(57)【要約】【課題】簡単な操作でアンカボルトに対する部材の孔位置のずれを吸収（更には解消）することができ、しかも部材を据付け面に強固に固定することができる被固定部材の据付け面への締結固定構造を得る。【解決手段】基礎又は土間コンクリートリ３８からは埋め込みアンカボルト３８が立設されている。床大梁１８である分割梁３４には梁カット部３２が形成されており、その先端部の下フランジ３４Ｃには過大逃げ孔４０が形成されている。この過大逃げ孔４０には、補助金具４２の凸部４２Ｂが回転可能に嵌合されている。また、補助金具４２の基部４２Ａには埋め込みアンカボルト３８が挿通される長孔４４が形成されている。長孔４４に埋め込みアンカボルト３８が挿通された状態でナットが螺合されることにより、分割梁３４の先端部が据付け面に固定される。【選択図】図１
2009209626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
据付け面から立設された埋め込みアンカボルトと、
この埋め込みアンカボルトが挿通されると共に開口面積が埋め込みアンカボルトの軸直角方向の断面積よりも大きい過大孔が形成された板状の固定部を備えた被固定部材と、
平面形状が前記過大孔よりも大きく形成されると共に固定部に当接状態で配置され、更に埋め込みアンカボルトの貫通端部が挿通可能とされかつ当該貫通端部との相対的な位置を変更可能とする長孔が形成された締結補助部材と、
埋め込みアンカボルトに被固定部材の過大孔及び締結補助部材の長孔を挿通させた状態で埋め込みアンカボルトの貫通端部に螺合されることにより、据付け面と締結補助部材との間に固定部を締結固定するナットと、
を有することを特徴とする被固定部材の据付け面への締結固定構造。
【請求項２】
前記過大孔は円孔とされ、かつ前記締結補助部材には当該過大孔に回転可能に嵌合される凸部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造。
【請求項３】
前記長孔は、前記凸部の回転中心を通り、かつ平面視で前記過大孔の外周近傍に至るように形成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造。
【請求項４】
前記長孔は、始端と終端とがいずれも過大孔の外周上の離間した位置又はその近傍にある円弧状に形成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造。
【請求項５】
前記締結補助部材の表面には、締結補助部材の回転調整時の操作を補助する突起状の操作部が設けられている、
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造。
【請求項６】
前記被固定部材は、ユニット建物を構成する建物ユニットの構造材である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造。
【請求項７】
前記構造材は、一階部分に配置される建物ユニットの床梁でかつ長手方向の途中部位で切断して除去した梁カット部が設けられる床梁であり、
かつ前記固定部は、当該床梁の下フランジである、
ことを特徴とする請求項６記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定部材の据付け面への締結固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、什器類の床面への据付け位置を調整できるようにした技術が開示されている。簡単に説明すると、この先行技術では、事務室や店舗などに設置される戸棚や作業台等の什器類を床面に据付け固定する際に、側面視でクランク状に屈曲された固定保持板と、円板状の安定板及びその軸芯部に立設されたシャフトから成る安定部材と、を使うようになっている。
【０００３】
安定部材のシャフトの外周面には雄ねじが形成されており、什器の下面に予め形成されたねじ孔に螺合されるようになっている。一方、固定保持板の低位部には長孔が形成されており、この長孔内へアンカボルトを通して床面に形成されたボルト挿通孔に螺入させると、固定保持板が床面に固定される。さらに、固定保持板の高位部には平面視でＵ字状の切欠が形成されており、この切欠内に什器の下部に予め取り付けられた安定部材のシャフトを嵌入させることにより、両者が接続されるようになっている。
【０００４】
