(57)【要約】      （修正有）【課題】二次情報が販売された場合、該二次情報を構成する為に用いられた一次情報の提供者に対して、公正に対価を分配できる技術を提供する。【解決手段】預かった情報の運用による収益を分配する情報処理システムであって、預かった情報を記憶する一次情報記憶部と、前記一次情報を基に二次情報を生成する二次情報生成部と、前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を記憶する寄与率情報管理部と、前記二次情報を出力する二次情報出力部と、前記二次情報の利用実績の情報を記憶する二次情報利用実績管理部と、前記二次情報の対価の情報を記憶する対価管理部と、前記二次情報利用実績管理部に記憶されている二次情報の利用実績の情報と、前記対価管理部に記憶されている該二次情報の対価の情報と、前記寄与率情報管理部に記憶されている該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出する分配対価算出部とを具備する。【選択図】図１
2009086730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
預かった情報の運用による収益を分配する情報処理システムであって、
預かった情報を記憶する一次情報記憶部と、
前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして二次情報を生成する二次情報生成部と、
前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を記憶する寄与率情報管理部と、
前記二次情報生成部で生成された二次情報を出力する二次情報出力部と、
前記二次情報出力部から出力された二次情報の利用実績の情報を記憶する二次情報利用実績管理部と、
前記二次情報の対価の情報を記憶する対価管理部と、
前記二次情報利用実績管理部に記憶されている二次情報の利用実績の情報と、前記対価管理部に記憶されている該二次情報の対価の情報と、前記寄与率情報管理部に記憶されている該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出する分配対価算出部
とを具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
二次情報出力部から出力された二次情報の利用実績の情報から該二次情報を構成した一次情報の利用実績の情報を算出し、該算出された情報を基にして寄与率情報管理部に記憶されている該一次情報の寄与率の情報を修正する寄与率情報修正部を更に具備する
ことを特徴とする請求項１の情報処理システム。
【請求項３】
二次情報生成部が生成した二次情報を記憶する二次情報記憶部を更に具備する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２の情報処理システム。
【請求項４】
一次情報記憶部に記憶させる情報を提供する為に通信回線を介して接続された一次情報提供者の情報処理装置を更に具備する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの情報処理システム。
【請求項５】
二次情報出力部から出力された二次情報を受け取る為に通信回線を介して接続された二次情報利用者の情報処理装置を更に具備する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかの情報処理システム。
【請求項６】
預かった情報の運用による収益を分配する情報処理システムによる収益分配方法であって、
一次情報提供者の情報処理装置が送信して来た一次情報を受信して情報処理システムが一次情報記憶部に記憶させる一次情報記憶ステップと、
前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして情報処理システムが二次情報を生成する二次情報生成ステップと、
前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を情報処理システムが寄与率情報管理部に記憶させる寄与率情報記憶ステップと、
前記二次情報生成ステップで生成した二次情報を情報処理システムが二次情報利用者の情報処理装置に向けて出力する二次情報出力ステップと、
前記二次情報出力ステップで出力された二次情報の利用実績の情報を情報処理システムが二次情報利用実績管理部に記憶させる二次情報利用実績記憶ステップと、
前記二次情報の対価の情報を情報処理システムが対価管理部に記憶させる対価記憶ステップと、
前記二次情報の利用実績の情報と、該二次情報の対価の情報と、該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出させる分配対価算出ステップ
とを具備することを特徴とする情報処理システムによる収益分配方法。
【請求項７】
二次情報の利用実績の情報から該二次情報を構成した一次情報の利用実績の情報を算出し、該算出された情報を基にして該一次情報の寄与率の情報を修正する寄与率情報修正ステップを具備する
ことを特徴とする請求項６の情報処理システムによる収益分配方法。
【請求項８】
預かった情報の運用による収益を分配する為に制御を行なうプログラムであって、
一次情報提供者の情報処理装置が送信して来た一次情報を受信して情報処理システムが一次情報記憶部に記憶させる一次情報記憶ステップと、
