(57)【要約】【課題】  自車両の位置と制限エリアの情報をリアルタイムに表示できるシステムが必要であった。【解決手段】  所定の時刻になると立入りが制限されるエリアに関するノータム情報と臨時で立入りが制限されるエリアに関する臨時情報とを入力し、立入り制限される時刻の所定時間前になると、立入り制限のエリアに対応するＩＤと立入り制限となる立入り制限時間とを送信するスケジュール管理手段を備えるセンタ局と、前記センタ局から前記ＩＤと前記立入り制限時間とを受信する受信手段と、自己位置を取得する自己位置取得手段と、管理エリア内の地図情報が格納されるデータベースと、前記自己位置と前記ＩＤと前記立入り制限時間と前記地図情報とを入力して、前記立入り制限のエリアに接近すると警報信号を出力する処理・判定手段と、前記警報信号を受けると警報を発する表示部とを備える移動局とから構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理エリアにおいて立入りが制限される立入り制限エリアと立入りが制限される時刻に関する情報を入力し、所定の時間に予め前記立入り制限エリア毎に与えられたＩＤと前記時刻とを配信するセンタ局と、
前記センタ局から前記ＩＤと前記時刻とを受信する受信手段と、自己位置を取得する自己位置取得手段と、前記管理エリア内の地図情報が格納されるデータベースと、前記自己位置と前記ＩＤと前記時刻と前記地図情報を入力し前記時刻前に前記自己位置が前記ＩＤと前記地図情報とから定まる前記立入り制限エリアに接近すると警報信号を出力する処理判定手段と、前記警報信号に基づき警報を発する警報部と、を備える移動局と、
からなることを特徴とする立入り区域管理システム。
【請求項２】
前記センター局は、予めスケジュール化され所定の時刻になると立入りが制限される空港内の立入り制限エリアとその時刻に関するノータム情報の他に、突発的に発生する前記空港内の臨時立入り制限エリアとその臨時時刻に関する臨時情報を入力し、前記臨時情報を入力した場合に現在の時刻と前記臨時時刻とを比較して前記臨時時刻前に前記臨時立入り制限エリアのＩＤと前記臨時時刻とを配信することを特徴とする請求項１記載の立入り区域管理システム。
【請求項３】
前記センタ局は、前記管理エリア内の路面の摩擦係数データを測定する摩擦係数測定手段と自己位置のデータを取得する自己位置取得手段とを備えた作業車両から、前記自己位置のデータと前記自己位置で取得した前記摩擦係数データとが関連付けられた路面情報を受信し、前記路面情報に基づき前記臨時立入り制限エリアを設定することを特徴とする請求項２記載の立入り区域管理システム。
【請求項４】
管理エリア内を走行する移動局から、前記移動局が測定した路面の摩擦係数データとその測定位置を受信し、前記摩擦係数データと前記測定位置に基づき立入りを制限する立入り制限エリアを設定することを特徴とするセンタ局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立入りが制限される制限エリアをリアルタイムに設定して管理する立入り区域管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港内の航空機及び作業車両の走行にかかる管理業務を自動化し、かつ、走行を一括管理して、管制業務の負担を軽減し、空港内の安全かつ円滑な運航を確保する空港内交通監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２５１５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この空港内交通監視システムは、航空機及び作業車両が空港内の所定の位置に設置されたバーコードリーダを通過した際のデータを集中監視装置に伝送し、集中監視装置では、航空機及び作業車両の情報を一括して編集して、作業車両が航空機の円滑な運航に支障をきたすか否か等を判断し、この判断情報を立入制限表示装置で表示して作業者の不用意な進入を防止するものである。このように、従来、航空機及び作業車両の位置に基き、作業車両が航空機の円滑な運航に支障をきたすか否か等を判断し立入り制限を行うシステムはあったが、突発的に立入り制限エリアが生じたときに、その突発的な立入り制限エリアの情報を考慮して、リアルタイムに制限エリアを設定して作業車両に対して立入制限を行うものではなかった。
【０００４】
