(57)【要約】【課題】従来の常用制動機より安価であり、特にトラクタから操作可能で圧力媒体により作動せしめられる制動シリンダを持つトレーラが融通のきくように連結可能な車両に使用可能な、車両の制動用常用制動システムを提供する。【解決手段】制動装置の圧力媒体で作動せしめられる制動シリンダ１０，１３が、圧縮空気で作動せしめられる制動シリンダであり、制動ペダル２の操作に応答して出力可能な圧力が、空気圧力であり、圧力媒体が圧縮空気である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用制動装置であって、車両の少なくとも１つの第１の車軸にあって圧力媒体により車輪制動機（１４，１６）を操作するため圧力媒体で作動せしめられる制動シリンダ（１０，１３）、及び車両の少なくとも１つの第２の車軸にあって制動要求信号に応答して電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機（４３，４４）を持ち、制動ペダル装置（１）の制動ペダル（２）の操作に応答して、間接に又は直接に圧力媒体の圧力が出力可能であり、また間接又は直接に制動要求信号が発生可能であり、車両の少なくとも１つの第２の車軸にある車輪制動機（４３，４４）と共に車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機（１４，１６）のハイブリッド使用により、常用制動機能が与えられるものにおいて、圧力媒体で作動せしめられる制動シリンダ（１０，１３）が、圧縮空気で作動せしめられる制動シリンダであり、制動ペダル（２）の操作に応答して出力可能な圧力が、空気圧力であり、圧力媒体が圧縮空気であることを特徴とする、制動装置。
【請求項２】
第１の操作方式において、車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機（１４，１６）が、圧縮空気により作動せしめられる制動シリンダ（１０，１３）により操作可能であり、第２の操作方式において、車両のこの少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機（１４，１６）が電気機械的に操作可能であり、車両のこの少なくとも１つの第１の車軸における常用制動機能が、これら２つの操作方式の１つだけによるか又はこれら２つの操作方式により実行可能であることを特徴とする、請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機（１４，１６）が、電気機械的に操作可能な駐車制動機能を持ち、この駐車制動機能を介して、車両が停止状態にのみにあるか又は援助するように固定可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の制動装置。
【請求項４】
車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機（１４，１６）が、空気圧により操作可能な駐車制動機能を持ち、この駐車制動機能を介して、車両が停止状態のみにあるか又は援助するように固定可能であることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の制動装置。
【請求項５】
車両の少なくとも１つの第２の車軸にある車輪制動機（４３，４４）が、電気機械的に操作可能な駐車制動機能を介して、車両が停止状態のみにあるか又は援助するように固定可能であることを特徴とする、請求項１に記載の制動装置。
【請求項６】
制動ペダル装置（１）にある制動値発信器（３）により、制動ペダル（２）の操作に応答して制動要求信号が発生可能であり、制動要求信号に応答して空気圧が、電気空気圧的に出力可能であり、かつ電気システムの故障の場合作動確実性を高めるため制動ペダル（２）の操作に直接に応答して空気圧的に出力可能であることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の制動装置。
【請求項７】
制動ペダル装置（１）にある制動値発信器（３）により、制動ペダル（２）の操作に応答して制動要求信号が発生可能であり、空気圧力が、制動要求信号のみに応答して電気空気圧的に出力可能であることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の制動装置。
【請求項８】
制動ペダル装置（１）にある制動発信器（３）により、制動ペダル（２）の操作に応答して、制動要求信号が発生可能であり、空気圧力が、制動ペダル（２）の操作に直接応答して空気圧的に出力可能であることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の制動装置。
【請求項９】
空気圧力が、制動ペダル（２）の操作に直接に応答してのみ空気圧的に出力可能であり、制動装置が１つ又は複数の圧力センサを持ち、圧力センサにより、出力される圧力が測定可能であり、制動要求信号が発生可能であることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の制動装置。
【請求項１０】
制動装置がモジュール（１８；３８）を持ち、車両の少なくとも１つの第２の車軸にあって電気機械的に操作可能な車輪制動機（４３，４４）、及び場合によっては車両の少なくとも１つの第１の車軸にあって電気機械的に操作可能な車輪制動機（１４，１６）が、このモジュール（１８；３８）により制動可能であることを特徴とする、請求項１〜９の１つに記載の制動装置。
【請求項１１】
制動装置が第１のモジュール（１８）及び第２のモジュール（３８）を持ち、車両の少なくとも１つの野第１の車軸にある車輪制動機（１４，１６）が第１のモジュール（１８）により制御可能であり、車両の少なくとも１つの第２の車軸にある車輪制動機（４３，４４）が第２のモジュール（３８）により制御可能であることを特徴とする、請求項１〜９の１つに記載の制動装置。
【請求項１２】
第１のモジュール（１８）が第１の電池により、また第２のモジュール（３８）が第２の電池（５３）により、電気エネルギを供給されることを特徴とする、請求項１１に記載の制動装置。
【請求項１３】
第１のモジュール（１８）が構造的に制動ペダル装置（１）に統合されていることを特徴とする、請求項１０〜１２の１つに記載の制動装置。
【請求項１４】
