(57)【要約】【課題】衣料、特にポリエステル衣料の洗浄に適した液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】下記Ａ〜Ｄ成分：   Ａ：非イオン性界面活性剤、  Ｂ：３級アミン化合物、  Ｃ：アルキレンテレフタレート単位及び/又はアルキレンイソフタレート単位とオキシアルキレン単位及び/又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー、及び、  Ｄ：アニオン性界面活性剤を配合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ〜Ｄ成分：
Ａ：非イオン性界面活性剤、
Ｂ：３級アミン化合物、
Ｃ：アルキレンテレフタレート単位及び/又はアルキレンイソフタレート単位とオキシアルキレン単位及び/又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー、及び、
Ｄ：アニオン性界面活性剤
を含有することを特徴とする、衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
Ｃ成分が、式（９）及び／又は式（１０）で表される水溶性ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の液体洗浄剤組成物。
【化１】
2009161622.tif 000013
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｘは０〜１０であり、ｙは１〜１００である。）
【化２】
2009161622.tif 000014
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｘは０〜１０であり、ｙは１〜１００である。）
【請求項３】
ポリエステル衣料用である、請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣料用液体洗浄剤組成物に関する。特に本発明は、ポリエステル繊維からなる衣料に適した液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル繊維は、弾性が大きく、剛性や耐熱性に優れている。このポリエステル繊維を用いた衣料（ポリエステル衣料）は、型くずれせず、しわが出にくく、ウオッシュ・アンド・ウェア性に優れている。したがって、ポリエステル衣料は、Ｔシャツ、ワイシャツ、下着やスポーツウエア等様々な用途に用いられており、化繊衣料なかでも高いシェアを占めている。
ポリエステル衣料を含む衣料用の液体洗浄剤組成物は種々知られている（特許文献１及び２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７９５２９号公報
【特許文献２】特開２００７−１６９５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のとおり、ポリエステル衣料は種々の利点を有する。しかし、ポリエステル衣料は、疎水性繊維であるポリエステルからなるため吸水性に劣る。特に、肌に直接着るポリエステル衣料では、その低吸水性により起こる蒸れが着用者に不快感をもたらすことがある。また、他の繊維からなる衣料と同様、洗濯を繰り返すことによりごわつきが生じるという欠点もある。
かかる状況下、上述の欠点を克服できる技術の開発が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明者等は鋭意検討を重ねたところ、所定の界面活性剤と３級アミン化合物と水溶性ポリマーとを配合してなる液体洗浄剤組成物を用いてポリエステル衣料を洗浄すると、洗浄後の衣料のごわつきや蒸れの問題が起きないことを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
すなわち、本発明は、
（１）下記Ａ〜Ｄ成分：
Ａ：非イオン性界面活性剤、
Ｂ：３級アミン化合物、
Ｃ：アルキレンテレフタレート単位及び/又はアルキレンイソフタレート単位とオキシアルキレン単位及び/又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー、及び、
Ｄ：アニオン性界面活性剤
を含有することを特徴とする、衣料用液体洗浄剤組成物；
（２）Ｃ成分が、式（９）及び／又は式（１０）で表される水溶性ポリマーであることを特徴とする前記（１）に記載の液体洗浄剤組成物：
【化１】
2009161622.tif 000002
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｘは０〜１０であり、ｙは１〜１００である。）
【化２】
2009161622.tif 000003
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｘは０〜１０であり、ｙは１〜１００である。）、並びに
（３）ポリエステル衣料用である、前記（１）に記載の衣料用液体洗浄剤組成物に関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、後述する実施例で示されるように、ポリエステル衣料の欠点、すなわち、繰返し洗濯によるごわつきの発生や、低吸水性による蒸れの発生を抑制することができる。したがって、本発明は、ポリエステル衣料の洗浄に有利に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。
Ａ成分：非イオン性界面活性剤
非イオン性界面活性剤としては、衣料用液体洗浄剤組成物に通常使用されているものであれば特に制限なく使用することができる。例えば、「特許庁公報10(1998)-25〔7159〕周知・慣用技術集（衣料用粉末洗剤）、平成10(1998)年3月26日発行」に「ノニオン界面活性剤」として記載されているものを使用することができる。
非イオン性界面活性剤は公知物質であり、市場において容易に入手することができる。
【０００８】
具体例としては、下記式（１）で示される化合物があげられる。
Ｒ3−Ｙ−［（ＥＯ）m（ＰＯ）n］−Ｒ4  （１）
