(57)【要約】      （修正有）【課題】無端ベルト及び加圧支持体からなる加圧部材を採用する定着装置として、その加熱部材を、専用の加熱手段を使用したりあるいは加熱ロールの加熱温度を特別に高めることなく簡易な構成で加熱することができる定着装置等を提供する。【解決手段】定着装置は、非定着時に、無端ベルト（３５）と加圧支持体（３６）との間で発生する摩擦熱を増大させる発熱増大動作を実行する制御手段とを有する。発熱増大動作は、例えば、加熱ロール（３１）を定着時の回転速度よりも高速で回転させる動作、加圧支持体（３６）の無端ベルト（３５）に対する圧接力を定着時の圧接力よりも増加させる動作などである。【選択図】図２
2009086235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段で加熱されて回転駆動する加熱ロールと、
前記加熱ロールの表面に接触して受動回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトをその内周面側から圧接して前記加熱ロールの表面に押し付けるとともに回転可能に支持する加圧支持体と、
非定着時に、前記無端ベルトと前記加圧支持体との間で発生する摩擦熱を増大させる発熱増大動作を実行する制御手段と
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記発熱増大動作が、前記加熱ロールを定着時の回転速度よりも高速で回転させる動作である請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記発熱増大動作が、前記加圧支持体の前記無端ベルトに対する圧接力を定着時の圧接力よりも増加させる動作である請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記発熱増大動作が、前記加圧支持体の前記無端ベルトを介して前記加熱ロールの表面と接触する圧接領域の幅を定着時の当該圧接領域の幅よりも増加させる動作である請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記無端ベルトは、その内周面の摩擦抵抗が回転する方向により異なるベルトであるとともに、定着時に当該摩擦抵抗が小さくなる方向に回転するように装着されており、
かつ、前記発熱増大動作が、前記加熱ロールを定着時の回転方向とは逆の方向に回転駆動させる動作である請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記無端ベルトの内周面との摩擦抵抗が異なる領域を有するシート部材を、定着時にその摩擦抵抗の小さい領域が前記無端ベルトの内周面と前記加圧支持体との間に静止状態で介在するように設置し、
かつ、前記発熱増大動作が、前記シート部材の摩擦抵抗の大きい領域が前記無端ベルトの内周面と前記加圧支持体との間に静止状態で介在するように制御する動作である請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記発熱増大動作が、前記加熱ロールを前記加熱手段で加熱しない状態で行う動作である請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
記録媒体に形成される未定着の像を定着する定着装置が、請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置としては、現像剤で現像されて形成される未定着の像を用紙等の記録媒体に転写し、その未定着の像が転写された記録媒体を定着装置で定着することにより画像の形成を行うものがあり、その定着装置として次のように構成される定着装置を使用するものが存在する。
【０００３】
その定着装置とは、図１５に例示するように、加熱ランプ１０１で加熱されて回転駆動する加熱ロール１０２と、その加熱ロール１０２の表面に接触して受動回転する合成樹脂フィルム製の無端ベルト１０３と、その無端ベルト１０３をその内周面側から圧接して加熱ロール１０２の表面に押し付けるとともに回転可能に支持する加圧支持体１０４とを備えたものである。
【０００４】
この定着装置１００では、次のようにして定着動作が実行される。すなわち、まず、未定着像２０１が転写された記録媒体２００が、所定の温度に加熱されて矢印方向に回転する加熱ロール１０２とこの加熱ロール１０２の表面に加圧支持体１０４により圧接されて矢印方向に受動回転する無端ベルト１０３との間（圧接領域）に導入される。そして、その圧接領域を通過する際に、未定着像２０１が記録媒体２００とともに加熱及び加圧される。これにより、未定着像２０１が溶融して記録媒体２００に定着される。
【０００５】
ところで、このような定着装置では、加圧作用を発揮する無端ベルト１０３及び加圧支持体１０４からなる加圧部材に加熱手段がないため、その無端ベルト等の加圧部材の加熱については加熱ロールから伝わる熱によって行われていた。このため、電源を投入した後の初期の立ち上げ加熱動作（ウォームアップ動作）時等のような非定着時には、図１６に示すように、無端ベルト等の加圧部側が加熱ロールに比べると加熱されにくいため、立ち上げ加熱動作が完了するまでに時間がかかっていた。
【０００６】
この対策として、例えば、加圧部材側の温度を短時間で加熱するために、加熱ロール及び記録媒体に奪われる熱を考慮して、加熱ロールの立ち上げ加熱時の目標温度を定着温度（加熱ロールの定着時における目標温度）よりも高めの温度に設定する方法がある。しかし、この場合は、図１６に示すように、加熱ロールが最初に目標温度よりも高い温度まで加熱されるため、例えば最初（１枚目）の定着動作とその次（２枚目）の定着動作との間で加熱ロールの表面温度が異なる時期が発生してしまう。この結果、双方の定着によって得られる各画像に定着むらに起因した画質差（例えば、光沢度の違い）が発生することがある。
【０００７】
ちなみに、従来においては、加熱ロールと加圧ロールを圧接させて使用する定着装置であるが、その加圧ロールを短時間で加熱したりあるいはその加熱むらを抑制することを目的として提案された定着装置が知られている。
【０００８】
例えば、加熱ロールの温度上昇を早めるために、定着開始前に、加熱ロール及び加圧ロールの回転速度を定着時の回転速度よりも高速にする定着装置が知られている（特許文献１）。また、加圧ロールが短時間で設定温度に達するようにするため、加圧ロールの圧接力を定着時の圧接力よりも高めるとともに、加熱ロール及び加圧ロールの回転速度を定着時の回転速度よりも高速にする定着装置が知られている（特許文献２）。さらに、加圧ロール等の表面温度むらの発生を抑制し、ウォームアップに必要な時間を短くするために、加熱ロール及び加圧ロールを定着時の回転方向とは逆方向に回転させる定着装置が知られている（特許文献３）。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−１００６００号公報