電気機械的に操作可能な車輪制動機（４３，４４，１４，１６）が電気機械的ロック防止機能を持ち、このロック防止機能により、ロックする車輪の制動機が自動的に釈放可能であり、制動装置が少なくとも１つの回転数センサ（１９，２０，４７，４８）を持ち、回転数センサによりロックする車輪のロックが検出可能であることを特徴とする、請求項１〜１３の１つに記載の制動装置。
【請求項１５】
車輪制動機（１４，１６，４３，４４）のロック防止機能が、それぞれの車輪制動機（１４，１６，４３，４４）とそれぞれ同じモジュール（１８；３８）により制御可能であることを特徴とする、請求項１４に記載の制動装置。
【請求項１６】
車両の少なくとも１つの第１の車軸が車両の前車軸であり、車両の少なくとも１つの第２の車軸が車両の後車軸であることを特徴とする、請求項１〜１５の１つに記載の制動装置。
【請求項１７】
車両の少なくとも１つの場合によっては存在する別の第１の車軸が車両の後車軸であり、車両の少なくとも１つの場合によっては存在する別の第２の車軸が車両の前車軸であることを特徴とする、請求項１６に記載の制動装置。
【請求項１８】
車両の少なくとも１つの第１の車軸が車両の後車軸であり、車両の少なくとも１つの第２の車軸が車両の前車軸であることを特徴とする、請求項１〜１５の１つに記載の制動装置。
【請求項１９】
車両の少なくとも１つの場合によっては存在する別の第１の車軸が車両の前車軸であり、車両の少なくとも１つの場合によっては存在する別の第２の車軸が車両の後車軸であることを特徴とする、請求項１８に記載の制動装置。
【請求項２０】
車両にトレーラが連結可能であり、制動装置により、トレーラの車輪制動機を操作する空気圧力が出力可能であり、制動装置が２つの圧縮空気接続器（７１，７２）を持ち、場合によっては車両に連結されるトレーラに、圧縮空気接続器（７１）を介して圧縮空気貯蔵容器（５９）から圧縮空気が、また圧縮空気接続器（７２）を介して出力される空気圧力を持つ圧縮空気が、トレーラの車輪制動機を操作するために供給可能であることを特徴とする、請求項１〜１９の１つに記載の制動装置。
【請求項２１】
車両にトレーラが連結可能であり、制動装置により、トレーラの電気機械的に操作可能な車輪制動機を操作する電気信号が発生可能であり、制動装置が電気差込み接続器（７３）を持ち、電気差込み接続器（７３）を介して、場合によっては車両に連結されるトレーラに、トレーラの電気機械的に操作可能な車輪制動機を操作する電気信号が供給可能であることを特徴とする、請求項１〜２０の１つに記載の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、請求項１の上位概念に記載の制動装置に関する。このような公知の制動装置は、車両を制動するハイブリッド制動装置として構成されている。車両の車輪制動機を操作する操作エネルギは２つのやり方で利用可能にされる。車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機は、圧力媒体で作動せしめられる制動シリンダを持っている。これらの制動シリンダを介して、車両のこの第１の車軸にある車輪制動機が操作可能なので、この場合操作エネルギは圧力媒体を介して与えられる。これに反し車両の少なくとも１つの第２の車軸にある車輪制動機は、電気機械的にのみ操作可能なので、これらの車輪制動機の操作エネルギは電気機械的に与えられる。
【背景技術】
【０００２】  従来の電気空気圧又は空気圧制動装置は、車両の車輪制動機を操作する操作エネルギを、一般にただ１つのやり方で使用可能にする。即ち車輪制動機の操作用制動シリンダは、すべて電気空気圧的又は空気圧的に操作可能である。制動ペダル装置により、空気圧力が出力可能であり、場合によっては制動要求信号が発生可能である。場合によっては存在する制動要求信号に従って、弁装置により圧力も出力可能である。出力される圧力は中継弁により昇圧可能であり、圧縮空気により作動せしめられて車輪制動機を操作する制動シリンダへ供給可能である。このため従来の電気空気圧又は空気圧制動装置は、一般に圧縮空気で作動せしめられる２つの制動回路を持ち、圧縮空気貯蔵容器からこれらの制動回路へ圧縮空気を供給可能である。圧縮空気貯蔵容器は、圧縮空気導管を介して弁装置及び制動シリンダに接続されている。【０００３】  これらの公知の常用制動システムでは、駐車制動機は車両の少なくとも１つの後車軸において規則通りに投入可能である。このためこの後車軸の車輪制動機にある制動シリンダは負荷ばねを持っている。ばね負荷制動シリンダの給気されない状態で、駐車制動機は負荷ばねにより投入されている。走行作動のために、駐車制動機を釈放せねばならない。そのため車両の圧縮空気貯蔵容器の接続を行うことによって、ばね負荷制動シリンダの負荷ばね部分に圧縮空気を供給可能である。【０００４】  これらの公知の電気空気圧又は空気圧制動装置は、それらが車両のすべての車輪にあって圧縮空気で作動せしめられる制動シリンダを持っている、という欠点をもっている。圧縮空気で作動せしめられるこれらの制動シリンダは、２つの圧縮空気回路を介して圧縮空気を供給される。従ってこのような常用制動システムのために、多くの高価な部品を必要とする。更に配管のための費用が大きい。これにより取付けのための費用が高くなり、圧縮空気導管に起こり得る漏れのため故障し易い。その結果生じる保守費用及び休止時間も同様に高い費用を生じる。【０００５】  ハイブリッドシステムは従来の液圧又は空気圧制動装置より安価である。即ちハイブリッドシステムは、車両の少なくとも１つの車軸に、圧力媒体で作動せしめられる比較的高価な制動シリンダをやめて、比較的安価な電気機械的制動操作装置を持っている。ハイブリッドシステムとして構成されるこのような制動装置は、特開２００２−６７９０９号公報から公知である。この制動装置は、第１群の車輪にあって液圧で操作可能な制動シリンダと、第２群の車輪にある電気機械的制動操作装置とを持っている。第１群の車輪は通常前車軸の車輪であり、第２群の車輪は通常後車軸の車輪である。【０００６】  左前輪にある車輪制動機及び右前輪にある車輪制動機のために、互いに無関係な２つの圧力回路が使用される。ペダル装置により出力可能な液圧は弁装置により昇圧可能であり、液圧で作動せしめられる制動シリンダへ供給可能である。【０００７】  液圧制動回路において出力される圧力は測定される。