(57)【要約】 【課題】  地球環境保全に対して配慮され、白黒画像形成時のプロセス速度を速くした画像形成装置においても良好な定着性を示すトナーセットを提供する。【解決手段】    白黒画像形成時のプロセス速度がカラー画像形成時のプロセス速度よりも速い画像形成装置に用いられるトナーセットにおいて、前記トナーセットは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含んで構成されるブラックトナーおよびカラートナーを含み、結着樹脂は、Ｌ体とＤ体との共重合体であるポリ乳酸樹脂を含んで構成され、ブラックトナーは、カラートナーよりもポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が多くなるようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックトナーを用いて画像形成するときのプロセス速度がカラートナーを用いて画像形成するときのプロセス速度よりも速い画像形成装置に用いられるトナーセットであって、
少なくとも結着樹脂および着色剤を含んで構成されるブラックトナーおよびカラートナーを含み、
結着樹脂は、Ｌ体とＤ体との共重合体であるポリ乳酸樹脂を含んで構成され、
ブラックトナーは、カラートナーよりもポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が多いことを特徴とするトナーセット。
【請求項２】
ブラックトナーは、カラートナーよりもポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が３モル％以上多いことを特徴とする請求項１に記載のトナーセット。
【請求項３】
ポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が８モル％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーセット。
【請求項４】
ブラックトナーおよびカラートナーは、外添剤が、被覆率が５０％以上１２０％未満となるように添加されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーセット。
【請求項５】
外添剤は、疎水化度が４０以上であることを特徴とする請求項４に記載のトナーセット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナーセットにおけるブラックトナーおよびカラートナーが、それぞれキャリアを含んで二成分現像剤を構成することを特徴とする二成分現像剤セット。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナーセットにおける、ブラックトナーを収容する現像手段と、請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーセットにおける、カラートナーを収容する現像手段とを含むことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される像担持体と、像担持体にトナーを供給して静電潜像を現像する請求項７に記載の現像装置と、現像されて形成されるトナー像を記録媒体に転写させる転写装置と、記録媒体上のトナー像を加熱して定着させる定着装置とを備え、
ブラックトナーを用いて画像形成するときのプロセス速度が、カラートナーを用いて画像形成するときのプロセス速度よりも速いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
ブラックトナーを収容する現像手段と定着装置との離反距離は、カラートナーを収容する現像手段と定着装置との離反距離よりも長いことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナーセットを用いて画像形成を行う画像形成方法であって、
ブラックトナーを用いて画像形成するときのプロセス速度を、カラートナーを用いて画像形成するときのプロセス速度よりも速くすることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーセット、二成分現像剤セット、現像装置、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、安全性、廃棄物処理および環境保全などの見地から、電子写真の分野においても様々な取り組みがなされている。
【０００３】
従来のトナーは、結着樹脂としてスチレン−アクリル酸エステル系樹脂やポリエステル系樹脂が用いられるものが多く、熱定着時に人体への影響が懸念されるスチレンなどの揮発性ガスが発生してしまうという問題がある。特に、カラー画像形成装置や高速化に対応した画像形成装置を用いる場合には、トナー消費量が多くなるため、トナー用結着樹脂として、揮発性ガスに起因する臭気のない、より安全性の高いものを使用することが求められている。さらに、従来のトナーは、生分解性を有しないために廃棄物処理が困難であるという問題もある。
【０００４】
また、現在は、トナーをはじめとする数多くの製品の原料物質が石油などの化石資源から製造されており、化石資源の使用を削減する取り組みは、化石資源の枯渇を防止する点において非常に重要である。
【０００５】
上述のような問題を解決するために、トナー用結着樹脂として、生分解性を有する材料であるポリ乳酸樹脂を使用する技術が提案されている。
【０００６】
たとえば、特許文献１では、バインダー樹脂（結着樹脂）として、ポリ乳酸を３官能以上の多価イソシアナートにより架橋して得られるウレタン化ポリエステル樹脂を使用する静電荷像現像用トナーについて開示されている。
【０００７】
また特許文献２では、結着樹脂として、ポリ乳酸系生分解性樹脂とテルペンフェノール共重合体とをブレンドした樹脂を用いる電子写真用トナーについて開示されている。
【０００８】
また、最近のカラー画像形成装置においては、使用頻度の高いブラックトナーを用いたモノクロ画像（以下、「白黒画像」と記す）を形成する際における印字効率を向上させるために、白黒画像形成時のプロセス速度をカラー画像形成時のプロセス速度よりも速くする技術が提案されており、このような画像形成装置に対応可能なトナーが要求されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２８１７４６号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１および特許文献２のトナーは、白黒画像形成時のプロセス速度を速くした画像形成装置に充分に対応できる構成ではなく、白黒画像形成時に定着不良が生じるおそれがある。
【００１１】
また、特許文献１および特許文献２のトナーは、良好な生分解性を有するために長期保存安定性に劣るという問題もある。すなわち、高温高湿環境下に長時間放置されると、トナーが加水分解されて使用できなくなるおそれがある。さらに、上述の条件下において印字物を重ねた状態で放置しておいた場合には、軟化したトナーによって印字物同士が貼りついてしまうおそれがある。
【００１２】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、地球環境保全に対して配慮され、白黒画像形成時のプロセス速度を速くした画像形成装置においても良好な定着性を示すトナーセット、二成分現像剤セット、現像装置、画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、長期保存安定性に優れるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ブラックトナーを用いて画像形成するときのプロセス速度がカラートナーを用いて画像形成するときのプロセス速度よりも速い画像形成装置に用いられるトナーセットであって、
少なくとも結着樹脂および着色剤を含んで構成されるブラックトナーおよびカラートナーを含み、
結着樹脂は、Ｌ体とＤ体との共重合体であるポリ乳酸樹脂を含んで構成され、
ブラックトナーは、カラートナーよりもポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が多いことを特徴とするトナーセットである。
【００１４】
また本発明のトナーセットは、ブラックトナーは、カラートナーよりもポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が３モル％以上多いことを特徴とする。
【００１５】
また本発明のトナーセットは、ポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が８モル％以下であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明のトナーセットは、ブラックトナーおよびカラートナーは、外添剤が、被覆率が５０％以上１２０％未満となるように添加されることを特徴とする。
【００１７】
また本発明のトナーセットは、外添剤は、疎水化度が４０以上であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記トナーセットにおけるブラックトナーおよびカラートナーが、それぞれキャリアを含んで二成分現像剤を構成することを特徴とする二成分現像剤セットである。
【００１９】
また本発明は、前記トナーセットにおけるブラックトナーを収容する現像手段と、前記トナーセットにおけるカラートナーを収容する現像手段とを含むことを特徴とする現像装置である。
【００２０】
また本発明は、画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される像担持体と、像担持体にトナーを供給して静電潜像を現像する前記現像装置と、現像されて形成されるトナー像を記録媒体に転写させる転写装置と、記録媒体上のトナー像を加熱して定着させる定着装置とを備え、
ブラックトナーを用いて画像形成するときのプロセス速度が、カラートナーを用いて画像形成するときのプロセス速度よりも速いことを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
また本発明の画像形成装置は、ブラックトナーを収容する現像手段と定着装置との離反距離は、カラートナーを収容する現像手段と定着装置との離反距離よりも長いことを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、前記トナーセットを用いて画像形成を行う画像形成方法であって、
ブラックトナーを用いて画像形成するときのプロセス速度を、カラートナーを用いて画像形成するときのプロセス速度よりも速くすることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ブラックトナーを用いて画像形成するとき（以下、「白黒画像形成時」と記す場合がある）のプロセス速度がカラートナーを用いて画像形成するとき（以下、「カラー画像形成時」と記す場合がある）のプロセス速度よりも速い画像形成装置に用いられるトナーセットにおいて、前記トナーセットは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含んで構成されるブラックトナーおよびカラートナーを含み、結着樹脂は、Ｌ体とＤ体との共重合体であるポリ乳酸樹脂を含んで構成される。
【００２４】
このように、結着樹脂がポリ乳酸樹脂を含んで構成されることによって、安全性の高いブラックトナーおよびカラートナーを含むトナーセットを得ることができる。また、ポリ乳酸樹脂は生分解性を有するためトナーの廃棄処理が容易になる。さらに、ポリ乳酸樹脂は非化石資源由来の材料であるため、化石資源の使用を削減することができ、環境負荷を少なくできる。
【００２５】
