(57)【要約】【課題】安定性に優れるインクを用いた着色画素部の平坦性に優れるカラーフィルタの製造方法及びその方法により製造されたカラーフィルタ並びにカラーフィルタを備える表示装置の提供。【解決手段】基板上に形成された隔壁により囲まれた凹部にインクジェット方式によりインクを吐出して着色画素部を形成するカラーフィルタの製造方法であって、第一のヘッドを用いて着色剤と有機溶剤と硬化性化合物とを少なくとも含むインクＡを前記凹部に吐出する第一吐出工程と、前記第一のヘッドとは異なる第二のヘッドを用いて硬化成分を少なくとも含むインクＢを前記インクＡの吐出された凹部に吐出する第二吐出工程と、を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法及びその方法により製造されたカラーフィルタ並びにそのカラーフィルタを備える表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された隔壁により囲まれた凹部にインクジェット方式によりインクを吐出して着色画素部を形成するカラーフィルタの製造方法であって、
第一のヘッドを用いて着色剤と有機溶剤と光及び／又は熱により重合して硬化する成分とを少なくとも含むインクＡを前記凹部に吐出する第一吐出工程と、前記第一のヘッドとは異なる第二のヘッドを用いて前記光及び／又は熱により重合して硬化する成分の硬化を開始及び／又は促進する成分を少なくとも含むインクＢを前記インクＡの吐出された凹部に吐出する第二吐出工程と、を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項２】
前記光及び／又は熱により重合して硬化する成分の少なくとも一種が、エポキシ化合物であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項３】
前記硬化を開始及び／又は促進する成分が、酸性物質であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項４】
前記硬化を開始及び／又は促進する成分が、光及び／又は熱により酸を発生する物質であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項５】
前記第一吐出工程と前記第二吐出工程との間に前記インクＡに含まれる有機溶剤を除去する乾燥工程を有し、前記乾燥工程が、前記光及び／又は熱により重合して硬化する成分を重合させない条件下で行われることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項６】
前記インクＡに含まれる有機溶剤の８５質量％以上が、常圧での沸点が１８０℃〜２８０℃で且つ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の化合物で構成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
前記着色剤が、有機顔料であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
前記有機顔料の数平均粒子径が、１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
前記インクＡが、界面活性剤を更に含むことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１０】
前記インクＡの２５℃における粘度が、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
前記第一吐出工程において、少なくとも赤色を呈するインクＡと緑色を呈するインクＡと青色を呈するインクＡとを各々所定の凹部に吐出することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１２】
前記第一吐出工程において少なくとも二種のインクＡを各々所定の凹部に吐出した後に前記乾燥工程を行い、その後前記第二吐出工程において前記インクＡの吐出された凹部に前記インクＢを吐出することを特徴とする請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１３】
前記第二吐出工程の後に、光照射及び／又は加熱により前記光及び／又は熱により重合して硬化する成分を硬化する硬化工程を有することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１４】
前記硬化工程における加熱温度が、２００℃以上であることを特徴とする請求項１３に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法により製造されたことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ及びその製造方法並びにカラーフィルタを備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューター、特に大画面液晶テレビの発達に伴い、液晶ディスプレイ、とりわけカラー液晶ディスプレイの需要が増加する傾向にある。しかしながら、カラー液晶ディスプレイが高価であることから、コストダウンの要求が高まっており、特にコスト的に比重の高いカラーフィルタに対するコストダウンの要求が高い。
【０００３】
このようなカラーフィルタにおいては、通常赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、および青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備え、Ｒ、Ｇ、およびＢのそれぞれの画素に対応する電極をＯＮ、ＯＦＦさせることで液晶がシャッタとして作動し、Ｒ、Ｇ、およびＢのそれぞれの画素を光が通過してカラー表示が行われるものである。
【０００４】
従来のカラーフィルタの製造方法としては、例えば染色法が挙げられる。この染色法は、まずガラス基板上に染色用の材料である水溶性の高分子材料を形成し、これをフォトリソグラフィー工程により所望の形状にパターニングした後、得られたパターンを染色浴に浸漬して着色されたパターンを得る。これを３回繰り返すことによりＲ、Ｇ、およびＢのカラーフィルタ層を形成する。
【０００５】
また、他の方法としては顔料分散法がある。この方法は、まず基板上に顔料を分散した感光性樹脂層を形成し、これをパターニングすることにより単色のパターンを得る。さらにこの工程を３回繰り返すことにより、Ｒ、Ｇ、およびＢのカラーフィルタ層を形成する。
【０００６】
さらに他の方法としては、電着法や、熱硬化樹脂に顔料を分散させてＲ、Ｇ、およびＢの３回印刷を行った後、樹脂を熱硬化させる方法等を挙げることができる。
【０００７】
しかしながら、いずれの方法も、Ｒ、Ｇ、およびＢの３色を着色するために、同一の工程を３回繰り返す必要があり、コスト高になるという問題や、同様の工程を繰り返すため歩留まりが低下するという問題がある。
【０００８】
これらの問題を解決したカラーフィルタの製造方法として、インクジェット方式で着色インクを吹き付けして着色層（着色画素部）を形成する方法が提案されている（特許文献１）。ここでは、ガラス基板に対し濡れ性の良いインクを用いる場合には、インクに対して濡れ性の悪い物質で予め境界となる凸部を印刷しておく方法や、ガラスに対して濡れ性の悪いインクを使う場合には、インクとの濡れ性の良い材料で予めパターンを形成しておき、インクが定着するのを助ける方法が開示されている。しかしながら、ガラス基板や境界となる凸部を親インク性や撥インク性に制御することは、画素間の混色やインクの濡れ性の制御には効果的であるが、画素部自体の形状が凸型や凹型になり、着色画素部の平坦性を得られないという問題があった。このような場合には、画素内での色濃度にバラツキが生じ、画像の表示品質が著しく劣るという問題が発生する。
【０００９】
特許文献２では、画素部に平坦化層を設け、画素部の平坦性を得る方法が開示されている。上記文献では、基板側から露光し、画素部の厚みに応じて平坦化層の硬化の度合いを調節し、平坦性を付与する方法が記載されているが、画素部内の色濃度のバラツキに関しては、何ら解消されていない。また、特許文献３では、フィルム状の保護層を転写によって形成する方法が開示されているが、同様に画素部内の色濃度のバラツキは解消されていない。
【００１０】
また、特許文献４では、画素部の平坦性を付与するインクとして、着色顔料と体質顔料を有するインクが開示されている。上記文献では、樹脂と顔料の重量比や着色顔料と体質顔料の重量比及びインク中の固形分についても言及されている。しかしながら、本発明者らが上記文献の追試を行ったところ、十分な平坦性が得られないことが判明した。特許文献５では、濃淡のインクを用いて画素部内の濃度調節を行いながら平坦性を付与する方法が開示されている。しかしながら、工程が煩雑になる上に十分な平坦性が得られない。
【００１１】
また、画素部の乾燥状態を制御することで、平坦性を得る方法が開示されている（特許文献６，７，８）。特許文献６は、インクが乾燥する前に露光することで、画素部の平坦性が得られることが記載されている。特許文献７では、インクの粘度が高いほど高温で乾燥する方法が記載されている。さらに、特許文献８では、乾燥条件を画素の形状に合わせて調節する方法が記載されている。しかしながら、上記特許文献６，７の方法では十分な平坦性が得られず、また特許文献８の方法は、実際の製造を考えた場合には非現実的である。
【００１２】
また、特許文献９，１０には、画素部の端が最高部の８０％以上の厚みを有するカラーフィルタが開示されているが、平坦性を得る手段が何ら開示されていない。
【００１３】
さらに、特許文献１１では、インクが隔壁に囲まれた凹部からあふれ、他の画素と混色するのを防ぐために、インクの打滴及び乾燥を多数回繰り返す方法が開示されている。上記方法では、画素部の混色を防ぐことができると同時に、画素部の平坦性が向上することが期待できるが、工程が煩雑になり、実際の製造に適さない。
【特許文献１】特開昭５９−７５２０５号公報
【特許文献２】特開平８−３０４６１９号公報
【特許文献３】特開平１０−１９７７１９号公報
【特許文献４】特開平９−１３２７４０号公報
【特許文献５】特開２００４−１７７８６７号公報
【特許文献６】特開平１１−１４２６４１号公報
【特許文献７】特開２００２−３７２６１３号公報
【特許文献８】特開２００３−２６６００３号公報
【特許文献９】特開２００２−１４８４２９号公報
【特許文献１０】特開２００２−１５６５２０号公報
【特許文献１１】特開２００４−３２５７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、インクの安定性及び着色画素部の平坦性に優れるカラーフィルタの製造方法及びその方法により製造されたカラーフィルタ並びにこのカラーフィルタを備える表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
即ち、本発明は、
＜１＞  基板上に形成された隔壁により囲まれた凹部にインクジェット方式によりインクを吐出して着色画素部を形成するカラーフィルタの製造方法であって、
