(57)【要約】【課題】瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じても高圧放電灯の点灯を維持することができる高圧放電灯点灯装置および照明器具を提供することにある。【解決手段】高圧放電灯点灯装置は、交流電源ＡＣの交流電流を直流電流に変換する交直変換回路１０および交直変換回路１０の出力を平滑化する平滑コンデンサＣ１を有する直流電源部１と、直流電源部１の直流電流を所定の周波数で極性が反転する矩形波交流に変換して高圧放電灯ＤＬに供給する出力部２と、制御部３と、交流電源ＡＣの瞬時的な電圧降下を検知する異常検知部４とを備え、制御部３は、異常検知部４により瞬時的な電圧降下が検知されると、高圧放電灯ＤＬに矩形波交流が供給されるように出力部２を制御する通常点灯モードから、通常点灯モード時よりも周波数が低い矩形波交流が高圧放電灯ＤＬに供給されるように出力部２を制御する点灯維持モードに移行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源より供給される交流電流を直流電流に変換する交直変換回路を有する直流電源部と、当該直流電源部より得られる直流電流を所定の周波数で極性が反転する矩形波交流に変換して高圧放電灯に供給する出力部と、出力部を制御する制御部と、交流電源の瞬時的な電圧降下を検知する異常検知部とを備え、
制御部は、異常検知部により瞬時的な電圧降下が検知されると、出力部から高圧放電灯に矩形波交流が供給されるように出力部を制御する通常点灯モードから、当該通常点灯モード時の矩形波交流よりも周波数が低い矩形波交流が出力部から高圧放電灯に供給されるように出力部を制御する点灯維持モードに移行することを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項２】
交流電源より供給される交流電流を直流電流に変換する交直変換回路を有する直流電源部と、当該直流電源部より得られる直流電流を所定の周波数で極性が反転する矩形波交流あるいは極性が固定された極性固定電流に変換して高圧放電灯に供給する出力部と、出力部を制御する制御部と、交流電源の瞬時的な電圧降下を検知する異常検知部とを備え、
制御部は、異常検知部により瞬時的な電圧降下が検知されると、出力部から高圧放電灯に上記矩形波交流が供給されるように出力部を制御する通常点灯モードから、上記極性固定電流が出力部から高圧放電灯に供給されるように出力部を制御する点灯維持モードに移行することを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項３】
上記極性固定電流の極性は、直前の上記矩形波交流の極性に関わらず一定であることを特徴とする請求項２記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記点灯維持モード時において上記高圧放電灯で消費される電力量が上記通常点灯モード時よりも少なくなるように上記出力部を制御することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項５】
上記異常検知部は、上記交流電源の電圧に応じた電圧と、上記直流電源部の出力電圧との少なくとも一方を検出し、検出電圧が所定の閾値を下回ると瞬時的な電圧降下が発生したと判定することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項６】
上記異常検知部は、上記検出電圧が上記所定の閾値を下回った後に、上記所定の閾値以上になると瞬時的な電圧降下が終了したと判定し、
上記制御部は、上記異常検知部により瞬時的な電圧降下が終了したと判定されると、上記点灯維持モードから上記通常点灯モードに移行することを特徴とする請求項５記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項７】
上記所定の閾値は、通常時に得られる上記検出電圧より誤検知防止用の所定値だけ低い値であることを特徴とする請求項５または６記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の高圧放電灯点灯装置と、当該高圧放電灯点灯装置により点灯される高圧放電灯が装着される器具本体とを備えていることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧放電灯点灯装置およびこれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、メタルハライドランプや高圧水銀ランプなどの高圧放電灯（高輝度放電灯、ＨＩＤランプともいう）の点灯に使用される放電灯点灯装置（高圧放電灯点灯装置）が提案されている。
【０００３】
この種の高圧放電灯点灯装置は、図８に示すように、交流電源ＡＣより供給される交流電流を全波整流するダイオードブリッジなどの整流器１００と、整流器１００の出力電圧を所定値まで昇圧する昇圧チョッパ回路１１０と、昇圧チョッパ回路１１０の出力電圧を平滑する平滑コンデンサ１２０と、昇圧チョッパ回路１１０の出力電圧を所定値まで降圧する降圧チョッパ回路１３０と、降圧チョッパ回路１３０の出力電圧を平滑する平滑コンデンサ１４０と、降圧チョッパ回路１３０より出力される直流電流を所定の周波数で極性が反転する矩形波交流（矩形波交流電流）に変換して高圧放電灯ＤＬに供給するインバータ回路１５０と、高圧放電灯ＤＬに始動電圧を与えるイグナイタ１６０と、各回路の動作制御を行う制御部１７０とを備える。
【０００４】
図８に示すものでは、昇圧チョッパ回路１１０は、インダクタ１１１、スイッチング素子１１２、およびダイオード１１３により構成され、降圧チョッパ回路１３０は、スイッチング素子１３１、インダクタ１３２、およびダイオード１３３により構成され、インバータ回路１５０は、４つのスイッチング素子１５１〜１５４により構成されたフルブリッジ回路である。そして、制御部１７０は、昇圧チョッパ回路１１０のスイッチング素子１１２、降圧チョッパ回路１３０のスイッチング素子１３１、およびインバータ回路１５０の各スイッチング素子１５１〜１５４のオン・オフ制御を行うことで、高圧放電灯ＤＬを点灯させる。
【０００５】
ところで、図８に示すような高圧放電灯点灯装置において、交流電源ＡＣより給電されなくなると、平滑コンデンサ１２０の両端子間の電圧が低下し、ある程度まで低下した時点で、高圧放電灯ＤＬの点灯を維持することができなくなり、高圧放電灯ＤＬが消灯してしまう。
【０００６】
高圧放電灯ＤＬは、上述したようにメタルハライドランプや高圧水銀ランプなどであり、この種の高圧放電灯ＤＬは、グロー放電を経てアーク放電が開始され、その後に発光管内の温度が均一化されて安定した状態となった時点でランプ電圧がほぼ一定になる。高圧放電灯ＤＬはこのような過程を経て点灯するために、一旦消灯してしまうと、発光管内の温度や圧力が低下するまで（通常は５分〜１５分ほどかかる）は、再始動（再点灯）できない。
