(57)【要約】      （修正有）【課題】多彩な保安業務を満足していくために求められている高機能、多機能な監視装置を可能とする電気設備の監視方法および装置を提供する。【解決手段】電気設備の絶縁不良を検出する絶縁監視手段１０−１と、電力使用量を計測監視するデマンド監視手段１０−２と、絶縁監視手段１０−１またはデマンド監視手段１０−２のいずれか一方あるいは双方を選択する機能切替手段１０−３と、機能切替手段１０−３により選択された監視手段に係る情報を表示する表示手段１０−４と、機能切替手段１０−３により選択された監視手段に係る情報を外部に送信する無線通信手段１０−５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電変圧器の接地線に結合した零相変流器により電流を取り込み電気設備の絶縁不良を検出する絶縁監視手段と、
前記受電変圧器に接続された電力量計で電力使用量を計測監視するデマンド監視手段と、
前記絶縁監視手段または前記デマンド監視手段のいずれか一方あるいは双方を選択する機能選択手段と、
前記機能選択手段により選択された監視手段に係る情報を表示する表示手段と、
前記機能選択手段により選択された監視手段に係る情報を外部に送信する無線送信手段と、
を備えたことを特徴とする電気設備の監視装置。
【請求項２】
前記絶縁監視手段または前記デマンド監視手段の監視機能に関する設定値を設定する設定手段および設定結果または状態を確認する表示手段と、設定値をロックあるいはロック解除するロック機構とを有することを特徴とする請求項１記載の電気設備の監視装置。
【請求項３】
前記無線装置による無線通信が可能か否かを判断可能な電波受信状態を表示し確認することが可能な電波状態判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の電気設備の監視装置。
【請求項４】
前記絶縁監視手段または前記デマンド監視手段の各種警報値、計測値、設定値、時刻などを表示する際に単位切り替えを可能とする単位切替手段を有することを特徴とする請求項１記載の電気設備の監視装置。
【請求項５】
前記表示手段が異常状態を表示した場合、釦の選択操作を行うことにより監視装置の故障状態を表示可能とするエラー状態確認手段を有することを特徴とする請求項１記載の電気設備の監視装置。
【請求項６】
前記監視装置をコンピュータで構成し、当該コンピュータのハードウェアに搭載されたソフトウェアを書き換えた際、ソフトウェア固有の識別を表示可能とするソフトウェア識別表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の電気設備の監視装置。
【請求項７】
発生した警報を通報する監視センターに送信する場合、監視装置と監視センター間の通信状態、回線接続状態、データ通信状態、送信データ有状態、データ送信失敗状態等を判定し、その通信状態を表示する通信状態確認手段を有することを特徴とする請求項１記載の電気設備の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自家用受変電設備等の電気設備における絶縁不良および電力使用量の監視を行うようにした電気設備の監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配線や機器が絶縁劣化し漏電が発生した場合、これを放置すると感電事故、火災事故など重大な事故に至る可能性があり、漏電が大きくなる前に漏電箇所を早期に発見する必要がある。
【０００３】
このため、従来、自家用受変電設備などの電気工作物には、低圧回路に対する絶縁監視装置を設置し、絶縁監視装置の設定値を超える漏電（漏れ電流）が検出されると、監視センターに通報するようにしている。
【０００４】
また、高圧受電の需要家では、電力デマンド監視装置を設置し、使用電力量に対応した電力量パルスを取り込んで、電力の使用量（デマンド値）を計測することにより電力量の使用状況・実態を把握・分析し、この分析結果を監視センターに通報することによってエネルギー管理や省エネサービスを行うようにしている例が数多く見受けられる。
【０００５】
以下、図面を参照して従来の監視装置について説明する。
図１６は、従来の絶縁監視装置の設置状況を示す図である。１は受電変圧器であり、その一次巻線は図示しない配電変電所に接続され、二次巻線は負荷設備に接続されている。そして、この受電変圧器１の二次巻線の中性点は、接地線２によって接地されている。
【０００６】