（式中、Ｒ3は炭素数８〜２２、好ましくは１０〜１６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。−Ｙ−は−Ｏ−又は−ＣＯＯ−である。Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキシドである。ｍはＥＯの平均付加モル数であり、３〜２０の整数である。ＰＯはプロピレンオキサイドである。ｎはＰＯの平均付加モル数であり、０〜６の整数である。）
ＥＯ及びＰＯは、それぞれ単独で又は混合して付加されていてもよい。ＥＯ及びＰＯは、ブロックとして付加されていてもよい。ＥＯ及びＰＯの付加順序は、上記式（１）の通りであっても良いし、逆であっても良い。
ＥＯとＰＯとを混合付加する場合には、ＥＯ基の総量が、全アルキレンオキサイド基中、質量比で６０質量％以上であることが好ましい。
ＥＯの平均付加モル数ｍは３〜２０、好ましくは５〜１８、より好ましくは５〜１５の整数である。ｍが２０以下であると洗浄機能の低下（非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が高くなりすぎて皮脂洗浄が不利になることによる）を抑制することができ、ｍが３以上であると臭気の劣化を防ぐことができる。
ＰＯの平均付加モル数ｎは０〜６、好ましくは０〜３である。ｎが６以下であると液体洗浄剤組成物の高温下での保存安定性の低下を抑制することができる。
ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、非イオン性界面活性剤の製造時の反応方法によって変動し、特に限定されない。例えば、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には比較的広い分布となる傾向にある。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｔｌ3+、Ｃｏ3+、Ｓｃ3+、Ｌａ3+、Ｍｎ2+等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には比較的狭い分布となる傾向にある。
【０００９】
式（１）において−Ｙ−が−Ｏ−のとき、Ａ成分はアルコールアルコキシレートである。この場合において、Ｒ3の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は１０〜２２、好ましくは１０〜２０、より好ましくは１０〜１６である。Ｒ3は不飽和結合を有していてもよい。また、この場合においてＲ4は好ましくは水素原子である。
式（１）において−Ｙ−が−ＣＯＯ−のとき、Ａ成分は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。この場合において、Ｒ3の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は９〜２１、好ましくは１１〜２１である。Ｒ3は不飽和結合を有していてもよい。また、この場合において、Ｒ4は好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である。
【００１０】
式（１）で示される化合物のなかでは、ポリオキシアルキレン型の非イオン性界面活性剤が好ましい。具体例としては下記のものがあげられる。
１：オキソ法により得られた合成アルコール（例えば、Ｓａｓｏｌ社製：商品名Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ12／Ｃ13混合物））又は天然アルコール（例えば、Ｐ＆Ｇ社製：商品名ＣＯ−１２１４（Ｃ12／Ｃ14混合物）、エコグリーン  オレオケミカルズ社製：商品名Ｅｃｏｒｏｌ（Ｃ12／Ｃ14混合物））１モルに対して、１５又は１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの
２：天然アルコール（例えば、新日本理化社製：商品名Ｃｏｎｏｌ（Ｃ12））１モルに対して、９モル相当の酸化エチレンを付加したもの
３：ブテンを３量化して得られるＣ12アルケンをオキソ法に供して得られるＣ13アルコール１モルに対して、７モルあるいは１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（例えば、ＢＡＳＦ社製：商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７や、ＢＡＳＦ社製：商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０）
４：ヘキサノールをガーベット反応に供して得られるＣ12アルコール１モルに対して、１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（例えば、ＣＯＮＤＥＡ社製：商品名ＩＳＯＦＯＬ１２−１０ＥＯ）
５：Ｃ12〜14の第２級アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（例えば、日本触媒社製：商品名ソフタノール１５０）
６：ラウリン酸メチルに対して、アルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンと３モル相当の酸化プロピレンを付加したもの
上記１〜６の非イオン性界面活性剤の中では、洗浄力に優れる点では１が好ましい。衣料用液体洗浄剤組成物の低温下での外観安定性に優れる点では３が好ましい。
【００１１】
Ａ成分として、単一種類の非イオン性界面活性剤を単独で用いてもよく、複数種類の非イオン性界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。
【００１２】
Ａ成分である非イオン性界面活性剤は、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物へ洗浄力を付与することを主目的に配合する。Ａ成分の配合量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して10〜50質量％、好ましくは１０〜４０質量％、特に好ましくは１５〜３０質量％である。10質量％以上であると、衣料用液体洗浄剤組成物に高い洗浄力を与えることができる。50質量％以下であると、衣料用液体洗浄剤組成物に高い安定性を与えることができる。
【００１３】
Ｂ成分：３級アミン化合物
