(57)【要約】【課題】液晶セルの波長分散性に適合可能な光学補償フィルムと、該光学補償フィルムを用いた偏光板と、該偏光板を有する液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の光学補償フィルムは、２層以上の光学異方性層を備える光学補償フィルムであって、少なくとも液晶性化合物を含む組成物から形成された第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層と、を有し、前記第１の光学異方性層の遅相軸と、前記第２の光学異方性相の遅相軸とがなす角が０°〜４３°もしくは４８°〜８８°であり、前記第１の光学異方性層が、下記数式（１）を満たすことを特徴とする。  数式（１）０．７５＜γ／α＜０．９８、α＝Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）、γ＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の光学異方性層を備える光学補償フィルムであって、
少なくとも液晶性化合物を含む組成物から形成された第１の光学異方性層と、
第２の光学異方性層と、を有し、
前記第１の光学異方性層の遅相軸と、前記第２の光学異方性相の遅相軸とがなす角が０°〜４３°もしくは４８°〜８８°であり、
前記第１の光学異方性層が、下記数式（１）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
０．７５＜γ／α＜０．９８、
α＝Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）、
γ＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）          ・・・・・数式（１）
数式中、Ｒｅ１（λ）は波長λｎｍにおける第１の光学異方性層の面内レタデーション値（単位：ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける、第１の光学異方性層の面内レタデーション値を計測した方向と同方向にて計測した光学補償フィルムのレタデーション値（単位：ｎｍ）を表す。
【請求項２】
前記第１の光学異方性層の遅相軸と前記第２の光学異方性層の遅相軸とのなす角θが、以下の数式（２）で表される請求項１に記載の光学補償フィルム。
θ＝４５−Ａrcｓｉｎ（δ／π×９０）                      ・・・・・数式（２）
数式中、Ｒｅ２（λ）は波長λｎｍにおける第２の光学異方性層の面内レタデーション値（単位：ｎｍ）を表し、δは以下の数式（３）で表される。
δ＝（α×Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（４５０））／（α×Ｒｅ２（６５０）−Ｒｅ２（４５０））                                                    ・・・・・数式（３）
【請求項３】
前記第２の光学異方性層の面内レタデーションＲｅ２（５５０）及びＲｅ２（４５０）／Ｒｅ２（６５０）で表されるβが以下の範囲である請求項１又は２に記載の光学補償フィルム。
５＜Ｒｅ２（５５０）＜１００                          ・・・・・数式（４）
０．１＜β＜１．２                                    ・・・・・数式（５）
【請求項４】
前記第１の光学異方性層の遅相軸と前記第２の光学異方性層の遅相軸のなす角が４０度以下である請求項１から３のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
前記第１の光学異方性層が、ディスコティック液晶性化合物から形成されている請求項１から４のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
前記第２の光学異方性層が、セルロースアシレート、又はシクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーを含む請求項１から５のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の光学補償フィルムと、偏光子とを少なくとも有する偏光板。
【請求項８】
液晶セルと、偏光子と、請求項１から６のいずれかに記載の光学補償フィルムとを有する液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶セルが、ＯＣＢ方式である請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、該光学補償フィルムを用いた偏光板、及び該偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）として、例えば、棒状液晶性分子を含む液晶セルと、該液晶セルを挟む一対の偏光板とを有するものが知られている。この液晶表示装置の偏光板は、該液晶セルを透過した光の位相差を調節するための光学補償フィルムを備える。
【０００３】
該光学補償フィルムとしては、例えば、ディスコティック化合物を含む光学異方性層を、透過性及び光学的等方性に優れたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の支持体上に形成したものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
該光学補償フィルムは、透過する光の波長毎に、生じさせる位相差が異なっており、波長分散性がある。この光学補償フィルムの波長分散性は、通常、液晶セルの波長分散性を有している。
【０００５】
液晶セルの波長分散性が、光学補償フィルムの波長分散性と異なっていると、各波長によってセルの位相差と光学補償フィルムの位相差が異なり、補償機能に波長依存性が生じることで、視野角や色味が悪化するということがあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５７６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、液晶セルの波長分散性に適合可能な光学補償フィルムと、該光学補償フィルムを用いた偏光板と、該偏光板を有する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞２層以上の光学異方性層を備える光学補償フィルムであって、少なくとも液晶性化合物を含む組成物から形成された第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層と、を有し、前記第１の光学異方性層の遅相軸と、前記第２の光学異方性相の遅相軸とがなす角が０°〜４３°もしくは４８°〜８８°であり、前記第１の光学異方性層が、下記数式（１）を満たすことを特徴とする光学補償フィルムである。
０．７５＜γ／α＜０．９８，  α＝Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０），  γ＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）                                ・・・・・数式（１）
数式中、Ｒｅ１（λ）は波長λｎｍにおける第１の光学異方性層の面内レタデーション値（単位：ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける、第１の光学異方性層の面内レタデーション値を計測した方向と同方向にて計測した光学補償フィルムのレタデーション値（単位：ｎｍ）を表す。
＜２＞前記第１の光学異方性層の遅相軸と前記第２の光学異方性層の遅相軸とのなす角θが、以下の数式（２）で表される前記＜１＞に記載の光学補償フィルムである。
θ＝４５−Ａrcｓｉｎ（δ／π×９０）                      ・・・・・数式（２）
数式中、Ｒｅ２（λ）は波長λｎｍにおける第２の光学異方性層の面内レタデーション値（単位：ｎｍ）を表し、δは以下の数式（３）で表される。
δ＝（α×Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（４５０））／（α×Ｒｅ２（６５０）−Ｒｅ２（４５０））                                                    ・・・・・数式（３）
＜３＞前記第２の光学異方性層の面内レタデーションＲｅ２（５５０）及びＲｅ２（４５０）／Ｒｅ２（６５０）で表されるβが以下の範囲である前記＜１＞又は＜２＞に記載の光学補償フィルムである。
５＜Ｒｅ２（５５０）＜１００                              ・・・・・数式（４）
０．１＜β＜１．２                                        ・・・・・数式（５）