第一のヘッドを用いて着色剤と有機溶剤と光及び／又は熱により重合して硬化する成分とを少なくとも含むインクＡを前記凹部に吐出する第一吐出工程と、前記第一のヘッドとは異なる第二のヘッドを用いて前記光及び／又は熱により重合して硬化する成分の硬化を開始及び／又は促進する成分を少なくとも含むインクＢを前記インクＡの吐出された凹部に吐出する第二吐出工程と、を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法である。
【００１６】
＜２＞  前記光及び／又は熱により重合して硬化する成分の少なくとも一種が、エポキシ化合物であることを特徴とする＜１＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００１７】
＜３＞  前記硬化を開始及び／又は促進する成分が、酸性物質であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００１８】
＜４＞  前記硬化を開始及び／又は促進する成分が、光及び／又は熱により酸を発生する物質であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００１９】
＜５＞  前記第一吐出工程と前記第二吐出工程との間に前記インクＡに含まれる有機溶剤を除去する乾燥工程を有し、前記乾燥工程が、前記光及び／又は熱により重合して硬化する成分を重合させない条件下で行われることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２０】
＜６＞  前記インクＡに含まれる有機溶剤の８５質量％以上が、常圧での沸点が１８０℃〜２８０℃で且つ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の化合物で構成されることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２１】
＜７＞  前記着色剤が、有機顔料であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２２】
＜８＞  前記有機顔料の数平均粒子径が、１００ｎｍ以下であることを特徴とする＜７＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２３】
＜９＞  前記インクＡが、界面活性剤を更に含むことを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２４】
＜１０＞  前記インクＡの２５℃における粘度が、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２５】
＜１１＞  前記第一吐出工程において、少なくとも赤色を呈するインクＡと緑色を呈するインクＡと青色を呈するインクＡとを各々所定の凹部に吐出することを特徴とする＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２６】
＜１２＞  前記第一吐出工程において少なくとも二種のインクＡを各々所定の凹部に吐出した後に前記乾燥工程を行い、その後前記第二吐出工程において前記インクＡの吐出された凹部に前記インクＢを吐出することを特徴とする＜５＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２７】
＜１３＞  前記第二吐出工程の後に、光照射及び／又は加熱により前記光及び／又は熱により重合して硬化する成分を硬化する硬化工程を有することを特徴とする＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２８】
＜１４＞  前記硬化工程における加熱温度が、２００℃以上であることを特徴とする＜１３＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００２９】
＜１５＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法により製造されたことを特徴とするカラーフィルタである。
【００３０】
＜１６＞  ＜１５＞に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする表示装置である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、インクの安定性及び着色画素部の平坦性に優れるカラーフィルタの製造方法及びその方法により製造されたカラーフィルタ並びにこのカラーフィルタを備える表示装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明のカラーフィルタ及びその製造方法並びに表示装置について詳細に説明する。
【００３３】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタの製造方法は、基板上に形成された隔壁により囲まれた凹部にインクジェット方式によりインクを吐出して着色画素部を形成するカラーフィルタの製造方法であって、第一のヘッドを用いて着色剤と有機溶剤と光及び／又は熱により重合して硬化する成分（以下、硬化性化合物と称することがある。）とを少なくとも含むインクＡを前記凹部に吐出する第一吐出工程と、前記第一のヘッドとは異なる第二のヘッドを用いて前記硬化性化合物の硬化を開始及び／又は促進する成分（以下、硬化成分と称することがある。）を少なくとも含むインクＢを前記インクＡの吐出された凹部に吐出する第二吐出工程と、を有することを特徴とするものである。
【００３４】
本発明のカラーフィルタの製造方法によれば、平坦性に優れる着色画素部を有するカラーフィルタを得ることができる。また、本発明のカラーフィルタの製造方法に用いられるインクは硬化性化合物を含むインクＡと硬化成分を含むインクＢとの二液構成であるため、インクの安定性（特に、経時による粘度安定性）に優れる。
【００３５】
まず、本発明のカラーフィルタの製造方法に用いられるインク（インクＡ及びインクＢ）の物性及び該インクに含まれる各成分について詳しく述べる。
【００３６】
本発明に係るインクＡの２５℃における粘度は、ヘッド（以下、インクジェットヘッドと称することがある。）からの吐出性を確保する観点から５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく７ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましい。インクＢの好ましい粘度範囲もインクＡの場合と同様である。
本発明に係るインク（インクＡ及びインクＢ）の表面張力としては、２５℃において１０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍが好ましく、２０〜４０ｄｙｎｅ／ｃｍがより好ましい。
【００３７】
（着色剤）
本発明に係るインクＡは、着色剤を含有する。インクＢは、必要に応じて着色剤を含有してもよい。
着色剤としての顔料は、画素（着色画素部）のＲ、Ｇ、Ｂ等の求める色に合わせて、有機着色剤及び無機着色剤の中から任意のものを選んで使用することができる。有機着色剤としては、例えば、染料、有機顔料、天然色素等を用いることができる。また、無機着色剤としては、例えば、無機顔料、体質顔料等を用いることができる。これらの中で有機顔料は、発色性が高く、耐熱性も高いので、好ましく用いられる。
【００３８】
本発明において用いられる有機顔料の数平均粒子径は、１００ｎｍ以下がコントラストやインクの吐出性の点から好ましく、８０ｎｍ以下が更に好ましく、６０ｎｍ以下が特に好ましい。
【００３９】
有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００４０】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５；
【００４１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；
【００４２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６４：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６５；
【００４３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、ピグメントブラック７。
【００４４】
また、前記無機顔料あるいは体質顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。本発明において、顔料は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４５】
着色画素部を形成するためには、着色剤をインクＡの固形分全量に対して、通常は１〜６０質量％、好ましくは１５〜４０質量％の割合で配合する。着色剤が少なすぎると、インクを所定の膜厚（通常は０．１〜２．０μｍ）に吐出した際の透過濃度が十分でないおそれがある。また、着色剤が多すぎると、インクを基板上へ吐出し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがある。
【００４６】
（顔料分散剤）
着色剤として顔料を用いる場合、インクＡ（及び顔料を含む場合にはインクＢ）には顔料を良好に分散させるために必要に応じて顔料分散剤が配合される。顔料分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、次に例示するような高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
すなわち、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート等のポリエチレングリコールジエステル類；ソルビタン脂肪酸エステル類；脂肪酸変性ポリエステル類；３級アミン変性ポリウレタン類などの高分子界面活性剤が好ましく用いられる。
【００４７】
（有機溶剤）
本発明に係るインクＡに含まれる有機溶剤は特に限定されるものではないが、インクＡに含まれる有機溶剤の８５質量％以上（更に好ましくは９０質量％以上）が、常圧（７６０ｍｍＨｇ）での沸点が１８０℃〜２８０℃（更に好ましくは２１０℃〜２７０℃）で且つ常温（特に１８℃〜２５℃の範囲）での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下（更に好ましくは０．１ｍｍＨｇ以下）の化合物（以下、主溶剤と称することがある。）で構成されることが好ましい。
【００４８】
常圧（７６０ｍｍＨｇ）での沸点が１８０℃〜２８０℃で且つ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の主溶剤は適度な乾燥性及び蒸発性を有している。そのため、このような主溶剤を高い配合割合で含有する本発明に係るインクＡは、間歇吐出及び連続吐出のいずれを行う場合でも急速には乾燥しないので、インクジェットヘッドのノズル先端において急激な粘度の上昇や目詰まりを起こし難く、オリフィス表面の濡れ広がりも生じ難く、吐出方向や吐出量の安定性に優れている。従って、基板上に形成された隔壁により囲まれた凹部にインクジェット方式によりインクを吐出することにより、着色画素部を正確且つ均一に形成することができる。