また、ブラックトナーは、カラートナーよりもポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が多い。このように、ブラックトナーにおけるポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量を、カラートナーにおける含有量よりも多くすることで、ブラックトナーの軟化点がカラートナーの軟化点よりも低くなるため、ブラックトナーはより低温で定着しやすくなる。したがって、プロセス速度が速められることで定着ニップ部における記録媒体の通過時間が短くなった白黒画像形成時においても、良好な定着性を得ることができ、白黒画像形成時の印字効率を向上させることができる。
【００２６】
したがって、本発明のトナーセットは、地球環境保全に対して配慮され、白黒画像形成時のプロセス速度を速めた画像形成装置においても良好な定着性を示すことができる。
【００２７】
また本発明によれば、ブラックトナーは、カラートナーよりもポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が３モル％以上多いことが好ましい。
【００２８】
これによって、ブラックトナーの軟化点をカラートナーの軟化点よりも１５℃以上低くすることができ、ブラックトナーはより一層低温で定着しやすくなる。したがって、プロセス速度が大幅に速められることで定着ニップ部における記録媒体の通過時間が大幅に短くなった白黒画像形成時においても、良好な定着性を得ることができ、白黒画像形成時の印字効率をより一層向上させることができる。
【００２９】
さらに、前記白黒画像形成時において、定着温度を大幅に高く設定しなくても良好な定着性を得ることができるようになる。したがって、白黒画像形成時およびカラー画像形成時における定着温度の設定値の差を小さくすることができ、白黒画像を形成した後にカラー画像を形成した場合においても、カラートナーにおいて高温オフセットが生じることを防止することができる。
【００３０】
また本発明によれば、ポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が８モル％以下であることが好ましい。これによって、高温高湿環境下におけるブラックトナーおよびカラートナーの保存安定性をより良好に保つことができる。
【００３１】
また本発明によれば、ブラックトナーおよびカラートナーは、外添剤が、被覆率が５０％以上１２０％未満となるように添加されることが好ましい。これにより、Ｄ体の含有量が比較的多いポリ乳酸樹脂を使用する本発明のトナーセットにおけるブラックトナーおよびカラートナーが、加水分解によって劣化することを防ぐことができる。
【００３２】
また本発明によれば、外添剤は、疎水化度が４０以上であることが好ましい。これにより、Ｄ体の含有量が比較的多いポリ乳酸樹脂を使用する本発明のトナーセットにおけるブラックトナーおよびカラートナーが、加水分解によって劣化することをより確実に防ぐことができる。
【００３３】
また本発明によれば、本発明の二成分現像剤セットは、前記トナーセットにおけるブラックトナーおよびカラートナーが、それぞれキャリアを含んで二成分現像剤を構成するものである。これによって、地球環境保全に対して配慮され、白黒画像形成時のプロセス速度を速めた画像形成装置においても良好な定着性を示すことができる二成分現像剤セットを得ることができる。
【００３４】
また本発明によれば、本発明の現像装置は、前記トナーセットにおけるブラックトナーを収容する現像手段と、前記トナーセットにおけるカラートナーを収容する現像手段とを含む。
【００３５】
このように、本発明のトナーセットを用いて現像を行うことによって、地球環境保全に対して配慮され、白黒画像形成時のプロセス速度を速めた画像形成装置において白黒画像形成時の印字効率を向上させることができ、さらに良好な画像を形成できる現像装置を得ることができる。
【００３６】
また本発明によれば、本発明の画像形成装置は、画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される像担持体と、像担持体にトナーを供給して静電潜像を現像する前記現像装置と、現像されて形成されるトナー像を記録媒体に転写させる転写装置と、記録媒体上のトナー像を加熱して定着させる定着装置とを備える。そして、ブラックトナーを用いて画像形成するときのプロセス速度が、カラートナーを用いて画像形成するときのプロセス速度よりも速くなるように構成される。
【００３７】
このように、本発明の現像装置を備えることによって、より安全性を高くすることができるため、オフィス内においてユーザに近い位置に設置することができる画像形成装置を得ることができる。また、白黒画像形成時およびカラー画像形成時における定着温度の設定値の差を小さくすることができるため、白黒画像形成時における立ち上げ時間を短縮することができ、かつ白黒画像形成時において、高い印字効率で良好な画像を形成することができる。
【００３８】
また本発明によれば、ブラックトナーを収容する現像手段と定着装置との離反距離は、カラートナーを収容する現像手段と定着装置との離反距離よりも長いことが好ましい。
【００３９】
このように、軟化点の低いブラックトナーを収容する現像手段を、加熱手段を有する定着装置から離れた位置に設置することによって、ブラックトナーの保存安定性を良好な状態で長期に渡って維持することができる。
【００４０】
また本発明によれば、本発明の画像形成方法は、前記トナーセットを用いて画像形成を行う画像形成方法であって、ブラックトナーを用いて画像形成するときのプロセス速度を、カラートナーを用いて画像形成するときのプロセス速度よりも速くする。これによって、プロセス速度が速められることで定着ニップ部における記録媒体の通過時間が短くなった白黒画像形成時においても、良好な定着性を得ることができ、白黒画像形成時の印字効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明は、ブラックトナーを用いて画像形成するとき（白黒画像形成時）のプロセス速度がカラートナーを用いて画像形成するとき（カラー画像形成時）のプロセス速度よりも速い画像形成装置に用いられるトナーセットであって、前記トナーセットは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含んで構成されるブラックトナーおよびカラートナーを含み、結着樹脂は、Ｌ体とＤ体との共重合体であるポリ乳酸樹脂を含んで構成される。
【００４２】
このように、結着樹脂がポリ乳酸樹脂を含んで構成されることによって、安全性の高いブラックトナーおよびカラートナーを含むトナーセットを得ることができる。また、ポリ乳酸樹脂は生分解性を有するためトナーの廃棄処理が容易になる。さらに、ポリ乳酸樹脂は非化石資源由来の材料であるため、化石資源の使用を削減することができ、環境負荷を少なくできる。
【００４３】
また、ブラックトナーは、カラートナーよりもポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が多い。このように、ブラックトナーにおけるポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量を、カラートナーにおける含有量よりも多くすることで、ブラックトナーの軟化点がカラートナーの軟化点よりも低くなるため、ブラックトナーはより低温で定着しやすくなる。したがって、プロセス速度が速められることで定着ニップ部における記録媒体の通過時間が短くなった白黒画像形成時においても、良好な定着性を得ることができ、白黒画像形成時の印字効率を向上させることができる。
【００４４】
したがって、本発明のトナーセットは、地球環境保全に対して配慮され、白黒画像形成時のプロセス速度を速めた画像形成装置においても良好な定着性を示すことができる。
【００４５】
本明細書中において、ブラックトナーとは、後述するブラックトナー用着色剤を含んで構成されるトナーを示し、カラートナーとは、後述するカラートナー用着色剤を含んで構成されるトナーを示す。本実施形態においては、カラートナー用着色剤として、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤およびイエロートナー用着色剤を使用する。
【００４６】
以下に、本発明のトナーセットを構成するブラックトナーおよびカラートナー（以下、単に「トナー」と記す場合がある）の製造方法について説明する。本発明のトナーセットを構成するトナーの製造方法は、たとえば、図１のフロー図に示されるトナーの製造方法である。図１は、本発明のトナーセットを構成するブラックトナーおよびカラートナーの製造方法における手順の一例を示すフロー図である。
【００４７】
本発明のトナーセットを構成するトナーの製造方法は、図１に示すように、少なくとも結着樹脂および着色剤を混合して混合物を作製する前混合工程（ステップＳ１）と、混合物を溶融混練して溶融混練物を作製する溶融混練工程（ステップＳ２）と、溶融混練物を粉砕して粉砕物を作製する粉砕工程（ステップＳ３）と、粉砕物から過粉砕物や粗粉を除去する分級工程（ステップＳ４）とを含む。
【００４８】
以下に、ステップＳ１〜ステップＳ４の各製造工程について詳細に説明する。ステップＳ０からステップＳ１に移行することで本発明のトナーセットを構成するトナーの製造が開始される。
【００４９】
［前混合工程］
ステップＳ１の前混合工程では、少なくとも結着樹脂および着色剤を混合機によって乾式混合して混合物を作製する。混合物には、結着樹脂および着色剤の他に、その他のトナー添加成分が含有されていてもよい。その他のトナー添加成分としては、たとえば、離型剤や帯電制御剤などが挙げられる。
【００５０】
乾式混合に用いられる混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５１】
以下に、混合物に含まれる各トナー原料について説明する。
（ａ）結着樹脂
結着樹脂は、Ｌ体とＤ体との共重合体であるポリ乳酸樹脂を含んで構成される。ここで、Ｌ体およびＤ体とは、ＩＵＰＡＣ命名法に基づくＤＬ表記法によって示される、それぞれ立体配置の異なる光学異性体を示す。前記ＤＬ表記法とは、ｄ−グリセルアルデヒドの立体配置を基準として、この立体配置を崩さずにできる化合物をＤ体とし、その鏡像異性体をＬ体と表記する命名法である。
【００５２】
このように、結着樹脂がポリ乳酸樹脂を含んで構成されることによって、安全性の高いトナーを含むトナーセットを得ることができる。また、ポリ乳酸樹脂は生分解性を有するためトナーの廃棄処理が容易になる。さらに、ポリ乳酸樹脂は非化石資源由来の材料であるため、化石資源の使用を削減することができ、環境負荷を少なくできる。
【００５３】
結着樹脂を構成するポリ乳酸樹脂は、主に乳酸成分を含む乳酸系ポリマーであって、詳しくは、ポリ乳酸ホモポリマー、または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸とのコポリマーが挙げられる。コモノマーとして用いられる他のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸などが例示される。
【００５４】
ポリ乳酸樹脂が、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸とのコポリマーである場合、ポリ乳酸樹脂中の乳酸成分の含有量は、ポリ乳酸樹脂全量に対して８０モル％以上であることが好ましい。
【００５５】
ポリ乳酸樹脂としては、上述の乳酸系ポリマーの中でも、特にポリ乳酸ホモポリマーであることが好ましい。このように、結着樹脂がポリ乳酸ホモポリマーを含んで構成されることにより、地球環境保全に対してより一層配慮され、白黒画像形成時のプロセス速度を速めた画像形成装置においてもより一層良好な定着性を示すことができるトナーを得ることができる。
