Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】物価が高く、医療費の増加と生活が厳しくなる時代に死ぬまで健康でいたいと誰でも望むところである。心身共に鍛えるには、臍下丹田に力を入れて「こと」を行う事だと巷間言われる。丹田を鍛えて肝っ玉が据わった人になりたいところであるが、難しいのでせめて丹田部の体内筋を強くし、排泄のスムーズと精神的安定を持ちたい。【解決手段】簡単に臍下丹田の強化が出来るわけがない。一般的な体力増進運動と自動リピートバイブレーションの信号で、朝起きてから寝るまでの臍下丹田への意識とお尻の締め付け、深呼吸を繰り返し励行する事で、健康体と精神安定が出来ると思う。健康、メタボリックに関心の高まりで種々の器具や、運動方法が開発されブームになるが、何よりも続けることが肝心であります。本発明は、下着の上からセットし、スイッチを入れることで自動信号知らせてくれるので忘れ防止になる。後は密かに深呼吸だけでも実行して欲しい。【選択図】図１
2009247661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臍下丹田位置に一定時間毎にＰＩＣ等マイコンとオシレータで自動リピートタイマーとバイブレーションモーターで作った振動信号を発生し、そのとき毎に各人工夫の動作を行なう為の臍下丹田強化システムバンド。
【請求項２】
鼠径部（大腰筋、腸腰筋の交差）上にも、バイブレーションモーターを置いて、臍下丹田強化する事を特徴とした請求項１記載の臍下丹田強化システムバンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体を自己管理して健康体を作るシステムである。
【背景技術】
【０００２】
健康体を作るのに、種々のスポーツをする体を動かす事、ヨーガ、瞑想、あまり体を動かさないもの等がある。中間的動作に太極拳等があります。これらは、ある一定時間行なうものです。
【０００３】
身に着けて健康管理するものでは、万歩計（登録商標）があります。体に負荷をかけて、歩く等では錘を着けるなどがあります。
【０００４】
体に信号を送って、何かを促すものに腕時計にリピートバイブレーション機能をつけたものがある。リピート機能はスイッチを押しなおすことで自動でないものが多い。それから、その物は健康管理に使えるが、使用方法が明確でない。
【０００５】
ヨーガの達人は、臍下丹田が鍛えてあると聞く、メタボリックなヨーガの達人はあまり聞かない。赤ん坊は、苦しいと、腹を波打たせ、声をあげて泣く、大人も苦しいと腹を波打たせ複式呼吸をする。ここがポイントで苦しい時に人間が行う動作を、
自ら起こして健康体を作ることに役立てる。
【０００６】
腹式呼吸が、苦手の人もいると見えて、腹式呼吸を補助する発明等もある。
【０００７】
【特許文献１】特許公開２００１−２３８９８３号文献
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ヨーガの達人域近くまで丹田を鍛えたいと目標を立てる。しかし簡単に達人になれるわけがない、そこで下手な鉄砲も数打ちゃ当たる戦法で丹田を出来るだけ多く刺激する方法をとり、少なくとも健康増進に寄与する方法を取りたい。
丹田と言っても、実際何処にあるのか自覚しようにも困難である。ヨーガの指導者の言う、臍の下位置基準と捉える。
体に溜まった不要物は排出し、呼吸機能を強化し血を奇麗にすれば、健康でいられる。時々腹式呼吸、深呼吸をするという気持ちはあっても日常生活のなかで、忘れてしまう。忘れないようにする事が肝心である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
禅の修行、ヨーガ、エアロビックス等で丹田を鍛えると言われても訳の解らない事である。そこで、意識は丹田部に集中して大腰筋、腸腰筋を鍛える事としお尻の穴を収縮する事に簡略する。体内筋肉が強くなると排泄行為がスムーズになる。
腹式呼吸も難しく捉えずに、深呼吸に簡略する。腹式呼吸を多くすることで精神的に安定する。
一日に数十回行う事とし忘れないために、臍下丹田ベルトに自動リピートタイマー、バイブレーションで信号を出す。信号間隔は、呼吸波動の１２分倍数とし日常生活に影響をあたい無い間隔とする。例えば４８分間隔位。リピートタイマーには、数種類の設定時間ボタンを付けて使用者の体調リズムにあった時間設定が出来るようにする。タイマーは、市販品が多いけれど、自動リーピートの物は、探すに困難である。ＰＩＣマイコンとバイブレーションモーターで自動リピートバイブレーションタイマーを作る。
【発明の効果】
【００１０】
発明の効果は、健康上のことであるので個人差があり、計測しがたいが大腰筋、腸腰筋が強くなり排泄がスムーズになる。深呼吸を多くすることで落ち着ける。
信号があったとき各人工夫の動作、例えば首を回す運動をするとか体調に合わせた行動が出来る。微振動であるので周囲に迷惑をかけない。
一般運動と併用することで丹田意識と体内筋強化運動で効果が増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
意識が臍下丹田に集中するように、自動リピートバイブレーションタイマーをセットした臍下丹田強化バンド装着する。バイブレーションを両サイドの鼠径部にも付けて、信号があったとき尻の穴を締めて下腹部奥にある筋肉を意識させる。
自動リピートバイブレーションタイマーは小型で装着感の無い物が日常生活に影響しないので軽くなるよう作る。ＰＩＣマイコン等とバイブレーションと時間発生器を小型電源で動かす。
一般に筋肉を動かすときは、そこの意識を集中すると良いと言われている。そこで、身体の部分で悪いところ、例えば腎臓が悪ければ、背中の腎臓の裏にバイブレーションを置く事で信号があったとき姿勢を正す等の応用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の自動リピートバイブレーションタイマーをセットした臍下丹田強化ベルトを装着した説明した図である。
【図２】自動リピートバイブレーションタイマーを取り付けたベルト図である。
【図３】ＰＩＣマイコン等で制作した自動リピートバイブレーションタイマーの      構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
Ａ  装着バンド
Ｂ  自動リピートバイブレーションタイマー
Ｃ  バイブレーション
Ｄ  バイブレーション
ａ  自動リピートバイブレーションタイマー
ｂ  バイブレーション
ｃ  バイブレーション
ｄ  ベルトのゴム入りストレッチ部分
ｅ  ベルトのサポーター部分
ｆ  ベルト
【図１】
2009247661.tif 000003
【図２】
2009247661.tif 000004
【図３】
2009247661.tif 000005
(57)【要約】【課題】直流静電場を利用した常温下における鮮度保持方法を提供する。【解決手段】静電場を利用した鮮度保持方法に関して、マイナス高電圧発生モジュール１で対象物を還元静電帯電させ、プラス高電圧発生モジュール２で対象物空間内に放電するか、または、オゾン発生モジュール３で対象空間内にオゾンを放出する。【選択図】図１