３級アミン化合物は、下記式（２）で示される化合物である。
【化３】
2009161622.tif 000004
（式中、Ｒ5は置換基及び／又は連結基を有していても良い炭素数７〜２７の炭化水素基ある（置換基及び／又は連結基を有する場合、置換基及び／又は連結基中の炭素数はここでの炭素数に含まれない）。Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したヒドロキシアルキル基又はＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基である。）
Ｒ5の炭化水素基の炭素数（置換基及び／又は連結基を有する場合、置換基及び／又は連結基中の炭素数はここでの炭素数に含まれない）は、７〜２７、好ましくは炭素数７〜２５である。Ｒ5は直鎖又は分岐鎖であってもよく、飽和であっても不飽和であっても良い。また、Ｒ5はアミド基、エステル基又はエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであっても良い。
【００１４】
式（２）で示される化合物の中では、下記式（３）または下記式（４）で表される３級アミン化合物が好ましい。
【化４】
2009161622.tif 000005
（式中、Ｒ8は、直鎖又は分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良い炭素数７〜２３、好ましくは７〜２１の炭化水素基である。Ｒ9は、炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキレン基である。Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したヒドロキシアルキル基又はＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基である。）
【化５】
2009161622.tif 000006
（式中、Ｒ12は、直鎖又は分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良い炭素数１１〜２３、好ましくは１２〜２０の炭化水素基である。Ｒ13は、炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキレン基である。Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したヒドロキシアルキル基又はＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基である。）
【００１５】
３級アミン化合物の具体例としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン（式（３）で示される化合物）；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の長鎖脂肪族エステルジアルキル３級アミン（式（４）で示される化合物）；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等を上げることができる。
中でも、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましい。
【００１６】
３級アミン化合物は公知物質であり、市場において容易に入手することができる。また、下記の方法にしたがい製造することもできる。
【００１７】
例えば、長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミンは、脂肪酸又はその誘導体（脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等）と、ジアルキル（又はジアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はジアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
「脂肪酸又はその誘導体」としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、又は、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられ、中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。  「ジアルキル（又はジアルカノール）アミノアルキルアミン」としては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が具体的に挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はジアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度を１００℃以上にすることで反応速度を適度に保つことができ、２２０℃以下とすることにより得られる３級アミン化合物の着色を予防又は低減することができる。
【００１８】
長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミンの上記以外の製造条件については、使用する原料の種類等により適宜変更することができる。例えば反応時の圧力は常圧でも減圧でも良く、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミン化合物が、融点が高い長鎖アミンである場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形することが好ましく、又は、エタノール等の有機溶媒に溶解して液状にすることが好ましい。
【００１９】
長鎖脂肪族エステルジアルキル３級アミンを製造する場合、エステル化反応におけるジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対して、０．１〜５．０倍モルが好ましく、０．３〜３．０倍モルがより好ましく、０．９〜２．０倍モルが更に好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。反応温度が１００℃以上にすることで反応速度を適度に保つことができ、２２０℃以下とすることにより得られる３級アミン化合物の着色を予防又は低減することができる。
