(57)【要約】【課題】必要な危険情報を車両間で共有することが可能な車両用危険情報処理装置を提供すること。【解決手段】車両状態を検出する車両状態検出手段（１０）と、前記車両状態検出手段の検出結果に基づいて、予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれているか否かを判断する危険状態判断手段（６２）と、無線通信手段（２０）と、前記危険状態判断手段により予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれていると判断された場合に、該車両が置かれていると判断された危険状態に応じた発信範囲で所定の危険情報を車外に発信するように前記無線通信手段を制御する通信制御手段（６４）と、を備える車両用危険情報処理装置（１）。【選択図】図１
2009181472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両状態を検出する車両状態検出手段と、
前記車両状態検出手段の検出結果に基づいて、予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれているか否かを判断する危険状態判断手段と、
無線通信手段と、
前記危険状態判断手段により予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれていると判断された場合に、該車両が置かれていると判断された危険状態に応じた発信範囲で所定の危険情報を車外に発信するように前記無線通信手段を制御する通信制御手段と、
を備える車両用危険情報処理装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記危険状態判断手段により予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれていると判断された場合に、該車両が置かれていると判断された危険状態に応じた発信範囲内に存在する車両に対して、所定の危険情報を発信するように前記無線通信手段を制御する手段である、
請求項１に記載の車両用危険情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の危険情報は、前記危険状態判断手段により車両が置かれていると判断された危険状態を含む、
請求項１又は２に記載の車両用危険情報処理装置。
【請求項４】
前記無線通信手段が他車両から前記所定の危険情報を受信した際に、該所定の危険情報に含まれる危険状態に基づいて、乗員に警告することを特徴とする、
請求項３に記載の車両用危険情報処理装置。
【請求項５】
前記無線通信手段が他車両から前記所定の危険情報を受信した際に、該所定の危険情報に含まれる危険状態に基づいて、他車両に前記所定の危険情報を転送することを特徴とする、
請求項３又は４に記載の車両用危険情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両において収集された危険情報を車両間で共有するための無線通信を行なう車両用危険情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載機器等により取得された種々のデータ（現在位置や速度、天候等）を複数の車両から発信させ、これを情報センターにおいて収集すると共に統計処理等を加えて管理し、渋滞情報等のサービス情報として車両等に提供するシステムが、プローブ情報システム等と称され、実用化されている。このような情報共有システムにおいて取り扱う情報は、渋滞情報等に限らず、例えば事故情報等の危険情報が含まれることも当然に想定される。
【０００３】
その一例であって、危険箇所データベースに記録されている危険箇所を車両が通過する際に、当該危険箇所における危険因子に関する情報を表示する危険箇所情報表示装置についての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、自車両において測定された生体反応データや車両操作データ等に基づき危険箇所を特定し、センターを介した無線通信によって車両間で危険箇所に関する情報を共有するものとしている。
【特許文献１】特開２００７−５１９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の装置では、センターを介して情報配信する際の発信範囲についての考慮がなされていないため、不要な情報が車両に配信され、通信量の増大を招く場合がある。また、不要な情報が過剰に配信されると、運転者が情報に慣れてしまい、真に危険な箇所を通過する際に注意を払わない可能性がある。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、必要な危険情報を車両間で共有することが可能な車両用危険情報処理装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、
車両状態を検出する車両状態検出手段と、
前記車両状態検出手段の検出結果に基づいて、予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれているか否かを判断する危険状態判断手段と、
無線通信手段と、