2009247247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電場を利用し、マイナス高電圧発生モジュールで対象物を還元静電帯電させ、プラス高電圧発生モジュールで対象物空間内に放電するか、または、オゾン発生モジュールで対象空間内にオゾンを放出することを特徴とする常温下における鮮度保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流静電場を利用した常温下における鮮度保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、低温下における鮮度保持として、冷蔵庫や冷凍庫が用いられている。また、鮮度保持を効率化するために、対象物を静電場空間に置くこともなされている。
【０００３】
ところで、近年では保存域の幅を広げて、常温下（概ね０℃〜４０℃）における鮮度保持方法が着目されており、食品分野や生花等の生鮮品や加工品、流通において、対象物を静電場空間に置き、静電場の酸化還元作用により、鮮度保持、長期保存、表面殺菌が可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、常温下においては、静電場を利用しただけでは鮮度保持の再現性が乏しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、直流静電場を利用した常温下における鮮度保持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような課題を解決するために、本発明は、静電場を利用した鮮度保持方法に関して、マイナス高電圧発生モジュールで対象物を還元静電帯電させ、プラス高電圧発生モジュールで対象物空間内に放電するか、または、オゾン発生モジュールで対象空間内にオゾンを放出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る鮮度保持方法によれば、還元静電場のみでは鮮度保持の再現性が乏しかったが、対象物空間内を酸化静電場又はオゾン環境下にすることで再現性が高まる。また、直流静電場を利用することにより、交流トランス等を用いる交流の場合に比べて装置の小型化が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は、還元静電帯電と酸化静電の空間放出とによる鮮度保持方法を説明するための図である。
【００１０】
図１（ａ）では、マイナス高電圧発生モジュール１と、プラス高電圧発生モジュール２と、絶縁パレット４とを備える。また、図１（ｂ）では、マイナス高電圧発生モジュール１と、プラス高電圧発生モジュール２と、上面のみが導電板を有する絶縁パレット４'とを備える。
【００１１】
マイナス高電圧発生モジュール１は、そのマイナス帯電出力部１ａが対象物に接触され（図１（ａ））、或いは、そのマイナス帯電出力部１ａが絶縁パレット'の導電板に接触されることによって（図１（ｂ））、その出力側（−）で対象物を帯電させることで、対象物を還元帯電する。また、＋−電位の接触中和をさせる。これにより、対象物の表面殺菌に資する。
【００１２】
プラス高電圧発生モジュール２は、そのプラス放電出力部２ａにより対象物空間側（＋）で空間内に放電することで、空間殺菌に資する。また、プラス放電に伴い微量なオゾンも発生するので、オゾンによる空間殺菌に資する。
【００１３】
図２は、還元静電帯電と微量オゾンの空間放出とによる鮮度保持方法を説明するための図である。
【００１４】
図２（ａ）では、マイナス高電圧発生モジュール１と、オゾン発生モジュール３と、絶縁パレット４とを備える。また、図２（ｂ）では、マイナス高電圧発生モジュール１と、オゾン発生モジュール３と、上面のみが導電板を有する絶縁パレット４'とを備える。
【００１５】
マイナス高電圧発生モジュール１は、そのマイナス帯電出力部１ａが対象物に接触され（図２（ａ））、或いは、そのマイナス帯電出力部１ａが絶縁パレット４'の導電板に接触されることによって（図２（ｂ））、その出力側（−）で対象物を帯電させることで、対象物を還元帯電する。また、−電位とオゾンとの接触分解をさせる。これにより、対象物の表面殺菌に資する。
【００１６】
オゾン発生モジュール３は、そのオゾン出力部３ａで対象物空間側（微量オゾン空間）にオゾンを放出することで、空間殺菌に資する。
【００１７】
なお、本発明は、食品分野や生花等の生鮮品や加工品、流通においての鮮度保持、長期保存、表面殺菌はもとより、コンテナ等に鮮度保持方法を適用することによって、現地収穫倉庫ベース、流通倉庫ベース、運送ベースにおいても鮮度の保持や冷凍物の解凍を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明に係る鮮度保持方法は、常温下における鮮度保持の再現性を高めるものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】還元静電帯電と酸化静電の空間放出とによる鮮度保持方法を説明するための図。
【図２】還元静電帯電と微量オゾンの空間放出とによる鮮度保持方法を説明するための図
【符号の説明】
【００２０】
１  マイナス高電圧発生モジュール
２  プラス高電圧発生モジュール
３  オゾン発生モジュール
４  絶縁パレット
【図１】
2009247247.tif 000003
【図２】
2009247247.tif 000004
(57)【要約】【課題】    従来のピトン用二股取付け器具は、ピトン受け用パイプの上部に両端に脱着器具を取り付ける円柱形状棒を有する金属棒の中心を接合したもので折り畳みが出来ないものであった。【解決手段】    ピトン受け用パイプ上部に雄ネジを螺刻したボルトを接合し、一枚は端に円柱形状棒を接合しもう一方の端にボルトに対し回動可能となる穴を削孔したプレートと、他の一枚は端に同じく円柱形状棒を接合しもう一方の端にボルトに対し回動してさらに二枚のプレートが同じ幅で重なる位置までスライド自在となるように楕円の穴を削孔したプレートを、取手付きナットで緊止するようにすることで、収納の際は取手付きナットを緩めて上のプレートを回動させさらに二枚のプレートが同じ幅で重なる位置までスライドさせることで折り畳みが出来、収納時のスペースを小さくすることが出来るようになった。【選択図】  図１
2009247264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピトン受け用パイプ上部に雄ネジを螺刻したボルトを接合し、一枚は端に器具を装着する為の円柱形状棒を接合しもう一方の端にボルトに対し回動可能となる穴を削孔したプレートと、他の一枚は端に器具を装着する為の円柱形状棒を接合しもう一方の端にボルトに対し回動してさらに二枚のプレートが同じ幅で重なる位置までスライド自在となるように楕円に穴を削孔したプレートを、取手付きナットで緊止するようにすることで、収納の際は取手付きナットを緩めて上のプレートを回動させさらに二枚のプレートが同じ幅で重なる位置までスライドさせることで折り畳みが出来、収納時のスペースを小さくすることが出来るようになった。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はピトンの上部突端に装着することにより、二つの異なる器具が着脱自在となるもので、また収納時には折畳み可能となる器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のピトン用二股取付け器具は、ネジの緊緩によりピトンに固定できるピトン受け用パイプの上部に、両端に脱着器具を取り付ける円柱形状棒を有する金属棒の中心を接合したもので、折り畳みが出来ないものであった。