更に、本発明に係るインクＡは、インクジェットヘッドのノズル先端においては急速に乾燥しないが、適度な乾燥性を有する。従って、基板上に吐出された後は、基板表面になじんで十分にレベリングさせてから、自然乾燥や一般的な加熱方法によって比較的短時間に且つ完全に乾燥させることができる。従って、本発明によれば、均一性の高い着色画素部が得られると共に、効率よく乾燥させることができる。
【００４９】
本発明に係るインクＡが着色剤として顔料を用いた場合、あらかじめ顔料を全使用量の一部の有機溶剤中で分散剤と混合して分散性を付与し、得られた顔料分散体（すなわち高濃度の顔料分散液）を他の配合成分と共に残部の有機溶剤中に投入して混合しインクとすることが多い。顔料分散体を調製するためには、１，３−ブチレングリコールジアセテート（１，３−ＢＧＤＡ）やジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＤＰＭＡ）、ジエチレングリコールモノブチルエーエルアセテートのように、顔料を分散させやすく、且つ常圧（７６０ｍｍＨｇ）での沸点が１８０℃〜２８０℃で且つ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の溶剤を用いることが好ましい。
【００５０】
インクＡは、顔料分散体を調製するために用いる分散溶剤のように、必要に応じて主溶剤以外の溶剤成分を少量ならば含有していても良い。しかしながら、その場合でも、上記した沸点と蒸気圧を有する主溶剤を有機溶剤全量に対して８５質量％以上の割合で使用することが好ましい。主溶剤の割合が溶剤全量の８５質量％に満たない場合には、インクジェット方式に適した乾燥性、蒸発性を確実に得ることができない場合がある。
主溶剤は、できるだけ高い配合割合で用いるのが望ましく、具体的には有機溶剤全量の８５質量％以上、好ましくは９０質量％以上とするのが望ましい。従って、主溶剤を適切に選択することにより、顔料分散体の調製時に分散溶剤と混合使用するか、或いは、主溶剤をそのまま分散溶剤として使用するのが好ましい。
【００５１】
主溶剤は、以下に示すような化合物の中から選んで用いることができる：エチレングリコールモノエチルエーテルのようなグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートのようなグリコールエーテルエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールオリゴマーエーテル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートのようなグリコールオリゴマーエーテルエステル類；１，３−ブチレングリコールモノアセテートのようなグリコールモノエステル類；１，３−ブチレングリコールジアセテートのようなグリコールジエステル類；酢酸、２−エチルヘキサン酸、無水酢酸のような脂肪族カルボン酸類又はその酸無水物；酢酸エチル、安息香酸プロピルのような脂肪族又は芳香族エステル類；炭酸ジエチルのようなジカルボン酸ジエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチルのようなアルコキシカルボン酸エステル類；アセト酢酸エチルのようなケトカルボン酸エステル類；クロロ酢酸、ジクロロ酢酸のようなハロゲン化カルボン酸類；エタノール、イソプロパノール、フェノールのようなアルコール類又はフェノール類；ジエチルエーテル、アニソールのような脂肪族又は芳香族エーテル類；２−エトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールのようなアルコキシアルコール類；ジエチレングリコール、トリプロピレングリコールのようなグリコールオリゴマー類；２−ジエチルアミノエタノール、トリエタノールアミンのようなアミノアルコール類；２−エトキシエチルアセテートのようなアルコキシアルコールエステル類；アセトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類；Ｎ−エチルモルホリン、フェニルモルホリンのようなモルホリン類；ペンチルアミン、トリペンチルアミン、アニリンのような脂肪族又は芳香族アミン類。
【００５２】
主溶剤として使用できる化合物の具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、１，３−ブチレングリコールモノアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサエチレングリコールジアセテート、アジピン酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、コハク酸ジメチル、及び、コハク酸ジエチルなどを例示することができる。これらの溶剤は、沸点が１８０℃〜２８０℃で且つ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の要求を満たしているだけでなく、顔料の分散性、分散安定性も比較的良好であり、３−メトキシブチルアセテートやプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）のような従来から顔料分散体の調製に用いられている溶剤と混合し或いは混合せずそのまま分散溶剤として用い、顔料分散体を調製することができる。
【００５３】
本発明に係るインクＢに含まれる有機溶剤の具体例は、上述したインクＡに係る具体例と同様のものが挙げられる。
【００５４】
（硬化性化合物）
本発明に係るインクＡは硬化性化合物を含む。該硬化性化合物はインクＡ中でバインダー成分として機能するものであり、光硬化性バインダー成分であっても熱硬化性バインダー成分であってもよい。また、必要に応じてそれ自体は重合反応性のない重合体を併用することもできる。なお、本発明に係るインクＢには後述する硬化成分が配合されることから、保存安定性の観点からインクＢには硬化性化合物を配合しないことが好ましい。
以下、光硬化性バインダー成分及び熱硬化性バインダー成分並びに必要に応じて用いられるそれ自体は重合反応性のない重合体について説明する。
【００５５】
（１）光硬化性バインダー成分
紫外線、電子線等の光により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含むバインダー成分においては、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与することを目的として比較的分子量の高い重合体を含むことが好ましい。ここでいう比較的分子量が高いとは、所謂モノマーやオリゴマーよりも分子量が高いことをいい、重量平均分子量５，０００以上を目安にすることができる。比較的分子量の高い重合体としては、それ自体は重合反応性のない重合体、及び、それ自体が重合反応性を有する重合体のいずれを用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いても良い。そして、比較的分子量の高い重合体を主体とし、必要に応じて、光重合性官能基を２つ以上有する多官能モノマーやオリゴマー、光重合性官能基を１つ有する単官能のモノマーやオリゴマーなどを配合して、光硬化性バインダー成分を構成する。
【００５６】
それ自体は重合反応性のない重合体を比較的分子量の高い重合体として用いる場合には、バインダー成分に、光重合性官能基を２つ以上有する多官能モノマー、オリゴマーのような多官能重合性成分を配合する。この場合、バインダー系内において、多官能重合性成分が光照射によりそれ自体が自発的に重合するか、或いは、光照射により活性化した光重合開始剤等の後述する硬化成分の作用により重合してネットワーク構造を形成し、当該ネットワーク構造内に重合反応性のない樹脂や顔料などの成分が包み込まれて硬化する。
【００５７】
そのような重合反応性のない重合体としては、例えば、次のモノマーの２種以上からなる共重合体を用いることができる：アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン、ポリスチレンマクロモノマー、及びポリメチルメタクリレートマクロモノマー。
より具体的には、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレートマクロモノマー／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレンマクロモノマー共重合体などを例示することができる。それ自体は重合反応性のない重合体は、本発明に係るインクＢに配合してもよい。
【００５８】
それ自体が重合反応性を有する重合体としては、非重合性バインダーの分子に重合性の官能基を導入してなるオリゴマー又はオリゴマーよりも大分子量のポリマーであって、光照射を受けてそれ自体が重合反応を生じるか、或いは、光照射を受けて活性化した光重合開始剤などの後述する硬化成分の作用により重合反応を誘起するものを用いることができる。
各種のエチレン性二重結合含有化合物は、それ自体が重合反応性を有し、光硬化性樹脂として利用できる。従来において、例えばインク、塗料、接着剤などの各種分野で用いられているＵＶ硬化性樹脂組成物に配合されているプレポリマーは、本発明における比較的分子量の高い重合体として使用できる。従来から知られているプレポリマーとしては、ラジカル重合型プレポリマー、カチオン重合型プレポリマー、チオール・エン付加型プレポリマーなどがあるが、いずれを用いてもよい。
【００５９】
この中で、ラジカル重合型プレポリマーは、市場において最も容易に入手でき、例えば、エステルアクリレート類、エーテルアクリレート類、ウレタンアクリレート類、エポキシアクリレート類、アミノ樹脂アクリレート類、アクリル樹脂アクリレート類、不飽和ポリエステル類などを例示できる。
【００６０】
本発明に係るインクの粘度が高すぎて吐出ヘッドからの吐出性に悪影響を及ぼさないように、それ自体が重合反応性を有する重合体として用いられるエチレン性二重結合含有化合物の分子量は、重量平均分子量で２５，０００以下であることが好ましい。
比較的分子量の高い重合体は、インクの固形分全量に対して、通常、１〜５０質量％の割合で配合する。ここで、配合割合を特定するためのインクの固形分とは、溶剤を除く全ての成分を含み、液状の重合性モノマー等も固形分に含まれる。
【００６１】
それ自体が重合反応性を有する重合体を用いる場合にも、着色画素部の強度や基板に対する密着性を向上させるためには、多官能のモノマーやオリゴマーなどの多官能重合性成分を配合するのが好ましい。重合性を有する比較的分子量の高い重合体の分子は、比較的分子量の高い重合体同士で重合するだけでなく、多官能モノマー等の他の重合性成分とも重合してネットワークを形成し、硬化する。
ネットワーク構造を形成する多官能重合性成分としては、２官能以上のモノマー又はオリゴマーを用いることができる。着色画素部に十分な強度や密着性を付与するために、光硬化性樹脂に通常は４官能以上のモノマーやオリゴマーが用いられている。
【００６２】
