(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスプレイに対して、広範囲の視野角において輝度の非対称性と色味変化を共に改善する光散乱フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供すること。【解決手段】支持体上に、少なくとも１種の光散乱粒子２、透光性樹脂、分散剤から形成される光散乱層１を有し、光散乱層１の層厚（Ｒ）が光散乱粒子２の粒径（ｄ）の１．４倍以上４．０倍以下であり、光散乱粒子２の波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの屈折率をそれぞれｎＰ４３５及びｎＰ５４５とし、透光性樹脂の４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの屈折率をそれぞれｎＢ４３５及びｎＢ５４５としたとき、下記数式（１）〜（３）を同時に満たす光散乱フィルム。  数式（１）：ｎＢ４３５＞ｎＰ４３５  数式（２）：ｎＢ５４５＞ｎＰ５４５  数式（３）：０．９＜（ｎＰ４３５／ｎＢ４３５）／（ｎＰ５４５／ｎＢ５４５）＜１．０【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも１種の光散乱粒子、透光性樹脂、分散剤から形成される光散乱層を有する光散乱フィルムであって、光散乱層の層厚（ｄ）が光散乱粒子の粒径（Ｒ）の１．４倍以上４．０倍以下であり、透光性樹脂が１００ｎｍ以下の粒径を有するチタン、亜鉛、およびアルミニウムから選択される少なくとも一種の金属の酸化物微粒子を含有し、少なくとも１種の光散乱粒子の波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの屈折率をそれぞれｎＰ４３５及びｎＰ５４５とし、透光性樹脂の４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの屈折率をそれぞれｎＢ４３５及びｎＢ５４５としたとき、下記数式（１）〜（３）を同時に満たすことを特徴とする光散乱フィルム。
数式（１）：ｎＢ４３５＞ｎＰ４３５
数式（２）：ｎＢ５４５＞ｎＰ５４５
数式（３）：０．９＜（ｎＰ４３５／ｎＢ４３５）／（ｎＰ５４５／ｎＢ５４５）＜１．０
【請求項２】
波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの分光透過率をそれぞれＴ４３５及びＴ５４５としたとき、下記数式（４）をさらに満たすことを特徴とする請求項１に記載の光散乱フィルム。
数式（４）：０．３３＜Ｔ４３５／Ｔ５４５＜１．２５
【請求項３】
下記数式（５）をさらに満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光散乱フィルム。
数式（５）：１．００５＜ｎＢ４３５／ｎＢ５４５＜１．３６０
【請求項４】
光散乱粒子を構成する化合物が芳香環を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光散乱フィルム。
【請求項５】
分散剤がアニオン系分散剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光散乱フィルム。
【請求項６】
偏光膜と該偏光膜の両側に保護フィルムを有する偏光板であって、少なくとも一方の保護フィルムが請求項１〜５のいずれかに記載の光散乱フィルムである偏光板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の光散乱フィルム、または請求項６に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【請求項８】
ＴＮモード又はＯＣＢモードの液晶セルを有する液晶表示装置であって、請求項１〜５のいずれかに記載の光散乱フィルム、または請求項６に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広範囲の視野角において輝度の非対称性と色味変化を共に改善する光散乱フィルム、偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、ＣＲＴ、ＥＬ等に代表される画像表示装置は、テレビやコンピュータをはじめとしてさまざまな分野で使用されており、目覚しい発展を遂げている。特にＬＣＤは薄く、軽量で、且つ汎用性に富むディスプレイとして、薄型テレビや携帯電話、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ＰＤＡ、その他各種デバイス用の表示媒体として普及が著しい。
【０００３】
ＬＣＤの表示形式としては、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード等の表示装置が開発されてきた。これらの液晶表示装置の表示形式は、液晶の配向形態が異なっており、それぞれの液晶の配向形態に特有の画像表示特性を示す。初期に開発されたＴＮモード、応答速度が改良されたＯＣＢモードについては、視角輝度非対称性（視角方向に依存したコントラスト値の変化）や視角色味非対称性（視角方向に依存した光の色合い変化）という問題が顕在化しており、位相差フィルムや光散乱フィルムによって視角性能を補う必要がある。特に、最近では表示装置の大型化の流れが加速しつつあり、上記の視覚非対称性が、表示装置使用時の快適性に及ぼす影響が大きくなっている。
【０００４】
一方、ＬＣＤやＰＤＰ等のディスプレイ部材に用いられる光学機能性フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の支持体上に、各種用途に応じた機能層が積層されている。このうち、ディスプレイの透過光を散乱させ、ディスプレイ固有の視角輝度非対称性を改善する光散乱フィルムは、透光性樹脂を形成するための樹脂原料成分と、透光性樹脂との屈折率差によって透過光を散乱するための光散乱粒子から構成されている。光散乱フィルムは、特に上記ＯＣＢモードやＴＮモードなど、視角非対称性を有する画像表示装置に対して視角輝度の非対称性を改善する効果を発揮することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２５９００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の光散乱フィルムでは、視角輝度非対称性は改善するが、視角色味非対称性の点において、青味変化が生じるということがあり、改善が望まれていた。
【０００６】
屈折率の、波長に対する依存性を波長分散といい、屈折率の波長依存性が小さいとき屈折率の波長分散が小さいという。一般に、透光性樹脂や光散乱粒子に用いられる物質の屈折率の波長分散は以下の特徴がある。第１には、物質の屈折率は短波長になるにしたがって大きくなる傾向がある。
第２には、高屈折率の物質ほど、屈折率が短波になるに従って大きくなる傾向が強い。
【０００７】
従って、相対的に高屈折率の透光性樹脂中に、相対的に低屈折率の透光性粒子を分散させた光散乱フィルムを作製する場合においては、一般には、透光性粒子の屈折率の波長分散性が透光性樹脂より小さく、短波長領域で両者の屈折率差が拡大する。その結果、フィルムは短波長成分の光散乱が大きくなり、散乱光が青味を帯びる現象が起こりやすい。そのため光散乱フィルムを液晶表示装置の表面に設置したとき、輝度非対称性の改良効果は得られるものの、波長により散乱の程度が異なり、色味の変化が大きくなることがある。
【０００８】
本発明の目的は、前記課題に鑑み、広範囲の視野角において輝度の非対称性と色味変化を共に改善する光散乱フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討の結果、以下の構成の光散乱フィルム、偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置により上記課題が改良できることを見出した。
【００１０】
１．  支持体上に、少なくとも１種の光散乱粒子、透光性樹脂、分散剤から形成される光散乱層を有する光散乱フィルムであって、光散乱層の層厚（Ｒ）が光散乱粒子の粒径（ｄ）の１．４倍以上４．０倍以下であり、透光性樹脂が１００ｎｍ以下の粒径を有するチタン、亜鉛、およびアルミニウムから選択される少なくとも一種の金属の酸化物微粒子を含有し、少なくとも１種の光散乱粒子の波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの屈折率をそれぞれｎＰ４３５及びｎＰ５４５とし、透光性樹脂の４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの屈折率をそれぞれｎＢ４３５及びｎＢ５４５としたとき、下記数式（１）〜（３）を同時に満たすことを特徴とする光散乱フィルム。
数式（１）：ｎＢ４３５＞ｎＰ４３５
数式（２）：ｎＢ５４５＞ｎＰ５４５
数式（３）：０．９＜（ｎＰ４３５／ｎＢ４３５）／（ｎＰ５４５／ｎＢ５４５）＜１．０
２．  波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの分光透過率をそれぞれＴ４３５及びＴ５４５としたとき、下記数式（４）をさらに満たすことを特徴とする１に記載の光散乱フィルム。
数式（４）：０．３３＜Ｔ４３５／Ｔ５４５＜１．２５
３．  下記数式（５）をさらに満たすことを特徴とする１又は２に記載の光散乱フィルム。
数式（５）：１．００５＜ｎＢ４３５／ｎＢ５４５＜１．３６０
４．  光散乱粒子を構成する化合物が芳香環を有する化合物を含むことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の光散乱フィルム。
５．  分散剤がアニオン系分散剤であることを特徴とする１〜４のいずれかに記載の光散乱フィルム。
６．  偏光膜と該偏光膜の両側に保護フィルムを有する偏光板であって、少なくとも一方の保護フィルムが１〜５のいずれかに記載の光散乱フィルムである偏光板。
７．  １〜５のいずれかに記載の光散乱フィルム、または６に記載の偏光板を有する画像表示装置。
８．  ＴＮモード又はＯＣＢモードの液晶セルを有する液晶表示装置であって、１〜５のいずれかに記載の光散乱フィルム、または６に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、広範囲の視野角において輝度非対称性と色味変化を共に改善した光散乱フィルム及び偏光板が得られる。また、本発明によれば、輝度非対称性と色味変化を共に改善した光散乱フィルムを用いることにより、特に視角非対称性を有するディスプレイ（ＴＮモード又はＯＣＢモード）に好適な光散乱フィルムを提供することができる。さらに、本発明によれば、本発明の光散乱フィルムを用いた画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の光散乱フィルムは、支持体上に光散乱粒子、透光性樹脂及び分散剤から形成される光散乱層を有する光散乱フィルムであって、光散乱層の層厚（ｄ）と光散乱粒子の平均粒径（Ｒ）の関係が特定の範囲内であり、上記透光性樹脂が特定の酸化物微粒子を有し、上記光散乱粒子及び上記透光性樹脂がそれぞれ特定の屈折率特性を満足することを特徴とする。
以下、さらに詳細に説明する。
【００１３】
＜光散乱フィルム＞
〔光散乱層〕
本発明の光散乱フィルムにおける必須の構成層である光散乱層は、少なくとも１種の光散乱粒子と、透光性樹脂と、分散剤とから形成される層であり、光散乱粒子が透光性樹脂中に分散されて形成されている。
【００１４】
［光散乱層の形成材料］
以下、光散乱層の形成材料について説明する。
【００１５】
（透光性樹脂）
上記光散乱層の必須の形成材料である透光性樹脂は、樹脂成分に特定の粒径を有する酸化物微粒子を混合してなる樹脂組成物である。
【００１６】
（樹脂成分）
樹脂成分としては、光散乱粒子との関係で後述する数式（１）〜（３）を満たせば、特にその材料の種類に制限はなく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂を適宜用いることができる。
【００１７】
熱可塑性樹脂としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホン等の各種樹脂を使用することができる。これらは単独もしくは複数混合して使用してもよい。
【００１８】
熱硬化型樹脂としては、フラン樹脂、ケトン・ホルムアルデヒド樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。これらは単独もしくは複数混合して使用してもよい。
【００１９】
電離放射線硬化型樹脂は、硬化膜の硬度上昇の点から上述の例示した樹脂の中では特に好ましく、本発明においては、重合性官能基を２個以上有するモノマーを硬化させて得られる樹脂が用いられ得る。すなわち、光散乱層形成用の塗料中においてはモノマーとして存在させ、塗膜を形成した後硬化反応を行うことにより、得られる光散乱層中においては樹脂が形成される。
該モノマーが有する重合性官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等のエチレン性不飽和基等の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００２０】
光重合性である２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの例には、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ジクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレートなど｝、ビニルスルホン（例えばジビニルスルホンなど）、アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミドなど）が含まれる。これらのなかでも、少なくとも３つの官能基を有するアクリレート又はメタアクリレートモノマー、さらには少なくとも５つの官能基を有するアクリレートモノマーが、膜硬度、すなわち耐擦傷性の観点で好ましい。ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物が市販されており、特に好ましく用いられる。
【００２１】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、上記の重合性不飽和基を有するモノマーの代わりに、又は該重合性不飽和基を有するモノマーに加えて、架橋性官能基を有する化合物を用いることもできる。架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基および活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステルおよびウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋性官能基を有する化合物として利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。すなわち、本発明において架橋性官能基は、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。これら架橋性官能基を有する化合物は塗布後、加熱することによって架橋構造を形成する。
【００２２】
また、本発明においては、屈折率を調節して後述する各数式を満足するために、含硫黄樹脂や含芳香族樹脂等の高屈折率樹脂を併用することも可能である。具体的には、含硫黄樹脂としては、ポリチオフェン、ポリチオール、チオウレタン樹脂、エピスルフィド樹脂等が挙げられ、含芳香族樹脂としては、ベンゼン系芳香族化合物（フェニル基、ビフェニル基等を有する樹脂）、芳香族多環化合物（ナフチル基、アントラセニル基等を有する樹脂）、縮合環化合物、複素芳香族化合物等が挙げられる。
【００２３】
（酸化物微粒子）
上記樹脂成分と併用して用いられる酸化物微粒子は、有機の透光性樹脂に比べ波長分散が小さい粒子であり、チタン、亜鉛、アルミニウムから選択される少なくとも一種の金属の酸化物微粒子である。またこれらの複合体微粒子を用いることもできる。これらの酸化物微粒子は、フィルムの強度向上の点で優れる他、製造のコストや簡便性の点でも優れる。
具体的には、表面を水酸化アルミニウムで修飾した直径約１５ｎｍ程度の酸化チタン粒子、表面をシランカップリング剤で疎水的に修飾した直径１０〜４０ｎｍの酸化亜鉛粒子、同様に表面をシランカップリング剤で疎水的に修飾した直径５０ｎｍの酸化アルミニウム粒子等を挙げることができる。
また、酸化物微粒子としては、上述のチタン、亜鉛及びアルミニウムの酸化物微粒子以外に、コバルト、インジウム、鉛、アンチモン、バナジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、ニオブ、タングステン、サマリウム、タンタル、ネオジム、などの金属原子の酸化物微粒子もいずれも高い屈折率を有することから、併用して用いることができる。