【０００７】
したがって、落雷や付近での大型機器の始動、短絡事故などによって、交流電源ＡＣの瞬時停電（瞬停）や瞬時電圧降下（瞬低）などの短い期間（概ね１０〜２０ｍｓ）の電源異常が生じた場合であっても、一旦消灯してしまった後には再始動まで時間がかかってしまう。
【０００８】
このような問題を解決する１つの方法として、平滑コンデンサ１２０の容量を大きくして、瞬時停電が生じている間でも、高圧放電灯ＤＬに十分な電力を供給できるようにすることが考えられている。
【０００９】
しかしながら、平滑コンデンサ１２０の容量を大きくすることは、高圧放電灯点灯装置の大型化、高コスト化、重量化などの原因になり、近年、高圧放電灯点灯装置を小型化、低コスト化、軽量化したいという市場要求に応えることができない。
【００１０】
そこで、平滑コンデンサ１２０の容量を大きくすることなく、瞬時停電や瞬時電圧降下に起因する高圧放電灯ＤＬの消灯を防止するために、瞬時停電や瞬時電圧降下が生じた際に、高圧放電灯ＤＬの供給する電力量を減らすことによって、電力消費を抑制して、高圧放電灯ＤＬの消灯を防止するものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。なお、特許文献１に示すものでは降圧チョッパ回路１３０の出力電圧を、特許文献２に示すものでは昇圧チョッパ回路１１０の出力電圧をそれぞれ低くすることにより、高圧放電灯ＤＬへの給電量を少なくしている。
【特許文献１】特開２００７−２５７９８９号公報
【特許文献２】特開２００４−３０３５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の特許文献１，２に示すもののように、高圧放電灯ＤＬへの給電量を少なくするものでは、高圧放電灯ＤＬの再点弧電圧が問題になる。
【００１２】
すなわち、高圧放電灯ＤＬには、所定の周波数で極性（正負）が反転する矩形波交流が供給されるために、極性反転時にランプ電流が一瞬０になる。そのため、極性反転直後に高圧放電灯ＤＬを再点灯させる際にはランプ電圧が先行し、ランプ電流の立ち上がりが遅れるため、過渡的にインピーダンスが増加し、その結果、ランプ電圧にゼロクロス以降急激に立ち上がる再点弧電圧が生じ、このときに電力に余裕がなければ、高圧放電灯ＤＬが立ち消えてしまう。
【００１３】
そのため、上記の特許文献１，２に示すものでは、平滑コンデンサ１２０の小型化を図ることができるものの、再点弧電圧によって高圧放電灯ＤＬが立ち消えてしまうという別の問題が生じており、高圧放電灯ＤＬの点灯維持という点では不十分であった。
【００１４】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じても高圧放電灯の点灯を維持することができる高圧放電灯点灯装置および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明では、交流電源より供給される交流電流を直流電流に変換する交直変換回路を有する直流電源部と、当該直流電源部より得られる直流電流を所定の周波数で極性が反転する矩形波交流に変換して高圧放電灯に供給する出力部と、出力部を制御する制御部と、交流電源の瞬時的な電圧降下を検知する異常検知部とを備え、制御部は、異常検知部により瞬時的な電圧降下が検知されると、出力部から高圧放電灯に矩形波交流が供給されるように出力部を制御する通常点灯モードから、当該通常点灯モード時の矩形波交流よりも周波数が低い矩形波交流が出力部から高圧放電灯に供給されるように出力部を制御する点灯維持モードに移行することを特徴とする。
【００１６】
請求項１の発明によれば、瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じたときに、高圧放電灯に供給される矩形波交流の周波数が通常点灯モード時よりも低くなるので、通常点灯モード時と周波数が同じ場合に比べれば、単位時間当たりの極性の反転回数を減らすことができるから、極性の反転に起因する再点弧電圧の発生回数が減り、このような再点弧電圧によって高圧放電灯が立ち消えてしまうことを抑制することができて、高圧放電灯の点灯を維持することができ、しかも直流電源部に設けられる平滑コンデンサの容量を大きくする必要がなくなるから、全体として小型化を図ることができる。
【００１７】
請求項２の発明では、交流電源より供給される交流電流を直流電流に変換する交直変換回路を有する直流電源部と、当該直流電源部より得られる直流電流を所定の周波数で極性が反転する矩形波交流あるいは極性が固定された極性固定電流に変換して高圧放電灯に供給する出力部と、出力部を制御する制御部と、交流電源の瞬時的な電圧降下を検知する異常検知部とを備え、制御部は、異常検知部により瞬時的な電圧降下が検知されると、出力部から高圧放電灯に上記矩形波交流が供給されるように出力部を制御する通常点灯モードから、上記極性固定電流が出力部から高圧放電灯に供給されるように出力部を制御する点灯維持モードに移行することを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明によれば、瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じたときに、高圧放電灯には矩形波交流ではなく極性が固定された極性固定電流が供給されるので、通常点灯モード時とは異なり極性が反転することがないから、極性の反転に起因する再点弧電圧が発生することがなくなり、このような再点弧電圧によって高圧放電灯が立ち消えてしまうことを防止することができて、高圧放電灯の点灯を維持することができ、しかも直流電源部に設けられる平滑コンデンサの容量を大きくする必要がなくなるから、全体として小型化を図ることができる。
【００１９】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、上記極性固定電流の極性は、直前の上記矩形波交流の極性に関わらず一定であることを特徴とする。
【００２０】
請求項３の発明によれば、通常点灯モードから点灯維持モードに移行した際に直前の矩形波交流の極性に関わらず、点灯維持モードにおける極性固定電流の極性が一定であるから、矩形波交流の極性に影響されることなく高圧放電灯の点灯を維持することができる。
【００２１】
請求項４の発明では、請求項１〜３のうちいずれか１項の発明において、上記制御部は、上記点灯維持モード時において上記高圧放電灯で消費される電力量が上記通常点灯モード時よりも少なくなるように上記出力部を制御することを特徴とする。
【００２２】
請求項４の発明によれば、直流電源部に設ける平滑コンデンサの容量を少なくすることができるから、さらに小型化を図ることができる。
【００２３】