この接地線２には零相変流器３が結合され、その零相変流器３の二次電流を絶縁監視装置４に入力して監視することにより、受電変圧器１を含めた負荷設備の絶縁監視を行っている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００７】
一方、図１７は、従来の電力デマンド監視システムの概念を示す構成図であり、受電変圧器１から電力供給を受ける負荷設備の受電端子近傍に接続された電力量計５によって負荷設備の消費電力を検出してパルス変換器６に取り込み、このパルス変換器６で消費電力に対応した電力量パルスを発生させ、この電力量パルスをデマンド監視装置７に入力するように構成され、使用電力量が設定した目標デマンド及び最大デマンドを超過しそうになるとブザーやランプ等で需要家に警告するようになっている（例えば、特許文献２、非特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−７１３１４号公報
【特許文献２】特開２００５−８０４０３号公報
【非特許文献１】財団法人関西電気保安協会ホームページ、低圧常時監視システム（URL:  http://www.ksdh.or.jp/gyoumu/kanshi/teiatsu.html)
【非特許文献２】財団法人関西電気保安協会ホームページ、デマンド監視システム（URL:  http://www.ksdh.or.jp/gyoumu/kanshi/demand.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、地球温暖化問題や省エネ法改正などにより、省エネルギーに対する企業の取り組みは極めて重要であり、経営の中で大きな課題となっている。このため、自家用受変電設備などの電気工作物の保安業務に携わる業者ならびにその保安業務を委託する高圧需要家の双方から、絶縁監視およびデマンド監視を含めた保安業務を高度に効率よく、かつ安価に実施することが要望されている。
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術の場合、絶縁監視およびデマンド監視の２種類の監視を実施しようとすると、１種類の監視を行う場合に比べて独立した２つの装置を設置する必要があるために設備費用が嵩むうえ、設置スペースや通信回線も２倍必要になるという点が障害となっていた。
【００１０】
また、多彩な保安業務を満足していくために最近では高機能、多機能の監視装置が求められており、このため監視装置に多数の機能設定が必要となる。今までの監視装置は機能が限られており設定する項目も少なかったことから、設定を予め決めて固定状態で埋め込む手段を採用するとか、これら設定を変える際には数少ない設定を容易に操作されないようにするために、装置ケースを取り外して基板内部のスイッチを操作することにより設定変更や設定のロックまたは解除を実施してきた。
【００１１】
しかし、この方法では装置ケースを取り外す作業を要すること、基板面に接したスイッチを操作しなければならないことから、操作は限られた作業員しか実施できないという欠点があった。
【００１２】
また、最近では警報内容を通信する手段として、有線通信に代わって無線通信を適用する監視装置が増えている。無線通信を適用する場合、送信情報の品質を確保するためには電波状態を含む通信状態の詳細を把握することが課題となっている。すなわち、目に見えない時々刻々と変わる電波状態を含む通信状態をどのようにして把握するかが課題となっている。
【００１３】
また、監視装置はキュービクル内に設置されることもある。この場合の監視装置を設定するには、事務所で設定に必要なアプリソフトウェアを予めインストールしたパーソナルコンピュータを現場に持って行き、シリアルケーブルなどで監視装置に接続して設定するという方法をとらなければならなかった。設定内容を変更する場合も同様に、現場にパーソナルコンピュータを持って行きシリアルケーブルなどで接続し、設定に必要なアプリソフトウェアをインストールされたパソコンより監視装置に対し設定するという方法をとらなければならなかった。
【００１４】
このように、現場にパーソナルコンピュータを持参して設定または設定変更を行う方法では、その作業が面倒であった。  
このため、高機能・多機能な監視装置が要求されるようになった最近では現場で自由に設定できることが求められ、かつ監視装置に表示パネルを設置する必要が出てきた。監視装置の表示パネルで各種警報値、計測値、設定値、時刻等、多種類の項目を設定する場合、現場の限られたスペースで各種表示単位をどのように表示するかが課題となってきた。
【００１５】