本発明では、これらの酸化物微粒子を上記樹脂成分と混合し重合することで、酸化物微粒子樹脂中に分散した高屈折率の透光性樹脂を形成することができる。
また、該酸化物微粒子が有する特定の粒径は、１００ｎｍ以下、好ましくは７０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。粒径が１００ｎｍを超えると、透光性樹脂と光散乱粒子の屈折率差を前述の好適な範囲に調整して所望の光散乱性を得ることができない。
上記酸化物微粒子は、樹脂成分１００質量部に対して、５〜２５０質量部の範囲で用いられ、１０〜２００質量部の範囲であることが好ましい。上述のチタン、亜鉛及びアルミニウムの酸化物微粒子以外の酸化物微粒子を併用する場合には、チタン、亜鉛及びアルミニウムの酸化物微粒子は、用いられる酸化物微粒子全体の５０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることがさらに好ましい。
【００２４】
（光散乱粒子）
本発明においては、透光性樹脂との屈折率差が数式（１）〜（３）を満足するものであれば、使用できる光散乱粒子に制限はない。
本発明において、光散乱粒子は、単分散の有機微粒子であっても、無機微粒子であってもよい。粒径にバラツキがないほど、光散乱特性にバラツキが少なくなり、光散乱フィルムの設計が容易となる。光散乱粒子としては、プラスチックビーズが好適であり、特に透明度が高いものが好ましい。
【００２５】
有機微粒子としては、ポリメチルメタクリレートビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレン共重合体ビーズ（屈折率１．５４）、メラミンホルムアルデヒドビーズ（屈折率１．６５）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５７）、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、架橋ポリスチレンビーズ（屈折率１．６１）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．６０）、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒドビーズ（屈折率１．６８）等が用いられる。なお、ここで、括弧（  ）内に記載した屈折率は、測定波長５４５ｎｍで測定した屈折率である。
また、無機微粒子としては、凝集シリカビーズ（屈折率１．４５）等が一般的に用いられる。
【００２６】
また、本発明においては、光散乱粒子を構成する化合物が芳香環を有する化合物を含むのが好ましい。芳香環を有する化合物は、上述の有機微粒子を構成する化合物に芳香族基を導入することにより得られる化合物を好ましく挙げることができる。
芳香族基を有する化合物を含むようにするには、具体的には、光散乱粒子が芳香族基を有していれば特に限定されないが、たとえば、構成単位に芳香族基を有する化合物のみからなる樹脂粒子を用いる方法、あるいは、芳香族基を有する化合物と、構成単位に芳香族基を有さない化合物とを併用して樹脂粒子を形成する方法、のいずれを採用してもよい。後者の場合、芳香族基を有する化合物の併用方法は、芳香族基を有さない化合物との共重合であっても、各種化学反応による樹脂側鎖への導入であっても、添加であってもよい。本発明においては、好ましくは構成単位に芳香族基を有する化合物と、構成単位に芳香族基を有さない化合物とを併用する方法である。
構成単位に芳香族基を有する化合物としては、スチレン、メチルスチレン、ジアリルベンゼン、メラミン、ベンゾグアナミン等を挙げることができる。特に、メラミン樹脂の原料であるメチロールメラミンやそのアルコール変性体と分子内に水酸基を複数個含有する化合物は、両者の混合比や水酸基を有する化合物の選択の幅が広く好ましい。これらは単独もしくは複数混合して使用してもよい。
光散乱粒子を構成する化合物に導入することの可能な芳香族基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ほか各種縮合環や複素芳香環を挙げることができる。芳香族基の導入割合としては、光散乱粒子中に芳香族基を導入する場合、全構成単位中の芳香族基を含有する構成単位の割合が５モル％以上４０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以上３０モル％以下であることがさらに好ましく、１５モル％以上２０モル％以下であることがもっとも好ましい。芳香族化合物を添加する場合、全固形分に対する芳香族化合物の重量割合が５質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましく、１５質量％以上２０質量％以下であることがもっとも好ましい。いずれの方法においても芳香族成分の割合が高いほど短波長の屈折率上昇し、望ましい効果が得られるが、５質量％未満であると期待する屈折率上昇効果が薄く、一方で成分比が４０質量％を超えると屈折率波長分散性が上昇し過ぎて、青味成分の散乱は減少するものの逆に赤味成分の散乱が増加してしまう場合があるので上記範囲とするのが好ましい。
光散乱粒子は１種でも、あるいは複数種を混合して用いてもよい。複数の光散乱粒子を使用する場合には、少なくとも１種以上の粒子は光散乱に主として寄与するが、その他の粒子は散乱に寄与せずともよい。したがって、複数種の粒子を用いる場合、粒子種の選び方は所望の屈折率の範囲であれば特に限定されないが、光散乱粒子の比重が比較的小さく、塗布液中での粒子の沈降が小さい点から樹脂粒子の使用が好ましい。
【００２７】
後述の手段（２）によって、透光性樹脂の波長分散を小さくすることで、上述の芳香族基を有しない汎用の樹脂粒子を使用することが可能となる。
【００２８】
光散乱粒子は、透光性樹脂１００質量部に対して５〜３０質量部含有させると膜硬度および散乱特性を両立した設計が可能であり好ましい。１０〜２５質量部含有させるのが更に好ましい。
【００２９】
本発明においては、適度な散乱性を得るために、光散乱粒子の粒径は、０．５〜６．０μｍが好ましく、更に好ましくは０．８〜５．０μｍ、最も好ましくは１．０〜４．０μｍである。この範囲の粒径の粒子を用いることで、本発明に適した光散乱の角度分布が得られる。該粒径が０．５μｍ以上であれば、適度な光散乱の効果を有し、視角特性が良好であると共に、後方散乱が適度に抑制されて明るさの減少が小さい。一方、６．０μｍ以下であれば、光散乱効果が小さくなって視角特性の向上が小さくなるなどの不都合が生じない。光散乱粒子の大きさが３．０μm未満の場合には、粒子自身による光散乱の波長依存性が増加する傾向があり、短波長の光の散乱が強くなる。この領域では、特に透光性樹脂と光散乱粒子の屈折率波長分散の関係、すなわち、数式（３）における（ｎP435／ｎB435）／（ｎP545／ｎB545）の値（以下、Ｋ値）が、短波長を散乱させにくくすることが重要となる。従って、Ｋ値が１．０を下回ることが好ましい。
【００３０】
本発明において、光散乱粒子の形状に特に制限はなく、球状、扁平状、紡錘状等様々な形状をとることができるが、球状が好ましい。
【００３１】
（無機フィラー）
上記のような光散乱粒子を用いる場合には、透光性樹脂中で光散乱粒子が沈降し易いので、沈降防止のためにシリカ等の無機フィラーを添加してもよい。なお、無機フィラーは添加量が増す程、透光性微粒子の沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に悪影響を与える。従って、好ましくは、粒径０．５μｍ以下、更に好ましくは粒径０．０１〜０．２μｍの無機フィラーを、透光性樹脂１００質量部に対して、塗膜の透明性を損なわない程度の含有量である０．１質量部未満含有させるのが好ましく、０．０１〜０．０８質量部含有させるのが更に好ましい。
【００３２】
（分散剤）
本発明では、透光性樹脂中での光散乱粒子の沈降防止や分散安定性改良、また透光性樹脂中に存在する酸化物微粒子の分散安定性改良のために、分散剤を使用する。本発明における光散乱粒子や酸化物微粒子の分散には、アニオン性基を有するアニオン系分散剤を用いることが特に好ましい。
【００３３】
アニオン性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基（及びスルホ基）、リン酸基（及びホスホノ基）、スルホンアミド基等の酸性プロトンを有する基、またはその塩が有効であり、特にカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基及びその塩が好ましく、カルボキシル基及びリン酸基が特に好ましい。１分子当たりの分散剤に含有されるアニオン性基の数は１個以上有されていればよい。
【００３４】
微粒子の分散性をさらに改良する目的でアニオン性基は複数個が含有されていてもよい。平均で２個以上であることが好ましく、より好ましくは５個以上、特に好ましくは１０個以上である。また、分散剤に含有されるアニオン性基は１分子中に複数種類が含有されていてもよい。
【００３５】
アニオン性基としては、アニオン性の極性基が好ましく、アニオン性の極性基を有する分散剤としては、ホスファノール（ＰＥ−５１０、ＰＥ−６１０、ＬＢ−４００、ＥＣ−６１０３、ＲＥ−４１０など；東邦化学工業（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（−１１０、−１１１、−１１６、−１４０、−１６１、−１６２、−１６３、−１６４、−１７０、−１７１など；ビックケミー・ジャパン社製）、アロニックスＭ５３００など；東亞合成（株）製、ＫＡＹＡＭＥＲ（ＰＭ−２１、ＰＭ−２など；日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【００３６】
分散剤は、さらに架橋又は重合性官能基を含有することが好ましい。架橋又は重合性官能基としては、ラジカル種による付加反応・重合反応が可能なエチレン性不飽和基（例えば（メタ）アクリロイル基、アリル基、スチリル基、ビニルオキシ基等）、カチオン重合性基（エポキシ基、オキサタニル基、ビニルオキシ基等）、重縮合反応性基（加水分解性シリル基等、Ｎ−メチロール基）等が挙げられ、好ましくはエチレン性不飽和基を有する官能基である。
【００３７】
１分子当たりの分散剤に含有される架橋又は重合性官能基の数は、平均で２個以上であることが好ましく、より好ましくは５個以上、特に好ましくは１０個以上である。また、分散剤に含有される架橋又は重合性官能基は、１分子中に複数種類が含有されていてもよい。
【００３８】
分散剤は、アニオン性基、及び架橋又は重合性官能基を有し、かつ該架橋又は重合性官能基を側鎖に有する分散剤である。アニオン性基、及び架橋又は重合性官能基を有し、かつ該架橋又は重合性官能基を側鎖に有する分散剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが１０００以上であることが好ましい。分散剤のより好ましい質量平均分子量（Ｍｗ）は２０００〜１００００００であり、さらに好ましくは５０００〜２０００００、特に好ましくは１００００〜１０００００である。この分子量範囲の分散剤を用いることで、酸化物無機微粒子と光散乱性粒子の双方の分散安定性が改良され、光散乱層内で光散乱粒子が多重散乱を起こすのに十分な粒子配置をとることが可能になる。
【００３９】
アニオン性基、及び架橋又は重合性官能基を有し、かつ該架橋又は重合性官能基を側鎖に有する分散剤は、上記アニオン性基を側鎖又は末端に有する。側鎖にアニオン性基を導入する方法としては、例えばアニオン性基含有モノマー（例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸、部分エステル化マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチル（メタ）アクリレート、燐酸モノ−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル等を重合させる方法、水酸基、アミノ基等を有するポリマーに対して酸無水物を作用させる方法等の高分子反応の利用によって合成できる。
【００４０】
側鎖にアニオン性基を有する分散剤において、アニオン性基含有繰返し単位の組成は、全繰返し単位のうち、１０−４〜１００ｍｏｌ％の範囲であり、好ましくは１〜５０ｍｏｌ％、特に好ましくは５〜２０ｍｏｌ％である。
【００４１】
一方、末端にアニオン性基を有する分散剤も好ましく用いることができ、末端にアニオン性基を導入する手法としては、アニオン性基含有連鎖移動剤（例えばチオグリコール酸等）の存在下で重合反応を行なう手法、アニオン性基含有重合開始剤（例えば和光純薬工業性Ｖ−５０１）を用いて重合反応を行なう手法等によって合成できる。特に好ましい分散剤は、側鎖にアニオン性基を有する分散剤である。
【００４２】
本発明に用いる好ましい分散剤において、側鎖にエチレン性不飽和基を有する繰返し単位の例としては、ポリ−１，２−ブタジエンおよびポリ−１，２−イソプレン構造あるいは、（メタ）アクリル酸のエステルまたはアミドの繰返し単位であって、それに特定の残基（−ＣＯＯＲまたは−ＣＯＮＨＲのＲ基）が結合しているものが利用できる。上記特定の残基（Ｒ基）の例としては、-(CH2)n-CR1=CR2R3、-(CH2O)n-CH2CR1=CR2R3、-(CH2CH2O)n-CH2CR1=CR2R3、-(CH2)n-NH-CO-O-CH2CR1=CR2R3、-(CH2)n-O-CO-CR1=CR2R3および-(CH2CH2O)2-X（R1〜R3はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜２０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、R1とR2またはR3は互いに結合して環を形成してもよく、ｎは１〜１０の整数であり、そしてＸはジシクロペンタジエニル残基である）を挙げることができる。エステル残基の具体例には、-CH2CH=CH2（特開昭６４−１７０４７号公報記載のアリル（メタ）アクリレートのポリマーに相当）、-CH2CH2O-CH2CH=CH2、-CH2CH2OCOCH=CH2、-CH2CH2OCOC(CH3)=CH2、-CH2C(CH3)=CH2、-CH2CH=CH-C6H5、-CH2CH2OCOCH=CH-C6H5、-CH2CH2-NHCOO-CH2CH=CH2および-CH2CH2O-X（Xはジシクロペンタジエニル残基）が含まれる。アミド残基の具体例には、-CH2CH=CH2、-CH2CH2-Y（Yは１−シクロヘキセニル残基）および-CH2CH2-OCO-CH=CH2、-CH2CH2-OCO-C(CH3)=CH2が含まれる。
【００４３】
上記のエチレン性不飽和基を有する分散剤においては、その不飽和結合基にフリーラジカル（重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、分子間で直接、または重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、分子間に架橋が形成されて硬化する。あるいは、分子中の原子（例えば不飽和結合基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００４４】
側鎖に架橋又は重合性官能基を導入する方法は、例えば特開平３−２４９６５３号公報等に記載のごとく架橋又は重合性官能基含有モノマー（例えばアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、トリアルコキシシリルプロピルメタクリレート等）の共重合、ブタジエンあるいはイソプレンの共重合、３−クロロプロピオン酸エステル部位を有するビニルモノマーの共重合を行なった後に脱塩化水素を行なう方法、高分子反応による架橋又は重合性官能基の導入（例えばカルボキシル基含有ポリマーへのエポキシ基含有ビニルモノマーの高分子反応）等によって合成することができる。
【００４５】
架橋又は重合性官能基の含有単位は、アニオン性基含有繰返し単位以外の全ての繰返し単位を構成していてもよいが、好ましくは全繰返し単位のうちの５〜５０ｍｏｌ％であり、特に好ましくは５〜３０ｍｏｌ％である。
【００４６】
好ましい分散剤は、架橋又は重合性官能基、アニオン性基を有するモノマー以外の適当なモノマーとの共重合体であっても良い。共重合成分に関しては特に限定はされないが、分散安定性、他のモノマー成分との相溶性、形成皮膜の強度等種々の観点から選択される。好ましい例としては、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、t−ブチル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、スチレン等が挙げられる。本発明の好ましい分散剤の形態は特に制限はないが、ブロック共重合体またはランダム共重合体であることが好ましくコストおよび合成的な容易さからランダム共重合体であることが特に好ましい。