【非特許文献１】「Ｚ０９３−２ＷＡＹピトン」、海王漁具有限公司、２００７年、    Ｐ．５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に述べた従来のピトン用二股取付け器具では、折り畳みが出来ず持ち運びの際収納するための余分なスペースが必要となる問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の器具が有していた問題を解決しようとするものであり、折り畳みが出来ることで持ち運びの際収納するためのスペースを小さくすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そして、本発明は上記目的を達成するために、ネジの緊緩によりピトンに固定できるピトン受け用パイプの上部に接合していた一本の金属棒を、一方の端に器具を装着する為の円柱形状棒を接合しその棒の直径と同じ幅を有する金属プレート二枚に置換し、そのもう一方の端に、ピトン受け用パイプの上部に雄ネジを螺刻し接合したボルトの径に対し回動可能となる穴を削孔し、二枚のプレートをボルトに嵌設し取手付きナットの緊緩によりプレートは回動可能となるようにした。
【０００６】
また、片方のプレートのみに対し雄ネジを螺刻し接合したボルトに嵌設するための穴を、ナットを緩めてプレートを回動してさらに二枚のプレートが同じ幅で重なる位置までスライド自在となるように、楕円に削孔することで折り畳みが出来るようになった。
【発明の効果】
【０００７】
上述したように本発明のピトン用Wトップは、折り畳みが出来ることで持ち運びの際収納するためのスペースを小さくすることが出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００９】
図においては、１のピトン受け用パイプ上部に６の雄ネジを螺刻したボルトを接合し、端に２の器具を装着する為の円柱形状棒を接合しもう一方の端に６のボルトが回動可能となる穴を削孔した４のプレートと、端に３の器具を装着する為の円柱形状棒を接合しもう一方の端に６のボルトが回動してさらに二枚のプレートが同じ幅で重なる位置までスライド自在となるように楕円に削孔する穴を削孔した５のプレートを、使用時の状態で７の取手付きナットで緊止されている。
【００１０】
収納の際は、７の取手付きナットを緩めて５のプレートを回動させさらに二枚のプレートが同じ幅で重なる位置までスライドさせることで折り畳みが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の使用時の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１、ピトン受け用パイプ    ２及び３、器具装着棒    ４及び５、プレート
６、プレート嵌設用ボルト    ７、取手付ナット    ８、ピトン固定ネジ
９、ピトン
【図１】
2009247264.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の震度データーの情報は平面画像表示されていた。【解決手段】震度データーの振幅を縦揺れ、横揺れに分け立体的に同時に表示を行う。【選択図】図１
2009086607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震波形の表現方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地震発生時の縦揺れ、横揺れの２方向の振幅波形を同時に立体的に表現することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は地震発生時においてテレビに出される情報は、震度データーから平面画像情報を作成し表示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に記したように震度データーの情報は平面画像情報で表示されるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、地震時の震幅データーの縦揺れは縦画像、横揺れは横画像と、立体的に同時に揺れの振幅波形表示をおこなう。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の地震波形立体表示ウインドウは縦揺れ、横揺れの２つの振幅波形画像を立体的に  組み合わせて同時に表現することで揺れの方向性と揺れの大きさをリアルに表すことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】  図１において、情報画像ウインドウ１の中において、縦揺れ振幅画像２と、その下に横揺れ振幅画像３を斜めに表示し、縦揺れ画像と横揺れ画像に地震波の振幅が表示される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す地震波形立体表示ウインドウの全体構成図
【符号の説明】
【０００９】  １  情報画像ウインドウ
２  縦揺れ振幅画像
３  横揺れ振幅画像
【図１】
2009086607.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】世界中の圧倒的多数の外国語を話せない人達でも、ＩＴを使って、自分が日常話している母国語で発音し、容易に講師になる事、及び学習希望者は自分の都合の良い場所から、自分の予算に合わせて、比較的自分の都合の良い時間、学習のしたい時に時間単位で、気楽に学習する事が可能になるシステムを提供する。【解決手段】先ず学習者が、パソコンのウエブカメラ又は、携帯電話のテレビ電話に向って、マスターしたい外国語を、母国語で発音すると、音声自動翻訳機能が作動して学習者のＩＴ画面上に、外国語の文章と発音記号が表記される。同時に、講師のＩＴ画面上にも音声自動翻訳機能によって、学習者が発音した内容の文章（学習者の母国語）と、翻訳された文章（講師の母国語）が自動的に表記される。講師は、学習者が発音した後、ＩＴ画面上に表記される翻訳された文章をそのまま発音し、講習を進めていく事が出来る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴビジネスである『世界的規模における、語学在宅収入』の支援・紹介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＩＴビジネス『世界的規模における、世界の語学在宅収入』の支援・紹介システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、語学授業の学校・企業・教室は、講師を雇用して、学習者に授業をしていた。学校・企業・講師と学習者の間で、インターネットで登録し、予約をしたり、授業の一形態としても使用されていた。【０００３】