前記危険状態判断手段により予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれていると判断された場合に、該車両が置かれていると判断された危険状態に応じた発信範囲で所定の危険情報を車外に発信するように前記無線通信手段を制御する通信制御手段と、
を備える車両用危険情報処理装置である。
【０００７】
なお、本発明において、「車両状態」とは、車速センサーやＧセンサーにより検出される車両の走行状態の他、アクセル開度センサーやステアリング操舵角センサーにより検出される運転操作状態、エアバッグ作動状態検知用センサー等により検出される車載機器の作動状態等を広く含む。
【０００８】
この本発明の一態様によれば、車両が置かれていると判断された危険状態に応じた発信範囲で所定の危険情報を車外に発信するため、車両が置かれた危険状態に応じて、当該状態を伝達すべき車両に限定して情報送信を行なうこととなる。この結果、情報を受信した側の車両では、不要な情報を受信することによる通信量の増大や、運転者が情報に慣れてしまい真に危険な箇所を通過する際に注意を払わなくなるといった弊害を防止することができる。従って、必要な危険情報を車両間で共有し、安全運転に役立てることができる。
【０００９】
本発明の一態様において、
前記通信制御手段は、前記危険状態判断手段により予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれていると判断された場合に、該車両が置かれていると判断された危険状態に応じた発信範囲内に存在する車両に対して、所定の危険情報を発信するように前記無線通信手段を制御する手段であるものとしてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様において、
前記所定の危険情報は、前記危険状態判断手段により車両が置かれていると判断された危険状態を含むものとしてもよい。
【００１１】
この場合、
前記無線通信手段が他車両から前記所定の危険情報を受信した際に、該所定の危険情報に含まれる危険状態に基づいて、乗員に警告することを特徴とするものとしてもよいし、
前記無線通信手段が他車両から前記所定の危険情報を受信した際に、該所定の危険情報に含まれる危険状態に基づいて、他車両に前記所定の危険情報を転送することを特徴とするものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、必要な危険情報を車両間で共有することが可能な車両用危険情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の一実施例に係る車両用危険情報処理装置１について説明する。車両用危険情報処理装置１は、複数の車両に搭載されることによって、これを搭載する車両間で危険情報を共有し、運転者に対する警告等を行なうことを可能にする装置である。以下、複数の車両のうち一の車両に搭載された車両用危険情報処理装置１について説明する。
【００１５】
［構成］
図１は、車両用危険情報処理装置１の全体構成の一例を示す図である。車両用危険情報処理装置１は、主要な構成として、車両状態検出用センサー１０と、無線通信装置２０と、ナビゲーション装置３０と、記憶装置４０と、警告用装置５０と、制御装置６０と、を備える。
【００１６】
車両状態検出用センサー１０は、例えば、レーダー装置やステレオカメラ装置等の障害物検出用センサー、車速センサー、Ｇセンサー、アクセル開度センサー、ステアリング操舵角センサー、マスター圧センサー（ブレーキ踏量センサー）、エアバッグ作動状態検知用センサー、ＡＢＳ（Antilock  Brake  Systeｍ）作動状態検知用センサー、接触検知用センサー等を含み、車両が種々の危険な状態であるか否かの判断材料となる車両状態を検出して制御装置６０に出力する。本発明において、「車両状態」とは、車速センサーやＧセンサーにより検出される車両の走行状態の他、アクセル開度センサーやステアリング操舵角センサーにより検出される運転操作状態、エアバッグ作動状態検知用センサー等により検出される車載機器の作動状態等を広く含む。
【００１７】
無線通信装置２０は、例えば、電波や光ビーコンなどを搬送波（キャリア）とし、所望の方位及び距離内に存在する車両との間で無線通信を行なうための装置であり、前方用アレイアンテナ２２、後方用アレイアンテナ２４、及びアンテナ制御装置２６を備える。前方用アレイアンテナ２２は、例えば車両のフロントグリル等に配設される。後方用アレイアンテナ２４は、例えば車両のナンバープレート周辺等に配設される。アンテナ制御装置２６は、サーキュレーター、電力分配器、移相器、電力増幅器等を内蔵し、制御装置６０から入力された信号を増幅して前方用アレイアンテナ２２及び／又は後方用アレイアンテナ２４に出力する。また、前方用アレイアンテナ２２や後方用アレイアンテナ２４を介して受信した信号を復調して制御装置６０に出力する。
【００１８】
図２は、各アレイアンテナによる通信可能領域の一例を示す図である。なお、無線通信装置２０は、側方用のアレイアンテナを更に備えてもよいし、各アレイアンテナは、通信可能方位を広げるための首振り機構等を備えてもよい。
【００１９】
また、無線通信装置２０は、携帯電話の電波網や無線ＬＡＮ網等により無線基地局を介して情報センター（車外設備）との通信を行なう装置を含んでよい。
【００２０】