【００５６】
これらのポリ乳酸樹脂は、Ｌ−乳酸（Ｌ体）、Ｄ−乳酸（Ｄ体）、ならびに他のヒドロキシカルボン酸のＤ体およびＬ体の中から必要とする構造のものを選んで原料とし、脱水縮重合することによって得ることができる。特には、乳酸の環状二量体であるラクチド、グリコール酸の環状二量体であるグリコリド、およびカプロラクトンなどから必要とする構造のものを選んで開環重合することによって得ることが好ましい。
【００５７】
ポリ乳酸樹脂の原料であるラクチドには、Ｌ−乳酸の環状二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の環状二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とが環状二量化したメソ−ラクチド、およびＤ−ラクチドとＬ−ラクチドとのラセミ混合物であるＤＬ−ラクチドがある。本発明ではいずれのラクチドでも用いることができる。
【００５８】
ポリ乳酸樹脂の製造方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。たとえば、ポリ乳酸ホモポリマーの製造方法としては、乳酸の環状二量体であるラクチドを加熱溶融させて均一混合させた後、公知の重合触媒を使用して加熱開環重合させる方法や、加熱および減圧によって乳酸モノマーから直接脱水重縮合させる方法などが挙げられる。
【００５９】
上述の重合反応に用いられる重合触媒としては、特に限定されるものではないが、公知の乳酸重合用触媒を用いることができる。たとえば、オクチル酸スズ、乳酸スズ、酒石酸スズ、ジカプリル酸スズ、ジラウリル酸スズ、ジパルミチン酸スズ、ジステアリン酸スズ、ジオレイン酸スズ、α−ナフトエ酸スズ、β−ナフトエ酸スズなどのスズ系化合物；粉末スズ、酸化スズ；亜鉛末、ハロゲン化亜鉛、酸化亜鉛、有機亜鉛系化合物；テトラプロピルチタネートなどのチタン系化合物；ジルコニウムイソプロポキシドなどのジルコニウム系化合物；三酸化アンチモンなどのアンチモン系化合物；酸化ビスマス(III）などのビスマス系化合物；酸化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシドなどのアルミニウム系化合物などを挙げることができる。これらの重合触媒の使用量としては、たとえば開環重合を行う場合、ラクチドに対して０．００１重量％〜５重量％程度である。重合反応は、上述の重合触媒の存在下、触媒種によって異なるが、通常１００℃〜２２０℃の温度で行うことができる。
【００６０】
ポリ乳酸樹脂中のＬ体とＤ体との共重合モル比としては、Ｌ体／Ｄ体＝９８／２〜９２／８であることが好ましい。共重合モル比が上述の範囲内であることにより、より良好な保存安定性を得ることができる。
【００６１】
Ｌ体とＤ体との共重合モル比は、たとえば、重合開始時において、原料であるＬ体およびＤ体の仕込み量（仕込み比）を調整することによって制御することができる。
【００６２】
結着樹脂において、ブラックトナーは、カラートナーよりもポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量が多くなるように構成され、特には３モル％以上多いことが好ましい。
【００６３】
ポリ乳酸樹脂のうち、Ｌ体の含有量が１００モル％近くを占めるポリ乳酸樹脂は結晶性を示す。このような結晶性のポリ乳酸樹脂に対してＤ体の含有量を増やしていくと、ポリ乳酸樹脂は非晶化の傾向を示すようになり、特に１２モル％を超える場合には非晶性のポリ乳酸樹脂となる。非晶性のポリ乳酸樹脂は融点がなく、ガラス転移点も約５０℃と低くなる。このように、Ｄ体の含有量を変えることにより非晶化の度合いを調整することでポリ乳酸樹脂の軟化点とガラス転移点を所望の温度に調整することができる。
【００６４】
上述のように、ブラックトナーにおけるポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量を、カラートナーにおける含有量よりも多くすることで、ブラックトナーの軟化点がカラートナーの軟化点よりも低くなるため、ブラックトナーはより低温で定着しやすくなる。したがって、プロセス速度が速められることで定着ニップ部における記録媒体の通過時間が短くなった白黒画像形成時においても、良好な定着性を得ることができ、白黒画像形成時の印字効率を向上させることができる。
【００６５】
また、ブラックトナーにおけるポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量を、カラートナーにおける含有量よりも３モル％以上多くすることで、ブラックトナーの軟化点をカラートナーの軟化点よりも１５℃以上低くすることができ、ブラックトナーはより一層低温で定着しやすくなる。したがって、プロセス速度が大幅に速められることで定着ニップ部における記録媒体の通過時間が大幅に短くなった白黒画像形成時においても、良好な定着性を得ることができ、白黒画像形成時の印字効率をより一層向上させることができる。
【００６６】
さらに、前記白黒画像形成時において、定着温度を大幅に高く設定しなくても、良好な定着性を得ることができるようになる。したがって、白黒画像形成時およびカラー画像形成時における定着温度の設定値の差を小さくすることができ、白黒画像を形成した後にカラー画像を形成した場合においても、カラートナーにおいて高温オフセットが生じることを防止することができる。
【００６７】
一方、３モル％未満の場合には、カラートナーとブラックトナーとの軟化点の差が小さいために、白黒画像形成時のプロセス速度をカラー画像形成時と比べて大幅に速くすることができないおそれがある。そのため、使用頻度の高い白黒画像形成時の印字効率を向上させることができないおそれがある。また、この場合には、白黒画像形成時の定着温度の設定値を高くすることでプロセス速度を速くすることは可能であるが、その場合には定着装置周辺の機内温度が高くなってしまい、隣接するトナーカートリッジ内のトナーが融着するなどの重大な不具合が生じるおそれがある。
【００６８】
また、結着樹脂におけるポリ乳酸樹脂中のＤ体の含有量は、８モル％以下であることが好ましい。これによって、高温高湿環境下におけるトナーの保存安定性をより良好に保つことができる。Ｄ体の含有量が８モル％を超えると、ポリ乳酸樹脂の加水分解の影響が顕著に現れるようになるため高温高湿環境下における保存安定性が急激に悪化してしまう。
【００６９】
また、結着樹脂として、ポリ乳酸樹脂の他に、トナー用の公知の結着樹脂を１種以上併用してもよい。公知の結着樹脂としては、たとえば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられ、また原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応させて得られる樹脂を用いてもよい。
【００７０】
結着樹脂が、ポリ乳酸樹脂と上述の公知の結着樹脂とを含む場合には、上述の公知の結着樹脂は、結着樹脂に対して１重量％〜５０重量％で含有されることが好ましい。
【００７１】
なお、本実施形態では、カラートナーとしてマゼンタトナー、シアントナーおよびイエロートナーを使用する。このように、カラートナーが複数ある場合における、カラートナー間のＤ体の含有量の関係としては、特に限定されるものではないが、全てのカラートナーにおけるＤ体含有量が等しくなるように構成されることが好ましい。
【００７２】
（ｂ）着色剤
着色剤としては、たとえば、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤およびイエロートナー用着色剤などのカラートナー用着色剤、ならびにブラックトナー用着色剤などが挙げられる。以下では、カラーインデックス（Color Index）を「Ｃ．Ｉ．」と略記する。
【００７３】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００７４】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００７５】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００７６】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択すればよい。
【００７７】
これらの顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００７８】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。合成樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。合成樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下である。すなわち、マスターバッチに対して着色剤が２３重量％以上５０重量％以下含有されることが好ましい。マスターバッチは、たとえば粒径２ｍｍ〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００７９】
本発明のトナーにおける着色剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。マスターバッチを用いる場合には、本発明のトナーにおける着色剤の含有量が上記範囲になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤の含有量を上記範囲になるように用いることによって、充分な画像濃度を有し、発色性が高く画像品位に優れる良好な画像を形成することができる。着色剤の含有量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、トナーの弾性が上昇し、トナーの定着性が低下するおそれがある。
【００８０】
（ｃ）離型剤
離型剤は、トナーを記録媒体に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。また、トナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させて定着開始温度を低下させることで、低温定着性を向上させることができる。
【００８１】
離型剤としては、特に限定されるものではなく公知のものを使用することができるけれども、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックスなどが挙げられる。
【００８２】
離型剤の含有量は特に限定されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。離型剤の含有量が２０重量部を超えると、トナーが感光体などの像担持体の表面に皮膜（フィルム）状に融着するフィルミングと呼ばれる現象や、キャリアへのスペントが発生しやすくなるおそれがある。離型剤の含有量が０．２重量部未満であると、低温定着性および耐ホットオフセット性の向上効果などの離型剤の機能が充分に発揮されなくなるおそれがある。
【００８３】
離型剤の融点（Ｔｍ）は、５０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、さらには、８０℃以下であることが好ましい。融点が５０℃未満であると、現像装置内において離型剤が溶融してトナー粒子同士が凝集したり、感光体表面へのフィルミングなどの不良を引き起こすおそれがある。融点が１５０℃を超えると、トナーを記録媒体に定着するときに離型剤が充分に溶出することができず、耐ホットオフセット性の向上効果が充分に発揮されないおそれがある。なお、本明細書において、融点（Ｔｍ）とは、示差走査熱量測定（
