(57)【要約】【課題】作業量の発生状況を監視するとともに、作業効率の管理を支援する。【解決手段】作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位生成入力情報を取得し、原単位発生実績の登録処理を実行する。そして、制御部２１は、原単位計画数マスタデータ記憶部２７を用いて初期計画原単位数を算出する。更に、制御部２１は、原単位実績データ記憶部２６において、発生時刻帯毎に原単位の個数を集計し、発生時刻帯の原単位計画数との差分を算出する。そして、この差分を、この結束グループの当初発生予定数に加減して修正数を算出する。また、クライアント端末１０から原単位処理コードを取得して、作業の進捗を原単位実績データ記憶部２６に記録する。そして、制御部２１は、残り原単位数を算出し、結束時刻までに作業を終了できない場合には、不足人数の作業者増員指示処理を実行する。【選択図】図１
2009070318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業処理種別毎に作業終了期限情報が記録された期限データ記憶手段と、
作業処理種別毎に処理対象物がまとめられた単位ユニットの発生個数を発生日時に関連付けた発生状況情報を記録する発生状況データ記憶手段と、
作業状況を管理する制御手段とを備えた作業管理支援システムであって、
前記制御手段が、
処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報を含むユニット作成通知を受信した場合、作業処理種別に関連付けて前記発生状況データ記憶手段に登録する手段、
現在日時の作業対象の作業処理種別について、前記発生状況データ記憶手段において現在日時と共通するカレンダー日であって作業処理種別が共通する発生状況情報から算出された統計情報を用いて、前記期限データ記憶手段に記録された作業終了期限までに発生する作業量について、所定の時刻間隔で区分した作業量予測を算出し、
作業処理種別毎に、前記作業量予測に対して、前記発生状況データ記憶手段に記録された現在の発生状況情報を表示する手段
を備えたことを特徴とする作業管理支援システム。
【請求項２】
前記発生状況情報に関連付けて処理対象物の処理状況情報を記録する処理実績データ記憶手段を更に備え、
処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報と、前記処理対象物の処理作業を行なう作業者コード情報とを含む作業開始通知を受信した場合、作業開始時刻とともに前記処理実績データ記憶手段に登録する手段、
前記識別表示コード情報について作業終了通知を受信した場合、作業終了時刻とともに前記処理実績データ記憶手段に登録する手段、
前記発生状況データ記憶手段に記録された単位ユニットにおいて、未処理のユニット数及び作業量予測を含めた処理予定ユニット数を算出する手段、
前記処理実績データ記憶手段に記録された処理状況情報を用いて作業中の作業者人数を算出する手段、
前記処理予定ユニット数を作業者人数で除算した値に単位作業時間を乗算し、所要時間を算出する手段、
現在時刻に前記所要時間を加算した時刻が作業終了期限を越える場合にはアラームを出力する手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業管理支援システム。
【請求項３】
作業終了期限までの残り時間を算出し、
前記残り時間、単位作業時間及び処理予定ユニット数を用いて、作業終了期限までに処理を完了するための必要人数を算出し、
前記必要人数と前記作業者人数との差分を算出して、この差分人数に関するアラームを出力する手段
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の作業管理支援システム。
【請求項４】
作業処理種別毎に作業終了期限情報が記録された期限データ記憶手段と、
作業処理種別毎に処理対象物がまとめられた単位ユニットの発生個数を発生日時に関連付けた発生状況情報を記録する発生状況データ記憶手段と、
作業状況を管理する制御手段とを備えた作業管理支援システムを用いて、作業管理を支援する方法であって、
前記制御手段が、
処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報を含むユニット作成通知を受信した場合、作業処理種別に関連付けて前記発生状況データ記憶手段に登
録する段階と、
現在日時の作業対象の作業処理種別について、前記発生状況データ記憶手段において現在日時と共通するカレンダー日であって作業処理種別が共通する発生状況情報から算出された統計情報を用いて、前記期限データ記憶手段に記録された作業終了期限までに発生する作業量について、所定の時刻間隔で区分した作業量予測を算出する段階と、
作業処理種別毎に、前記作業量予測に対して、前記発生状況データ記憶手段に記録された現在の発生状況情報を表示する段階
を実行することを特徴とする作業管理支援方法。
【請求項５】
作業処理種別毎に作業終了期限情報が記録された期限データ記憶手段と、
作業処理種別毎に処理対象物がまとめられた単位ユニットの発生個数を発生日時に関連付けた発生状況情報を記録する発生状況データ記憶手段と、
作業状況を管理する制御手段とを備えた作業管理支援システムを用いて、作業管理を支援するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報を含むユニット作成通知を受信した場合、作業処理種別に関連付けて前記発生状況データ記憶手段に登録する手段、
現在日時の作業対象の作業処理種別について、前記発生状況データ記憶手段において現在日時と共通するカレンダー日であって作業処理種別が共通する発生状況情報から算出された統計情報を用いて、前記期限データ記憶手段に記録された作業終了期限までに発生する作業量について、所定の時刻間隔で区分した作業量予測を算出し、
作業処理種別毎に、前記作業量予測に対して、前記発生状況データ記憶手段に記録された現在の発生状況情報を表示する手段
として機能させることを特徴とする作業管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業量の発生状況を監視するとともに、作業効率の管理を支援するための作業管理支援システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業を行なう場合、まず予定を立てた上で、この予定と実際の作業状況を比較して進捗管理を行なうことが多く、このような作業の進捗管理を行なうシステムも検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、このシステムの作業予定登録実行部は、クライアントからの作業予定データを作業予定情報データベースに登録し、スケジュール情報データベースに登録する。予約・進捗情報登録実行部は、作業予定の進捗情報をスケジュール情報データベースに設定する。そして、作業遅延判断部は、この進捗情報に基づいて作業予定が遅延しているか否か判定する。遅延の場合には、作業予定登録実行部は、調整パターン作成部が作成した調整パターンに基づいてデータベース上の作業予定情報を更新する。これにより、プロジェクト管理者が作業の遅延を早い段階で把握可能とするとともに、日程調整作業を効率よく行えるようにする。
【０００３】
また、車両等の組立工場における生産管理方式として知られている「かんばん」を応用して、進捗状況の管理の管理を実施する生産管理システムも検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この生産管理システムにおいて用いられる社内かんばんは、表面にかんばん情報を書き換え可能な記録媒体により構成され、内部に情報を記録可能なＩＣチップを含んでいる。かんばん発行機は、社内かんばんを１枚１枚発行し、発行した社内かんばんが抜き取られる毎に、その時間を計測して生産の進捗状況を管理する。発行した社内かんばんがかんばん発行部（本体）から抜き取られない場合には、当該時点で抜き取られないで溜まっている社内かんばんを表示部に段積み状に表示して警告する。
【０００４】
更に、作業を原単位という概念を用いて管理する場合もある。この原単位は、一定の時間に実施できる作業量を意味する。この原単位を用いた生産日程計画管理方法も検討されている（例えば、特許文献３を参照。）。この文献記載の技術では、顧客オーダーと見込みオーダーの各情報を受注し、受注データベースに格納する。そして、製造資源に関する情報が登録された基準マスタに基づいて、受注データベースに格納されたオーダーを分割処理し、この分割処理された情報を受注分割データベースに格納する。そして、分割されたオーダーに対して、原単位マスタに基づいて、工程展開を行ない、工程展開データベースに格納する。次に、工程展開されたオーダー情報と、生産パターンデータベースに格納された生産パターンとに基づいて、最適生産着手日を特定し負荷山積みを行ない、負荷山積みを行なった結果を生産計画データベースに格納し、生産計画データベースに格納されている最適生産着手日に基づいて、納期回答情報を作成する。
【特許文献１】特開２００４−１１８７８８号公報（第１頁、図９）
【特許文献２】特開２００４−２９５６７２号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００３−２８０７２８号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、取扱う郵便物の量は、日によって異なる。今日、区分機の導入等によって機械化されつつあるが、その大きさや郵送先も多種多様であり、依然、手作業により郵便物の区分を行なう必要ある。この場合、個別に取扱量を管理することは困難である。
【０００６】
また、配達や、他の地域区分局や配達局に輸送する場合、配送車の出発時刻（結束時刻