請求項５の発明では、請求項１〜４のうちいずれか１項の発明において、上記異常検知部は、上記交流電源の電圧に応じた電圧と、上記直流電源部の出力電圧との少なくとも一方を検出し、検出電圧が所定の閾値を下回ると瞬時的な電圧降下が発生したと判定することを特徴とする。
【００２４】
請求項５の発明によれば、簡単な回路構成で瞬時停電や瞬時電圧降下を検知することができる。
【００２５】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、上記異常検知部は、上記検出電圧が上記所定の閾値を下回った後に、上記所定の閾値以上になると瞬時的な電圧降下が終了したと判定し、上記制御部は、上記異常検知部により瞬時的な電圧降下が終了したと判定されると、上記点灯維持モードから上記通常点灯モードに移行することを特徴とする。
【００２６】
請求項６の発明によれば、瞬時停電や瞬時電圧降下が解消された際に、自動的に点灯維持モードから通常点灯モードに移行するから、点灯維持モードから通常点灯モードに移行させるための操作を人が行う必要がなくなり、使い勝手が向上する。
【００２７】
請求項７の発明では、請求項５または６の発明において、上記所定の閾値は、通常時に得られる上記検出電圧より誤検知防止用の所定値だけ低い値であることを特徴とする。
【００２８】
請求項７の発明によれば、瞬時停電や瞬時電圧降下を誤検知してしまうことを抑制することができる。
【００２９】
請求項８の発明では、請求項１〜７のいずれか１項に記載の高圧放電灯点灯装置と、当該高圧放電灯点灯装置により点灯される高圧放電灯が装着される器具本体とを備えていることを特徴とする。
【００３０】
請求項８の発明によれば、瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じたときに、高圧放電灯の点灯を維持することができ、しかも小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じても高圧放電灯の点灯を維持することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（実施形態１）
本実施形態の高圧放電灯点灯装置は、図１に示すように、交流電源ＡＣより供給される交流電流を直流電流に変換する直流電源部１と、当該直流電源部１の直流電流を所定の周波数で極性が反転する矩形波交流に変換して高圧放電灯ＤＬに供給する出力部２と、出力部２を制御する制御部３と、交流電源ＡＣの瞬時的な電圧降下（すなわち瞬時停電や瞬時電圧降下）を検知する異常検知部４とを備える。なお、本実施形態では、交流電源ＡＣとして、周波数６０Ｈｚ、実効値（公称値）１００Ｖの商用交流電源を想定している。
【００３３】
直流電源部１は、交流電源ＡＣより与えられる交流電圧（図２（ａ）参照）を直流電圧に変換する交直変換回路１０と、交直変換回路１０の出力を平滑化する平滑コンデンサＣ１とを有する。
【００３４】
交直変換回路１０は、交流電源ＡＣの交流電流を全波整流するダイオードブリッジなどの整流器１０ａと、整流器１０ａの出力電圧を所定値まで昇圧する昇圧チョッパ回路１０ｂとで構成される。昇圧チョッパ回路１０ｂは、整流器１０ａの高電位側の端子に一端が接続され、他端がダイオードＤ１を介して平滑コンデンサＣ１の高電位側の端子に接続されたインダクタＬ１と、インダクタＬ１の他端と整流器１０ａの低電位側の端子との間に挿入されたＭＯＳＦＥＴなどのスイッチング素子Ｑ１とを有する。なお、ダイオードＤ１のアノードはインダクタＬ１に、カソードは平滑コンデンサＣ１の高電位側の端子にそれぞれ接続される。
【００３５】
また、直流電源部１は、昇圧チョッパ回路１０ｂのスイッチング素子Ｑ１を制御する昇圧制御部１１を備える。昇圧制御部１１は、例えばマイクロコンピュータを主構成要素とし、平滑コンデンサＣ１の両端子間の電圧である直流電源部１の出力電圧ＶＢＵＳ（図２（ｃ）参照）が所定値となるように、スイッチング素子Ｑ１のオン・オフ制御を実行する。なお、この種の昇圧チョッパ回路１０ｂについては従来周知であるから説明を省略する。
【００３６】
出力部２は、直流電源部１の出力電圧ＶＢＵＳを所定値まで降圧する降圧チョッパ回路２０と、降圧チョッパ回路２０の出力電圧を平滑する平滑コンデンサＣ２と、インバータ回路（極性反転回路）２１とを有する。
【００３７】
降圧チョッパ回路２０は、インダクタＬ２と、インダクタＬ２の一端と平滑コンデンサＣ１の高電位側の端子との間に挿入されたＭＯＳＦＥＴなどのスイッチング素子Ｑ２と、インダクタＬ２の一端と整流器１０ａの低電位側の端子との間に挿入されたダイオードＤ２とを有する。なお、ダイオードＤ２のアノードは整流器１０ａの低電位側の端子に、カソードはインダクタＬ２にそれぞれ接続される。
【００３８】
インバータ回路２１は、平滑コンデンサＣ２にそれぞれ並列に接続されたスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４よりなる直列回路およびスイッチング素子Ｑ５，Ｑ６よりなる直列回路よりなるフルブリッジ回路を有する。このフルブリッジ回路では、スイッチング素子Ｑ３とスイッチング素子Ｑ４との接続点、スイッチング素子Ｑ５とスイッチング素子Ｑ６との接続点との間に高圧放電灯ＤＬが挿入される。
【００３９】
ところで、スイッチング素子Ｑ３とスイッチング素子Ｑ４との接続点と高圧放電灯ＤＬとの間には、オートトランスよりなるトランスＴ３の二次巻線Ｎ２が挿入される。トランスＴ３の一次巻線Ｎ１はコンデンサＣ３と抵抗Ｒ３の直列回路を介して整流器１０ａの低電位側の端子に接続される。
【００４０】
本実施形態における出力部２では、平滑コンデンサＣ２と、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４と、トランスＴ３と、コンデンサＣ３と、抵抗Ｒ３とによって、高圧放電灯ＤＬに始動電圧を与えるイグニッション回路（イグナイタ）ＩＧＮが構成される。このイグニッション回路ＩＧＮでは、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４が高周波（例えばトランスＬ３の一次巻線Ｎ１とコンデンサＣ３とで構成される共振回路の共振周波数あるいは当該共振周波数の整数分の１となる周波数、本実施形態の場合、例えば数十〜数百ｋＨｚである）でオン・オフすることにより、一次巻線Ｎ１に発生する共振電圧を、二次巻線Ｎ２により昇圧（昇圧比は一次巻線Ｎ１と二次巻線Ｎ２との巻線比により決定される）することによって、高圧放電灯ＤＬに始動電圧を与える。なお、この種のイグナイタＩＧＮは従来周知のものであるから詳細な説明は省略する。
【００４１】