【特許文献１】  特開２００３−１９５７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  世界的に、知識階層のみならず、多くの人達の中で、「自分の都合の良い自由な時間に、仕事がしたい。」、「在宅収入を得たい。」、「できれば世界の語学もマスターしたい。」と強く望む人が沢山いたが難かしかった。とりわけ世界的規模で、「外国語は話せないが、母国語は話せるから、ＩＴを使って自分の都合の良い時間に、母国語を活用して在宅収入を得たい。同時に、母国語を教えながら自分も外国語にふれ、親しみ、学習していきたい。」という人が多数いたが、気楽に講師になるのは難かしかった。学習希望者が圧倒的に多く、それに対する講師が少なく、予約をしなければ授業を受ける事が出来ないのが現実だった。これでは、学習を希望する人は、国内及び世界中の国々から、世界的規模で、国別に、圧倒的多数の講師を即自由に選択したくとも限られていた。従って、一日の中で、自分の学習したい時、自分の都合の良い自由な時間に、予約なしで、即学習する事が出来なかった。本発明は、以上のような欠点を無くす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで、世界中の語学在宅収入希望者を、支援・紹介する組織・企業が、ＩＴを使って、国内及び世界中の国々から、世界的規模で、国別に、講師になれるように支援し、講師リストをＩＴ画面上に紹介・表示する。
外国語は話せないが、在宅収入を希望する人でも、支援・紹介組織・企業からの支援のもと、ＩＴを使って、自分が毎日使っている母国語で発音し、気楽に講師になる事が出来る。《外国語を話せない人の例》  パソコンのウエブカメラの前で、あるいは携帯電話のテレビ電話の前で、講師がカメラ・学習者に向って、自分の胸元で大きめの学習カードを表示する。講師は、ウエブカメラの横にある鏡で、自分の胸元の学習カードを見ながら、普段通りの母国語で発音する。学習カードの内容は、上段に学習する外国語の文章（＝講師の母国語の文章）が大きめに書いてある。その下には、発音記号が表記されている。中段には、上段の文章と同じ内容を、学習者の国語で表記されている。（学習者が一目で内容を理解できる為に。）学習カードの下段には、上段に大きめに書かれているのと全く同一の内容で、小さめの文字・文章がこれも講師の母国語で書かれてある。講師は、自分の前にあるカメラの近くにある鏡で、下段の文章（講師の母国語で鏡文字で書いてある）を見ながら発音すればよい。又は、ＩＴの音声自動翻訳機能を使って、講師になって、日常話している母国語を自然体で発音し、講習を進めていく事が出来る。先ず学習者が、パソコンのウエブカメラ又は、携帯電話のテレビ電話に向って、マスターしたい外国語を、母国語で発音すると、音声自動翻訳機能が作動して学習者のＩＴ画面上に、外国語の文章と発音記号が表記される。同時に、講師のＩＴ画面上にも音声自動翻訳機能によって、学習者が発音した内容の文章（学習者の母国語）と、翻訳された文章（講師の母国語）が自動的に表記される。講師は、学習者が発音した後、ＩＴ画面上に表記された文章をそのまま発音し、講習を進めていく事が出来る。世界中の学習希望者は、ＩＴ画面上に表示されている中から、自分の希望する講師を自由に選定し、アクセスする。受講料を決裁する。受講出来る。以上のように、ＩＴを使って、語学在宅収入希望者を、支援・紹介するシステムを発明した。
【発明の効果】
【０００６】  よって、外国語を話せる人は勿論の事、世界中の外国語を話せない人でも、語学の在宅収入を希望する場合、支援・紹介組織・企業からのマニュアルのもと、ＩＴを使って、自分が日常話している母国語で発音し、気楽に講師となって在宅で収入を得る事が出来る。教えながら自分も外国語の向上を図る事が出来る。従って、世界中の語学学習の希望者は、ＩＴを使って、自分の都合の良い場所から、自分の予算に合わせて、比較的自分の都合の良い時間、学習のしたい時に、予約をしなくとも、時間単位で、気楽に、国内及び世界中から多くの講師を自由に選び、本場の生の語学を学習する事が出来る。新たな世界的規模の語学交流の発展が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明に係る支援・紹介システムについては、語学在宅収入希望者の支援・紹介組織・企業が、ＩＴ画面上に、世界的規模の、国別の講師リスト講師毎受講料金（時間単位）を表示する。
又は、ＩＴ画面上に、各講師毎に、プロフィール（会員登録番号、国籍、名前若くはニックネーム、性別、年代、メッセージ等。）、講師の希望時間帯（受講可能時間帯）、時間当りの料金（受講料）、講師がどれだけ受講者の母国語を習熟しているか、習熟度（Ｉ学習者の母国語全く話せない。ＩＩ日常会話程度話せる。ＩＩＩ会話も教育も熟達している。）以上がＩＴ画面上に表示される。
外国語を話せる講師は、自由に会話をすることが出来る。又、外国語（学習者の母国語）を話せない人でも、マニュアルにそって、日常自分が話している母国語を自然体で発音し、講習を進めていく事が出来る。
従って、世界中の語学学習希望者は、自宅又は自分の都合の良い場所から、予約なしで、世界的規模の、国別の、講師リストから講師毎時間単位の受講料金を見て判断し、即アクセスし、料金を決裁して、ＩＴを使って映像を見聞きしながら受講出来る。又は、多くの講師の中から、自分の希望する条件に合った（国籍、性別、年代、講師のポリシー、料金、時間帯、習熟度）講師を自由に選択し、即アクセスできる。受講料を決裁し、受講出来る。
以上の進行によって、世界中の語学在宅収入希望者は、在宅又は都合の良い場所で、ＩＴを使って、収入を得ていけばよい。よって、世界中の世界の語学学習を希望する人は、ＩＴを使って、即アクセスし、希望する語学の学習を新鮮に深め修得していけばよい。
(57)【要約】  【課題】  効率的なＡＴＭの使用と、払い込み票に伴う多くのコストを削減すること                      ができる。  【解決手段】  ＡＴＭにバーコードリーダーを設け、そして預金通帳及びキャッシュ        カードの一部分にバーコードを印字した、預金通帳及びキャッシュカードの導入        により、この課題を解決する。【選択図】  図１
2009086949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動預け払い機にＪＡＮコード又はＱＲコードを読み取る装置を設けたことを  特徴とする現金自動預け払い機。
【請求項２】