前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして情報処理システムが二次情報を生成する二次情報生成ステップと、
前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を情報処理システムが寄与率情報管理部に記憶させる寄与率情報記憶ステップと、
前記二次情報生成ステップで生成した二次情報を情報処理システムが二次情報利用者の情報処理装置に向けて出力する二次情報出力ステップと、
前記二次情報出力ステップで出力された二次情報の利用実績の情報を情報処理システムが二次情報利用実績管理部に記憶させる二次情報利用実績記憶ステップと、
前記二次情報の対価の情報を情報処理システムが対価管理部に記憶させる対価記憶ステップと、
前記二次情報の利用実績の情報と、該二次情報の対価の情報と、該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出させる分配対価算出ステップとを情報処理システムに実行させる
ことを特徴とする情報処理システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理技術に関する。特に、預かった情報の運用による収益を分配する情報処理技術に関する。更に詳しく説明するならば、信託された情報資産の運用によって得られた収益を、信託した情報資産の価値に応じて分配する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融資産（現金など）については、金融機関（サービス業者）に対して個人が自己の金融資産の管理・運用を委託（信託）することにより、サービス業者が預かった金融資産を運用し、得られた収益を個人（預金者）に利息や配当などの形で分配するモデルが成立している。
【０００３】
ところで、昨今、情報が資産としての価値を有することは周知の通りである。例えば、インターネット上の広告ビジネスが巨大な市場を形成していることからも判る通り、金融資産と同様に情報資産を運用することによって収益を上げることが可能となっている。将来にあっては、個人が保有する情報（情報資産）をサービス業者に信託し、信託された情報（情報資産）をサービス業者が運用した結果の収益を、情報を信託した個人に分配するモデルが成立する可能性が有る。
【０００４】
このような観点から、情報、知識、知恵をデータの原所有者の許可の基に、広く流通、活用することを目的として、図１３に示される如く、異なる一次情報を有する複数の所有者から得た上記一次情報の使用の許可情報の入力を促す許可問合部１０と、入力された許可情報に対応する上記一次情報を複数入力し、入力された複数の一次情報を処理して一つの二次情報を生成する処理部２０と、処理された二次情報を販売する販売部３０とを備えた二次情報利用システムが提案（特開２００３−１５７３６５号公報）されている。
【０００５】
又、二次著作物の販売に対し、一次著作権者への対価の支払いを可能とすることを目的として、複数の端末と接続され著作権を有するデジタルコンテンツを販売する販売装置を有する二次著作物販売システムにおいて、前記販売装置は端末から収集した著作権を有するデジタルコンテンツを編集して新たなデジタルコンテンツを生成し、当該新たに生成されたデジタルコンテンツの販売に対する対価の一部をデジタルコンテンツを収集した前記端末に対して割当て、割当てられた対価の情報を前記端末へ送付することを特徴とする二次著作物販売システムが提案（特開２００３−２０８４９１号公報）されている。
【０００６】
又、図１４に示される如く、サービス提供者によりユーザに割り当てられると共にネットワークを経由してアクセス可能な情報記憶領域７と、前記情報記憶領域７に格納された前記ユーザのオリジナル情報を前記サービス提供者が利用できる範囲について記憶された利用範囲記憶手段９と、前記利用範囲記憶手段９に格納された前記オリジナル情報の利用範囲に基づいて前記情報記憶領域７に格納された前記オリジナル情報を編集する編集手段１１とを備えたことを特徴とする情報収集装置が提案（特開２００３−２８１３９０号公報）されている。
【特許文献１】特開２００３−１５７３６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８４９１号公報
【特許文献３】特開２００３−２８１３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１には、その一次情報記憶部４０は、顧客から所定の管理金額で一次情報を管理記憶することを委託され、上記一次情報を複数管理記憶し、処理部２０は、上記一次情報記憶部４０に記憶された複数の一次情報を入力し、入力された上記複数の一次情報を処理して一つの二次情報を生成し、そして、販売部３０は、上記処理部２０により処理された二次情報を所定の販売料金額を用いて販売し、決済部３３は、上記販売部３０により販売された上記二次情報の所定の販売料金額から上記所定の管理金額を差し引いた差額を計算し、計算された上記差額が正の値である場合には、上記顧客に上記差額を支払い、上記差額が負の値である場合には、上記顧客から上記差額を徴収する決済をすることが開示されている。又、情報の蓄積、保存あるいは処理に伴う費用（対価）を、その情報を二次利用することにより得られる利益（対価）との差額で決済することが開示されている。
【０００８】