同様に、高機能、多機能化が進んでいく中で監視装置が複雑になってきていることから監視装置の状態把握が重要となってきている。監視装置はもともと非常にシンプルにできておりアナログ装置が主流であったが、最近ではディジタル形の装置も現れてきている。高機能、多機能のディジタル形監視装置では監視、点検といった概念も導入されてきている。装置が複雑になればなるほど、不良解析や現在の端末状態の把握が必要となってきた。
【００１６】
また、これらの監視装置は電力・電気設備の監視、保守、保安に使用されることから設置される台数が非常に多く、設置場所が点在すること、更には一度設置されたものを点検や交換作業することができにくい環境にあることから、ソフトウェアの書き換えが容易にできることが必要になってきた。ソフトウェアの書き換えをできるようにした場合、加えてソフトウェアの妥当性を確認する意味でソフトウェア固有の識別ができることが課題になってきた。
【００１７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、多彩な保安業務を満足していくために求められている高機能、多機能な監視装置を可能とする電気設備の監視装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、請求項1に係る発明は、受電変圧器の接地線に結合した零相変流器により電流を取り込み電気設備の絶縁不良を検出する絶縁監視手段と、前記受電変圧器に接続された電力量計で電力使用量を計測監視するデマンド監視手段と、前記絶縁監視手段または前記デマンド監視手段のいずれか一方あるいは双方を選択する機能選択手段と、前記機能選択手段により選択された監視手段に係る情報を表示する表示手段と、前記機能選択手段により選択された監視手段に係る情報を外部に送信する無線送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、１台で絶縁監視手段とデマンド監視手段の両方の機能を実現するようにしたので、設備費を１台分で賄うことができ、設置スペースの抑制、通信費用の抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る電気設備の監視装置の実施形態について、図面を参照して説明する。  
なお、各図を通して共通する要素には同一符号または関連符号を付けて重複する部分は適宜省略する。
【００２１】
（第１の実施形態）
まず第１の実施形態について、図１を参照して説明する。  
図１は本実施形態の構成を示すブロック図である。  
図１において、本実施形態による電気設備の監視装置１０は、電気設備の絶縁不良を検出する絶縁監視手段１０−１および電力使用量を計測監視するデマンド監視手段１０−２の両方の監視手段と、機能切替手段１０−３と、表示手段１０−４と、無線通信手段１０−５と、アンテナ１０−６とを備えている。１１は無線通信のための基地局である。なお、本実施の形態では、アンテナ１０−６を無線通信手段１０−５から切り離して描いてあるが、広義には無線通信手段にアンテナが含まれるものである。
【００２２】
本実施形態の監視装置１０は、上述した２つの監視手段のうち、絶縁監視手段１０−１を、受電変圧器１の接地線２に結合した零相変流器３から取り込んだ零相電流により電気設備の絶縁不良を検出するように構成している。一方、デマンド監視手段１０−２を、受電変圧器１から電力を供給される負荷設備の受電端に接続された電力量計５により負荷設備の電力使用量を測定し、この使用電力量をパルス変換器６によりパルスに変換して取り込み、パルスをカウントすることにより電力使用量を計測し、デマンド監視するように構成している。これら絶縁監視手段１０−１およびデマンド監視手段１０−２の構成および機能については、既に特許文献１、特許文献２等で公知なので、ここでは詳細な説明を割愛する。
【００２３】
また、前記機能切替手段１０−３は、絶縁監視手段１０−１およびデマンド監視手段１０−２のいずれか一方のみを動作させるように選択するか、若しくは双方を同時に選択して、絶縁監視機能付きデマンド監視手段として動作させるように構成されている。
【００２４】
このような監視手段１０−１および１０−２は、例えばＣＰＵ、入出力装置および記憶装置を組み合わせて構成されたマイクロコンピュータに絶縁監視用、デマンド監視用その他これらに係る各種のソフトウェアを搭載することによって実現するのが最も現実的である。しかしこれのみに限定されるものではなく、マイクロコンピュータ以外の電子回路によって構成してもよいことは勿論である。
【００２５】