請求項１に記載の現金自動預け払い機に用いる預金通帳又はキャッシュカードの一部  分にバーコードを印字したことを特徴とする現金自動預け払い機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＡＴＭ、預金通帳そしてキャッシュカードに関するものであり、これらに工夫を加える事によって、円滑に預金口座や振替口座の番号を遣り取りできるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＡＴＭ、預金通帳、キャッシュカードそしてバーコードリーダーが利用されている。が、これらに関する特許文献及び非特許文献は不明。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のＡＴＭで、利用者が預金口座や振替口座の番号を打ち込むと、手間がかかり、  また打ち間違いを起こすことも多々ある。これらの結果、後ろに並んでいる人はイライ  ラを募らせることになる。銀行やコンビニ各社でも、顧客満足度の低下や、一台当たり  のＡＴＭの稼働率が減少することにもなる。また、払込票や振込表などの一枚に費やす  紙の面積から想定される、森林資源の保全や銀行にとっての収益悪化も懸念される。本  発明はこのような不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するための本発明は、ＡＴＭ１にバーコードリーダー５を設けたこと  を特徴とするＡＴＭである。このバーコードリーダー５は別体で設けてもよいし、ＡＴ  Ｍ１本体に内蔵してもよい。これにより、利用者はバーコードをバーコードリーダーに  かざすだけで、打ち間違いも無く、口座番号をＡＴＭ１に読み取らせることができる。  また、後ろに並んでいる利用者の待ち時間も減少し、イライラを募らせることも軽減で  きる。銀行やコンビニ各社にとっても顧客満足度や、一台当たりのＡＴＭ１の稼働率の  向上、さらには、払込票を挿入口２や振込票挿入口の一枚にかかる費用の大幅な削減が  期待できる。つまり、払込票や振込票一枚に費やしていた紙面の大部分を、バーコード  一つで表すことができるようになる。また、利用者の携帯電話６の液晶部分にバーコー  ドを表示させ、それをバーコードリーダーにかざすことができるようになれば、払い込  み票自体が不要になる。
【０００５】
また、本発明は、預金通帳挿入口３又はキャッシュカード挿入口４から挿入する預金  通帳又はキャッシュカードの一部分にバーコードを印字したことを特徴とする。これに  より、現在急速に拡大している個人のネットオークションなどの商取引において、利便  性が増すものと考えられる。
つまり、お金を振り込んで欲しいと思う人が、ある人に指定の口座にお金を振り込ま  せるときに、預金通帳やキャッシュカードの一部に印字されているバーコードを、カメ  ラを用いてインターネット上に掲載する。こうすることによって、ある人はそれを携帯  電話のカメラを用いてバーコードを撮影。銀行やコンビ二各社に行き携帯電話の液晶部  分をバーコードリーダーにかざすことにより、円滑に預金口座や振替口座の番号を遣り  取りすることができる。尚、現金自動預け払い機をＡＴＭと呼ぶ。又、ＪＡＮコード及  びＱＲコードをバーコードと呼ぶ。更に、ＪＡＮコード及びＱＲコードを読み取る装置  をバーコードリーダーと呼ぶ。加えて、コンビニＡＴＭもＡＴＭに含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、効率的なＡＴＭの使用と、払い込み票に伴う多くのコストを削減する  ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係るＡＴＭ、預金通帳、キャッシュカードは既存のものでよく、バーコード  リーダーは携帯電話などで広く使われているバーコードリーダーを用いるとよい。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
請求項１の発明は、現在、小売店などで広く普及している、ＰＯＳシステムを応用す  れば可能である。
請求項２の発明は、預金通帳及びキャッシュカードの一部分にバーコードを印字す    ることにより可能である。利便性を考えると、預金通帳及びキャッシュカードの表面    又は裏面に印字することが望ましいものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】現金自動預け払い機の実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    現金自動預け払い機
２    振込票挿入口
３    預金通帳挿入口
４    キャッシュカード挿入口
５    バーコードリーダー
６    携帯電話
【図１】
2009086949.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】運送会社にはリアルタイムな配車等の車輌管理を可能にし、広告主には通過ルート実績を提示することができるトラック移動看板広告システムを提供する。【解決手段】広告主獲得に必要な要素の運行表を提示することと運行実績記録及び提示に必要な位置検出装置３をトラック１に備え、広告主の要望に応じて実績を提示できる管理センター４を設置する。【選択図】図１
2009086152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック移動看板広告システムにおいて、毎日、日本各地の津々浦々で運送業務を行っているトラック車輌のコンテナ部分の側面、背面、前面を広告スペースとして、企業、自治体、商店街等さまざまなユーザーに様々な用途にて利用してもらえる広告媒体事業を基本システムとし、その他独自に開発した車輌位置検出システムを組み合わせることにより、実際車輌が通過したルートを実績として広告スポンサーに提供することと、このデータと広告効果のデータを元に新たなマーケティングデータとして利用すること、更にこの車輌位置検出システムを利用することにより運送会社も自社車輌の現在位置をリアルタイムで把握することができ、車輌の配車等の車輌管理を行うこともできるトラック移動看板広告システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック車輌のコンテナ部分の側面、背面、前面にユーザーの広告を掲載し、移動することで、宣伝効果を生み出し、その他独自に開発した車輌位置検出システムで車輌の現在位置確認及び通過したルートのデータを記録し、運送会社にはリアルタイムな配車等の車輌管理を可能にし、広告主には通過ルート実績を提示することができるトラック移動看板広告システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、バス、電車内等の公共的乗り物だけが他社の広告媒体として利用されており、トラックはせいぜい自社の広告であった。
【０００３】
広いスペースを持ち、広い範囲を移動するトラックであるが、不特定路線及び不定期運行が多く、効果が解らない。
