(57)【要約】【課題】大都市近郊の物流センターに代わる分散型の物流拠点を管理するための在宅流通システムを提供する。【解決手段】地方都市の施設等に、出荷情報を受け取る出荷情報受信部１２と、入出庫情報を各物流拠点を管理する管理部内のサーバ３０に送信する入出庫情報送信部１４と、納品された商品の商品情報を入力する商品情報入力部１６と、出荷情報及び商品情報を含んだデータベース１８と、監視装置２２で撮影された画像をサーバ３０に送信する画像送信部２０と、を含んだコンピュータ２４と、コンピュータに接続された監視装置２２と、出荷情報に従って商品を出荷するために商品を梱包するための作業場１９と、を備えた在宅流通システム１０を導入することで、大都市近郊の物流センターの機能を分散しつつ、作業効率を確保することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型の物流拠点を管理するために各物流拠点に備えられた在宅流通システムであって、
出荷情報を受け取る出荷情報受信部と、
入出庫情報を送信する入出庫情報送信部と、
納品された商品の商品情報を入力する商品情報入力手段と、
前記出荷情報及び前記商品情報を含んだデータベースと、
前記出荷情報に従って商品を出荷するために該商品を梱包するための作業場と、
を備えたことを特徴とする在宅流通システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記出荷情報受信部、前記入出庫情報送信部、前記商品情報入力手段及び前記商品情報データベースはコンピュータにより実現され、前記作業場は作業員の不在時にセキュリティが施されていることを特徴とする在宅流通システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記作業場に設置された監視装置と、
該監視装置により撮影された画像を送信する画像送信部と、
を備えたことを特徴とする在宅流通システム。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記作業場に設置された監視装置と、
該監視装置により撮影された画像を記録する画像記録部と、
を備えたことを特徴とする在宅流通システム。
【請求項５】
請求項１乃至４において、
前記作業場に設置されたスタジオと、
該スタジオで撮影された商品の写真を送信する写真送信部と、
を備えたことを特徴とする在宅流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭の空き部屋等を物流拠点とする分散型の在宅流通システムに関し、特に、各物流拠点と、これらを管理する管理部とが遠隔の場合の、各物流拠点の作業状況、在庫状況などの管理に有用なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビショッピングやインターネットなどを通じて通信販売が増加している。通信販売は、無店舗で行うことができ、例えば、店舗を構えるまでには至らない個人や専門店、中小企業等でも簡単に始めることができる。しかしながら、購入者から正確で素早い反応が要求され、また、伝票処理、発注業務、在庫管理、配送等の作業を行う場所や手間（人手）を考えると、自前で行うよりもこれら一切の作業を流通業者にまかせ、購入者との販売契約のみを行うようにすることが効率のよいことが多い。また、店舗を有する企業等であっても、通信販売に係る手間やノウハウは持ち合わせていない場合も多く、流通業者に上記作業を委託する場合も多い。流通業者は、現在、都市近郊に大規模な物流センターを構え、多くの作業員を雇用し、通信販売業者からの大量の依頼を処理している。
【０００３】
特許文献１には、既存の宅配ロッカーなどを使用して荷物の発送を実現するための荷物集配システムが記載されているが、物流センターそのものを分散型とするような発想はこれまでになかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３７６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、流通業者間の競争も厳しく、また、大都市における求人の困難さもあって、土地代、人件費等のコスト負担が大きく、慢性的に人材不足の状態にあった。また、作業内容、特に商品の梱包に関しては丁寧さなどの一定の作業レベルが要求されるため、良質の人材を雇用する必要があるが、このような人材を確保することが難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたものであり、大都市近郊に物流センターを設置、または既存の物流センターを増設することなく通信販売等の流通作業を行うことができ、土地代の高騰、人手不足、といったリスクを低減するような在宅流通システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、大都市近郊ではなく、地方都市、特に過疎が進行している地方都市の、家庭の空き部屋、空き倉庫、母屋、倉、さらにはいわゆるシャッター商店街の空き店舗、廃校や空きガレージ等の施設に物流センターの機能を分散し、地方都市の人材を活用することで上記問題を解決できることを見出した。