＜４＞前記第１の光学異方性層の遅相軸と前記第２の光学異方性層の遅相軸のなす角が４０度以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜５＞前記第１の光学異方性層が、ディスコティック液晶性化合物から形成されている前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜６＞前記第２の光学異方性層が、セルロースアシレート、又はシクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーを含む前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜７＞前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の光学補償フィルムと、偏光子とを少なくとも有する偏光板である。
＜８＞液晶セルと、偏光子と、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の光学補償フィルムとを有する液晶表示装置である。
＜９＞前記液晶セルが、ＯＣＢ方式である前記＜８＞に記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、液晶セルの波長分散性に適合可能な光学補償フィルムと、該光学補償フィルムを用いた偏光板と、該偏光板を有する液晶表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、少なくとも、光学補償フィルムと、偏光子を備える。
【００１１】
＜偏光子＞
前記偏光子（偏光膜）は、Ｏｐｔｉｖａ社製のものに代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。
偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
【００１２】
汎用の偏光子は、例えば、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製することができる。
汎用の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。一方、厚みの上限については、特に限定はしないが、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。現在、汎用の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置では、観察されなくなる。
【００１３】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。架橋しているバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入して得られるバインダーを、光、熱あるいはｐＨ変化により、バインダー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、ポリマー又はポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行なうことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【００１４】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例、アクリル酸／メタクリル酸重合体、スチレン／マレインイミド重合体、スチレン／ビニルトルエン重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル重合体、エチレン／酢酸ビニル重合体）が含まれる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００１５】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％が更に好ましく、９５〜１００％が特に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。
共重合変性では、変性基として、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＨ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、−ＳＯ３Ｎａ、−Ｃ１２Ｈ２５を導入することができる。
連鎖移動変性では、変性基として、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ１２Ｈ２５を導入することができる。
変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号及び同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
鹸化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、もしくは二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％が更に好ましい。
バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。バインダー層中に１．０質量％を超える量で架橋剤が含まれていると、耐久性に問題が生じる場合がある。すなわち、架橋剤の残留量が多い偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、偏光度の低下が生じることがある。
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号公報に記載がある。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
【００１７】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。
二色性色素については、特開平１−１６１２０２号、同１−１７２９０６号、同１−１７２９０７号、同１−１８３６０２号、同１−２４８１０５号、同１−２６５２０５号、同７−２６１０２４号の各公報に記載がある。二色性色素は、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩又はアミン塩として用いられる。２種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、あるいは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜又は偏光板が、単板透過率及び偏光率とも優れており好ましい。
【００１８】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。
偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることが更に好ましく、４０〜５０％の範囲にある（偏光板の単板透過率の最大値は５０％である）ことが特に好ましい。
偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることが更に好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが特に好ましい。
【００１９】
偏光膜と光学異方性層、あるいは、偏光膜と配向膜を、接着剤を介して配置することも可能性である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。その中でもポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることがより好ましい。
【００２０】
＜偏光子の製造＞
偏光膜は、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して、１０〜８０度傾斜して延伸するか（延伸法）、もしくはラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。
通常の傾斜角度は４５度である。しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５度でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【００２１】
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がより好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。
延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。
二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフイルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０度斜め延伸されたバインダーフイルムが製造される。
【００２２】
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。
一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。このとき、ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０度が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０度以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０度の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０度が好ましい。４５度が特に好ましい。