しかしながら、本発明に係るインクは、インクジェット方式のインクとして用いられるので、比較的分子量の高い重合体以外の重合性成分としては、官能基数が比較的少ない２官能乃至３官能のモノマー又はオリゴマーやモノマーを主体として用いるのが好ましく、粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下の２乃至３官能モノマーを用いるのが特に好ましい。インクジェット方式の吹き付け作業中に、ヘッドの先端での粘度上昇が起こり難くなり、ヘッドの目詰まりが発生せず、作業中におけるインクの吐出性が安定するため、インクの吐出量や吐出方向が安定し、インクを基板上に所定のパターン通り正確に、且つ、均一に付着させることができるからである。
【００６３】
２官能乃至３官能のモノマーとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、３−ブチレングリコールジメタクリレート等を例示することができる。
【００６４】
２乃至３官能モノマーの配合割合は、インクの固形分全量に対して、通常、２０〜７０質量％の割合で配合する。
ここで、２乃至３官能モノマーの配合割合が全固形分の２０質量％に満たない場合には、インクがモノマーによって十分に希釈されず、インクの粘度が初めから高いか或いは溶剤分の揮発後に高くなり、インクジェットヘッドのノズルの目詰まりを起こすおそれがある。また、２乃至３官能モノマーの配合割合が全固形分の７０質量％を超える場合には、架橋密度が低くなり、着色画素部の耐溶剤性、密着性、硬さが劣り、十分な特性が得られなくなるおそれがある。
【００６５】
ただし、インク中に配合される多官能モノマーが全て２乃至３官能性モノマーである場合には、インクの乾燥による粘度上昇が起こり難いので、インクジェットヘッドの吐出性が安定するが、その反面、着色画素部の膜強度、基板に対する密着性、耐溶剤性等が不十分となる場合がある。そこで、上記の２乃至３官能モノマーと共に、４官能以上の多官能モノマーやオリゴマーを適量配合することにより架橋密度を上げて、着色画素部に十分な強度と密着性を付与することができる。
４官能のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等を例示することができる。
【００６６】
４官能以上の多官能成分は、インクの固形分全量に対して、通常、１〜３０質量％の割合で配合する。また、２乃至３官能性モノマーによる吐出性安定化と、４官能以上の多官能成分による強度及び密着性向上のバランスをとるために、２乃至３官能性モノマー１００質量部に対して、４官能以上の多官能成分の配合割合を、通常は１〜５０質量部とし、好ましくは当該配合割合の下限を２質量部以上とし、且つ／又は、当該配合割合の上限を３５質量部以下とする。
ここで、４官能以上の多官能成分の配合割合が前記２乃至３官能性モノマー１００質量部に対して１質量部に満たない場合には、インクを硬化させた後の硬さ、耐溶剤性などの特性が十分に得られないおそれがある。また、４官能以上の多官能成分の前記配合割合が５０質量部を超える場合には、インクの硬化速度が遅くなり、プロセススピードが遅くなるおそれがある。
【００６７】
また、光硬化性のバインダー成分には、必要に応じて、単官能のモノマー、オリゴマーを配合してもよい。
単官能のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、スチレン、酢酸ビニル等のビニルモノマーや、ｎ−ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート等の単官能アクリルモノマーを例示することができる。
【００６８】
（２）熱硬化性バインダー成分
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物が通常用いられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、それ自体は重合反応性のない重合体を併用しても良い。
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、通常は、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等を示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
エポキシ化合物としては、着色画素部に耐溶剤性や耐熱性を付与するために、比較的分子量の高い重合体と、着色画素部の架橋密度を高くしたり、インクの低粘度化によりインクジェット吐出性能を向上させるために、比較的分子量の低い化合物とを併用することが好ましい。
【００６９】
比較的分子量の高い重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記式（１）で表される構成単位及び下記式（２）で表される構成単位から構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【００７０】
【化１】
2009086285.tif 000002
【００７１】
（Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。）
【００７２】
【化２】
2009086285.tif 000003
【００７３】
（Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
式（１）で表される構成単位は、下記式（３）で表されるモノマーから誘導される。
【００７４】
【化３】
2009086285.tif 000004
【００７５】
（Ｒ１およびＲ２は式（１）と同じである。）
【００７６】
式（３）で表されるモノマーをバインダー性エポキシ化合物の構成単位として用いることにより、着色画素部に充分な硬度および透明性を付与することができる。式（３）において、Ｒ２は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【００７７】
上記式（３）で表されるモノマーとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
また本発明において（メタ）アクリレートとはアクリレート又はメタクリレートのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリロイルとはアクリロイル又はメタクリロイルのいずれかであることを意味する。
【００７８】
式（３）において、Ｒ１として好ましいのは水素またはメチル基であり、Ｒ２として好ましいのは炭素数１〜１２のアルキル基であり、そのなかでも特にメチル基及びシクロヘキシル基が好ましい。上記式（３）で表されるモノマーのなかで好ましいものとして、具体的にはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）及びシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）を挙げることができる。
【００７９】
重合体中の式（２）で表される構成単位は、下記式（４）で表されるモノマーから誘導される。
【００８０】
【化４】
2009086285.tif 000005
【００８１】
（Ｒ３は式（２）と同じである。）
【００８２】
式（４）で表されるモノマーは、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いられる。当該重合体を含有するインクＡは保存安定性に優れており、保存中および吐出作業中に粘度上昇を生じ難いが、その理由の一つは式（２）または式（４）中のエポキシ基がグリシジル基だからであると推測される。式（４）で表されるモノマーの代わりに脂環式エポキシアクリレートを用いると、インクＡの粘度が上昇しやすい。
式（４）において、Ｒ３として好ましいのは水素またはメチル基である。式（４）で表されるモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【００８３】
上記重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、上記重合体は、カラーフィルタの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、式（１）あるいは式（２）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【００８４】
上記バインダー性エポキシ化合物中の式（１）の構成単位と式（２）の構成単位の含有量は、式（１）の構成単位を誘導する単量体と式（２）の構成単位を誘導する単量体との仕込み重量比（式（１）を誘導する単量体：式（２）を誘導する単量体）で表した時に、１０：９０〜９０：１０の範囲にあるのが好ましい。
式（１）の構成単位の量が上記の比１０：９０よりも過剰な場合には、硬化の反応点が少なくなって架橋密度が低くなるおそれがあり、一方、式（２）の構成単位の量が上記の比９０：１０よりも過剰な場合には、嵩高い骨格が少なくなって硬化収縮が大きくなるおそれがある。
【００８５】
また、上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表した時に３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダー性エポキシ化合物の分子量が３，０００よりも小さいと着色画素部に要求される強度、耐溶剤性等の物性が不足し易いからである。また、本発明に係るインクはインクジェット方式に用いられるので、上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表した時に２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００よりも大きすぎると粘度上昇が起こり易くなり、吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性が悪くなるおそれや、長期保存の安定性が悪くなるおそれがあるからである。
【００８６】
上記バインダー性エポキシ化合物としては、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあるグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）系共重合体を用いるのが特に好ましい。なお、ＧＭＡ／ＭＭＡ系共重合体は本発明の目的を達成し得るものである限り、他のモノマー成分を含有していてもよい。
【００８７】
上記バインダー性エポキシ化合物の合成例としては、例えば、温度計、還流冷却器、攪拌機、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、水酸基を含有しない溶剤を仕込み、攪拌しながら１２０℃に昇温する。水酸基を含有しない溶剤を用いるのは、合成反応の最中にエポキシ基が分解するのを避けるためである。次いで上記式（３）で表されるモノマー、上記式（４）で表されるモノマー、及び、必要に応じて他のモノマーを組み合わせた組成物と重合開始剤の混合物（滴下成分）を、２時間かけて滴下ロートより等速滴下する。滴下終了後、１２０℃に降温して触媒を追加し３時間反応させ、１３０℃に昇温し２時間保ったところで反応を終了することにより、上記バインダー性エポキシ化合物が得られる。