また、前記表示手段１０−４は、機能切替手段１０−３によって選択された絶縁監視手段１０−１およびデマンド監視手段１０−２のいずれか一方、あるいは両方の監視手段に係る警報設定値、デマンド設定値、計測値、その他の種々の情報を液晶パネル等の表示パネルで表示するように構成されている。
【００２６】
さらに、前記無線通信手段１０−５は、機能切替手段１０−３によって選択された監視手段に係る上記警報設定値、デマンド設定値、計測値、その他の情報をアンテナ１０−６を介して外部の通報先である例えば、監視センターに送信するように構成されている。
【００２７】
以上のように構成された監視装置１０は、絶縁監視およびデマンド監視を一つの装置で実現できるので、装置全体として小型化を図ることができ、従来のように単純に絶縁監視手段およびデマンド監視手段の２種類の装置を設置する場合に比べ設置費用、通信費用を抑制することができる。しかも監視装置を、機能切替手段によって絶縁監視機能のみ、デマンド監視機能のみ、あるいは絶縁監視機能付きデマンド監視装置に自由に切り替えることができるので監視装置の保守を非常に効率的に行うことができる。
【００２８】
以上述べたように、第１の実施の形態によれば、１台で絶縁監視手段とデマンド監視手段の両方の機能を実現するようにしたので、設備費を１台分で賄うことができ、設置スペースの抑制、通信費用の抑制を図ることができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、図２、図３を参照して説明する。  
図２は本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図であり、図３は本実施形態の主要部を示す図である。
【００３０】
本実施形態は、図２で示すように、前述した第１の実施形態の監視装置１０内に、新たに設定手段１０−７を設けたものである。  
この設定手段１０−７は、図３で詳細を示すように、液晶パネル等の表示パネルを備えた表示器１０−７１の任意の領域に絶縁監視手段１０−１の警報レベルとか、デマンド監視手段１０−２のデマンド監視レベル等の設定値を設定するための設定値設定釦１０−７１Ｓおよび設定結果または状態を確認するための確認表示部１０−７１Ｃを設けている。さらに設定状態をロックするためのロック手段１０−７２Ｌ、ロック状態を解除するためのロック解除手段１０−７２Ｕから成る専用のハードウェアで構成されたロック機構１０−７２を設けている。なお、表示器１０−７１は、前記表示手段１０−４とは別個に設けられている。
【００３１】
このロック機構１０−７２は、図３のように専用のハードウェアで構成しても良いが、専用のハードウェアで構成する代わりに設定釦１０−７１Ｓを一定時間以上長押下などによってロック状態の設定またはロック解除の設定を行うようにしても良い。  
なお、ロック手段１０−７２Ｌならびにロック解除手段１０−７２Ｕの対象となる設定項目は、個別あるいは複数項目であっても一括（全て）であってもよい。
【００３２】
また、以上の説明では、設定手段１０−７内に、前記表示手段１０−４とは別個の表示器１０−７１を設けるようにしたが、表示手段１０−４と表示器１０−７１とを個々に設けずに、表示手段１０−４に表示器１０−７１の機能を担わせるように構成しても良い。
【００３３】
以上述べたように、第２の実施の形態によれば、多機能・高機能化となってきている監視装置の誤設定防止のため、保安員の技量にかかわることなく設定をロックならびにロック解除できることができる。しかも、現場にて装置を設置する際の誤設定がなくなり、確認手段で設定内容を確認することができる点で保安員にとって必要な内容は現場で容易に目視確認できる電気設備の監視装置を提供することができる。
【００３４】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について、図４および図５を参照して説明する。  
図４は本実施形態の構成を示すブロック図である。  
本実施形態は、前述した第１の実施形態の監視装置１０内に、電波状態を判定する手段を新たに設けることにより、絶縁監視手段１０−１やデマンド監視手段１０−２の情報を監視センター内の基地局１１に無線通信する場合、電波状態を判定して無線通信が可能か否かを判定することを特徴とするものである。
【００３５】
図４において、１０−８は、監視装置１０内に設けられ、電波状態を判定して監視センターとの間で無線通信が可能か否かを判定する電波状態判定手段である。
【００３６】
図５は電波状態判定手段１０−８の詳細構成図である。  