【００２０】
Ｂ成分として使用できる３級アミン化合物のその他の具体例としては、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、椰子アルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン（ライオンアクゾ（株）製  商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４等）等があげられる。
【００２１】
本発明では、前述の３級アミン化合物を酸で中和して得られる酸塩を使用することもできる。中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００２２】
本発明では、単一種類の３級アミン化合物を単独で用いてもよく、複数種類の３級アミン化合物を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
Ｂ成分である３級アミン化合物は、洗浄により発生する衣料のごわつきの抑制作用を本発明の衣料用液体洗浄剤組成物へ付与することを主目的に配合する。Ｂ成分の配合量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して0.1〜10質量％、好ましくは0.5〜5質量％である。0.1質量％以上であると衣料のごわつき抑制作用が得られる。10質量％以下であると、衣料用液体洗浄剤組成物の液性を良好に維持することができる。
【００２４】
Ｃ成分：アルキレンテレフタレート単位及び/又はアルキレンイソフタレート単位とオキシアルキレン単位及び/又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー
Ｃ成分の水溶性ポリマーを構成する「アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位」（以下、ｃ１単位ともいう）のうち、アルキレンテレフタレート単位は下記式（６）で示される単位である。
【化６】
2009161622.tif 000007
（式中、Ｒ21は低級アルキレン基である。）
Ｒ21の炭素数は１〜４、好ましくは２〜４である。
アルキレンテレフタレート単位の具体的としては、例えばエチレンテレフタレート単位、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等があげられる。これらの中ではイソプロピレンテレフタレート単位が好ましい。
ｃ１単位として、単一種類のアルキレンテレフタレート単位を単独で用いてもよく、複数種類のアルキレンテレフタレート単位を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
水溶性ポリマーを構成するｃ１単位のうち、アルキレンイソフタレート単位は下記式（７）で示される単位である。
【化７】
2009161622.tif 000008
（式中、Ｒ22は低級アルキレン基である。）
Ｒ22の炭素数は１〜４、好ましくは２〜４である。
アルキレンイソフタレート単位の具体例としては、例えば、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位、ｎ−ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンイソフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位等が挙げられる。これらの中ではプロピレンイソフタレート単位が好ましい。
ｃ１単位として、単一種類のアルキレンイソフタレート単位を単独で用いてもよく、複数種類のアルキレンイソフタレート単位を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
ｃ１単位は、上記アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選択されるものを、単独で、又は２つ以上を組み合わせて使用することができる。すなわち、ｃ１単位はアルキレンテレフタレート単位のみからなるものであってもよく、アルキレンイソフタレート単位のみからなるものであってもよく、アルキレンテレフタレート単位とアルキレンイソフタレート単位との混合物からなるものであってもよい。
【００２７】
Ｃ成分の水溶性ポリマーを構成する「オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位」（以下、ｃ２単位ともいう）は下記式（８）で示される単位である。
−（Ｒ23Ｏ）s−  （８）
（式中、Ｒ23は低級アルキレン基であり、ｓは１〜１００の整数である。）
Ｒ23の炭素数は１〜４、好ましくは２〜４である。
式（８）において、Ｓが１の場合はオキシアルキレン単位となり、Ｓが２以上の場合はポリオキシアルキレン単位となる。Ｓは、１〜１００、好ましくは１〜８０、特に好ましくは１〜５０の整数である。
ｃ２単位の具体例としては、オキシエチレン単位及びポリオキシエチレン単位；オキシプロピレン単位及びポリオキシプロピレン単位；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位等が挙げられ、オキシエチレン単位及びポリオキシエチレン単位が好ましい。
ｃ２単位は、上記オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位から選択されるものを、単独で、又は２つ以上を組み合わせて使用することができる。すなわち、ｃ２単位はオキシアルキレン単位のみからなるものであってもよく、ポリオキシアルキレン単位のみからなるものであってもよく、オキシアルキレン単位とポリオキシアルキレン単位との混合物からなるものであってもよい。
【００２８】
Ｃ成分は、上述のｃ１単位とｃ２単位とが、ランダムまたはブロックで重合している高分子化合物であることが好ましく、特にブロックで重合しているものが好ましい。
Ｃ成分は、上述のｃ１単位及びｃ２単位以外の単位（例えば、重合開始剤や重合停止剤等に由来する単位や、その他共重合可能な単位）を含んでいてもよい。その場合、Ｃ成分の８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がｃ１単位及びｃ２単位により構成されていることが好ましい。