【特許文献２】特開２００１−８３８３３号公報
【特許文献３】特開平１１−３２７３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、上記したような無端ベルト及び加圧支持体からなる加圧部材を採用する定着装置として、立ち上げ加熱動作などを短時間で行うことができる定着装置を提供するとともに、その定着装置を用いて定着むらのない良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明（Ａ１）の定着装置は、加熱手段で加熱されて回転駆動する加熱ロールと、前記加熱ロールの表面に接触して受動回転する無端ベルトと、前記無端ベルトをその内周面側から圧接して前記加熱ロールの表面に押し付けるとともに回転可能に支持する加圧支持体と、非定着時に、前記無端ベルトと前記加圧支持体との間で発生する摩擦熱を増大させる発熱増大動作を実行する制御手段とを有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、この発明（Ａ２）の定着装置は、上記発明Ａ１の定着装置において、前記発熱増大動作が、前記加熱ロールを定着時の回転速度よりも高速で回転させる動作であることを特徴とするものである。
【００１３】
また、この発明（Ａ３）の定着装置は、上記発明Ａ１の定着装置において、前記発熱増大動作が、前記加圧支持体の前記無端ベルトに対する圧接力を定着時の圧接力よりも増加させる動作であることを特徴とするものである。
【００１４】
また、この発明（Ａ４）の定着装置は、上記発明Ａ１の定着装置において、前記発熱増大動作が、前記加圧支持体の前記無端ベルトを介して前記加熱ロールの表面と接触する圧接領域の幅を定着時の当該圧接領域の幅よりも増加させる動作であることを特徴とするものである。
【００１５】
また、この発明（Ａ５）の定着装置は、上記発明Ａ１の定着装置において、前記無端ベルトは、その内周面の摩擦抵抗が回転する方向により異なるベルトであるとともに、定着時に当該摩擦抵抗が小さくなる方向に回転するように装着されており、かつ、前記発熱増大動作が、前記加熱ロールを定着時の回転方向とは逆の方向に回転駆動させる動作であることを特徴とするものである。
【００１６】
また、この発明（Ａ６）の定着装置は、上記発明Ａ１の定着装置において、前記無端ベルトの内周面との摩擦抵抗が異なる領域を有するシート部材を、定着時にその摩擦抵抗の小さい領域が前記無端ベルトの内周面と前記加圧支持体との間に静止状態で介在するように設置し、かつ、前記発熱増大動作が、前記シート部材の摩擦抵抗の大きい領域が前記無端ベルトの内周面と前記加圧支持体との間に静止状態で介在するように制御する動作であることを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、この発明（Ａ７）の定着装置は、上記発明Ａ１〜Ａ６のいずれかの定着装置において、前記発熱増大動作が、前記加熱ロールを前記加熱手段で加熱しない状態で行う動作であることを特徴とするものである。
【００１８】
また、この発明（Ａ８）の画像形成装置は、記録媒体に形成される未定着の像を定着する定着装置が、上記発明Ａ１〜Ａ７のいずれかの定着装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
上記発明Ａ１の定着装置によれば、非定着時に発熱増大動作が実行されることにより、無端ベルトと加圧支持体との間で摩擦熱が定着時よりも増大された状態で発生するので、その無端ベルトと加圧支持体から構成される加圧部材が自らの発熱によっても加熱されるようになる。これにより、その加圧部材の自己発熱が行われる分、発熱増大動作を実行しない場合に比べて初期の立ち上げ加熱動作などを短時間で行うことが可能になる。また、加熱ロールの立ち上げ加熱温度を特別に高める必要もないので、最初の定着動作と次の定着動作との間における加熱ロールの温度差が小さくなり、かかる温度差に起因した定着むらの発生が抑制される。
【００２０】
上記発明Ａ２の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、発熱増大動作の実行により無端ベルトが加熱ロールの回転によって定着時の回転速度よりも高速で回転し、これにより無端ベルトと加圧支持体との間で発生する摩擦熱が増大し、加熱部材が加熱される。
【００２１】
上記発明Ａ３の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、発熱増大動作の実行により無端ベルトと加圧支持体との間の圧接力が定着時の圧接力よりも高まった状態で無端ベルトが回転し、これにより無端ベルトと加圧支持体との間で発生する摩擦熱が増大し、加熱部材が加熱される。
【００２２】
上記発明Ａ４の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、発熱増大動作の実行により無端ベルトと加圧支持体とが圧接する領域の幅が定着時の当該幅よりも増えた状態で無端ベルトが回転し、これにより無端ベルトと加圧支持体との間で発生する摩擦熱が増大し、加熱部材が加熱される。
【００２３】
上記発明Ａ５の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、発熱増大動作の実行により無端ベルトが加熱ロールの逆回転により追従して逆回転してその内周面の摩擦抵抗が大きくなる方向に回転し、これにより無端ベルトと加圧支持体との間で発生する摩擦熱が増大し、加熱部材が加熱される。
【００２４】
上記発明Ａ６の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、発熱増大動作の実行によりシート部材の摩擦抵抗の大きい領域が無端ベルトの内周面と加圧支持体との間に静止状態で介在して無端ベルトが回転し、これによりシート部材を介して無端ベルトと加圧支持体との間で発生する摩擦熱が増大し、加熱部材が加熱される。
【００２５】
上記発明Ａ７の定着装置では、その構成を有しない場合に比べて、発熱増大動作の実行時に加熱ロールの加熱が不要となるので、その分、加熱のためのエネルギー（電力）の消費を節約することができる。例えば、加熱ロール側における加熱がそれほど必要でない、定着動作間の待機加熱動作時期のような非定着時において有効である。
【００２６】