この発明は係る課題を解決するためになされたものであり、空港内を監視する管理センタ局と作業車両との間、あるいはセンタ局と航空機との間で、位置情報、立入り制限エリアの情報、路面情報等を電子データで共有化することで、リアルタイムに立入り制限エリアを設定し管理する立入り区域管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明による立入り区域管理システムは、管理エリアにおいて立入りが制限される立入り制限エリアと立入りが制限される時刻に関する情報を入力し、所定の時間に予め前記立入り制限エリア毎に与えられたＩＤと前記時刻とを配信するセンタ局と、前記センタ局から前記ＩＤと前記時刻とを受信する受信手段と、自己位置を取得する自己位置取得手段と、前記管理エリア内の地図情報が格納されるデータベースと、前記自己位置と前記ＩＤと前記時刻と前記地図情報を入力し前記時刻前に前記自己位置が前記ＩＤと前記地図情報とから定まる前記立入り制限エリアに接近すると警報信号を出力する処理判定手段と、前記警報信号に基づき警報を発する警報部と、を備える移動局と、からなる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、リアルタイムに立入り制限区域を管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の好適な実施の形態に関し図面に基づき説明する。なお、各実施の形態同士で同様の構成には互いに同一番号を付し、重複説明を省略する。
【０００８】
実施の形態１．
【０００９】
まず、従来より行っている立入り制限エリアの設定について説明する。
空港内で作業する作業車両は、従来、予めスケジュール化され対象時間になると立入りが制限される空港内のエリア（以下、「ノータム制限エリア」と呼ぶ）に関する情報を紙に印刷してノータム（ＮＯＴＡＭ）情報として保有し、この紙に基づいて作業車両は対象時間に制限エリアに入らないように注意して作業を行っていた。
また、予めスケジュール化されていたものではなく、突発的に発生する立入り制限エリア（以下、「臨時制限エリア」と呼ぶ）に関する臨時情報は、立入り制限エリアが発生した都度、管理センターからＭＣＡ無線（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）などにより音声会話を通して情報の通達が行われ、その音声情報に基づいて作業車両は対象時間に制限エリアに入らないように注意して作業を行っていた。
【００１０】
このように従来、空港内の立入り制限エリア（ノータム制限エリア及び臨時制限エリアのことをいう）に関する情報は、事前に渡された紙や音声会話により空港内の作業車両に通達されるのみであった。
このため、作業車両に搭乗した空港作業者は、立入り制限エリアと自己位置との関係を正確に把握することが出来ないために、不注意で立入り制限エリアに入ってしまうということが発生していた。また、立入り制限エリアを確認するために作業効率が低下するという問題が生じていた。
【００１１】
図１は、本実施の形態の立入り区域管理システムを空港管理に適用した空港施設の概略図である。空港内には、電子基準局１、空港の管理運営を行うセンタ局２、複数の無線基地局３が配置されており、複数の作業車両（以下、移動局４という）が荷物の運搬や空港の保守管理業務のため走行している。
電子基準局１は、図示しないＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信してディファレンシャルＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）としての補正情報を算出してセンタ局２に送信している。センタ局２は、この補正情報を空港内に複数設置された無線基地局３に配信すると共に、空港内で立入りが制限される立入り制限エリアのスケジュール管理をリアルタイムで行っている。センタ局２はこの立入り制限エリアに関する情報１１０（以下、立入り制限情報１１０という）を適宜、無線基地局３に送信している。無線基地局３では、通信エリア内を走行する作業車両と連絡をとり、立入り制限情報１１０を配信する。作業車両４は、近辺の無線基地局３からこの立入り制限情報１００を受信できるようになっている。
【００１２】
空港内は、例えば図１の空港地図の破線で示すように、複数の小エリアに分割されており、破線で区切られた各エリアには予めエリアＩＤが付与されている。
センタ局２、作業車両４はこのエリアＩＤを用いることで、空港内の同一の小エリアを指定することができる。
【００１３】
図２は、この立入り区域管理システムのブロック構成図である。本システムは、電子基準局１、センタ局２、空港内に設けられた複数の無線基地局３、複数の移動局４により構成される。また、センタ局２は外部のインターネット５と接続されている。