偏光膜の光学異方性層とは反対側の表面には、ポリマーフィルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／ポリマーフィルムの配置とする）ことが好ましい。
【００２３】
〔光学補償フィルム〕
前記光学補償フィルムは、少なくとも、液晶性化合物を含む組成物から形成された第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とを有し、前記第１の光学異方性層の遅相軸と、前記第２の光学異方性相の遅相軸とがなす角が０°〜４３°もしくは４８°〜８８°であり、前記第１の光学異方性層が、下記数式（１）を満たすことを特徴とする。
【００２４】
０．７５＜γ／α＜０．９８，
α＝Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０），
γ＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）                  ・・・・・数式（１）
数式中、Ｒｅ１（λ）は波長λｎｍにおける第１の光学異方性層の面内レタデーション値（単位：ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける、第１の光学異方性層の面内レタデーション値を計測した方向と同方向にて計測した光学補償フィルムのレタデーション値（単位：ｎｍ）を表す。
従来は、γ／αをほぼ１、即ち第１の光学異方性層の面内レターデーションの寄与を１００％としていたが、積層された場合の全体のフィルムの色味を改良しようとした場合には、位相差のみの寄与ではなく、波長分散の寄与もある程度考慮する必要があることから、この値を、０．７５を超越する範囲で１未満の値とするよう設定したものである。
【００２５】
前記第１の光学異方性層の遅相軸と、前記第２の光学異方性層の遅相軸とのなす角θは、以下の数式（２）で表される。
【００２６】
θ＝４５−Ａrcｓｉｎ（δ／π×９０）                      ・・・・・数式（２）
数式中、Ｒｅ２（λ）は波長λｎｍにおける第２の光学異方性層の面内レタデーション値（単位：ｎｍ）を表し、δは以下の数式（３）で表される。
【００２７】
δ＝（α×Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（４５０））／（α×Ｒｅ２（６５０）−Ｒｅ２（４５０））                                                    ・・・・・数式（３）
【００２８】
前記第２の光学異方性層の面内レタデーションＲｅ２（５５０）及びＲｅ２（４５０）／Ｒｅ２（６５０）で表されるβが、以下の範囲であることが好ましい。
【００２９】
５＜Ｒｅ２（５５０）＜１００                          ・・・・・数式（４）
【００３０】
０．１＜β＜１．２                                    ・・・・・数式（５）
【００３１】
前記第１の光学異方性層の遅相軸と前記第２の光学異方性層の遅相軸のなす角が４０度以下であることが好ましい。
【００３２】
本発明の目的は、夫々異なった波長分散性を有するフィルムを積層して所望の波長分散値を有するフィルムを得ようとした場合、夫々のフィルムの遅相軸のなす角度の決め方を提供するものであり、より具体的には、次の導出過程によってなす角度を求めるものである。
（１）第１の光学異方性層と第２の光学異方性層の波長分散を夫々α、βとする。これらは使用する材料に固有のものである。
（２）次に積層したフィルム全体の分散γを決める。これは、第１の光学異方性層の、フィルム全体の波長分散への貢献度γ／αを決めることにより定まる。
（３）使用する第２の光学異方性層とフィルム全体の面内位相差を決める。それらを夫々仮にＲｅ２（５５０）、Ｒｅ（５５０）とする。
（４）前記（３）のＲｅ２（５５０）、Ｒｅ（５５０）より、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（６５０）、Ｒｅ２（４５０）、Ｒｅ（６５０）の値が計算できる。
（５）次に、第２の光学異方性層（例えば透明支持体）の位相差の寄与率をどのくらいに設定すると、積層した場合の波長分散の値が所望の値になるかどうかを計算する。
寄与率をδとすると、
α＝Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）＝（Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ２（４５０）×δ）／（Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ２（６５０）×δ）
α×（Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ２（６５０）×δ）＝Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ２（４５０）×δ
α×Ｒｅ（６５０）−α×Ｒｅ２（６５０）×δ＝Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ２（４５０）×δ
α×Ｒｅ２（６５０）×δ−Ｒｅ２（４５０）×δ＝α×Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（４５０）
δ×（α×Ｒｅ２（６５０）−Ｒｅ２（４５０））＝α×Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（４５０）
δ＝（α×Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（４５０））／（α×Ｒｅ２（６５０）−Ｒｅ２（４５０））
（６）所望の寄与率にする際に、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層のなす角度には次の関係があり、
ｓｉｎ（２（４５−θ）×Ｒｅ２（５５０）／Ｒｅ２（５５０）＝δ
４５−θ＝Ａｒｃｓｉｎ（δ）／２
角度に変換すると
θ＝４５−Ａｒｃｓｉｎ（δ）＊９０／π
となる。
【００３３】
＜第１の光学異方性層＞
第１の光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶性化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２のｐ．４１１〜４１４等に記載されている。
第１の光学異方性層は、支持体上に直接液晶性化合物から形成するか、もしくは配向膜を介して液晶性化合物から形成する。配向膜は、１０μｍ以下の膜厚を有することが好ましい。
【００３４】
（棒状液晶性化合物）
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、本発明の棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、例えば、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載のものを採用できる。
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【００３５】
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基が更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。
【００３６】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年））に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０））に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年））に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告（Ｊ．Ｃ．Ｓ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年））、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年））に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００３７】
ディスコティック液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物がディスコティック液晶性化合物である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００３８】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記一般式（１）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００３９】
【化１】
2009086378.tif 000002
（一般式（１）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。）