【００２９】
Ｃ成分における「水溶性ポリマー」とは、１０ｇの当該ポリマーを、４０℃の条件で、１０００ｇの水に添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ、１リットルビーカー）で１２時間攪拌（２００ｒｐｍ）したときに完全に溶解するものをいう。
【００３０】
Ｃ成分として好適な具体例として、下記式（９）又は（１０）で示される化合物があげられる。
【化８】
2009161622.tif 000009
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基、好ましくは共にメチル基であり、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基であり、Ｘは０〜１０、好ましくは０．５〜５、特に好ましくは０．５〜２．５であり、ｙは１〜１００、好ましくは1〜８０、より好ましくは1〜５０、更に好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜３０である。）
【化９】
2009161622.tif 000010
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基、好ましくは共にメチル基であり、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基であり、Ｘは０〜１０、好ましくは０．５〜５、特に好ましくは０．５〜２．５であり、ｙは、１〜１００、好ましくは１〜８０、より好ましくは1〜５０、更に好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜３０である。）
【００３１】
式（９）及び（１０）において、Ｘとｙとの比率は、Ｘ：ｙが１：５〜１：２０であるのが好ましく、１：８〜１：１８であるのがより好ましい。Ｘ：ｙがこのような範囲であると、ソイルリリース性能が十分に発揮され、かつ水に対する溶解性が向上するので好ましい。
【００３２】
Ｃ成分は、重量平均分子量が５００〜８０００であることが好ましい。この重量平均分子量範囲のＣ成分を用いると、水への溶解分散性を向上させることができ、かつ疎水性繊維（特にポリエステル）の吸水性向上効果が十分に発現し、しかも洗浄剤組成物の液外観が良好になる。
重量平均分子量は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）により測定した値を、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を較正曲線に用いて換算した値をいう。重量平均分子量の下限値は、８００以上であることがより好ましく、特に１０００以上であることが好ましい。重量平均分子量の上限値は、７０００以下であることが好ましく、６０００以下が特に好ましい。したがって、重量平均分子量は８００〜７０００であることが好ましく、１０００〜６０００であることが特に好ましい。
【００３３】
Ｃ成分のｐＨ（２０℃の５％水溶液）は３〜７であることが好ましい。
Ｃ成分の融点は２５℃〜６０℃であることが好ましい。
Ｃ成分の粘度（５０℃）は１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度は、ブルックフィールド粘度計にて２番ローターを用い測定した値である。
【００３４】
Ｃ成分は公知物質であり、市場において容易に入手することができる。また、文献等に開示の合成方法：例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ， 第３巻，６０９〜６３０ページ（１９４８年）、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ，第８巻，１〜２２ページ（１９５１年）、特開昭６１−２１８６９９号公報記載の方法等により製造することができる。
【００３５】
Ｃ成分の具体例としては、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００（クラリアント社製、重量平均分子量：２０００〜３０００）や、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−３００（クラリアント社製、重量平均分子量：７０００）として市販されているものが挙げられる。これらの中では、水への溶解性が高く、保存後の洗浄性能の低下が少ないＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００が好ましい。特に好ましくは、ＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００の７０％水溶液であり、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１７０（クラリアント社製）として市販されているものを用いることができる。
【００３６】
Ｃ成分は、後述のＤ成分との組み合わせにより、ポリエステル衣料の吸水性向上作用を本発明の衣料用液体洗浄剤組成物へ付与することを主目的に配合する。Ｃ成分の配合量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して0.1〜10質量％、好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％である。0.1質量％以上であるとポリエステル衣料の吸水性向上作用が得られる。10質量％以下であると、衣料用液体洗浄剤組成物の安定性を良好に維持することができる。
【００３７】
Ｄ成分：陰イオン性界面活性剤
陰イオン性界面活性剤としては、衣料用液体洗浄剤組成物に通常使用されているものであれば特に制限なく使用することができる。例えば、「特許庁公報10(1998)-25〔7159〕周知・慣用技術集（衣料用粉末洗剤）、平成10(1998)年3月26日発行」に「アニオン界面活性剤」として記載されているものを使用することができる。
陰イオン性界面活性剤は公知物質であり、市場において容易に入手することができる。