ナビゲーション装置３０は、経路案内を行なう周知のナビゲーション装置であり、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機３２、地図データを格納したメモリ３４、液晶ディスプレイやスピーカー等を含む入出力装置３６、及び、ＧＰＳ受信機３２の受信した電波信号に基づく現在位置を特定するための演算や経路案内の制御を行なうナビゲーションコンピューター３８等を有する。ナビゲーションコンピューター３８は、特定した現在位置を、定期的に制御装置６０に出力する。
【００２１】
記憶装置４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＤＶＤドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュメモリ等の記憶装置である。ナビゲーション装置３０のメモリ３４が共用されてもよい。
【００２２】
警告用装置５０は、例えば、表示装置やスピーカー、ブザー、振動発生装置、発光装置等であり、ナビゲーション装置３０の入出力装置３６が共用されてもよい。
【００２３】
制御装置６０は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭ等がバスを介して相互に接続されたコンピューターユニットであり、その他、フラッシュメモリ、Ｉ／Ｏポート、タイマー、カウンター等を備える。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。また、制御装置６０は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能する主要な機能ブロックとして、危険状態判断部６２と、通信制御部６４と、警告判断部６６と、を備える。
【００２４】
［危険情報の発信］
危険状態判断部６２は、車両状態検出用センサー１０の検出結果に基づいて、予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれているか否かを判断する。ここで、危険状態分類は、例えば、「横断物あり」、「事故」、「急ブレーキ」等と予め定義されており、記憶装置４０に格納されている。
【００２５】
「横断物あり」とは、自車両が停止しているときに、その前方を歩行者や対向右折車が横断している状態をいう。危険状態判断部６２は、例えば、車速センサーの出力により自車両が停止していることを確認した上で、障害物検出用センサーにより自車両前方の歩行者等が検出されたことにより、「横断物あり」状態であると判断する。また、危険状態判断部６２は、車両が停止しており、且つエアバッグが作動したこと、或いはGセンサーにより所定加速度以上の加速度が検出されたことにより、「事故」状態であると判断する。また、危険状態判断部６２は、例えば、ＡＢＳが作動したことにより、「急ブレーキ」状態であると判断する。
【００２６】
通信制御部６４は、危険状態判断部６２により予め定められた複数の危険状態分類に含まれる危険状態に車両が置かれていると判断された場合に、その危険状態に応じた発信範囲で所定の危険情報を車外に発信するように無線通信装置２０を制御する。図３は、無線通信装置２０により発信される所定の危険情報、及び危険状態に応じた発信範囲を示す図である。
【００２７】
図示する如く、所定の危険情報は、車両が置かれている危険状態や、自車両の現在位置、日時等の情報を含む。
【００２８】
危険状態判断部６２により「横断物あり」状態であると判断された場合には、例えば後方１００［ｍ］までの車両に対して危険情報を発信するように無線通信装置２０を制御する。なお、「後方」とは、例えば自車両の車両軸方向を中心に、左右に数十度程度以内の範囲と定義することができる（図４参照）。
【００２９】
危険状態判断部６２により「事故」状態であると判断された場合には、例えば全方位における５００［ｍ］までの車両に対して危険情報を発信するように無線通信装置２０を制御する。また、同時に緊急通報として、情報センター（車外設備）への情報送信を行なってよい。
【００３０】
危険状態判断部６２により「急ブレーキ」状態であると判断された場合には、例えば後方３００［ｍ］までの車両に対して危険情報を発信するように無線通信装置２０を制御する。
【００３１】
係る制御によって、自車両が置かれた危険状態に応じて、当該状態を伝達すべき車両に限定して情報送信を行なうこととなる。この結果、情報を受信した側の車両では、不要な情報を受信することによる通信量の増大や、運転者が情報に慣れてしまい真に危険な箇所を通過する際に注意を払わなくなるといった弊害を防止することができる。従って、必要な危険情報を車両間で共有し、安全運転に役立てることができる。
【００３２】
図５は、急ブレーキをかけた車両用危険情報処理装置１を搭載する車両Ａから後続の車両用危険情報処理装置１を搭載する車両Ｂに危険情報が発信され、車両Ｂにおいて警告がなされる様子を模式的に示す図である。
【００３３】
なお、上記の如き危険状態判断部６２と通信制御部６４の各機能は、必ずしも明確に分離している必要はなく、これらの機能ブロックが一のプログラムモジュールにより実現されるものであっても構わない。
【００３４】
［危険情報に基づく警告等］
警告判断部６６は、他車両から受信した危険情報に基づいて、運転者をはじめとする乗員に警告を行なう。より具体的には、危険情報に含まれる危険状態に応じて、異なる態様により警告を行なうように警告用装置５０を制御する。例えば、表示装置や発光装置による警告を行なう場合、危険状態に応じた特有の色彩、輝度、点滅周期等によって警告態様を異ならせる。また、危険状態の内容を文字表示したり音声により出力したりして、具体的な危険内容を乗員に報知する。