【００４０】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（又はＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００４１】
【化２】
2009086378.tif 000003
【００４２】
【化３】
2009086378.tif 000004
【００４３】
【化４】
2009086378.tif 000005
【００４４】
【化５】
2009086378.tif 000006
【００４５】
【化６】
2009086378.tif 000007
【００４６】
【化７】
2009086378.tif 000008
【００４７】
【化８】
2009086378.tif 000009
【００４８】
【化９】
2009086378.tif 000010
【００４９】
【化１０】
2009086378.tif 000011
【００５０】
上記一般式（１）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及びＳ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが更に好ましい。
二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及びＯ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが特に好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００５１】
二価の連結基（Ｌ）の例として、（Ｌ１〜Ｌ２５）を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００５２】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００５３】
上記一般式（１）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）の例を以下に示す。
【００５４】
【化１１】
2009086378.tif 000012
【００５５】
重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）又はエポキシ基（Ｑ６、Ｑ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることが更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）であることが特に好ましい。
また、上記一般式（１）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的なｎの値は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００５６】
ハイブリッド配向では、ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）と支持体の面との角度、すなわち傾斜角が、光学異方性層の深さ（すなわち、透明支持体に垂直な）方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。
また、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。
傾斜角は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。更に、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。
【００５７】
ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）の平均方向（各分子の長軸方向の平均）は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。
また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）方向は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいはディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【００５８】
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。添加成分の中でも重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基、及びメタクリロイル基を有する化合物）の添加が好ましい。
上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
【００５９】
第１の光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物とともにポリマーを含有していてもよい。該ポリマーは、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルが挙げられる。
セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース、及びセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
上述した様に、セルロースエステル類、特にセルロースアセテートブチレートは添加量が多くなると、ドメインの形成を促進するので、ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜２．０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜１．５質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲にあることが更に好ましい。
また、ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましい。
【００６０】
（液晶分子の配向状態の固定）
配向させた液晶性分子を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。それらの中でも光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各公報記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号公報記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号公報記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各公報記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号公報記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号、米国特許４２３９８５０号の各公報記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号公報記載）が含まれる。
【００６１】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましく、２０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることが更に好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００６２】
なお、第１の光学異方性層中に、フッ素系ポリマー等の樹脂を適宜、添加してもよい。
【００６３】
＜第２の光学異方性層（支持体）＞
前記第２の光学異方性層としては、ガラス、もしくは透明なポリマーフィルムであることが好ましい。
支持体は、光透過率が８０％以上であることが好ましい。
また、支持体は、波長５５０ｎｍの光で測定した厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈが、１０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、３０〜２００ｎｍであることがより好ましい。
また、面内方向レターデーション値Ｒｅは、１〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜６０ｎｍであることがより好ましい。
【００６４】
ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースアセテート、セルロースジアセテート）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン及びゼオネックスいずれも商品名））を用いてもよい。
中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。特に炭素原子数が２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）又は４（セルロースブチレート）が好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００６５】