しかしながら、このような決済システムでは、一次情報の提供者に対する対価が不十分なものである。なぜならば、「決済部３３は、上記販売部３０により販売された上記二次情報の所定の販売料金額から上記所定の管理金額を差し引いた差額を計算し、計算された上記差額が正の値である場合には、上記顧客に上記差額を支払い、上記差額が負の値である場合には、上記顧客から上記差額を徴収」であるから、一次情報の提供者は、必ず、対価が保障されているものでは無い。一次情報を提供したにも拘らず、損失補填を求められる恐れすら有る。これでは、誰も、このようなシステムを利用しようとはしないであろう。すなわち、一次情報を提供しようとする気持ちは萎んでしまうであろう。更に、二次情報は複数の一次情報から成立しているのであるが、この複数の一次情報の提供者に対して如何に分配するのかについては触れる点が皆無である。従って、二次情報が販売できたとしても、一次情報の提供者に対価を公正に分配することが出来ない。
【０００９】
特許文献２には、二次著作物販売システム１０１は、コンテンツ取得部１０２と、コンテンツ合成部１０３と、著作権使用料計算部１０４と、購入契約部１０５と、著作権使用料送金部１０６と、Ｗｅｂ表示部１０７とを有し、コンテンツ取得部１０２は、ネットワーク１１２を介して、コンテンツ販売サイト１１１から二次著作物として利用可能な一次著作物を取得するものであり、コンテンツ合成部１０３は、コンテンツ取得部１０２で取得した一次著作物を編集したり合成したり加工したりして二次著作物を生成するものであり、生成された二次著作物は作成コンテンツデータベース１０８に格納され、そして著作権使用料計算部１０４はコンテンツ合成部１０３で作成した二次著作物の著作権使用に対する対価を計算するものであり、一次著作物を取得した時に課金あるいは請求される使用料を各々合計したものに、二次著作物を作成する対価を加算したものであることが開示されている。更に、この計算において、一次著作物を取得した時に課金あるいは請求される使用料を各々合計する場合は、取得時に含まれる料金の情報から所得するものであることが、又、この計算において、二次著作物を作成する対価とは、作成画像の全データ容量から一次著作物の合計データ容量の引いたデータ容量について、あらかじめ設定した二次著作物加工料金の単価を掛けて算出するものとすることが、又、特定の処理が施されれば、それについての処理の数を合計して二次著作物を作成する対価としてもよいことが開示されている。
【００１０】
しかしながら、特許文献２にあっても、販売された二次情報は複数の一次情報から成立しているにも拘らず、複数の一次情報の提供者に対して対価を如何に分配するのかについては触れる点が皆無である。従って、二次情報が販売できたとしても、一次情報の提供者に対価を公正に分配することが出来ない。例えば、二次情報の販売価格が、二次情報を構成する一次情報の取得価格の総和以上の額になるとは限らない。販売価格は需要と供給との関係で決まるものであるから、例えば二次情報の販売価格が該二次情報を構成する一次情報の取得価格未満である場合も起き得る。このような場合、特許文献２の技術では、複数の一次情報の提供者に対して対価を公正に分配することが出来ない。
【００１１】
又、特許文献３の技術でも、二次情報が販売できているにも拘らず、やはり、一次情報の提供者に対価を公正に分配することが出来ない。
【００１２】
従って、本発明が解決しようとする課題は、二次情報が販売された場合、該二次情報を構成する為に用いられた一次情報の提供者に対して、公正に、その対価を分配できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題は、預かった情報の運用による収益を分配する情報処理システムであって、
預かった情報を記憶する一次情報記憶部と、
前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして二次情報を生成する二次情報生成部と、
前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を記憶する寄与率情報管理部と、
前記二次情報生成部で生成された二次情報を出力する二次情報出力部と、
前記二次情報出力部から出力された二次情報の利用実績の情報を記憶する二次情報利用実績管理部と、
前記二次情報の対価の情報を記憶する対価管理部と、
前記二次情報利用実績管理部に記憶されている二次情報の利用実績の情報と、前記対価管理部に記憶されている該二次情報の対価の情報と、前記寄与率情報管理部に記憶されている該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出する分配対価算出部
とを具備することを特徴とする情報処理システムによって解決される。
【００１４】
特に、預かった情報の運用による収益を分配する情報処理システムであって、
預かった情報を記憶する一次情報記憶部と、
前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして二次情報を生成する二次情報生成部と、
前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を記憶する寄与率情報管理部と、
前記二次情報生成部で生成された二次情報を出力する二次情報出力部と、
前記二次情報出力部から出力された二次情報の利用実績の情報を記憶する二次情報利用実績管理部と、
前記二次情報の対価の情報を記憶する対価管理部と、
前記二次情報利用実績管理部に記憶されている二次情報の利用実績の情報と、前記対価管理部に記憶されている該二次情報の対価の情報と、前記寄与率情報管理部に記憶されている該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出する分配対価算出部と、