【００１４】
次に、図を参照しながらこの立入り区域管理システムの動作について説明する。
電子基準局１は予め位置が判っている場所に設置されており、ＧＰＳアンテナやＧＰＳ受信機を備えてＧＰＳ測位により得た自己位置と予め判っている自己の設置位置とを比較することでＤ−ＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）における補正情報を算出してセンター局２に送信する。補正情報は例えば３０秒に一回の割合で補正情報を送信する。
【００１５】
センタ局２は空港全体の運用を管理する管理施設内に設けられており、ＧＰＳ補正情報送信部２１、臨時制限情報入力部２２、ノータム情報受信部２３、制限エリア情報テーブル生成部２４、スケジュール管理部２５、送信部２６、無線通信部２７、表示部２８から構成される。
【００１６】
ＧＰＳ補正情報送信部２１は、電子基準局１から受信した補正情報を受信し、無線基地局３を経由して各移動局４に向けて送信する。
臨時制限情報入力部２２は例えばキーボードであり、突発的に、立入りが制限される臨時制限エリアが設定されると、作業者がその臨時制限エリア情報１１１(対象エリア、開始時間、終了時間等)をキーボードなどの手段を用いて入力する。または、臨時制限情報入力部２２は、図３のようにモニタ画面上で対象となる臨時制限エリアを選択するようなものであってもよい。複数の小エリアを予めグループ化しておき、グループ名を指定することで臨時制限エリアを選択するようにしてもよい。
また、突発的に立入りが制限される臨時制限エリアが設定された場合で、開始時刻は決まっているが終了時刻が未定の場合には、作業者は対象エリアと開始時間のみを臨時制限情報入力部２２により入力する。立入り制限が解除された時点で、作業者は臨時制限情報入力部２２により解除指令の入力をすることができる。
ノータム情報受信部２３は、インターネット５等を介してノータム情報をベースとした情報源からノータム情報１１２を取得する。ノータム情報は、制限を行う対象エリア、開始時間、終了時間の情報を含む。
制限エリア情報テーブル生成部２４は、臨時制限情報入力部２２から臨時制限エリア情報１１１を入力し、また、ノータム情報受信部２３からノータム情報１１２を入力して、立入り制限エリアに関する制限エリア情報テーブル１００を作成する。図４に、制限エリア情報テーブル１００の一例を示す。
【００１７】
スケジュール管理部２５は、制限エリア情報テーブル１００に基きスケジュール管理を行う。そして、開始時間の所定時間前になるとその立入り制限の対象となるエリアＩＤと開始時間と終了時間からなる立入り制限情報１１０を、無線基地局３による無線回線のダウンリンクを介して各移動局４へデータ伝送する。
【００１８】
図５は、スケジュール管理部２５が行うスケジュール管理の処理フローである。スケジュール管理部２５は、制限エリア情報テーブル１００の開始時刻（立入り制限の開始時刻）順に制限エリア情報テーブル１００のデータを整列する（ステップＳ００１）。開始時刻順にデータを整列した後に、新規の臨時制限エリア情報１１１があれば（Ｓ００２）、開始時刻順にあらためて制限エリア情報テーブル１００のデータを整列する（Ｓ００３）。次に、現時刻が開始時刻の所定時間前であるかを判定する（Ｓ００４）。所定時間は例えば３０分や１時間前とする。現時刻が開始時刻の所定時間前であれば、その立入り制限情報１１０を送信部２６を介して配信する（Ｓ００５）。スケジュール管理部２５は、配信した立入り制限情報１１０を制限エリア情報テーブル１００から削除する（Ｓ００６）。次にスケジュール管理部２５は、新たに解除指令の情報の有無をチェックする（Ｓ００７）。解除指令の情報があれば、該当するエリアについて立入り制限を解除し、移動体４に向けて配信する（Ｓ００８）。ノータム情報に更新があればステップＳ００１に戻り、更新が無ければＳ００２に戻って新規の臨時制限エリアをチェックする。
【００１９】
あるいは、スケジュール管理部２５は、制限エリア情報テーブル１００にインプットされている開始時間の所定時間前になるとその立入り制限の対象となるエリアＩＤと開始時間からなるエリア情報を移動局へとデータ伝送し、終了時間が来れば、無線回線を介してエリアＩＤと制限解除を通知するデータを伝送するようにしてもよい。