セルロースアセテートのレターデーションを、上記好ましい範囲に調整するためには、延伸のような外力を与える方法が一般的である。また、レターデーション上昇剤を、光学異方性を調節するために添加してもよい。
レターデーション上昇剤は、芳香族環を少なくとも二つ有する芳香族化合物が好ましい。該芳香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤については、欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書、特開２０００−１１１９１４号及び同２０００−２７５４３４号の各公報に記載がある。
【００６６】
なお、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、ＷＯ００／２６７０５号公報に記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学補償シートに用いることもできる。
偏光板保護フィルム、もしくは位相差フィルムに本発明の光学補償フィルムを使用する場合は、ポリマーフィルムとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることが更に好ましい。
【００６７】
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算によって求められる。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．０〜１．６５であることが更に好ましく、１．０〜１．６であることが特に好ましい。
【００６８】
第２の光学異方性層には、更に、公知の配向膜を形成してもよい。該配向膜に、ラビング処理を行う際、ラビング処理の方向を適宜設定することによって、該第２の光学異方性層に積層する第１の光学異方性層の液晶化合物の配向方向を定めることができる。
【００６９】
前記光学補償フィルムを、前記偏光子に積層して、偏光板が得られる。偏光板は、本発明の偏光板の機能を損なわない限り、保護膜等を適宜、積層してもよい。
【００７０】
〔液晶表示装置〕
本発明の光学補償フィルム及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。
以下、各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について説明する。
【００７１】
＜ＴＮモード液晶表示装置＞
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【００７２】
セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホメオトロピック配向（円盤面が寝ている水平配向）のディスコティック液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向（長軸の傾きが偏光膜との距離に伴って変化している配向）のディスコティック液晶性化合物で補償することができる。
また、セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホモジニアス配向（長軸が寝ている水平配向）の棒状液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物で補償することもできる。
【００７３】
ホメオトロピック配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が８５〜９５度の状態で配向している。
ホモジニアス配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が５度未満の状態で配向している。
ハイブリット配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が１５度以上であることが好ましく、１５〜８５度であることが更に好ましい。
【００７４】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層、更にはホメオトロピック配向したディスコティック液晶性化合物とホモジニアス配向した棒状液晶性化合物の混合体からなる光学異方性層は、厚さ方向レターデーション値Ｒｔｈが４０〜２００ｎｍであり、面内方向レターデーション値Ｒｅが０〜７０ｎｍであることが好ましい。
ホメオトロピック配向（水平配向）しているディスコティック液晶性化合物層及びホモジニアス配向（水平配向）している棒状液晶性化合物層に関しては、特開平１２−３０４９３１号及び同１２−３０４９３２号の各公報に記載されている。ハイブリット配向しているディスコティック液晶性化合物層に関しては、特開平８−５０２０６号公報に記載がある。
【００７５】
＜ＯＣＢモード液晶表示装置＞
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各公報に開示されている。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性化合物が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【００７６】
黒表示にＴＮモードと液晶の配向は同じ状態であるため、好ましい態様もＴＮモード対応を同じである。ただし、ＴＮモードに比べ、ＯＣＢモードの方がセル中央部で液晶性化合物が立ち上がった範囲が大きいために、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層について、若干のレターデーション値の調整が必要である。具体的には、（透明）支持体上のディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、厚さ方向レターデーション値Ｒｔｈが１５０〜５００ｎｍであり、面内方向レターデーション値Ｒｅが２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【００７７】
＜ＶＡモード液晶表示装置＞
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性化合物が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００７８】
ＶＡモードの液晶表示装置の黒表示において、液晶セル中の棒状液晶性化合物は、そのほとんどが、立ち上がった状態であるため、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層で液晶性化合物を補償し、別に、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向し、棒状液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の透過軸方向との角度が５度未満である光学異方性層で偏光板の視角依存性を補償することが好ましい。
【００７９】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、厚さ方向レターデーション値Ｒｔｈが１５０〜５００ｎｍであり、面内方向レターデーション値Ｒｅが２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【００８０】
＜その他の液晶表示装置＞
ＥＣＢモード及びＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００８２】
〔実施例１〕
＜第２光学異方性層の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
（セルロースアセテート溶液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート    １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８３】
別のミキシングタンクに、下記のレタデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド９２質量部およびメタノール８質量部を投入し、加熱しながら撹拌して、レタデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部にレタデーション上昇剤溶液３１質量部を混合し、充分に撹拌してドープを調製した。
【００８４】
レタデーション上昇剤
【化１２】
2009086378.tif 000013
【００８５】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、残留溶剤が３０質量％の状態でバンドからフィルムを剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右のレール長が異なる搬送ゾーンにて延伸を行った後に、１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。このセルロースアセテートフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として８５度であった。
【００８６】
（鹸化処理）