）は予め定められているため、この結束時刻までに、対象となる郵便物の区分作業を完了しなければならない。従って、日々異なる取扱量に応じて、区分作業の効率化を図るとともに、的確な状況把握を行ない、それに応じた要員配置が大切である。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、作業量の発生状況を監視するとともに、作業効率の管理を支援するための作業管理支援システム、作業管理支援方法及び作業管理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業処理種別毎に作業終了期限情報が記録された期限データ記憶手段と、作業処理種別毎に処理対象物がまとめられた単位ユニットの発生個数を発生日時に関連付けた発生状況情報を記録する発生状況データ記憶手段と、作業状況を管理する制御手段とを備えた作業管理支援システムであって、前記制御手段が、処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報を含むユニット作成通知を受信した場合、作業処理種別に関連付けて前記発生状況データ記憶手段に登録する手段、現在日時の作業対象の作業処理種別について、前記発生状況データ記憶手段において現在日時と共通するカレンダー日であって作業処理種別が共通する発生状況情報から算出された統計情報を用いて、前記期限データ記憶手段に記録された作業終了期限までに発生する作業量について、所定の時刻間隔で区分した作業量予測を算出し、作業処理種別毎に、前記作業量予測に対して、前記発生状況データ記憶手段に記録された現在の発生状況情報を表示する手段を備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業管理支援システムにおいて、前記発生状況情報に関連付けて処理対象物の処理状況情報を記録する処理実績データ記憶手段を更に備え、処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報と、前記処理対象物の処理作業を行なう作業者コード情報とを含む作業開始通知を受信した場合、作業開始時刻とともに前記処理実績データ記憶手段に登録する手段、前記識別表示コード情報について作業終了通知を受信した場合、作業終了時刻とともに前記処理実績データ記憶手段に登録する手段、前記発生状況データ記憶手段に記録された単位ユニットにおいて、未処理のユニット数及び作業量予測を含めた処理予定ユニット数を算出する手段、前記処理実績データ記憶手段に記録された処理状況情報を用いて作業中の作業者人数を算出する手段、前記処理予定ユニット数を作業者人数で除算した値に単位作業時間を乗算し、所要時間を算出する手段、現在時刻に前記所要時間を加算した時刻が作業終了期限を越える場合にはアラームを出力する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の作業管理支援システムにおいて、作業終了期限までの残り時間を算出し、前記残り時間、単位作業時間及び処理予定ユニット数を用いて、作業終了期限までに処理を完了するための必要人数を算出し、前記必要人数と前記作業者人数との差分を算出して、この差分人数に関するアラームを出力する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、作業処理種別毎に作業終了期限情報が記録された期限データ記憶手段と、作業処理種別毎に処理対象物がまとめられた単位ユニットの発生個数を発生日時に関連付けた発生状況情報を記録する発生状況データ記憶手段と、作業状況を管理する制御手段とを備えた作業管理支援システムを用いて、作業管理を支援する方法であって、前記制御手段が、処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報を含むユニット作成通知を受信した場合、作業処理種別に関連付けて前記発生状況データ記憶手段に登録する段階と、現在日時の作業対象の作業処理種別について、前記発生状況データ記憶手段において現在日時と共通するカレンダー日であって作業処理種別が共通する発生状況情報から算出された統計情報を用いて、前記期限データ記憶手段に記録さ
れた作業終了期限までに発生する作業量について、所定の時刻間隔で区分した作業量予測を算出する段階と、作業処理種別毎に、前記作業量予測に対して、前記発生状況データ記憶手段に記録された現在の発生状況情報を表示する段階を実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、作業処理種別毎に作業終了期限情報が記録された期限データ記憶手段と、作業処理種別毎に処理対象物がまとめられた単位ユニットの発生個数を発生日時に関連付けた発生状況情報を記録する発生状況データ記憶手段と、作業状況を管理する制御手段とを備えた作業管理支援システムを用いて、作業管理を支援するためのプログラムであって、前記制御手段を、処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報を含むユニット作成通知を受信した場合、作業処理種別に関連付けて前記発生状況データ記憶手段に登録する手段、現在日時の作業対象の作業処理種別について、前記発生状況データ記憶手段において現在日時と共通するカレンダー日であって作業処理種別が共通する発生状況情報から算出された統計情報を用いて、前記期限データ記憶手段に記録された作業終了期限までに発生する作業量について、所定の時刻間隔で区分した作業量予測を算出し、作業処理種別毎に、前記作業量予測に対して、前記発生状況データ記憶手段に記録された現在の発生状況情報を表示する手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１、４、５に記載の発明によれば、制御手段が、処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報を含むユニット作成通知を受信した場合、作業処理種別に関連付けて発生状況データ記憶手段に登録する。そして、現在日時の作業対象の作業処理種別について、発生状況データ記憶手段において現在日時と共通するカレンダー日において、作業処理種別が共通する発生状況情報から算出された統計情報を用いて、期限データ記憶手段に記録された作業終了期限までに発生する作業量について、所定の時刻間隔で区分した作業量予測を算出する。次に、作業処理種別毎に、作業量予測に対して、発生状況データ記憶手段に記録された現在の発生状況情報を表示する。これにより、多種多様な処理対象物が含まれている場合においても、単位ユニットにより作業量を把握し、この作業量を用いて作業管理を行なうことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、処理対象物がまとめられた単位ユニットに貼付された識別表示コード情報と、処理対象物の処理作業を行なう作業者コード情報とを含む作業開始通知を受信した場合、作業開始時刻とともに処理実績データ記憶手段に登録する。一方、識別表示コード情報について作業終了通知を受信した場合、作業終了時刻とともに処理実績データ記憶手段に登録する。そして、発生状況データ記憶手段に記録された単位ユニットにおいて、未処理のユニット数及び作業量予測を含めた処理予定ユニット数を算出する。そして、処理実績データ記憶手段に記録された処理状況情報を用いて作業中の作業者人数を算出する。次に、処理予定ユニット数を作業者人数で除算した値に単位作業時間を乗算し、所要時間を算出し、現在時刻に所要時間を加算した時刻が作業終了期限を越える場合にはアラームを出力する。これにより、処理予定ユニット数や作業中の作業者人数が状況に応じて変化した場合にも、この変化に応じて的確な作業状況情報を提供することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、作業終了期限までの残り時間を算出し、残り時間、単位作業時間及び処理予定ユニット数を用いて、作業終了期限までに処理を完了するための必要人数を算出する。そして、必要人数と作業者人数との差分を算出して、この差分人数に関するアラームを出力する。これにより、作業終了期限までに作業を完了させるための要員配置を効率的に検討することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業量の発生状況を監視するとともに、作業効率の管理を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、郵便局に届いた郵便物（処理対象物）を、送る地域ごとに分ける区分処理（仕分け作業）の作業管理支援システム、作業管理支援方法及び作業管理支援プログラムとして説明する。ここでは、この区分処理作業対象の郵便物の発生状況を監視し、この区分処理作業の進捗状況を把握するとともに、この作業を行なう各職員の作業効率を管理する場合に用いる。本実施形態では、作業量を、単位ユニット（原単位）を用いて予測するとともに、この原単位の作業効率を図るために用いられる。ここでは、単位作業時間（本実施形態では「１５分」）に処理作業を行なうことができる量（仕分ける郵便物の量）に分けて、これを「一原単位」として扱う。
【００１８】
本実施形態の作業管理支援方法は、図１に示すように、クライアント端末１０や印刷装置１５、作業管理支援サーバ２０を用いて行なわれる。このクライアント端末１０は、各種作業を行なう職員や管理者が作業管理支援サーバ２０にアクセスして情報を登録したり、作業管理支援サーバ２０から情報を取得したりする場合に用いられる。クライアント端末１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有するコンピュータ端末である。このクライアント端末１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、バーコードリーダ、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を備える。
【００１９】