上記構成によれば、耐震性を考慮して、什器据付け後に什器の床面に対する水平位置や高さを微調整したいと思った場合、安定部材の円板状の安定板を回転させることにより、シャフトのねじ孔への螺入量が変わるので、高さ調整ができる。また、アンカボルトを緩めて固定保持板の低位部の長孔内でアンカボルトの相対位置を変更することにより、水平位置を変更することができる、というものである。
【特許文献１】特開平９−２０１２４５号公報
【特許文献２】特開平１１−２２９３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記先行技術による場合、什器の下面のねじ孔に螺合された安定部材のシャフトが、床面のボルト挿通孔に螺入されたアンカボルトに対して当初予定よりずれていた場合、固定保持板を回転及びスライドさせることにより、そのずれを吸収することができるが、構造が複雑であり、操作も煩雑である。
【０００６】
また、安定部材のシャフトが固定保持部材の切欠に嵌入されることで安定部材と固定保持部材とが接続される構成であること、及び什器の床面への固定点が什器からオフセットしていることから、什器を床面に強固に固定することが難しく、什器に捩れ等の負荷がかかりやすい。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、簡単な操作でアンカボルトに対する部材の孔位置のずれを吸収（更には解消）することができ、しかも部材を据付け面に強固に固定することができる被固定部材の据付け面への締結固定構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造は、据付け面から立設された埋め込みアンカボルトと、この埋め込みアンカボルトが挿通されると共に開口面積が埋め込みアンカボルトの軸直角方向の断面積よりも大きい過大孔が形成された板状の固定部を備えた被固定部材と、平面形状が前記過大孔よりも大きく形成されると共に固定部に当接状態で配置され、更に埋め込みアンカボルトの貫通端部が挿通可能とされかつ当該貫通端部との相対的な位置を変更可能とする長孔が形成された締結補助部材と、埋め込みアンカボルトに被固定部材の過大孔及び締結補助部材の長孔を挿通させた状態で埋め込みアンカボルトの貫通端部に螺合されることにより、据付け面と締結補助部材との間に固定部を締結固定するナットと、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造において、前記過大孔は円孔とされ、かつ前記締結補助部材には当該過大孔に回転可能に嵌合される凸部が形成されている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造において、前記長孔は、前記凸部の回転中心を通り、かつ平面視で前記過大孔の外周近傍に至るように形成されている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造において、前記長孔は、始端と終端とがいずれも過大孔の外周上の離間した位置又はその近傍にある円弧状に形成されている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造において、前記締結補助部材の表面には、締結補助部材の回転調整時の操作を補助する突起状の操作部が設けられている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造において、前記被固定部材は、ユニット建物を構成する建物ユニットの構造材である、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６記載の被固定部材の据付け面への締結固定構造において、前記構造材は、一階部分に配置される建物ユニットの床梁でかつ長手方向の途中部位で切断して除去した梁カット部が設けられる床梁であり、かつ前記固定部は、当該床梁の下フランジである、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１記載の本発明によれば、被固定部材の固定部に形成された過大孔は、据付け面から立設された埋め込みアンカボルトの軸直角方向の断面積よりも大きな孔とされているので、被固定部材の埋め込みアンカボルトに対する固定位置が正規位置からずれたとしても過大孔の範囲内であれば、埋め込みアンカボルトに過大孔を貫通させることができる。
【００１６】