Differential Scanning Calorimetry：略称ＤＳＣ）によって得られるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度のことである。
【００８４】
（ｄ）帯電制御剤
帯電制御剤を含有させることによって、トナーに好ましい帯電性を付与することができる。帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などの正電荷制御用の帯電制御剤と、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などの負電荷制御用の帯電制御剤が挙げられる。
【００８５】
帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。帯電制御剤の使用量は、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下であり、より好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生するおそれがある。０．５重量部未満であると、トナーに充分な帯電特性を付与することができないおそれがある。
【００８６】
なお、カラートナーにおいては無色の帯電制御剤を使用することが望ましく、たとえばサリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩を使用することが望ましい。
【００８７】
［溶融混練工程］
ステップＳ２の溶融混練工程では、前混合工程で作製された混合物を溶融混練して溶融混練物を作製する。混合物の溶融混練は、結着樹脂の軟化点以上、熱分解温度未満の温度に加熱して行われ、結着樹脂を溶融または軟化させて結着樹脂中に結着樹脂以外の各トナー原料を分散させる。
【００８８】
溶融混練に使用される混練機としては公知のものを使用でき、たとえば、ニーダ、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を用いることができる。このような混練機の具体例としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機などが挙げられる。トナー原料の混合物は、複数の混練機を用いて溶融混練されても構わない。
【００８９】
上述の混練機の中でも、特にはオープンロール型連続混練機を用いることが好ましい。オープンロール型連続混練機は、表面にらせん状の溝を有し、互いに内側方向に回転する加熱ロールおよび冷却ロールを備える。
【００９０】
オープンロール型連続混練機によれば、前混合工程で得られたトナー原料の混合物は、スクリューフィーダーや振動フィーダーなどから構成される原料搬送供給装置によって、オープンロールの一側端の加熱ロール上より供給される。供給された混合物は、両オープンロール間の一端供給側に滞留して溶融される。そして溶融した結着樹脂などによりバンクが形成されるとともに、オープンロールの回転により対流が形成され、バンク内に供給された混合物が飲み込まれる。なお、バンクとは、完全に溶融した状態ではなく、溶融していない混合物の塊が数個のこぶを形成したような状態で存在する状態のことを示す。
【００９１】
次いで、バンクにおいて、対流に飲み込まれた混合物がオープンロールの加熱と回転によって溶融され、結着樹脂は粘性を有する流体となる。そして、溶融した混合物が加熱ローラのオープンロール表面に巻き付き、オープンロールの回転により他端側（供給側と反対の端部側）へ移送されるうちに混合物が練り込まれて溶融混練物が作製される。
【００９２】
オープンロール型連続混練機において、通常、混合物の溶融混練は低温で行われるため、結着樹脂の溶融が進まず、高粘性流体の結着樹脂が練り込まれて大きな圧縮力、せん断力が発生する。その圧縮力、せん断力により顔料、添加剤が微細化されるとともに、結着樹脂中に均一に分散されつつ、混合物が溶融混練される。そして作製された溶融混練物はオープンロールの他端排出側から排出されて冷却固化される。
【００９３】
このように、オープンロール型連続混練機を用いて混合物を溶融混練することにより、従来の他の混練機を用いる場合よりもトナー原料の分散性がより一層向上する。したがって、一定の性能を安定して示すことのできるトナーを得ることができる。
【００９４】
［粉砕工程］
ステップＳ３の粉砕工程では、溶融混練工程にて得られた溶融混練物を冷却して固化させた後、粉砕して粉砕物を作製する。すなわち、冷却固化された溶融混練物は、まずハンマーミルまたはカッティングミルなどによって、たとえば体積平均粒径１００μｍ以上５ｍｍ以下程度の粗粉砕物に粗粉砕される。その後、得られた粗粉砕物は、たとえば体積平均粒径１５μｍ以下の粉砕物にまでさらに微粉砕される。粗粉砕物の微粉砕には、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【００９５】
なお、冷却固化された溶融混練物は、ハンマーミルまたはカッティングミルなどによる粗粉砕を経ることなく、直接ジェット式粉砕機または衝撃式粉砕機などにより粉砕されてもよい。
【００９６】
［分級工程］
ステップＳ４の分級工程では、粉砕工程にて作製された粉砕物から、分級機を用いることによって、過粉砕トナー粒子（以下、「過粉砕物」と記す場合がある）や粗大トナー粒子（以下、「粗粉」と記す場合がある）を除去する。過粉砕物や粗粉は、他のトナーの製造に再利用するために回収して使用することもできる。
【００９７】
分級には、遠心力による分級や風力による分級によって過粉砕物や粗粉を除去できる公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用することができる。
【００９８】
分級は分級条件を適宜調整して、分級後に得られるトナー粒子の体積平均粒径が３μｍ以上１５μｍ以下となるように行われることが好ましい。特に高画質画像を得るためには、トナー粒子の体積平均粒径を３μｍ以上９μｍ以下とすることが好ましく、さらに画質の向上を図るためには、トナー粒子の体積平均粒径を５μｍ以上８μｍ以下とすることが好ましい。
【００９９】
トナー粒子の体積平均粒径が３μｍ未満であると、トナーの粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。この高帯電化および低流動化が発生すると、像担持体である感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー粒子の体積平均粒径が１５μｍを超えると、トナーの粒径が大きいので、高精細な画像を得ることができない。またトナーの粒径が大きくなることによって比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。なお、上述の調整すべき分級条件とは、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）における分級ロータの回転速度などである。
【０１００】
上述のようにして製造されたトナー粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性向上、長期保存安定性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を添加してもよい。
【０１０１】
外添剤は、被覆率が５０％以上１２０％未満となるように添加されることが好ましい。ここで、被覆率とは、下記式（１）によって求められる値Ｘのことである）。
Ｘ＝（３1/2／２π）×（ｄｔ／ｄａ）×（ρｔ／ρａ）×Ｃａ×１００…（１）
Ｘ：被覆率
ｄａ：外添剤の平均粒子径
ｄｔ：トナーの個数平均粒子径
ρｔ：トナーの真比重
ρａ：外添剤の真比重
Ｃａ：外添剤重量／（外添剤重量＋トナー重量）
【０１０２】
一般的に、本発明のトナーセットを構成するトナーに使用されるポリ乳酸樹脂は加水分解されやすく、特にＤ体の含有量が多くなるほど加水分解が進みやすくなる。そのため、表面積の大きい微粉体である前記トナーは上述の加水分解の影響を受けやすい。たとえば、高温高湿環境下においてＤ体含有量の多いポリ乳酸樹脂を使用したトナーを長時間放置した場合には、加水分解が生じてトナーの分子量が低下してトナーの劣化が生じ、これによってトナーの溶融温度が低下して定着不良が生じるおそれがある。
【０１０３】
上述の問題は、トナー粒子表面を外添剤で被覆してトナー粒子が直接高温高湿環境下にさらされることを防ぐことによって解消できる。
【０１０４】
外添剤の被覆率が５０％以上１２０％未満であることによって、Ｄ体の含有量が比較的多いポリ乳酸樹脂を使用する本発明のトナーセットにおけるトナーが、加水分解によって劣化することを防ぐことができる。被覆率が５０％未満であると、外添剤で被覆することによる効果が得られず、高温高湿環境下においてポリ乳酸樹脂の加水分解を防止できないおそれがある。また、１２０％以上であると、トナーから遊離する外添剤が増加し、キャリア汚染を引き起こしてトナーの帯電量が低下し、カブリなどの画質の低下を招くおそれがある。
【０１０５】
外添剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、シリカ微粒子、酸化シリカ微粒子、酸化チタン微粒子およびアルミナ微粒子などが挙げられる。
【０１０６】
これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていることが好ましい。上述の外添剤は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１０７】
上述のようにして処理された外添剤の疎水化度は、４０以上であることが好ましい。外添剤の疎水化度が４０以上であることによって、Ｄ体の含有量が比較的多いポリ乳酸樹脂を使用する本発明のトナーセットにおけるトナーが、加水分解によって劣化することをより確実に防ぐことができる。疎水化度が４０未満であると、高温高湿環境下においてポリ乳酸樹脂の加水分解を防止できないおそれがある。
【０１０８】
ここで、疎水化度とは、２００ｍＬのビーカに純水５０ｍＬを入れ、さらに０．２ｇの外添剤を添加して緩やかに攪拌した状態で、先端が水中に浸漬されたビュレットからメタノールを加えていったときに、浮かんでいる外添剤が沈み始めるまでに必要としたメタノールの量（ｍＬ）で規定する値である。
【０１０９】
外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対して５重量部以下が好適である。
【０１１０】
外添剤は、一次粒子の個数平均粒子径が７ｎｍ〜２０ｎｍであることが好ましい。このような粒径の外添剤を用いることによって、トナーを効果的に被覆でき、ポリ乳酸樹脂の加水分解を抑える効果が一層発揮されやすくなる。
【０１１１】
上述のようにして、トナー粒子に必要に応じて外添剤が外添されるブラックトナーとカラートナーとをそれぞれ製造し、これらを組み合わせたものを本発明のトナーセットとする。
【０１１２】
本発明のトナーセットを構成するブラックトナーおよびカラートナーは、そのまま一成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。
【０１１３】
本発明の二成分現像剤セットは、本発明のトナーセットにおけるブラックトナーおよびカラートナーが、それぞれキャリアを含んで二成分現像剤を構成するものである。たとえば、カラートナーが、マゼンタトナー、シアントナーおよびイエロートナーから構成される場合には、本発明の二成分現像剤セットは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックからなる４種類の二成分現像剤を含んで構成される。
【０１１４】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【０１１５】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール系樹脂などが挙げられる。