異常検知部４は、交流電源ＡＣの電圧に応じた電圧を検出し、検出した電圧（すなわち検出電圧）が所定の閾値を下回ると、瞬時停電や、瞬時電圧降下などの瞬時的な電圧降下が発生したと判定する。本実施形態では、異常検知部４は、交流電源ＡＣの電圧に応じた電圧として、整流器１０ａの出力電圧を平滑してなる電圧Ｖｉｎ（図２（ｂ）参照）を検出し、この検出電圧Ｖｉｎと、所定の閾値Ｖｔｈとを図示しないコンパレータ（比較器）などにより比較する。そして、異常検知部４は、検出電圧Ｖｉｎが閾値Ｖｔｈを下回った際に、瞬時停電あるいは瞬時電圧降下などの電圧異常が発生したと判定して、制御部３に異常検知信号を出力する。一方、異常検知部４は、異常検知信号を出力した（換言すれば検出電圧Ｖｉｎが閾値Ｖｔｈを下回った）後に、検出電圧Ｖｉｎが閾値Ｖｔｈ以上になると瞬時的な電圧降下が終了したと判定して、制御部３に復帰信号を出力する。
【００４２】
このように本実施形態における異常検知部４は、交流電源ＡＣの電圧に応じた電圧Ｖｉｎを検出し、この電圧（検出電圧）Ｖｉｎが閾値Ｖｔｈを下回ると瞬時的な電圧降下が発生したと判定するので、コンパレータなどの簡単な回路構成で瞬時停電や瞬時電圧降下を検知することができる。
【００４３】
ここで、閾値Ｖｔｈは、通常時に得られる検出電圧Ｖｉｎより誤検知防止用の所定値だけ低い値としている。この誤検知防止用の所定値は、通常時の交流電源ＡＣの電圧変動による検出電圧Ｖｉｎの変動値より大きい値である。このような変動値は、実際の検出電圧Ｖｉｎの変動値を測定することによって得ることができ、本実施形態では、検出電圧Ｖｉｎの１０％の値を誤検知防止用の所定値の最低値としている。例えば、上述したように交流電源ＡＣが実効値１００Ｖの商用交流電源である場合には、当該商用交流電源の実効値が９０Ｖに低下した場合でも、この実効値の変化を瞬時停電や瞬時電圧降下として誤検出しないように閾値Ｖｔｈを設定する。このようにすれば、通常時の交流電源ＡＣの電圧変動によって検出電圧Ｖｉｎが変動しても、かかる変動を瞬時停電や瞬時電圧降下として誤検知してしまうことを抑制することができる。
【００４４】
制御部３は、例えばメモリに格納されたプログラムにしたがって種々の処理を実行するマイクロコンピュータなどを主構成要素とし、主として、降圧チョッパ回路２０のスイッチング素子Ｑ２のオン・オフ制御、およびインバータ回路２１のスイッチング素子Ｑ３〜Ｑ６のオン・オフ制御を行う。なお、各スイッチング素子Ｑ２〜Ｑ６の制御は、制御部３よりＰＷＭ信号を与えることによって行う。
【００４５】
制御部３は、図２（ｄ）に示すように、スイッチング素子Ｑ２のオン・オフを制御し、これによって図２（ｉ）に示すように、インダクタＬ２に三角波の電流ＩＬ２を流す。この電流ＩＬ２は、平滑コンデンサＣ２により平滑化されて、電流Ｉｌａ（図２（ｊ）参照）として高圧放電灯ＤＬに供給される。ここで、電流Ｉｌａの極性は、インバータ回路２１のスイッチング素子Ｑ３〜Ｑ６のオン・オフ状態によって決定され、本実施形態では、図２（ｅ），（ｈ）に示すようにスイッチング素子Ｑ３，Ｑ６がオン、スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５がオフであれば電流Ｉｌａの極性が正になり、スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５がオン、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ６がオフであれば電流Ｉｌａの極性が負になる。
【００４６】
ここで、高圧放電灯ＤＬは、絶縁破壊を起こした後に、グロー放電を経てアーク放電が開始され、その後に発光管内の温度が均一化されて安定した状態となった時点でランプ電圧がほぼ一定になるという特性を有するものである。つまり、高圧放電灯ＤＬを点灯させるためには絶縁破壊を生じさせる必要がある。
【００４７】
そのため、制御部３には、高圧放電灯ＤＬを点灯させるにあたり、イグニッション回路ＩＧＮにより高圧放電灯ＤＬの電極間に始動電圧が印加されるように、インバータ回路２０のスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を上述したように高周波でオン・オフ制御する始動モードで動作する。高圧放電灯ＤＬで絶縁破壊が生じた後には、制御部３は、出力部２から高圧放電灯ＤＬに矩形波交流が供給されるように出力部２を制御する通常点灯モードで動作する。
【００４８】
この通常点灯モードにおいて、制御部３は、図２（ｅ）〜（ｈ）に示すように、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ６をオン、スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５をオフにする制御と、スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５をオン、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ６をオフにする制御とを所定周期で交互に繰り返し、これによって、図２（ｊ）に示すように、電流Ｉｌａを所定周波数の矩形波交流に変換して高圧放電灯ＤＬに供給し、高圧放電灯ＤＬを安定点灯させる。
【００４９】
また、制御部３は、通常点灯モードでの動作時に、異常検知部４より異常検知信号を受け取ると（すなわち異常検知部４により瞬時的な電圧降下が検知されると）、通常点灯モード時の矩形波交流よりも周波数が低い矩形波交流が出力部２から高圧放電灯に供給されるように出力部２を制御する点灯維持モードに移行する。例えば、本実施形態における制御部３は、通常点灯モードでは、周波数が１７０Ｈｚである矩形波交流が供給されるように出力部２を制御し、点灯維持モードでは周波数が３１Ｈｚである矩形波交流が供給されるように出力部２を制御する。
【００５０】
さらに、制御部３は、点灯維持モードでの動作時に、異常検知部４より復帰信号を受け取ると（すなわち異常検知部４により瞬時的な電圧降下が終了したと判定されると）、点灯維持モードから通常点灯モードに移行する。
【００５１】
以下、本実施形態の高圧放電灯点灯装置の動作、特に交流電源ＡＣに瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じた際の動作について図２（ａ）〜（ｊ）を参照して説明する。
【００５２】
まず、制御部３が通常点灯モードで動作している場合、制御部３は、図２（ｄ）に示すように、スイッチング素子Ｑ２のオン・オフを制御するとともに、図２（ｅ）〜（ｈ）に示すように、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ６をオン、スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５をオフにする制御と、スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５をオン、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ６をオフにする制御とを所定周期で交互に繰り返して、高圧放電灯ＤＬに所定周波数の矩形波交流を供給する（図２（ｉ），（ｊ）参照）。