また、作業管理支援サーバ２０は作業管理支援システムとして機能し、クライアント端末１０から受信したデータに基づいて作業の進捗状況を管理する各種データ処理を行なうコンピュータシステムである。このために、作業管理支援サーバ２０は、後述する情報処理を実行する制御部２１、原単位マスタデータ記憶部２２、結束グループマスタデータ記憶部２３を備える。更に、作業管理支援サーバ２０は、原単位管理かんばんデータ記憶部２４、職員マスタデータ記憶部２５、原単位実績データ記憶部２６、原単位計画数マスタデータ記憶部２７を備える。
【００２０】
原単位マスタデータ記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、原単位を作成するための原単位マスタレコード２２０が記録されている。この原単位マスタレコード２２０は、各部署で行なわれる処理作業の内容を決定したときに登録される。原単位マスタレコード２２０は、原単位コード、課別コード、作業処理コード、作業種別コード、原単位名、原単位基準数に関するデータを含んで構成される。
【００２１】
原単位コードデータ記憶領域には、各処理作業についての原単位を特定するための識別子に関するデータが記録される。
課別コードデータ記憶領域には、この原単位を処理する部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２２】
作業処理コードデータ記憶領域には、この部署において取扱う郵便物の扱いと、郵便物の種類とを特定するための識別子に関するデータが記録される。この作業処理コードは作業処理種別として機能し、「全国大型」、「全国小型」、「配達大型」、「配達小型」等を特定するための識別子を用いる。ここで、「全国」は他の地区分局への差立（配送）を意味し、「配達」は現地区での配送を意味する。
【００２３】
作業種別コードデータ記憶領域には、この原単位を扱う作業内容を特定するための識別子に関するデータが記録される。この作業種別コードには、「窓口→全国」、「窓口→配
達」、「他局→全国」等を特定するための識別子を用いる。
【００２４】
原単位名データ記憶領域には、この原単位に付与された名称に関するデータが記録される。例えば、原単位名には「全国差立」等がある。
原単位基準数データ記憶領域には、処理対象物がまとめられた単位ユニットを構成する郵便物の所定量に関するデータが記録される。
【００２５】
結束グループマスタデータ記憶部２３は期限データ記憶手段として機能し、図２（ｂ）に示すように、配送車によって、区分処理された郵便物を発送するグループについての結束グループマスタレコード２３０が記録される。作業終了期限情報としての結束グループマスタレコード２３０は、配送車の出発時刻が決まったときに登録される。結束グループマスタレコード２３０は、結束グループ別コード、結束時刻に関するデータを含んで構成される。
【００２６】
結束グループ別コードデータ記憶領域には、作業処理コード（作業処理種別）の郵便物の扱いに対応して配送車に搭載する郵便物のクループ（結束グループ）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
結束時刻データ記憶領域には、この配送車が出発する時刻（結束時刻）に関するデータが記録される。
【００２７】
原単位管理かんばんデータ記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、作成した原単位に貼付される「かんばん」に関する原単位管理かんばんレコード２４０が記録される。この原単位管理かんばんレコード２４０は、原単位管理かんばんを作成したときに登録される。原単位管理かんばんレコード２４０は、原単位コード、結束グループ別コード、連番に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
原単位コードデータ記憶領域には、原単位を特定するための識別子に関するデータが記録される。
結束グループ別コードデータ記憶領域には、結束グループを特定するための識別子に関するデータが記録される。
連番データ記憶領域には、原単位、結束グループについて共通するかんばんに付与された連続番号に関するデータが記録される。
【００２９】
職員マスタデータ記憶部２５には、図２（ｄ）に示すように、各作業を担当する職員についての職員マスタレコード２５０が記録される。この職員マスタレコード２５０は、本システムを利用して各作業を担当する職員が決定されたときに登録される。職員マスタレコード２５０は、職員コード、職員氏名に関するデータを含んで構成される。
【００３０】
職員コードデータ記憶領域には、各職員を特定するための識別子に関する識別子（作業者コード情報）が記録される。
職員氏名データ記憶領域には、この職員の氏名に関するデータが記録される。
【００３１】
原単位実績データ記憶部２６は発生状況データ記憶手段及び処理実績データ記憶手段として機能し、図３（ａ）に示すように、作業対象となる原単位の発生状況を記録した原単位発生実績レコード２６０が記録される。この原単位発生実績レコード２６０は発生状況情報として機能し、区分処理作業対象から原単位が作成されたときに登録される。原単位発生実績レコード２６０は、原単位ＩＤ、作成職員コード、かんばんＩＤ、作成日時、終了状態フラグ、繰越フラグ、強制終了日時に関するデータを含んで構成される。更に、この原単位発生実績レコード２６０には、原単位ＩＤをキーとして処理実績レコード２６１が関連付けられて登録されている。この処理実績レコード２６１は処理状況情報として機
能し、原単位ＩＤ、処理職員コード、処理日時に関するデータを含んで構成される。
【００３２】
原単位ＩＤデータ記憶領域には、原単位が発生した順番に対応してユニークな識別子（本実施形態では、オートナンバー形式で付与された番号）に関するデータが記録される。この原単位ＩＤは、原単位発生実績レコード２６０と処理実績レコード２６１とを関連付けるキーとして使用される。
【００３３】
作成職員コードデータ記憶領域には、この原単位を作成した職員を特定するための職員コードに関するデータが記録される。
かんばんＩＤデータ記憶領域には、原単位コード、結束グループコード及び連番を組み合わせて生成した識別表示コード情報（かんばんＩＤ）に関するデータが記録される。このかんばんＩＤを用いることにより各原単位管理かんばんを特定することができる。
【００３４】
作成日時データ記憶領域には、原単位の作成した日時に関するデータが記録される。
終了状態フラグデータ記憶領域には、初期値として「未処理」フラグが記録される。そして、作業終了時には、後述する処理実績レコード２６１に記録された原単位処理コードと処理職員コードとを比較して予め定められた終了状態フラグが記録される。具体的には、作業着手した処理職員コードと作業終了した処理職員コードを比較して、一致する場合と異なる場合とを識別できる終了状態フラグ（「開始・終了職員一致」、「開始・終了職員不一致」を示すフラグ）が記録される。また、強制終了された原単位については「強制終了」を示す終了状態フラグが記録される。
【００３５】
繰越フラグデータ記憶領域には、この原単位が生成されたときの結束時刻までに区分処理作業が間に合わず、次の結束グループへの繰越を示すデータが記録される。
強制終了日時データ記憶領域には、処理作業が既に終了しているにもかかわらず、「終了」フラグが登録されていない場合に強制的な「終了」入力が行なわれた日時に関するデータが記録される。
【００３６】
原単位処理コードデータ記憶領域には、この原単位に対する区分処理の処理内容を特定するデータが記録される。ここでは、区分処理作業を開始する場合の「着手」と、区分処理作業を終了した場合の「終了」を識別するフラグが記録される。
【００３７】
処理職員コードデータ記憶領域には、作業を担当した職員を特定するための職員コードに関するデータが記録される。
処理日時データ記憶領域には、この原単位に対する処理を行なった日時（作業開始時刻や作業終了時刻）に関するデータが記録される。
【００３８】
原単位計画数マスタデータ記憶部２７には、図３（ｂ）に示すように、作業対象の原単位の発生を予測するための原単位計画数マスタレコード２７０が記録される。この原単位計画数マスタレコード２７０は発生状況情報から算出された統計情報として機能し、原単位の発生状況の統計処理を行なった場合に登録される。原単位計画数マスタレコード２７０は、曜日、作業処理コード、結束グループ別コード、発生時刻帯、個数に関するデータを含んで構成される。
【００３９】
曜日データ記憶領域には、原単位の作成作業を行なった曜日に関するデータが記録される。
作業処理コードデータ記憶領域には、荷物の種類と取扱内容を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４０】
結束グループ別コードデータ記憶領域には、結束グループを特定するための識別子に関
するデータが記録される。
発生時刻帯データ記憶領域には、原単位が発生した時刻に関するデータが記録される。本実施形態では、所定時間（１５分単位）間隔の発生時刻帯毎に登録される。
【００４１】
個数データ記憶領域には、この発生時刻帯に発生した原単位の個数の統計値に関するデータが記録される。本実施形態では、過去３ヶ月の平均値を用いる。なお、この統計値は、過去３ヶ月の平均値に限定されるものではなく、過去の直近の所定週間の曜日別平均値や、前年の同週の同じ曜日の値を用いることも可能である。
【００４２】
次に、各データ記憶部を管理する制御部２１について説明する。この制御部２１は、クライアント端末１０との間でのデータ送受信や、作業管理支援のための各種データ処理等を行なう。この制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成された制御手段（図示せず）を有し、後述する処理（発生状況データ記憶部への登録段階、作業量予測の算出段階、発生状況情報の表示段階等を含む処理）を行なう。そのための作業管理支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、かんばん作成処理手段２１１、職員プレート作成処理手段２１２、作業量監視処理手段２１３、作業状況受付手段２１４、コードエラー検知手段２１５、作業進度管理手段２１６、繰越処理手段２１７、計画数算出処理手段２１８等として機能する。
【００４３】