【００３５】
図６は、制御装置６０により実行される特徴的な処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、無線通信装置２０が他車両から危険情報を受信した際に開始される。
【００３６】
まず、警告判断部６６は、記憶装置３０に記憶された危険状態分類を参照し、受信した危険情報について警告が必要か否かを判定する（Ｓ１００）。当該判定は、例えば、予め自車両の記憶装置４０に記憶された、危険情報に含まれる危険状態と警告要否との対応表に基づいて行なうことができる。また、より詳細に判定を行なうには、受信した危険情報を詳細に解析してもよい。例えば、急ブレーキが発生した地点が自車両から所定距離未満、又は複数回発生した場合（複数回同様の情報を受信した場合）には危険度が高く、急ブレーキが発生した地点が自車両から所定距離以上で且つ一度のみである場合（係る情報を一度のみ受信した場合）は、危険度が低いと判断する。また、横断物の情報に対し、自車両が加速中であれば危険度が高く、減速中（ブレーキ作動中）であれば危険度が低いと判断する。すなわち、これら例示した解析結果を総合的に勘案してＳ１００の判定を行なってよい。
【００３７】
警告が必要と判定した場合は、危険情報に含まれる危険状態に応じて、異なる態様により警告を行なうように警告用装置５０を制御する（Ｓ１０２）。
【００３８】
なお、警告を行なうのに代えて（又は、加えて）、何らかの車両制御を行なってもよい。例えば、自動制動制御やシフトダウン制御等を行なってよい。
【００３９】
続いて、他車両への情報転送が必要か否かを判定する（Ｓ１０４）。当該判定も、Ｓ１０２と同様に、例えば、予め自車両の記憶装置４０に記憶された、危険情報に含まれる危険状態と転送要否との対応表に基づいて行なうことができる。他車両への転送が必要と判定した場合は、受信した危険情報を他車両に転送するように通信制御部６４に指示する（Ｓ１０６）。この結果、通信制御部６４は、受信した危険情報を他車両に転送するように（情報に変更を加えても構わない）、無線通信装置２０を制御する。
【００４０】
なお、Ｓ１００において警告が不要と判定した場合、及びＳ１００において警告が必要と判定し、警告を行なった後、Ｓ１０４において他車両への転送が不要と判定した場合は、何も処理を行なわずに本フローの１ルーチンを終了する。
【００４１】
係る制御によって、他車両から受信した危険情報に基づいて、適切に警告等を行なうことができる。しかも、危険状態に応じて異なる態様により警告を行なうため、過不足のない警告等を行なうことができ、ユーザーへの受容性を高めることができる。また、情報を転送された他車両においても、受信した危険情報に基づいて適切に警告等を行なうことができる。
【００４２】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４３】
例えば、指向性を有する無線通信装置の一例として、アレイアンテナを車両の前後に有する装置を例示したが、これに限らず、指向性を有するものであれば如何なる態様の無線通信装置を有するものとしてもよい。
【００４４】
また、物理的な意味での指向性を有するものに限らず、座標範囲を指定して搬送波（キャリア）を不特定の方位に発信するものとしても構わない。この場合、受信する側において、ＧＰＳ等により特定された自車両の現在位置が座標範囲に収まっているか否かを判定し、座標範囲に収まっている場合に情報の全部を受信する（又は受信した情報を採用する）ものとすればよい。係る手法を用いる場合、車車間通信に限らず、情報センターを介した無線通信を行なうものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】車両用危険情報処理装置１の全体構成の一例を示す図である。
【図２】各アレイアンテナによる通信可能領域の一例を示す図である。
【図３】無線通信装置２０により発信される所定の危険情報、及び危険状態に応じた発信範囲を示す図である。
【図４】自車両の後方を定義する様子を示す図である。
【図５】急ブレーキをかけた車両用危険情報処理装置１を搭載する車両Ａから後続の車両用危険情報処理装置１を搭載する車両Ｂに危険情報が発信され、車両Ｂにおいて警告がなされる様子を模式的に示す図である。
【図６】制御装置６０により実行される特徴的な処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【符号の説明】
【００４７】
１  車両用危険情報処理装置
１０  車両状態検出用センサー
２０  無線通信装置
２２  前方用アレイアンテナ
２４  後方用アレイアンテナ
２６  アンテナ制御装置
３０  ナビゲーション装置
３２  ＧＰＳ受信機
３４  メモリ
３６  入出力装置
３８  ナビゲーションコンピューター
４０  記憶装置
５０  警告用装置
６０  制御装置
６２  危険状態判断部
６４  通信制御部
６６  警告判断部
【図１】
2009181472.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009181472.tif 000006
【図５】
2009181472.tif 000007
【図６】
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