図５において、電波状態判定手段１０−８は、基地局１１から発信されている電波を受信して、その受信レベルを判定する受信レベル判定手段１０−８１と、この受信レベル判定手段１０−８１による判定結果を出力する４つの判定レベル出力手段１０−８２を設けている。
【００３７】
電波状態判定手段１０−８において、受信レベル判定手段１０−８１が電波の受信レベルは「非常に弱い」と判断した場合、受信レベル１出力手段（１０−８１ａ）を選択して表示手段１０−４に「非常に弱い」と表示する。また、受信レベル判定手段１０−８１が電波の受信レベル２は「弱い」と判断した場合、受信レベル２出力手段（１０−８１ｂ）を選択して表示手段１０−４に「弱い」と表示する。
【００３８】
以下同様にして、受信レベル判定手段１０−８１が電波の受信レベルは「やや弱い」または、「普通」と判断した場合、受信レベル３出力手段（１０−８１ｃ）または、受信レベル４出力手段（１０−８１ｄ）をそれぞれ選択して表示手段１０−４に「やや弱い」または、「普通」と表示する。
【００３９】
この電波状態判定手段１０−８により、受信レベルが１「非常に弱い」および受信レベル２「弱い」と判定されたときは無線通信できない場合があり得る。しかし、受信レベル３「やや弱い」、受信レベル４「普通」と判定されたときは無線通信可能な受信レベルであると判断できる。
【００４０】
万一、受信レベルが１「非常に弱い」あるいは受信レベルが２「弱い」という判定結果が出た場合、基地局１１と監視装置１０自身の受信感度を直接見ながら監視装置１０を設置することが可能なので、その他の試験器材を使用せずに電波を安定して受信できる箇所にアンテナ１０−６を取り付ければよい。
【００４１】
以上述べたように、第３の実施形態によれば、現場に試験器材を持ち込むことなく監視装置１０自身のみでリアルタイムに電波状態を把握することができ、無線通信を行う場合の通信品質確認手段を備えた電気設備の監視装置を提供することができる。
【００４２】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態について、図６および図７を参照して説明する。  
図６は本発明の第４の実施形態構成を示すブロック図である。  
この第４の実施形態は、前述した第１の実施形態の監視装置１０内に、単位切替手段１０−９を設けることにより、絶縁監視手段１０−１あるいはデマンド監視手段１０−２の各種警報値、計測値、設定値、時刻などの情報を表示する場合、各表示情報の単位を切り替えて表示することができるように、図示しない設定釦および設定結果または状態を表示手段１０−４で確認するようにしたことを特徴とするものである。
【００４３】
図７は単位切替手段１０−９の詳細構成図である。  
図７において、１０−９は単位切替手段であり、監視装置１０内の機能に関する設定値等を設定するための図示しない設定釦を有する単位判定部１０−９１と、この単位判定部１０−９１による判定結果を出力する６つの判定レベル出力手段１０−９２を設けている。そして、６つの判定レベル出力手段１０−９２である、絶縁監視電流１０−９２ａ、基準電圧１０−９２ｂ、デマンド計測値である電力１０−９２ｃ、電力量１０−９２ｄ、現在時刻１０−９２ｅ、接地抵抗値１０−９２ｆ等の各種情報を表示器１０−４に表示する際には、図示しない設定釦を操作することによって単位を切り替えるようになっている。
【００４４】
本実施の形態によれば、監視装置に必要な多種類の項目をパーソナルコンピュータ等を使用せずに、監視装置自体で設定することができ、多彩な保安業務を実施していくために必要な各種警報値、計測値、設定値、時刻などを設定するにあたり、限られた装置スペースの中で各種表示単位を切り替えることができる多機能・高機能化された電気設備の監視装置を提供することができる。
【００４５】
（第５の実施形態）
以下、第５の実施形態について、図８および図９を参照して説明する。  
図８は本発明の第５の実施形態構成を示すブロック図である。  
この第５の実施形態は、図８で示すように、前述した第１の実施形態の監視装置１０内に、図示しない押釦を操作することによって実行されるエラー状態確認手段１０−１０を設け、表示手段１０−４が異常状態を表示した場合、あるいは表示手段１０−４とは別個に設けた異常状態表示用の表示素子（例えば、ＬＥＤ）が異常状態を表示した場合、このエラー状態確認手段１０−１０を特定操作（図示しない押釦の選択操作）することにより監視装置１０自体の故障状態を表示器１０−４に表示させるように構成したことを特徴とするものである。
【００４６】
図９はエラー状態確認手段１０−１０の詳細構成図である。  