かんばん作成処理手段２１１は、原単位に貼付する原単位管理かんばんの作成時の支援処理を実行する。
職員プレート作成処理手段２１２は、職員プレートの作成時の支援処理を実行する。
【００４４】
作業量監視処理手段２１３は、区分処理作業対象（処理対象）の郵便物の発生状況を管理するための処理を実行する。
作業状況受付手段２１４は、職員の入力を受け付けて処理実績を登録したり、作業効率（生産性）を出力したりする処理を実行する。
【００４５】
コードエラー検知手段２１５は、職員の入力時のエラーを検知する処理を実行する。なお、コードエラー検知手段２１５のメモリには、特殊職員コードを識別するための特殊職員コードテーブルを保持している。
【００４６】
作業進度管理手段２１６は、作業の進捗状況を管理するための処理を実行する。更に、作業進度管理手段２１６は、作業の遅延や、作業を行なう職員の余剰に対する対応を支援する処理を実行する。
【００４７】
繰越処理手段２１７は、結束時刻までに作業が完了しなかった場合の繰越処理を実行する。
計画数算出処理手段２１８は、予め定められたタイミングで原単位の発生状況についての統計量を算出し、原単位計画数マスタデータ記憶部２７の更新処理を行なう。具体的には、計画数算出処理手段２１８は、原単位計画数マスタレコード２７０の対象としている曜日（共通するカレンダー日）、作業処理コード、結束時刻グループ別コードを特定して、予め定められた期間（例えば、過去３ヶ月）の原単位発生実績レコード２６０を抽出する。そして、計画数算出処理手段２１８は、所定時間間隔（ここでは１５分）に原単位発生実績レコード２６０を計数して、時刻間隔に作成した原単位の個数の平均値を算出する。そして、計画数算出処理手段２１８は、発生時刻帯毎の平均値を記録した原単位計画数マスタレコード２７０を生成し、原単位計画数マスタデータ記憶部２７に記録する。
【００４８】
以下、上述した作業管理支援サーバ２０を用いて行なわれる作業管理支援方法について説明する。
（原単位管理かんばん印刷処理）
まず、図４を用いて、原単位管理かんばん印刷処理について説明する。原単位管理かんばん印刷処理を実行する場合には、クライアント端末１０を用いて、原単位管理かんばん印刷指示を入力し、作業管理支援サーバ２０に送信する。この原単位管理かんばん印刷指示には、後述する原単位コード及び結束グループの各組み合わせについて印刷するかんばんの必要枚数に関するデータを含める。
【００４９】
この場合、まず、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位情報の抽出処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のかんばん作成処理手段２１１は、原単位マスタデータ記憶部２２から原単位マスタレコード２２０を抽出する。
【００５０】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、結束グループ情報の抽出処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のかんばん作成処理手段２１１は、結束グループマスタデータ記憶部２３から結束グループマスタレコード２３０を抽出する。
【００５１】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位コード及び結束グループコードの組み合わせの生成処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のかんばん作成処理手段２１１は、先のステップにおいて抽出した原単位マスタレコード２２０の原単位コードと、結束グループマスタレコード２３０の結束グループ別コードとを用いて組み合わせを生成する。この組み合わせの生成においては、図示しないデータ記憶部に記録された組み合わせテーブルを用いる。この組み合わせテーブルには、結束グループ別コードに対して、配送車の種別（行き先）に応じた作業処理コードを記録されている。この作業処理コードに応じた原単位コードと結束グループ別コードとが組み合わされる。
【００５２】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、必要枚数に応じて連番付与処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のかんばん作成処理手段２１１は、これまでに発行した原単位管理かんばんに付与した連続番号を原単位管理かんばんデータ記憶部２４から取得する。そして、かんばん作成処理手段２１１は、原単位管理かんばん印刷指示に含まれる必要枚数に応じて、これまでに付与した連続番号から順番に必要枚数分の連番を付与する。
【００５３】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位管理かんばん登録処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１のかんばん作成処理手段２１１は、原単位コード及び結束グループ別コードに対して連番を付与した原単位管理かんばんレコード２４０を生成し、原単位管理かんばんデータ記憶部２４に登録する。
【００５４】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位管理かんばん印刷処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１のかんばん作成処理手段２１１は、原単位コード、結束グループ別コード及び連番から構成されたかんばんＩＤを生成する。そして、原単位名、結束時刻、結束グループ名、作業種別、かんばんＩＤのバーコード画像が表示された原単位管理かんばんの印刷データを印刷装置１５に送信する。この場合、各組み合わせについて、原単位管理かんばん印刷指示に含まれる必要枚数分の原単位管理かんばんの印刷データが送信される。そして、印刷装置１５は、受信した印刷データを用いて、原単位管理かんばんを出力する。以上により、作業管理支援において用いる原単位管理かんばんが生成される。
【００５５】
（職員プレート印刷処理）
次に、図４（ｂ）を用いて、職員プレート印刷処理について説明する。職員プレート印刷処理を実行する場合にも、クライアント端末１０を用いて、職員プレート印刷指示を作業管理支援サーバ２０に送信する。
【００５６】
この場合、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、職員コードに基づいてバーコード生成処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の職員プレート作成処理手段２１２は、職員マスタデータ記憶部２５に記録された職員マスタレコード２５０を抽出し、この職員マスタレコード２５０の職員コード及び職員氏名を一覧にした職員選択画面データをクライアント端末１０に対して送信する。そして、クライアント端末１０から、職員選択画面データにおいて選択された職員の職員コードを取得する。そして、職員プレート作成処理手段２１２は、指定された職員コードを用いてバーコード画像を生成する。
【００５７】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、職員プレート印刷処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の職員プレート作成処理手段２１２は、職員氏名およびバーコード画像を表示した職員プレート印刷データを生成し、印刷装置１５に対して送信する。そして、印刷装置１５は、受信した印刷データを用いて、職員プレートを出力する。以上により、作業管理支援において用いる職員プレートが生成される。
【００５８】
（作業量監視処理）
次に、図５を用いて、作業量監視処理について説明する。この作業量把握処理は、区分処理作業対象の郵便物から原単位を作成する場合に実行される。
【００５９】
ここでは、まず、原単位作成担当者は、区分処理作業対象の郵便物を、作業処理や作業種別毎に分けて所定量でまとめた原単位を作成する。ここでは、区分処理対象の郵便物をまとめて所定の厚さ又は重量になったものを「１原単位」とする。そして、原単位作成担当者は、この原単位に処理内容を表示した原単位管理かんばんを付与する。
【００６０】
そして、原単位作成担当者は、クライアント端末１０を用いて原単位生成の入力を行なう。この場合には、処理内容を示す原単位処理コード（原単位生成処理コード）のバーコード画像が表示された作業プレートを用いる。具体的には、自分の職員プレート、原単位管理かんばん及び作業プレートの各バーコード画像を、順次、バーコードリーダを用いて読み取る。この場合、クライアント端末１０は、読み取ったバーコード画像から、職員コード、かんばんＩＤ、原単位生成処理コードを取得する。そして、クライアント端末１０は、職員コード、かんばんＩＤ、原単位生成処理コードを含めた通知を作業管理支援サーバ２０に送信する。
【００６１】
この場合、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位生成入力情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の作業量監視処理手段２１３は、クライアント端末１０から、職員コード、かんばんＩＤ、原単位生成処理コードを含めた通知を受信する。
【００６２】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位発生実績レコードの登録処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、受信した通知に原単位生成処理コードが含まれている場合、制御部２１の作業量監視処理手段２１３は、受信した職員コードを作成職員コードとして、かんばんＩＤを含めた原単位発生実績レコード２６０を生成し、原単位実績データ記憶部２６に記録する。更に、オートナンバー形式により原単位ＩＤを付与し、この原単位ＩＤを原単位発生実績レコード２６０に記録する。