【０００８】
また、流通業者の本部と、これら、地方の作業場との配送情報の交換にコンピュータにより構成される在宅物流システムを用いることによって大都市近郊の物流センターと変わらない作業効率を確保できることを見出した。
【０００９】
さらに、上記施設を作業場にすることに伴う問題点、例えば、施設のセキュリティー、在庫品管理の安全性、作業指示の正確さ等をも在宅物流システムを用いることによって解決できることを見出した。
【００１０】
即ち、以下の構成により、上記問題を解決することができる。
【００１１】
（１）分散型の物流拠点を管理するために各物流拠点に備えられた在宅流通システムであって、出荷情報を受け取る出荷情報受信部と、入出庫情報を送信する入出庫情報送信部と、納品された商品の商品情報を入力する商品情報入力手段と、前記出荷情報及び前記商品情報を含んだデータベースと、前記出荷情報に従って商品を出荷するために該商品を梱包するための作業場と、を備えたことを特徴とする在宅流通システム。
【００１２】
（２）前記出荷情報受信部、前記入出庫情報送信部、前記商品情報入力手段及び前記商品情報データベースはコンピュータにより実現され、前記作業場は作業員の不在時にセキュリティが施されていることを特徴とする（１）に記載の在宅流通システム。
【００１３】
（３）前記作業場に設置された監視装置と、該監視装置により撮影された画像を送信する画像送信部と、を備えたことを特徴とする（１）又は（２）に記載の在宅流通システム。
【００１４】
（４）前記作業場に設置された監視装置と、該監視装置により撮影された画像を記録する画像記録部と、を備えたことを特徴とする（１）又は（２）に記載の在宅流通システム。
【００１５】
（５）前記作業場に設置されたスタジオと、該スタジオで撮影された商品の写真を送信する写真送信部と、を備えたことを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の在宅流通システム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の在宅流通システムによれば、大都市近郊に物流センターを設置、または既存の物流センターを増設することなく通信販売等の流通作業を行うことができるため、土地代の高騰、人手不足、といったリスクを低減することができる。
【００１７】
また、地方都市の空き施設に物流センターの機能を分散することで、施設の有効利用、雇用促進、これに伴う地方の活性化を計ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係る在宅流通システムは、出荷情報を受け取る出荷情報受信部と、入出庫情報を送信する入出庫情報送信部と、納品された商品の商品情報を入力する商品情報入力手段と、商品情報を含んだ商品情報データベースと、出荷情報に従って商品を出荷するために商品を梱包するための作業場と、作業場に設置された監視装置により撮影された画像を送信する画像送信部と、作業場に設置されたスタジオで撮影された商品の写真を送信する写真送信部と、を備え、作業場には商品が配置されており、作業場は作業員の不在時にセキュリティが施されるようにされている。
【００２０】
図１に示されるように、本実施形態に係る在宅流通システム１０は、出荷情報受信部１２と、入出庫情報送信部１４と、商品情報入力部１６と、データベース１８と、画像送信部２０と、を含むコンピュータ２４と、監視装置２２と、これらが置かれた作業場１９とを備えて構成されている。在宅流通システム１０は、サーバ３０と通信を行い、図２に示す処理フローに従って動作する。以下、図１及び図２を参照して、各手段及び処理フローを説明する。
【００２１】
出荷情報受信部１２は、各物流拠点を管理する管理部に設置されたサーバ３０から出荷指示を受けた商品に関する情報を受信し、データベース１８内に該当商品が必要数量登録されているか、確認するようにされている。出荷情報は、出荷指示を受けた商品の商品識別記号、商品名、出荷数量、購入者情報（発送先情報）等である。