【特許文献１】特許公開２００４−２５８２５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、通過ルート及び日時、回数等が前もって提示できるか、通過ルートが記録でき実績提示ができれば、広告スポンサーにも宣伝広告媒体として効果があると認められ普及する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、広告媒体となるトラックに車輌位置検出システムを設置し、通過ルート及び日時、回数等を前もって提示するか、車輌位置検出システムで通過ルートを記録し実績提示するかのどちらかで広告主を確保し、トラック移動看板広告システムが普及することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のトラック移動看板広告システムは、新しい宣伝広告媒体を提供することで、人々に広く情報を提供し、広告主に新広告媒体効果を、見る人に情報を、トラック持ち主に広告収入を生み出させる効果がある。
【０００７】
又、車輌位置検出システムでトラック管理ができることと宣伝を背負っていることで、ロスをなくし省エネ及び無謀運転を抑制し事故削減効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
トラックの側面、背面、前面に広告を掲載し、位置及び通過ルートを確認できる車輌位置検出システムを積載することと、情報を受信する受信機、情報を記録する記録装置及び情報処理ソフト入りパソコンを備えた管理センターを設置し、トラックの位置確認、通過ルートの記録及び提示をすることで対応する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の１実施例の見取り図である。トラック１、には広告２、を掲載し、通過ルートを記録する記録装置と位置検出及び送受信機を備えた車輌位置検出システム３、を設置する。管理センター４、は必要に応じて送受信機５、で情報を確認しパソコン６、で処理し現状及び実績を提示する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】トラック移動看板広告システムの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１１】
１    トラック
２    広告
３    車輌位置検出システム
４    管理センター
５    送受信機
６    パソコン
【図１】
2009086152.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】都会等の電力不足を解消しつつ、電気自動車類の普及と排気ガス浄化を一層推し進めるマルチ・エコ・クリーンシステムを確立する。【解決手段】都心部等の主要幹線・大通りなどの道路上の日当たりのよい（未利用の）空中の領域に、同道路上の所々（予め、日当たりのよい場所を選定した公道又は私道上の各要所）に、相可能な限り、広々とした（ピラミッド型やドーム型等の）アーケード状の長い屋根を設け、順次、そのロング・ルーフに沿って、さしたる（軽量の）ソーラーパネル（セル）類を普く設置させればよく、尚且つ、本ソーラーアーケード（ロード）にかけては、太陽電池パネル類の設置のみならず、同上施設群に、大型（又は中型）ファンなどを別途、付設し、随時、さしたる屋根裏の吸口から、今にも舞い上がる自動車の排気ガスを巨大掃除機のごとく、吸い上げては、極力、都会（道路周辺地域）の大気汚染を一掃する。【選択図】図１
2009170734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
、
先ず、図１通り、道路上の所々（予め、日当たりのよい場所を選定した公道又は私道上の空中の各要所）に相可能な限り、
広々とした（ピラミッド型やドーム型等の）アーケード状の長い屋根を設け、順次、そのロング・ルーフなどに沿って、
さしたる（軽量の）ソーラーパネル（ソーラーセル）類を普く設置し、随時、その太陽光発電により、生成される電気エネルギーを
極力、併設の電気自動車類の充電ステーションや既存の送電網などへつなげた電力供給システム。
＊詳細は、追って提示する。     
【請求項２】
請求項１の（道路上の）ソーラー・アーケードに、図１のような太陽電池パネル類の（天井表側等への）設置のみならず、
図２通り、その天井裏（屋根裏）等に大型（又は中型）ファンなどを別途、付設し、
随時、さしたる屋根裏の吸口から、今にも舞い上がる自動車類の排気ガス（CO2等含む）を巨大掃除機のごとく、吸い上げ、
それに伴い、その汚れた気体が、所定の配管（専用チューブ類）を通って、
最終的に、排気ガス浄化装置類へと流れ、殊更、新鮮な空気に生まれ変わらせながら、都会等の大気汚染を一掃するという画期的な（一大）浄化システム。
＊（本浄化装置類等の）詳細は、追って提示する。
【請求項３】
請求項１及び２の巨大アーケードを支える各支柱に、万が一の地震対策等として、免震設備などを付け足した特殊構造からなる本ソーラー・アーケード。
＊（免震構造等の）詳細は、追って提示する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、太陽光発電システムや排気ガス浄化装置類の製造（製法）技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記の技術分野（技法）に準じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特段、都会等の電力不足を少なからず、解消しつつ、電気自動車類の普及と排気ガス浄化を一層、推し進めるマルチ・エコ・クリーンシステムを確立させる。
【０００４】
従前より、クリーンエネルギーの代表格に、特段  太陽光発電が挙げられるが、如何せん、その最たる効率性を鑑みれば、
各々の電気消費地に、太陽電池パネル類を（最大限）設置するのが最も望ましい処、とかく、建物などが密集（乱立）する消費大の都会では、
中々、大規模な広域の設置場所を工面できないのが現状である。        
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、別段、都心部等の主要幹線・大通りなどの道路上の日当たりのよい（未利用の）空中の領域に着眼し、
先ず、図１通り、同道路上の所々（予め、日当たりのよい場所を選定した公道又は私道上の各要所）に、相可能な限り、広々とした（ピラミッド型やドーム型等の）アーケード状の長い屋根を設け、順次、そのロング・ルーフに沿って、さしたる（軽量の）ソーラーパネル（セル）類を普く設置させればよく、
尚且つ、本ソーラーアーケードロードにかけては、さほど、図１のような太陽電池パネル類の設置のみならず、図２通り、同上施設群に、大型（又は中型）ファンなどを別途、付設し、
随時、さしたる屋根裏の吸口から、今にも舞い上がる自動車の排気ガスを巨大掃除機のごとく、吸い上げては、極力、都会の大気汚染を一掃すればよい・・・云々。
【０００６】
以下、手続補正にて、追補する。
【発明の効果】
【０００７】
本ソーラー・アーケード・ロード・システムを普く利用すれば、随時、充電時間の短縮に伴い、電気自動車の普及化を一層、促進し得ることは勿論、
随時、電力需要の多い近郊地へ、直接、電力供給し得る為、従来ありがちだった太陽電池の主要な設置場所たる郊外からの電力・電気エネルギーの送電損失（送電ロス）等を少なからず、避けられ、追々、太陽光発電システムの普及の引き金になること請け合いである・・・等々。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