上記発明Ａ８の画像形成装置では、前述したように定着装置において発熱増大動作が実行されることにより、その無端ベルトと加圧支持体から構成される加圧部材が自らの発熱によっても加熱され、その加圧部材の自己発熱が行われる分、発熱増大動作を実行しない場合に比べて初期の立ち上げ加熱動作などを短時間で行うことが可能になり、画像形成を迅速に開始することができる。また、加熱ロールの立ち上げ加熱温度を特別に高めることなく加圧部材の加熱が行われるので、最初の定着動作と次の定着動作との間における加熱ロールの温度差が小さくなり、かかる温度差に起因した定着むらの発生が抑制され、ひいては、その定着むらのない良好な画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
[第１の実施形態]
図１及び図２は、この発明の第１の実施形態に係る画像形成装置及び定着装置を示すものである。図１はその画像形成装置の要部を概略的に示し、図２はその定着装置の要部を断面図として示している。
【００２８】
この画像形成装置１は、図１に示すように、図示しない筐体の内部に、画像情報に基づく未定着のトナー像を形成するとともにそのトナー像を最終的に用紙９に転写する作像装置２と、そのトナー像が転写された用紙９を通過させてトナー像の定着を行う定着装置３とが主に装備されている。図中の符合５は画像形成装置１を構成する各構成部品の動作等について総括的に制御する制御装置であり、矢付き一点鎖線は用紙９の主な搬送経路を示す。
【００２９】
作像装置２は、例えば公知の電子写真方式を利用してトナー像を形成して転写することができるものである。具体的には、矢印方向に回転する感光ドラム１２を備えており、この感光体１２の周囲に、感光体１２の表面（像保持面）を帯電させる帯電装置１３と、帯電後の感光体１２の表面に画像情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置１４と、その感光体１２上の静電潜像を現像剤としてのトナーを付着させることによりトナー像として現像する現像装置１５と、そのトナー像を給紙装置２０から供給される用紙９に転写する転写装置１６と、転写後の感光体１２の表面に残留するトナー等を除去して清掃する清掃装置１７が主に配置されている。
【００３０】
例えば、感光ドラム１２としては、円筒状の基体に感光層を形成したものが使用される。帯電装置１３としては、感光ドラム１２の表面に接触して回転する帯電ロールに所定の帯電電圧を印加して帯電を行う接触帯電方式のものが使用される。露光装置１４としては、ＬＥＤアレイ、半導体レーザ走査装置等で構成されるものが使用される。この露光装置１４には、画像形成装置１に装備又は接続（有線や無線の接続）される画像読取装置や、コンピュータ等の画像作成元となる外部機器や、記憶媒体読取装置から入力される画像情報を図示しない画像処理装置で所要の処理をした後に得られる画像信号が入力されるようになっている。現像装置１５としては、所定の色のトナーを含む現像剤を帯電させた状態で感光ドラム１２の表面に供給するものが使用される。転写装置１６としては、感光ドラム１２の表面に接触して回転する転写ロールに所定の転写電圧を印加して転写を行う接触方式のものが使用される。
【００３１】
給紙装置２０は、作像装置２に供給すべき複数枚の所定サイズの用紙９を積み重ねた状態で収容する収容カセット２１と、この収容カセット２１に収容される用紙９を１枚ずつ送り出して搬送する送出装置２２とを主に備えたものである。収容カセット２１は、必要により複数装備される。給紙装置２０は、用紙９を収容カセット２１から作像装置２の転写部（感光体１２と転写装置１６の間）まで搬送するための複数の用紙搬送ロール対２３，２４，２５，…や搬送案内材等で構成される用紙搬送路と接続されている。用紙搬送ロール対２５は、搬送される用紙９の先端部を一時的に停止させた後、所定の送り出しタイミングが到来した時点で送り出すための搬送時期調整ロール対として構成されている。用紙搬送路は、作像装置２と定着装置３の間などにも設置されている。
【００３２】
このような作像装置２では、画像形成動作の実行時になると、制御装置５の制御動作により次のように作動する。
【００３３】
まず、作像装置２では感光ドラム１２が回転し始める。続いて、帯電装置１３により回転する感光ドラム１２の表面が所定の帯電電位に帯電された後、感光ドラム１２の帯電された表面に露光装置１４から画像信号に基づく光が照射されて所定の潜像電位からなる静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像が感光ドラム１２の回転に伴って移動して現像装置１５を通過する際に、現像装置１５から供給されるトナーにより現像されてトナー像となる。しかる後、感光ドラム１２上のトナー像が、転写装置１６と対向する転写位置において、給紙装置２０から送り出されて搬送される用紙９に静電的に転写される。トナー像の転写が終了した後の感光ドラム１２は、その表面が清掃装置１７によって清掃される。
【００３４】
定着装置３は、図１や図２に示すように、ロール内部に加熱ランプ３２を有して矢印Ａ方向に回転駆動する加熱ロール３１と、加熱ロール３１の表面に接触して矢印Ｂ方向に受動回転する無端ベルト３５と、無端ベルト３５をその内周面側から圧接して加熱ロール３１の表面に押し付けるとともに回転可能に支持する加圧支持体３６とを備えている。図１中の符合２６は、定着後の用紙９を定着装置３から排出する排出ロール対を示す。
【００３５】
加熱ロール３１としては、金属製の円筒状芯金の表面に弾性層と離型層がこの順で形成されたものが使用される。加熱源３２としては、例えば２本のハロゲンランプが使用される。また、加熱ロール３１は、その表面温度が温度検知センサ３３により検知されて加熱状態が制御されるとともに、図示しないモータを含む回転駆動装置の動力により矢印Ａ方向に所定の速度で回転駆動される。
【００３６】
無端ベルト３５としては、ポリイミド等の合成樹脂を用いて肉厚が７５μｍ程度の円筒状に形成されたベルト基材の表面に、フッ素系樹脂等からなる離型層が形成されたものが使用される。
【００３７】
加圧支持体３６は、図２〜図４に示すように、無端ベルト３５の両端部を除く内側の内周面を主に回転可能に保持する合成樹脂製のベルト支持本体４１と、ベルト支持本体４１の両端部にそれぞれ装着されて無端ベルト３５の両端部の内周面をそれぞれ回転可能に保持する円盤状のベルト端部ガイド部材４２と、ベルト支持本体４１の下部に嵌めこまれる断面略Ｕ字形状の金属製支持フレーム４３と、ベルト支持本体４１の上部に装着されて無端ベルト３５を加熱ロール３１の表面に圧接させる突出部４４ａを有する合成樹脂製のニップヘッド部材４４と、ニップヘッド部材４４の上部の一部に装着されるシリコンゴム等からなる四角柱状のパッド部材４５と、支持フレーム４３に装着されて無端ベルト３５の内周面に塗布する離型剤オイルを含浸されたフェルト４６とで主に構成されている。