または、定期的に、対象エリアに該当する小エリアのＩＤのみを常に伝送するようにしてもよい。また、臨時制限エリアとなったエリア内でその禁止原因となった場所(ピンポイント位置)と、その理由を合わせて、無線回線を介して伝送するようにしてもよい。制限エリアが設定された原因が分かれば、移動局４においてもその原因に応じて対応することも可能となる。
【００２０】
無線基地局３は、空港内の複数箇所に設けられ、センタ局２から受信した情報を通信エリア内の移動体４に伝送する。
【００２１】
移動局４は、図２のように、無線基地局３を介して送られてきた立入り制限情報１１０（エリアＩＤ、開始時間、終了時間等）を受信する無線通信部４１、ＧＰＳ受信機を備えて自己位置を取得する自己位置取得手段４２、空港の地図が格納されたデータベース４４、無線通信部４１と自己位置取得手段４２とデータベース４４と接続され立入り制限区域と自己位置とを比較して判定する処理・判定部４３、立入り制限区域が追記された空港地図と自己位置とを表示する表示部４５から構成されている。
【００２２】
自己位置取得手段４２は、定期的に算出した自己位置を処理・判定部４３に出力する。無線通信部４１は、無線基地局３から送られてくる立入り制限情報１１０（エリアＩＤ、開始時間、終了時間等）を処理・判定部４３に出力する。
処理・判定部４３は、立入り制限エリアに関する情報をもとに地図データベース４４にアクセスし、表示部４５に、該当エリアを色分けする等ビジュアル表示する。禁止の原因場所(ピンポイントな位置)にマークとその理由も付加する。
【００２３】
図６は、表示部４５に表示される空港拡大図の一例である。この例に基づき移動局４の動作を説明する。空港作業者からの連絡により、エリアＩＤ＝１０のエリアに不審な落下物があるという情報を得たセンタ局４の作業者は、臨時制限情報入力部２２により臨時制限エリアの情報（エリアＩＤ＝１０、開示時刻：現在時刻、終了時刻：未定、理由：不審落下物あり、場所：○○地点）を入力する。臨時制限エリア情報１１１を検知したスケジュール管理部２５は、臨時制限エリア情報を立入り制限情報１１０として、無線基地局３を経由して、各移動局４に向けて配信する。
立入り制限情報１１０を受信した無線通信部４１は、処理・判定部４３に出力する。処理判断部４３は臨時で立入り制限となったエリアを指定する信号を表示部に出力し、表示部４５はそのエリアを例えば赤色表示する。また、表示部４５は立入り制限となった場所（×印）とその理由（不審落下物あり）を表示する。
【００２４】
処理・判定部４３は、自己位置取得手段４２により取得した自己位置を表示部４５に表示する。図６の例では、自己の移動局４の現在位置が四角印で示されている。
【００２５】
処理・判定部４３は、立入り制限エリアの監視処理を行っている。図７は、処理・判定部４３が行う監視処理のフロー図である。図７において、まず、処理・判定部４３は、立入り制限エリアに関する情報と自己の現在位置とを入力する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。次に、現在の自己位置と立入り制限エリアとの位置関係を比較し、自己の移動局（作業車両）が立入り制限エリアに接近した場合（Ｓ１０３）は、警報発報部４７によりアラーム（警報信号）を発して注意を促す（Ｓ１０４）。接近の判断は、例えば各エリアに代表地点（エリアの中心地点）を設けておき、各代表地点と自己位置との距離により判断することができる。
自己の移動局が立入り制限エリアに接近した場合に警報発報部４７が発する警告は、音声であってもよいし、赤色灯の表示のように、視覚に訴えるものであってもよい。また、処理判定部４３が、立入り制限エリアを回避するルートを検索して、表示部４５にルート表示をするようにしてもよい。または、音声により進行すべき方向を指示するようにしてもよい。
また、立入り制限エリアに進入した場合は、より大きな音で警告を発して、注意を促すようにしてもよい。
【００２６】
このように、本実施の形態によれば、空港内で作業する移動局は、ノータム制限エリアのほか、臨時制限エリアに関する情報をリアルタイムに取得して、立入り制限エリアに誤って進入することを防止することができる。
【００２７】
実施の形態２．
実施の形態１では、センタ局から移動局に対して立入り制限エリアに関する情報を一方向に送信するのみであったが、実施の形態２では移動局からセンター局に対して路面の状態を表す情報を送信するアップリンクの機能を付加する。
【００２８】
冬季の空港管理では、降雪や凍結等によって滑走路の路面が滑りやすくなり、路面状況によっては航空機の離発着を制限しなければならない場合が生じる。しかしながら従来、滑走路に近く空港内を走行する移動局（作業車）からはセンタ局に対して、滑走路の路面状況やそのエリアを正確に伝達することが難しいという課題があった。また、センタ局も、空港の降雪によりどのエリアを立入り制限エリアとすべきであるかリアルタイムに判断することが出来ないという課題があった。