【００５３】
ここで、交流電源ＡＣが瞬時停電した場合（図２（ａ）における時刻ｔ１）、整流器１０ａの高電位側の端子の電位は低下し、これに伴って異常検知部４の検出電圧Ｖｉｎも低下する（図２（ｂ）参照）。そして、検出電圧Ｖｉｎが閾値Ｖｔｈを下回ると（時刻ｔ２）、異常検知部４は制御部３に異常検知信号を出力する。当該異常検知信号を受け取った制御部３は、通常点灯モードから点灯維持モードに移行し（時刻ｔ３）、通常点灯モード時よりも低い周波数の矩形波交流を高圧放電灯ＤＬに供給する。
【００５４】
その後に、交流電源ＡＣが瞬時停電より復帰した場合（図２（ａ）における時刻ｔ４）、整流器１０ａの高電位側の端子の電位は上昇し、これに伴って異常検知部４の検出電圧Ｖｉｎも上昇する（図２（ｂ）参照）。そして、検出電圧Ｖｉｎが閾値Ｖｔｈ以上になると（時刻ｔ５）、異常検知部４は制御部３に復帰信号を出力する。当該復帰信号を受け取った制御部３は、点灯維持モードから通常点灯モードに移行する。なお、図２に示す例では、点灯維持モードと通常点灯モードとの間の移行は、次のスイッチング素子Ｑ３〜Ｑ６のスイッチング時から行うようにしている。
【００５５】
以上述べたように本実施形態の高圧放電灯点灯装置では、制御部３は、異常検知部４により瞬時的な電圧降下が検知されると、高圧放電灯ＤＬに矩形波交流が供給されるように出力部２を制御する通常点灯モードから、当該通常点灯モード時の矩形波交流よりも周波数が低い矩形波交流が高圧放電灯ＤＬに供給されるように出力部２を制御する点灯維持モードに移行する。
【００５６】
このような本実施形態の高圧放電灯点灯装置によれば、瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じたときに、高圧放電灯ＤＬに供給される矩形波交流の周波数が通常点灯モード時よりも低くなるので、通常点灯モード時と周波数が同じ場合に比べれば、単位時間当たりの極性の反転回数を減らすことができるから、極性の反転に起因する再点弧電圧の発生回数が減り、このような再点弧電圧によって高圧放電灯ＤＬが立ち消えてしまうことを抑制することができて、高圧放電灯ＤＬの点灯を維持することができ、しかも直流電源部１に設けられる平滑コンデンサＣ１の容量を大きくする必要がないから、全体として小型化を図ることができる。
【００５７】
また、異常検知部４は、検出電圧Ｖｉｎが閾値Ｖｔｈを下回った後に、閾値Ｖｔｈ以上になると瞬時的な電圧降下が終了したと判定して制御部３に復帰信号を出力し、当該復帰信号を受け取った制御部３は、点灯維持モードから通常点灯モードに移行する。
【００５８】
そのため、瞬時停電や瞬時電圧降下が解消された際に、自動的に点灯維持モードから通常点灯モードに移行するから、点灯維持モードから通常点灯モードに移行させるための操作を人が行う必要がなくなり、使い勝手が向上する。
【００５９】
上述したような本実施形態の高圧放電灯点灯装置は、例えば、図３（ａ）〜（ｃ）に示すような照明器具に採用することができる。
【００６０】
図３（ａ）〜（ｃ）に示す照明器具は、本実施形態の高圧放電灯点灯装置が収納される電子バラスト５と、当該高圧放電灯点灯装置により点灯される高圧放電灯ＤＬが装着される器具本体６とを備えている。なお、図３（ａ）に示す照明器具はダウンライトであり、図３（ｂ），（ｃ）に示す照明器具はスポットライトである。
【００６１】
このような照明器具によれば、瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じたときに、高圧放電灯の点灯を維持することができ、しかも小型化を図ることができる。なお、図３（ａ）〜（ｃ）に示す照明器具に使用する高圧放電灯点灯装置は本実施形態のものに限らず、後述する実施形態２〜４の高圧放電灯点灯装置であってもよい。また、これらの照明器具を複数組み合わせて照明システムを構築するようにしてもよい。
【００６２】
（実施形態２）
本実施形態の高圧放電灯点灯装置は、図４に示すように、交流電源ＡＣより供給される交流電流を直流電流に変換する直流電源部１と、当該直流電源部１の直流電流を所定の周波数で極性が反転する矩形波交流に変換して高圧放電灯ＤＬに供給する出力部２と、出力部２を制御する制御部３と、交流電源ＡＣの瞬時的な電圧降下（すなわち瞬時停電や瞬時電圧降下）を検知する異常検知部４とを備える。
【００６３】
ここで、直流電源部１は実施形態１と同様のものであるが、出力部２、制御部３、および異常検知部４は実施形態１と異なっている。そのため、本実施形態では、出力部２、制御部３、および異常検知部４について説明し、直流電源部１の説明は省略する。
【００６４】
本実施形態における出力部２は、図４に示すように、平滑コンデンサＣ１にそれぞれ並列に接続されたスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４よりなる直列回路およびスイッチング素子Ｑ５，Ｑ６よりなる直列回路よりなるフルブリッジ回路を有する。このフルブリッジ回路では、スイッチング素子Ｑ３とスイッチング素子Ｑ４との接続点、スイッチング素子Ｑ５とスイッチング素子Ｑ６との接続点との間に高圧放電灯ＤＬが挿入される。
【００６５】
また、スイッチング素子Ｑ３とスイッチング素子Ｑ４との接続点と、高圧放電灯ＤＬとの間にはオートトランスよりなるトランスＴ３の二次巻線Ｎ２が挿入され、トランスＴ３の一次巻線Ｎ１はコンデンサＣ３と抵抗Ｒ３の直列回路を介して整流器１０ａの低電位側の端子に接続される。つまり、本実施形態における出力部２においては、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４と、トランスＴ３と、コンデンサＣ３と、抵抗Ｒ３とによって、高圧放電灯ＤＬに始動電圧を与えるイグニッション回路ＩＧＮが構成される。このイグニッション回路ＩＧＮは実施形態１と同様の構成であるから、説明を省略する。
【００６６】
さらに、本実施形態における出力部２では、スイッチング素子Ｑ５とスイッチング素子Ｑ６との接続点と、高圧放電灯ＤＬとの間にはインダクタＬ２が挿入され、かつ高圧放電灯ＤＬとトランスＬ３の二次巻線Ｎ２との直列回路にはコンデンサＣ２が並列接続される。この出力部２では、スイッチング素子Ｑ３〜Ｑ６と、インダクタＬ２と、コンデンサＣ２とによって、降圧チョッパ回路が構成されている。
【００６７】
本実施形態における異常検知部４は、平滑コンデンサＣ１の両端子間の電圧である直流電源部１の出力電圧ＶＢＵＳを検出する。そして、異常検知部４は、検出電圧（すなわち出力電圧ＶＢＵＳ）が所定の閾値Ｖｔｈを下回ると、瞬時停電や、瞬時電圧降下などの瞬時的な電圧降下が発生したと判定して制御部３に異常検知信号を出力し、当該異常検知信号を出力した後に出力電圧ＶＢＵＳが閾値Ｖｔｈ以上になると瞬時的な電圧降下が終了したと判定して、制御部３に復帰信号を出力する。このように本実施形態における異常検知部４は、直流電源部１の出力電圧ＶＢＵＳを検出し、この電圧（検出電圧）ＶＢＵＳが閾値Ｖｔｈを下回ると瞬時的な電圧降下が発生したと判定するので、コンパレータなどの簡単な回路構成で瞬時停電や瞬時電圧降下を検知することができる。