上記過大孔には、被固定部材の固定部に当接状態で配置されると共に平面形状が過大孔よりも大きく形成された締結補助部材が重ねられる。このとき、埋め込みアンカボルトに締結補助部材の長孔を貫通させる。これにより、埋め込みアンカボルトに対する被固定部材の位置ずれが吸収されたことになる。その後、被固定部材の過大孔及び締結補助部材の長孔を挿通させた状態で、埋め込みアンカボルトの貫通端部にナットを螺合させることにより、据付け面と締結補助部材との間に被固定部材の固定部を締結固定することができる。
【００１７】
このように本発明では、長孔が形成された締結補助部材を使うだけで埋め込みアンカボルトと被取付部材の孔位置とのずれを吸収（更には解消）することができる。しかも、埋め込みアンカボルトとナットとによる締結力が締結補助部材を介して被固定部材の固定部にダイレクトに作用するので、固定部を強固に据付け面に固定することができる。
【００１８】
請求項２記載の本発明によれば、過大孔は円孔とされており、かつ締結補助部材に形成された凸部が過大孔に回転可能に嵌合されるので、締結補助部材を回転させるだけで埋め込みアンカボルトと被固定部材の孔位置とのずれを吸収（更には解消）することができる。
【００１９】
請求項３記載の本発明によれば、長孔は凸部の回転中心を通り、かつ平面視で過大孔の外周近傍に至るように形成されているので、締結補助部材を回転させることにより、埋め込みアンカボルトと孔位置とのずれを吸収（更には解消）できる位置を確実に探せる。
【００２０】
請求項４記載の本発明によれば、長孔の始端と終端のいずれもが過大孔の外周上の離間した位置又はその近傍にある円弧状に形成されているため、締結補助部材を回転させることにより、長孔にガイドされながら被固定部材を埋め込みアンカボルトに対して相対移動させることができる。
【００２１】
請求項５記載の本発明によれば、締結補助部材の回転調整をする際に、突起状の操作部に指をあてて回転させることができる。このため、締結補助部材を使った位置調整作業が容易になる。
【００２２】
請求項６記載の本発明によれば、被固定部材がユニット建物を構成する建物ユニットの構造材とされているので、据付け面に先埋めされたアンカボルトと構造材との締結固定時にアンカボルトと孔位置とがずれていても、迅速に締結固定作業を行うことができる。
【００２３】
請求項７記載の本発明によれば、一階部分に配置される建物ユニットの床梁でかつ長手方向の途中部位で切断して除去した梁カット部が設けられた床梁に対して本発明が適用される。
【００２４】
従来、梁カット部が設けられた床梁をアンカ固定する際には、床梁の梁芯に対してオフセットした位置にドリルで孔をあけ、オールアンカ又はケミカルアンカを設置し、これと床梁とを複数の連結ブラケットで連結する手法を採っていたが、複数の連結ブラケットを用いると、床梁をアンカボルトにダイレクトに締結固定できない分、強固な固定ができず、又梁に捩れが生じ易い等の不利があったが、本発明によれば、床梁を埋め込みアンカボルトにダイレクトに締結固定することができるため、床梁を据付け面に強固に固定できると共に床梁に捩れが生じ難くなる。
【００２５】
さらに、適用対象となる床梁が例えば土間等の床梁であった場合には、アンカボルトが土間タイル部に埋められた後に、居住者の歩行振動等により負荷がかかった際にモルタルやタイルにひび割れが生じ易いが、本発明によれば、床梁の下フランジに締結補助部材が設定されるので、居住者の歩行振動等の負荷が土間タイル部に加わっても、モルタルやタイルにひび割れが生じ難くなる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造は、簡単な操作でアンカボルトに対する部材の孔位置のずれを吸収（更には解消）することができ、しかも部材を据付け面に強固に固定することができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項２記載の本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造は、作業性を向上させることができ、作業時間の短縮化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項３記載の本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造は、作業性をより向上させることができ、作業時間の更なる短縮化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項４記載の