたオーバーコート膜を有するスライドガラスにカミソリの刃で２ｍｍ間隔に縦横１１本ずつ切れ目を入れて１００個の碁盤目を作り、市販のセロハンテープ（ＣＴ−２４（幅２４ｍｍ）、ニチバン株式会社製）を指の腹でよく密着させた後、９０°の角度で手前方向に急激に剥し、皮膜が剥離しないで残存した升目数（Ｘ）をＸ／１００でオーバーコート膜の密着性を評価した。
【００７２】
［オーバーコート膜の平坦化性］
スライドガラス表面の半分の領域のみに、得られた組成物を塗布し、ＵＶ硬化装置ＵＶＣ−４０８を用いて１０分間塗布面に紫外線を照射した。このとき試料に照射された光エネルギーは１３６ｍＪ／ｃｍ２であった。
光照射後、組成物を塗布したスライドガラスを１００℃にセットしたオーブン内で１時間ポストキュアを施し、オーバーコート膜（厚み約１μｍ）を有するガラス試験片１を作成した。ここで、オーバーコート膜が形成する段差ｄ１を走査型レーザー顕微鏡ＳＬＭ７００（レーザーテック株式会社製）を用いて測定した。
オーバーコート膜を形成したスライドガラス表面全面に、同じ組成物をさらに塗布した後、上記と同様に紫外線を照射後ポストキュアし、最大厚みが約２μｍのオーバーコート膜を形成した。
得られた２重オーバーコート膜付スライドガラス（ガラス試験片２）において、ガラス試験片１の段差部位に相当するエリアで、ガラス試験片２の段差ｄ２を測定した。Ｒ＝ｄ２／ｄ１を以下の基準で評価した。
Ｒ≦０．２：○（平坦化性に優れている）
０．２＜Ｒ＜０．５：△（通常の平坦化性）
０．５≦Ｒ        ：×（平坦化性に劣っている）
【００７３】
実施例２〜１２及び比較例１〜３
表１に示す配合比に従って、実施例１と同様にしてオーバーコート膜形成用組成物を調製し、表１に記載の成膜条件でオーバーコート膜を形成した。得られた組成物及びオーバーコート膜について、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７４】
実施例１３
表３に示す配合比に従って、実施例１と同様にしてオーバーコート膜形成用組成物を調製した。
得られた組成物の粘度及び保存安定性について実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【００７５】
得られた組成物をスライドガラス上に塗布した後、１００℃にセットしたオーブン内で１時間プリベークした。プリベーク後、ＵＶ硬化装置ＵＶＣ−４０８を用いて、塗布面に１０分間紫外線を照射し、膜厚２μｍのオーバーコート膜を形成した。このとき試料に照射された光エネルギーは１３６ｍＪ／ｃｍ２であった。
得られたオーバーコート膜の透明性、耐熱黄変性、密着性及び平坦化性を実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【００７６】
実施例１４〜１６
表３に示す配合比に従って、実施例１３と同様にしてオーバーコート膜形成用組成物を調製し、表３に記載の成膜条件でオーバーコート膜を形成した。得られた組成物及びオーバーコート膜について、実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【００７７】
実施例１７
表３に示す配合比に従って、実施例１と同様にしてオーバーコート膜形成用組成物を調製した。
得られた組成物の粘度及び保存安定性について実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【００７８】
得られた組成物をスライドガラス上に塗布した後、８０℃にセットしたオーブン内で３０分間プリベークした。プリベーク後、さらに１５０℃で２時間加熱処理し、膜厚２μｍのオーバーコート膜を形成した。
得られたオーバーコート膜の透明性、耐熱黄変性、密着性及び平坦化性を実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【００７９】
実施例１８及び１９
表３に示す配合比に従って、実施例１７と同様にしてオーバーコート膜形成用組成物を調製し、表３に記載の成膜条件でオーバーコート膜を形成した。得られた組成物及びオーバーコート膜について、実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【００８０】
比較例４
グリシジルメタクリレート（和光純薬工業株式会社製）５．３３ｇ、メチルメタクリレート（和光純薬工業株式会社製）１．３３ｇ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、和光純薬工業株式会社製）０．１３３ｇ及びドデシルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．３３３ｇをエチルセロソルブアセテート（和光純薬工業株式会社製）２０ｇに溶解し、窒素雰囲気下９５℃で３時間加熱し、溶液Ａを得た。
【００８１】
溶液Ａ  ４ｇ、トリメリト酸無水物（和光純薬工業株式会社製）０．３ｇ、γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（和光純薬工業株式会社製）０．２ｇ、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（和光純薬工業株式会社製）０．００３ｇ、フッ素系界面活性剤ＢＭ−１０００（ＢＭ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）０．００１ｇ及びエチルセロソルブアセテート１ｇを混合し、十分に攪拌した。攪拌した混合物を、孔径０．５μｍのミリポアフィルタで濾過し、熱硬化性組成物を得た。
得られた熱硬化性組成物について、実施例１と同様にして粘度、保存安定性を評価した。評価結果を表４に示す。
【００８２】
得られた組成物をスライドガラス上に塗布した後、８０℃にセットしたオーブン内で３０分間プリベークした。プリベーク後、さらに２００℃で１時間加熱処理し、膜厚２μｍのオーバーコート膜を形成した。
得られたオーバーコート膜の透明性、耐熱黄変性、密着性及び平坦化性を実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【００８３】
比較例５
グリシジルメタクリレート（和光純薬工業株式会社製）７．００ｇ、スチレン（和光純薬工業株式会社製）３．００ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、和光純薬工業株式会社製）０．５０ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（和光純薬工業株式会社製）２０ｇに溶解し、窒素雰囲気下、７０℃で５時間加熱し、溶液Ｂを得た。
【００８４】
溶液Ｂ  ３ｇ、ヘキサヒドロ無水フタル酸（株式会社トーメンケミカル製）０．４ｇ、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール（四国化成工業株式会社製）０．００１ｇ、γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（和光純薬工業株式会社製）０．０５ｇ、フッ素系界面活性剤ＳＨ−２８ＰＡ（東レ・ダウコーニングシリコーン社製）０．００１ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４ｇ、及びジエチレングリコールエチルメチルエーテル（東邦化学工業株式会社製）１ｇを混合し、十分に攪拌した。攪拌した混合物を、孔径０．５μｍのミリポアフィルタで濾過し、熱硬化性組成物を得た。
得られた熱硬化性組成物について、実施例１と同様にして粘度、保存安定性を評価した。評価結果を表４に示す。
【００８５】
得られた組成物をスライドガラス上に塗布した後、８０℃にセットしたオーブン内で３０分間プリベークした。プリベーク後、さらに２３０℃で１時間加熱処理し、膜厚２μｍのオーバーコート膜を形成した。
得られたオーバーコート膜の透明性、耐熱黄変性、密着性及び平坦化性を実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
【表２】
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【００８８】
【表３】
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【００８９】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明のオーバーコート膜は、例えば液晶ディスプレイの構成部材であるカラーフィルター、薄膜トランジスタ等の平坦化膜として好適に使用できる。