二次情報出力部から出力された二次情報の利用実績の情報から該二次情報を構成した一次情報の利用実績の情報を算出し、該算出された情報を基にして寄与率情報管理部に記憶されている該一次情報の寄与率の情報を修正する寄与率情報修正部
とを具備することを特徴とする情報処理システムによって解決される。
【００１５】
又、預かった情報の運用による収益を分配する情報処理システムによる収益分配方法であって、
一次情報提供者の情報処理装置が送信して来た一次情報を受信して情報処理システムが一次情報記憶部に記憶させる一次情報記憶ステップと、
前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして情報処理システムが二次情報を生成する二次情報生成ステップと、
前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を情報処理システムが寄与率情報管理部に記憶させる寄与率情報記憶ステップと、
前記二次情報生成ステップで生成した二次情報を情報処理システムが二次情報利用者の情報処理装置に向けて出力する二次情報出力ステップと、
前記二次情報出力ステップで出力された二次情報の利用実績の情報を情報処理システムが二次情報利用実績管理部に記憶させる二次情報利用実績記憶ステップと、
前記二次情報の対価の情報を情報処理システムが対価管理部に記憶させる対価記憶ステップと、
前記二次情報の利用実績の情報と、該二次情報の対価の情報と、該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出させる分配対価算出ステップ
とを具備することを特徴とする情報処理システムによる収益分配方法によって解決される。
【００１６】
又、預かった情報の運用による収益を分配する為に制御を行なうプログラムであって、
一次情報提供者の情報処理装置が送信して来た一次情報を受信して情報処理システムが一次情報記憶部に記憶させる一次情報記憶ステップと、
前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして情報処理システムが二次情報を生成する二次情報生成ステップと、
前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を情報処理システムが寄与率情報管理部に記憶させる寄与率情報記憶ステップと、
前記二次情報生成ステップで生成した二次情報を情報処理システムが二次情報利用者の情報処理装置に向けて出力する二次情報出力ステップと、
前記二次情報出力ステップで出力された二次情報の利用実績の情報を情報処理システムが二次情報利用実績管理部に記憶させる二次情報利用実績記憶ステップと、
前記二次情報の対価の情報を情報処理システムが対価管理部に記憶させる対価記憶ステップと、
前記二次情報の利用実績の情報と、該二次情報の対価の情報と、該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出させる分配対価算出ステップとを情報処理システムに実行させる
ことを特徴とする情報処理システムの制御プログラムによって解決される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、二次情報が販売された場合、該二次情報を構成する一次情報の提供者に対して、公正に、その対価を分配できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は情報処理システムである。この情報処理システムは、預かった情報の運用による収益を分配する情報処理システムである。そして、預かった情報を記憶する一次情報記憶部を有する。又、前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして二次情報を生成する二次情報生成部を有する。又、前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を記憶する寄与率情報管理部を有する。又、前記二次情報生成部で生成された二次情報を出力する二次情報出力部を有する。又、前記二次情報出力部から出力された二次情報の利用実績の情報を記憶する二次情報利用実績管理部を有する。又、前記二次情報の対価の情報を記憶する対価管理部を有する。又、前記二次情報利用実績管理部に記憶されている二次情報の利用実績の情報と、前記対価管理部に記憶されている該二次情報の対価の情報と、前記寄与率情報管理部に記憶されている該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出する分配対価算出部を有する。そして、好ましくは、前記二次情報出力部から出力された二次情報の利用実績の情報から該二次情報を構成した一次情報の利用実績の情報を算出し、該算出された情報を基にして寄与率情報管理部に記憶されている該一次情報の寄与率の情報を修正する寄与率情報修正部を有する。又、好ましくは、前記二次情報生成部が生成した二次情報を記憶する二次情報記憶部を有する。又、好ましくは、前記一次情報記憶部に記憶させる情報を提供する為に通信回線を介して接続された一次情報提供者の情報処理装置を有する。又、好ましくは、前記二次情報出力部から出力された二次情報を受け取る為に通信回線を介して接続された二次情報利用者の情報処理装置を有する。
【００１９】