本発明に用いられる熱硬化性バインダー成分には、一分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物であって、上記バインダー性エポキシ化合物よりも分子量が小さいもの（以下、「多官能エポキシ化合物」ということがある。）を添加するのが好ましい。多官能エポキシ化合物のポリスチレン換算の重量平均分子量は、これと組み合わせるバインダー性エポキシ化合物よりも小さいことを条件に、４，０００以下が好ましく、３，０００以下が特に好ましい。
【００８８】
なお、エポキシ化合物のポリスチレン換算重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により求めることができ、測定条件としては、例えば、テトラヒドロフランを展開液とし、ＨＬＣ−８０２９（東ソー株式会社製）を用いて測定することができる。
【００８９】
上記バインダー性エポキシ化合物には、エポキシ基（グリシジル基）が式（２）で表される構成単位によって導入されているため、上記共重合体の分子内に導入できるエポキシ量には限界がある。インクＡに比較的分子量が小さい多官能エポキシ化合物を添加すると、エポキシの反応点濃度が増加し、架橋密度を高めることができる。
【００９０】
多官能エポキシ化合物の中でも、酸−エポキシ反応の架橋密度を上げるためには、一分子中にエポキシ基を４個以上有するエポキシ化合物を用いるのが好ましい。インクジェット方式の吐出ヘッドからの吐出性を向上させるために前記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量を１０，０００以下とした場合には、着色画素部の強度や硬度が低下し易いので、そのような４官能以上の多官能エポキシ化合物をインクＡに配合して架橋密度を充分に上げるのが好ましい。
【００９１】
多官能エポキシ化合物としては、一分子中にエポキシ基を２個以上含有するものであれば特に制限はなく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用できる。
【００９２】
より具体的には、商品名エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（油化シェルエポキシ社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（油化シェルエポキシ社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（油化シェルエポキシ社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（油化シェルエポキシ社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（油化シェルエポキシ社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（東都化成社製）などを混合することができる。
これらの多官能エポキシ化合物の中でも、商品名エピコート１５７Ｓ７０（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、及び、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂が特に好ましい。
【００９３】
（硬化成分）
本発明に係るインクＢはインクＡに含まれる硬化性化合物を重合して硬化する硬化成分を含む。インクＡに含まれる硬化性化合物が光硬化性バインダー成分の場合、インクＢには硬化成分として光重合開始剤が配合される。また、インクＡに含まれる硬化性化合物が熱硬化性バインダー成分の場合、インクＢには硬化成分として硬化剤が配合される。なお、本発明に係るインクＡには上述した硬化性化合物が配合されることから、保存安定性の観点からインクＡには硬化成分を配合しないことが好ましい。
【００９４】
インクＡに含まれる硬化性化合物が光硬化性バインダー成分の場合、インクＢには硬化成分として、使用する光源の波長に対して活性を有する光重合開始剤が配合される。光重合開始剤は、バインダーや多官能モノマーの反応形式の違い（例えばラジカル重合やカチオン重合など）や、各材料の種類を考慮して適宜選択されるが、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロライド、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、１，３，５−トリアクロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メチルベンゾイルホルメート、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドなどの光重合開始剤を用いることができる。
【００９５】
インクＡに含まれる硬化性化合物が熱硬化性バインダー成分の場合、インクＢには硬化成分として、硬化剤が配合される。硬化剤としては、例えば、多価カルボン酸無水物または多価カルボン酸等の酸性物質を用いる。
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族または脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテイト、グリセリントリストリメリテイトなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
【００９６】
また、本発明に用いられる多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【００９７】
これら多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸は、１種単独でも２種以上の混合でも用いることができる。
【００９８】
また、インクＢには、着色画素部の硬度および耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
【００９９】
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮し、硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、前記特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。具体的には、（イ）ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、リン酸モノ及びジエステル類などを、アンモニア、モノメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、エタノールアミン類などの各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン等で中和した化合
物、（ロ）ＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２などのルイス酸を前述のルイス塩基で中和した化合物、（ハ）メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などと第一級アルコール、第二級アルコールとのエステル化合物、（ニ）第一級アルコール類、第二級アルコール類のリン酸モノエステル化合物、リン酸ジエステル化合物等を挙げることができる。また、オニウム化合物としては、アンモニウム化合物［ＲＮＲ’］＋Ｘ−、スルホニウム化合物［ＲＳＲ’］＋Ｘ−、オキソニウム化合物［ＲＯＲ’］＋Ｘ−等を挙げることができる。なお、ここでＲ及びＲ’はアルキル、アルケニル、アリール、アルコキシ等である。
【０１００】
インクＡに含まれる硬化性化合物がエポキシ化合物の場合、インクＢには硬化成分として光により酸を発生する物質である光酸発生剤や、熱により酸を発生する物質である熱酸発生剤を配合することもできる。光酸発生剤は、紫外線の照射により酸性物質を発生するものであれば特に制限は無いが、具体例としては、例えば特開２００７−１９１５６７号公報の[００５２]〜[００６０]に記載の化合物等が挙げられる。熱酸発生剤は、加熱により酸性物質を発生するものであれば特に制限は無いが、具体例としては、例えば特開２００４−３５５９３３号公報の[００２５]〜[００３８]に記載されているブロック化トリメリット酸等の潜在性カルボキシル基発生化合物等が挙げられる。
【０１０１】
インクＢに配合される硬化成分の量に特に限定はなく、適当な吐出量の範囲において、硬化性化合物に対して十分な硬化性を有する量に設定する理由からインクＢ全量に対して０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％が更に好ましく、１〜５質量％が特に好ましい。
【０１０２】
（界面活性剤）
本発明に係るインクＡには、画素面に対するインクの濡れ性向上の目的で界面活性剤を配合することもできる。界面活性剤の例として、特開平７−２１６２７６号公報の段落番号[００２１]や、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、インクＡ全量に対して５質量％以下が好ましい。
必要に応じてインクＢにも界面活性剤を配合してもよく、その具体例及び好ましい含有量はインクＡの場合と同様である。
【０１０３】
（その他の成分）
本発明に係るインクＡ及びインクＢには、必要に応じて、その他の添加剤を１種又は２種以上配合することができる。そのような添加剤としては、次のようなものを例示できる。
ａ）増感剤：例えば、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−１，４−ジメチルアミノベンゾエートなど。
ｂ）硬化促進剤（連鎖移動剤）：例えば、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールなど。
ｃ）高分子化合物からなる光架橋剤又は光増感剤：高分子光架橋・増感剤は、光架橋剤あるいは光増感剤として機能しうる官能基を主鎖および／または側鎖中に有する高分子化合物であり、その例としては、４−アジドベンズアルデヒドとポリビニルアルコールとの縮合物、４−アジドベンズアルデヒドとフェノールノボラック樹脂との縮合物、４−（メタ）アクリロイルフェニルシンナモイルエステルの（共）重合体、１，４−ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン等を挙げることができる。
ｄ）分散助剤：例えば、銅フタロシアニン誘導体等の青色顔料誘導体や黄色顔料誘導体等など。
【０１０４】
ｅ）充填剤：例えば、ガラス、アルミナなど。
ｆ）密着促進剤：例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシランなど。
ｇ）酸化防止剤：例えば、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールなど。
ｈ）紫外線吸収剤：例えば、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノンなど。
ｉ）凝集防止剤：例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、或いは各種の界面活性剤など。
【０１０５】