【００３８】
図４中における符合４１ａは、ベルト支持本体４１のベルト内周面と接する部位にはベルトの回転方向に直線的に延びるように形成された複数本のリブ４４ａを示す。また、４７は、加圧保持体３６のニップヘッド部材４４及びパッド部材４５と無端ベルト３５の内周面の間を含む領域に介在するように配置されるベルト回転促進用のシート部材である。このシート部材４７は、無端ベルト３５と加圧支持体３６との間の摩擦を低減するものである。
【００３９】
また、加圧支持体３６は、図５や図６に示すように、加熱ロール３１が軸受けを５１介して回転可能に支持されている固定フレーム５０に支持軸５２を支点として矢印Ｃ１，Ｃ２の方向に揺動する揺動アームフレーム５３により、加熱ロール３１の表面に対して所定の圧力で圧接される構造になっている。
【００４０】
揺動アームフレーム５３は、そのほぼ中央部に加圧支持体３６のベルト端部ガイド部材４２に形成された嵌め込み溝部４２ａを嵌め込むための凹部５３ａが形成されたものであり、その凹部５３ａを挟んで支持軸５２側の端部５３ｂとは反対側の他端部５３ｃがコイルスプリング５４により加熱ロール３１側にむけて矢印Ｃ１の方向に所定の圧力で押圧されている。
【００４１】
コイルスプリング５４は、揺動アームフレーム５３の他端部５３ｃにおいて外側に折り曲げられたスプリング取付け面部５３ｄに開設された貫通孔を通して、固定フレーム５０のスプリング取付け面部５３ｄと対向する位置において外側に折り曲げられて形成された対向基準面部５０ｂに一端部が位置的に固定されるスプリング取付け固定芯材５５に、その固定フランジ部５５ａとスプリング取付け面部５３ｄとの間に存在する状態で取り付けられている。スプリング取付け固定芯材５５は、固定フランジ部５５ａとは反対側に形成されたボルト端部５５ｂが、固定フレーム５０の対向基準面部５０ｂにおいてナット５６の締め具体により取付け位置を調整できるように固定されている。
【００４２】
コイルスプリング５４は、縮められた状態で取り付けられ、その一端部がスプリング取付け固定芯材５５の固定フランジ部５５ａに固定された状態においてその他端部がスプリング取付け面部５３ｄを矢印Ｃ１方向に弾性復元力で反発することにより押すことで、加圧作用を発揮するようになっている。この加圧作用が発揮される前提として、揺動アームフレーム５３のスプリング取付け面部５３ｄと固定フレーム５０のスプリング取付け面部５３ｄとの間には、揺動アームフレーム５３が矢印Ｃ１方向に揺動することが可能な隙間Ｅが確保されている（図６）。
【００４３】
特にこの実施形態では、図７に示すように、支持軸５２の軸中心点５２ａを支点とし、コイルスプリング５４のスプリング取付け面部５３ｄと接触する部分を力点Ｐとした場合、その支点（軸中心点５２ａ）と力点Ｐとを結ぶ直線Ｌ１に対してコイルスプリング５４の加圧力Ｆの荷重方向（直線Ｌ２）がほぼ直交する状態となるようにコイルスプリング５４を取り付けている。図中のθ１は、支点５２ａと力点Ｐとを結ぶ直線Ｌ１と、コイルスプリング５４の加圧力Ｆの荷重方向（直線Ｌ２）とのなす角度である。なお、この揺動アームフレーム５３の梃子としての作用点は、支点と力点Ｐとの間に位置する凹部５３ａとなる。
【００４４】
また、揺動アームフレーム５３で押圧される加圧支持体３６は、実際、そのニップヘッド部材４４の突出部４４ａが加熱ロール３１の表面に圧接される。その突出部４４ａが加熱ロール３１の表面と接する接点をＱとすると、コイルスプリング５４により加圧力Ｆで押圧された場合、ニップヘッド部材４４の突出部４４ａが加熱ロール３１の表面（実際には加熱ロール３１の中心点３１ａ）に対して圧接力Ｎで圧接される。このときの圧接力Ｎの荷重方向（接点Ｑと加熱ロールの中心点３１ａを結ぶ直線Ｌ４）は、前記支持軸の中心点５２ａ（支点）と突出部４４ａの加熱ロール３１表面との接点Ｑを結ぶ直線Ｌ３に対してほぼ直交する状態となっている。図７中のθ２は、圧接力Ｎの荷重方向（直線Ｌ４）と、支点５２ａと接点Ｑを結ぶ直線Ｌ３とのなす角度である。従って、この場合における支点５２ａのまわりのモーメントは、Ｆ×Ｌ１（支点５２ａと力点Ｐの間の長さ）＝Ｎ×Ｌ３（支点５２ａと接点Ｑの間の長さ）となる。このため、加圧力Ｆはほとんど損失なしに圧接力Ｎとして伝達される。
【００４５】
このような状態でコイルスプリング５４を設置した場合は、図１７に示すように、揺動アームフレーム５８の支点となる支持軸の中心点５２ａと力点Ｐとを結ぶ直線Ｌ１に対して直交する状態以外の状態となるようにコイルスプリング５４Ｂを取り付けた場合に比べて、同じ圧接力Ｎを得るために必要なコイルスプリング５４の加圧力（ばね圧）Ｆを小さくすることが可能になる。その加圧力Ｆを小さくする場合に、コイルスプリング５４の縮める長さを少なくして加圧力Ｆを小さくしたときには、コイルスプリング５４が長期使用によりへたることを低減でき、長期にわたり安定した加圧力Ｆが得られるようになる。また、使用するコイルスプリング５４を短いものとしたときには、コイルスプリング５４の設置スペースを省スペース化が可能となり、ひいては定着装置３の小型化も可能になることもある。
【００４６】
図１７に示すコイルスプリング５４Ｂの設置例は、コイルスプリング５４Ｂの加圧力Ｆ´の荷重方向（直線Ｌ５）が圧接力Ｎの荷重方向（Ｌ４）と平行となる状態で設置したものである。具体的には、揺動アームフレーム５３の支点５２ａと力点Ｐとを結ぶ直線Ｌ１に対して直交する直線Ｌ２に対して外側にさらに角度θ３（例えば２０°程度）だけ傾けた状態に設定したものである。この場合における支点５２ａのまわりのモーメントは、Ｆ´×Ｌ１×ｃｏｓθ３＝Ｎ×Ｌ３となる。この場合において同じ圧接力Ｎを得るためには、本実施形態の設置例（図７）に比べて大きい加圧力Ｆ´（＞Ｆ）が得られるコイルスプリング５４Ｂを使用しなければならない。
【００４７】
このような加圧支持体３６により、定着装置３においては、無端ベルト３５が加熱ロール３１の表面に所定の圧接力Ｎで圧接されるとともに、加熱ロール３１の回転に追従して回転するように支持される。これにより、加熱ロール３１と無端ベルト３５の間には、図２に示すように、無端ベルト３５が加熱ロール３１の表面と所定の幅（回転方向の長さ）で圧接した定着用の圧接領域（所謂ニップ部）Ｍが形成される。
【００４８】