【００６３】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、システム時刻を用いて発生時刻の登録処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の作業量監視処理手段２１３は、作業管理支援サーバ２０内のシステムタイマからシステム時刻を取得し、原単位発生実績レコード２６０の作成日時データ領域に記録する。
【００６４】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、初期計画原単位数（当初発生予定数）取得処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、まず、制御部２１の作業量監視処理手段２１３は、区分処理作業を行なう当日の曜日を特定する。更に、結束グループマスタデータ記憶部２３を用いて現在時刻に対応する結束時刻を抽出して結束グループ別コードを特定する。そして、作業量監視処理手段２１３は、原単位計画数マスタデータ記憶部２７から、この結束グループ別コードに関連付けられている原単位計画数マスタレコード２７０を抽出し、発生時刻帯の個数を合計して当初発生予定数を算出する。
【００６５】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、発生予測修正処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の作業量監視処理手段２１３は、原単位実績データ記憶部２６において、発生時刻帯毎に原単位発生実績レコード２６０の個数を集計し、原単位計画数マスタレコード２７０の発生時刻帯の個数と比較する。この時刻間隔において実際に発生した原単位数に対して、原単位計画数マスタレコード２７０の個数と差分がある場合には、この差分を、この結束グループの当初発生予定数に加減して修正数（直近予測値）を算出する。これにより、結束時刻までに発生する原単位の数を１５分毎に算出することができる。
【００６６】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位発生状況表示処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の作業量監視処理手段２１３は、進度管理画面データを生成する。この進度管理画面データには、結束時刻までに発生する原単位の予測個数（直近予測値）に対して、現在作成された原単位の個数を、棒グラフ表示（原単位表示）を行なうためのデータが含まれる。そして、作業量監視処理手段２１３は、作業管理者のクライアント端末１０に対して、この進度管理画面データを送信する。これにより、作業管理者は、原単位の発生状況を把握することができる。
【００６７】
（作業管理処理）
次に、図６を用いて、作業管理処理について説明する。この作業管理処理は、区分処理作業を行なう職員による作業の進捗状況を管理するために実行される。
【００６８】
通常、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、入力待機処理を実行する（ステップＳ４−１）。
区分処理作業を行なう職員は、クライアント端末１０を用いて区分処理作業の作業着手入力或いは作業終了入力を行なう。この場合には、処理内容を示す原単位処理コード（作業着手コード或いは作業終了コード）のバーコード画像が表示された作業プレートを用いる。具体的には、原単位管理かんばん、自分の職員プレート及び作業プレートの各バーコード画像を、順次、バーコードリーダを用いて読み取る。この場合、クライアント端末１０は、読み取ったバーコード画像から、職員コード、かんばんＩＤ、原単位処理コードを取得する。そして、クライアント端末１０は、職員コード、かんばんＩＤ、原単位処理コードを含めた通知を作業管理支援サーバ２０に送信する。そして、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、クライアント端末１０からの通知を受信する。
【００６９】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理職員バーコード情報取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、クライアント端末１０から受信した通知から職員コードを抽出する。
【００７０】
更に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位管理かんばん情報取得処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、クライアント端末１０から受信した通知からかんばんＩＤを抽出する。
【００７１】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位処理実績レコードの検索処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、原単位実績データ記憶部２６において、受信したかんばんＩＤが記録された原単位発生実績レコード２６０を検索する。
【００７２】
ここで、クライアント端末１０から受信した通知に作業着手コードが含まれており、仕掛かり中でない場合（ステップＳ４−５において「ＮＯ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、作業着手についての作業実績の更新処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、システムタイマから現在時刻を取得する。そして、作業状況受付手段２１４は、原単位発生実績レコード２６０に関連付けられた処理実績レコード２６１において、受信した職員コード、着手時刻を示すシステム時刻、「着手」フラグを記録する。更に、原単位発生実績レコード２６０の終了状態フラグデータ領域にも「着手」フラグを記録する。
【００７３】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、進度管理画面において「仕掛かり中」表示処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、管理者のクライアント端末１０の進度管理画面において、一つの原単位表示に対して「仕掛かり中」を表す色表示を行なう。
【００７４】
一方、クライアント端末１０から受信した通知に作業終了コードが含まれており、既に仕掛かり中の場合（ステップＳ４−５において「ＹＥＳ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、作業終了についての作業実績の更新処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、システムタイマから現在時刻を取得する。そして、作業状況受付手段２１４は、原単位発生実績レコード２６０に関連付けられた処理実績レコード２６１において、受信した職員コード、終了時刻を示すシステム時刻、原単位処理コードを記録する。更に、原単位発生実績レコード２６０の終了状態フラグデータ領域に、終了状態フラグを記録する。この場合には、処理職員コードと作業終了した処理職員コードを比較して「開始・終了職員一致」フラグ又は「開始・終了職員不一致」フラグ、或いは「強制終了」を示す終了状態フラグを記録する。
【００７５】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、進度管理画面において「終了」表示処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、管理者のクライアント端末１０の進度管理画面において、一つの原単位表示に対して「終了」を表す色表示を行なう。
【００７６】
この場合、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、作業開始時の職員と終了時の職員との一致について確認処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、原単位実績データ記憶部２６から、この原単位発生実績レコード２６０に関連付けられて「着手」フラグが記録された処理実績レコード２６１を取得し、処理職員コードを取得する。そして、今回の作業終了入力を行なった職員コードと比較する。
【００７７】
両者が一致する場合（ステップＳ４−１０において「ＹＥＳ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、生産性の算出処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、「着手」フラグの処理日時（作業着手時刻）と、「終了」フラグの処理日時（作業修了時刻）との差分を算出することにより作業所要時間を算出する。
【００７８】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、生産性表示処理を実行する（ステップＳ４−１２）。具体的には、制御部２１の作業状況受付手段２１４は、算出した作業所
要時間を、作業終了入力が行なわれたクライアント端末１０に送信し、作業所要時間を表示させる。これにより、区分処理作業を行なった職員は、一つの原単位についての作業に要した時間を把握することができる。
なお、両者が一致しない場合（ステップＳ４−１０において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ４−１１、Ｓ４−１２の処理をスキップする。
【００７９】
（職員コードエラートラップ）
次に、図７を用いて、職員コードエラートラップ処理について説明する。この処理は職員プレートを読み込んだ場合のエラーを是正するために実行される。本実施形態においては、作業管理支援サーバ２０が、作業量把握処理や作業管理処理において、クライアント端末１０から職員コードを取得した場合に実行する。
【００８０】