本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造は、被固定部材を埋め込みアンカボルトに対して相対移動させることにより、埋め込みアンカボルトと孔位置とのずれを解消することができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項５記載の本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造は、作業性をより一層向上させることができ、作業時間をより一層短縮させることができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項６記載の本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造は、建物ユニットの構造材の埋め込みアンカボルトへの締結固定作業を迅速に行うことができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項７記載の本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造は、建物ユニットの床梁の据付け面への締結固定状態を強固にすることができると共に床梁に対する捩れ等の負荷を軽減することができ、更に土間等に適用された場合にはモルタルやタイルにひび割れが生じるのを抑制又は解消することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〔第１実施形態〕
【００３４】
以下、図１〜図７を用いて、本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造の実施形態について説明する。
【００３５】
図４には、ユニット建物としてのユニット住宅１０の一階部分を構成する建物ユニット１２の一部概略斜視図が示されている。この図に示されるように、この建物ユニット１２は箱型ユニットとされており、四隅に立設された柱１４と、柱１４の下端部同士を繋ぎ床フレーム１６を形成する長短二種類の床大梁１８、２０と、柱１４の上端部同士を繋ぎ天井フレーム２２を形成する長短二種類の天井大梁２４、２６と、を躯体フレームとして備えている。
【００３６】
各柱１４の下端部には、先付けアンカボルト２８が鉛直下向きに突出されており、この先付けアンカボルト２８が図示しない基礎に形成されたアンカホールに挿入され、グラウト材が注入されて基礎に固定されるようになっている。
【００３７】
上述した建物ユニット１２は、玄関土間部３０を形成するべく、一方の長辺側の床大梁１８における長手方向の途中部位に梁カット部３２が形成されている。この梁カット部３２が形成されたことにより、当該一方の長辺側の床大梁１８は二分割されている。以下、この分割された部分を「分割梁３４」と称す。
【００３８】
図１及び図２に示されるように、被固定部材としての各分割梁３４は溝形鋼とされており、屋外側に配置されたウェブ３４Ａと、上下一対の上フランジ３４Ｂ及び固定部としての下フランジ３４Ｃと、によって構成されている。分割梁３４の自由端側（柱１４に接合される側と反対側）の下フランジ３４Ｃは、基礎又は土間コンクリート３６に先埋めされた埋め込みアンカボルト３８に締結固定されており、以下に詳細に説明する。なお、いずれの分割梁３４の自由端側の固定構造も同様であるから、図４のＡ線矢視部側の分割梁３４の自由端側の固定構造について説明することとする。
【００３９】
図２に示されるように、分割梁３４の自由端側の下フランジ３４Ｃには、埋め込みアンカボルト３８の外径に対して充分に大径（埋め込みボルト３８の外径の４〜５倍程度）とされた過大孔としての過大逃げ孔４０が形成されている。なお、過大逃げ孔４０は円孔である。換言すれば、過大逃げ孔４０の開口面積は、埋め込みアンカボルト３８の軸直角方向の断面積よりも充分に大きく設定されている。
【００４０】
図１〜図３に示されるように、上記過大逃げ孔４０には、下フランジ３４Ｃの上方側から締結補助部材としての補助金具４２が装着されている。補助金具４２は、過大逃げ孔４０の内径よりも大径とされた円板状の基部４２Ａと、この基部４２Ａの下面側に一体に形成されると共に過大逃げ孔４０に嵌合される円板状の凸部４２Ｂと、によって構成されている。凸部４２Ｂの厚さは、下フランジ３４Ｃの板厚（過大逃げ孔４０の軸方向寸法）以下に設定されている。また、基部４２Ａの外径は、凸部４２Ｂを過大逃げ孔４０に嵌合させた場合に基部４２Ａの外周がウェブ３４Ａと干渉しない程度（過大逃げ孔４０の内径よりも１５〜２０ｍｍ大きい程度）に設定されている。