この際、無端ベルト３５は、圧接領域Ｍのうち未定着のトナー像８が転写された用紙９が定着時に排出される側の範囲において、加圧支持体３６におけるニップヘッド部材４４の突出部４４ａにより加熱ロール３１の表面に圧接される。また、その圧接領域Ｍの用紙９の導入側となる範囲において、加圧支持体３６におけるパッド部材４５の一部領域により加熱ロール３１の表面に圧接される。なお、パッド部材４５の残り領域に支持される無端ベルト３５は、加熱ロール３１の表面に接触せず、そのパッド部材４５の平面状の上面部に接触した状態になっており、これにより、定着対象の用紙９が圧接領域Ｍにスムーズに導入されやすいようになっている。
【００４９】
そして、定着装置３は、図８に示すように、マイクロコンピュータ等で構成される制御装置６０における加熱源制御部６１により加熱ロール３１の加熱ランプ３２の加熱動作が制御されるとともに、その回転駆動制御部６２により加熱ロール３２の回転動作が制御される。この制御装置６０は、定着装置３の専用の制御装置として構成することも、又は、画像形成装置１における制御装置５の一部として構成すること（図１）も可能である。
【００５０】
加熱源制御部６１の制御は、加熱ロール３１の表面温度を検知する温度検知センサ３３からの検知情報に基づいて予め設定する目標温度に保持するように加熱ランプ３２をＯＮ・ＯＦＦ制御することで行われる。回転駆動制御部６２の制御は、画像形成装置１から入力される初期動作、画像形成動作、検知情報等に関する必要な情報（ＩＳ）に基づいて、モータを含む回転駆動装置３４におけるモータ等の動作を制御することで行われる。
【００５１】
また、この制御装置６０では、非定着時に、定着装置３における無端ベルト３５と加圧支持体３６との間で発生する摩擦熱を増大させる発熱増大動作を実行するように構成されている。
【００５２】
ここで、非定着時は、電源が投入された後の初期の立ち上げ加熱動作時期（所謂ウォームアップ時期）等である。この実施形態における発熱増大動作は、その非定着時において加熱ロール３１を定着時の回転速度Ｖ１よりも高速（Ｖ２＞Ｖ１）で回転させる動作である。この場合、その高速の速度（Ｖ２）は、所望の摩擦熱の増大が得られる回転速度であればよく、例えば、定着時の回転速度Ｖ１に対して１．２倍〜２．０倍となる速度である。このときの加熱ロール３１の高速（Ｖ２）での回転は、回転駆動装置３４におけるモータの回転速度を増加することで実現される。
【００５３】
また、この発熱増大動作の実行時には、加熱ランプ３２による電源投入後の初期の立ち上げ加熱動作が同時に実行される。この立ち上げ加熱動作時における加熱ロール３２の加熱目標温度は、定着時に必要な定着温度とほぼ同じ温度に設定される。
【００５４】
この発熱増大動作は、図９に示す手順で実行される。図中における発熱増大動作の実行時期は、制御装置６０において、例えば電源の投入情報の有無や、定着動作の終了情報の有無などを判断することにより行われる。また、この実行時期の終了については、同様に、加熱ロール３１の立ち上げ加熱時の目標温度に達した情報の有無や、次の定着動作の開始情報の有無などを判断することにより行われる。
【００５５】
次に、この定着装置３の動作について説明する。
【００５６】
画像形成装置１の主電源が投入されると、電源投入時における初期動作が実行される。この際、定着装置３においては、図９に示すように、制御装置６０に電源の投入情報が入力されることで、発熱増大動作の実行時期である「電源投入後の初期の立ち上げ加熱動作時期」が到来したと判断され（ステップ１０：Ｓ１０）、発熱増大動作が、加熱ロール３１の初期の立ち上げ加熱動作とともに実行される（Ｓ１１）。
【００５７】
制御装置６０における加熱源制御部６１の制御により加熱ランプ３２に所定の電力が供給されて加熱動作が開始される。また、その回転駆動制御部６２の制御により、回転駆動装置３４におけるモータが高速の速度で回転して加熱ロール３１を高速（Ｖ２）で回転させる動作が開始される。
【００５８】
この際、高速（Ｖ２）で回転する加熱ロール３１に追従して無端ベルト３５も定着時の速度よりも高速で回転する。これにより、無端ベルト３５の内周面が加圧支持体３０（のニップヘッド部材４４及びパッド部材４５）と接触して通過する単位時間当たりの面積が定着時よりも高速に回転する分だけ増えるため、その無端ベルト３５と加圧支持体３６の間の摩擦熱が定着時よりも多く発生する。そして、無端ベルト３５と加圧支持体３６とで構成される加圧部材側で多く発生した摩擦熱が初期の立ち上げ加熱動作に利用される。
【００５９】
この結果、電源投入後の初期の立ち上げ加熱動作時期において、無端ベルト３５と加圧支持体３６とで構成される加圧部材が、加熱ロール３１から伝達される熱によって加熱されることに加え、上記摩擦熱の自己発熱によっても自ら加熱されるので、効率よく加熱されることなる（図１０）。このときの加圧部材の表面温度の上昇度合いは、発熱増大動作を実行しない場合（図１６）と比べて、大幅に向上して改善される。図１０において加熱ロール３１の表面温度は温度検知センサ３３で測定したものであり、一方、加圧部材の表面温度は無端ベルト３５の表面温度を同種の温度検知センサにより測定したものである。
【００６０】
その後、制御装置６０において、加熱ロール３１が目標温度に達した情報が入力されると、発熱増大動作の終了時期が到来したと判断され（Ｓ１２）、発熱増大動作の解除が行われる（Ｓ１３）。この実施形態では、発熱増大動作の解除として、回転駆動制御部６２におけるモータの回転速度の設定が定着時の回転速度に戻される。以上により、初期の立ち上げ加熱動作に伴って実行される発熱増大動作が終了する。
【００６１】
定着装置３による定着は、次にようにして行われる。まず、前記した作像装置２においてトナー像８が転写された用紙９が、図１や図２に示すように、定着装置３の定着温度に加熱保持された加熱ロール３１と無端ベルト３５との間の圧接領域Ｍに導入されるように搬送される。そして、圧接領域Ｍを通過する際に、未定着のトナー像８が用紙９とともに所定の温度及び圧力で加熱及び加圧される。これにより、トナー像８のトナーが溶融して用紙９に定着される。圧接領域Ｍを通過した用紙９は、排出ロール対２６により定着装置３から排出され、例えば図示しない排紙部に排出されて収容される。
【００６２】
また、この定着装置３では、電源投入後の初期立ち上げ加熱動作が終了した後に、複数枚分の定着が連続して行われることがあっても、加圧部材側の無端ベルト３５や加圧支持体３６（圧接領域Ｍを形成するニップヘッド部材４４等の部分）が前記発熱増大動作の実行により加熱され、しかも、その立ち上げ加熱動作時における加熱ロール３１の目標加熱温度が特別に高い温度に設定されていないため、その最初（立ち上げ加熱完了直後の１枚目）の定着時と次の（２枚目）の定着時との間における加熱ロール３１の表面温度の差が小さくなる（図１０）。この結果、加熱ロールの温度差に起因した定着むらの発生が抑制された良好な定着がなされ、ひいてはその定着むらがほとんどない良好な画像を得ることができる。