まず、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、バーコードリーダ入力処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５はクライアント端末１０から職員コードを取得する。
【００８１】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、使用文字チェック処理を実行する（ステップＳ５−２）。本形態では、職員コードとして数値のみが用いられている。そこで、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信した職員コードが数値のみから構成されているかどうかを確認する。
【００８２】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、コード桁数チェック処理を実行する（ステップＳ５−３）。本実施形態では、職員コードの桁数は予め定められており、基準データ記憶部（図示せず）に、この桁数を記録した職員コード桁数テーブルを保持している。そして、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信した職員コードが、基準データ記憶部に記録された所定の桁数に一致しているかどうかを確認する。
【００８３】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、職員マスタ照合処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信した職員コードが、職員マスタデータ記憶部２５に登録されているかどうかを確認する。
【００８４】
ステップＳ５−２〜Ｓ５−４の要件を満たさない場合（各ステップにおいて「ＮＯ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、エラーメッセージ処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、クライアント端末１０に対してエラーメッセージを出力して、バーコードリーダ入力処理からのやり直しを要求する。
【００８５】
職員コードエラートラップをクリアした場合（各ステップにおいて「ＯＫ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、特殊職員コードの判定処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信した職員コードが、特殊職員コードテーブルに記録されている特殊職員コードと合致するかどうかを判断する。
【００８６】
ここで、受信した職員コードが特殊職員コードとして登録されている場合（ステップＳ５−６において「ＹＥＳ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、特殊処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、予測数と確定数の反転処理等を実行する。
【００８７】
一方、受信した職員コードが通常の職員コードとして登録されている場合（ステップＳ５−６において「ＮＯ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、後述す
るかんばんＩＤエラートラップ処理を実行する（ステップＳ５−８）。
【００８８】
（かんばんＩＤエラートラップ）
次に、図８を用いて、かんばんＩＤエラートラップについて説明する。この処理は、かんばんＩＤを読み込んだときのエラーを是正するために実行される。本実施形態においては、作業管理支援サーバ２０が、作業量把握処理や作業管理処理において、クライアント端末１０からかんばんＩＤを取得した場合に実行する。
【００８９】
まず、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、バーコードリーダ入力処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、クライアント端末１０からかんばんＩＤを取得する。
【００９０】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、使用文字チェック処理を実行する（ステップＳ６−２）。本実施形態では、かんばんＩＤとして数値のみが用いられている。そこで、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信したかんばんＩＤが数値のみから構成されているかどうかを確認する。
【００９１】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、コード桁数チェック処理を実行する（ステップＳ６−３）。本実施形態では、かんばんＩＤの桁数は予め定められており、基準データ記憶部に、この桁数を記録したかんばんＩＤ桁数テーブルを保持している。そして、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信したかんばんＩＤが、基準データ記憶部に記録された所定の桁数に一致しているかどうかを確認する。
【００９２】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、かんばんマスタ照合処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信したかんばんＩＤを構成する原単位コード、結束グループコード及び連番が、原単位管理かんばんデータ記憶部２４に登録されているかどうかを確認する。
【００９３】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、作業区分チェック処理を実行する（ステップＳ６−５）。本実施形態では、各クライアント端末１０において実施できる作業区分は予め定められており、基準データ記憶部に、各クライアント端末１０の端末コードに対して作業可能な原単位コードが記録されている作業区分テーブルを保持している。そして、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、かんばんＩＤを送信したクライアント端末１０の端末コードを取得し、基準データ記憶部に記録された処理可能な原単位コードを抽出する。そして、コードエラー検知手段２１５は、原単位発生実績レコード２６０を用いて、受信したかんばんＩＤに対応する原単位コードを特定する。そして、かんばんＩＤに対応する原単位コードが、作業区分テーブルから抽出した原単位コードに含まれるかどうかを確認する。
【００９４】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、繰越かんばんチェック処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、原単位発生実績レコード２６０に繰越フラグが記録されているかどうかを確認する。
【００９５】
作業繰越フラグが記録されていない場合（ステップＳ６−６において「ＮＯ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、結束グループチェック処理を実行する（ステップＳ６−７）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、先の結束グループに属し、かつ繰越されたかんばんＩＤについては確認は行なわず、それ以外のかんばんＩＤについては現行の結束グループの作業に含まれるかどうかを確認する。
【００９６】
ステップＳ６−２〜Ｓ６−５、Ｓ６−７の要件を満たさない場合（各ステップにおいて
「ＮＯ」の場合には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、エラーメッセージ処理を実行する（ステップＳ６−８）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、クライアント端末１０に対してエラーメッセージを出力して、バーコードリーダ入力処理からのやり直しを要求する。
【００９７】
一方、かんばんＩＤエラートラップをクリアした場合（各ステップにおいて「ＯＫ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、後述する原単位処理コードエラートラップ処理を実行する（ステップＳ６−９）。
【００９８】
（原単位処理コードエラートラップ）
次に、図９を用いて、原単位処理コードエラートラップについて説明する。この処理は、原単位処理コードを読み込んだときのエラーを是正するために実行される。本実施形態においては、作業管理支援サーバ２０が、作業量把握処理や作業管理処理において、クライアント端末１０から原単位処理コードを取得した場合に実行する。
【００９９】
ここでは、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、バーコードリーダ入力処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、クライアント端末１０から原単位処理コードを取得する。
【０１００】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、使用文字チェック処理を実行する（ステップＳ７−２）。本実施形態では、原単位処理コードとして数値のみが用いられている。そこで、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信した原単位処理コードが数値のみから構成されているかどうかを確認する。
【０１０１】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、コード桁数チェック処理を実行する（ステップＳ７−３）。本実施形態では、かんばんＩＤの桁数は予め定められており、基準データ記憶部に、この桁数を記録した原単位処理コード桁数テーブルを保持している。そして、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信した原単位処理コードが、基準データ記憶部に記録された所定の桁数に一致しているかどうかを確認する。