本発明は情報処理システムによる収益分配方法でもある。この収益分配方法は、  預かった情報の運用による収益を分配する情報処理システムによる収益分配方法である。そして、一次情報提供者の情報処理装置が送信して来た一次情報を受信して情報処理システムが一次情報記憶部に記憶させる一次情報記憶ステップを有する。又、前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして情報処理システムが二次情報を生成する二次情報生成ステップを有する。又、前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を情報処理システムが寄与率情報管理部に記憶させる寄与率情報記憶ステップを有する。又、前記二次情報生成ステップで生成した二次情報を情報処理システムが二次情報利用者の情報処理装置に向けて出力する二次情報出力ステップを有する。又、前記二次情報出力ステップで出力された二次情報の利用実績の情報を情報処理システムが二次情報利用実績管理部に記憶させる二次情報利用実績記憶ステップを有する。又、前記二次情報の対価の情報を情報処理システムが対価管理部に記憶させる対価記憶ステップを有する。又、前記二次情報の利用実績の情報と、該二次情報の対価の情報と、該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、情報処理システムが該一次情報の分配対価を算出させる分配対価算出ステップを有する。又、好ましくは、二次情報の利用実績の情報から該二次情報を構成した一次情報の利用実績の情報を算出し、該算出された情報を基にして該一次情報の寄与率の情報を修正する寄与率情報修正ステップを有する。
【００２０】
本発明はプログラムでもある。このプログラムは、預かった情報の運用による収益を分配する為に制御を行なうプログラムである。そして、一次情報提供者の情報処理装置が送信して来た一次情報を受信して情報処理システムが一次情報記憶部に記憶させる一次情報記憶ステップと、前記一次情報記憶部に記憶されている一次情報を基にして情報処理システムが二次情報を生成する二次情報生成ステップと、前記二次情報の基になった一次情報の寄与率の情報を情報処理システムが寄与率情報管理部に記憶させる寄与率情報記憶ステップと、前記二次情報生成ステップで生成した二次情報を情報処理システムが二次情報利用者の情報処理装置に向けて出力する二次情報出力ステップと、前記二次情報出力ステップで出力された二次情報の利用実績の情報を情報処理システムが二次情報利用実績管理部に記憶させる二次情報利用実績記憶ステップと、前記二次情報の対価の情報を情報処理システムが対価管理部に記憶させる対価記憶ステップと、前記二次情報の利用実績の情報と、該二次情報の対価の情報と、該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価を算出させる分配対価算出ステップとを情報処理システムに実行させるものである。
【００２１】
以下、本発明についてより具体的に説明する。尚、本発明が以下の実施形態・実施例に限られるものでないことは勿論である。
【００２２】
図１〜図１２は本発明の一実施形態を説明する為のものであり、図１は情報処理システム（情報資産信託システム）のブロック図、図２は情報処理システム（情報資産信託システム）の動作を示すフローチャート、図３は一次情報記憶部に格納される一次情報（一次情報に関連付けられた一次情報識別子）と一次情報提供者とを関連付けて記録したデータの一例、図４は寄与率情報管理部に格納される二次情報を生成する際の一次情報の寄与率と一次情報（一次情報に関連付けられた一次情報識別子）及び二次情報（二次情報に関連付けられた二次情報識別子）とを関連付けて記録したデータの一例、図５は二次情報利用実績管理部に格納された二次情報利用実績データの一例、図６は対価管理部に格納された二次情報利用に対する対価情報の一例、図７は対価管理部に格納された二次情報の利用に対する対価情報の別の一例、図８は分配対価算出部に一時的に保持された二次情報の利用対価情報の一例、図９は分配対価算出部に一時的に保持された個別二次情報に対する各一次情報寄与分の分配対価情報の一例、図１０は分配対価算出部に一時的に保持された一次情報提供者毎に分類した一次情報寄与分の分配対価情報の一例、図１１は一次情報記憶部に記録された一次情報の一例 (花の画像データ)、図１２は二次情報の一例である。
【００２３】
本発明の情報処理システム（情報資産信託システム）１００は、一次情報を有する所有者から信託された情報を格納しておく一次情報記憶部１０１を有する。又、一次情報記憶部１０１に格納された複数の一次情報を入力し、この入力された複数の一次情報を処理して一つの二次情報を生成する二次情報生成部１０２を有する。又、二次情報を生成する際の個別の一次情報の寄与率を管理する寄与率情報管理部１０３を有する。又、二次情報生成部１０２で生成された二次情報を必要に応じて記憶しておく二次情報記憶部１０４を有する。又、二次情報生成部１０２で生成された二次情報を二次情報利用者に対して出力する二次情報出力部１０５を有する。又、二次情報が二次情報出力部１０５から出力された旨を管理（二次情報が利用者に利用された実績を管理）する二次情報利用実績管理部１０６を有する。又、二次情報を利用する際の1回当たりの対価情報を記憶する対価管理部１０８を有する。又、二次情報利用実績管理部１０６に記憶されている二次情報の利用実績の情報と、対価管理部１０８に記憶されている該二次情報の対価の情報と、寄与率情報管理部１０３に記憶されている該二次情報を構成した一次情報の寄与率の情報とから、該一次情報の分配対価（該一次情報の提供者への分配対価）を算出する分配対価算出部１０７を有する。