【００４１】
また、上記補助金具４２には、基部４２Ａ及び凸部４２Ｂを貫通するストレートタイプの長孔４４が形成されている。長孔４４の始端部は基部４２Ａの軸芯部に一致しており、又長孔４４の終端部は凸部４２Ｂの外周近傍に設定されている。すなわち、長孔４４は補助金具４２の半径上（半径方向）に形成されている。また、長孔４４の孔幅は、埋め込みアンカボルト３８の軸径よりも僅かに大きく設定されている。
【００４２】
上記補助金具４２の長孔４４内に埋め込みアンカボルト３８が挿通されてナット４８（図２参照）が螺合されることにより、分割梁３４の下フランジ３４Ｃが補助金具４２と基礎又は土間コンクリート３６との間に挟みこまれた状態で締結固定される構成である。
【００４３】
（作用・効果）
【００４４】
以下、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４５】
建物ユニット１２の柱１４の下端部から突出された先付けアンカボルト２８は、従来通り、基礎に形成されたアンカホールに挿入される。そして、アンカホール内にグラウト材が注入され、硬化されることにより、柱１４の下端部が基礎に固定される。
【００４６】
先付けアンカボルト２８の固定作業が終了したら、分割梁３４の自由端側の固定作業が行われる。分割梁３４の自由端側と緊結される埋め込みアンカボルト３８は、基礎又は土間コンクリート３６に先埋めされており、その位置を変えることはできない。一方、分割梁３４の自由端側の下フランジ３４Ｃに本来形成される筈のボルト挿通孔は、建物ユニット１２の据付け時の組付誤差や建物ユニット１２の組立誤差等の集積により、埋め込みアンカボルト３８の位置からずれていることが多い。
【００４７】
しかし、本実施形態の場合、分割梁３４の自由端側の下フランジ３４Ｃに埋め込みアンカボルト３８の外径よりも充分に大径とされた過大逃げ孔４０を形成したので、埋め込みアンカボルト３８に対して本来形成される筈のボルト挿通孔の孔位置がずれていたとしても、埋め込みアンカボルト３８を過大逃げ孔４０内に挿通させることができる。
【００４８】
そこで、先ず下フランジ３４Ｃの過大逃げ孔４０を埋め込みアンカボルト３８に被せる（挿通させる）。この際、補助金具４２の長孔４４内に埋め込みアンカボルト３８を挿通させながら、凸部４２Ｂを過大逃げ孔４０内へ嵌合させる。
【００４９】
このように本実施形態では、長孔４４が形成された補助金具４２を使うだけで埋め込みアンカボルト３８と分割梁３４の自由端側の本来形成される筈のボルト挿通孔の孔位置とのずれを吸収することができる。しかも、埋め込みアンカボルト３８とナット４８とによる締結力が補助金具４２を介して分割梁３４の下フランジ３４Ｃにダイレクトに作用するので、下フランジ３４Ｃを基礎又は土間コンクリートリ３６の上面に強固に固定することができる。その結果、本実施形態によれば、簡単な操作で埋め込みアンカボルト３８に対する分割梁３４の下フランジ３４Ｃの孔位置のずれを吸収することができ、しかも下フランジ３４Ｃを土間コンクリートリ３６に立設された埋め込みアンカボルト３８に強固に固定することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、過大逃げ孔４０が円孔とされており、かつ補助金具４２に形成された凸部４２Ｂが過大逃げ孔４０に回転可能に嵌合されるので、補助金具４２の過大逃げ孔４０への装着位置を周方向に相対的に回転させるだけで埋め込みアンカボルト３８と分割梁３４の下フランジ３４Ｃの孔位置とのずれを吸収することができる（締結可能な位置を探すことができる）。その結果、本実施形態によれば、作業性を向上させることができ、作業時間の短縮化を図ることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、長孔４４が凸部４２Ｂの回転中心を通り、かつ平面視で過大逃げ孔４０の外周上の所定位置近傍に至るように形成されているので、図５に示されるように、補助金具４２を相対的に回転させることにより、埋め込みアンカボルト３８と孔位置とのずれを吸収できる位置を確実に探せる。その結果、本実施形態によれば、作業性をより向上させることができ、作業時間の更なる短縮化を図ることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、ユニット住宅１０を構成する建物ユニット１２の分割梁３４の固定に本構造を用いたので、分割梁３４に本来形成される筈のボルト挿通孔の形成位置が埋め込みアンカボルト３８からずれていたとしても、迅速に分割梁３４の締結固定作業を行うことができる。