【０１０２】
作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理マスタ照合処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信した原単位処理コードが、予め設定されて処理マスタデータ記憶部（図示せず）に登録されている原単位処理コードかどうかを確認する。
【０１０３】
ステップＳ７−２〜Ｓ７−４の要件を満たさない場合（各ステップにおいて「ＮＯ」の場合には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、エラーメッセージ処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、クライアント端末１０に対してエラーメッセージを出力して、バーコードリーダ入力処理からのやり直しを要求する。
【０１０４】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、進捗状況確認処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、原単位実績データ記憶部２６に記録された処理実績レコード２６１の原単位処理コードを用いて進捗状況（「作成」、「仕掛り中」、「終了」）を特定する。
【０１０５】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、この進捗状況に応じて、アクティブチェック処理を実行する（ステップＳ７−７）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、以下の要件の確認を行なう。
・「作成」入力時に、同じかんばんＩＤの原単位発生実績レコード２６０が未登録。
・「着手」入力時に、同じかんばんＩＤの原単位発生実績レコード２６０が登録済、かつ処理実績レコード２６１が未登録。
・「終了」入力時に、同じかんばんＩＤの原単位発生実績レコード２６０が登録済、かつ処理実績レコード２６１において原単位処理コードに「着手」コードが登録済、及び原単位処理コードに「終了」コードが未登録。
【０１０６】
各要件を満足しない場合（ステップＳ７−７において「ＮＯ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、エラーメッセージ処理を実行する（ステップＳ７−５）。
【０１０７】
一方、各要件を満足する場合（ステップＳ７−７において「ＹＥＳ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理ステータス付与処理を実行する（ステップＳ７−８）。具体的には、制御部２１のコードエラー検知手段２１５は、受信した原単位処理コードに応じた原単位処理コードを処理実績レコード２６１に記録し、原単位発生実績レコード２６０の終了状態フラグを更新する。
【０１０８】
（作業進度管理処理）
次に、図１０を用いて、作業進度管理処理について説明する。この作業進度管理処理は、上述した進度管理画面において表示された作業処理コード及び結束グループ別コード毎に繰り返し行なわれる。この処理では、原単位マスタデータ記憶部２２を用いて、作業処理コードに対応する原単位コードを用いて処理対象を特定する。
【０１０９】
まず、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象の結束グループについての結束時刻の取得処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、システムタイマから現在時刻を取得する。そして、作業進度管理手段２１６は、結束グループマスタデータ記憶部２３から現在時刻に対応する結束時刻（現在時刻の直後に設定されている結束時刻）を取得する。そして、作業進度管理手段２１６は、結束グループマスタレコード２３０において、この結束時刻に対応する結束グループ別コードを特定する。
【０１１０】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象の結束グループに属する原単位数の算出処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、処理対象の原単位コードと、特定した結束グループ別コードを含むかんばんＩＤとに対応した原単位発生実績レコード２６０を抽出し、作業量把握処理と同様に直近予測値を算出する。
【０１１１】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、繰り越された原単位数の算出処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、同じ原単位コードが付与された原単位発生実績レコード２６０において繰越フラグが記録されるとともに、「終了」フラグが記録されていないレコードを抽出する。そして、作業進度管理手段２１６は、このレコードの個数を計数することにより、繰り越された原単位数（繰越数）を算出する。
【０１１２】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、残り原単位数の算出処理を実行する（ステップＳ８−４）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、この作業処理コード、結束グループ別コードが記録された原単位発生実績レコード２６０において、終了状態フラグとして「未処理」が記録されているレコードの個数（未処理数）を算出する。そして、作業進度管理手段２１６は、この未処理数に繰越数を加算して、残り原単位数（要処理ユニット数）を算出する。
【０１１３】
次に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、結束グループの関与人数の算出処理を実行する（ステップＳ８−５）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、処理対象の原単位発生実績レコード２６０において、終了状態フラグとして「着手」フラグが記録されている原単位発生実績レコード２６０（仕掛かり中の原単位発生実績レコード２６０）の個数を算出する。原単位発生実績レコード２６０に関連付けられた処理実績レコード２６１には、個別に処理職員コードが記録されているため、この作業処理に関与している職員の人数（作業者人数）を取得することができる。
【０１１４】
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、終了予想時刻の算出処理を実行する（ステップＳ８−６）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、以下の算出式を用いて、終了時刻を算出する。
〔終了予想時刻〕＝〔現在時刻〕＋〔１５分〕＊〔残り原単位数〕／〔関与人数〕
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、後述する遅延余剰表示処理を実行する（ステップＳ８−７）。このように、作業進度管理処理は、作業処理及び結束グループ毎に繰り返される。
【０１１５】
（遅延余剰表示処理）
次に、図１１を用いて、遅延余剰表示処理について説明する。
ここでは、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、結束時刻までに作業が終了するかどうかについての確認処理を実行する（ステップＳ９−１）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、結束グループマスタレコード２３０に記録された結束時刻と、先に算出した終了予想時刻とを比較する。
【０１１６】
終了予想時刻が結束時刻を超えており、結束時刻までに作業を終了できないと判断される場合（ステップＳ９−１において「ＮＯ」の場合）、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、必要人数の算出処理を実行する（ステップＳ９−２）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、現在時刻と結束時刻との差分から残り時間を算出する。そして、残り時間が単位作業時間（１５分）以上残っている場合には、以下の算出式を用いて、結束時刻に間に合わせるための必要人数の算出処理を実行する。
〔必要人数〕＝〔残り原単位数〕＊〔１５分〕／〔残り時間〕
そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、不足人数の作業者増員指示処理を実行する（ステップＳ９−３）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、関与人数と必要人数との差分から不足人数を算出する。そして、管理者のクライアント端末１０に対して、不足人数を他の作業から再配置させる指示を送信する。この通知には、処理対象の作業処理コード、結束グループ別コードに対して不足人数に関するデータを含める。そして、この指示は、クライアント端末１０の進度管理画面に出力される。
【０１１７】
一方、終了予想時刻が結束時刻を超えておらず、結束時刻までに作業を終了できると判断される場合（ステップＳ９−１において「ＹＥＳ」の場合）、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、現配置人数の余剰判断処理を実行する（ステップＳ９−４）。この場合には、基準データ記憶部に記録されている余剰基準値（時間単位）を用いる。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、終了予想時刻と結束時刻との差分時間が余剰基準値を超えている場合、現在の仕掛かり中の職員数が余剰と判断する。この場合（ステップＳ９−４において「ＹＥＳ」の場合）には、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、余剰の表示処理を実行する（ステップＳ９−５）。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、管理者のクライアント端末１０に対して、余剰があることの通知を送信する。この通知は、クライアント端末１０の進度管理画面に出力される。この場合、管理者は、不足人数が生じている結束グループに対して余剰人数を再配置することができる。