【００２２】
入出庫情報送信部１４は、入庫又は出庫した商品に関する情報をサーバ３０に送信するようにされている。ここで、入庫とは、商品が販売者から納入されることを言い、出庫とは、商品を購入者に発送することを言う。入出庫情報は、入庫又は出庫した商品の商品識別番号、商品名、入庫数量又は出庫数量、発送先情報等である。
【００２３】
商品情報入力部１６は、入出庫情報の入力を受け付けるようにされている。
【００２４】
画像送信部２０は、監視装置２２で撮影された画像をサーバ３０に送信するようにされている。
【００２５】
監視装置２２は、作業場１９を撮影し、撮影された画像を画像送信部２０に供給するようにされている。
【００２６】
出荷情報を受信するときは、在宅流通システム１０は図２（Ａ）のフローに従って動作する。まず、購入者が商品を注文し、購入者と販売者の間で売買契約が成立すると、販売者から流通業者に対して、購入者に売買契約に係る商品を発送するように依頼が来る。流通業者はサーバ３０から、販売者の商品が置かれている物流拠点の在宅流通システム１０に対して出荷情報を送信する。在宅流通システム１０の出荷情報受信部１２は、出荷情報を受信し（ステップＳ１）、データベース１８内に該当商品が必要数量登録されているか、確認する（ステップＳ２）。確認ができない場合は、エラー処理をし、確認ができた場合は図示しない画面表示部に出荷情報を表示する（ステップＳ３）。
【００２７】
出荷情報が画面表示部に表示されると、物流拠点の作業場１９にいる作業員は、商品を必要数量梱包し、購入者に対して発送する。作業終了後、在宅流通システム１０に出庫情報を入力する。また、販売者から商品が納品された場合は、作業員は所定の場所に商品を置き、在宅流通システム１０に入庫情報を入力する。
【００２８】
入出庫情報を送信するときは、在宅流通システム１０は図２（Ｂ）のフローに従って動作する。在宅流通システム１０の商品情報入力部１６は、入出庫情報の入力を受け付ける（ステップＳ４）と、データベース１８に入出庫情報を登録する（ステップＳ５）。該当商品がすでに登録されている場合は、該当商品の数量を増減する。入出庫情報送信部１４は、該当商品の入出庫情報をサーバ３０に送信する（ステップＳ６）。
【００２９】
各物流拠点から、入出庫情報がサーバ３０に送信されるため、流通業者はサーバ３０内に集められた入出庫情報により、各物流拠点の作業状況、在庫状況を管理することができる。各物流拠点において、商品点数が少なくなったり、在庫がなくなったりした場合には、販売者に対して、納品するように促すこともできる。
【００３０】
監視装置２２で撮影された画像を送信するときは、在宅流通システム１０は図２（Ｃ）のフローに従って動作する。在宅流通システム１０の監視装置２２で撮影された作業場１９の画像は、画像送信部２０へ供給される。画像送信部２０は、サーバ３０へ監視装置２２から供給された画像を送信する。
【００３１】
各物流拠点から、撮影された画像がサーバ３０に送信されるため、流通業者はサーバ３０内に集められた画像により、各物流拠点の作業員不在時の商品の状況を確認することができ、これにより作業場１９のセキュリティが施されることとなる。また、作業員が作業場１９にいる場合には、作業の状況を確認することができる。作業員から作業について不明な点がある場合には、監視装置を通じて作業場１９の状況や商品の梱包状況を流通業者が画像で確認できるため、意思の疎通を図りやすく、アドバイスを的確にできるため、作業の効率化にも資する。
【００３２】
在宅流通システムは、例えば、出荷情報受信部１２と、入出庫情報送信部１４と、商品情報入力部１６と、データベース１８と、画像送信部２０とは、図１に記載のように、コンピュータ２４により実現される。監視装置２２は、例えば、コンピュータ２４に接続されたビデオカメラであり、作業場１９を撮影し、撮影された画像をコンピュータ２４に転送する。コンピュータ２４及び監視装置２２は、作業場１９に設置される。
【００３３】
なお、購入者は個人であっても法人であってもよい。また、販売者と商品の製造元が分かれている場合には、販売者から発注を受けた製造元が各物流拠点に商品を納品するようにされていてもよい。各物流拠点から購入者への発送は、郵送してもよいし、外注運送業者に委託してもよい。
【００３４】
図３に、購入者の注文から商品の発送までの全体の流れを表す概略図を示す。図３においては、販売者と商品の製造元が分かれており、各物流拠点から購入者への発送は外注運送業者に委託している。
【００３５】