本発明のカラーフィルタの製造方法では、第一吐出工程において第一のヘッドを用いて上述したインクＡを基板上に形成された隔壁に囲まれた凹部に吐出する。次いで、第二吐出工程において第一のヘッドとは異なる第二のヘッドを用いて上述したインクＢをインクＡの吐出された凹部に吐出する。インクＡを吐出するヘッド（第一のヘッド）とインクＢを吐出するヘッド（第二のヘッド）とを分けることにより、ヘッドの目詰まりを防ぐことができる。
なお、隔壁は、インクの吐出前に予め基板上に形成されたものであり、隔壁の形成方法の詳細については後述する。
【０１０６】
第一吐出工程におけるインクＡの吐出量と、第二吐出工程におけるインクＢの吐出量との関係は、インクＡに含まれる硬化性化合物の種類及び量とインクＢに含まれる硬化成分の種類及び量とに基づき適宜決定される。例えば、硬化性化合物１００質量部当たり、硬化成分を１〜１００質量部の範囲となるようにインクＡ及びインクＢを吐出することが好ましく、更に好ましくは５〜８０質量部である。硬化成分が１質量部未満であると、硬化が不充分となり、強靭な着色画素部を形成することができないことがある。また、硬化成分が１００質量部を超えると、着色画素部の基板に対する密着性が劣るうえに、均一で平滑な着色画素部を形成することができない。
【０１０７】
本発明におけるカラーフィルタは、ＲＧＢ３色のインクを吐出して３色の着色画素部からなる群で構成された形態が好ましい。第一吐出工程において、少なくとも赤色を呈するインクＡと緑色を呈するインクＡと青色を呈するインクＡとを各々所定の凹部に吐出することにより、３色の着色画素部からなる群で構成されたカラーフィルタを得ることができる。
【０１０８】
本発明のカラーフィルタの製造方法では、第一吐出工程と第二吐出工程との間にインクＡに含まれる有機溶剤を除去する乾燥工程を有することが好ましい。該乾燥工程は、インクＡに含まれる硬化性化合物を重合させない条件下で行われる。
硬化性化合物を重合させない条件下で乾燥工程を行うため、乾燥工程の際に硬化性化合物の重合に起因するインクＡの粘度上昇を抑制することができる。そのため、凹部に吐出されたインクＡの乾燥工程後の形状はその表面が平坦になり、その結果として着色画素部の平坦性をさらに向上することができる。通常、乾燥の際にインクＡの粘度が高いと、乾燥後のインクＡの形状を平坦にするのが困難になる。
また、乾燥工程の後にインクＡに硬化成分を含むインクＢを付与することとなるため、乾燥工程において硬化性化合物と硬化成分との反応に起因するインクＡの粘度上昇が起きず、着色画素部の平坦性をさらに向上することができる。
【０１０９】
乾燥工程が「硬化性化合物を重合させない条件」であるか否かは、インクＡの重合が開始し、インクＡのゲル化等が観察されるか否かで判定される。具体的には、インクを溶剤が蒸発しない状態で、画素の乾燥条件で処理し、処理前のインクＡの粘度に対して、処理後のインクＡの粘度の上昇が５ｍＰａ・ｓ未満である場合に「硬化性化合物を重合させない条件」と判定される。
本発明における乾燥工程の条件としては、上記「硬化性化合物を重合させない条件」であれば特に制限は無いが、乾燥工程は、通常加熱もしくは減圧乾燥で行われることが好ましい。この場合の乾燥温度は、画素に吐出されたインクＡ中の溶剤が蒸発し、且つインクＡ中の硬化性化合物が熱重合を開始しない温度範囲であれば特に制限は無いが、溶剤を効率良く蒸発させる上で、６０℃〜１２０℃が好ましく、８０℃〜１００℃がより好ましい。また、乾燥工程を減圧条件下で行うことは、より低い温度で乾燥工程を行うことができるので好ましい。この場合の乾燥温度は１０℃〜１００℃が好ましく、２０℃〜６０℃がより好ましい。また、乾燥工程の時間は、溶剤が蒸発するために十分な時間であれば特に制限は無いが、カラーフィルタを効率よく作製するために、通常１〜３０分が好ましく、２〜２０分がより好ましい。
【０１１０】
本発明のカラーフィルタの製造方法において複数色の着色画素部を形成する場合、第一吐出工程において少なくとも二種のインクＡを各々所定の凹部に吐出した後に乾燥工程を行い、その後第二吐出工程においてインクＡの吐出された凹部にインクＢを吐出するのが画素の平坦性向上及びインクの溢れの観点から好ましい。
【０１１１】
本発明のカラーフィルタの製造方法において用いられるインクジェット方式としては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
インクの射出条件としては、インクを３０〜６０℃に加熱し、インク粘度を下げて射出することが射出安定性の点で好ましい。インクは、概して水性インクより粘度が高いため、温度変動による粘度変動幅が大きい。粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こしやすいため、インク温度をできるだけ一定に保つことが重要である。
【０１１２】
ヘッド（インクジェットヘッド）には、公知のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。これらの中で、インクジェットインクに対する熱の影響を少なくすることができ、使用可能な有機溶剤の選択が広いことから、ピエゾヘッドの方がより好ましい。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、1〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。ノズルの形状は必ずしも円形である必要はなく、楕円形、矩形等、形にはこだわらない。ノズル径は１０〜１００μｍの範囲であることが好ましい。尚、ノズルの開口部自身必ずしも真円とは限らないが、その場合にノズル径とは該開口部の面積と同等の円を仮定しその径とする。
【０１１３】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、第二吐出工程の後に光照射（以下、第一の硬化工程と称することがある。）及び／又は加熱（以下、第二の硬化工程と称することがある。）により硬化性化合物を硬化する硬化工程を有していてもよい。
【０１１４】
以下、第一の硬化工程及び第二の硬化工程について説明する。
−第１の硬化工程−
第１の硬化工程は、一色の着色画素部を形成するごとに行ってもよいし、複数色の着色画素部を形成した後に行ってもよい。
第１の硬化工程に用いられる光線としては、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、Ｘ線など、既述の光重合開始剤や光酸発生剤が感応するものを適宜選択して用いることができる。具体的には、２５０〜４５０ｎｍ、好ましくは３６５±２０ｎｍの波長領域に属する活性光線を発する光源、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを用いて好適に行なうことができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。
【０１１５】
光線の照射時間としては、硬化性化合物と硬化成分との組合せに応じて適宜設定することができるが、例えば、１〜３０秒とすることができる。
【０１１６】
−第２の硬化工程−
第２の硬化工程に用いられる加熱方法としては、着色画素部及び隔壁が形成されている基板を、電気炉、乾燥器等に入れて加熱する、あるいは赤外線ランプを照射して加熱する方法が挙げられる。
【０１１７】
このときの加熱温度は、硬化性化合物と硬化成分との組合せや着色画素部の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を確保する観点から、２００℃以上が好ましく、２１０℃以上が更に好ましい。また、加熱時間は約１０分〜約１２０分が好ましい。
【０１１８】
本発明のカラーフィルタの製造方法においては、着色画素部を第１の硬化工程のみで硬化させてもよいし、第２の硬化工程のみで硬化させてもよいが、第１の硬化工程と第２の硬化工程とを経て着色画素部を硬化させることによりカラーフィルタの製造効率と表示特性とを両立することができる。
【０１１９】
（隔壁）
本発明では、基板上に形成された隔壁により囲まれた凹部に、インクジェット方式によりインクを吐出して着色画素部が形成される。この隔壁はどの様なものでも良いが、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁であることが好ましい。該隔壁は公知のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号[００２１]〜[００７４]や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号[００１２]〜[００２１]に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号[００１５]〜[００２０] や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号[０００９]〜[００４４]に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
前記公知の作製方法の中でも、コスト削減の観点から感光性樹脂転写材料を用いることが好ましい。感光性樹脂転写材料は、仮支持体上に少なくとも遮光性を有する樹脂層を設けたものであり、基板に圧着して、該遮光性を有する樹脂層を該基板に転写することができる。
【０１２０】
感光性樹脂転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフイルムとして形成することが好ましい。該一体型フイルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層／保護フイルムを、この順に積層した構成が挙げられる。
感光性樹脂転写材料を構成する仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、保護フィルムや、転写材料の作製方法については、特開２００５−３８６１号公報の段落番号[００２３]〜[００６６]に記載のものが好適なものとして挙げられる。
【０１２１】
また、前記隔壁は、インクジェットインクの混色を防ぐために、撥インク処理を施してもよい。該撥インク処理については、例えば、（１）撥インク性物質を隔壁に練りこむ方法（例えば、特開２００５−３６１６０号公報参照）、（２）撥インク層を新たに設ける方法（例えば、特開平５−２４１０１１号公報参照）、（３）プラズマ処理により撥インク性を付与する方法（例えば、特開２００２−６２４２０号公報参照）、（４）隔壁の壁上面に撥インク材料を塗布する方法（例えば、特開平１０−１２３５００号公報参照）、などが挙げられ、特に（３）基板上に形成された隔壁にプラズマによる撥インク化処理を施す方法が好ましい。
【０１２２】
上記のように着色画素部及び隔壁を形成してカラーフィルタを作製した後には、耐性向上の目的で、着色画素部及び隔壁の全面を覆うようにしてオーバーコート層を形成することができる。
【０１２３】
オーバーコート層は、Ｒ，Ｇ，Ｂ等の着色画素部及び隔壁を保護すると共に表面を平坦にすることができる。但し、工程数が増える点からは設けないことが好ましい。