更にセンサにより、車輪回転速度及び電気機械的制動操作装置の電動機のトルクが測定される。センサデータを使用して、電気機械的制動操作装置が制御される。その際左後輪用電気機械的制動操作装置を制御するため、右前輪の出力される液圧の測定値が用いられる。左前輪の液圧で操作可能な車輪制動機用の出力される液圧は、同時に右後輪用電気機械的制動操作装置の制御に用いられる。前輪制動機と後輪制動機のこの交差結合は、制動回路の故障の場合車両の片側にあるすべての車輪制動機の故障を回避する。【０００８】  特開２００２−６９９０９号公報によれば、車両が非常に小さい速度を持っている時、車両が停止している時、又は車両の駐車制動機能が働いている時、電気機械的に操作可能な車輪制動機は操作されない。これにより電気エネルギが節約される。【０００９】  欧州特許出願公開第１３５２７９９号及び第１７８５３２４号明細書、米国特許第５，３９０，９９２号明細書及びドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６２２０１７号明細書もハイブリッド制動装置を示しており、車両の少なくとも１つの車軸にある車輪を制動するため液圧で操作可能な制動シリンダ、及び車両の少なくとも１つの第２の車軸にある電気機械的制動操作装置を持っている。【００１０】  ハイブリッドシステムとして構成されるこれらの制動装置は、すべて、少なくとも１つの第１の車軸にあって液圧で操作可能な制動シリンダと、車両の少なくとも１つの第２の車軸にあって電気機械的に操作可能な制動操作装置との合わせを持っている。【００１１】  特開２００２＾６７９０９号明細書は更に、最初にあげたようにハイブリッドシステムとして構成される制動装置を、トラクタとトレーラから成る車両にも使用することを提案している。トレーラが電気機械的に操作可能な制動操作装置を持っていると、これは全く問題ない。しかし多くのトレーラは、圧力媒体で作動せしめられる制動シリンダを持っている。従ってトラクタは、圧力媒体で作動せしめられる制動シリンダを持つトレーラによっても車両列車を形成し、これを確実に制動することができる。電気機械的にのみ操作可能な制動操作装置を持つトレーラの使用に限定することは、一般に望ましくない。即ちトラクタは、一般に種々のトレーラに連結可能で、これと共に車両列車を形成できねばならない。【００１２】  しかしトレーラを持つ液圧制動回路の使用は、トレーラの連結又は切離しの際、液圧用液体が逃げるという欠点を持っている。液圧用液体は環境を汚染し、従ってこれを捕集して、専門的に廃棄処理せねばならない。更に液体の損失を補償し、即ち液体を補給せねばならない。一方液体自体が高価である。他方それに伴う保守費用もかかる。【００１３】  ハイブリッドシステムとして構成される公知の常用制動システムは、圧力媒体でのみ作動せしめられる従来の常用制動システムより安価であるが、トレーラを融通のきくように連結可能な車両において使用するにはあまり適していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  従って本発明の基礎となっている課題は、公知の常用制動機より安価であり、特にトラクタから操作可能で圧力媒体により作動せしめられる制動シリンダを持つトレーラが融通のきくように連結可能な車両に使用可能な、車両の制動用常用制動システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  この課題は、請求項１に記載の制動装置によって解決される。【００１６】  本発明による制動装置は、圧力媒体として空気を使用する。圧力媒体で作動せしめられる制動シリンダは、圧縮空気で作動せしめられる制動シリンダである。圧縮空気で作動せしめられる制動シリンダは、圧縮空気により空気圧で操作可能であり、従って空気圧力が空気圧的に出力されるか電気空気圧的に出力されるかに関係なく、以下空気圧で操作可能な制動シリンダと称せられる。【００１７】  本発明による制動装置により、空気圧で操作可能な制動シリンダを持つトレーラのために圧縮空気が供給可能である。なぜならば、空気圧システム従って圧縮空気が既に存在するからである。従って本発明による制動装置は、種々の商用車両のために融通のきくように使用可能である。特にこの制動装置は、トレーラが連結可能なトラクタに使用するのに特に適している。しかし制動装置は、トレーラを連結できない車両にも使用可能である。例えばそれは、トレーラを連結できないバスにも使用可能である。即ちトレーラが連結可能であるか否か又はトレーラを連結する可能性が断念されるか否かに関係なく、種々の商用車両のために同じ部品を使用するのが有利である。即ちその場合もっと多くの個数を生産でき、それにより個々の部品の製造費従って制動装置の価格が全体として少なくなる。【００１８】  ハイブリッドシステムとして構成される制動装置の使用により、車両の少なくとも１つの車軸にあって圧縮空気で作動せしめられる制動シリンダをなくすことができる。即ち車両の少なくとも１つの車軸において、車輪制動機が電気機械的にのみ操作可能である。電気機械的制動操作装置は、圧縮空気で作動せしめられる制動シリンダより安価である。本発明による制動装置は使用される部品の数を減少し、費用を節約する。【００１９】  本発明による制動装置は高度の作動確実性を持っている。即ち車輪制動機の空気圧的操作方式又は電気機械的操作方式が故障すると、それぞれ他の操作方式を介して車両をなお制動して停止させることができる。【００２０】  従って本発明による制動装置は、安価で特に商用車両分野で融通のきくように使用可能な制動装置を提供する。【００２１】  システムの展開において、車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機が２つの操作方式を持っている。第１の操作方式において、車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機が、圧縮空気により作動せしめられる制動シリンダにより操作可能である。第２の操作方式において、車両のこの少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機が電気機械的に操作可能である。車輪制動機は、今や両方の操作方式により一緒に、操作可能であるか、又はこれらの操作方式の１つのみにより操作可能である。従って車輪制動機は融通のきくように制御可能である。