【００５３】
ここで、図６及び図７に示されるように、従来、梁カット部５０が設けられた床大梁５２をアンカ固定する際には、床大梁５２の梁芯に対してオフセットした位置にドリルで孔５４をあけ、オールアンカ（又はケミカルアンカ）５６を設置し、これと床大梁５２とを二種類の連結ブラケット５８、５９で連結する手法を採っていたが、連結ブラケット５８、５９を用いると、床大梁５２をオールアンカ（又はケミカルアンカ）５６にダイレクトに締結固定できない分、強固な固定ができず、又床大梁５２に捩れが生じ易い等の不利があったが、本実施形態によれば、床梁１８の分割梁３４を埋め込みアンカボルト３８にダイレクトに締結固定することができるため、分割梁３４を据付け面に強固に固定できると共に床大梁５２に捩れが生じ難くなる。
【００５４】
さらに、適用対象となる床大梁５２が例えば土間等の床大梁５２であった場合には、アンカボルトが土間タイル部６０に埋められた後に、居住者の歩行振動等により負荷がかかった際にモルタルやタイルにひび割れが生じ易いが、本実施形態によれば、分割梁３４の下フランジ３４Ｃに補助金具４２が設定されるので、居住者の歩行振動等の負荷が加わっても、モルタルやタイルにひび割れが生じ難くなる。すなわち、本実施形態によれば、建物ユニット１２の分割梁３４の据付け面への締結固定状態を強固にすることができると共に分割梁３４に対する捩れ等の負荷を軽減することができ、更に土間等に適用された場合にはモルタルやタイルにひび割れが生じるのを抑制又は解消することができる。
【００５５】
〔第２実施形態〕
【００５６】
以下、図８を用いて、本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図８（Ａ）に示されるように、この第２実施形態では、前述した分割梁３４の下フランジ３４Ｃに形成された過大逃げ孔４０の周縁部に、所定間隔で鉤状（側面視で見た場合、上下逆向きのＬ字状）の止め具４６が立設されている。これらの止め具４６は、一例として過大逃げ孔４０を形成する際に切り起こしにより形成することができる。また、止め具４６は埋め込みアンカボルト３８にナット４８を螺合させるまでの間に補助金具４２の凸部４２Ｂが過大逃げ孔４０から離脱するのを防止するための外れ止めとして機能し、そのため、凸部４２Ｂが過大逃げ孔４０に嵌合された状態が維持される限り、１８０度間隔で二箇所に設けるだけでもよいし、９０度間隔で四箇所に設けてもよい。
【００５８】
上記止め具４６に対応して、補助金具４２の基部４２Ａの外周部には、所定の間隔（本実施形態では、１２０度間隔）で、平面視で矩形状の切欠６６が形成されている。この切欠６６は、上記止め具４６が上下方向に挿通可能な大きさに設定されている。
【００５９】
（作用・効果）
【００６０】
上記構成によれば、補助金具４２を分割梁３４の下フランジ３４Ｃの過大逃げ孔４０に装着させる際には、長孔４４内に埋め込みアンカボルト３８を挿通させてから、各切欠６６を各止め具４６に対応させ、基部４２Ａを上方から被せるように装着させる。そして、図８（Ｂ）に示されるように、凸部４２Ｂを過大逃げ孔４０内へ嵌合させた状態で補助金具４２を回転させれば、止め具４６に基部４２Ａの外周部が係合される。
【００６１】
上記構成によっても、前述した第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。加えて、埋め込みアンカボルト３８にナット４８を螺合させるまでの間に、補助金具４２の凸部４２Ｂが過大逃げ孔４０から離脱するのを防止することができる。
【００６２】
なお、上記構成では、切欠６６の切欠幅が止め具４６の幅より若干広い程度に設定されていたが、長孔４４内へ埋め込みアンカボルト３８を挿通させた状態で三箇所の切欠６６を三箇所の止め具４６に挿通させる際の作業性を考慮すると、切欠６６の切欠幅は止め具４６の幅よりもある程度広めに設定する方が有利である。但し、切欠６６の切欠幅をあまり広く設定すると、止め具４６との掛かり代として利用できる基部４２Ａの外周部の範囲が減るので、利便性と係合代確保とのバランスを考慮して決めるのがよい。
【００６３】
〔第３実施形態〕
【００６４】