【０１１６】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの体積平均粒子径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５０μｍ以下である。
【０１１７】
このように、キャリアの体積平均粒子径を５０μｍ以下にすることにより、トナーとキャリアとの接触機会が増え、個々のトナー粒子の帯電も適正に制御できるために、非画像部カブリが発生せず、かつ高画質な画像を達成することができる。
【０１１８】
さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こりやすくなる。
【０１１９】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１２０】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ２〜８ｇ／ｃｍ２）に例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％〜８０％であることが好ましい。
【０１２１】
このように、本発明の二成分現像剤セットは、本発明のトナーセットにおけるブラックトナーおよびカラートナーが、それぞれキャリアを含んで二成分現像剤を構成するものである。これによって、地球環境保全に対して配慮され、白黒画像形成時のプロセス速度を速めた画像形成装置においても良好な定着性を示すことができる二成分現像剤セットを得ることができる。
【０１２２】
［画像形成装置］
図２は、本発明の画像形成装置１の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置などを用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。
【０１２３】
また画像形成装置１は、白黒画像形成時のプロセス速度が、カラー画像形成時のプロセス速度よりも速くなるように、プロセス速度が設定されている。ここでいうプロセス速度とは定着速度のことであり、白黒画像形成時の定着速度をＶｋ（ｍｍ／ｓ）とし、カラー画像形成時の定着速度をＶｃ（ｍｍ／ｓ）とした場合に、ＶｋとＶｃが下記式（２）を満たすことが好ましい。
（（Ｖｋ−Ｖｃ）／Ｖｃ）×１００≧３                            …（２）
【０１２４】
上記式（２）が導かれる理由について以下に説明する。本発明に使用されるトナーは、ポリ乳酸樹脂中のＤ体とＬ体の含有量を変えて軟化点を変えることで、カラートナーとブラックトナーとの溶融温度を変えている。Ｌ体の含有量が１００モル％であるポリ乳酸樹脂を使用したトナーの溶融温度は１７５℃であるが、これに対してＤ体含有量を増やしていくと、溶融温度が定着温度として好適な温度である１７０℃以下であるトナーを得ることができる。溶融温度が変化してもトナーの比熱はほとんど変化しないため、たとえば、下記式（３）から、溶融温度が１７０℃のトナーの熱容量は、溶融温度が１７５℃のトナーの熱容量よりも約３％小さくなることがわかる。したがって、溶融温度が１７０℃のトナーを使用した場合、定着ニップ通過時間、すなわち定着速度を３％短くしても溶融温度が１７５℃のトナーと同様の定着強度を保つことができる。
（(１７５−１７０)／１７５）×１００≒３％                      …（３）
【０１２５】
以上のことから、溶融温度が１７０℃以下のトナーを使用した場合、ＶｋとＶｃが下記式（２）を満たすことが言える。
【０１２６】
画像形成装置１は、トナー像形成手段２と、転写装置３と、定着装置４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段２を構成する各部材および転写装置３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるシアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、イエロー（ｙ）およびブラック（ｂ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１２７】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像装置１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１２８】
感光体ドラム１１は像担持体であり、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化スズ、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、少なくとも導電性粒子または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１２９】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、少なくとも低温または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１３０】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、少なくともフローレン環またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部〜５００重量部、さらに好ましくは１０重量部〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。電荷発生層用の結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１３１】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ〜２．５μｍである。
【０１３２】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部〜３００重量部、さらに好ましくは３０重量部〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。電荷輸送層用の結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１３３】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１３４】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１３５】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１３６】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４ｃ，１４ｍ，１４ｙ，１４ｂとの間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｃ、ｍ、ｙ、ｂの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１３７】
図３は、本発明の現像装置１４を構成する現像手段１４ｃの構成の一例を模式的に示す断面図である。本発明の現像装置１４は、本発明のトナーセットにおけるブラックトナーまたはカラートナーを含む二成分現像剤を収容し、収容するトナーの色に応じて現像を行う複数の現像手段１４ｃ，１４ｍ，１４ｙ，１４ｂを含んで構成される。現像手段１４ｃはシアントナーを含む二成分現像剤を収容し、現像手段１４ｍはマゼンタトナーを含む二成分現像剤を収容し、現像手段１４ｙはイエロートナーを含む二成分現像剤を収容し、現像手段１４ｂはブラックトナーを含む二成分現像剤を収容する。
【０１３８】
現像手段１４ｃ，１４ｍ，１４ｙ，１４ｂは同様の構成を有しているため、以下、現像手段１４ｃ，１４ｍ，１４ｙ，１４ｂを代表して現像手段１４ｃの構成について説明する。
【０１３９】
現像手段１４ｃは、現像槽２０ｃとトナーホッパ２１ｃとを含む。現像槽２０ｃは感光体ドラム１１ｃ表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１ｃの表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０ｃは、その内部空間にトナーを収容し、かつ現像ローラ２０１、供給ローラ２０２、撹拌ローラ２０３などのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０ｃの感光体ドラム１１ｃを臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１ｃに対向する位置に現像ローラ２０１が回転駆動可能に設けられる。現像ローラ２０１は、感光体ドラム１１ｃとの圧接部または最近接部において感光体１１ｃ表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２０１表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２０１表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラ２０２は現像ローラ２０１を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２０１周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ２０３は供給ローラ２０２を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１ｃから現像槽２０ｃ内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２０２周辺に送給する。トナーホッパ２１ｃは、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０ｃの鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０ｃのトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１ｃを用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１４０】
画像形成装置１では、定着装置４側から後述する転写ベルトクリーニングユニット２９方向に向かって、現像手段１４ｃ，１４ｍ，１４ｙ，１４ｂがこの順に並ぶように設置される。
【０１４１】
このように、ブラックトナーを収容する現像手段１４ｂと定着装置４との離反距離は、カラートナーを収容する現像手段１４ｃ，１４ｍ，１４ｙそれぞれと定着装置４との離反距離よりも長くなるように構成されることが好ましい。
【０１４２】
このように、軟化点の低いブラックトナーを収容する現像手段１４ｂを、加熱手段を有する定着装置４から離れた位置に設置することによって、ブラックトナーの保存安定性を良好な状態で長期に渡って維持することができる。
【０１４３】
このように、本発明の現像装置１４は、本発明のトナーセットを用いて現像を行うことによって、地球環境保全に対して配慮され、また白黒画像形成時のプロセス速度を速めた画像形成装置１において、白黒画像形成時の印字効率を向上させることができ、さらに良好な画像を形成できる現像装置を得ることができる。
【０１４４】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１４５】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して露光することによって静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給して現像することでトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１４６】