追って、手続補正にて表記する。
【実施例】
【０００９】
追って、手続補正にて表記する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（太陽電池パネル類を設置した）本ソーラーアーケード・ロードの正面図。
【００１１】
【図２】（太陽電池パネル類＆排ガス浄化装置類を付設した）本ソーラーアーケード・ロードの正面図。
【００１２】
追って、部分図（詳細図）などを提示する。
【図１】
2009170734.tif 000003
【図２】
2009170734.tif 000004
(57)【要約】【課題】信号伝送配線及びこれに接続されたパッド部のそれぞれの特性インピーダンスが整合されているとともに、ノイズの発生が抑制された多層プリント配線板を提供する。【解決手段】信号伝送配線１２と、信号伝送配線１２に接続され、信号伝送配線１２より幅が広いパッド部１４と、プレーン層１６と、を有し、パッド部１４の特性インピーダンスが信号伝送配線１２の特性インピーダンスに対して設定された設定範囲に含まれるよう、プレーン層１６のパッド部１４の直下の箇所にくり抜き部１８が設けられている多層プリント配線板１０において、くり抜き部１８は一つのパッド部１４に対して複数設けられており、かつ、複数のくり抜き部１４の間にリターン電流経路部２０が設けられている多層プリント配線板である。【選択図】図１
2009170574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送配線と、上記信号伝送配線に接続され、上記信号伝送配線より幅が広いパッド部と、プレーン層と、を有し、上記パッド部の特性インピーダンスが上記信号伝送配線の特性インピーダンスに対して設定された設定範囲に含まれるよう、上記プレーン層の上記パッド部の直下の箇所にくり抜き部が設けられている多層プリント配線板において、上記くり抜き部は一つのパッド部に対して複数設けられており、かつ、上記複数のくり抜き部の間にリターン電流経路部が設けられていることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項２】
上記くり抜き部の形状は、モーメント法を採用する電磁界シミュレータにより計算可能であり、電気的結合を有する差動伝送配線に適用可能であることを特徴とする請求項１に記載の多層プリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層プリント配線板に関し、詳しくは、信号伝送配線及びこれに接続されたパッド部のそれぞれの特性インピーダンスが整合されているとともに、ノイズの発生が抑制された多層プリント配線板に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層プリント配線板において、伝送損失の少ない信号伝送を行うためには信号伝送配線の特性インピーダンスが一定であることが要求される。一方、この信号伝送配線に接続されたパッド部は、一般には信号伝送配線よりも幅が広く、容量成分が大きいため、信号伝送配線の特性インピーダンスに比べて、その特性インピーダンスは小さくなる。そのため、これらの接続箇所において伝送信号が反射し、伝送損失が生ずることとなる。
【０００３】
そこで、パッド部の直下のプレーン層の、パッド部の箇所にくり抜き部を設け、さらに、パッド部直下の絶縁層間の距離を適宜調整することにより、パッド部の容量成分の増加が抑制されるので、パッド部の特性インピーダンスと、これに接続された信号伝送配線の特性インピーダンスとを整合させることができる（例えば、特許文献１又は特許文献２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２６０７７３号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術では、プレーン層にくり抜き部を設けることにより、伝送信号に対するリターン電流の経路が信号伝送配線に対して迂回することとなる。そのため、これにより、プレーン層からノイズが発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、信号伝送配線及びこれに接続されたパッド部のそれぞれの特性インピーダンスが整合されているとともに、ノイズの発生が抑制された多層プリント配線板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、信号伝送配線と、信号伝送配線に接続され、信号伝送配線より幅が広いパッド部と、プレーン層と、を有し、パッド部の特性インピーダンスが信号伝送配線の特性インピーダンスに対して設定された設定範囲に含まれるよう、プレーン層のパッド部の直下の箇所にくり抜き部が設けられている多層プリント配線板において、くり抜き部は一つのパッド部に対して複数設けられており、かつ、複数のくり抜き部の間にリターン電流経路部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多層プリント配線板において、上記くり抜き部の形状は、モーメント法を採用する電磁界シミュレータにより計算可能であり、電気的結合を有する差動伝送配線に適用可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パッド部の直下にくり抜き部が設けられていることにより、パッド部の特性インピーダンスを信号伝送配線の特性インピーダンスに整合させることができるとともに、くり抜き部の形状が細分化形状となっていることにより、リターン電流の最短経路が確保されるので、不要な放射のイズの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１から図３を参照すると、これらは本発明の多層プリント配線板１０のパッド部１４周辺の構造を示す図である。詳しくは、図１は、この多層プリント配線板のパッド部１４及びその直下のプレーン層１６の上面視図、図２及び図３は、それぞれ図１のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線で多層プリント配線板１０を切断した断面図である。なお、図１では、パッド部１４及びプレーン層１６との間に存在する絶縁層は記載していない。
【００１１】
詳しくは、この多層プリント配線板１０は、信号伝送配線１２と、信号伝送配線１２に接続され、上記信号伝送配線より幅が広いパッド部１４と、プレーン層１６と、を有する。そして、パッド部１４の特性インピーダンスが信号伝送配線１２の特性インピーダンスに対して設定された設定範囲に含まれるよう、プレーン層１６のパッド部１４の直下の箇所にくり抜き部１８が設けられている。そしてさらに、くり抜き部１８は一つのパッド部１４に対して複数設けられており、かつ、複数のくり抜き部１８の間にリターン電流経路部２０が設けられているものである。
【符号の説明】
【００１２】
１０  多層プリント配線板
１２  信号伝送配線
１４  パッド部