以下、図９及び図１０を用いて、本発明に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造の第３実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６５】
図９及び図１０に示されるように、この第３実施形態では、補助金具４２にストレートタイプの長孔４４に替えて湾曲した形状の長孔７０を形成した点に特徴がある。長孔７０は、補助金具４２の中心を通り、両端部（始端部である一端部７０Ａ及び終端部である他端部７０Ｂ）が凸部４２Ｂの外周の内側近傍に至る円弧形状とされている。
【００６６】
また、補助金具４２の基部４２Ａには、長孔７０を挟んだ両側に切り起こしによる操作部としての一対の突起７２が形成されている。なお、一対の突起７２を切り起こしで形成する場合には、基部４２Ａと凸部４２Ｂとは別体で構成され、突起７２形成後に基部４２Ａと凸部４２Ｂとが一体化される。
【００６７】
（作用・効果）
【００６８】
上記構成によっても、前述した第１実施形態と同様に、埋め込みアンカボルト３８が補助金具４２の中心からずれていたとしても、長孔７０内に埋め込みアンカボルト３８を挿通させることにより、締結が可能となる。
【００６９】
加えて、本実施形態によれば、長孔７０が湾曲した形状に形成されているので、分割梁３４の埋め込みアンカボルト３８への締結位置を図１０において左右方向に変位させて微調整（位置ずれを解消）することができる。
【００７０】
例えば、図１０（Ａ）に示されるように、埋め込みアンカボルト３８が分割梁３４に対して図上左側（一端部７０Ａ側）にずれていたとすると、補助金具４２の一対の突起７２に指を当てて補助金具４２を時計方向（図１０（Ａ）の矢印Ｐ１方向）へ回転させる。そうすると、埋め込みアンカボルト３８が長孔７０の内周面にガイドされて長孔７０内を相対的に他端部７０Ｂ側へ移動して、分割梁３４は図上左側（図１０（Ａ）の矢印Ｑ１方向）へ変位される。
【００７１】
一方、図１０（Ｂ）に示されるように、埋め込みアンカボルト３８が分割梁３４に対して図上右側（他端部７０Ｂ側）にずれていたとすると、補助金具４２の一対の突起７２に指を当てて補助金具４２を反時計方向（図１０（Ｂ）の矢印Ｐ２方向）へ回転させる。そうすると、埋め込みアンカボルト３８が長孔７０の内周面にガイドされて長孔７０内を相対的に一端部７０Ａ側へ移動して、分割梁３４は図上右側（図１０（Ｂ）の矢印Ｑ２方向）へ変位される。
【００７２】
なお、指の力では分割梁３４を変位させることができないときは、突起７２の形成時に形成される開口部を利用してバール等の治具を使って回転させればよい。
【００７３】
このように本実施形態によれば、埋め込みアンカボルト３８と分割梁３４との締結位置のずれを減少させ又は解消することができる。なお、この第３実施形態において、図１０（Ａ）、（Ｂ）の図示位置のまま埋め込みボルト３８にナット４８を螺合させて固定させてもよい。この場合には、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、位置ずれを吸収した態様として補助金具４２を用いたことになる。
【００７４】
また、本実施形態では、補助金具４２に一対の突起７２を形成したので、当該突起７２に指をあてて補助金具４２を回転させることができる。このため、補助金具４２を使った位置調整作業が容易になる。従って、作業性をより一層向上させることができ、作業時間をより一層短縮させることができる。
【００７５】
〔実施形態の補足説明〕
【００７６】
（１）上述した実施形態では、玄関土間部３０を設ける建物ユニット１２において梁カット部３２を形成する床大梁１８（分割梁３４）を埋め込みアンカボルト３８に固定する場合を例にして説明したが、本発明の適用対象はこれに限らず、梁カット部が形成されていない通常の梁の長手方向のいずれかの箇所に埋め込みアンカボルトが設定されていて、当該埋め込みアンカボルトに梁を固定する場合にも適用可能である。例えば、特定の建物ユニットにおいて、床大梁のみで矩形枠状の床フレームが構成され、床小梁が一部しか或いは全く設けられていないような構成を採る場合には、床大梁の支持強度を上げるために柱下の先付けアンカボルトによる緊結に加えて、埋め込みアンカボルトを設定して床大梁を固定することで、建物ユニットの支持強度を上げることができる。
【００７７】