作製したセルロースアセテートフィルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。このフィルムの表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【００８７】
（配向膜の作製）
このセルロースアセテートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ２塗布した１００℃の温風で１２０秒乾燥した。次に、セルロースアセテートフィルムの長手方向を０度、時計回りをプラスとし、＋４５度方向にラビング処理を実施した。
【００８８】
（配向膜塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                                ４０質量部
水                                                        ７２８質量部
メタノール                                                ２２８質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                                  ２質量部
クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））              ０．６９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８９】
【化１３】
2009086378.tif 000014
【００９０】
（第１光学異方性層の作製）
配向膜上に、下記のディスコティック液晶化合物を４１．０１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．３５質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５質量部を、１０２質量部のメチルエチルケトンに溶解した塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）を０．１質量部加えて塗布液を調製した。
【００９１】
上記の組成の第１光学異方性層塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを７８１回転／分でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記セルロースアセテートフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１２５℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、９５℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学補償フィルムを得た。
【００９２】
【化１４】
2009086378.tif 000015
【００９３】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝０．９６であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は４０度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は３２ｎｍであった。
【００９４】
（偏光板の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜（偏光子）を得た。
上述の光学補償フィルムを１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行った光学補償フィルムを、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルム（保護膜）と組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ偏光板を得た。ここで市販のセルロースアセテートフィルムとして、フジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用いた。
偏光膜、光学補償フィルム及び保護膜は、ロール形態で作製されているため、それらのロール形態のフィルム（膜）の長手方向を互いに平行に配置して、偏光膜、光学補償フィルム及び保護膜を、連続的に貼り合わせた。光学補償フィルムは、第２の光学異方性層側を、偏光子に貼り合わせた。
従って、光学補償フィルムのロール長手方向（セルロースアセテートフィルムの流延方向）と偏光子吸収軸とは平行な方向となった。つまり、光学補償フィルムの長手方向に対し、偏光子透過軸を垂直な方向に配置させた。
【００９５】
（ＯＣＢモード液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極つきのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．１μｍに設定した。セルギャップにΔｎ（５５０）が０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ＯＣＢモード液晶セルを作製した。
【００９６】
（ＯＣＢモード液晶表示装置の作製および評価）
液晶セルと前記で作製した偏光板二枚を組み合わせて液晶表示装置を作製した。液晶セルと二枚の偏光板との配置は、偏光板の光学異方性層（第１の光学異方性層）および液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する光学異方性層（第１の光学異方性層）のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【００９７】
図１は、実施例１の液晶表示装置１の構成を示す説明図である。該液晶表示装置１は、液晶セル６０と、該液晶セル６０を挟む一対の偏光板５０Ａ、５０Ｂとを備える。液晶セル６０は、遅相軸６５を有する。
該偏光板５０Ａは、光学補償フィルム３０Ａと、偏光子４０Ａとを含む。該光学補償フィルム３０Ａは、第１の光学異方性層１０Ａと、第２の光学異方性層２０Ａとを含む。
偏光子４０Ａは、透過軸４５Ａを有する。第２の光学異方性層２０Ａは、遅相軸２５Ａを有する。第１の光学異方性層１０Ａは、遅相軸１５Ａを有する。遅相軸２５Ａと、遅相軸１５Ａとがなす角は、４０°である。
該偏光板５０Ｂは、光学補償フィルム３０Ｂと、偏光子４０Ｂとを含む。該光学補償フィルム３０Ｂは、第１の光学異方性層１０Ｂと、第２の光学異方性層２０Ｂとを含む。
偏光子４０Ｂは、透過軸４５Ｂを有する。第２の光学異方性層２０Ｂは、遅相軸２５Ｂを有する。第１の光学異方性層１０Ｂは、遅相軸１５Ｂを有する。遅相軸２５Ｂと、遅相軸１５Ｂとがなす角は、４０°である。
【００９８】
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ＯＣＢモード液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を判定した。
次に、同様に画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、正面コントラスト（ＣＲ）を算出した。
また、分光輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＳＲ−３）を用いて黒状態での色味測定を行った。
【００９９】
さらに作製した液晶表示装置を−２０℃の環境下に１時間放置した後に、動画を映し出し、映像のボケを官能的に評価し、ＣＲ、色味、低温特性の結果を表１に示した。
【０１００】
ＣＲの評価基準は、以下の通りである。
○：５００以上
△：４００以上、５００未満
×：４００未満
【０１０１】
色味（Ｖ’）の評価基準は、以下の通りである。
○：０．４０≦Ｖ’＜０．５０
△：０．３５≦Ｖ’＜０．４
×：Ｖ’＜０．３５
【０１０２】
低温特性の評価基準は、以下の通りである。
○：違和感なく動画を観察できるレベル
×：表示中に動画の残像が残るレベル
【０１０３】
〔実施例２〕
（第２光学異方性層の作製）
【０１０４】
実施例１と同様にセルロースアセテートのドープを作製した。
【０１０５】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、残留溶剤が３０質量％の状態でバンドからフィルムを剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右のレール長が異なる搬送ゾーンにて延伸を行った後に、１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。このセルロースアセテートフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として４５度であった。
【０１０６】
実施例１と同様に鹸化処理を行い、配向膜を作製した。
【０１０７】
（第１光学異方性層の作製）
使用するワイヤーバーを＃２．７にすること以外は実施例１と同様に光学異方性層を作製し、光学補償フィルムを得た。