特にこれから、１つの操作方式の故障の場合車輪制動機を、それぞれ他方の操作方式によってなお操作することができる。その結果車両の制動の際、更に安全性利得が生じる。【００２２】  特に車両の少なくとも１つの第１の車軸が後車軸である時、この車軸が駐車制動機を持っていると有利である。少なくとも１つの第２の車軸の場合によっては存在する駐車制動��能と共に、車両の停止の際安全性が高まる。即ちその場合車両の転がり移動が、車両の複数の車軸にある車輪制動機によって効果的に防止される。従って車両は、転がり移動することなく、急峻な道路区間でも停止可能である。【００２３】  車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機が、電気機械的に操作可能な駐車制動機能を持っているのがよい。従って空気圧で操作可能な駐車制動機能はなくてもよい。これは費用を少なくする。車両の少なくとも１つの第２の車軸にある車輪制動機が、電気機械的に操作可能な駐車制動機能を持っていると、空気圧で操作可能な駐車制動機能なしでも、複数の車軸において固定可能である。これにより少ない費用で、車両の停止の際高い安全性が生じる。【００２４】  車両の少なくとも１つの第１の車軸が、空気圧により操作可能な駐車制動機能を持ち、この駐車制動機能を介して、車両が停止状態のみにあるか又は援助するように固定可能である。その場合車両の少なくとも１つの第１の車軸はなるべく後車軸である。車両の少なくとも１つの第２の車軸にある車輪制動機が、更に駐車制動機能を持つことができる。いずれの場合も空気圧で操作可能な駐車制動機能の使用は、車両の停止の際システムの安全性を与え、電気機械的に操作装置な駐車制動機能の使用により、安全性が更に高められる。【００２５】  車両の少なくとも１つの第２の車軸にある車輪制動機が、電気機械的に操作可能な駐車制動機能を持っているのがよい。これにより車両の少なくとも１つの第１の車軸に、空気圧で操作可能な駐車制動機能を設ける必要性がなくなる。その結果そこに圧縮空気で作動せしめられる規定通りの制動シリンダを設けることができる。その場合組合わされるばね負荷制動シリンダは必要でなくなる。従って制動装置の費用を更に低減することができる。その際車両の少なくとも１つの第２の車軸はなるべく後車軸になる。しかしそれは前車軸であってもよい。【００２６】  本発明による制動装置の２つの好ましい実施形態では、制動ペダル装置が制動値発信器を持っている。制動シリンダの操作に応答して、直接制動値発信器により制動要求信号が発生可能である。今や電気機械的に操作可能な車輪制動機は、間接に即ち制動要求信号に応答して操作される。空気圧で操作可能な車輪制動機を操作する空気圧力は、電気空気圧的に即ち間接に、制動要求信号に応答して弁装置から出力される。更に制動ペダルの操作に直接応答して即ち直接に、圧力が空気圧的に出力可能である。適当に構成される空気圧冗長回路は、車両電子装置が故障する場合にも、空気圧で操作可能な制動シリンダにより、本発明による制動装置を持つ車両を制動するのを可能にする。【００２７】  これとは異なる実施形態では、圧力の直接空気圧的出力が行われない。従って本発明による制動装置を持つ車両の運転室における圧力媒体導管の配管はもはや必要でない。これにより圧縮空気導管の数が減少する。圧縮空気導管の漏れによる圧力損失の危険が減少する。制動装置の費用が低減される。【００２８】  別の実施形態では、制動値発信器により、制動ペダルの操作に応答して制動要求信号が発生される。しかし前記の実施形態と異なり、同時に直接空気圧的に空気圧力が出力される。従��て空気圧で操作可能な車輪制動機を操作する空気圧力は、電気空気圧的ではなく、制動ペダルの操作に応答して出力される。これにより、そうしない場合空気圧力の電気空気圧的出力を引受ける車軸調整器をなくすことができる。これは費用を節約し、同時に、車両電子装置が故障する場合にも、空気圧で操作可能な車輪制動機をなお操作できるようにする。従ってこの実施形態では、空気圧力を電子的に出力できなくてもよくかつ車両電子装置が故障する場合にも常に確実に制動可能な車両において、本発明による制動装置を有利に使用可能である。【００２９】  制動装置の別の実施形態では、制動ペダル装置の制動値発信器がなくされる。従って制動要求信号は、制動ペダルの操作に直接応答して発生可能ではない。制動装置のこの実施形態では、制動ペダルの操作に直接応答して空気圧力が出力される。この出力される空気圧力により、空気圧で操作可能な制動シリンダを操作することができる。本発明のこの実施形態では、制動要求信号は間接に発生される。即ち空気圧で操作可能な制動シリンダに圧縮空気を供給する圧縮空気導管は、今や圧力センサを持っている。これらの圧力センサは、空気圧的に出力されるこれら圧縮空気導管内の空気圧力を測定する。圧力センサの測定値から、制動要求信号が発生可能である。このように発生される制動要求信号に応答して、電気機械的に操作可能な車輪制動機が操作される。【００３０】  別の実施形態では、ただ１つの圧力センサがただ１つの制動要求信号を発生する。更に別の実施形態では、制動要求信号が複数の圧力センサの測定値から発生される。別の実施形態では、複数の圧力センサがそれぞれ１つの制動要求信号を発生する。電気機械的に操作可能なすべての車輪制動機は、今やただ１つの制動要求信号に応答して操作される。これとは異なる実施形態では、電気機械的に操作可能な少なくとも１つの車輪制動機が、第１の制動要求信号に応答して操作可能であり、電気機械的に操作可能な少なくとも１つの第２の車輪制動機が、第２の制動要求信号に応答して操作可能である。電気機械的に操作可能な複数の車輪制動機は、異なる圧力センサにより発生される制動要求信号に応答して操作される。【００３１】  本発明による制動装置の実施形態では、少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機及び少なくとも１つの第２の車軸にある車輪制動機が。共通なモジュールにより制御可能である。このモジュールは制動ペダル装置に統合可能である。しかしそれを別個に設けることもできる。まとめられる構造により、複数のモジュールによる車輪制動機の制御の可能性と比較して、これらのモジュールの間の信号導線をなくすことができる。更に部品の製造の際及び一層少ない人件費のため取付けの際における費用節約が行われる。