図９において、エラー状態確認手段１０−１０は、選択上釦押下判定手段１０−１０ａと、この選択上釦押下判定手段１０−１０ａが一定時間押下されていることを判定する一定時間押下判定手段１０−１０ｂと、選択下釦押下判定手段１０−１０ｃと、この選択下釦押下判定手段１０−１０ｃが一定時間押下されていることを判定する一定時間押下判定手段１０−１０ｄとの組み合わせにより、特定操作と判断し、エラー状態表示手段１０−１０ｅによりエラー状態表示を行う。
【００４７】
このエラー状態表示手段１０−１０ｅによるエラー状態表示から一定時間経過したことが一定時間経過判定手段１０−１０ｆにより判定されると、エラー状態表示消灯手段１０−１０ｇによって自動消灯する。  
なお、上述した釦の種類や釦の押下時間は一例として示したものであり、手順として限定するものではない。
【００４８】
図１０は、１６進数でエラー状態をコードで示した例であり、表示内容（０、１、・・・９、ａ、ｂ、・・・ｆ）に対するコード展開（００００、０００１、・・・１００１、１０１０、１０１１、・・・１１１１）を表形式で表したものである。
【００４９】
表示手段１０−４に例えば、「９０６５」のようなエラーコードでエラー状態が表示された場合、左の数値からそれぞれ「１００１」、「００００」、「１０１１」、「０１０１」としてコード展開され、１ビット単位でエラーの種類を識別することが可能となる。
【００５０】
本実施形態によれば、監視装置自身の診断を容易に行うことによって監視装置自身の状態把握、不良解析を可能とすることができ、設定誤りや等使用面での誤りを現地にて判定することが可能な電気設備の監視装置を提供することができる。
【００５１】
（第６の実施形態）
以下、第６の実施形態について、図１１および図１２を参照して説明する。  
図１１は本発明の第６の実施形態構成を示すブロック図である。  
本実施形態は、前述した第１の実施形態の監視装置１０内に、監視装置１０のコンピュータハードウェアに搭載されているソフトウェアを書き換えた際、ソフトウェア固有の識別情報を表示器１０−４に表示することのできるソフトウェア識別表示手段１０−１１を設けるように構成したことを特徴とするものである。
【００５２】
図１２はソフトウェア識別表示手段１０−１１の詳細構成図である。  
図１２において、ソフトウェア識別表示手段１０−１１は、監視装置１０のハードウェアに搭載されているソフトウェアを書替えた後に、ハードウェア健全性確認処理手段１０−１１ａによりハードウェアの健全性確認処理を実施する。続いて、端末状態判定手段１０−１１ｂにより監視装置１０すなわち端末が正常と判断された場合、上選択釦（１）押下手段１０−１１ｃおよび下選択釦（２）押下手段１０−１１ｄにより特定の操作が得られたと判断すると、ソフトウェア識別表示手段１０−１１ｅにより書き換えるソフトウェアの識別表示を行う。  
そして時間経過判定手段１０−１１ｆにより表示後一定時間が経過したと判定された場合、ソフトウェア識別表示消灯手段１０−１１ｇにより自動消灯する。
【００５３】
このように、ソフトウェア識別表示手段１０−１１を監視装置１０に設けることによって、ソフトウェアの書き換えが容易にでき、かつソフトウェアの妥当性を確認できる機能を有しソフトウェア固有の識別ができる。  
なお、釦の種類や釦押下時間は一例として示したものであり、手順として限定するものではない。
【００５４】
以上述べたように、本実施の形態によれば高機能、設置台数、設置環境の観点から自由にソフトウェアの書き換えが容易に出きることは保安管理面での仕様変更を容易に受け入れることが可能であり、装置を製造しているメーカ側の保守が容易になり、また、現場での交換作業・調整がなくなりメーカおよび保守現場の双方に大幅コスト削減を可能とする電気設備の監視装置を提供することができる。
【００５５】
（第７の実施形態）
以下、第７の実施形態について、図１３、図１４および図１５を参照して説明する。  
図１３は本発明の第７の実施形態構成を示すブロック図である。  
本実施形態は、図１３に示すように、前述した第１の実施形態の監視装置１０内に、警報値等の情報の通報先相手（例えば、サーバ）１２および監視装置１０間の通信状態を確認することのできる通信状態確認手段１０−１２を備えたものである。
【００５６】
図１４は通信状態確認手段１０−１２の詳細を示す構成図である。  