【００４７】
以下に本発明に好ましく用いられる分散剤の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。なお特に記載の無い場合はランダム共重合体を表す。
【００４８】
【化１】
2009086341.tif 000003
【００４９】
【化２】
2009086341.tif 000004
【００５０】
【化３】
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【００５１】
【化４】
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【００５２】
【化５】
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【００５３】
【化６】
2009086341.tif 000008
【００５４】
分散剤の使用量は、光散乱層全固形分１００質量部に対して、１〜５０質量部の範囲であることが好ましく、３〜３０質量部の範囲であることがより好ましく、３〜２０質量部の範囲であることが最も好ましい。また、分散剤は２種類以上を併用してもよい。
【００５５】
（光重合開始剤）
光散乱層の形成材料としては、光照射により透光性樹脂を硬化するための光重合開始剤を添加することが好ましく、特に本発明では、光開始剤として光ラジカル重合開始剤を用いることが望ましい。
【００５６】
光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号公報等）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【００５７】
これらの開始剤は単独でも混合して用いてもよい。また「最新ＵＶ硬化技術」，（株）技術情報協会，１９９１年，ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」  加藤清視著、平成元年、総合技術センター発行、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００５８】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（株）製の「カヤキュアー（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア（６５１，１８４，５００，８１９，９０７，３６９，１１７３，１８７０，２９５９，４２６５，４２６３など）」、サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００５９】
光重合開始剤は、透光性樹脂１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【００６０】
（面状改良剤）
また、光散乱層には、面状故障（塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥など）を改良するために、フッ素系及びシリコーン系の少なくともいずれかの面状改良剤を添加することが好ましい。
【００６１】
面状改良剤は、光散乱層形成用の塗布液の表面張力を１ｍＮ／ｍ以上変化させることが好ましい。ここで、塗布液の表面張力が１ｍＮ／ｍ以上変化するとは、面状改良剤を添加後の塗布液の表面張力が、塗布／乾燥時での濃縮過程を含めて、面状改良剤を添加してない塗布液の表面張力と比較して、１ｍＮ／ｍ以上変化することを意味する。好ましくは、塗布液の表面張力を１ｍＮ／ｍ以上下げる効果がある面状改良剤であり、更に好ましく２ｍＮ／ｍ以上下げる面状改良剤、特に好ましくは３ｍＮ／ｍ以上下げる面状改良剤である。
【００６２】
フッ素系の面状改良剤の好ましい例としては、フルオロ脂肪族基を有する化合物が挙げられる。好ましい化合物の例は、特開２００５−１１５３５９号、特開２００５−２２１９６３号、特開２００５−２３４４７６号の各公報に記載の化合物を挙げることができる。
【００６３】
そして、本発明の光散乱フィルムにおいて上記透光性樹脂及び上記光散乱粒子が満足する特定の屈折率特性は、光散乱粒子の波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの屈折率をそれぞれｎP435及びｎP545とし、透光性樹脂の波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの屈折率をそれぞれｎB435及びｎB545としたとき、下記数式（１）〜（３）を同時に満たすという特性である。
【００６４】
数式（１）：ｎB435＞ｎP435
数式（２）：ｎB545＞ｎP545
数式（３）：０．９＜（ｎP435／ｎB435）／（ｎP545／ｎB545）＜１．００５
【００６５】
［数式（１）〜（３）］
以下、上記数式（１）〜（３）について説明する。本発明においては、数式（１）及び（２）で示されるように、光散乱粒子（以下、透光性粒子と言うことがある。）の屈折率は透光性樹脂の屈折率より低いことが必要である。このような両者の屈折率差により界面で光が散乱する。
【００６６】
本発明における透光性樹脂の屈折率は、光散乱粒子の屈折率よりも高いこと以外は特に数値は限定されないが、汎用の透光性樹脂および汎用の光散乱粒子を用いる場合、波長５４５ｎｍでの透光性樹脂の屈折率は、１．５３以上１．８５以下が好ましく、１．５５以上１．７５以下がさらに好ましく、１．６０以上１．７０以下がもっとも好ましい。以下に詳しく述べるが、屈折率が低すぎると光散乱粒子との屈折率差が小さくなり、逆に透光性樹脂の屈折率が高すぎると光散乱粒子との屈折率差が大きくなり、所望の光散乱性を設計することが困難になる。
【００６７】
本発明では、透光性樹脂に酸化物微粒子（波長分散性が小さい）を分散させることで光散乱層を高屈折率にできる。これにより数式（３）を満足する光散乱フィルムが得られる。屈折率を調節する手段としては、上述の含硫黄樹脂や含芳香族樹脂の高屈折率樹脂を併用することも可能である。また、分散剤の作用により酸化物微粒子を光散乱層内で効果的に分散させることができる。
【００６８】
波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの透光性樹脂と光散乱粒子の屈折率差は０．０２以上０．２０以下が好ましい。屈折率差が０．０２以上であれば、両者の屈折率の差により満足すべき光散乱効果が得られ、また屈折率差が０．２０以下であれば、光散乱性が高すぎてフィルム全体の白化が抑えられる。ここで４３５ｎｍ及び５４５ｎｍの波長に着目しているのは、加色法の原色である青及び緑に対応した波長であり、液晶表示装置で典型的に用いられるバックライトを通した原色の波長に対応している。
【００６９】
数式（３）において、（ｎP435／ｎB435）／（ｎP545／ｎB545）の値（Ｋ値）は、青光波長における粒子と透光性樹脂の屈折率比と、緑光波長における粒子と透光性樹脂との屈折率比の相対関係を表し、両波長での屈折率比が同じであれば１．０となる。Ｋ値が小さいほど緑光に対する青光の散乱が減る。本発明においてＫ値は１．０未満であることが必要で、０．９９以下が好ましく、０．９８以下が更に好ましい。特に、光散乱粒子が３．０μｍ未満の場合には、粒子自身による光散乱のうち青光成分が緑光成分より多くなる傾向が強くなり、Ｋ値が１．０より小さくなることが好ましい。一方、Ｋ値が０．９以下となると、青光の散乱が減少し、散乱光が黄色味を帯びて色味のニュートラリティが失われる。
【００７０】
特に、輝度の非対称性の大きいＴＮモードやＯＣＢモードで散乱光の寄与が大きくなり、斜め方向から観察した場合にこの現象が顕著になる。色味変化を低減させるためには、透光性粒子と透光性樹脂の屈折率の波長分散性を近づけ、数式（３）を満足させることで実現できる。
【００７１】
［数式（３）を満足させるための手段］
数式（３）を満足させるためには、下記手段（１）または手段（２）を単独又は併用して用いることが好ましい。
手段（１）：光散乱粒子の波長分散性を大きくし、短波長の屈折率を上昇させる。
手段（２）：透光性樹脂の波長分散性を小さくし、短波長の屈折率を低下させる。
以下、それぞれの手段について説明する。
【００７２】
手段（１）：光散乱粒子の波長分散性を大きくし、短波長の屈折率を上昇させる方法
光散乱粒子の短波長の屈折率を大きくする手段としては、光散乱粒子を構成する化合物として上述の芳香環を含有する化合物を用いることにより達成できる。
【００７３】
手段（２）：透光性樹脂の波長分散性を小さくし、短波長の屈折率を低下させる方法
本発明においては、酸化物微粒子を添加することにより、手段（２）を達成している。従って、本発明においては、手段（２）は必須の手段であり、手段（１）は任意の手段になる。
【００７４】
本発明においては、光散乱粒子と透光性樹脂とが上記数式（１）〜（３）を満足するものであれば、上述の光散乱粒子、透光性樹脂及び分散剤を特に制限無く用いることができるが、特に好ましい組み合わせは、以下の通りである。
【００７５】
光散乱粒子：アクリル−スチレン共重合体樹脂粒子
透光性樹脂：酸化チタン微粒子含有ＤＰＨＡ
上記組み合わせは、アクリル／スチレンの重合比、および酸化チタン含有量を適宜調節することにより、屈折率およびＫ値を容易に、かつ安価でコントロールできることから、本発明に適している。
【００７６】
［数式（４）］
物質が光を散乱・吸収せずに透過する割合である分光透過率は、光の波長によって変化し、通常は分光透過スペクトルとして測定される。光散乱粒子を透光性樹脂中に分散した光散乱層は、その粒子の材質や形状、サイズにより可視光領域での分光透過スペクトルが異なる。本発明においては、波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの分光透過率をそれぞれＴ４３５及びＴ５４５としたとき、以下の数式（４）を満たすことが好ましい。
数式（４）：０．３３＜Ｔ435／Ｔ545＜１．２５
【００７７】
上記の（Ｔ435／Ｔ545）の値（Ｌ値）が小さい場合、青色成分の光散乱が多く、フィルムを垂直に透過してきた光は黄〜赤味を帯びる場合がある。一方、上記の値が大きい場合、青色成分の光散乱が少なく、フィルムを垂直に透過した光は青味を帯びて見える場合がある。従って、本発明における光散乱フィルムでは、Ｌ値が、０．３３＜Ｌ値＜１．２５の範囲であることが好ましく、０．４０＜Ｌ値＜１．１１の範囲であることがさらに好ましく、０．６６＜Ｌ値＜１．００の範囲であることが最も好ましい。
【００７８】
［数式（４）を満足させるための手段］
数式（４）を満足させるための手段としては、上記（１）または（２）の手段を単独又は併用して用いること、及びこれに加え、光散乱フィルムの表面の凹凸による表面散乱性を付与することでも達成できる。
【００７９】
［数式（５）］
本発明は、透光性樹脂の屈折率波長分散性が小さいこと、すなわち、数式（５）を満たすことが好ましい。
数式（５）：１．００５＜ｎB435／ｎB545＜１．３６０
ここで、上記の評価値が１．００５以下である場合、短波長領域において光散乱粒子と透光性樹脂との屈折率比が大きくなり、表示装置搭載時の透過光の青味変化が増大する場合がある。一方、上記評価値が１．３６０以上となる場合、短波長領域においての両者の屈折率比が小さくなり、透過光の赤味変化が増大する場合がある。したがって、評価値が上記数式（５）の範囲である場合において、もっとも視覚改良効果の高い光散乱フィルムが得られる。
【００８０】
数式（５）を満たすことにより透光性樹脂と光散乱粒子のそれぞれの屈折率波長分散性が低下し、同時に両者の屈折率比も波長依存性が低下する。このため、波長毎の光散乱特性がニュートラルに近づき、表示装置の色味変化を最適に制御した光散乱フィルムが得られる。
【００８１】
［数式（５）を満足させるための手段］
数式（５）を満足させるための手段としては、有機化合物に比べ屈折率波長分散の比較的小さい無機化合物を樹脂中に混在させることで達成できる。具体的には、（１）無機微粒子を樹脂中に分散せしめる方法、（２）硫黄原子を含有する樹脂を用いる方法、等が挙げられるが、（１）無機微粒子を樹脂中に分散せしめる方法が膜強度コントロールの点でより好ましい。
【００８２】
［光散乱フィルムによる散乱効果］
光散乱フィルムにより画像表示装置の表示品位を上げる（視野角を改善する）ためには、適度に入射した光を適度に拡散させることが必要である。拡散効果が大きければ大きいほど、視角特性は向上する。一方、表示品位の点で正面の明るさを維持するためには、できる限り透過率を高めることが必要である。
【００８３】
上記適度な散乱性は、ヘイズ値によって規定できる。ヘイズ値が低すぎると満足な視角改良効果が得られず、一方でヘイズ値が高すぎると正面の明るさが低下する。従って、光散乱フィルムのヘイズ値は１５％〜１００％が好ましく、３０％〜９０％がさらに好ましく、５０％〜８５％が最も好ましい。したがって、本発明においては、ヘイズ値が１５〜１００％の範囲であれば、適度な散乱性を有するものと言える。
【００８４】
［光散乱層の層厚（ｄ）と光散乱粒子の平均粒径（Ｒ）との関係］
本発明の光散乱層では、光散乱粒子により効率的に透過光を散乱せしめることが好ましい。すなわち、光散乱層中の光散乱粒子は、良好に分散しかつ多重に透過光を散乱することが可能な状態で存在することが好ましい。
ここで、光散乱層の層厚（ｄ）と光散乱粒子の平均粒径（Ｒ）との関係は、ｄ／Ｒ比が１．４以上４．０以下の範囲である。好ましくは１．６以上４．０以下であり、更に好ましくは２．０以上４．０以下である。ｄ／Ｒ比が小さいと、光散乱粒子による散乱効果が減少し、所望の散乱特性に到達しない。ｄ／Ｒ比が大きいと散乱効果が強すぎて、表示装置の正面コントラストが低下する。ｄ／Ｒ比を上記範囲とすることにより、光散乱層内における多重散乱の頻度を上げ、効率的に透過光を散乱せしめることができる。
【００８５】
本発明における光散乱層の層厚（ｄ）と光散乱粒子の平均粒径（Ｒ）の関係について図１を参照して説明する。ここで、図１（ａ）〜（Ｃ）はいずれも光散乱層の層厚（ｄ）と光散乱粒子の平均粒径（Ｒ）の関係を示す模式図である。
【００８６】
図１（ａ）には、光散乱粒子２（球状で図示）が光散乱層１（線で示された層）に含まれる態様を示す。層厚が光散乱粒子の粒径の１．４倍未満であると、一般に光散乱層において光散乱粒子が１層で存在するようになる。そのため、光散乱粒子による散乱が、光散乱フィルムの法線方向に約一回生じることになる。
【００８７】
一方、光散乱層の層厚（Ｒ）が光散乱粒子の粒径（ｄ）の１．４倍以上４．０倍以下（厚膜化）であると、光散乱層１中の光散乱粒子２の凝集が進行する（図１（ｂ）参照）。光散乱粒子が凝集すると、透過光の散乱効率が減少し、所望の散乱特性に到達しない。
しかし、本発明においては、上記分散剤を添加しているので、厚膜化と適度な分散状態を両立させることが可能となり、結果としてディスプレイ搭載時に所望の散乱特性を得ることができる（図１（ｃ）参照）。この場合、光散乱粒子２による散乱が、光散乱フィルムの法線方向に対して複数回生じることが期待される。光散乱層１の層厚（Ｒ）が光散乱粒子２の粒径（ｄ）の１．４倍以上４．０倍以下であるとき、光散乱粒子２の多重散乱により効率的に光散乱が利用できるようになる。
【００８８】
層厚（Ｒ）は用いる光散乱粒子の粒径（ｄ）により調節することになるが、具体的には、層厚（Ｒ）は、６．０〜１５．０μｍであるのが好ましく、７．０〜１４．０μｍであるのが更に好ましい。
【００８９】
（膜厚および粒径の測定法）
光散乱フィルムの膜厚は、光学顕微鏡を用いたフィルム断面観察、接触式膜厚計等により測定できるが、光学顕微鏡を用いたフィルム断面観察は測定誤差が少なく、より好ましい。また、光散乱粒子の粒径は光学顕微鏡による観察のほか、散乱式粒子径分布測定装置を用いても測定できる。
【００９０】
本発明においては、光散乱フィルムは必要性に応じて、フィルム表面にわずかに凹凸形状をつけることで防眩性を付与することも可能である。画像の鮮明性を維持する目的で、クリアな表面を得るためには、表面粗さを示す特性のうち、例えば中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０８μｍ以下とすることが好ましい。Ｒａは、より好ましくは０．０７μｍ以下であり、更に好ましくは０．０６μｍ以下である。
【００９１】
（塗布溶媒）
本発明の各層を形成するための塗布組成物に用いられる溶媒としては、各成分を溶解または分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること等の観点で選ばれる各種の溶媒が使用できる。
【００９２】
溶媒は２種類以上のものを混合して用いることができる。特に、乾燥負荷の観点から、常圧室温における沸点が１００℃以下の溶媒を主成分とし、乾燥速度の調整のために沸点が１００℃以上の溶媒を少量含有することが好ましい。
【００９３】