オーバーコート層は樹脂（ＯＣ剤）を用いて構成することができ、樹脂（ＯＣ剤）としては、アクリル系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、ポリイミド樹脂組成物などが挙げられる。中でも、可視光領域での透明性で優れており、着色画素部を構成する樹脂成分が通常アクリル系樹脂を主成分としており、密着性に優れることから、アクリル系樹脂組成物が望ましい。オーバーコート層の例として、特開２００３−２８７６１８号公報の段落番号［００１８］〜［００２８］に記載のものや、オーバーコート剤の市販品として、ＪＳＲ社製のオプトマーＳＳ６６９９Ｇが挙げられる。
【０１２４】
本発明のカラーフィルタは、既述の本発明のカラーフィルタの製造方法により作製されたものであり、例えば、テレビ、パーソナルコンピューター、液晶プロジェクター、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなどの用途に特に制限なく好適に適用できる。本発明のカラーフィルタにおいては、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）等の色画素の少なくとも一つが本発明のカラーフィルタの製造方法により形成されていればよい。
【０１２５】
＜表示装置＞
本発明の表示装置としては既述の本発明のカラーフィルタを備えるものであれば、特に限定するものではなく、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などの表示装置などが挙げられる。表示装置の定義や各表示装置の説明は例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。
【０１２６】
本発明の表示装置のうち、液晶表示装置は特に好ましい。液晶表示装置については例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。本発明はこれらのなかで特にカラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに本発明はもちろんＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置にも適用できる。これらの方式については例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。
【０１２７】
液晶表示装置はカラーフィルタ以外に電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角補償フィルムなどさまざまな部材から構成される。これらの部材については例えば「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行  ）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉  （株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０１２８】
本発明の表示装置は、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）のような様々な表示モードが採用できる。本発明の表示装置は前述したようなカラーフィルタを備えることを特徴とし、これにより、テレビ、モニターに搭載したときに表示ムラが無く、広い色再現域と高コントラスト比を有することができ、ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の表示装置等にも本発明の表示装置を好適に用いることができる。
【実施例】
【０１２９】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。
【０１３０】
（バインダー性エポキシ化合物の合成）
温度計、還流冷却器、攪拌機、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、表１に示す配合割合に従って、水酸基を含有しない溶剤（初期仕込み溶剤）である１，３−ブチレングリコールジアセテート（以下、１，３−ＢＧＤＡと示すことがある。）を４０．７質量部仕込み、攪拌しながら加熱して１４０℃に昇温した。次いで、１４０℃の温度で表１に記載した組成の単量体、及び、重合開始剤の混合物（滴下成分）５４．７質量部を、２時間かけて滴下ロートより等速滴下した。滴下終了後、１１０℃に降温し重合開始剤及び水酸基を含有しない溶剤である１，３−ブチレングリコールジアセテート（１，３−ＢＧＤＡ）の混合物（追加触媒成分）４．６質量部を添加し、１１０℃の温度を２時間保ったところで反応を終了することにより、重量平均分子量が９０００のバインダー性エポキシ化合物が得られた。なお、重量平均分子量はＧＰＣ法によるポリスチレン換算の値である。
【０１３１】
【表１】
2009086285.tif 000006
【０１３２】
なお、表１中の略号は以下の通りである。
ＧＭＡ：グリシジルメタクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
パーブチルＯ：ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）製）の商品名
【０１３３】
（カラーフィルタ用青色インクジェットインク（Ｂインク１Ａ）の調製）
（１）顔料分散液の調製
各顔料、顔料分散剤、及び有機溶剤を下記の割合で混合し、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを５００質量部加え、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼社製）を用いて４時間分散し、ＰＢ１５：６（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）顔料分散液及びＰＶ２３（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）顔料分散液を調製した。
【０１３４】
［顔料分散液の組成］
・各顔料：１０質量部
・顔料分散剤（Disperbyk161（ビックケミー・ジャパン製）（溶剤１，３−ＢＧＤＡ中に固形分３０質量％））：１０質量部
・顔料分散補助剤（Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジルメタクリレート共重合体（溶剤１，３−ＢＧＤＡ中に固形分３０質量％））：１０質量部
・１，３−ＢＧＤＡ：７０質量部
【０１３５】
（２）バインダー溶液の調製
以下の組成のとおりに、溶剤、バインダー性エポキシ化合物、多官能エポキシ樹脂、界面活性剤等を混合し、２５℃で６０分攪拌したのち、不溶物が無いことを確認し、バインダー溶液を得た。
【０１３６】
［バインダー溶液の組成］
・上述のバインダー性エポキシ化合物溶液（１，３−ＢＧＤＡ中に固形分３０質量％）：１５質量部
・多官能エポキシ樹脂（商品名エピコート１５４、油化シェルエポキシ製）：３質量部
・ネオペンチルグリコールグリシジルエーテル：１．５質量部 
・１，３−ＢＧＤＡ（１，３−ブチレングリコールジアセテート）：２５．５質量部
・ｎ−デカン：５．０質量部
【０１３７】
上記調製したバインダー溶液５０質量部を、ＰＢ１５：６顔料分散液４６．８質量部およびＰＶ２３顔料分散液３．２質量部の混合液へ、室温下で攪拌しながらゆっくりと加え、カラーフィルタ用青色インクジェットインク（Ｂインク１Ａ）を作製した。
【０１３８】
（３）重合促進液（インク１Ｂ−１）の調製
トリメリット酸３．０質量部をトリプロピレングリコールモノメチルエーテル３０質量部に溶解させ、重合促進液（インク１Ｂ）を調製した。
（４）重合促進液（インク１Ｂ−２）の調製
インク１Ｂ−１のトリメリット酸を、ｎ−プロピルビニルエーテルブロック化トリメリット酸に変更した以外はインク１Ｂ−１と同様にして、インク１Ｂ−２を調製した。ここで用いたｎ−プロピルビニルエーテルブロック化トリメリット酸は、特開２００５−９９４０４号公報の合成例３に従い調製し、得られた溶液から精製して用いた。
【０１３９】
カラーフィルタ用青色インクジェットインク（Ｂインク１Ａ）の調製において、バインダー溶液中の１，３−ＢＧＤＡ２５．５質量部のうちの３．０質量部をトリメリット酸におきかえた以外はＢインク１Ａと同様にして、Ｂインク２を調製した。
【０１４０】
［隔壁形成用の濃色組成物の調製］
濃色組成物Ｋ１は、まず表２に記載の量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、さらに攪拌しながら、表２に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー２、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって得られる。なお、表２に記載の量は質量部であり、詳しくは以下の組成となっている。
【０１４１】
＜Ｋ顔料分散物１＞、
・カーボンブラック（デグッサ社製  Ｎｉｐｅｘ３５）                    １３．１％
・分散剤（下記化合物１）                                              ０．６５％
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）                                  ６．７２％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７９．５３％
【０１４２】
【化５】
2009086285.tif 000007
【０１４３】
＜バインダー２＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量３．８万）                                      ２７％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ７３％
【０１４４】
＜ＤＰＨＡ液＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ｐｐｍ含有、日本化薬(株)製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）                                                                ７６％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ２４％
【０１４５】
＜界面活性剤１＞
・下記構造物１                                                            ３０％
・メチルエチルケトン                                                      ７０％
【０１４６】
【化６】
2009086285.tif 000008
【０１４７】
【表２】
2009086285.tif 000009
【０１４８】
（隔壁の形成）
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。基板を１２０℃で３分熱処理して表面状態を安定化させた。