１６  プレーン層
１８  くり抜き部
２０  リターン電流経路部
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】多層プリント配線板のパッド部及びその直下のプレーン層の上面視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図１】
2009170574.tif 000003
【図２】
2009170574.tif 000004
【図３】
2009170574.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡単な方法及び設備により環境への影響を抑えながら、高温熱処理時に高温炉の黒鉛部材からのボロンの拡散によってセラミックス部材が汚染されることを抑制する。【解決手段】始めに、高温炉内に高純度シリコンを充填した坩堝を導入し、坩堝をシリコンの融点以上の温度に加熱することにより、高温炉内の黒鉛部材の表層部を炭化ケイ素化する。次に、高温炉内に炭化ケイ素焼結体を導入し、炭化ケイ素焼結体を焼結開始温度付近で高温熱処理することにより、炭化ケイ素焼結体の純化を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛部材を含む高温炉内で高純度のシリコンをシリコンの融点以上の温度に加熱することにより、黒鉛部材の表層部を炭化ケイ素化する工程を有することを特徴とする高温炉の製造方法。
【請求項２】
黒鉛部材を含む高温炉内で高純度のシリコンをシリコンの融点以上の温度に加熱することにより、黒鉛部材の表層部を炭化ケイ素化する工程と、高温炉内にセラミックス部材を導入し、焼結開始温度付近でセラミックス部材を高温熱処理することにより、セラミックス部材を純化する工程とを有することを特徴とするセラミックス部材の純化方法。
【請求項３】
請求項２に記載のセラミックス部材の純化方法において、前記セラミックス部材は炭化ケイ素焼結体であることを特徴とするセラミックス部材の純化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温炉の製造方法、及びこの高温炉を利用したセラミックス部材の純化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、半導体製造プロセスにおいてシリコンウェハの熱処理等に使用されるセラミックス部材は、その表層部に重金属元素等の不純物が存在するとシリコンウェハの汚染源となり悪影響を及ぼすことから、高純度であることが要求される。このような背景から、従来の半導体製造プロセスでは、ハロゲンガス雰囲気中等で加熱処理することによりセラミックス部材の加工汚染及びバルク汚染を純化する方法が一般的に取られている。
【特許文献１】特開平９−１０６９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の純化方法によれば、ハロゲンガス雰囲気を作り出すための設備が必要になることから高温炉が大規模になる上に、排出ガスの処理や排出ガスが環境に与える影響等を考慮すると多くの課題がある。一方、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気で熱処理した場合には、高温炉の断熱材等に使用されている黒鉛部材に由来するボロンの拡散によってセラミックス部材が汚染される恐れがある。ボロンは、シリコンウェハのドープ元素として利用され、シリコンウェハの抵抗率を変化させることから、シリコンウェハの熱処理時に使用されるセラミックス部材はボロンフリーであることが望ましい。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、簡単な方法及び設備により環境への影響を抑えながら、黒鉛部材からのボロンの拡散を抑制する高温炉の製造方法を提供することにある。また本発明の他の目的は、高温熱処理時に高温炉の黒鉛部材からのボロンの拡散によって汚染されることを抑制可能なセラミックス部材の純化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る高温炉の製造方法は、黒鉛部材を含む高温炉内で高純度のシリコンをシリコンの融点以上の温度に加熱することにより、黒鉛部材の表層部を炭化ケイ素化する工程を有することを特徴とする。本発明に係るセラミックス部材の純化方法は、黒鉛部材を含む高温炉内で高純度のシリコンをシリコンの融点以上の温度に加熱することにより、黒鉛部材の表層部を炭化ケイ素化する工程と、高温炉内にセラミックス部材を導入し、焼結開始温度付近でセラミックス部材を高温熱処理することにより、セラミックス部材を純化する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る高温炉の製造方法によれば、簡単な方法及び設備により環境への影響を抑えながら、黒鉛部材からのボロンの拡散を抑制することができる。本発明に係るセラミックス部材の純化方法によれば、高温熱処理時に高温炉の黒鉛部材からのボロンの拡散によって汚染されることを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施例に基づき説明する。
【０００８】
実施例では、始めに、黒鉛部材を含む高温炉内にセラミックス部材としての炭化ケイ素焼結体を導入し、炭化ケイ素焼結体を焼結開始温度付近で高温熱処理することにより、炭化ケイ素焼結体の純化を行った（通常純化処理）。そして純化終了後の炭化ケイ素焼結体表面のボロン濃度の深さ方向分布をグロー放電質量分析装置（ＧＤ−ＭＳ）により測定した。次に、炭化ケイ素焼結体を取り出した後、高温炉内に高純度シリコンを充填した坩堝を導入し、坩堝をシリコンの融点以上の温度に加熱することにより、高温炉内の黒鉛部材の表層部を炭化ケイ素化した。次に、高温炉内に炭化ケイ素焼結体を導入し、炭化ケイ素焼結体を焼結開始温度付近で高温熱処理することにより、炭化ケイ素焼結体の純化を行った（空焼後純化１回目）。そして純化終了後の炭化ケイ素焼結体表面のボロン濃度の深さ方向分布をＧＤ−ＭＳにより測定した。次に、再び炭化ケイ素焼結体を焼結開始温度付近で高温熱処理することにより、炭化ケイ素焼結体の純化を行った（空焼後純化２回目）。そして純化終了後の炭化ケイ素焼結体表面のボロン濃度の深さ方向分布をＧＤ−ＭＳにより測定した。以上の測定結果を以下の表１に示す。
【表１】
2009170534.tif 000002
【０００９】
表１に示す通り、通常純化処理後の炭化ケイ素焼結体表面からは約１ｐｐｍ程度のボロンが検出されたのに対し、空焼後純化１回目及び空焼後純化２回目後の炭化ケイ素焼結体表面から検出されたボロンはそれぞれ約０．１５ｐｐｍ及び約０．２ｐｐｍ程度であった。このことから、黒鉛部材を含む高温炉内で高純度のシリコンをシリコンの融点以上の温度に加熱することにより黒鉛部材の表層部を炭化ケイ素化した後に炭化ケイ素焼結体の高温熱処理を行うことによって、簡単な方法及び設備により環境への影響を抑えながら、高温熱処理時に高温炉の黒鉛部材からのボロンの拡散によって炭化ケイ素焼結体が汚染されることを抑制できることが知見された。