沸点が１００℃以下の溶媒としては、例えば、ヘキサン（沸点６８．７℃）、ヘプタン（９８．４℃）、シクロヘキサン（８０．７℃）、ベンゼン（８０．１℃）などの炭化水素類；ジクロロメタン（３９．８℃）、クロロホルム（６１．２℃）、四塩化炭素（７６．８℃）、１，２−ジクロロエタン（８３．５℃）、トリクロロエチレン（８７．２℃）などのハロゲン化炭化水素類；ジエチルエーテル（３４．６℃）、ジイソプロピルエーテル（６８．５℃）、ジプロピルエーテル  （９０．５℃）、テトラヒドロフラン（６６℃）などのエーテル類；ギ酸エチル（５４．２℃）、酢酸メチル（５７．８℃）、酢酸エチル（７７．１℃）、酢酸イソプロピル（８９℃）などのエステル類；アセトン（５６．１℃）、２−ブタノン（メチルエチルケトンと同じ、７９．６℃）などのケトン類；メタノール（６４．５℃）、エタノール（７８．３℃）、２−プロパノール（８２．４℃）、１−プロパノール（９７．２℃）などのアルコール類；アセトニトリル（８１．６℃）、プロピオニトリル（９７．４℃）などのシアノ化合物類；二硫化炭素（４６．２℃）などがある。このうちケトン類、エステル類が好ましく、特に好ましくはケトン類である。ケトン類の中では２−ブタノンが特に好ましい。
【００９４】
沸点が１００℃を以上の溶媒としては、例えば、オクタン（１２５．７℃）、トルエン（１１０．６℃）、キシレン（１３８℃）、テトラクロロエチレン（１２１．２℃）、クロロベンゼン（１３１．７℃）、ジオキサン（１０１．３℃）、ジブチルエーテル（１４２．４℃）、酢酸イソブチル（１１８℃）、シクロヘキサノン（１５５．７℃）、２−メチル−４−ペンタノン（ＭＩＢＫと同じ、１１５．９℃）、１−ブタノール（１１７．７℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１６６℃）、ジメチルスルホキシド（１８９℃）などがある。好ましくは、シクロヘキサノン、２−メチル−４−ペンタノンである。
【００９５】
［光散乱層の形成方法］
前記光散乱層は、数式（１）〜（３）を満足すれば、いかなる方法により形成されていてもよい。形成方法としては、以下の塗布方法により形成することができるが、この方法に制限されない。ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（米国特許２６８１２９４号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が好ましい。
【００９６】
本発明で用いられるマイクログラビアコート法とは、直径が約１０〜１００ｍｍ、好ましくは約２０〜５０ｍｍで全周にグラビアパターンが刻印されたグラビアロールを支持体の下方に、かつ支持体の搬送方向に対してグラビアロールを逆回転させると共に、該グラビアロールの表面からドクターブレードによって余剰の塗布液を掻き落として、定量の塗布液を前記支持体の上面が自由状態にある位置におけるその支持体の下面に塗布液を転写させて塗工することを特徴とするコート法である。ロール形態の透明支持体を連続的に巻き出し、該巻き出された支持体の一方の側に、光散乱層をマイクログラビアコート法によって塗工することができる。
【００９７】
マイクログラビアコート法による塗工条件としては、グラビアロールに刻印されたグラビアパターンの線数は５０〜８００本／インチが好ましく、１００〜３００本／インチがより好ましく、グラビアパターンの深度は１〜６００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、グラビアロールの回転数は３〜８００ｒｐｍであることが好ましく、５〜２００ｒｐｍであることがより好ましく、支持体の搬送速度は０．５〜１００ｍ／分であることが好ましく、１〜５０ｍ／分がより好ましい。
【００９８】
本発明のフィルムを高い生産性で供給するために、エクストルージョン法（ダイコート法）が好ましく用いられる。特に、ハードコート層や反射防止層のような、ウエット塗布量の少ない領域（２０ｃｍ3／ｍ2以下）で好ましく用いることができる。
【００９９】
〔光散乱フィルムの層構成〕
以下本発明の光散乱フィルムに付加することのできる構成層について説明する。
本発明の光散乱フィルムは、上述の光散乱層に加えて目的に応じて必要な機能層を設けることもできる。
【０１００】
好ましい一つの態様としては、光散乱層を有する支持体上に光学干渉によって反射率が減少するように、屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層された反射防止層を挙げることができる。なお、本明細書で反射防止層とは、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層を総称した呼称である。
【０１０１】
反射防止層は、最も単純な構成では、光散乱層を有する支持体上に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に反射率を低下させるには、反射防止層を、光散乱層よりも屈折率の高い高屈折率層と、光散乱層よりも屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて構成することが好ましい。構成例としては、支持体側から光散乱層／高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（支持体、光散乱層又はハードコート層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層および光散乱層を有する支持体上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に反射防止層を塗布することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、同８−１１０４０１号公報、同１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。
【０１０２】
また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例えば、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
【０１０３】
本発明の反射防止層を有する光散乱フィルム（以下、反射防止性光散乱フィルムともいう）の、好ましい層構成の例を下記に示す。本発明の反射防止性光散乱フィルムは、光学干渉により反射率を低減できるものであれば、特にこれらの層構成のみに限定されるものではない。この構成において、光散乱層に防眩性の機能を持たせることも可能である。
【０１０４】
・支持体フィルム／光散乱層／低屈折率層
・支持体フィルム／光散乱層／帯電防止層／低屈折率層
・支持体フィルム／ハードコート層／光散乱層／低屈折率層
・支持体フィルム／ハードコート層／光散乱層／帯電防止層／低屈折率層
・支持体フィルム／ハードコート層／帯電防止層／光散乱層／低屈折率層
・支持体フィルム／光散乱層／高屈折率層／低屈折率層
・支持体フィルム／光散乱層／帯電防止層／高屈折率層／低屈折率層
・支持体フィルム／光散乱層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・支持体フィルム／光散乱層／高屈折率層／低屈折率層
・帯電防止層／支持体フィルム／光散乱層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・支持体フィルム／帯電防止層／光散乱層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・帯電防止層／支持体フィルム／光散乱層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・帯電防止層／支持体フィルム／光散乱層／高屈折率層／低屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
【０１０５】
また、別の態様として、光学干渉を積極的には用いずに、ハードコート性、防湿性、ガスバリア性、防眩性、防汚性付与などの目的のために必要な層を設けた光散乱フィルムも好ましい。
【０１０６】
上記態様のフィルムの好ましい層構成の例を下記に示す。
・支持体フィルム／光散乱層／ハードコート層
・支持体フィルム／光散乱層
・支持体フィルム／光散乱層／防眩層
・支持体フィルム／ハードコート層／光散乱層
・支持体フィルム／光散乱層／ハードコート層
・支持体フィルム／帯電防止層／光散乱層
・支持体フィルム／防湿層／光散乱層
・支持体フィルム／ガスバリア層／光散乱層
・支持体フィルム／光散乱層／防汚層
・帯電防止層／支持体フィルム／光散乱層
・光散乱層／支持体フィルム／帯電防止層
【０１０７】
これらの層は、蒸着、大気圧プラズマ、塗布などの方法により形成することができる。生産性の観点からは、塗布により形成することが好ましい。
以下各構成層について説明する。
【０１０８】
［ハードコート層］
本発明のフィルムには、フィルムの物理的強度を付与するために、好ましくは透明支持体の一方の面にハードコート層を設けることができる。ハードコート層は、２層以上の積層から構成されてもよい。
【０１０９】
本発明におけるハードコート層の屈折率は、反射防止性の光散乱フィルムを得るための光学設計からは、屈折率が１．４８〜２．００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１．５２〜１．９０であり、更に好ましくは１．５５〜１．８０である。本発明の好ましい態様である、ハードコート層の上に低屈折率層が少なくとも１層ある態様では、屈折率がこの範囲の下限値以上であれば反射防止性が向上し、上限値以下であれば反射光の色味が強くなることはない。
【０１１０】
ハードコート層の膜厚は、フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、ハードコート層の厚さは通常０．５μｍ〜５０μｍ程度とし、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、さらに好ましくは２μｍ〜１０μｍ、最も好ましくは３μｍ〜７μｍである。
【０１１１】
また、ハードコート層の表面強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。さらに、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１１２】
ハードコート層は、前記の光散乱層の場合と同様、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明支持体上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
【０１１３】
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１１４】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。本発明では、ハードコート層形成後において、上記多官能モノマー及び／又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【０１１５】
一方、ハードコート層の表面散乱を用いて、防眩機能を付与する場合は、表面ヘイズが５％〜１５％であることが好ましく、５％〜１０％であることがより好ましい。
【０１１６】
［防眩層］
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。
【０１１７】
防眩性を付与する方法としては、特開平６−１６８５１号公報記載のような、表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法；特開２０００−２０６３１７号公報記載のように、電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法；特開２０００−３３８３１０号公報記載のように、乾燥にて透光性樹脂に対する良溶媒の重量比が減少することにより、透光性微粒子及び透光性樹脂をゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法；特開２０００−２７５４０４号公報記載のように、外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法；特開２０００−２７５４０４号公報記載のように、外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法；特開２００５−１９５８１９号公報記載のように、複数のポリマーの混合溶液から溶媒が蒸発する過程で相分離することを利用して表面凹凸を形成する方法；などが知られており、これら公知の方法を利用することができる。
【０１１８】
［高屈折率層、中屈折率層］
本発明の光散乱フィルムには、高屈折率層、中屈折率層を設け、後述の低屈折率層とともに光学干渉を利用すると反射防止性を高めることができる。
【０１１９】
以下の本明細書では、この高屈折率層と中屈折率層を高屈折率層と総称して呼ぶことがある。なお、本発明において、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層の「高」、「中」、「低」とは層相互の相対的な屈折率の大小関係を表す。また、透明支持体との関係で言えば屈性率は、透明支持体＞低屈折率層、高屈折率層＞透明支持体の関係を満たすことが好ましい。
【０１２０】
高屈折率層の上に低屈折率層を構築して、反射防止性光散乱フィルムを作製するためには、高屈折率層の屈折率は１．５５〜２．４０であることが好ましく、より好ましくは１．６０〜２．２０、更に好ましくは、１．６５〜２．１０、最も好ましくは１．８０〜２．００である。
【０１２１】
支持体から近い順に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を塗設し、反射防止性光散乱フィルムを作製する場合、高屈折率層の屈折率は、１．６５〜２．４０であることが好ましく、１．７０〜２．２０であることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．８０であることが好ましい。
【０１２２】
上記中屈折率層及び上記高屈折率層は、形成される層を高屈折率化するための無機粒子、およびマトリックスを形成するバインダーおよび溶媒、並びに必要性にあわせて重合開始剤を含有する塗布組成物を塗布し、溶媒を乾燥させた後、加熱、電離放射線照射あるいは両手段の併用により硬化して形成されたものであるのが好ましい。硬化性樹脂や開始剤を用いる場合は、塗布後に熱／または電離放射線による重合反応により硬化性樹脂を硬化させて中屈折率層や高屈折率層を形成することができる。
【０１２３】
高屈折率層及び中屈折率層に用いられる無機粒子の具体例としては、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＩＴＯとＳｉＯ2等が挙げられる。ＴｉＯ2及びＺｒＯ2が高屈折率化の点で特に好ましい。該無機粒子は、表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
【０１２４】
上記中屈折率層は、上記高屈折率層と屈折率を異ならせた以外は同様の材料を用いて同様に調整できるので、以下、特に高屈折率層について説明する。
【０１２５】
高屈折率層における無機粒子の含有量は、高屈折率層の質量に対し１０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜８０質量％、特に好ましくは１５〜７５質量％である。無機粒子は高屈折率層内で２種類以上を併用してもよい。
【０１２６】
本発明において、高屈折率層の屈折率上昇のためには、高屈折率の無機粒子を使用することに加えて、芳香環を含む電離放射線硬化性化合物、フッ素以外のハロゲン化元素（例えば、Ｂｒ，Ｉ，Ｃｌ等）を含む電離放射線硬化性化合物、Ｓ，Ｎ，Ｐ等の原子を含む電離放射線硬化性化合物などの架橋又は重合反応で得られるバインダーも好ましく用いることができる。
【０１２７】
高屈折率層の上に低屈折率層を有する場合、高屈折率層の屈折率は透明支持体の屈折率より高いことが好ましい。
【０１２８】
高屈折率層の膜厚は用途により適切に設計することができる。高屈折率層を後述する光学干渉層として用いる場合、３０〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは５０〜１７０ｎｍ、特に好ましくは６０〜１５０ｎｍである。
【０１２９】
高屈折率層のヘイズは、防眩機能を付与する粒子を含有しない場合、低いほど好ましい。５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。高屈折率層は、前記透明支持体上に直接、又は、他の層を介して構築することが好ましい。
【０１３０】
［低屈折率層］
本発明のフィルムの反射率を低減するため、低屈折率層を用いることが好ましい。