【００６８】
本実施形態において、閾値Ｖｔｈは、通常時に得られる検出電圧（出力電圧ＶＢＵＳ）より誤検知防止用の所定値だけ低い値としている。この誤検知防止用の所定値は、通常時の出力電圧ＶＢＵＳの変動値より大きい値である。このような変動値は、実際の出力電圧ＶＢＵＳの変動値を測定することによって得ることができ、本実施形態では、通常時の出力電圧ＶＢＵＳの最低値と平滑コンデンサＣ１のリップル電圧を考慮して決定している。例えば、出力電圧ＶＢＵＳが２８４±１０Ｖであり、平滑コンデンサＣ１のリップル電圧幅が１５Ｖである場合には、変動値を２５Ｖとし、閾値Ｖｔｈは、２５９Ｖ（＝２８４Ｖ−１０Ｖ−１５Ｖ）とする。このようにすれば、平滑コンデンサＣ１のリップル電圧や出力電圧ＶＢＵＳのばらつきに起因する変動を瞬時停電や瞬時電圧降下に起因する変動として誤検知してしまうことを抑制することができる。
【００６９】
本実施形態における制御部３は、実施形態１と同様に、例えばメモリに格納されたプログラムにしたがって種々の処理を実行するマイクロコンピュータなどを主構成要素とするものである。ただし、スイッチング素子Ｑ３〜Ｑ６のオン・オフ制御の内容が実施形態１とは異なっている。
【００７０】
本実施形態における制御部３は、図５（ｃ）〜（ｆ）に示すように、スイッチング素子Ｑ４をオン、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ６をオフにした状態でスイッチング素子Ｑ５を所定周波数（例えば数十ｋＨｚ）でオン・オフする制御を行う（つまり降圧チョッパ回路を動作させる）。これによって、図５（ｇ）に示すように、インダクタＬ２に三角波の電流ＩＬ２が流れ、この電流ＩＬ２は、平滑コンデンサＣ２により平滑化されて、電流Ｉｌａ（図５（ｈ）参照）として高圧放電灯ＤＬに供給される。また、本実施形態における制御部３は、スイッチング素子Ｑ３をオン、スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５をオフにした状態でスイッチング素子Ｑ６を所定周波数（例えば数十ｋＨｚ）でオン・オフする制御を行う。これによって、図５（ｇ）に示すように、インダクタＬ２に三角波の電流ＩＬ２が流れ、この電流ＩＬ２は、平滑コンデンサＣ２により平滑化されて、電流Ｉｌａ（図５（ｈ）参照）として高圧放電灯ＤＬに供給されるが、このときの電流の向きは、スイッチング素子Ｑ５をオン・オフ制御する場合とは逆向きである。
【００７１】
したがって、本実施形態における制御部３は、スイッチング素子Ｑ４をオン、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ６をオフにした状態でスイッチング素子Ｑ５を所定周波数でオン・オフする制御（高圧放電灯ＤＬに正の電流Ｉｌａを供給する制御、以下、「正電流供給制御」と称する）と、スイッチング素子Ｑ３をオン、スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５をオフにした状態でスイッチング素子Ｑ６を所定周波数でオン・オフする制御（高圧放電灯ＤＬに負の電流Ｉｌａを供給する制御、以下、「負電流供給制御」と称する）とを交互に繰り返すことによって、高圧放電灯ＤＬに矩形波交流を供給する。そして、当該矩形波交流の大きさ（すなわち電流Ｉｌａの大きさ）は、極性が正である場合はスイッチング素子Ｑ５のオン・オフの周波数、極性が負である場合はスイッチング素子Ｑ６のオン・オフの周波数によって決定される。高圧放電灯ＤＬの明るさは電流Ｉｌａの大きさにより決定される。
【００７２】
本実施形態における出力部２においても、実施形態１と同様のイグニッション回路ＩＧＮが構成されており、制御部３は、高圧放電灯ＤＬを点灯させるにあたり、実施形態１と同様に、イグニッション回路ＩＧＮより高圧放電灯ＤＬの電極間に始動電圧を印加させる始動モードで動作する。
【００７３】
そして、制御部３は、高圧放電灯ＤＬで絶縁破壊が生じた後には、出力部２から高圧放電灯ＤＬに矩形波交流が供給されるように出力部２を制御する通常点灯モードで動作する。
【００７４】
通常点灯モードにおいて、制御部３は、上述したように正電流供給制御と、負電流供給制御とを所定周期で交互に繰り返し、これによって、図５（ｈ）に示すように、電流Ｉｌａを所定周波数の矩形波交流に変換して高圧放電灯ＤＬに供給し、高圧放電灯ＤＬを安定点灯させる。
【００７５】
また、制御部３は、通常点灯モードでの動作時に、異常検知部４より異常検知信号を受け取ると（すなわち異常検知部４により瞬時的な電圧降下が検知されると）、点灯維持モードに移行する。この点灯維持モードでは、制御部３は、正電流供給制御と負電流供給制御とを交互に繰り返さず、極性が固定された電流（極性固定電流）が出力部２から高圧放電灯ＤＬに供給されるように出力部２を制御する。例えば、本実施形態における制御部３は、通常点灯モードでは、周波数が１７０Ｈｚである矩形波交流を供給し、点灯維持モードでは、直前の矩形波交流と極性が同じ極性固定電流を供給する。具体的には、制御部３が正電流供給制御を行っている際に、異常検知信号を受け取ると、正電流供給制御から負電流供給制御に切り換えることなく、正電流供給制御を維持する（図５（ｃ）〜（ｈ）参照）。また、制御部３が負電流供給制御を行っている際に、異常検知信号を受け取ると、負電流供給制御から正電流供給制御に切り換えることなく、負電流供給制御を維持する。
【００７６】
このように本実施形態における出力部２は、制御部３によるスイッチング素子Ｑ３〜Ｑ６の制御によって、直流電源部１より得られる直流電流を所定の周波数で極性が反転する矩形波交流、あるいは極性が固定された極性固定電流に変換して高圧放電灯ＤＬに供給する。
【００７７】
さらに、制御部３は、点灯維持モードでの動作時に、異常検知部４より復帰信号を受け取ると（すなわち異常検知部４により瞬時的な電圧降下が終了したと判定されると）、点灯維持モードから通常点灯モードに移行する。
【００７８】
以下、本実施形態の高圧放電灯点灯装置の動作、特に交流電源ＡＣに瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じた際の動作について図５（ａ）〜（ｈ）を参照して説明する。
【００７９】
まず、制御部３が通常点灯モードで動作している場合、制御部３は、図５（ｃ）〜（ｆ）に示すように、正電流供給制御と負電流供給制御とを交互に繰り返すことによって、高圧放電灯ＤＬに矩形波交流を供給する（図５（ｇ），（ｈ）参照）。
【００８０】