【００３８】
具体例としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖、または分岐のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩；高級脂肪酸塩等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が含まれる等が挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩では、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキサイドを付加したのもの（すなわち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩を構成するアルキル基の炭素数は10〜20、好ましくは１０〜１６である。エチレンオキサイドの平均付加モル数は1〜10、好ましくは0.5〜8である。
アルカンスルホン酸塩の炭素数は１０〜２０、好ましくは１４〜１７である。2級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
高級脂肪酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
【００３９】
上述の具体例の中では、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が好ましい。
【００４０】
Ｄ成分として、単一種類の陰イオン界面活性剤を単独で用いてもよく、複数種類の陰イオン界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
Ｄ成分である陰イオン性界面活性剤は、前述のＣ成分との組み合わせにより、ポリエステル衣料の吸水性向上作用を本発明の衣料用液体洗浄剤組成物へ付与することを主目的に配合する。陰イオン性界面活性剤の配合量は、衣料用液体洗浄剤組成物の総質量に対して好ましくは0.1〜5質量％、特に好ましくは0.5〜3質量％である。0.1質量％以上であるとポリエステル衣料の吸水性向上作用が得られる。5質量％以下であるとＢ成分をポリエステル衣料へ吸着させて衣料のごわつき抑制作用が得られる。
【００４２】
本発明の衣料用洗浄剤組成物に対しては、成分Ａ〜Ｄの他に任意成分を配合することができる。具体例としては、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、安定化剤（安息香酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸、多価アルコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレン（プロピレン）グリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールフェニルエーテル等）、シリコーン等の風合い向上剤、ｐＨ調整剤（硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等）、防腐剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、酸化防止剤、着色剤（アシッドレッド１３８、ダイレクトブルー８６、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青１号、青色２０５号、ターコイズＰＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料）、着香剤及び乳濁化剤等の添加剤、並びに、水及びアルコール（例えば、エタノール）等の溶媒があげられるが、これらに限定されるものではない。
任意成分の種類の選択及び配合量は、本発明の目的を妨げない限度において、任意に選択することが可能である。
尚、特開２００５−１７９５２９号公報に記載のカチオン性高分子を含まない衣料用液体洗浄剤組成物や、特開２００７−１６９５１４号公報に記載のシリコーン化合物を含まない衣料用液体洗浄剤組成物は、本発明の一態様である。
【００４３】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は４〜８、好ましくは５〜８である。ｐＨが４〜８であると、液体洗浄剤組成物の高い保存安定性が得られる。
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物の粘度（２５℃）は５〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜３００ｍＰａ・ｓである。粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であるとキャップによる計量が容易であり、粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であると、液体洗浄剤組成物の使用性（ボトル残り、被洗物への塗布性、キャップによる計量の容易性等）が良好になる。粘度は、粘度は、300mlトールビーカーを用い、25℃にてBL型粘度計、No１ローターにて測定した値である。
【００４４】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、常法に基づいて調製することができる。例えば、反応容器へエタノールを仕込み、そこへＡ成分を添加して溶解させ、更に水を添加した後、予め４０℃にてエタノールに溶解したＢ成分を添加し、十分に攪拌したあと、Ｃ成分とＤ成分と任意成分とを添加し、更に十分に攪拌し、ｐＨ調整剤でｐＨを調節することにより製造することができる。
【００４５】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、通常の衣料用液体洗浄剤組成物と同様に用いることができる。例えば、水に溶かした衣料用液体洗浄剤組成物に被洗物である衣料を浸漬することにより洗浄を行うことができる。