【００３２】  制動装置のこれとは異なる実施形態では、車両の少なくとも１つの車軸にあって空気圧で操作可能な制動シリンダを持つ車輪制動機が、第１の制御モジュールにより制御可能である。これに反し車両の少なくとも１つの第２の車軸にあって電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機は、第２のモジュールにより制御可能である。従って車輪制動機の制御は２つのモジュールに分配されている。それにより作動の確実性が更に高まる。即ち１つのモジュールが故障する場合、それぞれ他方のモジュールにより制御される車輪制動機が引続き制御可能である。従ってすべての車輪制動機が同時に故障することはない。１つのモジュールが故障する場合、本発明による制動装置を持つ車両を制御して制動し、停止させることができる。【００３３】  制動装置の有利な展開では、存在する２つのモジュールが更に２つの電池から電気エネルギを供給される。即ちモジュールの起こり得る故障の原因は、エネルギ供給装置の故障である。２つのモジュールの各々がそれぞれ１つの電池から電気エネルギを供給されることによって、両方のモジュールが同時に故障する確率は更に減少する。従ってすべての車輪制動機の電子制御装置の同時故障は起こりそうもない。【００３４】  圧縮空気で作動せしめられる制動シリンダを持つ車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機を制御する第１のモジュールは、構造的に制動ペダル装置に統合されているのがよい。まとめられる構造は費用を低減する。即ち制動ペダル装置と第１のモジュールとの間の接続導線及び接続管がなくなる。更にまとめられる構造により組立て費が減少する。その結果組立ての費用も低減する。【００３５】  電気機械的に操作可能な車輪制動機が電気機械的ロック防止機能を持ち、このロック防止機能により、ロックする車輪の制動機が自動的に釈放可能であるのがよい。全制動の際車両の一層良好な制御可能性から生じるロック防止システムのよく知られた安全性は、従って電気機械的に操作可能な車輪制動機によっても保証される。このため制動装置が少なくとも１つの回転数センサを持ち、回転数センサによりロックする車輪のロックが検出可能である。しかし従来の制動システムとは異なり、電気機械的に操作可能な車輪制動機にロック防止機能を与えるために、付加的なロック防止弁は必要でない。従ってそれ以外の部品はない。安全性を制限することなく、システムの費用を低下することができる。【００３６】  車輪制動機のロック防止機能が、それぞれの車輪制動機とそれぞれ同じモジュールにより制御可能であるのがよい。電子装置の故障が起こる場合、モジュールにおいてまとめられる機能が同時に消失するのがよい。しかし消失する制動機能のために、ロック防止機能ももはや必要ではない。従ってまとめられる構造は、ロック防止システムの誤動作の確率を高めることなく、種々のモジュールの間の不必要なデータ交換を回避する。しかも第１のモジュールにおける車両の少なくとも１つの第１の車軸のロック防止機能及び第２のモジュールにおける車両の少なくとも１つの第２の車軸のロック防止機能の実行によりロック防止機能が完全に消失する危険が少なくなる。【００３７】  本発明による制動装置の特に好ましい実施形態では、車両の少なくとも１つの第１の車軸が車両の前車軸であり、車両の少なくとも１つの第２の車軸が車両の後車軸である。【００３８】  本発明による制動装置の前記の実施形態の有利な展開では、車両の少なくとも１つの場合によっては存在する別の第１の車軸が車両の後車軸であり、車両の少なくとも１つの場合によっては存在する別の第２の車軸が車両の前車軸である。即ち車両の場合によっては存在する別の前車軸にある車輪制動機について、空気圧で操作可能な制動シリンダをなくすことができる。ここでは電気機械的に操作可能で比較的有利な車輪制動機の使用で十分である。車両の少なくとも１つの後車軸にあって空気圧で操作可能な制動シリンダの付加的な使用から、本発明による制動装置を持つ車両が、車両の少なくとも１つの前車軸及び少なくとも１つの後車軸において、空気圧で操作可能な制動シリンダにより制動可能である、という利点が生じる。特に制動装置が空気圧冗長回路を持っている時、車両の少なくとも１つの前車軸にある車輪制動機及び少なくとも１つの後車軸にある車輪制動機により、車両が制動可能である。さらに少なくとも１つの後車軸にあって空気圧で操作可能な制動シリンダが、組合わせばね負荷制動シリンダとして構成可能である。その場合駐車制動機能も、少なくとも１つの別の第１の車軸により実行可能である。【００３９】  制動装置の他の実施形態では、車両の少なくとも１つの第１の車軸が車両の後車軸であり、車両の少なくとも１つの第２の車軸が車両の前車軸である。この実施形態は、少なくとも１つの後車軸にあって空気圧で操作可能な制動シリンダが組合わせばね負荷制動シリンダとして構成されている時、本発明による制動装置を持つ車両が少なくとも１つの後車軸の車輪制動機において空気圧で固定可能である、という利点を持っている。【００４０】  前記実施例の展開では、車両の少なくとも１つの場合によっては存在する別の第１の車軸が車両の前車軸であり、車両の少なくとも１つの場合によっては存在する別の第２の車軸が車両の後車軸である。車両の少なくとも１つの別の第１の車軸にある車輪制動機により、空気圧で操作可能な制動シリンダにより供給可能な大きい制動力によりこの車両が制動可能である。電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機を持つ車両の別の第２の車軸は、制動装置の費用を少なくするために、別の後車軸とすることができる。【００４１】  本発明の実施形態では、トラクタとトレーラから成る車両列車において制動装置が使用可能である。その場合本発明による制動装置を持つ車両はトラクタである。その場合車両の制動装置は、２つの圧縮空気接続器を介してトレーラへ、トレーラの車輪制動機を操作するため、貯蔵空気圧力及び出力される空気圧力を供給する。即ちトレーラの車輪制動機は、一般に空気圧で操作可能な制動シリンダを持っている。この制動シリンダを操作するために必要な圧縮空気は、本発明による制動装置から容易に供給可能である。なぜならば、この制動装置はいずれにせよ圧力媒体として圧縮空気を使用するからである。【００４２】  制動装置の実施形態では、この制動装置も同様に車両用制動装置として構成されている。