【００２４】
そして、上記のように情報資産信託システムを構成させておくと、一次情報提供者が信託した情報（情報資産）から二次情報生成部１０２が二次情報を生成する際、二次情報における一次情報の寄与の度合いを算出して寄与率情報管理部１０３に記録しておき、そして生成された二次情報が二次情報出力部１０５から出力されて二次情報利用者のパーソナルコンピュータＰＣ３００を介して利用された際に、その利用実績を二次情報出力部１０５が二次情報利用実績管理部１０６に記録することによって、一次情報の二次情報生成に対する寄与の度合いと、当該二次情報の利用実績を管理することが可能となる。又、当該二次情報の運用から上げられた収益の一部を一次情報提供者に分配する対価を分配対価算出部１０７が算出する際、二次情報の利用実績と、二次情報の生成に対する個別の一次情報の寄与の度合いを参照することが可能となる為、個人が信託した情報資産の運用結果に対する貢献の度合いに応じた収益の分配ができるようになる。  
更に詳しく説明すると次の通りである。
【００２５】
先ず、情報提供者（個人あるいは会社）が自身で保有する情報（一次情報：情報資産：一次情報資産）を情報資産信託システム１００に信託する場合の流れは次の通りである。
【００２６】
情報資産を信託する者（一次情報提供者）は、一次情報提供者のＰＣ２００を介して、ネットワークで接続された情報資産信託システム１００に保有する情報を入力する。
【００２７】
ネットワークを介して送信されて来た一次情報を情報資産信託システム１００が受信すると、情報資産信託システム１００は、受信した情報（一次情報）を一次情報記憶部１０１に格納させる。この格納時に、当該一次情報（一次情報識別子）と当該一次情報の提供者との関係を関連付けて記録する。図３は、一次情報記憶部１０１に格納された当該一次情報（一次情報識別子）と当該一次情報の提供者との関係の記録の一例である。この例では、一次情報の識別子と当該一次情報の提供者ＩＤとが関連付けて記録されている。例えば、一次情報識別子Ｆ−００１の一次情報の提供者はＵ−００１である。一次情報提供者ＩＤがＵ−００１の一次情報はＦ−００１，Ｆ−００２，Ｆ−００４である。
【００２８】
次に、情報資産信託システム１００は、信託された一次情報（一次情報記憶部１０１に格納されている一次情報）を基にして、二次情報生成部１０２に二次情報を生成させる。すなわち、二次情報生成部１０２は、一次情報記憶部１０１に格納されている複数の一次情報を処理し、一つの二次情報を生成する。この時、情報資産信託システム１００は、当該二次情報における個別の一次情報の寄与率を寄与率情報管理部１０３に記録させる。図４は、寄与率情報管理部１０３に記録された情報の一例である。この例では、例えば二次情報識別子Ｓ−００１の二次情報を生成する上で用いられた一次情報の識別子はＦ−００１，Ｆ−００２，Ｆ−００３であり、一次情報（識別子Ｆ−００１，Ｆ−００２，Ｆ−００３）各々の寄与率が６０％，３０％，１０％であることを示している。寄与率の算出の仕方は、例えば二次情報の情報量（データサイズ）における各々の一次情報の情報量の割合に比例させる方法が考えられる。或いは、販売された二次情報（二次情報出力部１０５から出力された二次情報）から各々の一次情報の販売量を算出し、この算出された販売量による重み付けで寄与率を修正するようにしておいても良い。尚、その他の寄与率算出方法が考えられるが、初期段階に設定した寄与率（予想寄与率）と一定期間経過後における寄与率（実績寄与率）とが異なることは予想されるから、一次情報の販売量によって寄与率を修正できるようにしておくことは好ましい。
【００２９】
二次情報の利用者が二次情報を利用する際は、二次情報生成部１０２で生成された二次情報が、直接、二次情報出力部１０５に渡されるか、又は二次情報記憶部１０４に、一旦、保存された後で、二次情報記憶部１０４から二次情報出力部１０５に渡される。そして、二次情報出力部１０５からネットワークで接続された二次情報利用者が持つ二次情報利用者のＰＣ３００に提供される。逆に言うと、二次情報利用者は、自身のＰＣ３００を情報資産信託システム１００に接続し、二次情報出力部１０５からネットワークを介して二次情報を受け取る。二次情報出力部１０５から二次情報利用者のＰＣ３００に二次情報が提供される際、情報資産信託システム１００は、当該二次情報の利用実績を二次情報利用実績管理部１０６に記録させる。図５は二次情報利用実績管理部１０６に記録された情報の一例である。この例では、二次情報利用実績として、二次情報の識別子と当該二次情報の利用回数とが関連付けられて記録されている。例えば、識別子がＳ−００１の二次情報は３回利用されたことが示されている。二次情報利用実績管理部１０６に記録されているデータは、二次情報出力部１０５から二次情報利用者のＰＣ３００に二次情報が提供される度に、当該二次情報の識別子に対応する利用回数を一つずつ増加させるなどの動作を二次情報出力部１０５が行う。
【００３０】
一次情報の提供者への対価（分配対価）を算出する流れは以下の通りである。
【００３１】
先ず、図２にも示される通り、分配対価算出部１０７は、二次情報利用実績管理部１０６から、各二次情報の利用実績情報を取得(ステップ５０２)する。
【００３２】
又、分配対価算出部１０７は、対価管理部１０８から、前記取得した利用実績情報における個別の二次情報の利用に対する対価を取得(ステップ５０３)する。尚、対価管理部１０８には二次情報の１回の利用に対する対価が記録されている。図６の例では、二次情報識別子と該二次情報の１回利用に際しての対価が記録されている。例えば、二次情報の識別子がＳ−００１の場合、１回の利用で３０円の対価が支払われることを示している。