【００６３】
［第２の実施形態］
この実施形態は、第１の実施形態に係る定着装置（画像形成装置）における発熱増大動作について、加圧支持体３６の無端ベルト３５に対する圧接力Ｎｘを定着時の圧接力Ｎよりも増加させる動作に変更したものである。
【００６４】
発熱増大動作時における圧接力Ｎの増加は、定着装置３の揺動アームフレーム５３を加圧方向（矢印Ｃ１方向）に必要な量だけ揺動させることで行う。その揺動アームフレーム５３の揺動は、例えば、図６に示すように揺動アームフレーム５３を加圧方向Ｃ１に揺動させるように作用するカム機構７１を設置し、そのカム機構７１（の駆動装置）を制御装置６０に設定する圧接力制御部６３（図８）で制御して動作させることで行うことができる。発熱増大動作の実行時に増加させる圧接力Ｎｘは、所望の摩擦熱の増大が得られる圧力であればよく、例えば、定着時の圧接力Ｎに対して１．３倍〜１．５倍となる圧力である。
【００６５】
第３の実施形態に係る定着装置３等においては、発熱増大動作の実行時期になると、第１の実施形態の場合と同様に加熱ランプ３２の加熱動作が開始され、これに加えて、制御装置６０における圧接力制御部６３の制御によりカム機構７１における駆動装置が作動して揺動アームフレーム５３を加圧方向Ｃ１に所定量だけ揺動させる動作が開始される。
【００６６】
この際、揺動アームフレーム５３が加圧方向Ｃ１へ揺動変位することにより、加圧支持体３６の無端ベルト３５に対する圧接力が定着時の圧接力Ｎよりも増大した圧接力Ｎｘとして付与された状態になる。これにより、回転する無端ベルト３５の内周面と加圧支持体３０（のニップヘッド部材４４及びパッド部材４５）とが定着時よりも高圧下で接触し合うため、その無端ベルト３５と加圧支持体３６の間の摩擦熱が定着時よりも多く発生する。そして、この増大した発生した摩擦熱は、第１の実施形態の場合と同様に、その初期の立ち上げ加熱動作に利用される。
【００６７】
この結果、電源投入後の初期の立ち上げ加熱動作時期には、第１の実施形態の場合とほぼ同様に、無端ベルト３５と加圧支持体３６とで構成される加圧部材が、加熱ロール３１により加熱されることに加え、その増大する摩擦熱の自己発熱によっても補助的に加熱されるので、効率よく加熱されることなる。
【００６８】
また、加熱ロール３１が加熱により目標温度に達して発熱増大動作の終了時期が到来すると、発熱増大動作の解除動作として、カム機構７１（のカム）が揺動アームフレーム５３に接触しない（定着時の）位置に戻される。以上により、初期の立ち上げ加熱動作に伴って実行される発熱増大動作が終了する。
【００６９】
［第３の実施形態］
この実施形態は、第１の実施形態に係る定着装置（画像形成装置）における発熱増大動作について、加圧支持体３６の無端ベルト３５を介して加熱ロール３１の表面と接触する圧接領域Ｎの幅（回転方向に沿う長さ：Ｗｘ）を定着時の圧接領域の幅（Ｗ）よりも増加させる動作に変更したものである。
【００７０】
発熱増大動作時における圧接領域Ｎの幅の増加は、加圧支持体３６におけるパッド部材４５を必要な量だけ変位させて加熱ロール３１と接する領域を増やすことで行う。そのパッド部材４５の変位は、例えば、図１１に示すようにパッド部材４５を上部に保持するニップヘッド部材４４の下部側の一角部（突出部４４ａの下方に位置する角部）を支持軸７２で揺動自在に支持したうえで、そのニップヘッド部材４４の下面においてニップヘッド部材４４を定着時の位置（図１１ａ）と支持軸７２を支点として矢印Ｄ方向（増幅方向）に必要な量だけ揺動させた位置（図１１ｂ）との間で変位させるように作用するカム機構７３を設置し、そのカム機構７３（の駆動装置）を制御装置６０に設定する圧接幅制御部６４（図８）で制御して動作させることで行うことができる。発熱増大動作の実行時に増加させる圧接領域Ｎの幅Ｗｘは、所望の摩擦熱の増大が得られる幅であればよく、例えば、定着時の幅Ｗに対して１．１倍〜１．３倍となる幅である。
【００７１】
第３の実施形態に係る定着装置３等においては、発熱増大動作の実行時期になると、第１の実施形態の場合と同様に加熱ランプ３２の加熱動作が開始され、これに加えて、制御装置６０における圧接幅制御部６４の制御によりカム機構７３における駆動装置が作動してニップヘッド部材４４を支持軸７２を支点として矢印Ｄ方向に所定量だけ揺動させる動作が開始される。
【００７２】
この際、ニップヘッド部材４４が増幅方向Ｄへ揺動変位することにより、加圧支持体３６のパッド部材４５の上面部の加熱ロール３１との（無端ベルト３５を介した）接触幅が増加した状態（例えば、パッド部材４５の上面部の全域が接触した状態）になる。これにより、回転する無端ベルト３５の内周面と加圧支持体３０（のニップヘッド部材４４及びパッド部材４５）とが定着時よりもパッド部材４５の接触幅が増える分だけ広い範囲（圧接領域）で接触し合うため、その無端ベルト３５と加圧支持体３６の間の摩擦熱が定着時よりも多く発生する。このニップヘッド部材４４が揺動変位したとき、その突出部４４ａの加熱ロール３１との接触幅をほぼ同じに保たれる。そして、この増大した発生した摩擦熱は、第１の実施形態の場合と同様に、その初期の立ち上げ加熱動作に利用される。
【００７３】
また、加熱ロール３１が加熱により目標温度に達して発熱増大動作の終了時期が到来すると、発熱増大動作の解除動作として、カム機構７３（のカム）がニップヘッド部材４４を定着時の位置（ニップヘッド部材４４の上面部の一部だけ接触する状態となる位置：図１１ａ）に戻される。以上により、初期の立ち上げ加熱動作に伴って実行される発熱増大動作が終了する。なお、この実施形態においては、パッド部材４５を変位させて発熱増大動作時における圧接領域Ｎの幅の増加させる構成に代えて、パッド部材４５を固定させ、そのパッド部材４５に対して加熱ロール３１を変位させて発熱増大動作時における圧接領域Ｎの幅の増加させる構成としてもよい。
【００７４】
［第４の実施形態］
この実施形態は、第１の実施形態に係る定着装置（画像形成装置）において、無端ベルト３５として、その内周面の摩擦抵抗が回転する方向により異なる無端ベルト３５Ｂを使用し、その無端ベルト３５Ｂを定着時にその摩擦抵抗が小さくなる方向（Ｊ１）に回転するように装着し、さらに、発熱増大動作について、加熱ロール３１を定着時の回転方向Ａとは逆の方向Ｂに回転駆動させる動作に変更したものである。
【００７５】