ここで、交流電源ＡＣが瞬時停電した場合（図５（ａ）における時刻ｔ１）、整流器１０ａの高電位側の端子の電位は低下し、やがて出力電圧ＶＢＵＳも低下する（図５（ｂ）参照）。そして、出力電圧ＶＢＵＳが閾値Ｖｔｈを下回ると（時刻ｔ２）、異常検知部４は制御部３に異常検知信号を出力する。当該異常検知信号を受け取った制御部３は、通常点灯モードから点灯維持モードに移行し（時刻ｔ３）、極性が正である極性固定電流（電流Ｉｌａ）を高圧放電灯ＤＬに供給する。
【００８１】
その後に、交流電源ＡＣが瞬時停電より復帰した場合（図５（ａ）における時刻ｔ４）、整流器１０ａの高電位側の端子の電位は上昇し、やがて出力電圧ＶＢＵＳが上昇し（図５（ｂ）参照）、閾値Ｖｔｈ以上になると（時刻ｔ５）、異常検知部４は制御部３に復帰信号を出力する。当該復帰信号を受け取った制御部３は、点灯維持モードから通常点灯モードに移行する。
【００８２】
以上述べたように本実施形態の高圧放電灯点灯装置では、制御部３は、異常検知部４により瞬時的な電圧降下が検知されると、高圧放電灯ＤＬに矩形波交流が供給されるように出力部２を制御する通常点灯モードから、極性が固定された極性固定電流が出力部２から高圧放電灯ＤＬに供給されるように出力部２を制御する点灯維持モードに移行する。
【００８３】
このような本実施形態の高圧放電灯点灯装置によれば、瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じたときに、高圧放電灯ＤＬには矩形波交流ではなく極性が固定された極性固定電流が供給されるので、通常点灯モード時とは異なり極性が反転することがないから、極性の反転に起因する再点弧電圧が発生することがなくなり、このような再点弧電圧によって高圧放電灯ＤＬが立ち消えてしまうことを防止することができて、高圧放電灯ＤＬの点灯を維持することができ、しかも直流電源部１に設けられる平滑コンデンサＣ１の容量を大きくする必要がないから、全体として小型化を図ることができる。
【００８４】
また、異常検知部４は、直流電源部１の出力電圧ＶＢＵＳを検出し、検出した電圧（すなわち出力電圧ＶＢＵＳ）が閾値Ｖｔｈを下回った後に、閾値Ｖｔｈ以上になると瞬時的な電圧降下が終了したと判定して制御部３に復帰信号を出力し、当該復帰信号を受け取った制御部３は、点灯維持モードから通常点灯モードに移行する。
【００８５】
そのため、瞬時停電や瞬時電圧降下が解消された際に、自動的に点灯維持モードから通常点灯モードに移行するから、点灯維持モードから通常点灯モードに移行させるための操作を人が行う必要がなくなり、使い勝手が向上する。
【００８６】
ところで、本実施形態における異常検知部４では、閾値Ｖｔｈを決定するにあたって、通常時の出力電圧ＶＢＵＳの最低値と平滑コンデンサＣ１のリップル電圧を考慮しているが、さらに、平滑コンデンサＣ１の静電容量の製品バラツキ（初期品バラツキ）や、寿命を考慮してもよい。例えば、平滑コンデンサＣ１の静電容量の製品バラツキが２０％であり、また、寿命末期時の静電容量の減少を２０％であるとすれば、平滑コンデンサＣ１のリップル電圧幅の代わりに、静電容量が平滑コンデンサＣ１の６４％（８０％×８０％）であるコンデンサのリップル電圧幅を使用すればよい。ここで、静電容量が平滑コンデンサＣ１の６４％であるコンデンサのリップル電圧幅が２０Ｖである場合には、変動値を３０Ｖとし、閾値Ｖｔｈは、２５４Ｖ（＝２８４Ｖ−１０Ｖ−２０Ｖ）とする。
【００８７】
このようにすれば、平滑コンデンサＣ１の製品バラツキや、寿命に起因する出力電圧ＶＢＵＳの変動を瞬時停電や瞬時電圧降下に起因する変動として誤検知してしまうことを抑制することができる。なお、上記の例では、平滑コンデンサＣ１の製品バラツキと、寿命とを両方考慮に入れているが、いずれか一方のみを考慮するようにしてもよい。
【００８８】
また、本実施形態における異常検知部４では、出力電圧ＶＢＵＳを検出しているが、実施形態１と同様に、整流器１０ａの出力電圧を平滑してなる電圧Ｖｉｎを検出するようにしてもよい。また、異常検知部４は、出力電圧ＶＢＵＳと電圧Ｖｉｎの両方を検出し、両者の大きさを勘案して、瞬時停電または瞬時電圧降下を検出する構成としてもよい。この点は、実施形態１および後述する実施形態３，４においても同様である。
【００８９】
（実施形態３）
本実施形態の高圧放電灯点灯装置は、制御部３の動作が実施形態２と異なっており、その他については実施形態２と同様であるから、同様の構成については図示および説明を省略する。
【００９０】
本実施形態における制御部３は、点灯維持モード時の動作が実施形態２と異なっており、通常点灯モード時、および始動モード時の動作については実施形態２と同様であるから説明を省略する。
【００９１】
すなわち、本実施形態における制御部３は、点灯維持モードでは、正電流供給制御を実行し、これによって極性が正に固定された電流（極性固定電流）を出力部２より高圧放電灯ＤＬに供給させる。つまり、実施形態２における制御部３は、正電流供給制御中に異常検知信号を受け取った場合には、負電流供給制御に切り換えることなく正電流供給制御を続行し、負電流供給制御中に異常検知信号を受け取った場合には、正電流供給制御に切り換えることなく負電流供給制御を続行していたが、本実施形態における制御部３は、正電流供給制御中であるか負電流供給制御中であるかを問わず、異常検知信号を受け取った場合には、正電流供給制御を実行する。
【００９２】
以下、本実施形態の高圧放電灯点灯装置の動作、特に交流電源ＡＣに瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じた際の動作について図６（ａ）〜（ｈ）を参照して説明する。
【００９３】
まず、制御部３が通常点灯モードで動作している場合、制御部３は、図６（ｃ）〜（ｆ）に示すように、正電流供給制御と負電流供給制御とを交互に繰り返すことによって、高圧放電灯ＤＬに矩形波交流を供給する（図６（ｇ），（ｈ）参照）。
【００９４】
ここで、交流電源ＡＣが瞬時停電した場合（図６（ａ）における時刻ｔ１）、整流器１０ａの高電位側の端子の電位は低下し、やがて出力電圧ＶＢＵＳも低下する（図６（ｂ）参照）。そして、出力電圧ＶＢＵＳが閾値Ｖｔｈを下回ると（時刻ｔ２）、異常検知部４は制御部３に異常検知信号を出力する。当該異常検知信号を受け取った制御部３は、通常点灯モードから点灯維持モードに移行し（時刻ｔ３）、正電流供給制御を実行するため、極性が正である極性固定電流（電流Ｉｌａ）が高圧放電灯ＤＬに供給される。
【００９５】
その後に、交流電源ＡＣが瞬時停電より復帰した場合（図６（ａ）における時刻ｔ４）、整流器１０ａの高電位側の端子の電位は上昇し、やがて出力電圧ＶＢＵＳが上昇し（図６（ｂ）参照）、閾値Ｖｔｈ以上になると（時刻ｔ５）、異常検知部４は制御部３に復帰信号を出力する。当該復帰信号を受け取った制御部３は、点灯維持モードから通常点灯モードに移行する。
【００９６】