【００３３】
次に、上記ステップ５０２で取得済みの二次情報利用実績と、ステップ５０３で取得済みの二次情報の１回の利用における対価とを組み合わせ、各二次情報全体の利用に対する対価を算出（ステップ５０４）する。例えば、図５と図６の例では、Ｓ−００１は1回当たり３０円の対価が支払われ、３回利用されていることから、両者を掛け合わせ、Ｓ−００１の利用に対して合計９０円の対価が生み出されたことが判る。同様に、Ｓ−００２は２００円、Ｓ−００３は２５０円の対価が生み出されたことが判る。この時、分配対価算出部１０７の内部では、各二次情報の利用対価が、例えば図８に示すデータの形で一時的に保持 (ステップ５０５) される。
【００３４】
次に、分配対価算出部１０７が寄与率情報管理部１０３に対し、各二次情報における一次情報の寄与率を問い合わせ、ステップ５０５で内部保持した各二次情報利用対価と個別の一次情報の寄与率とを掛け合わせることにより、各二次情報の利用対価における一次情報の寄与分の分配対価を算出（ステップ５０６）する。この時、分配対価算出部１０７の内部では、一次情報の寄与分の分配対価が、例えば図９に示すデータの形で、一時的に、保持（ステップ５０７）される。この例では、識別子Ｓ−００１の二次情報は、識別子Ｆ−００１の一次情報が６０％、識別子Ｆ−００２の一次情報が３０％、識別子Ｆ−００３の一次情報が１０％の寄与率で生成されており（図４参照）、二次情報が生み出した利用対価が９０円（図８参照）であるから、識別子Ｓ−００１の二次情報における各一次情報（Ｆ−００１，Ｆ−００２，Ｆ−００３）ごとの対価は５４円（Ｆ−００１）、２７円（Ｆ−００２）、９円（Ｆ−００３）となる。
【００３５】
最後に、分配対価算出部１０７が一次情報記憶部１０１から、各々の一次情報の提供者の情報を取得し、上記ステップ５０６で算出した個別の一次情報の対価を、一次情報の提供者ＩＤ毎に加算し、一次情報提供者への分配対価を算出（ステップ５０８）する。
【００３６】
図１０の表は、図９の例に示す分配対価算出部１０７で一時的に保持されている各一次情報寄与分分配対価と、図３の例に示す一次情報提供者情報とから、各一次情報提供者に対する分配対価を算出する際に内部で一時的に保持した情報の例であり、一次情報提供者毎に各一次情報寄与分の分配対価情報を分類している。一次情報提供者Ｕ−００１が提供する情報は図３からＦ−００１，Ｆ−００２，Ｆ−００４である。従って、Ｆ−００１が一次情報として寄与した分配対価はＳ−００１における５４円とＳ−００２における１０円であり、Ｆ−００２が一次情報として寄与した分配対価はＳ−００１における２７円とＳ−００３における７５円であり、Ｆ−００４が一次情報として寄与した分配対価はＳ−００２における４０円とＳ−００３における１２５円である。よって、一次情報提供者Ｕ−００１に対する分配対価は、前記額の総和である３３１円となる。
【００３７】
そして、上述の通り、本実施形態にあっては、各二次情報の利用実績を管理している為、各二次情報が生み出す分配対価が明確となり、更に一次情報提供者が提供した一次情報の二次情報生成に際しての寄与度を管理している為、各二次情報が生み出す対価における個別の一次情報の分配対価を算出することが可能になる。すなわち、個人が信託した情報資産利用からの収益の分配を行う際に、個人が信託した情報資産の運用結果に対する貢献の度合いに応じた収益の分配が可能にある。
【００３８】
以下では更に具体的な実施例を用いて説明する。
【００３９】
本実施例は、一次情報提供者の情報処理装置及び二次情報利用者の情報処理装置としてパーソナルコンピュータＰＣ２００，３００を用い、情報資産信託システム１００としてサーバコンピュータを用いた例である。
【００４０】
情報資産信託システム１００は、一次情報記憶部１０１の一例として磁気ディスク装置を、二次情報記憶部１０４の一例としてデータベースを備えている。情報資産信託システム１００は、更に二次情報生成部１０２、寄与率情報管理部１０３、二次情報出力部１０５、二次情報利用実績管理部１０６、分配対価算出部１０７、対価管理部１０８として機能する中央演算装置を有している。
【００４１】
始めに、一次情報提供者が自身で保有する情報（一次情報）を情報資産信託システム１００に信託する場合の流れを説明する。
【００４２】
ここで、個人が保有する情報とは、例えばデジタルカメラで撮影した写真データ、個人で作成した文書などの各種の電子データ類であり、一般には、個人が利用するパーソナルコンピュータ上の記憶装置に保存されている。一次情報提供者が自身で保有する情報（情報資産）を情報資産信託システム１００に信託する際の操作の流れは、一般的なオンラインストレージサービスなどに対して、個人が情報をバックアップする操作と同様の流れである。
【００４３】
情報資産を信託する者（一次情報提供者）は、一次情報提供者のＰＣ２００を通じて、ネットワークで接続された情報資産信託システム１００に対して情報（一次情報）を入力する。入力された情報（一次情報）は、情報資産信託システム１００内の一次情報記憶部１０１の一例である磁気ディスク装置に記録される。このとき、一次情報の電子データを磁気ディスク装置に記録すると同時に、当該一次情報と当該一次情報提供者との関係を記録する。図３は一次情報記憶部１０１に格納された一次情報と一次情報提供者との関係の記録の一例である。この例では、一次情報の識別子と当該一次情報の提供者の識別子とが関連付けて記録されている。例えば、一次情報識別子Ｆ−００１の一次情報提供者はＵ−００１である。又、識別子ＩＤがＵ−００１の一次情報提供者が提供した一次情報は、その識別子がＦ−００１，Ｆ−００２，Ｆ−００４である。