転写装置３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｃ、ｍ、ｙ、ｂ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向、すなわち感光体ドラム１１と接する面が感光体ドラム１１ｂから１１ｃに向う方向に移動するように回転駆動する。
【０１４７】
中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着装置４に送給される。転写装置３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１４８】
定着装置４は、転写装置３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着装置４によれば、転写装置３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１４９】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１５０】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着装置４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１５１】
画像形成装置１は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital
Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１内部における各装置にも電力を供給する。
【０１５２】
このように、本発明の画像形成装置１は、画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１にトナーを供給して静電潜像を現像する本発明の現像装置１４と、現像されて形成されるトナー像を記録媒体に転写させる転写装置３と、記録媒体上のトナー像を加熱して定着させる定着装置４とを備える。そして、ブラックトナーを用いて画像形成するときのプロセス速度が、カラートナーを用いて画像形成するときのプロセス速度よりも速くなるように構成される。
【０１５３】
これにより、より安全性を高くすることができるため、オフィス内においてユーザに近い位置に設置することができる画像形成装置１を得ることができる。また、白黒画像形成時およびカラー画像形成時における定着温度の設定値の差を小さくすることができるため、白黒画像形成時における立ち上げ時間を短縮することができ、かつ白黒画像形成時において、高い印字効率で良好な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１５４】
以下に本発明を実施例および比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り特に本実施例に限定されるものではない。
【０１５５】
［物性値測定方法］
実施例および比較例における各物性値は、以下に示すようにして測定した。
【０１５６】
（結着樹脂の軟化点（Ｔ１／２））
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇをシリンダに挿入し、ダイから押出されるように荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（０．９８０６６５ＭＰａ）を与えながら、昇温速度毎分６℃（６℃／ｍｉｎ）で加熱し、ダイから試料の半分が流出したときの温度を軟化点（Ｔ１／２）として求めた。ダイには、口径１ｍｍ、長さ１ｍｍのものを用いた。
【０１５７】
（離型剤の融点（Ｔｍ））
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料０．０１ｇを昇温速度毎分１０℃（１０℃／ｍｉｎ）で温度２０℃から２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃まで急冷させる操作を２回繰り返してＤＳＣ曲線を得た。２回目の操作で得られたＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点（Ｔｍ）として求めた。
【０１５８】
（体積平均粒径（Ｄ５０ｖ））
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍＬに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（分散剤、キシダ化学株式会社製）１ｍＬを添加し、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）にて超音波周波数２０ｋＨｚで３分間超音波分散処理したものを測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に試料粒子の粒径の測定を行い、得られた測定結果から試料粒子の体積粒度分布を求め、求めた体積粒度分布から体積平均粒径Ｄ５０Ｖ（μｍ）を算出した。なお、体積平均粒径Ｄ５０Ｖ（μｍ）とは、累積体積分布における大粒径側からの累積体積が５０％になる粒径のことを示す。
【０１５９】
（外添剤の被覆率）
外添剤の被覆率Ｘ（％）は下記式（１）により求めた。
Ｘ＝（３1/2 ／２π）×（ｄｔ／ｄａ）×（ρｔ／ρａ）×Ｃａ×１００…（１）
Ｘ：被覆率
ｄａ：外添剤の平均粒径
ｄｔ：トナーの個数平均粒径
ρｔ：トナーの真比重
ρａ：外添剤の真比重
Ｃａ：外添剤重量／（外添剤重量＋トナー重量）
【０１６０】
（外添剤の平均粒径）
走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−４３００ＳＥ／Ｎ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を使用し、拡大倍率５００００倍で、視野を変えて１００個の外添剤粒子を撮影し、画像解析によって一次粒子の粒径をそれぞれ測定した。得られた１００個の測定値に基づいて平均粒径を算出した。
【０１６１】
（トナーの個数平均粒径）
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−II、ベックマン・コールター社製）５０ｍＬに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（分散剤、キシダ化学株式会社製）１ｍＬを添加し、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）にて超音波周波数２０ｋＨｚで３分間超音波分散処理したものを測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に試料粒子の粒径の測定を行い、得られた測定結果から試料粒子の個数粒度分布を求め、得られた個数粒度分布からトナーの個数平均粒径を算出した。
【０１６２】
（外添剤の疎水化度）
２００ｍＬのビーカに純水５０ｍＬを入れ、さらに０．２ｇの外添剤を添加して緩やかに攪拌した状態で、先端が水中に浸漬されたビュレットからメタノールを加えていき、浮かんでいる外添剤が沈み始めるまでに必要としたメタノールの量（ｍＬ）を測定した。得られた測定結果の数値（ｍＬ）をそのまま疎水化度とした。
【０１６３】
（試験例１）
〔ポリ乳酸樹脂の製造〕
（ポリ乳酸樹脂Ａの製造）
Ｌ−ラクチド９．１ｋｇ、Ｄ−ラクチド０．９ｋｇを重合反応層に仕込み、窒素雰囲気下で攪拌しながら加熱溶融させて均一に混合した。次いで、オクチル酸スズ１ｇを添加した後１３５℃に加熱し、２０時間加熱開環重合させて、ポリ乳酸樹脂Ａ（共重合モル比：Ｌ体／Ｄ体＝９１／９、軟化点（Ｔ１／２）：１２５℃）を製造した。
【０１６４】
（ポリ乳酸樹脂Ｂの製造）
Ｌ−ラクチド９．２ｋｇ、Ｄ−ラクチド０．８ｋｇを仕込み、オクチル酸スズ１ｇを添加後１３５℃に加熱した以外は、ポリ乳酸樹脂Ａと同様にしてポリ乳酸樹脂Ｂ（共重合モル比：Ｌ体／Ｄ体＝９２／８、軟化点（Ｔ１／２）：１３０℃）を製造した。
【０１６５】
（ポリ乳酸樹脂Ｃの製造）
Ｌ−ラクチド９．４ｋｇ、Ｄ−ラクチド０．６ｋｇを仕込み、オクチル酸スズ１ｇを添加後１４０℃に加熱した以外は、ポリ乳酸樹脂Ａと同様にしてポリ乳酸樹脂Ｃ（共重合モル比：Ｌ体／Ｄ体＝９４／６、軟化点（Ｔ１／２）：１４５℃）を製造した。
【０１６６】
（ポリ乳酸樹脂Ｄの製造）
Ｌ−ラクチド９．５ｋｇ、Ｄ−ラクチド０．５ｋｇを仕込み、オクチル酸スズ１ｇを添加後１４５℃に加熱した以外は、ポリ乳酸樹脂Ａと同様にしてポリ乳酸樹脂Ｄ（共重合モル比：Ｌ体／Ｄ体＝９５／５、軟化点（Ｔ１／２）：１５０℃）を製造した。
【０１６７】
（ポリ乳酸樹脂Ｅの製造）
Ｌ−ラクチド９．６ｋｇ、Ｄ−ラクチド０．４ｋｇを仕込み、オクチル酸スズ１ｇを添加後１４０℃に加熱した以外は、ポリ乳酸樹脂Ａと同様にしてポリ乳酸樹脂Ｅ（共重合モル比：Ｌ体／Ｄ体＝９６／４、軟化点（Ｔ１／２）：１５５℃）を製造した。
【０１６８】
（ポリ乳酸樹脂Ｆの製造）
Ｌ−ラクチド９．７ｋｇ、Ｄ−ラクチド０．３ｋｇを仕込み、オクチル酸スズ１ｇを添加後１４０℃に加熱した以外は、ポリ乳酸樹脂Ａと同様にしてポリ乳酸樹脂Ｆ（共重合モル比：Ｌ体／Ｄ体＝９７／３、軟化点（Ｔ１／２）：１６０℃）を製造した。
【０１６９】
（ポリ乳酸樹脂Ｇの製造）
Ｌ−ラクチド９．８ｋｇ、Ｄ−ラクチド０．２ｋｇを仕込み、オクチル酸スズ１ｇを添加後１５０℃に加熱した以外は、ポリ乳酸樹脂Ａと同様にしてポリ乳酸樹脂Ｇ（共重合モル比：Ｌ体／Ｄ体＝９８／２、軟化点（Ｔ１／２）：１６５℃）を製造した。
【０１７０】
（ポリ乳酸樹脂Ｈの製造）
Ｌ−ラクチド９．９ｋｇ、Ｄ−ラクチド０．１ｋｇを仕込み、オクチル酸スズ１ｇを添加後１５５℃に加熱した以外は、ポリ乳酸樹脂Ａと同様にしてポリ乳酸樹脂Ｈ（共重合モル比：Ｌ体／Ｄ体＝９９／１、軟化点（Ｔ１／２）：１７０℃）を製造した。
【０１７１】
ポリ乳酸樹脂Ａ〜Ｈにおける、共重合モル比（Ｌ体／Ｄ体）、軟化点（Ｔ１／２）、および製造時の反応温度を表１に示す。
【０１７２】
【表１】
2009162956.tif 000003
【０１７３】
〔トナーセットの製造〕
（実施例１）
［前混合工程および溶融混練工程］
〔マゼンタトナーの製造〕
ポリ乳酸樹脂Ｇ（結着樹脂）８２．８重量％（１００重量部）と、マスターバッチ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（着色剤）を４０重量％含有）１２重量％（１４．５重量部）と、パラフィンワックス（離型剤、商品名：ＨＮＰ−１１、日本精蝋株式会社製、融点：６８℃）４．２重量％（５．１重量部）と、アルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）１重量％（１．２重量部）とをこの配合割合で含むトナーの原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合して混合物を作製した。次いで、得られた混合物を二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ−６５、株式会社池貝製）にて溶融混練して溶融混練物を作製した。
【０１７４】
［粉砕工程］
前混合工程および溶融混練工程にて得られた溶融混練物を室温まで冷却して固化させた後、カッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、菱興産業株式会社製）で粗粉砕した。次いで、粗粉砕によって得られた粗粉砕物を、流動層型ジェット式粉砕機（商品名：カウンタジェットミル、ホソカワミクロン株式会社製）によって微粉砕し、粉砕物を作製した。