しかし前記の実施形態に加えて又はその代わりに、制動装置が差込み接続器を持ち、この差込み接続器を介してトレーラへ、トレーラの電気機械的に操作可能な車輪制動機を操作する電気信号が供給可能である。従ってこの実施形態において本発明による制動装置を持つ車両に、電気機械的に操作可能な安価な車輪制動機を持つトレーラを連結することができる。これらの車輪制動機は、電気信号により操作可能である。【００４３】  それ以外の有利な実施形態は、従属請求項��び添付図面により詳細に説明される実施例から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】  図１は、車両の前車軸にあって電気空気圧的又は空気圧的にかつ電気機械的に操作可能な車輪制動機及び車両の後車軸にあって電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機を持つ、本発明による制動装置の第１実施例を概略的に示す。【００４５】  制動ペダル装置１は、制動ペダル２により操作可能である。操作に応答して制動値発信器３により、制動要求信号が直接発生可能である。この実施例では制動ペダル装置１に統合される弁装置４は、圧縮空気導管５及び６を介して圧縮空気貯蔵容器７に接続されている。【００４６】  制動要求信号に応答して制動装置が弁装置４を介して間接に圧力を出力する。この実施例の変形例では、圧力はこの弁装置４により電気空気圧的にのみ出力可能である。別の変形例では、圧力は弁装置４により空気圧的にのみ出力可能である。その場合事情によっては、車両の運転室にある圧縮空気導管をなくすことができる。出力される圧力は、圧縮空気導管８及び９を介して圧縮空気制動シリンダ１０へ、また圧縮空気導管１１及び１２を介して別の圧縮空気制動シリンダ１３へ供給可能である。圧縮空気制動シリンダ１０により、前輪１５を制動する車輪制動機１４が操作可能である。圧縮空気制動シリンダ１３により、別の前輪１７を制動する車輪制動機１６が操作可能である。制動ペダル装置１に第１のモジュール１８が統合されている。このモジュールにより、圧縮空気制動シリンダ１０及び１３用の制動圧力が制御可能である。【００４７】  車輪１５及び１７のロックは回転数センサ１９及び２０により検出可能である。即ち回転数センサ１９及び２０の信号は、電気導線２１及び２２を介して第１のモジュール１８へ供給可能である。車輪のロックが検出されると、電気導線２３及び２４を介して信号がロック防止弁２５及び２６へ送信され、これらの弁を介して圧縮空気導管９及び１２従って圧縮空気制動シリンダ１０及び１３が排気可能である。従って車輪のロックが検出される際、車輪制動機１４及び１６が釈放可能である。【００４８】  車輪制動機１４及び１６は、更に駐車及び補助制動機能のために、電気機械的制動操作装置２７及び２８を介して操作可能である。これらの電気機械的制動操作装置２７及び２８は、電気導線２９及び３０を介して第１のモジュール１８に接続され、これにより制御可能である。電気機械的制動操作装置２７及び２８のためのロック防止機能も同様に第１のモジュール１８に統合されている。【００４９】  制動ペダル装置１及び／又は第１のモジュール１８は、電気導線３１を介して図示しない電池から電気エネルギを供給される。更に制動ペダル操作装置１はＣＡＮバス３２及び制動ペダル装置１を図示しない診断装置に接続する電気導線３３を持っている。診断装置により制動装置が監視可能である。更に電鍵３４又は任意の他の入力装置により、乗り逃げ防止装置の投入信号が発生可能であり、電気導線３５により制動ペダル装置１又はそこに統合される第１のモジュール１８へ送信可能である。【００５０】  制動ペダル装置１又は第１のモジュール１８は、電気導線３７を介して第２のモジュール３８に接続されている。電気導線３７を介して信号が交換可能である。特に電気導線３７を介して第２のモジュール３���へ、制動値発信器３から制動要求信号を伝送可能である。電気導線３９及び４０を介して第２のモジュール３８から、後輪４５及び４６を制動する車輪制動機４３及び４４の電気機械的制動操作装置４１及び４２が制御可能である。従って制動値発信器３により発生される制動要求信号によって、車両の少なくとも１つの第１の車軸にある車輪制動機１４及び１６のみならず、電気機械的制動操作装置４１及び４２を介して、車両の少なくとも１つの第２の車軸にある車輪制動機４３及び４４も制御可能である。【００５１】  第２のモジュール３８へ、更に車輪制動機４３及び４４のためのロック防止機能が統合されている。車輪４５及び４６の回転数は回転数センサ４７及び４８により検出可能であり、電気導線４９及び５０を介して第２のモジュール３８へ伝送可能である。車輪４５及び４６のロックが検出されると、この第２のモジュール３８により電気導線３９及び４０を介して、電気機械的制動操作装置４１及び４２従って車輪制動機４３及び４４が釈放可能である。【００５２】  更に電気機械的制動操作装置４１及び４２を介して電気機械的駐車制動機能が利用可能である。駐車制動機の駐車制動機能のための要求信号は電鍵５１により発生可能であり電気導線５２を介して第２のモジュール３８へ送信可能である。電鍵５１の代わりに、任意の他の入力装置も使用可能である。電鍵５１による信号の入力後、第２のモジュール３８により、後輪４５及び４６の駐車制動機を投入するため電気機械的制動操作装置４１及び４２が操作可能である。【００５３】  データ導線３７を介して第２のモジュール３８に、第１のモジュール１８を介する前輪用電気機械的制動操作装置２７及び２８の駐車又は補助制動機能を要求することができる。【００５４】  制動装置は更に第２の電池５３を持ち、電気導線５４を介して第２の電池により、第２のモジュール３８へ電気エネルギを供給可能である。従って車輪制動機４３及び４４は、第１のモジュール１８及び／又は電池の機能に関係なく操作可能である。後車軸の車輪制動機４３及び４４のためのロック防止機能も、第１のモジュール１８の機能とは無関係である。【００５５】  本発明の別の実施例は、この特別な実施例と相違していてもよい。前輪１５及び１７は、後輪４５及び４６と同様に、車両の任意の車軸の車輪であってもよい。特に車輪１５及び１７が後輪であり、車輪４５及び４６が前輪であってもよい。【００５６】  第１のモジュール１８は制動ペダル装置１に統合されていなくてもよい、むしろ分解された構造も可能である。