（２）上述した実施形態では、ユニット建物１０に対して本発明を適用したが、これに限らず、ユニット工法以外の工法によって構築される建物に対して本発明を適用してもよい。さらに、建物の構造材とは全く異なる用途に供される被固定部材を、据付け面から立設されたアンカボルトに固定する際に本発明を適用してもよい。
【００７８】
（３）上述した第３実施形態では、操作用の一対の突起７２が形成されていたが、必ずしも突起７２は必要ではなく、省略しても差し支えない。
【００７９】
（４）上述した第１実施形態及び第２実施形態では、ストレートタイプの長孔４４を用い、第３実施形態では、湾曲タイプの長孔７０を用いたが、長孔の形状はこれらに限られることなく、種々の形状を採用可能である。
【００８０】
（５）上述した実施形態では、補助金具４２の基部４２Ａに凸部４２Ｂが一体形成されていたが、これに限らず、凸部４２Ｂを基部４２Ａと別部品にして両者を一体化してもよい。また、凸部は必ずしも中実である必要はなく、環状に形成されていてもよい。さらに、請求項１記載の本発明には、凸部が存在しないものも含まれる。この場合には、例えば、第２実施形態で説明した止め具４６のような外れ防止手段を設定するのが好ましい。
【００８１】
（６）上述した実施形態では、過大逃げ孔４０に嵌合される凸部４２Ｂを回転自在となるように平面視で円形に形成したが、必ずしも平面視で円形である必要はなく、平面視で円周を波形にしたものや円周上の所定角度ごとに半径方向外側に突出する突起が形成された形状でもよい。これらの場合でも、過大逃げ孔４０の形状を円形から対応する波形円形状や略歯車形状にして、所定ピッチごとの嵌合を可能とした構成にすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１実施形態に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造の要部を拡大して示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造の要部を拡大して示す縦断面図（図４の２−２線断面図）である。
【図３】（Ａ）は補助金具の平面図であり、（Ｂ）はその側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】梁カット部を備えた建物ユニットの一部概略斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造の作用効果を説明するための補助金具の平面図である。
【図６】対比例に係る梁固定構造を示す斜視図である。
【図７】図６に示される対比例に係る梁固定構造を示す縦断面図である。
【図８】第２実施形態に係る被固定部材の据付け面への締結固定構造の要部を拡大して示す平面図である。
【図９】第３実施形態に係り、（Ａ）は補助金具の平面図であり、（Ｂ）はその側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図９に示される補助金具の使い方を示す説明図であり、（Ａ）は梁芯に対して埋め込みアンカボルトが左側にずれていた場合を示す平面図、（Ｂ）は梁芯に対して埋め込みアンカボルトが右側にずれていた場合を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０      ユニット住宅（ユニット建物）
１２      建物ユニット
１８      床大梁（床梁、被固定部材、構造材）
３２      梁カット部
３４      分割梁（被固定部材、構造材）
３４Ｃ    下フランジ（固定部）
３６      基礎又は土間コンクリート（据付け面）
３８      埋め込みアンカボルト
４０      過大逃げ孔（過大孔）
４２      補助金具（締結補助部材）
４２Ｂ    凸部
４４      長孔
４８      ナット
７０      長孔
７０Ａ    一端部
７０Ｂ    他端部
７２      突起
【図１】
2009209626.tif 000003
【図２】
2009209626.tif 000004
【図３】
2009209626.tif 000005
【図４】
2009209626.tif 000006
【図５】
2009209626.tif 000007
【図６】
2009209626.tif 000008
【図７】
2009209626.tif 000009
【図８】
2009209626.tif 000010
【図９】
2009209626.tif 000011
【図１０】
2009209626.tif 000012