【００４６】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物の対象となる被洗物は衣料である。衣料の中では、蒸れの発生やごわつきの発生を抑制することができる点でポリエステル衣料（ポリエステル繊維を含む衣料）が好ましい。ポリエステル衣料は、ポリエステル繊維１００％の衣料でもよいし、ポリエステル繊維と他の繊維とからなる混紡衣料であってもよい。
尚、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、ポリエステル衣料以外の衣料（他の衣料）に対しても優れた洗浄力を有するので、ポリエステル衣料と他の衣料との同時洗浄や、他の衣料のみの洗浄にも用いることができる。
【００４７】
以下に実施例を示して具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。
【実施例】
【００４８】
衣料用液体洗浄剤組成物の製造
表１に示す組成を有する衣料用液体洗浄剤組成物を以下の工程にしたがい製造した。マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＲＩＫＥＮ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）に置いた１リットルスケールのガラスビーカーへエタノールを添加し、そこへＡ成分を添加してエタノール中に溶解させ、水を添加した後、予め４０℃にてエタノールに溶解したＢ成分を添加し、十分に攪拌したあと、Ｃ成分とＤ成分と任意成分とを添加し、更に十分に攪拌した後、ｐＨ調整剤でｐＨを調節した。
表１の各成分の配合量単位は、液体洗浄剤組成物の全質量を基準とする質量％である。
【００４９】
Ａ成分（非イオン性界面活性剤）として、下記Ａ−１〜Ａ−４に示す物質を用いた。
Ａ−１
商品名：Ｓａｆｏｌ２３（Ｓａｓｏｌ製）のアルコール１モルに対して１２モルの酸化エチレン（ＥＯ）を付加したもの（式（１）の化合物（式中、Ｒ3＝Ｃ12又はＣ13の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基（Ｃ12/Ｃ13の質量比＝６／４）、Ｒ3の分岐率：５０％、Ｙ＝−Ｏ−、Ｒ4＝Ｈ、ｍ＝１２、ｎ＝０）に相当）
Ａ−２
商品名：Ｓａｆｏｌ２３（Ｓａｓｏｌ社製）のアルコール１モルに対して１５モルの酸化エチレン（ＥＯ）を付加したもの（式（１）の化合物（式中、Ｒ3＝Ｃ12又はＣ13の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基（Ｃ12/Ｃ13の質量比＝６／４）、Ｒ3の分岐率：５０％、Ｙ＝−Ｏ−、Ｒ4＝Ｈ、ｍ＝１５、ｎ＝０）に相当）
Ａ−３
商品名：ＣＯ−１２１４（Ｐ＆Ｇ社製）の天然アルコール１モルに対して１２モルの酸化エチレンを付加したもの（式（１）の化合物（式中、Ｒ3＝Ｃ12又はＣ14の直鎖のアルキル基又はアルケニル基（Ｃ12/Ｃ14の質量比＝７／３）、Ｒ3の分岐率：０％、Ｙ＝−Ｏ−、Ｒ4＝Ｈ、ｍ＝１２、ｎ＝０）に相当）
Ａ−４
ブテンの３量化体をオキソ法に供して合成されたＣ13アルコール１モルに対して７モルの酸化エチレンを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７（ＢＡＳＦ社製））（式（１）の化合物（式中、Ｒ3＝Ｃ13の分岐アルキル基又はアルケニル基、Ｒ3の分岐率：１００％、Ｙ＝−Ｏ−、Ｒ4＝Ｈ、ｍ＝７、ｎ＝０）に相当）
【００５０】
Ｂ成分（３級アミン化合物）として、下記Ｂ−１〜Ｂ−４に示す物質を用いた。
Ｂ−１
長鎖脂肪酸（Ｃ16／Ｃ18）ジメチルアミノプロピルアミド（ステアリン酸（Ｃ18）／パルミチン酸（Ｃ16）の質量比＝７／３）、商品名  カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（東邦化学社製）（式（３）の化合物に相当）
Ｂ−２
長鎖脂肪酸（Ｃ16／Ｃ18）ジメチルアミノプロピルアミド（ステアリン酸／パルミチン酸の質量比＝７／３）（式（３）の化合物に相当）
Ｂ−２は以下の工程に従い製造した。還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸２５２ｇ(分子量２８４)とパルミチン酸１０８ｇ（分子量２５６）とを仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２７ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、更にジメチルアミノプロピルアミン４７ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。更に１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去した。
Ｂ−３
Ｃ１８アミドアミン合成品：ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（式（３）の化合物に相当）
Ｂ−３は以下の手順に従い製造した。還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸３６０ｇ(分子量２８４)を仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、更にジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。更に１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去した。
Ｂ−４
Ｃ１０アミドアミン合成品：カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（式（３）の化合物に相当）
Ｂ−４は以下の手順に従い製造した。還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、カプリン酸メチル２６０．９ｇ（ライオンケミカル社製、パステルＭ−１０、分子量１８６）を仕込み、６０℃にて窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１８６ｇ（カプリン酸に対するモル比：１．３０）を１.５時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したカプリン酸の転化率は９７．２％であった。
【００５１】