【０１７５】
［分級工程］
得られた粉砕物からロータリー式分級機（商品名：ＴＳＰセパレータ、ホソカワミクロン株式会社製）によって過粉砕トナー粒子を分級除去し、体積平均粒径６．５μｍのトナー粒子を得た。
【０１７６】
次いで、得られたトナー粒子１００重量部に対して、酸化シリカ微粒子（外添剤、商品名：Ｒ−９７２、日本アエロジル株式会社製、疎水化度：４０）０．９２重量部を添加して実施例１のマゼンタトナーを製造した。
【０１７７】
〔シアントナーの製造〕
前混合工程にて、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（着色剤）を４０重量％含有するマスターバッチを使用した以外は、マゼンタトナーと同様にして実施例１のシアントナーを製造した。
【０１７８】
〔イエロートナーの製造〕
前混合工程にて、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７（着色剤）を４０重量％含有するマスターバッチを使用した以外は、マゼンタトナーと同様にして実施例１のイエロートナーを製造した。
【０１７９】
〔ブラックトナーの製造〕
前混合工程にて、ポリ乳酸樹脂Ｅ（結着樹脂）７１．１重量％（１００重量部）と、カーボンブラック（着色剤）を３０重量％含有するマスターバッチ２３．７重量％（３３．３重量部）とを使用した以外は、マゼンタトナーと同様にして実施例１のブラックトナーを製造した。
【０１８０】
なお、得られたマゼンタトナー、シアントナーおよびイエロートナー（以下、単に「カラートナー」と記す）の体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１２５℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は８０％であった。
【０１８１】
（実施例２）
実施例１と同様にして、実施例２のマゼンタトナー、シアントナーおよびイエロートナーを製造した。また、ポリ乳酸樹脂Ｄ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例１のブラックトナーと同様にして実施例２のブラックトナーを製造した。
【０１８２】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１２５℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．６μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は８０％であった。
【０１８３】
（実施例３）
ポリ乳酸樹脂Ｈ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例３のマゼンタトナー、シアントナーおよびイエロートナーを製造した。また、ポリ乳酸樹脂Ｄ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例１のブラックトナーと同様にして実施例３のブラックトナーを製造した。
【０１８４】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．８μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１３０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．６μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は８０％であった。
【０１８５】
（実施例４）
ポリ乳酸樹脂Ｈ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例４のマゼンタトナー、シアントナーおよびイエロートナーを製造した。また、ポリ乳酸樹脂Ｃ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例１のブラックトナーと同様にして実施例４のブラックトナーを製造した。
【０１８６】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．８μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１３０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．８μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は８０％であった。
【０１８７】
（実施例５）
ポリ乳酸樹脂Ｄ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例５のマゼンタトナー、シアントナーおよびイエロートナーを製造した。また、ポリ乳酸樹脂Ｂ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例１のブラックトナーと同様にして実施例５のブラックトナーを製造した。
【０１８８】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．９μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１０５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は８０％であった。
【０１８９】
（実施例６）
酸化シリカ微粒子（外添剤、商品名：ＰＭ−３０、株式会社トクヤマ製、疎水化度：６２）０．２重量部を添加した以外は、実施例５と同様にして、実施例６のカラートナーおよびブラックトナーを製造した。
【０１９０】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．９μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１０５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は３０％であった。
【０１９１】
（実施例７）
酸化シリカ微粒子（外添剤、商品名：Ｒ−９７４、日本アエロジル株式会社製、疎水化度：４０）０．４５重量部を添加した以外は、実施例５と同様にして、実施例７のカラートナーおよびブラックトナーを製造した。
【０１９２】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．９μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１０５℃であった、なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は４０％であった。
【０１９３】
（実施例８）
酸化シリカ微粒子（外添剤、商品名：ＲＡ２００Ｈ、日本アエロジル株式会社製、疎水化度：３５）０．５８重量部を添加した以外は、実施例５と同様にして、実施例８のカラートナーおよびブラックトナーを製造した。
【０１９４】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．９μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１０５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は５０％であった。
【０１９５】
（実施例９）
酸化シリカ微粒子（外添剤、商品名：Ｒ−９７４、日本アエロジル株式会社製、疎水化度：４０）０．５８重量部を添加した以外は、実施例５と同様にして、実施例９のカラートナーおよびブラックトナーを製造した。
【０１９６】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．９μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１０５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は５０％であった。
【０１９７】
（実施例１０）
酸化シリカ微粒子（外添剤、商品名：ＲＡ２００Ｈ、日本アエロジル株式会社製、疎水化度：３５）１．３８重量部を添加した以外は、実施例５と同様にして、実施例１０のカラートナーおよびブラックトナーを製造した。
【０１９８】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．９μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１０５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は１１０％であった。
【０１９９】
（実施例１１）
酸化シリカ微粒子（外添剤、商品名：Ｄｍ−２０Ｓ、株式会社トクヤマ製、疎水化度：５０）１．２７重量部を添加した以外は、実施例５と同様にして、実施例１１のカラートナーおよびブラックトナーを製造した。
【０２００】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．９μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であり、外添剤の被覆率は１１０％であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１０５℃であり、外添剤の被覆率は１１０％であった。
【０２０１】
（実施例１２）
得られたトナー粒子１００重量部に対して、酸化シリカ微粒子（外添剤、商品名：Ｒ−９７４、日本アエロジル株式会社製、疎水化度：４０）１．５重量部を添加した以外は、実施例５と同様にして、実施例１２のカラートナーおよびブラックトナーを製造した。
【０２０２】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．９μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１０５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は１３０％であった。
【０２０３】
（実施例１３）
ポリ乳酸樹脂Ｈ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例６と同様にして、実施例１３のマゼンタトナー、シアントナーおよびイエロートナーを製造した。また、ポリ乳酸樹脂Ａ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例６のブラックトナーと同様にして実施例１３のブラックトナーを製造した。
【０２０４】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．８μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１３０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．６μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１１０℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は５０％であった。
【０２０５】
（比較例１）
ポリ乳酸樹脂Ｇ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例７と同様にして比較例１のカラートナーおよびブラックトナーを製造した。
