(57)【要約】【課題】棚板取付用の可動支柱を、斜め後上方を向く傾斜位置から、ほぼ垂直位置として使用する際に、不要となった連結杆を可動支柱に格納しうるようにする。【解決手段】連結杆２３の後端に、この連結杆２３を前方に向けた状態で、縦支柱５の前面に設けた係合孔６に係合可能な第１係合爪２７と、連結杆２３をほぼ垂直状態として、縦支柱５の前面の係合孔６に係合可能な第２係合爪２８とを有する係合片２５bを突設し、かつ第２係合爪２８を縦支柱５の係合孔６に係合させた状態で、連結杆２３を、ほぼ垂直位置まで回動させた可動支柱７内に格納しうるようにする。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の縦支柱の前面上部に、棚板取付用の可動支柱の上端部を、前後方向に回動可能に枢支し、この可動支柱の下端部と前記縦支柱との対向面間に介設した前後方向を向く連結杆により、可動支柱を、斜め後上方を向く傾斜位置に保持しうるようにし、前記連結杆を取外すことにより、可動支柱をほぼ垂直位置まで回動させうるようにした商品陳列棚における支柱装置において、
前記連結杆の後端に、この連結杆を前方に向けた状態で、前記縦支柱の前面に設けた係合孔に係合可能な第１係合爪と、連結杆をほぼ垂直状態として、縦支柱の前面の係合孔に係合可能な第２係合爪とを有する係合片を突設し、かつ前記第２係合爪を縦支柱の係合孔に係合させた状態で、連結杆を、ほぼ垂直位置まで回動させた前記可動支柱内に格納しうるようにしたことを特徴とする商品陳列棚における支柱装置。
【請求項２】
可動支柱を、連結杆が収容可能な平面視後向きコ字状断面としてなる請求項１記載の商品陳列棚における支柱装置。
【請求項３】
可動支柱の下端部と連結杆の前端部とに、傾斜位置とした支柱が前後方向に動くのを規制する係止手段を設けてなる請求項１または２記載の商品陳列棚における支柱装置。
【請求項４】
係止手段を、平面視後向きコ字状断面をなす可動支柱の下端部内に設けた上方を向く係止片と、前後方向を向く連結杆の前端部に設けられ、前記係止片に上方より係合可能な係止溝とからなるものとした請求項３記載の商品陳列棚における支柱装置。
【請求項５】
可動支柱の下端部と、ほぼ垂直とした連結杆の下端部とに、ほぼ垂直とした可動支柱の下端部に、連結杆の下端を係止する第２の係止手段を設けてなる請求項１〜４のいずれかに記載の商品陳列棚における支柱装置。
【請求項６】
第２の係止手段を、平面視後向きコ字状断面をなす可動支柱の下端部内に設けた上方を向く第２係止片と、連結杆をほぼ垂直とした状態で、前記第２係止片に上方より係合可能な第２係止溝とからなるものとした請求項５記載の商品陳列棚における支柱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦支柱の前面に、棚板取付用の支柱を、斜め後上方を向く傾斜位置と、ほぼ垂直位置との二つの態様で使用しうるように設けてなる商品陳列棚における支柱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の商品陳列棚における支柱装置の中には、縦支柱の前面により、傾斜支柱の上端を、前後方向に回動可能に枢支するとともに、縦支柱と傾斜支柱との対向面同士を連結杆(角度調節杆)により連結することにより、傾斜支柱を斜め後ろ上方に傾斜させ、この傾斜支柱の前面に棚板を取付けうるようにしたものがある(例えば特許文献１及び２参照)。
【特許文献１】特許第３５８４４１７号公報
【特許文献２】特開２００２−３３６１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１及び２に記載されている支柱装置は、いずれも、棚板取付用の傾斜支柱を常時傾斜させて使用することを前提としたものであるが、傾斜支柱の上端は、縦支柱の前面に、前後方向に回動可能に吊支されているので、連結杆を取り外せば、傾斜支柱をほぼ垂直として、その垂直とした傾斜支柱の前面に棚板を取付けることが可能である。
【０００４】
しかし、上記いずれの支柱装置も、取り外した連結杆を格納しうる構造とはなっていないため、取り外した連結杆を別の場所に保管しなければならず、その作業が面倒であるとともに、連結杆を紛失する恐れがある。