更にモジュール１８及び３８は、ただ１つの電池又は他の共通なエネルギ供給装置により、電気エネルギを供給可能である。モジュール１８及び３８のまとめられた構造も可能である。このようにまとめられるモジュールは、別個に構成するか、又は制動ペダル装置へ構造的に統合することができる。【００５７】  電気機械的制動操作装置２７及び２８はなくてもよい。しかしこれらが存在する場合、補助制動機能、駐車制動機能又は両方の制動機能を利用することができる。圧縮空気制動シリンダ１０及び１３を介して、常用制動機能が実現される。【００５８】  場合によっては特に車輪１５及び１７が後輪である時、圧縮空気で作動せしめあれる制動シリンダ１０及び１３を、組合わせばね負荷−ダイヤフラム制動シリンダとして構成することができる。その場合それが更に駐車制動機能を持つこともできる。その場合圧縮空気制動シリンダ１０及び１３は、空気圧的に常用制動システムに結合されるダイヤフラム部分を持ち、かつ別個の圧縮空気導管を介して圧縮空気を供給可能な負荷ばね部分を持っている。【００５９】  電気機械的制動操作装置４１及び４２は、少なくとも１つの常用制動機能を与える。更に特に車輪４５及び４６が後輪である場合、電気機械的制動操作装置４１及び４２は更に駐車制動機能を与えることができる。駐車制動機能は、例えば１つの操作方式を介して、即ち電気機械的又は電気空気圧／空気圧のみで又はこれらの操作方式の組合わせで実現される。【００６０】  図１による実施例とは異なる構成において、制動ペダル２の操作に応答して、直接空気圧的に圧力が出力される。この圧力により、車両の空気圧で操作可能な制動ペダルが操作される。車両の第２の車軸の電気機械的に操作可能な車輪制動機を操作するための制動要求信号は、図１とは異なるこの実施例では、圧縮空気導管８及び１１にある図示しない圧力センサの信号から発生される。【００６１】  図２は、トラクタとトレーラから成り、トラクタの前車軸にあって電気空気圧的に操作可能な車輪制動機とトラクタの前車軸及び後車軸にあって電気機械的に操作可能な車輪制動機とを持つ車両列車に使用するための本発明による制動装置の第２実施例を概略的に示す。本発明の理解のために重要な制動装置の構成要素が優先的に示されている。【００６２】  図１の実施例とは異なり図２の実施例は、トレーラ用圧縮空気を供給する圧縮空気貯蔵容器５９を持っている。トレーラ制御弁６０は、圧縮空気導管６１を介して圧縮空気貯蔵容器５９に接続されている。弁装置４において出力される空気圧力は、圧縮空気導管６２を介してトレーラ制御弁６０へ達する。トレーラ制御弁６０は更に電気導線６３及び６４用の２つの端子を持っている。電気導線６３を介して、トレーラ制御弁６０は第２のモジュール３８に電気接続されている。この電気導線６３を介して、第２のモジュール３８とトレーラ制御弁６０との間で制御信号が交換可能である。【００６３】  トレーラ制御弁６０は、出力される空気圧力及び貯蔵圧縮空気を、圧縮空気接続器７１及び７２を経てトレーラへ供給する。空気圧で操作可能な車輪制動機を持ちかつ連結されるトレーラは、これらの圧縮空気接続器７１及び７２により供給される圧縮空気を介して制動可能である。【００６４】  電気機械的に操可能な車輪制動機を持つトレーラの連結及び制動のため、図２による実施例は、更に電気導線７４を介して第１のモジュール１８に接続される電気差込み接続器７３を持っている。トレーラの車輪制動機の車輪制動機を操作するための制動要求信号は、この電気導線７４及び電気差込み接続器７３を介してトレーラへ供給可能である。トレーラは、それが電気機械的に操作可能な車輪制動機を持っている場合、電気差込み接続器７３を介して供給される電気信号に応答して、電気機械的車輪制動機を介して制動される。【００６５】  図３は、車両の前車軸にあって空気圧���操作可能な車輪制動機と車両の後車軸にあって電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機とを持つ本発明による制動装置の第３実施例を概略的に示している。ここでは本発明の理解のために重要な制動装置の構成要素のみが示されている。【００６６】  制動ペダル装置１において、制動ペダル２の操作に応答して、弁装置４により直接空気圧力が出力される。圧縮空気は、圧縮空気貯蔵容器５及び６を介して、制動ペダル装置１又はその中にある弁装置４へ供給される。弁装置４により出力される空気圧力によって、圧縮空気導管８及び１１を介して圧縮空気制動シリンダ１０及び１３が操作される。これらの圧縮空気制動シリンダ１０及び１３は、本発明による制動装置を持つ車両の前輪１５及び１７を制動する車輪制動機１４及び１６を操作する。【００６７】  この実施例では、制動要求信号は間接に発生可能である。即ち圧縮空気導管８及び１１において、弁装置４から出力される空気圧が圧力センサ８１及び８２により測定可能である。これらの圧力センサ８１及び８２による圧力測定に応答して、これらの圧力センサが、電気導線８３及び８４を介して、電気信号を第２のモジュール３８へ送る。これらの電気信号は制動要求信号であるか、第２のモジュール３８により１つ又は複数の制動要求信号を発生させるための信号である。【００６８】  この第２のモジュール３８は、電池５３から電気導線５４を介して電気エネルギを供給可能である。従ってエネルギの供給は、車両の他の電気システムへのエネルギ供給とは無関係である。更に第２のモジュール３８は、電気導線５２を介して駐車制動機用電鍵５１に接続されている。【００６９】  第２のモジュール３８は、電気導線３９及び４０を介して、車輪制動機４３及び４４を操作して車両の後輪４５及び４６を制動又は固定する電気機械的制動操作装置４１及び４２を制御する。【００７０】  従って制動ペダル２の操作に応答して常用制動機を操作するため、直接空気圧で発生される圧力を介して直接に、圧縮空気制動シリンダ１０及び１３により車輪制動機１４及び１６が操作される。これに反し車輪制動機４３及び４４は間接に、即ち圧縮空気導管８及び１１内の空気圧力の測定に応答して初めて操作される。【００７１】  図４は、車両の前車軸にあって空気圧的及び電気機械的に操作可能な車輪制動機と車両の後車軸にあって電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機とを持つ本発明による制動装置の第４実施例を概略的に示す。