無端ベルト３５Ｂは、図１２に示すように、その内周面にベルトの回転方向における傾斜面の傾斜角が回転方向Ｊ１に対しては小さくかつ回転方向Ｊ２に対しては相対的に大きい関係になる形状の微細な突起７４を形成し、その回転方向Ｊ１における摩擦抵抗（動摩擦抵抗）μ１と回転方向Ｊ２における摩擦抵抗μ２が「μ１＜μ２」との大小関係となる物性を示すものである。大きい方の摩擦抵抗μ２は、加熱ロールの回転に追従した受動回転が可能であり、所望の摩擦熱の増大が得られる値であればよい。また、この無端ベルト３５Ｂは、その摩擦抵抗が小さくなる方向Ｊ１が定着時の回転方向Ｂ（図２）となるように定着装置３に装着される。ちなみに、小さい方の摩擦抵抗μ１は、無端ベルト３５の円滑な回転を確保する等の観点から、可能な限り小さい値であることが好ましい。このような無端ベルト３５Ｂは、例えば、一定の方向からのみサンドブラスト等の研磨処理を行うことで製造することができる。
【００７６】
一方、発熱増大動作時における加熱ロール３１の逆回転は、加熱ロール３１の回転駆動装置４１のモータ又は駆動伝達機構として、正逆方向に回転可能なモータ又は伝達する回転の方向の切り替えが可能な駆動伝達機構を使用し、そのモータ又は駆動伝達機構（の回転方向）を制御装置６０に設定する回転駆動制御部６２（図８）で制御して動作させることで行うことができる。
【００７７】
第４の実施形態に係る定着装置３等においては、発熱増大動作の実行時期になると、第１の実施形態の場合と同様に加熱ランプ３２の加熱動作が開始され、これに加えて、制御装置６０における回転駆動制御部６２の制御により加熱ロール３１の回転駆動装置４１におけるモータ又は駆動伝達機構の回転方向が定着時の回転方向とは逆方向になる動作が実行される。
【００７８】
この際、加熱ロール３１が定着時の回転方向Ａとは逆の方向Ｂに回転するため、この加熱ロール３１に追従して無端ベルト３５も定着時の回転方向Ｂ（図２）とは逆の方向Ａに回転する。これにより、無端ベルト３５は、摩擦抵抗（μ２）が大きい方向（Ｊ２：図１２）に回転するので、その逆回転する無端ベルト３５の内周面と加圧支持体３０（のニップヘッド部材４４及びパッド部材４５）との摩擦抵抗が定着時よりも大きくなり、その無端ベルト３５と加圧支持体３６の間の摩擦熱が定着時よりも多く発生する。そして、この増大した発生した摩擦熱は、第１の実施形態の場合と同様に、その初期の立ち上げ加熱動作に利用される。
【００７９】
また、加熱ロール３１が加熱により目標温度に達して発熱増大動作の終了時期が到来すると、発熱増大動作の解除動作として、回転駆動制御部６２におけるモータ又は駆動伝達機構の回転方向の設定が定着時の回転方向に戻される。以上により、初期の立ち上げ加熱動作に伴って実行される発熱増大動作が終了する。
【００８０】
［第５の実施形態］
この実施形態は、第１の実施形態に係る定着装置（画像形成装置）において、図１３に示すように、無端ベルト３５の内周面との摩擦抵抗が異なる領域（Ｇ１，Ｇ２）を有するシート部材４７Ｂ（図１４）を、定着時にその摩擦抵抗の小さい領域（Ｇ１）が無端ベルト３５の内周面と加圧支持体３６との間に静止状態で介在するように設置する点を変更し、さらに、発熱増大動作について、シート部材３７Ｂをその摩擦抵抗の大きい領域（Ｇ２）が無端ベルト３５の内周面と加圧支持体３６との間に静止状態で介在するように変位させる動作に変更したものである。
【００８１】
シート部材４７Ｂは、図１４に示すように、その無端ベルト３５の内周面と接する側の表面に、無端ベルト３５の内周面との摩擦抵抗（μ３）が小さい領域Ｇ１と、その摩擦抵抗（μ４）が相対的に大きい（μ４＞μ３）領域Ｇ２とが形成されたものである。このようなシート部材４７Ｂは、例えば、全面がコーティング処理されて平滑な（摩擦抵抗が小さい）シート基材において摩擦抵抗の大きい領域Ｇ２とする部位を研磨加工等により粗面処理することにより製作される。上記領域Ｇ１，Ｇ２のいずれも、定着装置３に装着した際、その圧接領域Ｍよりも広い面積の領域である。領域Ｇ２の（大きい方の）摩擦抵抗μ４は、加熱ロール３１の回転に追従した受動回転が可能であり、所望の摩擦熱の増大が得られる値であればよい。ちなみに、領域Ｇ１の摩擦抵抗μ３は、無端ベルト３５の円滑な回転を確保する等の観点から、可能な限り小さい値であることが好ましい。
【００８２】
また、このシート部材４７Ｂは、図１１ａに示すように、例えば、加圧支持体３６の内部に設置する正逆回転可能な巻取りロール７５に一端部を巻きつけ、その自由端側を無端ベルト３５と加圧支持体３６の間に介在するように配置し、しかも、その小さい摩擦抵抗μ３の領域Ｇ１が定着時において圧接領域Ｍに位置するような状態で定着装置３に装着される。また、シート部材４７Ｂは、巻取りロール７５を矢印Ｋ１方向に回転させると、定着ベルト３５の回転方向Ｂと同じ方向に移動するように繰り出され、反対に矢印Ｋ２方向に回転させると、定着ベルト３５の回転方向Ｂと反対の方向に移動するようにして巻き取られる。これにより、巻取りロール７５を繰り出し方向Ｋ１又は巻取り方向Ｋ２に切り替えて回転することにより、シート部材４７Ｂの圧接領域Ｍと対向する領域（位置）を変更できるようになっている。
【００８３】
発熱増大動作時におけるシート部材４７Ｂの位置変更は、巻取りロール７５を回転させるモータ又は駆動伝達機構として正逆方向に回転可能なモータ又は伝達する回転の方向の切り替えが可能な駆動伝達機構を使用し、そのモータ又は駆動伝達機構（の回転方向）を制御装置６０に設定するシート位置制御部６５（図８）で制御して動作させることで行うことができる。
【００８４】
第５の実施形態に係る定着装置３等においては、発熱増大動作の実行時期になると、第１の実施形態の場合と同様に加熱ランプ３２の加熱動作が開始され、これに加えて、制御装置６０におけるシート位置制御部６５の制御により巻取りロール７５が繰り出し方向Ｋ１に所定量だけ回転し、シート部材４７Ｂの圧接領域Ｍと対向する領域を領域Ｇ１から領域Ｇ２に変更する動作が実行される。
【００８５】
この際、図１３ｂに示すように、シート部材４７Ｂの圧接領域Ｍに対向して位置する領域が領域を領域Ｇ１から領域Ｇ２に変更されるため、無端ベルト３５は圧接領域Ｍにおいてシート部材４７Ｂの摩擦抵抗が大きい方の領域Ｇ２と接触する状態になる。これにより、無端ベルト３５は、シート部材４７Ｂの摩擦抵抗μ４が大きい方の領域Ｇ２と接触した状態で回転するので、その回転する無端ベルト３５の内周面と加圧支持体３０（のニップヘッド部材４４及びパッド部材４５）との摩擦抵抗が定着時よりも大きくなり、その無端ベルト３５と加圧支持体３６の間の摩擦熱が定着時よりも多く発生する。そして、この増大した発生した摩擦熱は、第１の実施形態の場合と同様に、その初期の立ち上げ加熱動作に利用される。
【００８６】