基板を冷却し２３℃に温調後、スリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、上述のように調製した濃色組成物Ｋ１を塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置、東京応化工業社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃で３分間プリベークして膜厚２．３μｍの濃色組成物層Ｋ１を得た。
超高圧水銀灯を有すプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と濃色組成物層Ｋ１の間の距離を２００μｍに設定し、窒素雰囲気下、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で隔壁幅２０μｍ、スペース幅１００μｍにパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、濃色組成物層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製を１００倍希釈したもの）を２３℃８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、大気下にて露光量２５００ｍＪ／ｃｍ２にて基板の濃色組成物層Ｋ１の形成された側からポスト露光を行って、オーブンにて２４０℃で５０分加熱し、膜厚２．０μｍ、光学濃度４．０、１００μｍ幅の開口部を有するストライプ状の隔壁を得た。
【０１４９】
〔撥インク化プラズマ処理〕
隔壁を形成した基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にて撥インク化プラズマ処理を行った。
使用ガス  ：ＣＦ４
ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
圧力      ：４０Ｐａ
ＲＦパワー：５０Ｗ
処理時間  ：３０ｓｅｃ
【０１５０】
（実施例１）
−インクジェット方式による青色画素部の形成―
本実施例ではインクの打滴を以下の形態で行った。
インクジェットヘッドはDimatix社製SE-128を、吐出制御装置はDimatix社製  ApolloIIを用いた。
インクジェットヘッドを自動２次元移動ステージ（駿河精機製KS211-200）上に搭載し、前記で作製した隔壁の間隙に所定インク量が吐出されるように、ステージを移動させながら吐出制御装置によるヘッドからの吐出を同期させた。
ここで上記記載のＢインク１Ａを第一のヘッドに充填し、インクが所定の位置に着弾するように、吐出制御装置により制御した。
打滴は、所望の濃度になるまでＢインク１Ａの吐出を行い、吐出後３０秒経過した時点でホットプレートを用いて１００℃２分間加熱乾燥させ、Ｂインク１Ａ中の溶剤を除去した（乾燥工程）。
続いて、透明な硬化促進液（インク１Ｂ−１）を、Ｂインク１Ａを吐出した画素と同一画素内に、画素を形成する着色物の固形分に対してトリメリット酸が１５％になる様に吐出した。  吐出が終了してから１分後に、２３０℃オーブン中で３０分ベークすることで隔壁、画素ともに完全に硬化させ、カラーフィルタ用の青色画素部（Ｂ１ａ）を作製した。
【０１５１】
（実施例２）
実施例１において、硬化促進液（インク１Ｂ−１）の代わりにインク１Ｂ−２を用いた以外は、実施例１と同様にして、青色画素部（Ｂ１ｂ）を作製した。この場合は、ｎ−プロピルビニルエーテルブロック化トリメリット酸から熱で生成するトリメリット酸の量が実施例１と同じ量になる様にインク１Ｂ−２の吐出量を調節した。
（実施例３）
実施例１において、Ｂインク１Ａを吐出後に、１００℃２分のホットプレート乾燥を行わずに、硬化促進液（インク１Ｂ−１）をＢインク１Ａを吐出した画素と同一画素内に吐出した以外は実施例１と同様にして、青色画素部（Ｂ１ｃ）を作製した。
【０１５２】
（比較例１）
実施例１において、Ｂインク１ＡのかわりにＢインク２を用い、ホットプレートでの１００℃２分間加熱乾燥が終了した後に、硬化促進液（インク１Ｂ−１）を吐出せずに２３０℃オーブン中で３０分ベークする以外は実施例１と同様にして、比較例の青色画素部（Ｂ２）を作製した。
【０１５３】
−インク及び画素部の評価−
（インクの性能評価）
上記実施例及び比較例で使用したＢインク１Ａ及びＢインク２の安定性の評価を、以下の項目で行った。
【０１５４】
＜保存安定性＞
東機産業（株）製Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ）を用いて調製したインクの２５℃における粘度を以下の条件で測定した。
（測定条件）
・使用ロータ：１°  ３４’×Ｒ２４
・測定時間  ：２分間
・測定温度  ：２５℃
また、上記インクを室温（２３℃）で３日間放置し、再度同じ方法で粘度を測定し、粘度の変化を評価した。
【０１５５】
＜吐出性＞
ａ）連続吐出性
実施例１で用いたインクジェットヘッド及び吐出制御装置を用いて、インクをヘッドに充填し、１０００Ｈｚの吐出周波数で５分間連続で吐出を行った後、３０秒間吐出を停止し、再び吐出を開始する際に、１２８ノズルの中で吐出不能になったノズル数を数え、以下の基準で評価した。
【０１５６】
（吐出性の評価基準）
○：吐出不能になったノズル数が０〜１
△：            〃            ２〜５
×：            〃              ＞５
【０１５７】
ｂ）間欠吐出性
上記連続吐出性と同様にしてインクをヘッドに充填し、全ノズルからインクが吐出されていることを確認後に、１０分間吐出を停止し、再び吐出を開始する際に、１２８ノズルの中で吐出不能になったノズル数を数え、上記連続吐出性と同様の基準で評価した。
【０１５８】
＜画素部の平坦性の評価＞
青色画素部Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ、Ｂ１ｃ及びＢ２について、Ｚｙｇｏ社製非接触式３次元形状測定装置Ｚｙｇｏを用いて、画素部の形状プロファイルを測定し、最大膜厚から最小膜厚を引いた高低差を算出した。
【０１５９】
インクの評価結果を表３に、画素部の平坦性の評価結果を表４に示す。
【０１６０】
【表３】
2009086285.tif 000010
【０１６１】
【表４】
2009086285.tif 000011
【０１６２】
上記表３，表４から、本発明のカラーフィルタの製造方法によれば、材料としてのインクの安定性や吐出性に優れ、出来上がった着色画素部の平坦性も良好なカラーフィルタが得られることがわかる。
特に、第一吐出工程と第２吐出工程との間に乾燥工程を実施することで、さらに良好な平坦性が得られることがわかる。
【０１６３】
＜表示装置での評価＞
（カラーフィルタ用赤色インクジェットインク（Ｒインク１Ａ）及びカラーフィルタ用緑色インクジェットインク（Ｇインク１Ａ）の調製）
顔料をＰＢ１５：６及びＰＶ２３からＰＲ２５４（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）に変更した以外は、Ｂインク１Ａと同様にして、ＰＲ２５４顔料分散液を調製した。また、ＰＧ３６（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６）及びＰＹ１５０（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０）に変更した以外は、Ｂインク１Ａと同様にして、ＰＧ３６顔料分散液及びＰＹ１５０顔料分散液を調製した。
次に、ＰＢ１５：６顔料分散液４６．８質量部およびＰＶ２３顔料分散液３．２質量部の混合液の代わりに、Ｒインク用としてはＰＲ２５４顔料分散液５０．０質量部を用い、Ｇインク用としてはＰＧ３６顔料分散液３０．０質量部およびＰＹ１５０顔料分散液２０．０質量部を用いた以外は、Ｂインク１Ａと同様にして、カラーフィルタ用赤色インクジェットインク（Ｒインク１Ａ）及びカラーフィルタ用緑色インクジェットインク（Ｇインク１Ａ）を調製した。
また、Ｂインク２と同様に、Ｒインク１Ａ及びＧインク１Ａに対応するＲインク２及びＧインク２を調製した。
【０１６４】
（ＲＧＢカラーフィルタの作製）
下記表５に示すＲ用、Ｇ用、Ｂ用インクジェットインクのインクセット１〜３を用いて、３色のインクジェットヘッドとしてDimatix社製ＳＥ−１２８を３個備えたヘッド部を有し、吐出制御装置として専用のピエゾ駆動回路及びステージ制御専用回路を有するインクジェットインク打滴装置を用いて、上記の「インクジェット方式による画素部（Ｂ画素）の形成」に記載の打滴条件により、撥インク化プラズマ処理が行われたブラックマトリクス（隔壁）を有するガラス基板の該隔壁で区画された凹部にインクを打滴して、カラーフィルタ（ＣＦ１〜３）を作製した。この時のインクの打滴量は、インクで構成される画素部の平均高さが、隔壁の高さと同じになるようにそれぞれ調節して行った。
なお、カラーフィルタ（ＣＦ１〜３）は、表６に示した工程に従って作製した。ここで、ＣＦ１〜３ともに実施例１と同様に、乾燥工程はホットプレート上で１００℃２分加熱乾燥し、硬化工程は２３０℃オーブン中で３０分ベークして行った。
【０１６５】
【表５】
2009086285.tif 000012
【０１６６】
【表６】
2009086285.tif 000013
【０１６７】
（液晶表示装置の作製）
上記より得たカラーフィルタ基板（ＣＦ１〜３）の各々について、Ｒ画素、Ｇ画素、及びＢ画素並びにブラックマトリクス（隔壁）の上に更に、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）の透明電極をスパッタリングにより形成した。別途、対向基板としてガラス基板を用意し、カラーフィルタ基板の透明電極上及び対向基板上にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施した。
前記ＩＴＯの透明電極上のブラックマトリクス（隔壁）の上部に相当する部分にフォトスペーサを設け、その上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられた隔壁外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリッツ製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、冷陰極管のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置１〜３を作製した。
【０１６８】
（液晶表示装置の評価）
得られた液晶表示装置について、以下の方法により色ムラの評価を行った。結果を表７に示す。
【０１６９】
（色ムラ評価方法）
得られた液晶表示装置１〜３についてグレー画像を表示し、色ムラの程度を下記の評価基準にしたがって目視により評価した。
−評価基準−
○：色ムラが観察されない。
△：色ムラがやや観察される。
×：色ムラがはっきりと観察される。
【０１７０】
【表７】
2009086285.tif 000014
【０１７１】
上記表７の結果から、本発明のカラーフィルタの製造方法を用いる事により、色ムラや色抜けの発生が少なく、表示品質に優れた液晶表示装置を作製できる事がわかる。