図１４において、通信状態確認手段１０−１２は、送信データの有無を確認する送信データ有無確認手段１０−１２ａと、回線の接続状態（ＰＰＰ確立）を確認する回線接続確認手段１０−１２ｂと、データ通信状態（サーバ１２との接続確立）を確認するデータ通信状態確認手段１０−１２ｃと、データ送信を確認するデータ送信確認手段１０−１２ｄと、送信が不可であった場合それを確認する送信不可確認手段１０−１２ｅと、データ無の場合それを確認するデータ無確認手段１０−１２ｆとから構成されている。  
そして、この通信状態確認手段１０−１２では、上記各確認手段１０−１２ａ〜１０−１２ｆの確認結果を前記表示手段１０−４で示すようにしたものである。
【００５７】
図１５は各通信状態における表示素子の状態を示す図である。  
図１５において、「通信中（緑）」の場合は、回線接続中（ＰＰＰ確立）に点灯、データ通信状態（サーバとの接続確立）にて点滅する。また、「データ有（黄）」の場合は、端末から送信すべきデータが有る場合に点灯する。そして、「通信異常（赤）」の場合は、通信リトライも含め、最終的にデータ送信ができなかった場合に点灯するようになっている。
【００５８】
以上述べたように、本実施の形態によれば通信媒体が複雑化している中で、送信データ有無確認手段１０−１２ａからデータ無確認手段１０−１２ｆまでの各段階において通信が成功しているか否かを判定することができ、保守を容易な監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電気設備の監視装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る電気設備の監視装置の構成を示すブロック図。
【図３】第２の実施形態の主要部の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る電気設備の監視装置の構成を示すブロック図。
【図５】第３の実施形態の主要部の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る電気設備の監視装置の構成を示すブロック図。
【図７】第４の実施形態の主要部の構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る電気設備の監視装置の構成を示すブロック図。
【図９】第５の実施形態の主要部の構成を示すブロック図。
【図１０】第５の実施形態のエラー状態を示すコード例図。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る電気設備の監視装置の構成を示すブロック図。
【図１２】第６の実施形態の主要部の構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る電気設備の監視装置の構成を示すブロック図。
【図１４】第７の実施形態の主要部の構成を示すブロック図。
【図１５】第７の実施形態における通信状態の表示例を示す図。
【図１６】従来の電気設備の監視装置の一例を示すブロック図。
【図１７】従来の電気設備の監視装置の他の例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６０】
１…受電変圧器、２…接地線、３…零相変流器、４…絶縁監視装置、５…電力量計、６…パルス検出器、７…デマンド監視装置、１０…監視装置、１０−１…絶縁監視手段、１０−２…デマンド監視手段、１０−３…機能切替手段、１０−４…表示手段、１０−５…無線通信手段、１０−６…アンテナ、１０−７…設定手段、１０−７１…表示器、１０−７２…ロック機構、１０−８…電波状態判定手段、１０−８１…受信レベル判定手段、１０−８２…判定レベル出力手段、１０−９…単位切替手段、１０−９１…単位判定部、１０−９２…判定レベル出力手段、１０−１０…エラー状態表示手段、１０−１０ａ…選択上釦押下判定手段、１０−１０ｂ…一定時間押下判定手段、１０−１０ｃ…選択下釦押下判定手段、１０−１０ｄ…一定時間押下判定手段、１０−１０ｅ…エラー状態表示手段、１０−１０ｆ…一定時間経過判定手段、１０−１１…ソフトウェア識別表示手段、１０−１１ａ…ハードウェアの健全性確認処理手段、１０−１１ｂ…端末状態判定手段、１０−１１ｃ…上選択釦（１）押下手段、１０−１１ｄ…下選択釦（２）押下手段、１０−１１ｅ…ソフトウェア識別表示手段、１０−１１ｆ…表示後時間経過判定手段、１０−１１ｇ…ソフトウェア識別表示消灯手段、１０−１２…通信状態確認手段、１１…基地局、１２…サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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