また、作業場１９のセキュリティは、上記方法以外にも、作業場１９に置かれている商品を金庫等の施錠された収納箱の中に入れて保管するようにしてもよいし、作業員の不在時に作業場１９を施錠するようにしてもよいし、警備会社等の侵入検知システムを作動させるようにしてもよいし、これらの方法を組み合わせるようにしてもよい。監視装置２２によるセキュイティについても、撮影された画像は、連続する静止画でもよいし、動画でもよい。また、画像送信部２０の代わりに画像記録部２６を設け、撮影された画像をコンピュータ２４内で保存するようにしてもよいし、画像送信部２０と画像記録部２６の両者を設けるようにして、コンピュータ２４内で画像を保存しつつ、サーバ３０に画像を送信するようにしてもよい。画像記録部２６は、例えば、ハードディスクや光ディスク等の記録媒体である。
【００３６】
図４は作業員が不在時の作業場１９を天井方向から見た概略図であり、図５は同じ作業場１９を扉３６方向から見た概略図である。図５においては、扉３６は点線で表す。この作業場１９には、例えば扉３６が１つと窓３８が２つ設けられており、商品は施錠された収納箱４０の中に入れて保管されている。コンピュータ２４は机の上に置かれており、図示しないコードにより、監視装置２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃと接続されている。監視装置２２Ａは魚眼レンズ等の１８０度近くの画角を有する光学レンズを備えており、天井に設置され、作業場１９全体が撮影できるようにされている。なお、図４及び図５においては、撮影可能範囲を矢印で表している。監視装置２２Ｂ、２２Ｃは、それぞれ窓３８のそばに設置され、窓３８からの侵入者を撮影できるようにされている。撮影された画像は、コンピュータ２４の画像送信部２０からサーバ３０にリアルタイムで送信するようにされている。このようにすることで、作業場１９への侵入者がいた場合に、流通業者の管理部ですぐに確認することができ、また、商品が無くなった場合の、原因解明をすることもできる。監視装置２２Ａが天井に設置されていれば、作業場１９全体が撮影できるため、監視装置２２Ｂ、２２Ｃは省略可能である。
【００３７】
さらに、図６に本発明の第２実施形態に係る在宅流通システム４０を示す。本実施形態は、図４に破線で示す如く、作業場１９に簡易なスタジオ４２を設け、商品の写真をカメラ３２で撮影し、サーバ３０に撮影された写真データを送信することができるようにしたものである。このようにすることで、通信販売に用いる商品写真を流通業者が撮影する必要がなくなるので、販売者は写真撮影のためだけに商品を流通業者に納品することなく、各物流拠点にのみ商品を納品すればよくなる。写真データを送信するには、コンピュータ２４内に写真送信部２８を設ければよい。また、画像記録部２６と同様に写真記録部３２を設けるようにしてもよく、写真記録部３２は、例えば、ハードディスクや光ディスク等の記録媒体であり、画像記録部２６と共通のものとしてもよい。
【００３８】
本発明は、家庭の空き部屋、空き倉庫、母屋、倉、さらにはいわゆるシャッター商店街の空き店舗、廃校や空きガレージ等の施設に適用することができ、大都市近郊に物流センターを設置、または既存の物流センターを増設することなく通信販売等の流通作業を行うことができ、土地代の高騰、人手不足、といったリスクを低減することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る在宅流通システムを模式的に示すブロック図
【図２】本発明の第１実施形態に係る在宅流通システムの動作を示す処理フロー図
【図３】本発明の第１実施形態に係る在宅流通システムの注文から発送までの流れを示す概略図
【図４】本発明の第１実施形態に係る在宅流通システムを導入した作業場を天井方向から見た概略図
【図５】本発明の第１実施形態に係る在宅流通システムを導入した作業場を扉方向から見た概略図
【図６】本発明の第２実施形態に係る在宅流通システムを模式的に示すブロック図
【符号の説明】
【００４０】
１０、４０…在宅流通システム
１２…出荷情報受信部
１４…入出庫情報送信部
１６…商品情報入力部
１８…データベース
１９…作業場
２０…画像送信部
２２、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ…監視装置
２４…コンピュータ
２６…画像記録部
２８…写真送信部
３０…サーバ
３２…写真記録部
３４…カメラ
３６…扉
３８…窓
４０…収納箱
４２…スタジオ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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