とりわけ本発明の理解のために重要な制動装置の構成要素が示されている。【００７２】  図４の実施例は図３の実施例の拡張である。従って制動装置の理解のために重要な特徴のみを説明する。【００７３】  図３の実施例とは異なり、前輪１５及び１７を制動する車輪制動機１４及び１６は、圧縮空気制動シリンダ１０及び１３によるだけでなく、電気機械的制動操作装置２７及び２８により操作可能である。これらの電気機械的制動操作装置２７及び２８の制御は、第１実施例及び第２実施例のように第１のモジュールではなく第２のモジュール３８に接続されている電気導線２９及び３０を介して行われる。前輪１５，１７および後輪４５，４６を制動する制動操作装置２７，２８及び４１，４４は、従って第２のモジュール３８によって制御可能である。【００７４】  電気機械的制動操作装置２７及び２８は、空気圧で操作可能な圧縮空気制動シリンダ１０及び１３の常用制動機能を援助し、空気圧で操作可能なこれらの圧縮空気制動シリンダの代わりに使用し、かつ／又は駐車制動機能を持つことができる。【００７５】  第３の実施例とは異なり、図４の実施例は更にロック防止システムを示す。前輪１５，１７及び後輪４５，４６のロックを検出するため、制動装置は回転数センサ１９，２０及び４７，４８を持っている。回転数センサ４７及び４８は、電気導線４９及び５０を介して第２のモジュール３８に接続されている。従って後輪４５及び４６のロックは第２のモジュール３８により検出可能である。電気導線２１３９又は４０を介して、ロックする後輪４５又は４６の車輪制動機４３又は４４が釈放可能である。【００７６】  前輪１５又は１７がロックする場合、車輪制動機１４又は１６も釈放可能である。このため回転数センサ１９及び２０の回転数情報が、電気導線２１及び２２を介してロック防止モジュール９１へ伝送される。ロック防止モジュール９１と第２のモジュール３８との間で、データ特に回転数情報及び／又は車輪の検出されたロックの伝送は、電気導線９２を介して可能である。従って回転数センサ１９又は２０により前輪１５又は１７のロックが検出される場合、電気機械的制動操作装置２７又は２８による車輪制動機１４又は１６の操作も、第２のモジュール３８により電気導線２９又は３０を介して行われる。【００７７】  前輪１５又は１７のロックの際、圧縮空気制動シリンダ１０又は１３により投入される車輪制動機１４又は１６を釈放するため、ロック防止弁２５又は２６が設けられている。従って圧縮空気導管８及び１１は、弁装置４を直接圧縮空気制動シリンダ１０及び１３には接続しない。むしろ弁装置４は、圧縮空気導管８，９及びロック防止弁２５を介して圧縮空気制動シリンダ１０に接続され、また圧縮空気導管１１，１２及びロック防止弁２６を介して圧縮空気制動シリンダ１３に接続されている。従って圧縮空気導管９又は１２は、ロック防止弁２５又は２６により排気可能である。この排気は、前輪１５又は１７のロックが検出される場合に行われる。このためロック防止弁２５及び２６は、電気導線２３及び２４を介してロック防止モジュール９１により制御可能である。【００７８】  図４によるこの実施例とは異なり、ロック防止モジュール９１をなくすこともできる。その場合ロック防止モジュール９１の機能は、第２のモジュール３８に統合されている。第２のモジュール３８の代わりに、なるべく制動ペダル装置１に統合される第１のモジュール１８を設けることもできる。【００７９】  全体として本発明は、圧縮空気で作動せしめられる高価な少数の制動シリンダですむ制動装置を可能にする。弁装置及びロック防止弁は、従来の制動装置に比べて減少される。その代わりに本発明は、電気機械的に操作可能な車輪制動機を使用し、駐車制動機能及びロック防止機能を電気機械的に実現し、その際空気圧部品より安価な電気機械的部品を使用する。【００８０】  圧縮空気で操作可能な車輪制動機及び電気機械的に操作可能な車輪制動機を、車両を制動する���めの常用制動機として一緒に使用すると、車両のすべての常用制動機が同時に故障する危険も少なくなる。【００８１】  以上の説明及び請求項にあげたすべての特徴は、個々に本発明による制動装置と組合わせることができる。従って本発明は、上述するか又は請求項にあげた特徴の組合わせに限定されない。むしろ個々の特徴のすべての組合わせが開示されているものとみなされる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】  本発明の第１実施例として、車両の前車軸にあって電気空気圧的に又は空気圧的及び電気機械的に操作可能な車輪制動機及び車両の後車軸にあって電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機を持つ、車両を制動するためハイブリッドシステムとして構成される制動装置を概略図で示す。
【図２】  本発明の第２実施例として、トラクタの前車軸にあって電気空気圧的に又は空気圧的及び電気機械的に操作可能な車輪制動機及びトラクタの後車軸にあって電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機を持つ、トレーラから成る車両列車を制動するためハイブリッドシステムとして構成される制動装置を概略図で示す。
【図３】  本発明の第３実施例として、車両の前車軸にあって空気圧で操作可能な車輪制動機及び車両の後車軸にあって電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機を持つ、車両を制動するためハイブリッドシステムとして構成される制動装置を概略図で示す。
【図４】  本発明の第４実施例として、車両の前車軸にあって空気圧的及び電気機械的に操作可能な車輪制動機及び車両の後車軸にあって電気機械的にのみ操作可能な車輪制動機を持つ、車両を制動するためハイブリッドシステムとして構成される制動装置を概略図で示す。
【符号の説明】
【００８３】  １                      制動ペダル装置
２                      制動ペダル
１０，１３              制動シリンダ
１４，１６，４３，４４  車輪制動機
【図１】
2009161172.tif 000003
【図２】
2009161172.tif 000004
【図３】
2009161172.tif 000005
【図４】
2009161172.tif 000006