【０１３１】
低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４６であることが好ましく、１．２５〜１．４６であることがより好ましく、１．３０〜１．４０であることが特に好ましい。
【０１３２】
低屈折率層の厚さは、５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１３３】
低屈折率層のヘイズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが最も好ましい。
【０１３４】
具体的な低屈折率層の表面強度は、５００ｇ荷重の鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１３５】
また本発明の光散乱フィルムの防汚性能を改良するために、表面の水に対する接触角が９０°以上であることが好ましい。更に好ましくは９５°以上であり、特に好ましくは１００°以上である。
【０１３６】
上記低屈折率層は、加熱、電離放射線照射あるいは両手段の併用により硬化する硬化物を用いて形成されたものであるのが好ましい。硬化性樹脂や開始剤を用いる場合は、塗布後に熱および／または電離放射線による重合反応により硬化性樹脂を硬化させて低屈折率層を形成することができる。
【０１３７】
好ましい硬化物組成の態様としては、
（１）架橋性又は重合性の官能基を有する含フッ素ポリマーを含有する組成物、
（２）含フッ素オルガノシラン化合物の加水分解縮合物を主成分とする組成物、
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと中空構造を有する無機微粒子を含有する組成物、
などが挙げられる。
【０１３８】
（１）架橋性又は重合性の官能基を有する含フッ素ポリマーを含有する組成物
架橋性又は重合性の官能基を有する含フッ素ポリマーとしては、含フッ素モノマーと、架橋性又は重合性の官能基を有するモノマーとの共重合体を挙げることができる。含フッ素モノマーとしては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオリド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類｛例えば「ビスコート６ＦＭ」、大阪有機化学工業（株）製や、“Ｍ−２０２０”、ダイキン工業（株）製等｝、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類等である。
【０１３９】
架橋性基付与のためのモノマーとしては、１つの態様としては、グリシジルメタクリレートのように、分子内に予め架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーを挙げることができる。また別の態様としては、水酸基等の官能基を有するモノマーを用い含フッ素ポリマーを合成後、さらにそれら置換基を修飾して架橋性又は重合性の官能基を導入するモノマーを使用する方法である。これらモノマーとしては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー｛例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等｝が挙げられる。後者の態様は特開平１０−２５３８８号公報及び特開平１０−１４７７３９号公報により開示されている。
【０１４０】
上記含フッ素ポリマーには、溶解性、分散性、塗布性、防汚性、帯電防止性などの観点から、適宜共重合可能な成分を含むことができる。特に防汚性・滑り性付与のためには、シリコーンを導入することが好ましく、主鎖にも側鎖にも導入することができる。
【０１４１】
主鎖へのポリシロキサン部分構造導入方法は、例えば特開平６−９３１００号公報に記載のアゾ基含有ポリシロキサンアミド｛市販のものでは“ＶＰＳ−０５０１”、“ＶＰＳ−１００１”（商品名）、ワコー純薬工業（株）製｝等のポリマー型開始剤を用いる方法が挙げられる。また、側鎖に導入する方法は、例えば“Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．”、２０００巻、ｐ．７８、１９５５年、特開昭５６−２８２１９号公報等に記載のごとく、反応性基を片末端に有するポリシロキサン｛例えば「サイラプレーン」シリーズ、チッソ（株）製など｝を高分子反応によって導入する方法、ポリシロキサン含有シリコンマクロマーを重合させる方法などによって合成することができ、どちらの方法も好ましく用いることができる。
【０１４２】
上記のポリマーに対しては特開２０００−１７０２８号公報に記載のごとく、適宜重合性不飽和基を有する硬化剤を併用してもよい。また、特開２００２−１４５９５２号公報に記載のごとく、含フッ素多官能重合性不飽和基を有する化合物との併用も好ましい。多官能の重合性不飽和基を有する化合物の例としては、上記の２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。また、特開２００４−１７０９０１号公報に記載のオルガノランの加水分解縮合物も好ましく、特に（メタ）アクリロイル基を有するオルガノシランの加水分解縮合物が好ましい。これら化合物は、特にポリマー本体に重合性不飽和基を有する化合物を用いた場合に耐擦傷性改良に対する併用効果が大きく好ましい。
【０１４３】
ポリマー自身が単独で十分な硬化性を有しない場合には、架橋性化合物を配合することにより、必要な硬化性を付与することができる。例えばポリマー本体に水酸基含有する場合には、各種アミノ化合物を硬化剤として用いることが好ましい。架橋性化合物として用いられるアミノ化合物は、例えば、ヒドロキシアルキルアミノ基及びアルコキシアルキルアミノ基のいずれか一方又は両方を合計で２個以上含有する化合物であり、具体的には、例えば、メラミン系化合物、尿素系化合物、ベンゾグアナミン系化合物、グリコールウリル系化合物等を挙げることができる。これら化合物の硬化には、有機酸又はその塩を用いるのが好ましい。
【０１４４】
これら含フッ素ポリマーの具体例は、特開２００３−２２２７０２号公報、特開２００３−１８３３２２号公報等に記載されている。
【０１４５】
（２）含フッ素のオルガノシラン化合物の加水分解縮合物を主成分とする組成物
含フッ素オルガノシラン化合物の加水分解縮合物を主成分とする組成物も屈折率が低く、塗膜表面の硬度が高く好ましい。フッ素化アルキル基に対して片末端又は両末端に加水分解性のシラノール基を有する化合物とテトラアルコキシシランの縮合物が好ましい。具体的組成物は、特開２００２−２６５８６６号公報、特許第３１７１５２号公報に記載されている。
【０１４６】
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと中空構造を有する無機微粒子を含有する組成物
更に別の好ましい態様として、低屈折率の粒子とバインダーからなる低屈折率層が挙げられる。低屈折率粒子としては、有機でも無機でもよいが、内部に空孔を有する粒子が好ましい。中空粒子の具体例は、特開２００２−７９６１６号公報に記載のシリカ系粒子に記載されている。粒子屈折率は１．１５〜１．４０が好ましく、１．２０〜１．３０が更に好ましい。バインダーとしては、上記光拡散層の頁で述べた２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。
【０１４７】
本発明の好ましい態様における低屈折率層には、上記の光散乱層の項で述べた重合開始剤を添加することが好ましい。ラジカル重合性化合物を含有する場合には、該化合物に対して１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部の重合開始剤を使用できる。
【０１４８】
本発明における低屈折層には、無機粒子を併用することができる。耐擦傷性を付与するために、低屈折率層の厚みの１５％〜１５０％、好ましくは３０％〜１００％、更に好ましくは４５％〜６０％の粒径を有する微粒子を使用することができる。
【０１４９】
本発明における低屈折率層には、防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、公知のポリシロキサン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することができる。
【０１５０】
［帯電防止層］
本発明においては、帯電防止層を設けることがフィルム表面での静電気防止の点で好ましい。帯電防止層を形成する方法は、例えば、導電性微粒子と反応性硬化樹脂を含む導電性塗工液を塗工する方法、又は透明膜を形成する金属や金属酸化物等を蒸着やスパッタリングして導電性薄膜を形成する方法等の従来公知の方法を挙げることができる。帯電防止層は、支持体に直接又は支持体との接着を強固にするプライマー層を介して形成することができる。また、帯電防止層を反射防止層の一部として使用することもできる。この場合、最表層から近い層で使用する場合には、帯電防止層の厚さが薄くても十分に帯電防止性を得ることができる。
【０１５１】
帯電防止層の厚さは、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０３〜７μｍであることがより好ましく、０．０５〜５μｍであることがさらに好ましい。帯電防止層の表面抵抗は、１０5〜１０12Ω／ｓｑであることが好ましく、１０5〜１０9Ω／ｓｑであることがさらに好ましく、１０5〜１０8Ω／ｓｑであることが最も好ましい。帯電防止層の表面抵抗は、四探針法により測定することができる。
【０１５２】
帯電防止層は、実質的に透明であることが好ましい。具体的には、帯電防止層のヘイズは１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが最も好ましい。波長５５０ｎｍの光の透過率は５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましく、７０％以上であることが最も好ましい。
【０１５３】
本発明における帯電防止層は、表面強度が優れていることが好ましく、具体的な帯電防止層の表面強度が、１ｋｇ荷重の鉛筆硬度で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることがさらに好ましく、４Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１５４】
［塗布溶媒］
上記各構成層のうち、支持体に隣接して塗布される層には、支持体フィルムを溶解する少なくとも一種類以上の溶媒と、支持体フィルムを溶解しない少なくとも一種類以上の溶媒を含有することが好ましい。このような態様にすることで、支持体フィルムへの隣接層成分の過剰な染み込み防止と、隣接層と支持体フィルムとの密着性確保の両立を図ることができる。また、支持体フィルムを溶解する溶媒のうちの少なくとも一種類が、支持体フィルムを溶解しない溶媒のうちの少なくとも一種類よりも高沸点であることがより好ましい。さらに好ましくは、支持体フィルムを溶解する溶媒のうち最も沸点の高い溶媒と、支持体フィルムを溶解しない溶媒のうち、最も沸点の高い溶媒との沸点温度差が３０℃以上であることであり、最も好ましくは４０℃以上であることである。
【０１５５】
支持体フィルムを溶解する溶媒の総量（Ａ）と透明支持体フィルムを溶解しない溶媒の総量（Ｂ）の質量割合（Ａ／Ｂ）は、５／９５〜５０／５０が好ましく、より好ましくは１０／９０〜４０／６０であり、さらに好ましく１５／８５〜３０／７０である。
【０１５６】
〔支持体〕
本発明の光散乱フィルムの支持体としては、透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートや透明ガラスなど、特に限定はない。透明樹脂フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルムポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー［ノルボルネン系樹脂｛「アートン」（商品名）、ＪＳＲ（株）製｝、非晶質ポリオレフィン｛「ゼオネックス」（商品名）、日本ゼオン（株）製｝］などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【０１５７】
支持体の厚さは通常２５μｍ〜１０００μｍ程度とすることができるが、好ましくは２５μｍ〜２５０μｍであり、３０μｍ〜９０μｍであることがより好ましい。
【０１５８】
支持体の幅は任意のものを使うことができるが、ハンドリング、得率、生産性の点から、通常は１００〜５０００ｍｍのものが用いられ、８００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２０００ｍｍであることがさらに好ましい。支持体はロール形態の長尺で取り扱うことができ、通常１００ｍ〜５０００ｍ、好ましくは５００ｍ〜３０００ｍのものである。
【０１５９】
支持体の表面は平滑であることが好ましく、平均粗さＲａの値が１μｍ以下であることが好ましく、０．０００１〜０．５μｍであることが好ましく、０．００１〜０．１μｍであることがさらに好ましい。
【０１６０】
［セルロースアシレートフィルム］
上記各種フィルムの中でも、透明性が高く、光学的に複屈折が少なく、製造が容易であり、偏光板の保護フィルムとして一般に用いられているセルロースアシレートフィルムが支持体として好ましい。
【０１６１】
セルロースアシレートフィルムについては力学特性、透明性、平面性などを改良する目的のため、種々の改良技術が知られており、公開技報２００１−１７４５に記載された技術は、公知のものとして本発明のフィルムに用いることができる。
【０１６２】
＜光散乱フィルムの用途＞
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、偏光膜と該偏光膜の両側に保護フィルムを有する偏光板であって、少なくとも一方の保護フィルムが上述の本発明の光散乱フィルムであることを特徴とする。
すなわち、本発明の光散乱フィルムは、偏光膜の片側又は両側に配置された保護フィルムとして使用し、偏光板として使用することができる。一方の保護フィルムとして、本発明の光散乱フィルムを用い、他方の保護フィルムは、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、溶液製膜法で製造され、且つ１０〜１００％の延伸倍率で、ロールフィルム形態における幅方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いることが好ましい。
【０１６３】
更には、本発明の偏光板において、片面が本発明の光散乱フィルムであるのに対して、他方の保護フィルムが液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムであることが好ましい。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【０１６４】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１６５】
光散乱フィルムの支持体やセルロースアセテートフィルムの遅相軸と、偏光膜の透過軸とは、実質的に平行になるように配置する。
【０１６６】
偏光板の生産性には保護フィルムの透湿性が重要である。偏光膜と保護フィルムは水系接着剤で貼り合わせられており、この接着剤溶媒は保護フィルム中を拡散することで乾燥される。保護フィルムの透湿性が高ければ、高いほど乾燥は早くなり、生産性は向上するが、高くなりすぎると、液晶表示装置の使用環境（高湿下）により、水分が偏光膜中に入ることで偏光能が低下する。
【０１６７】
保護フィルムの透湿性は、支持体やポリマーフィルム（及び重合性液晶化合物）の厚み、自由体積、親疎水性等により決定される。本発明のフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる場合、透湿性は１００〜１０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓであることが好ましく、３００〜７００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓであることが更に好ましい。
【０１６８】
偏光膜としては、公知の偏光膜や、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜は以下の方法により作製される。
【０１６９】
すなわち、連続的に供給されるポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸した偏光膜で、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内であり、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【０１７０】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置は、上述の本発明の光散乱フィルム、または本発明の偏光板を有する。