【０２０６】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．６μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１２５℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１２５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は４０％であった。
【０２０７】
（比較例２）
ポリ乳酸樹脂Ｆ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例１２と同様にして、比較例２のマゼンタトナー、シアントナーおよびイエロートナーを製造した。また、ポリ乳酸樹脂Ｇ（結着樹脂）を使用した以外は、実施例１２のブラックトナーと同様にして比較例２のブラックトナーを製造した。
【０２０８】
なお、得られたカラートナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１２０℃であった。また、得られたブラックトナーの体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）は６．７μｍであり、軟化点（Ｔ１／２）は１２５℃であった。なお、カラートナーおよびブラックトナー共に外添剤の被覆率は１３０％であった。
【０２０９】
実施例１〜１３および比較例１，２のトナーセットにおけるカラートナーおよびブラックトナー中の、ポリ乳酸樹脂の種類（表２中、単に「樹脂の種類」と記す）、ポリ乳酸樹脂中のＤ体含有量（表２中、括弧内に記す）、体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）、軟化点（Ｔ１／２）、Ｄ体含有量および軟化点（Ｔ１／２）におけるブラックトナーとカラートナーとの差の値（表２中、「（ブラックトナー）−（カラートナー）」と記す）、ならびにカラートナーおよびブラックトナーにおける外添剤の疎水化度および被覆率を表２に示す。
【０２１０】
【表２】
2009162956.tif 000004
【０２１１】
〔二成分現像剤の製造〕
キャリアとして、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、このキャリアに対する実施例１〜１３および比較例１，２のトナー（カラートナーおよびブラックトナー）の被覆率がそれぞれ６０％となるようにＶ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて、トナーとキャリアとを２０分間混合して二成分現像剤を製造した。
【０２１２】
［評価］
実施例１〜１３および比較例１，２のトナーセット（カラートナーおよびブラックトナー）について、以下のようにして定着性、保存安定性、分子量変化および帯電安定性を評価した。
【０２１３】
〔定着性〕
カラー複合機（商品名：ＭＸ−７０００Ｎ、シャープ株式会社製）を改造したものを用いて、記録媒体である記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）に、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のベタ画像部を含むサンプル画像を、ベタ画像部における未定着状態でのトナーの記録用紙への付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して未定着画像を作成した。得られた未定着画像の定着非オフセット域を、カラー複合機の定着部を用いて作製した外部定着器を用いて測定した。なお、定着プロセス速度は、カラー画像形成時には１７３ｍｍ／秒、白黒画像形成時には３５５ｍｍ／秒とし、定着ローラの温度を１３０℃から５℃刻みで上げて、カラー画像形成時においても白黒画像形成時においても低温オフセットも高温オフセットも起こらない温度域を定着非オフセット域とした。
【０２１４】
また、高温および低温オフセットの定義は、定着時にトナーが記録用紙に定着せずに定着ローラに付着したままローラが一周した後に記録用紙に付着することとした。
【０２１５】
なお、定着性評価に用いたカラー複合機では、現像手段１４ｃ，１４ｍ，１４ｙ，１４ｂが、定着装置に近い側から順にこの順に並ぶように配置した。すなわち、ブラックトナーを収容する現像手段１４ｂと定着装置との離反距離は、カラートナーを収容する現像手段１４ｃ，１４ｍ，１４ｙそれぞれと定着装置との離反距離よりも長くなるように配置した。
【０２１６】
定着性の評価基準を以下に示す。
◎：定着非オフセット域が３５℃以上である。
○：定着非オフセット域が２５℃以上３５℃未満である。
△：定着非オフセット域が１５℃以上２５℃未満である。
×：定着非オフセット域が１５℃未満である。
【０２１７】
〔保存安定性〕
トナー１０ｇを外径９０ｍｍのシャーレに入れて表面を均一に均した後、このシャーレを高温高湿環境下（５５℃、８５％ＲＨ）に１４４時間放置した。放置前後のトナーを用いて上述の定着性の評価を行い、放置前後のトナーの非オフセット域の中央の値の変化（差）をΔＴ℃とした。保存安定性の評価基準を以下に示す。
◎：ΔＴが０℃である。
○：ΔＴが０℃より大きく５℃未満である。
△：ΔＴが５℃以上１０℃未満である。
×：ΔＴが１０℃以上である。
【０２１８】
〔分子量変化〕
保存安定性評価時と同様にして、トナーを高温高湿環境下（５０℃、８５％ＲＨ）に１４４時間放置した。放置前後のトナーの重量平均分子量（Ｍｗ）を、ＧＰＣ（Gel Permeation chromatography）（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用いて測定した。なお、測定は市販の単分散標準ポリスチレン（商品名：Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｓシリーズ、昭和電工株式会社製）を標準として、以下の測定条件下で行った。
【０２１９】
（測定条件）
検出器：ＳＨＯＤＥＸ  ＲＩ−７１Ｓ
溶剤：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：ＫＦ−Ｇ＋ＫＦ−８０７Ｌ×３＋ＫＦ８００Ｄ
流速：１．０ｍＬ／分
試料：０．２５％ＴＨＦ溶液
【０２２０】
また、測定の信頼性は上記の測定条件で行ったポリスチレン試料（商品名：ＮＢＳ７０６、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２８８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝１３７，０００、分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．１１）の分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、２．１１±０．１０となることにより確認した。
【０２２１】
分子量変化は、放置前のトナーの重量平均分子量Ｍｗ（０）および放置後のトナーの重量平均分子量Ｍｗ（１４４）から下記式（４）に基づいて求められる分子量変化率に基づいて評価した。分子量変化の評価基準を以下に示す。
分子量変化率＝（（Ｍｗ（０）−Ｍｗ（１４４））／Ｍｗ（０））×１００（％）
…（４）
◎：分子量変化率が４％未満である
○：分子量変化率が４％以上７％未満である。
△：分子量変化率が７％以上１０％未満である。
×：分子量変化率が１０％以上である。
【０２２２】
〔帯電安定性〕
キャリア（シリコンコートフェライトコアキャリア）７６ｇとトナー４ｇが入った１００ｍＬのポリエチレン容器をボールミル（商品名：Ｆｉｎｅ卓上ボールミル架台  ＭＦ−１、東京硝子器械株式会社製）を用いて１７２ｒｐｍで撹拌し、５分後と１２０分後の現像剤の帯電量を吸引式帯電量測定装置（商品名：２１０Ｈ−２Ａ  Ｑ／Ｍ  Ｍｅｔｅｒ、ＴＲＥＫ社製）で測定した。
【０２２３】
５分後の帯電量をＱ（５）（μＣ／ｇ）、１２０分後の帯電量をＱ（１２０）（μＣ／ｇ）として、帯電量変化率を下記式（５）に基づいて求めた。
【０２２４】
帯電量変化率＝（（Ｑ（５）−Ｑ（１２０））／Ｑ（５））×１００（％）…（５）
帯電量変化率が小さいほど帯電安定性に優れることを示す。帯電安定性の評価基準は次のとおりである。
◎：帯電量変化率が５％未満である。
○：帯電量変化率が５％以上１０％未満である。
△：帯電量変化率が１０％以上１５％未満である。
×：帯電量変化率が１５％以上である。
【０２２５】
〔総合評価〕
総合評価の評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。全ての評価結果に×および△がない。
○：良好。全ての評価結果に×がなく、△が１個である。
△：実使用上問題なし。全ての評価結果に×がなく、△が２個以上である。
×：不良。少なくともいずれか１つの評価結果に×がある。
【０２２６】
（試験例２）
（実施例１４）
実施例４のトナーセットを用いて、試験例１と同様にして定着性、保存安定性、分子量変化および帯電安定性の評価を行った。
【０２２７】
なお、実施例１４において、定着性評価に用いたカラー複合機では、現像手段１４ｂ，１４ｃ，１４ｍ，１４ｙが、定着装置に近い側から順にこの順に並ぶように配置した。すなわち、ブラックトナーを収容する現像手段１４ｂと定着装置との離反距離は、カラートナーを収容する現像手段１４ｃ，１４ｍ，１４ｙそれぞれと定着装置との離反距離よりも短くなるように配置した。
【０２２８】
上述のようにして評価した、定着性、保存安定性、分子量変化および帯電安定性の評価結果、ならびに総合評価を表３に示す。
【０２２９】
【表３】
2009162956.tif 000005
【０２３０】
表３に示した結果から、本発明における実施例１〜１４のトナーセットは、比較例１，２のトナーセットと比較して以下のように優れていることが明らかである。
【０２３１】
実施例１〜１４のトナーセットは、ブラックトナーにおけるポリ乳酸樹脂のＤ体の含有量が、カラートナーにおける含有量よりも多いために、定着性、保存安定性において良好な結果を示した。
【０２３２】
一方、比較例１のトナーセットは、ブラックトナーにおけるポリ乳酸樹脂のＤ体の含有量がカラートナーにおけると同じであったために、保存安定性および分子量変化が悪化した。
【０２３３】
比較例２のトナーセットは、ブラックトナーにおけるポリ乳酸樹脂のＤ体の含有量がカラートナーにおける含有量より少なかったために、定着性および帯電安定性が悪化した。
【図面の簡単な説明】
【０２３４】
【図１】本発明のトナーセットを構成するブラックトナーおよびカラートナーの製造方法における手順の一例を示すフロー図である。
【図２】本発明の画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の現像装置を構成する現像手段の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０２３５】
１  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  転写装置
４  定着装置
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像装置
１５  クリーニングユニット
２０  現像槽
２１  トナーホッパ
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３７  搬送ローラ
３８  レジストローラ
３９  手差給紙トレイ
４０  排出ローラ
４１  排出トレイ
【図１】
2009162956.tif 000006
【図２】
2009162956.tif 000007
【図３】
2009162956.tif 000008