また、特許文献１に記載のものでは、傾斜支柱を縦支柱に係止する係止手段を有していないので、傾斜支柱が前後方向にがたつく恐れもある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、縦支柱の前面において、連結杆により斜め後上方を向くように傾斜させた棚板取付用の支柱を、ほぼ垂直位置として使用する際に、不要となった連結杆を支柱に格納しうるようにし、かつ、いずれの使用形態でも、棚板取付用の支柱が前後方向にがたつくのを防止しうるようにした、商品陳列棚における支柱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は、次の各項のようにして解決される。
（１）左右の縦支柱の前面上部に、棚板取付用の可動支柱の上端部を、前後方向に回動可能に枢支し、この可動支柱の下端部と前記縦支柱との対向面間に介設した前後方向を向く連結杆により、可動支柱を、斜め後上方を向く傾斜位置に保持しうるようにし、前記連結杆を取外すことにより、可動支柱をほぼ垂直位置まで回動させうるようにした商品陳列棚における支柱装置において、前記連結杆の後端に、この連結杆を前方に向けた状態で、前記縦支柱の前面に設けた係合孔に係合可能な第１係合爪と、連結杆をほぼ垂直状態として、縦支柱の前面の係合孔に係合可能な第２係合爪とを有する係合片を突設し、かつ前記第２係合爪を縦支柱の係合孔に係合させた状態で、連結杆を、ほぼ垂直位置まで回動させた前記可動支柱内に格納しうるようにする。
【０００７】
このような構成とすると、可動支柱を、斜め後上方を向く使用形態から、垂直をなす使用形態とする際に不要となった連結杆を、その第２係合爪を縦支柱の係合孔に係合させ、落下するのを防止した状態で、垂直とした可動支柱内に格納しておくことができるので、取り外した連結杆を別の場所に保管するなどの面倒な手間が省かれ、かつ連結杆を紛失する恐れもない。
【０００８】
（２）上記(１)項において、可動支柱を、連結杆が収容可能な平面視後向きコ字状断面のものとする。
【０００９】
このような構成とすると、連結杆を、後方より簡単に可動支柱内に格納しうるとともに、格納した連結杆を容易に取り出して、可動支柱を再度傾斜状態にすることができる。
【００１０】
（３）上記(１)または(２)項において、可動支柱の下端部と連結杆の前端部とに、傾斜位置とした可動支柱が前後方向に動くのを規制する係止手段を設ける。
【００１１】
このような構成とすると、可動支柱の下端部が、それと、連結杆の前端部に設けた係止手段をもって、縦支柱に拘束されるので、傾斜位置とした可動支柱が前後方向にがたつくのが防止される。
【００１２】
（４）上記(３)項において、係止手段を、平面視後向きコ字状断面をなす可動支柱の下端部内に設けた上方を向く係止片と、前後方向を向く連結杆の前端部に設けられ、前記係止片に上方より係合可能な係止溝とからなるものとする。
【００１３】
このような構成とすると、連結杆の前端部を、平面視後向きコ字状断面をなす可動支柱の下端部内に、後上方より嵌合するだけで、可動支柱の下端部内に設けた上方を向く係止片に、連結杆の前端部の係止溝を、上方より容易に係合させることができる。
【００１４】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、可動支柱の下端部と、ほぼ垂直とした連結杆の下端部とに、ほぼ垂直とした可動支柱の下端部に連結杆の下端を係止する第２の係止手段を設ける。
【００１５】
このような構成とすると、連結杆の下端は、第２の係止手段により、ほぼ垂直とした可動支柱の下端部に係止されているので、連結杆の第２係合爪を縦支柱の係合孔に係合させると、ほぼ垂直とした可動支柱が縦支柱に拘束され、前後方向にがたつくのが防止される。
【００１６】
（６）上記(５)項において、第２の係止手段を、平面視後向きコ字状断面をなす可動支柱の下端部内に設けた上方を向く第２係止片と、連結杆をほぼ垂直とした状態で、前記第２係止片に上方より係合可能な第２係止溝とからなるものとする。
【００１７】