また、本発明の液晶表示装置は、ＴＮモード又はＯＣＢモードの液晶セルを有する液晶表示装置であって、上述の本発明の光散乱フィルム、または本発明の偏光板を有することを特徴とする。
すなわち本発明の光拡散フィルム及び／又は偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、ディスプレイの最表層に用いることが好ましい。
【０１７１】
液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有し、液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。さらに、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置されることもある。
【０１７２】
液晶セルには、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモードまたはＥＣＢモードなどがあるが、本発明の光散乱フィルムを用いた視角特性の改善効果が大きいのは前述のとおりＴＮモード又はＯＣＢモードである。
【０１７３】
［ＴＮモード］
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１７４】
［ＯＣＢモード］
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルであり、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０１７５】
ＯＣＢモードの液晶表示装置の構成、使用することのできる光学異方性層、セルロース系保護フィルム、偏光膜、カラーフィルター等については、特開２００６−２５９００３号公報に詳細に記載されている。
【０１７６】
近年、液晶表示装置は大型化の傾向が著しい。サイズの大型化に伴い、液晶表示装置の視角特性が、使用者の感じる快適性に及ぼす影響が増加している。従って、光散乱フィルムを搭載することによりＴＮモードやＯＣＢモードの液晶表示装置の持つ視角非対称性が改善されるため、特に２６インチ以上の大型表示装置に対して本発明の光散乱フィルムを用いることが望ましい。
【０１７７】
（ＯＣＢモード、およびＴＮモードに対する光散乱フィルムの効果）
本発明の光散乱フィルムは、ＯＣＢモードおよびＴＮモードに対して用いることが好ましい。ＯＣＢモードは液晶ディスプレイの中でも、特に応答速度を改善した表示モードである。一方でＯＣＢモードの液晶表示装置は、他の液晶表示モードと比較すると、その液晶配列による斜め４５度方向の視角輝度非対称性において劣っている。本発明における光散乱フィルムは、ディスプレイの透過光を等方的に、かつ色味成分を均等に周辺角に散乱するため、色味の変化を伴うことなく視角輝度非対称性を低減することが可能である。
また、ＴＮモードは初期に開発された液晶表示モードであり、低コストである反面上下方向での階調反転が大きな問題である。階調反転を低減する方法として視野角補償フィルムの搭載が一般的である（例えば、特開２００４−２３３８７２号公報等）が、視野角補償フィルムの効果を補完するためには、本発明における上記の特性を利用するとさらに効果的である。
【０１７８】
（大型の表示装置に対する光散乱フィルムの効果）
本発明の光散乱フィルムはパネルサイズが２６インチ以上である液晶表示装置に対して用いることが好ましい。大型化した表示装置を従来の表示装置使用時と同じ距離で使用する場合、画面の端から端までの範囲を見渡すための左右方向の視野角領域が増大する。このため、表示装置の持つ上記の視覚非対称性が、大型の表示装置使用時には従来の表示装置よりも顕著となっている。
【０１７９】
また、ディスプレイの大型化・薄型化に伴い表示装置の設置方法の多様化が進んでいる。したがって、左右方向だけでなく、上下方向の視角非対称性についても従来よりもさらに改善の必要性が生じている。特にＯＣＢモード及びＴＮモードの液晶表示装置は、他の液晶表示モードと比較すると上記のような視角輝度非対称性の問題がより顕著である。本発明における光散乱フィルムはディスプレイの透過光を等方的に、かつ色味成分を均等に周辺角に散乱し、色味の変化を伴うことなく視角輝度非対称性を低減することが可能であるため、上記のような大型の表示装置に好適に用いられる。本発明における光散乱フィルムはパネルサイズが２６インチ以上である液晶表示装置に対して用いることが好ましく、３２インチ以上である液晶表示装置に対して用いることがより好ましく、３７インチ以上である液晶表示装置に対して用いることがさらに好ましい。
【実施例】
【０１８０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特別の断りのない限り、「部」及び％は質量基準である。
【０１８１】
〔各層用塗布液の調製〕
［光散乱層用塗布液の調製］
｛二酸化チタン分散液（Ｔ１）の調製｝
二酸化チタン微粒子としては、コバルトを含有し、かつ水酸化アルミニウムと水酸化ジルコニウムを用いて表面処理を施した二酸化チタン微粒子（ＭＰＴ−１２９Ｃ、石原産業（株）製）を使用した。この粒子２５７．１質量部に、下記分散剤３８．６質量部、およびシクロヘキサノン７０４．３質量部を添加してダイノミルにより分散し、質量平均径７０ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。
【０１８２】
【化７】
2009086341.tif 000009
【０１８３】
｛二酸化チタン分散液（Ｔ２）の調製｝
二酸化チタン分散液（Ｔ１）から、分散剤を除いた以外は全く同様にして、二酸化チタン分散液（Ｔ２）を得た。
【０１８４】
｛光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）の調製｝
二酸化チタン微粒子分散液（Ｔ１） １００質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート｛日本化薬（株）製｝ ６６質量部、粒径３．５μｍのアクリル−スチレン共重合樹脂粒子「ＳＸ−３５０ＨＬ」｛綜研化学（株）製｝    １０質量部、重合開始剤「イルガキュア９０７」 ３．５質量部｛チバガイギー社製｝、光増感剤カヤキュアーＤＥＴＸ １．２質量部（日本化薬(株)製）、下記分散剤  ３質量部を混合し、メチルエチルケトン／シクロヘキサノン（２０／８０質量比）により固形分を５０％に調製し、ミキシングタンクに投入し、攪拌してその後、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）を調製した。
【０１８５】
【化８】
2009086341.tif 000010
【０１８６】
｛光散乱層用塗布液（ＤＬ−２）の調製｝
光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）の調製において、光散乱性粒子を粒径３．０μｍのポリメチルメタクリレート樹脂粒子「ＭＸ−３００」｛綜研化学（株）製｝に変更した以外は光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）の調製と同様にして、光散乱層用塗布液（ＤＬ−２）を調製した。
【０１８７】
｛光散乱層用塗布液（ＤＬ−３）の調製｝
二酸化チタン微粒子分散液（Ｔ２） １００質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート｛日本化薬（株）製｝ ６６質量部、粒径３．５μｍのアクリル−スチレン共重合樹脂粒子「ＳＸ−３５０ＨＬ」｛綜研化学（株）製｝    １０質量部、重合開始剤「イルガキュア９０７」 ３．５質量部｛チバガイギー社製｝、光増感剤カヤキュアーＤＥＴＸ １．２質量部（日本化薬(株)製）を混合し、メチルエチルケトン／シクロヘキサノン（２０／８０質量比）により固形分を５０％に調製し、ミキシングタンクに投入し、攪拌してその後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、光散乱層用塗布液（ＤＬ−３）を調製した。
【０１８８】
｛光散乱層用塗布液（ＤＬ−４）の調製｝
光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）の調製において、二酸化チタン微粒子分散液（Ｔ１）を７０質量部に変更した以外は光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）の調製と同様にして、光散乱層用塗布液（ＤＬ−４）を調製した。
【０１８９】
｛光散乱層用塗布液（ＤＬ−５）の調製｝
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート｛日本化薬（株）製｝ ９１質量部、粒径３．０μｍのポリメチルメタクリレート樹脂粒子「ＭＸ−３００」｛綜研化学（株）製｝１０質量部、重合開始剤「イルガキュア９０７」 ３．５質量部｛チバガイギー社製｝、光増感剤カヤキュアーＤＥＴＸ １．２質量部（日本化薬(株)製）、下記分散剤  ３質量部を混合し、メチルエチルケトン／シクロヘキサノン（２０／８０質量比）により固形分を５０％に調製し、ミキシングタンクに投入し、攪拌してその後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、光散乱層用塗布液（ＤＬ−５）を調製した。
【０１９０】
【化９】
2009086341.tif 000011
【０１９１】
［低屈折率層用塗布液の調製］
（ゾル液ｓの調製）
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、メチルエチルケトン１２０部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン“ＫＢＭ−５１０３”｛信越化学工業（株）製｝１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３部を加え混合したのち、イオン交換水３０部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ｓを得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０１９２】
（中空シリカ分散液Ｓの調製）
中空シリカ微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０質量％、シリカ粒子の屈折率１．３１、特開２００２−７９６１６号公報の調製例４に準じ、サイズを変更して作製）５００質量部に、“ＫＢＭ−５１０３”（信越化学工業（株）製）３０質量部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５質量部を加え混合した後に、イオン交換水  ９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加した。この分散液５００質量部に、ほぼシリカの含量が一定となるようにシクロヘキサノンを添加しながら、減圧蒸留による溶媒置換を行った。分散液に異物の発生はなく、固形分濃度をシクロヘキサノンで調整し２０質量％にした。このようにして中空シリカ分散液Ｓを調製した。
【０１９３】
｛低屈折率層用塗布液（Ｌｎ−１）の調製｝
エチレン性不飽和基含有含フッ素ポリマー｛特開２００５−８９５３６公報製造例３に記載のフッ素ポリマー（Ａ−１）｝固形分として４５．０質量部を、メチルイソブチルケトン５００質量部に溶解し、更に、中空シリカ分散液Ｓを１９５質量部（シリカ＋表面処理剤固形分として３９．０質量部）、コロイダルシリカ分散物｛シリカ、“ＭＥＫ−ＳＴ”の粒子径違い品、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０質量％、日産化学（株）製｝３０．０質量部（固形分として９．０質量部）、ゾル液ｓ  １７．０質量部（固形分として５．０質量部）、光重合開始剤“ＰＭ９８０Ｍ”｛和光純薬（株）製｝２．０質量部を添加した。塗布液全体の固形分濃度が６質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈して、低屈折率用塗布液（Ｌｎ−１）を調製した。
【０１９４】
＜実施例１＞
〔光散乱フィルムの作製〕
｛光散乱フィルム（１０１）の作製｝
支持体として、トリアセチルセルロースフィルム“ＴＤ−８０Ｕ”｛富士フイルム（株）製｝上に、乾燥膜厚７．０μｍとなるように光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）を塗工、溶媒乾燥後、１６０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度１．５ｋＷ／ｃｍ2、照射量９５ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、光散乱フィルム（１０１）を作製した。
【０１９５】
｛光散乱フィルム（１０２）｝の作製
光散乱フィルム（１０１）の作製において、乾燥膜厚を１４．０μｍとなるように光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）を塗工した以外は光散乱フィルム（１０１）の作製と同様にして、光散乱フィルム（１０２）を作製した。
【０１９６】
｛光散乱フィルム（１０３）｝の作製
光散乱フィルム（１０１）の作製において、乾燥膜厚を１８．０μｍとなるように光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）を塗工した以外は光散乱フィルム（１０１）の作製と同様にして、光散乱フィルム（１０３）を作製した。
【０１９７】
｛光散乱フィルム（１０４）｝の作製
光散乱フィルム（１０１）の作製において、乾燥膜厚を４．０μｍとなるように光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）を塗工した以外は光散乱フィルム（１０１）の作製と同様にして、光散乱フィルム（１０４）を作製した。
【０１９８】
｛光散乱フィルム（１０５）｝の作製
光散乱フィルム（１０１）の作製において、光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）の代わりに、光散乱層用塗布液（ＤＬ−２）を用いること以外は光散乱フィルム（１０１）の作製と同様にして、光散乱フィルム（１０５）を作製した。
【０１９９】
｛光散乱フィルム（１０６）｝の作製
光散乱フィルム（１０１）の作製において、光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）の代わりに、光散乱層用塗布液（ＤＬ−３）を用いること以外は光散乱フィルム（１０１）の作製と同様にして、光散乱フィルム（１０６）を作製した。
【０２００】
｛光散乱フィルム（１０７）｝の作製
光散乱フィルム（１０１）の作製において、光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）の代わりに、光散乱層用塗布液（ＤＬ−４）を用いること以外は光散乱フィルム（１０１）の作製と同様にして、光散乱フィルム（１０７）を作製した。
【０２０１】
｛光散乱フィルム（１０８）｝の作製
光散乱フィルム（１０１）の作製において、光散乱層用塗布液（ＤＬ−１）の代わりに、光散乱層用塗布液（ＤＬ−５）を用いること以外は光散乱フィルム（１０１）の作製と同様にして、光散乱フィルム（１０８）を作製した。
【０２０２】
〔液晶表示装置及びそれに用いる偏光板の作製〕
［偏光板の作製］
｛光学補償フィルムの作製｝
（セルロースアセテート溶液の調製）
酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）８０質量部、酢化度６０．８％のセルロースアセテート（リンター）２０質量部、トリフェニルホスフェート７．８質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート３．９質量部、メチレンクロライド３００質量部、メタノール４５質量部をこの順にミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０２０３】
（レターデーション上昇剤溶液の調製）
酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記レターデーション上昇剤２５質量部、シリカ微粒子（平均粒径：２０ｎｍ）０．５質量部、メチレンクロライド８０質量部、メタノール２０質量部をこの順に別のミキシングタンクに加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０２０４】
【化１０】
2009086341.tif 000012
【０２０５】