【０１０８】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝０．７８であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は０度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は３２ｎｍであった。
【０１０９】
図２は、実施例２の液晶表示装置２の構成を示す説明図である。該液晶表示装置２は、液晶セル６０と、該液晶セル６０を挟む一対の偏光板５０Ａ、５０Ｂとを備える。液晶セル６０は、遅相軸６５を有する。
該偏光板５０Ａは、光学補償フィルム３０Ａと、偏光子４０Ａとを含む。該光学補償フィルム３０Ａは、第１の光学異方性層１０Ａと、第２の光学異方性層２０Ａとを含む。
偏光子４０Ａは、透過軸４５Ａを有する。第２の光学異方性層２０Ａは、遅相軸２５Ａを有する。第１の光学異方性層１０Ａは、遅相軸１５Ａを有する。遅相軸２５Ａと、遅相軸１５Ａとがなす角は、０°である。
該偏光板５０Ｂは、光学補償フィルム３０Ｂと、偏光子４０Ｂとを含む。該光学補償フィルム３０Ｂは、第１の光学異方性層１０Ｂと、第２の光学異方性層２０Ｂとを含む。
偏光子４０Ｂは、透過軸４５Ｂを有する。第２の光学異方性層２０Ｂは、遅相軸２５Ｂを有する。第１の光学異方性層１０Ｂは、遅相軸１５Ｂを有する。遅相軸２５Ｂと、遅相軸１５Ｂとがなす角は、０°である。
【０１１０】
実施例１と同様に偏光板作製、ＯＣＢモード液晶表示装置への実装、評価を行った。結果は表１に示した。
【０１１１】
〔実施例３〕
（開環重合環状ポリオレフィンドープの調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【０１１２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
環状ポリオレフィン溶液Ａ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
アートンＧ（ＪＳＲ株式会社製）      １５０質量部
メチレンクロライド                  ５５０質量部
エタノール                            ５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１３】
次に上記方法で作成した開環重合環状ポリオレフィン溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【０１１４】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ２質量部
メチレンクロライド                                          ７５質量部
エタノール                                                    ５質量部
環状ポリオレフィン溶液Ａ                                    １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１５】
上記環状ポリオレフィン溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．１質量とを混合し、製膜用ドープを調製した。
【０１１６】
（第２光学異方性層の作製）
【０１１７】
上述のドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が約２２質量％でバンドから剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右のレール長が異なる搬送ゾーンにて延伸を行った後に、１３０℃で乾燥し巻き取った。できた環状ポリオレフィンフィルムの厚さは６０μｍであった。このフィルムを真鍮製の上下電極間（アルゴンガス雰囲気）で、グロー放電処理（周波数３０００Ｈｚ、４２００Ｖの高周波数電圧を上下電極間に引加、２０秒処理）して開環重合環状ポリオレフィンフィルムを作製した。フィルム表面の純水の接触角は３６°から４１°の間であった。接触角は協和界面科学株式会社製の接触角計ＣＡ−Ｘ型により測定した。この環状ポリオレフィンフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として７８度であった。
【０１１８】
（配向膜の形成） 
環状ポリオレフィンフィルム上に、実施例１と同様に配向膜を作製した。
【０１１９】
（第１光学異方性層の作製）
使用するワイヤーバーを＃２．４にすること以外は実施例１と同様に光学異方性層を作製し、光学補償フィルムを得た。
【０１２０】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝０．９３であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は３３度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は３２ｎｍであった。
【０１２１】
さらに実施例１と同様に偏光板作製、ＯＣＢモード液晶表示装置への実装、評価を行った。結果は表１に示した。
【０１２２】
〔実施例４〕
（第２光学異方性層の作製）
実施例３と同様に環状ポリオレフィン溶液を作製した。
【０１２３】
得られた環状ポリオレフィン溶液をバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右のレール長が異なる搬送ゾーンにて延伸を行った後に、１３０℃で乾燥し巻き取った。できた環状ポリオレフィンフィルムの厚さは５５μｍであった。また実施例３と同様にグロー放電処理を実施した。この環状ポリオレフィンフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として４５度であった。
【０１２４】
（配向膜の形成） 
環状ポリオレフィンフィルム上に、実施例１と同様に配向膜を作製した。
【０１２５】
（第１光学異方性層の作製）
塗布液に使用するメチルエチルケトンの量を４００質量部にすること以外は実施例１と同様に光学異方性層を作製し、光学補償フィルムを得た。
【０１２６】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝０．８３であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は０度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は３２ｎｍであった。
【０１２７】
さらに実施例１と同様に偏光板作製、ＯＣＢモード液晶表示装置への実装、評価を行った。結果は表１に示した。
【０１２８】
〔実施例５〕
（第２光学異方性層の作製）
【０１２９】
特開２００６−１７１４６４に記載の製造例１と同様にラクトン環含有重合体と熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを作製し、溶液キャスト法で６０μｍのポリマーフィルムを作製した。このフィルムをテンタークリップで保持し、左右のレール長が異なる搬送ゾーンにて１００℃で延伸を行うことで、５０μｍの延伸フィルムを得た。このフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として４５度であった。
【０１３０】
（配向膜の形成） 
このフィルム上に、実施例１と同様に配向膜を作製した。
【０１３１】
（第１光学異方性層の作製）
実施例１と同様に第１光学異方性層を作製し、光学補償フィルムを得た。
【０１３２】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝０．９７であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は０度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は３２ｎｍであった。
【０１３３】
さらに実施例１と同様に偏光板作製、ＯＣＢモード液晶表示装置への実装、評価を行った。結果は表１に示した。
【０１３４】
〔実施例６〕
実施例１と同様にセルロースアセテートのドープを作製した。
【０１３５】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、残留溶剤が３０質量％の状態でバンドからフィルムを剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右のレール長が異なる搬送ゾーンにて延伸を行った後に、１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。このセルロースアセテートフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として８０度であった。
【０１３６】
実施例１と同様に鹸化処理を行った。次に、セルロースアセテートフィルムの長手方向を０度とし、０度方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１３７】
（光学異方性層１の作製）
使用するワイヤーバーを＃４．１にすること以外は実施例１と同様に光学異方性層を作製し、光学補償フィルムを得た。