このような構成とすると、連結杆を垂直として、可動支柱内に収容し、かつ下方に移動させるだけで、可動支柱内の第２係止片に、連結杆の第２係止溝を、上方より容易に係合させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可動支柱を、斜め後上方を向く使用形態から、垂直をなす使用形態とする際に不要となった連結杆を、その第２係合爪を縦支柱の係合孔に係合させた状態で、垂直とした可動支柱内に格納しておくことができるので、連結杆を別の場所に保管するなどの面倒な手間が省かれ、かつ連結杆を紛失する恐れもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態を備える商品陳列棚おける異なる使用形態の側面図で、商品陳列棚１は、本体フレーム２と、棚板支持用の可動フレーム３とを備えている。
【００２０】
本体フレーム２は、前後方向(図の左方が前)を向く左右１対のベース脚４と、その後端より直立する左右１対の縦支柱５と、両縦支柱５の上下の対向面同士を連結している上下１対の横杆(図示略)とからなり、縦支柱５の前面には、左右２列の係合孔６(図１２参照)が、上下方向に多数列設されている。
【００２１】
可動フレーム３は、図４の拡大正面図及び図５の平面図に示すように、平面視後向きコ字状をなす左右１対の棚板取付用の可動支柱７、７と、それらの上下の対向面同士を連結している上下１対の角管よりなる横杆８、８と、左右の可動支柱７と上下の横杆８とにより囲まれた枠状空間内に嵌め込まれた格子状ワイヤ９とからなり、両可動支柱７、７の前面には、多数の係合孔１０が、上下方向に列設されている。
【００２２】
拡大縦断面図である図６に示すように、左右の可動支柱７の下端には、Ｌ字状断面の塞ぎ材１１が、溶接により固着されている。塞ぎ材１１の後端の起立片は、後記する連結杆２３の前端部が水平状態で係止可能な第１係止片１２とされ、この第１係止片１２の両側端部を、可動支柱７における両側片７a、７aの下端部の後面に形成された切欠部１３に嵌合することにより、側片７aの後端と第１係止片１２の後面とが同一面に整合するようにしてある。
【００２３】
横断平面図である図７に示すように、左右の可動支柱７の下端部内には、その側片７aの前後寸法よりも短寸の平面視前向きコ字状をなす係止金具１４が、塞ぎ材１１の上面に当接するようにして、適正に嵌合され、かつ溶接により固着されている。係止金具１４の後片１４aの上端には、後記する連結杆２３の後端部が起立状態で係止可能な第２係止片１５が、上向きに連設されている。
【００２４】
左右の可動支柱７の上端部における両側片７a間には、左右方向を向く吊支軸１６が取付けられている。
図１〜図３に示すように、左右の縦支柱５における上端部の前面には、左右２個ずつの吊支金具１７、１７が、それらの後端に突設された上下複数の係合爪１８を、縦支柱５の上端部前面の複数の係合孔６(図１２参照)に係合させることにより、取付けられている。
【００２５】
左右それぞれの吊支金具１７、１７の上面には、下向き円弧状の凹溝１９、１９が形成され、これらの凹溝１９に、可動支柱７の両側片７a間において、左右の可動支柱７の吊支軸１６、１６を、上方より回動可能に嵌合することにより、可動フレーム３の左右の上端が、左右の縦支柱５の上端部前面に、前後方向に回動可能に枢支されている。
【００２６】
左右の可動支柱７、７における複数の係合孔１０には、上下複数のブラケット２０が、その後端に突設された上下複数の係合爪２１を係合することにより、前向きに取付けられ、左右において互いに対をなすブラケット２０には、棚板２２が取付けられている。
【００２７】
図１に示すように、左右の縦支柱５の下部と、可動フレーム３における左右の可動支柱７の下端部との対向面同士は、前後方向を向く連結杆２３により連結され、これにより可動フレーム３は、本体フレーム２の前面に、斜め後上方に向かって所定角度に傾斜した状態に取付けられている。
【００２８】
図８及び図９に示すように、連結杆２３は、下方と前後両方向に開口する下向きコ字状断面をなし、前端を斜め後上方に傾斜させた左右の側片２３a、２３aの上下寸法と左右の離間寸法は、可動支柱７の両側片７a間に格納可能な寸法としてある。