Ｃ成分（アルキレンテレフタレート単位及び/又はアルキレンイソフタレート単位とオキシアルキレン単位及び/又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー）として、下記Ｃ−１〜Ｃ−２に示す物質を用いた。
Ｃ−１
商品名：ＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ-１７０（クラリアント社製）（重量平均分子量：２０００〜３０００。ｐＨ（２０℃の５％水溶液）：４。粘度（２０℃）：３００ｍＰａ・ｓ）。ＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ-１７０は、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−１００（クラリアント社製）（重量平均分子量：２０００〜３０００。ｐＨ（２０℃の５％水溶液）：４。融点：３１〜３７℃。粘度（５０℃）：３４０ｍＰａ・ｓ）（式（９）の化合物の７０％水溶液である。
Ｃ−２
商品名：ＴｅｘＣａｒｅ ＳＲＮ−３００（クラリアント社製）（重量平均分子量：７０００）。ｐＨ（２０℃の５％水溶液）：５。融点：３５〜５５℃。式（９）の化合物に相当）
Ｃ−１及びＣ−２はいずれも、前述の水溶性ポリマーの条件（１０ｇのポリマーを、４０℃の条件で、１０００ｇの水に添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ、１リットルビーカー）で１２時間攪拌（２００ｒｐｍ）したときに完全に溶解する）を満たすものであった。
【００５２】
Ｄ成分
Ｄ成分（陰イオン性界面活性剤）として、下記Ｄ−１〜Ｄ−４に示す物質を用いた。
Ｄ−１
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸Na（ライオン社製）（アルキル基炭素鎖長１０〜１４）
Ｄ−２
ポリオキシエチレンC12-13混合アルキルエーテル硫酸Na（エチレンオキシドの平均付加モル数２）。原料アルコールとして商品名：ネオドール23（シェル社製）（Ｃ12/Ｃ13の質量比＝４／６、分岐率３０％）を用いた。
Ｄ−３
２級アルカンスルホン酸Na（商品名：ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ９３（クラリアント社製））アルキル基の炭素数１４〜１７
Ｄ−４
C12-13アルキルエトキシ硫酸エステルナトリウム（エチレンオキシドの平均付加モル数２）。原料アルコールとして商品名：サフォール23（サソール社製）（Ｃ12/Ｃ13の質量比＝６／４、分岐率５０％）を用いた。
【００５３】
共通成分
衣料用液体洗浄剤組成物は下記成分を共通して含んでいた（表１中、共通成分）。
2009161622.tif 000011
*衣料用洗浄剤組成物全体の量を100部（Ａ〜Ｄをはじめとする各成分の質量％の計算の基準となる衣料用洗浄剤組成物の総質量）とするための量。
【００５４】
衣料用液体洗浄剤組成物の評価
上記で製造した各種液体洗浄剤組成物でポリエステル衣料を洗浄し、洗浄後のポリエステル衣料のごわつき及び吸水性を評価した。
洗浄手順
（１）試験布の調製
市販のポリエステルジャージ（（株）谷頭商店製の染色試材）を、二槽式洗濯機（ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ、三菱電機製、以下同様）において、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０％水溶液と４０〜５０℃の水道水とを用いて１０分間洗浄（浴比３０倍）し、次いで任意の温度の水道水による注水すすぎを１５分間行った。これらの手順を２回繰り返した。その後、室温で乾燥したものを試験布として用いた。
（２）試験布の洗浄
ポリエステルジャージ0.4ｋｇ分の試験布（ジャージの一部を切り取ったもの）と、被洗物の質量を確保するための綿肌シャツ４枚（６００ｋｇ）とを全自動洗濯機（機種名：ＡＷ−８０ＶＣ、東芝製）へ投入し、表１に示す各種衣料用液体洗浄剤組成物を水30Ｌに対して25ｍＬ加えて洗浄（浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。その後、室温にて２４時間乾燥したものについてごわつき抑制および吸水性を評価した。
【００５５】
ごわつき抑制の評価
ごわつき抑制の評価は、上述の「（１）試験布の調製」に記載の非イオン性界面活性剤の２０％水溶液を洗浄剤として用い、「（２）試験布の洗浄」に記載の手順に従って洗浄及び乾燥を行った試験布を対照布とした、専門パネラー１０名の官能による一対比較評価により行った。評価基準は以下の通りであった。２点以上を合格（ごわつき抑制効果あり）とした。評価結果を表１の「ごわつき抑制」の欄に示す。
（評価基準）
１点：ごわつきが対照布と同等もしくはそれ以上
２点：対照布より若干ごわつきが抑制されている
３点：対照布よりごわつきが抑制されている
４点：対照布より非常にごわつきが抑制されている
【００５６】
吸水性の評価
ＪＩＳ Ｌ １０９６（バイレック法）に準じて評価した。具体的には試験布を2.0ｃｍ×20ｃｍに裁断し、青色色素で着色した純水（２５℃）に５ｍｍ浸漬し、１０分間に上昇する着色水の高さ（ｍｍ）を測定した。低吸水性を原因とする蒸れによる不快感がないと官能で感じる状態を反映する、着色水の高さが10mm以上である場合を合格とした。評価結果を表１の「吸水性」の欄に示す。
【００５７】
本発明のＣ成分及びＤ成分を配合していない比較例１及び２は、吸水性において合格基準を満たさなかった。また、本発明のＤ成分を配合していない比較例３や本発明のＣ成分を配合していない比較例４も、吸水性において合格基準を満たさなかった。
また、本発明のＢ成分を配合していない比較例５はごわつき抑制において合格基準を満たさなかった。
これに対し、本発明の要件を具備する実施例１〜１６は、ごわつき抑制及び吸水性のいずれにおいても合格基準を満たしていた。また、実施例４と比較例３〜４との対比より、成分Ｃと成分Ｄとの併用によりポリエステル衣料の吸水性が飛躍的に向上することが理解される。
【表１】
2009161622.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、衣料用液体洗浄剤組成物として利用可能である。