【００２９】
図８は、実施の形態２に係る立入り区域管理システムのブロック構成図である。実施の形態２の移動局４は、摩擦係数測定部４８を備えている。移動局４は、摩擦係数測定部４８により路面の摩擦係数データを測定し、自己位置取得手段４２が測定した自己位置と関連付けて、その場所の路面情報としてセンタ局３に対して送信する。
【００３０】
摩擦係数測定部４８は、例えば路面すべり測定車のように、走行用の車輪とは別に測定用の車輪を取り付け、測定用車輪に制動を掛けて測定用車輪にかかる抵抗力を測定することで摩擦係数を算出するものである。または、加速度計を用いて、一定の速度で走行している車両に急制動を掛け、車輪がロックして路面を滑っているときの減速度を測定することで摩擦係数を算出するものであってもよい。
【００３１】
センタ局２は、路面状態判定部２９を備える。路面状態判定部２９は、無線通信部３１を介して移動局４から路面の摩擦係数データと摩擦係数を測定した位置情報とを取得する。そして、その摩擦係数データを予め定めた基準値と比較することにより、測定点における路面の状態を判断する。あらかじめ定めておく基準値は、例えば航空機が離発着することに問題がない程度であるか、あるいは、作業車両がその場所で作業を継続することに問題がない程度であるかの観点から設定することができる。
路面状態判定部２９は摩擦係数データが基準値より小さい場合、路面が滑りやすく航空機の離発着や車両の走行に問題があると判断して、判定結果と測定位置とを制限エリア情報テーブル生成部２４に出力する。
【００３２】
制限エリア情報テーブル生成部２４は路面状態判定部２９からも情報を入力し、路面状態判定部２９が走行に問題あると判断したエリアを立入り制限エリアに設定して、立入り制限エリアとその制限時間をリスト化した制限エリア情報テーブル１００を作成する。このとき、制限エリア情報テーブル１００の開始時間は現在時刻とし、終了時間は設定しない。なお、路面状態判定部２９が摩擦係数データに基づき路面状態が回復したと判断した場合、制限エリア情報テーブル生成部２４はそのエリアを立入り制限エリアから解除する。
スケジュール管理部２５は、制限エリア情報テーブル１００の開始時間の所定時間前になると、作成された制限エリア情報テーブル１００の該当部分を送信部２６により空港内の複数の無線基地局３および通信エリア内の航空機に向けて送信する。スケジュール管理部２５は、路面状態判定部２９により立入り制限エリアが発生したときは、即座にその立入り制限エリアの情報を無線基地局３および通信エリア内の航空機に向けて送信する。
【００３３】
このようにして、センタ局２は通信エリア内の航空機に対して、空港内に立入り制限エリアが発生していること、及びこのエリアを回避して離発着することが必要であることをリアルタイムに伝達することが可能となる。
【００３４】
また、センタ局２は空港内の移動局４に対して、立入り制限エリアの情報をリアルタイムに伝達することが可能となる。移動局４の処理・判定部４３は、無線基地局３から立入り制限エリアの情報を受信すると、表示部４５に立入り制限となるエリアを色分けするなどしてビジュアル表示してもよい。
【００３５】
このように実施の形態２によれば、移動局からセンタ局に対して滑走路の路面状態を伝達することができる。これにより、センタ局はリアルタイムに路面の滑りの状態を把握して、立入り制限エリアを設定し管理することが可能となる。
【００３６】
実施の形態３．
実施の形態１では、移動局４が備える処理・判定部において自車両が立入り制限エリアに侵入するか否かを判定していたが、実施の形態３では、センタ局３において移動局４が
立入り制限エリアに侵入するか否かを判定してアラームを発するようにする。なお、実施の形態１と同様の構成には同一番号を付し、重複説明を省略する。また、実施の形態１と同様の動作についても重複説明を省略する。
【００３７】
図９は、実施の形態３に係る立入り区域管理システムのブロック構成図である。本実施の形態では、センタ局２のスケジュール管理部２５は判定部８２を備える。また、移動局４は処理部８１を備える。
【００３８】
次に、この立入り区域管理システムの動作について説明する。