【００２９】
連結杆２３における両側片２３aの前端部下縁には、上記可動支柱７の下端に設けた第１係止片１２に上方より係合可能な上向きの第１係止溝２４が形成されている。連結杆２３の後端部における左右の側片２３a、２３aの内側面には、左右１対の係止金具２５、２５が溶接により固着されている。
【００３０】
両係止金具２５は、図１０及び図１１に拡大して示すように、上下寸法が連結杆２３の両側片２３aのそれよりも若干短寸の方形をなす基片２５aと、その後端上部に連設された、上方に大きく突出する係合片２５bと、基片２５aの外側面に固着された補強片２６とからなり、係合片２５bの下端と上端後部とには、それぞれ、連結杆２３を前方に向けた状態で、縦支柱５の係合孔６における下部側の開口縁部の裏面に係合可能な下向き鉤状の第１係合爪２７と、連結杆２３をほぼ垂直状態として、係合孔６の下部側の開口縁部の裏面に係合可能な後向き鉤状(垂直状態では下向き鉤状)の第２係合爪２８とが形成されている。
【００３１】
基片２５aの後半部における上下方向の中央部には、後方に開口する第２係止溝２９が、前方に向かって形成され、この第２係止溝２９は、連結杆２３を垂直状態とした際に、可動支柱７の下端に設けた第２係止片１５に上方より係合可能となっている。
【００３２】
上記補強片２６を、連結杆２３における両側片２３aの後端部の内側面に溶接することにより、左右の係止金具２５は、係合片２５bが側片２３aの後端より突出するようにして、連結杆２３に固着されている(図８、図９参照)。
【００３３】
商品陳列棚１を、図１に示すような使用形態、すなわち可動フレーム３を傾斜させ、その左右の可動支柱７に、上下複数の棚板２２を階段状に取付けて使用する際には、図１２及び図１３に示すように、まず、左右の連結杆２３をほぼ水平として、その後端に固着した左右の係止金具２５の係合片２５bを、左右の縦支柱５における左右の適宜の係合孔６に嵌合し、かつ押し下げて、両係合孔６の下部側の開口縁部の裏面に、第１係合爪２７を係合させる。すると、係合片２５bの上部の前端と左右の側片２３aの後端とが、係合片２５bを嵌合した係合孔６を挟んで、それぞれ縦支柱５の前壁の内面と前面とに当接することにより、連結杆２３の後端が、縦支柱５の前面に前向きとして取付けられる。
【００３４】
ついで、可動フレーム３を、上端部の吊支軸６を中心として前方に回動し、左右の可動支柱７の下端に設けた第１係止片１２に、連結杆２３の前端部の第１係止溝２４を、上方より落とし込んで係合させる。この際に、連結杆２３の前端が、係止金具１４の後片１４aの後面と近接または当接することにより、可動フレーム３が前後方向に大きくがたつくのが防止される。このようにして、可動フレーム３の下端部と縦支柱５の前面とを、連結杆２３により連結することにより、可動フレーム３は、図１に示すような傾斜状態に保持される。
【００３５】
商品陳列棚１を、図２に示すような使用形態、すなわち、可動フレーム３をほぼ垂直として使用する際には、図１４及び図１５に示すように、まず、上記の形態で使用していた連結杆２３を、縦支柱５と可動フレーム３より一旦取外す。
【００３６】
ついで、連結杆２３を起立させて、可動フレーム３の可動支柱７の両側片７a間に収容し、左右の係止金具２５の基片２５aに設けた第２係止溝２９を、可動支柱７の下端の係止金具１４の第２係止片１５に、上方より係合し、連結杆２３の後方への転倒を防止する。
【００３７】
ついで、可動フレーム３を、ほぼ垂直となる位置まで後方に回動させ、可動支柱７における両係止金具２５の係合片２５bの後端部を、それと対向する縦支柱５の左右の係合孔６に嵌合し、第２係合爪２８を、係合孔６の下部側の開口縁部の裏面に係合させる。この際、縦支柱５の前面と可動支柱７との対向面間の隙間の下方より、適宜の工具を差し込み、連結杆２３を若干押し上げるか、もしくは、可動フレーム３全体を若干持ち上げると、係合片２５bを容易に係合孔６に嵌合することができ、そののち、連結杆２３または可動フレーム３全体を下降させれば、第２係合爪２８を、係合孔６の下部側の開口縁部の裏面に係合させることができる。