【０１１８】
（繰越処理）
次に、図１２を用いて、繰越処理について説明する。この処理は結束グループに属する原単位が結束時刻までに作業を終了できなかった場合に実行される。
【０１１９】
まず、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、結束時刻が到来した場合、未処理の原単位の存在の確認処理を実行する（ステップＳ１０−１）。具体的には、制御部２１の繰越処理手段２１７は、原単位実績データ記憶部２６において、まだ「終了」フラグが記録されていない原単位発生実績レコード２６０を検索する。
【０１２０】
ここで未処理の原単位発生実績レコード２６０が存在する場合（ステップＳ１０−１において「ＹＥＳ」の場合）、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位に繰越フラグの付与処理を実行する（ステップＳ１０−２）。具体的には、制御部２１の繰越処理手段２１７は、この原単位発生実績レコード２６０に繰越フラグを記録する。一方、未処理の原単位が存在していない場合（ステップＳ１０−１において「ＮＯ」の場合）には、繰越フラグの付与を行なわない。
【０１２１】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、原単位作成担当者は、区分処理作業対象の郵便物を、作業処理や作業種別毎に分けて所定量でまとめた原単位を作成する。そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位生成入力情報を取得し（ステップＳ３−１）、原単位発生実績レコードの登録処理を実行する（ステップＳ３−２）。これにより、多種多様で多量の郵便物を個別に管理するのではなく、原単位というまとまりを用いて、作業量を把握することができる。従って、日によって取扱量が異なる郵便物においても、作業に基づいた作業効率の把握や作業管理を行なうことができる。
【０１２２】
・  上記実施形態では、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位計画数マスタデータ記憶部２７の更新処理を実行する。そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、初期計画原単位数を算出し（ステップＳ３−４）、更に発生予測を修正する（ステップＳ３−５）。これにより、過去の実績を用いて原単位の総量予測を行なうことができる。更に、時々刻々、変化する原単位の発生量に応じて、修正することにより的確な作業量を予測することができる。
【０１２３】
・  上記実施形態では、区分処理作業を行なう職員は、クライアント端末１０を用いて区分処理作業の作業着手入力或いは作業終了入力を行なう。この場合には、処理内容を示す原単位処理コード（作業着手コード或いは作業終了コード）のバーコード画像が表示された作業プレートを用いる。具体的には、自分の職員プレート、原単位管理かんばん及び作業プレートの各バーコード画像を、順次、バーコードリーダを用いて読み取る。この場合、クライアント端末１０は、読み取ったバーコード画像から、職員コード、かんばんＩＤ、原単位処理コードを取得する。そして、クライアント端末１０は、職員コード、かんばんＩＤ、原単位処理コードを含めた通知を作業管理支援サーバ２０に送信する。これにより、誰が、どの原単位について、作業を開始し、終了したかを把握することができる。従って、発生した原単位に対する対応状況を把握することができる。
【０１２４】
・  上記実施形態では、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、作業開始時の職員と終了時の職員との一致について確認処理を実行し（ステップＳ４−１０）、両者が一致する場合、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、生産性を算出し（ステップＳ４−１１）、生産性表示処理を実行する（ステップＳ４−１２）。これにより、区分処理作業を行なう職員は、一原単位を処理するために設定された基準時間（本実施形態では「１５分」）に対して、自分の作業効率を把握することができる。
【０１２５】
・  上記実施形態では、職員コードエラートラップ（図７）、かんばんＩＤエラートラップ（図８）、原単位処理コードエラートラップ（図９）を実行する。これにより、入力ミスを抑制し、的確な情報を用いて作業管理を行なうことができる。
【０１２６】
・  上記実施形態では、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理対象の結束グループに属する原単位数を算出し（ステップＳ８−２）、残り原単位数を算出する（ステップＳ８−４）。更に、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、結束グループの関与人数を算出し（ステップＳ８−５）終了予想時刻を算出する（ステップＳ８−６）。この終了予想時刻と結束時刻とを比較することにより、現状の要員配置により作業を終了することができるかどうかを判断することができる。
【０１２７】
・  上記実施形態では、結束時刻までに作業を終了できないと判断される場合（ステップＳ９−１において「ＮＯ」の場合）、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、必要人数を算出し（ステップＳ９−２）、不足人数の作業者増員を指示する（ステップＳ９−３）。これにより、人数不足の区分処理作業を特定して、要員の再配置を行なうことができる。
【０１２８】
・  上記実施形態では、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、現配置人数の余剰判断処理を実行する（ステップＳ９−４）。そして、現在の仕掛かり中の職員数が余剰と判断される場合には、作業進度管理手段２１６は、管理者のクライアント端末１０に対して、余剰があることの通知を送信する（ステップＳ９−５）。これにより、余剰要員を人数不足の区分処理作業に配置することができる。
【０１２９】
・  上記実施形態では、未処理の原単位発生実績レコード２６０が存在する場合（ステップＳ１０−１において「ＹＥＳ」の場合）、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、原単位に繰越フラグの付与処理を実行する（ステップＳ１０−２）。そして、作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、繰り越された原単位数を算出する（ステップＳ８−３）。これにより、次に結束グループにおいて処理対象となる原単位数を的確に把握することができる。
【０１３０】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、終了予想時刻と結束時刻との差分時間が余剰基準値を超えており、現在の仕掛かり中の職員数が余剰と判断される場合（ステップＳ９−４において「ＹＥＳ」の場合）作業管理支援サーバ２０の制御部２１は、余剰の表示処理を実行する（ステップＳ９−５）。この場合、余剰人数を算出して余剰表示を行なうようにしてもよい。具体的には、制御部２１の作業進度管理手段２１６は、結束時刻に間に合わせるための必要人数を算出し、この必要人数と関与人数との差分（余剰人数）を算出する。そして、これを、クライアント端末１０の進度管理画面に出力させる。
【０１３１】
○  上記実施形態では、クライアント端末１０としてコンピュータ端末を用いるが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話端末を用いることも可能である。
○  上記実施形態では、原単位計画数マスタレコード２７０において、共通するカレンダー日として曜日を用いたが、曜日に限定されるものではなく、月日を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は原単位マスタデータ記憶部、（ｂ）は結束グループマスタデータ記憶部、（ｃ）は原単位管理かんばんデータ記憶部、（ｄ）は職員マスタデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は原単位実績データ記憶部、（ｂ）は原単位計画数マスタデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は原単位管理かんばん印刷処理、（ｂ）は職員プレート印刷処理の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…クライアント端末、２０…作業管理支援システム、２１…制御部、２２…原単位マスタデータ記憶部、２３…結束グループマスタデータ記憶部、２４…原単位管理かんばんデータ記憶部、２５…職員マスタデータ記憶部、２６…原単位実績データ記憶部、２７…原単位計画数マスタデータ記憶部、２１１…かんばん作成処理手段、２１２…職員プレート作成処理手段、２１３…作業量監視処理手段、２１４…作業状況受付手段、２１５…コードエラー検知手段、２１６…作業進度管理手段、２１７…繰越処理手段、２１８…計画数算出処理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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