また、加熱ロール３１が加熱により目標温度に達して発熱増大動作の終了時期が到来すると、発熱増大動作の解除動作として、シート位置制御部６５の制御により巻取りロール７５が巻取り方向Ｋ２に所定量だけ回転し、シート部材４７Ｂの圧接領域Ｍと対向する領域を領域Ｇ２から領域Ｇ１に変更して戻される（図１３ａ）。以上により、初期の立ち上げ加熱動作に伴って実行される発熱増大動作が終了する。
【００８７】
この実施形態においては、シート部材４７Ｂの位置を変更するための手段として巻取りロール７５を利用した構成例について説明したが、これに限定されず、他の手段を採用することも可能である。
【００８８】
例えば、シート部材４７Ｂとして領域Ｇ１，Ｇ２の隣接するものを使用し、その一端部を加圧固定体３６の一部（例えばベルト支持本体４１）に固定したうえで、第３の実施形態における発熱増大動作のための構成（図１１）のようにニップヘッド部材４４を支持軸７２で揺動可能に支持するとともに、そのニップヘッド部材４４をカム機構７３で押付方向Ｄに揺動して変位させるように構成してもよい。この場合は、定着時には、シート部材４７Ｂの摩擦抵抗が小さい領域Ｇ１が圧接領域Ｍに位置し、その摩擦抵抗が大きい領域Ｇ２が加熱ロール３１には接触していないパッド部材４５の上面部に位置するように装着しておく。そして、発熱増大動作の実行時には、カム機構７３によりニップヘッド部材４４を押付方向Ｄに揺動して変位させることで、パッド部材４５の上面部全域が加熱ロール３１と接触した状態（圧接領域Ｍの幅が増加した状態）になるので、シート部材４７Ｂの摩擦抵抗の大きい領域Ｇ２も圧接領域の一部に位置することになる。
【００８９】
［他の実施形態］
第１〜第５の実施形態においては、発熱増大動作を実行する時期（非定着時）として、電源投入後の初期の立ち上げ加熱動作時期を例示した場合について説明したが、それに加えて又は代えて、例えば、定着動作の間となる待機加熱動作時期や、画像形成動作の開始指示を受けてから所定の加熱温度まで定着装置を加熱する必要がある時期などを適用することも可能である。この場合は、その待機加熱動作時期等の他の非定着時においても、発熱増大動作が実行されることにより、加圧部材側が摩擦熱による自己発熱で補助的に加熱されるようになる。
【００９０】
また、第１〜第５の実施形態においては、発熱増大動作を実行する際に加熱ロール３１の加熱ランプ３２による立ち上げ加熱動作を並行して行う場合について説明したが、必要によっては、その発熱増大動作の実行時期の全部又は一部において加熱ロール３１の加熱ランプ３２による加熱動作をしないように構成してもよい。例えば、加熱ロール３１の加熱温度が比較的低い温度でも足りる待機加熱動作時期において、加熱ロール３１の加熱ランプ３２による加熱動作をしないように構成することができる。
【００９１】
さらに、発熱増大動作の動作内容やその動作のための構成は、必要に応じて、第１〜第５の実施形態で例示した構成を実施可能な範囲で複数組み合わせてもよい。
【００９２】
この他、画像形成装置１としては、前記各実施形態で例示した単色の画像を形成する画像形成装置に限らず、多色（カラー）の画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、多色の画像形成装置とする場合、公知の中間転写方式や、用紙搬送転写方式などを採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１（第２〜第５）の実施形態に係る画像形成装置及び定着装置の要部を示す概略説明図である。
【図２】図１の画像形成装置に使用される定着装置の要部を示す一部断面図である。
【図３】図２の定着装置における加圧支持体を示す斜視図である。
【図４】図３の加圧支持体の分割斜視図である。
【図５】図２の定着装置における加圧支持体の加圧機構を示す斜視図である。
【図６】図５の加圧機構の構成を示す説明図である。
【図７】図５の加圧機構の作用状態を示す説明図である。
【図８】定着装置の動作を制御する制御系の主な構成を示すブロック図である。
【図９】発熱増大動作に関する動作過程を示すフローチャートである。
【図１０】初期の立ち上げ加熱動作時期に発熱増大動作を実行した場合における加熱ロール及び加圧部材（無端ベルト及び加圧支持体）の表面温度の推移状態を示すグラフ図である。
【図１１】第３の実施形態に係る定着装置等における発熱増大動作を実行するための構成とその動作状態（同図ａは定着時の状態、同図ｂは発熱増大動作の実行時の状態）を示す説明図である。
【図１２】第４の実施形態に係る定着装置等に適用する無端ベルトの構成を示す一部拡大図付きの説明図である。
【図１３】第５の実施形態に係る定着装置等における発熱増大動作を実行するための構成とその動作状態（同図ａは定着時の状態、同図ｂは発熱増大動作の実行時の状態）を示す説明図である。
【図１４】第５の実施形態に係る定着装置等に適用するシート部材の構成を示す平面説明図である。
【図１５】無端ベルトを含む加圧部材を使用する従来の定着装置を示す概略説明図である。
【図１６】図１５の定着装置による初期の立ち上げ加熱動作を実行した場合における加熱ロール及び加圧部材（無端ベルト及び加圧支持体）の表面温度の推移状態を示すグラフ図である。
【図１７】第１の実施形態等と異なる構成からなる加圧支持体用の加圧機構における作用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
１…画像形成装置、３…定着装置、３１…加熱ロール、３２…加熱ランプ（加熱手段）、３５…無端ベルト、３５Ｂ…内周面の摩擦抵抗が回転方向により異なる無端ベルト、３６…加圧支持体、４７Ｂ…摩擦抵抗が異なる領域を有するシート部材、６０…制御装置（制御手段）、Ｎ…圧接力、Ｍ…圧接領域、Ｗ…幅、Ａ…定着時の回転方向、Ｇ１，Ｇ２…摩擦抵抗が異なる領域。
【図１】
2009086235.tif 000003
【図２】
2009086235.tif 000004
【図３】
2009086235.tif 000005
【図４】
2009086235.tif 000006
【図５】
2009086235.tif 000007
【図６】
2009086235.tif 000008
【図７】
2009086235.tif 000009
【図８】
2009086235.tif 000010
【図９】
2009086235.tif 000011
【図１０】
2009086235.tif 000012
【図１１】
2009086235.tif 000013
【図１２】
2009086235.tif 000014
【図１３】
2009086235.tif 000015
【図１４】
2009086235.tif 000016
【図１５】
2009086235.tif 000017
【図１６】
2009086235.tif 000018
【図１７】
2009086235.tif 000019