【００３８】
これにより、可動フレーム３を、縦支柱５の前面に、前方に動くのを防止してほぼ垂直に保持することができ、かつ連結杆２３を、可動支柱７内に格納することができる(図６の２点鎖線参照)。
【００３９】
以上説明したように、上記実施形態においては、商品陳列棚１における本体フレーム２の前面において、可動フレーム３を、斜め後上方を向く使用形態から、垂直をなす使用形態とする際に不要となる連結杆２３を、その下端部の第２係合爪２８を縦支柱５の係合孔６に係止することにより、垂直とした状態で可動支柱７内に格納しておくことができる。従って、取り外した連結杆２３を別の場所に保管するなどの面倒な手間が省け、かつ連結杆２３を紛失する恐れもない。
【００４０】
また、可動フレーム３を傾斜させて使用する際には、その可動支柱７の下端部に設けた第１係止片１２に、連結杆２３の前端部に設けた第１係止溝２４が係合し、また、可動フレーム３を垂直として使用する際には、可動支柱７の下端部の第２係止片１５に、連結杆２３の後端部の係止金具２５に設けた第２係止溝２９が係合しているので、いずれの使用形態においても、可動フレーム３が前後方向にがたつくことはない。
【００４１】
なお、上記実施形態では、第２係止溝２９を、係止金具２５の基片２５aに設けたが、連結杆２３の両側片２３aに設けることもある。
【００４２】
また、上記実施形態では、可動支柱７の下端部内に設けた第１係止片１２と第２係止片１５とに、それぞれ、連結杆２３の前端部の第１係止溝２４と係止金具２５の第２係止溝２９を係合させうるようにしているが、一つの係止片に、適宜位置に設けた第１係止溝２４と第２係止溝２９を係合させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の支柱装置を備える商品陳列棚において、可動フレームを傾斜させた使用形態の側面図である。
【図２】同じく、可動フレームを垂直とした使用形態の側面図である。
【図３】図２のIII-III線の拡大矢視平面図である。
【図４】可動フレームの拡大正面図である。
【図５】同じく、拡大平面図である。
【図６】図４のVI-VI線拡大縦断側面図である。
【図７】図６のVII-VII線横断平面図である。
【図８】連結杆の拡大側面図である。
【図９】図８のIX-IX線縦断側面図である。
【図１０】係止金具の拡大側面図である。
【図１１】同じく、平面図である。
【図１２】縦支柱の係合孔への連結杆の第１係合爪の係合要領を示す斜視図である。
【図１３】縦支柱の前面と可動フレームの下端部とを、連結杆により連結した状態の拡大縦断側面図である。
【図１４】縦支柱の係合孔への連結杆の第２係合爪の係合要領を示す斜視図である。
【図１５】連結杆の第２係合爪を縦支柱の係合孔に係合させて、垂直とした可動フレームの可動支柱に連結杆を格納した状態の拡大縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    商品陳列棚
２    本体フレーム
３    可動フレーム
４    ベース脚
５    縦支柱
６    係合孔
７    可動支柱
７a   側片
８    横杆
９    格子状ワイヤ
１０  係合孔
１１  塞ぎ材
１２  第１係止片
１３  切欠部
１４  係止金具
１４a 後片
１５  第２係止片
１６  吊支軸
１７  吊支金具
１８  係合爪
１９  凹溝
２０  ブラケット
２１  係合爪
２２  棚板
２３  連結杆
２３a 側片
２４  第１係止溝
２５  係止金具
２５a 基片
２５b 係合片
２６  補強片
２７  第１係合爪
２８  第２係合爪
２９  第２係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009291341.tif 000013
【図１２】
2009291341.tif 000014
【図１３】
2009291341.tif 000015
【図１４】
2009291341.tif 000016
【図１５】
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