（セルロースアセテートフィルムＡの作製）
セルロースアセテート溶液４７０質量部に、上記のレターデーション上昇剤溶液３０質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。セルロースアセテート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤の添加量は６．２質量部であった。
【０２０６】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が３５℃となってから１分間乾燥し、残留溶媒量が４５質量％の時に剥ぎ取った後、テンター延伸ゾーンで、１４０℃の温度雰囲気下で幅方向に２８％延伸した後、１４０℃で１０分、１３０℃で２０分乾燥し、残留溶媒量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ６０μｍ）を製造した。
【０２０７】
作製したセルロースアセテートフィルムについて光学特性を測定した結果、Ｒｅレターデーション値は３５ｎｍ、Ｒｔｈレターデーション値は１７５ｎｍであった。なお、光学特性は「エリプソメーターＭ１５０」｛日本分光（株）製｝を用いて波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値及びＲｔｈレターデーション値を測定した。
【０２０８】
作製したセルロースアセテートフィルムの表面に、１．５Ｎ水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝１４／８６／１５容量％）を５ｍL／ｍ2塗布し、１０秒間６０℃で保持した後、フィルム表面に残った水酸化カリウムを水洗し、乾燥した。セルロースアセテートフィルムの表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６０ｍＮ／ｍであった。このようにして、偏光板における保護膜を兼ねる光学補償フィルム用のセルロースアセテートフィルムＡを作製した。
【０２０９】
（光学異方層の形成）
（配向膜用塗布液の調製）
下記変性ポリビニルアルコール１０質量部、水３７１質量部、メタノール１１９質量部、グルタルアルデヒド０．５質量部をこの順に混合し、配向膜用塗布液を調製した。
【０２１０】
【化１１】
2009086341.tif 000013
【０２１１】
（配向膜の形成）
上記セルロースアセテートフィルムＡ上に、上記の配向膜用塗布液を＃１６のワイヤバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、セルロースアセテートフィルムＡの長手方向と４５をなす方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。このようにして、セルロースアセテートフィルムＡを支持体としてその上に配向膜を塗設した。
【０２１２】
（光学異方層用塗布液の調製）
メチルエチルケトン１０２質量部、下記円盤状液晶性化合物４１．０１質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート“Ｖ３６０”｛大阪有機化学工業（株）製｝４．０６質量部、セルロースアセテートブチレート“ＣＡＢ５５１−０．２”｛イーストマンケミカル（株）製｝０．６８質量部、光重合開始剤「イルガキュア９０７」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製｝１．３５質量部、光増感剤「カヤキュアＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝０．４５質量部を、この順に混合し光学異方層用塗布液を調製した。
【０２１３】
【化１２】
2009086341.tif 000014
【０２１４】
（光学異方層の塗設）
上記光学異方層用塗布液を、配向膜上に＃４のワイヤバーで塗布した。これを１３０℃の恒温ゾーンで２分間加熱し、円盤状液晶性化合物をハイブリッド配向させた。次に１００℃の雰囲気下で１２００Ｗｃｍ高圧水銀灯を用いて０．４秒間紫外線を照射し、円盤状液晶性化合物を重合させて配向を固定した。このようにして、セルロースアセテートフィルムＡへ光学異方層を塗設して形成して、光学補償フィルムを作製した。
【０２１５】
［ＯＣＢモード用視認側偏光板の作製］
｛ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製｝
延伸したポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。前記光散乱フィルム（１０１）の裏面（光散乱層を形成した面とは反対面）を鹸化処理した後、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光散乱フィルムの裏面が偏光膜側となるように偏光膜の片側に貼り付けた。
【０２１６】
更に、上記で光学異方層を塗設して作製した光学補償フィルムを、セルロースアセテートフィルムＡが偏光膜側になるように、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記偏光膜の、光散乱フィルム（１０１）を貼り付けた側とは反対側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学補償フィルムのセルロースアセテートフィルムＡの遅相軸とは、平行になるように配置した。このようにしてＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）を作製した。
【０２１７】
｛ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−２）の作製｝
視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、一方の側の保護フィルムとして、光散乱フィルム（１０１）の代わりに光散乱フィルム（１０２）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−２）を作製した。
【０２１８】
｛ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−３）の作製｝
視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、一方の側の保護フィルムとして、光散乱フィルム（１０１）の代わりに光散乱フィルム（１０３）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−３）を作製した。
【０２１９】
｛ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−４）の作製｝
視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、一方の側の保護フィルムとして、光散乱フィルム（１０１）の代わりに光散乱フィルム（１０４）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−４）を作製した。
【０２２０】
｛ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−５）の作製｝
視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、一方の側の保護フィルムとして、光散乱フィルム（１０１）の代わりに光散乱フィルム（１０５）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−５）を作製した。
【０２２１】
｛ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−６）の作製｝
視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、一方の側の保護フィルムとして、光散乱フィルム（１０１）の代わりに光散乱フィルム（１０６）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−６）を作製した。
【０２２２】
｛ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−７）の作製｝
視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、一方の側の保護フィルムとして、光散乱フィルム（１０１）の代わりに光散乱フィルム（１０７）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−７）を作製した。
【０２２３】
｛ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−８）の作製｝
視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、一方の側の保護フィルムとして、光散乱フィルム（１０１）の代わりに光散乱フィルム（１０８）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−８）を作製した。
【０２２４】
［バックライト側偏光板の作製］
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。上記で光学異方層を塗設して作製した光学補償フィルムを、セルロースアセテートフィルムＡが偏光膜側になるようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学補償フィルムのセルローストリアセテートフィルムＡの遅相軸とは、平行になるように配置した。また市販のセルローストリアセテートフィルム“ＴＤ８０−ＵＦ”｛富士フイルム（株）製｝に鹸化処理を行い、偏光膜の、光学補償フィルムを貼り付けた側とは反対側に貼り付けた。このようにしてバックライト側偏光板を作製した。
【０２２５】
〔液晶表示装置の作製〕
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０１）の作製］
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた２枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物“ＺＬＩ１１３２”（メルク社製）を注入し、ＯＣＢモードの液晶セルを作製した。作製したＯＣＢモードの液晶セルに、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）を貼り付けた。反対側には、バックライト側偏光板を貼り付けた。視認側偏光板の光学異方層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方層のラビング方向とが反平行となるように配置した。さらにバックライト装置を取り付けて、液晶表示装置（２０１）を作製した。
【０２２６】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０２）の作製］
液晶表示装置（２０１）の作製において、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、視認側偏光板（Ｐｏｌ−２）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０２）を作製した。
【０２２７】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０３）の作製］
液晶表示装置（２０１）の作製において、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、視認側偏光板（Ｐｏｌ−３）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０３）を作製した。
【０２２８】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０４）の作製］
液晶表示装置（２０１）の作製において、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、視認側偏光板（Ｐｏｌ−４）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０４）を作製した。
【０２２９】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０５）の作製］
液晶表示装置（２０１）の作製において、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、視認側偏光板（Ｐｏｌ−５）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０５）を作製した。
【０２３０】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０６）の作製］
液晶表示装置（２０１）の作製において、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、視認側偏光板（Ｐｏｌ−６）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０６）を作製した。
【０２３１】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０７）の作製］
液晶表示装置（２０１）の作製において、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、視認側偏光板（Ｐｏｌ−７）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０７）を作製した。
【０２３２】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０８）の作製］
液晶表示装置（２０１）の作製において、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、視認側偏光板（Ｐｏｌ−８）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０８）を作製した。
【０２３３】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１０）の作製］
液晶表示装置（２０１）の作製において、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、市販のセルローストリアセテートフィルム“ＴＤ８０−ＵＦ”を鹸化処理したものを用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１０）を作製した。
【０２３４】
続いて、このようにして得られた光散乱フィルムおよび液晶表示装置を用い以下の評価を行った。
【０２３５】
〔光散乱フィルムの評価〕
［評価１：透光性樹脂の屈折率測定］
光散乱フィルムで用いた透光性樹脂の屈折率は以下の方法で測定した。
光散乱用塗布液から透光性粒子を除去した液を調製し、支持体“ＴＤ−８０Ｕ”｛トリアセチルセルロースフィルム、富士フイルム（株）製｝上に、乾燥膜厚 ５．０μｍとなるように塗工、溶媒乾燥後、１６０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度１．５ｋＷ／ｃｍ2、照射量９５ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、透光性樹脂フィルムを得た。それぞれの透光性樹脂フィルム及び支持体の波長４３５ ｎｍ及び５４５ｎｍにおける屈折率を干渉膜厚計“ＦＥ−３０００”｛大塚電子（株）製｝により測定した。
【０２３６】
［評価２：透光性粒子ＡＳの屈折率測定］
ポリスチレンとポリメタクリル酸メチルとを重量比  １：１  の割合で混合した後にクロロホルムに溶解し、濃度を１０ｍｇ／ｍＬに調製した。この溶液をスライドガラス上にキャストした。溶媒乾燥後、温度を９０℃まで昇温させて３時間硬化反応を続け、得られた透光性フィルム及び支持体の４３５ｎｍ及び５４５ｎｍの範囲での屈折率を、干渉膜厚計“ＦＥ−３０００”｛大塚電子（株）製｝により測定した。
【０２３７】
［評価３：透光性粒子ＰＭＭＡの屈折率測定］
ポリメタクリル酸メチルをクロロホルムに溶解し、濃度を１０ｍｇ／ｍＬに調製した。この溶液をスライドガラス上にキャストした。溶媒乾燥後、温度を９０℃まで昇温させて３時間硬化反応を続け、得られた透光性フィルム及び支持体の４３５ｎｍ及び５４５ｎｍの範囲での屈折率を、干渉膜厚計“ＦＥ−３０００”｛大塚電子（株）製｝により測定した。
【０２３８】
［評価４：光散乱フィルムの分光透過率測定］