以上述べたように本実施形態の高圧放電灯点灯装置では、制御部３は、極性固定電流の極性が直前の矩形波交流の極性に関わらず一定（本実施形態の場合は正）になるように出力部２を制御する。
【００９７】
このような本実施形態の高圧放電灯点灯装置によれば、実施形態２で述べた効果に加えて、通常点灯モードから点灯維持モードに移行した際に直前の矩形波交流の極性に関わらず、点灯維持モードにおける極性固定電流の極性が一定であるから、矩形波交流の極性に影響されることなく高圧放電灯ＤＬの点灯を維持することができる。
【００９８】
特に、本実施形態の高圧放電灯点灯装置では、点灯維持モード時に、オン・オフ制御される（チョッピング動作する）スイッチング素子がハイサイド側になる正電流供給制御を行うようにしているので、オン・オフ制御される（チョッピング動作する）スイッチング素子がロウサイド側になる負電流供給制御を行う場合に比べれば、電源（平滑コンデンサＣ１）を充電し易くなり、平滑コンデンサＣ１のさらなる小容量化を図ることができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、点灯維持モードにおいて、極性が正の極性固定電流を高圧放電灯ＤＬに供給するようにしているが、これは極性が負である極性固定電流を高圧放電灯ＤＬに供給することを除外する趣旨ではなく、要は、極性固定電流の極性が直前の矩形波交流の極性に関わらず一定になればよい。
【０１００】
（実施形態４）
本実施形態の高圧放電灯点灯装置は、制御部３の動作が実施形態２と異なっており、その他については実施形態２と同様であるから、同様の構成については図示および説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態における制御部３は、点灯維持モード時の動作が実施形態２と異なっており、通常点灯モード時、および始動モード時の動作については実施形態２と同様であるから説明を省略する。
【０１０２】
すなわち、本実施形態における制御部３は、点灯維持モードでは、点灯維持モード時において高圧放電灯ＤＬで消費される電力量が通常点灯モード時よりも少なくなるように出力部２を制御する。具体的には、制御部３は、点灯維持モード時には、通常点灯モード時よりもオン・オフ制御するスイッチング素子（スイッチング素子Ｑ５，Ｑ６）のオン・オフの周波数を高くして、電流ＩＬ２のピークを小さくし、電流Ｉｌａを小さくする（図７（ｇ），（ｈ）参照）。
【０１０３】
以下、本実施形態の高圧放電灯点灯装置の動作、特に交流電源ＡＣに瞬時停電や瞬時電圧降下などが生じた際の動作について図７（ａ）〜（ｈ）を参照して説明する。
【０１０４】
まず、制御部３が通常点灯モードで動作している場合、制御部３は、図７（ｃ）〜（ｆ）に示すように、正電流供給制御と負電流供給制御とを交互に繰り返すことによって、高圧放電灯ＤＬに矩形波交流を供給する（図７（ｇ），（ｈ）参照）。
【０１０５】
ここで、交流電源ＡＣが瞬時停電した場合（図７（ａ）における時刻ｔ１）、整流器１０ａの高電位側の端子の電位は低下し、やがて出力電圧ＶＢＵＳも低下する（図７（ｂ）参照）。そして、出力電圧ＶＢＵＳが閾値Ｖｔｈを下回ると（時刻ｔ２）、異常検知部４は制御部３に異常検知信号を出力する。当該異常検知信号を受け取った制御部３は、通常点灯モードから点灯維持モードに移行し（時刻ｔ３）、極性が正である極性固定電流（電流Ｉｌａ）を高圧放電灯ＤＬに供給する。また、同時に、スイッチング素子Ｑ５のオン・オフの周波数を通常点灯モード時よりも高くして、電流ＩＬ２のピークを小さくし、電流Ｉｌａを小さくする（図７（ｇ），（ｈ）参照）。
【０１０６】
その後に、交流電源ＡＣが瞬時停電より復帰した場合（図７（ａ）における時刻ｔ４）、整流器１０ａの高電位側の端子の電位は上昇し、やがて出力電圧ＶＢＵＳが上昇し（図７（ｂ）参照）、閾値Ｖｔｈ以上になると（時刻ｔ５）、異常検知部４は制御部３に復帰信号を出力する。当該復帰信号を受け取った制御部３は、点灯維持モードから通常点灯モードに移行する。
【０１０７】
以上述べたように本実施形態の高圧放電灯点灯装置では、制御部３は、点灯維持モード時において高圧放電灯ＤＬで消費される電力量が通常点灯モード時よりも少なくなるように出力部２を制御する。
【０１０８】
このような本実施形態の高圧放電灯点灯装置によれば、実施形態２で述べた効果に加えて、点灯維持モード時（すなわち交流電源ＡＣの瞬時停電や瞬時電圧降下時）における平滑コンデンサＣ１の電圧降下速度（放電速度）を、実施形態２の場合よりも遅くすることができるので、平滑コンデンサＣ１の容量をより少なくすることができるから、さらなる小型化を図ることができる。
【０１０９】
なお、点灯維持モードにおけるスイッチング素子Ｑ５，Ｑ６のオン・オフの周波数は、通常点灯モードよりも高ければよく、どの程度異ならせるかは、平滑コンデンサＣ１の容量や、高圧放電灯ＤＬの種類など、種々の観点、広範な観点から設定することができ、交流電源ＡＣの瞬時停電や瞬時電圧降下の際に、高圧放電灯ＤＬが立ち消えてしまうことがないように、考慮して設定すればよい。また、本実施形態における制御部３の動作（すなわち点灯維持モード時において高圧放電灯ＤＬで消費される電力量が通常点灯モード時よりも少なくなるように出力部２を制御するという動作）は、実施形態１，３にも適用することができる。ここで実施形態１に適用する場合には、スイッチング素子Ｑ５，Ｑ６の代わりに、スイッチング素子Ｑ２のオン・オフの周波数を通常点灯モードより高くするようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施形態１の高圧放電灯点灯装置の回路構成図である。
【図２】同上の高圧放電灯点灯装置の動作説明用の波形図である。
【図３】同上の高圧放電灯点灯装置を用いた照明器具の斜視図である。
【図４】実施形態２の高圧放電灯点灯装置の回路構成図である。
【図５】同上の高圧放電灯点灯装置の動作説明用の波形図である。
【図６】実施形態３の高圧放電灯点灯装置の動作説明用の波形図である。
【図７】実施形態４の高圧放電灯点灯装置の動作説明用の波形図である。
【図８】従来の高圧放電灯点灯装置の回路構成図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１    直流電源部
２    出力部
３    制御部
４    異常検知部
６    器具本体
１０    交直変換回路
ＤＬ    高圧放電灯
Ｃ１    平滑コンデンサ
ＡＣ    交流電源
【図１】
2009289480.tif 000003
【図２】
2009289480.tif 000004
【図３】
2009289480.tif 000005
【図４】
2009289480.tif 000006
【図５】
2009289480.tif 000007
【図６】
2009289480.tif 000008
【図７】
2009289480.tif 000009
【図８】
2009289480.tif 000010