処理部８１は、自己位置取得手段４２から定期的に自己位置データを入力する。また、無線基地局３から送られてくる立入り制限エリアに関する情報（エリアＩＤ、開始時間、終了時間）を無線通信部４１を介して入力する。処理部８１は、立入り制限エリアに関する情報をもとに地図データベース４４にアクセスし、表示部４５に、該当エリアを色分けする等ビジュアル表示する。禁止の原因場所(ピンポイントな位置)にマークとその理由も付加する。
また、処理部８１は、自己位置取得手段４２から定期的に入力した自己位置データを無線通信部４１により、無線通信部３を経由してセンタ局２に対して送信する。
センタ局２の判定部８２は、図１０に示す判定処理を行う。ステップＳ２０１において、制限エリア情報テーブル生成部２４より立入り制限エリアに関する情報を入力する。Ｓ２０２で移動局４から送信されてくる移動局の現在位置を入力し、ステップＳ２０３で現在の移動局４の位置と立入り制限エリアとの位置関係を比較し、移動局４が立入り制限エリアに進入しそうな場合は、アラーム信号を移動局４に向けて送信し注意を促す（Ｓ２０４）。
【００３９】
このように、本実施の形態では、センタ局２で立入り制限エリアへの進入の判定処理を行うため、移動局４側で行う処理負担を軽減することができる。
【００４０】
実施の形態４．
実施の形態２では、移動局が路面の状態を測定してセンタ局に情報をアップリンクし、センタ局は立入り制限エリアを設定するようにした。実施の形態４では、移動局が空港内の路面上にある異物を検出するとセンタ局に情報をアップリンクするようにした。
【００４１】
空港の路面上にある異物の検出は、例えば、特開２００５−２７５７２３号公報に記載の監視移動体により行う。この監視移動体は、路面の異物の検知情報を出力する異物検知センサと、測位信号を受信するＧＰＳ受信器と、ＧＰＳ補正データを受信する無線受信器と、補正された擬似距離によって移動車両の位置を計測する測位演算器と、移動車両の走行位置を制御する走行制御器と、移動車両の走行位置と異物検知センサの異物検知情報に基づいて異物の位置を演算する異物位置演算器と、異物検知センサから出力された異物検知情報と、移動車両の走行位置情報と、異物の位置情報を送信する無線送信機とを備えたもので、路面の障害を検知して、安全管理を行うものである。この監視移動体は空港内を走行しており、路面上に異物を検出すると、異物発見の情報をその検出位置とともにセンタ局２に送信する。
センタ局２では、検出位置に基づき検出位置周辺のエリアを立入り制限エリアに設定すると共に、異物の回収を図る。
【００４２】
このように本実施の形態では、路面上の異物を検出して検出エリア近傍を立入り制限エリアに設定することで、移動局はリアルタイムに立入り制限区域を確認することができ、空港内を安全に走行をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態１に係る立入り区域管理システムを空港管理に適用した空港施設の概略図である。
【図２】実施の形態１に係る立入り区域管理システムのブロック構成図である。
【図３】実施の形態１に係る立入り区域管理システムの臨時制限エリアの入力を説明する図である。
【図４】実施の形態１に係る立入り区域管理システムの制限エリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るスケジュール管理部２５が行うスケジュール管理の処理フローである。
【図６】実施の形態１に係る空港拡大図の例である。
【図７】実施の形態１に係る立入り区域管理システムの立入り制限エリア監視処理のフロー図である。
【図８】実施の形態２に係る立入り区域管理システムのブロック構成図である。
【図９】実施の形態３に係る立入り区域管理システムのブロック構成図である。
【図１０】実施の形態３に係る判定処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  電子基準局、２  センタ局、３  無線基地局、４  移動局、５  インターネット、２１  ＧＰＳ補正情報送信部、２２  臨時制限情報入力部、２３  ノータム情報受信部、２４  制限エリア情報テーブル生成部、２５  スケジュール管理部、２６  送信部、２７  無線通信部、２８  表示部、１００  制限エリア情報テーブル、１１０  立入り制限情報、１１１  臨時制限エリア情報、１１２  ノータム情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009048555.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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