ＵＶ−可視分光光度計“ＵＶ−３１５０”｛（株）島津製作所製｝により、光散乱フィルム（１０１）〜（１０８）の波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍにおける光透過スペクトルを測定した。
【０２３９】
［評価５：光散乱フィルムのヘイズ測定］
ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて、測定器“ＨＲ−１００”｛（株）村上色彩技術研究所製｝を用いて、光散乱フィルム（１０１）〜（１０８）のヘイズ値を測定した。
【０２４０】
得られた光散乱フィルムの光散乱層の構成及び、その評価の結果を表１に示す。
なお、表１における各略号は以下のとおりの物質を意味する。
ＡＳ…アクリル−スチレン共重合樹脂粒子
ＰＭＭＡ…ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子
○…分散剤あり
×…分散剤なし
【０２４１】
【表１】
2009086341.tif 000015
【０２４２】
〔画像表示装置の評価〕
［評価５：画像表示装置のコントラスト視野角および視角色味変化］
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比（白輝度／黒輝度）として、測定器“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １  ６０Ｄ”｛ＥＬＤＩＭ（株）製｝を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で測定した。コントラストが１０以上となる上下方向及び左右方向の視野角を求めた。
【０２４３】
ここで、光散乱フィルムを具備しない液晶セルの上下・左右視野角はそれぞれ７２°、７０°であるが、上下・左右視野角がそれぞれ８０°以上となる場合、視聴時の不快感を生じない。
【０２４４】
また、測定器“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １  ６０Ｄ”｛ＥＬＤＩＭ（株）製｝を用いて、上記と同様の方法で正面コントラスト値を評価した。値は３５０以上である場合には、要求されているコントラストを満足するものである。しかし、３５０未満の場合には、黒表示（Ｌ１）と白表示（Ｌ８）の間の色調が不鮮明であり、要求されているコントラストを満足できないものである。
【０２４５】
また、中間調電圧３Ｖを印加し、左右視角４５°で見た画像の色味をＬｕ’ｖ'表色系にて測定した。極角６０°方位角４５°の位置から、極角６０°方位角１３５°の位置(ｕ’２， ｖ’２)までの透過光の色味変化（Δｕ’ｖ'）を、下記数式（６） により計算した。ここで、極角６０°方位角４５°の位置での透過光のｕ’ｖ'色度図上での座標を（ｕ’１， ｖ’１） 、極角６０°方位角１３５°の位置での透過光のｕ’ｖ'色度図上での座標を（ｕ’２， ｖ’２）とする。評価結果を表２に示す。
数式（６）：Δｕ’ｖ’ ＝ √［（ｕ’２−ｕ’１）2 ＋ （ｖ’２−ｖ’１）2］
【０２４６】
Δｕ’ｖ'は小さいほど好ましく、０．０２以下の場合、目視でほぼ色味変化を感じない。また、０．０２〜０．０３の場合、色味変化に有意差が認められ、要求されている性能を満足しない。０．０３以上の場合、顕著に色味変化が認められる。
【０２４７】
【表２】
2009086341.tif 000016
【０２４８】
表２より、本発明に従えば、視野角が拡大し、色味の視角依存性が少ない光散乱フィルムが得られることがわかる。特に、ｄ／Ｒ比を１．４〜４．０に設定することにより、正面コントラストを維持しつつ色味の視角依存性を少なくすることができることが判る。
【０２４９】
＜実施例２＞
〔光散乱反射防止フィルムの作製〕
［光散乱反射防止フィルム（１１１）の作製］
光散乱フィルム（１０１）の上に、低屈折率層用塗布液（Ｌｎ−１）を乾燥・硬化後の膜厚が９５ｎｍとなるように塗設した。溶媒乾燥後、１６０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度１．５ｋＷ／ｃｍ2、酸素濃度が約１００ｐｐｍとなるように窒素パージしながら、照射量５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して低屈折率層を硬化させ、光散乱反射防止フィルム（１１１）を得た。
【０２５０】
［光散乱反射防止フィルム（１１２）の作製］
光散乱反射防止フィルム（１１１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱フィルム（１０２）を用いること以外は光散乱反射防止フィルム（１１１）と同様にして、光散乱反射防止フィルム（１１２）を得た。
【０２５１】
［光散乱反射防止フィルム（１１３）の作製］
光散乱反射防止フィルム（１１１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱フィルム（１０３）を用いること以外は光散乱反射防止フィルム（１１１）と同様にして、光散乱反射防止フィルム（１１３）を得た。
【０２５２】
［光散乱反射防止フィルム（１１４）の作製］
光散乱反射防止フィルム（１１１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱フィルム（１０４）を用いること以外は光散乱反射防止フィルム（１１１）と同様にして、光散乱反射防止フィルム（１１４）を得た。
【０２５３】
［光散乱反射防止フィルム（１１５）の作製］
光散乱反射防止フィルム（１１１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱フィルム（１０５）を用いること以外は光散乱反射防止フィルム（１１１）と同様にして、光散乱反射防止フィルム（１１５）を得た。
【０２５４】
［光散乱反射防止フィルム（１１６）の作製］
光散乱反射防止フィルム（１１１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱フィルム（１０６）を用いること以外は光散乱反射防止フィルム（１１１）と同様にして、光散乱反射防止フィルム（１１６）を得た。
【０２５５】
［光散乱反射防止フィルム（１１７）の作製］
光散乱反射防止フィルム（１１１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱フィルム（１０７）を用いること以外は光散乱反射防止フィルム（１１１）と同様にして、光散乱反射防止フィルム（１１７）を得た。
【０２５６】
［光散乱反射防止フィルム（１１８）の作製］
光散乱反射防止フィルム（１１１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱フィルム（１０８）を用いること以外は光散乱反射防止フィルム（１１１）と同様にして、光散乱反射防止フィルム（１１８）を得た。
【０２５７】
〔偏光板の作製〕
［ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１１）の作製］
ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱反射防止フィルム（１１１）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１１）を作製した。
【０２５８】
［ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１２）の作製］
ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱反射防止フィルム（１１２）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１２）を作製した。
【０２５９】
［ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１３）の作製］
ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱反射防止フィルム（１１３）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１３）を作製した。
【０２６０】
［ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１４）の作製］
ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱反射防止フィルム（１１４）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１４）を作製した。
【０２６１】
［ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１５）の作製］
ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱反射防止フィルム（１１５）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１５）を作製した。
【０２６２】
［ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１６）の作製］
ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱反射防止フィルム（１１６）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１６）を作製した。
【０２６３】
［ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１７）の作製］
ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱反射防止フィルム（１１７）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１７）を作製した。
【０２６４】
［ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１８）の作製］
ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の作製において、光散乱フィルム（１０１）を用いる代わりに、光散乱反射防止フィルム（１１８）を用いること以外は偏光板（Ｐｏｌ−１）と同様にして、視認側偏光板（Ｐｏｌ−１８）を作製した。
【０２６５】
〔液晶表示装置の作製〕
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１１）の作製］
ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０１）の作製において、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）を用いる代わりに、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１１）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１１）を作製した。
【０２６６】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１２）の作製］
ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０１）の作製において、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１２）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１２）を作製した。
【０２６７】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１３）の作製］
ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０１）の作製において、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１３）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１３）を作製した。
【０２６８】
〔液晶表示装置の作製〕
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１４）の作製］
ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０１）の作製において、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）を用いる代わりに、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１４）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１４）を作製した。
【０２６９】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１５）の作製］
ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０１）の作製において、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１５）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１５）を作製した。
【０２７０】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１６）の作製］
ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０１）の作製において、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１６）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１６）を作製した。
【０２７１】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１７）の作製］
ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０１）の作製において、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１７）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１７）を作製した。
【０２７２】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１８）の作製］
ＯＣＢモードの液晶表示装置（２０１）の作製において、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１）の代わりに、ＯＣＢモード用視認側偏光板（Ｐｏｌ−１８）を用いること以外は液晶表示装置（２０１）と同様にして、ＯＣＢモードの液晶表示装置（２１８）を作製した。
【０２７３】
実施例１に準じて、得られた画像表示装置（２１１）〜（２１８）の評価を行った結果、ほぼ同様の効果が得られた。低反射率で視認性が向上していた。結果を表３に示す。
【０２７４】
【表３】
2009086341.tif 000017
【０２７５】
表２、３に示す結果から明らかなように、本発明の光散乱フィルムを用いた液晶表示装置は、視野角や色味変化の点で優れたものであることが判る。これに対して、分散剤を用いていない光散乱フィルムではコントラストや色味変化の点で要求されている性能を満足できないものであることが判る。また、光散乱層の層厚が光散乱粒子の粒径との特定の関係を満足しないものである場合においてはコントラストや色味変化の点で劣るものであることが判る。具体的には、試料２０３、２１３では光散乱層の層厚が厚く、ｄ／Ｒ比が大きいため、過度に透過光を散乱し正面コントラストが低下する。試料２０４、２１４では層厚が薄く、ｄ／Ｒ比が小さいため、光散乱が不十分で色味変化の改善効果が不足する。また、試料２０８、２１８ではＫ値が高く、青光の散乱が強いため色味変化が改善できない。なお、試料２０６、２１６は無機微粒子および光散乱粒子の凝集により光学性能の局地的なムラが大きく、実用にたえない（測定値のばらつきも大きく、表２、３ではもっとも悪い値について記載した）。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）はいずれも光散乱層の層厚（ｄ）と光散乱粒子の平均粒径（Ｒ）の関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２７７】
２  散乱粒子
１  光散乱層
【図１】
2009086341.tif 000018