【０１３８】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝０．８５であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は１０度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は４５ｎｍであった。
【０１３９】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板を、光学補償フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように配置した。
実施例１と同様に画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、正面コントラストを算出した。
また、分光輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＳＲ−３）を用いて黒状態での色味測定を行った。結果は表１に示した。
【０１４０】
〔比較例１〕
（第２光学異方性層の作製）
実施例１と同様にセルロースアセテートのドープを作製した。
【０１４１】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、残留溶剤が３０質量％の状態でバンドからフィルムを剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右均等に延伸を行った後に、１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：８２μｍ）を作製した。このセルロースアセテートフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として０度であった。
【０１４２】
実施例１と同様に鹸化処理を行い、配向膜を作製した。
【０１４３】
（第１光学異方性層の作製）
使用するワイヤーバーを＃３．３にすること以外は実施例１と同様に光学異方性層を作製し、光学補償フィルムを得た。
【０１４４】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝１．００であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は４５度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は３２ｎｍであった。
【０１４５】
さらに実施例１と同様に偏光板作製、ＯＣＢモード液晶表示装置への実装、評価を行った。結果は表１に示した。
【０１４６】
〔比較例２〕
（第２光学異方性層の作製）
実施例３と同様に環状ポリオレフィン溶液を作製した。
【０１４７】
得られた環状ポリオレフィン溶液をバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右均等に延伸を行った後に、１３０℃で乾燥し巻き取った。できた環状ポリオレフィンフィルムの厚さは６５μｍであった。また実施例３と同様にグロー放電処理を実施した。この環状ポリオレフィンフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として０度であった。
【０１４８】
（配向膜の形成） 
環状ポリオレフィンフィルム上に、実施例１と同様に配向膜を作製した。
【０１４９】
（光学異方性層１の作製）
使用するワイヤーバーを＃３．３にすること以外は実施例１と同様に光学異方性層を作製し、光学補償フィルムを得た。
【０１５０】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝１．００であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は４５度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は３２ｎｍであった。
【０１５１】
さらに実施例１と同様に偏光板作製、ＯＣＢモード液晶表示装置への実装、評価を行った。結果は表１に示した。
【０１５２】
（比較例３）
（第２光学異方性層の作製）
実施例１と同様にセルロースアセテートのドープを作製した。
【０１５３】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、残留溶剤が３０質量％の状態でバンドからフィルムを剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右のレール長が異なる搬送ゾーンにて延伸を行った後に、１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：７５μｍ）を作製した。このセルロースアセテートフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として２２度であった。
【０１５４】
実施例１と同様に鹸化処理を行い、配向膜を作製した。
【０１５５】
（第１光学異方性層の作製）
使用するワイヤーバーを＃２．７にすること以外は実施例１と同様に光学異方性層を作製し、光学補償フィルムを得た。
【０１５６】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝０．７３であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は２３度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は３２ｎｍであった。
【０１５７】
さらに実施例１と同様に偏光板作製、ＯＣＢモード液晶表示装置への実装、評価を行った。結果は表１に示した。
【０１５８】
〔比較例４〕
（第２光学異方性層の作製）
実施例１と同様にセルロースアセテートのドープを作製した。
【０１５９】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、残留溶剤が３０質量％の状態でバンドからフィルムを剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右均等に延伸を行った後に、１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：８２μｍ）を作製した。このセルロースアセテートフィルムの遅相軸をエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）で測定したところ、フィルムの長手方向を０度として０度であった。
【０１６０】
実施例１と同様に鹸化処理を行った。次に、セルロースアセテートフィルムの長手方向を０度とし、０度方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１６１】
（第１光学異方性層の作製）
使用するワイヤーバーを＃５．１にすること以外は実施例１と同様に光学異方性層を作製し、光学補償フィルムを得た。
【０１６２】
（光学特性の測定）
作製した第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学補償フィルムをエリプソメータＭ−１５０（日本分光（株）製）を用いて測定したところ、｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）｝／｛Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（６５０）｝＝１．２１であり、第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角は９０度であり、光学補償フィルムのレタデーションＲｅ（５５０）は４５ｎｍであった。
【０１６３】
さらに実施例５と同様に偏光板作製、ＴＮモード液晶表示装置への実装、評価を行った。結果は表１に示した。
【０１６４】
【表１】
2009086378.tif 000016
【０１６５】
表１によると実施例１〜６では第１光学異方性層と第２光学異方性層の遅相軸のなす角が４０度以下であり、かつ数式１が０．７５〜０．９８を満たすことで光学補償フィルムの波長分散が第１光学異方性層の波長分散より小さくなることで、液晶セルとのマッチングが得られ、ＣＲ、色味が比較例１〜４に対して良化することが確かめられた。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置（実施例１）の説明図である。
【図２】図２は、他の実施形態に係る液晶表示装置（実施例２）の説明図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１                        液晶表示装置
１０（１０Ａ，１０Ｂ）    第１の光学異方性層
２０（２０Ａ，２０Ｂ）    第２の光学異方性層
３０（３０Ａ，３０Ｂ）    光学補償フィルム
４０（４０Ａ，４０Ｂ）    偏光子
５０（５０Ａ，５０Ｂ）    偏光板
６０                      液晶セル
１５Ａ，１５Ｂ            第１の光学異方性層の遅相軸
２５Ａ，２５Ｂ            第２の光学異方性層の遅相軸
４５Ａ，４５Ｂ            偏光子の透過軸
６５                      液晶セルの遅相軸
【図１】
2009086378.tif 000017
【図２】
2009086378.tif 000018