【００４４】
次に、信託された一次情報を基に二次情報を生成し、二次情報の利用者に対して出力される際の流れを説明する。
【００４５】
ここで、二次情報とは、一次情報を利用して生成される各種の電子データ類である。例えば、複数のデジタルカメラで撮影した写真データ（一次情報）を用いて作成したオリジナル写真集（二次情報）や、個人が作成した或る製品についてのレビュー記事（一次情報）を用いて作成した製品紹介サイトに掲載する記事（二次情報）などがある。
【００４６】
図１１は、一次情報として３個の花の画像データ（Ｆ−００１，Ｆ−００２，Ｆ−００３）の例を、図１２は上記３個の一次情報から作成した花の画像合成データ（Ｓ−００１：二次情報）の一例を示している。
【００４７】
個人から信託された一次情報記憶部１０１に記録された一次情報から二次情報が生成される際は以下の流れとなる。
【００４８】
二次情報生成部１０２は、一次情報記憶部１０１に格納されている複数の一次情報を処理して一つの二次情報を生成する。例えば、図１１に示す３件の一次情報を処理して、図１２に示す１件の二次情報を生成する。この時、当該二次情報の生成における一次情報の寄与率を、寄与率情報管理部１０３に記録する。図４は、寄与率情報管理部１０３に記録された情報の一例である。この例は、図１２に示す二次情報における一次情報の寄与率を、二次情報である合成画像のサイズに対する各一次情報の画像サイズが占める面積の割合で算出した場合のデータ例を示している。例えば、二次情報識別子Ｓ−００１の二次情報を生成する上で利用された一次情報の識別子がＦ−００１，Ｆ−００２，Ｆ−００３であり、各々の寄与率が６０％，３０％，１０％であることを示している。寄与率の算出の仕方は、例えば二次情報の情報量（データサイズ）に対する各一次情報の情報量の割合に比例させる方法が考えられる。尚、その他にも種々の方法が考えられるから、本発明では具体的な寄与率の算出方法は問わない。
【００４９】
二次情報利用者が情報を利用する際は、二次情報生成部１０２で生成された二次情報が、直接、二次情報出力部１０５に渡されるか、若しくは二次情報記憶部１０４の一例であるデータベースに、一旦、保存された後、二次情報出力部１０５に渡され、そして二次情報出力部１０５からネットワークで接続された二次情報利用者が使用する二次情報利用者のＰＣ３００に提供される。二次情報出力部１０５から二次情報利用者のＰＣ３００に二次情報が提供される際、当該二次情報の利用実績を二次情報利用実績管理部１０６に記録する。図５は、二次情報利用実績管理部１０６に記録された情報の一例である。この例では、二次情報利用実績として、二次情報識別子と当該二次情報の利用回数とを記録している。例えば、識別子Ｓ−００１の二次情報は３回利用されたことを示している。二次情報利用実績管理部１０６に記録されているデータは、二次情報出力部１０５から二次情報利用者のＰＣ３００に二次情報が提供される度に、当該二次情報の識別子に対応する利用回数を一つずつ増加させるなどの動作を二次情報出力部１０５が行う。
【００５０】
一次情報提供者に対する分配対価を算出する流れは以下の通りである。
【００５１】
先ず、分配対価算出部１０７が、二次情報利用実績管理部１０６から、二次情報の利用実績情報を取得（ステップ５０２）する。
【００５２】
次に、分配対価算出部１０７が、対価管理部１０８から、上記利用実績情報に記載されている個別の二次情報の利用に対する対価を取得（ステップ５０３）する。例えば、上記ステップ５０２で図５に示される二次情報利用実績情報を取得していた場合には、二次情報識別子Ｓ−００１，Ｓ−００２，Ｓ−００３の利用に対する対価を対価管理部１０８から取得する動作となる。
【００５３】
対価管理部１０８には、二次情報の１回の利用に対する対価が管理されている。例えば、図６の例は、二次情報識別子と当該二次情報の１回の利用に対する対価が記録されている。例えば、識別子がＳ−００１の二次情報は、１回の利用について３０円の対価が支払われることを示している。各二次情報の１回の利用に対する対価の値は、情報資産信託サービスのサービス提供者が予め定めておく方法の他、オークション形式などのような当該二次情報が利用される際の需要と供給から動的に決定される方式も考えられる。後者の場合の二次情報の１回の利用に対する対価は、図７に示される如く、当該二次情報が利用される度に当該二次情報識別子とその場合の１回利用対価を記録しておくことが望ましい。
【００５４】
次に、ステップ５０２で取得済みの二次情報利用実績と、ステップ５０３で取得済みの二次情報の1回の利用に対する対価とを組み合わせ、各二次情報全体の利用に対する対価を算出（ステップ５０４）する。例えば、図５と図６の例では、Ｓ−００１は1回当たり３０円の対価が支払われ、３回利用されていることから、両者を掛け合わせ、Ｓ−００１の利用に対して合計９０円の対価が生み出されたことが判る。同様に、Ｓ−００２は２００円、Ｓ−００３は２５０円の対価が生み出されたことが判る。この時、分配対価算出部１０７の内部では、各二次情報の利用対価が、例えば図８に示すデータの形で一時的に保持（ステップ５０５）される。
【００５５】
又、対価管理部１０８に記録されている二次情報の１回利用に対する対価が、図７の如く、毎回変動する形式で管理されている場合、各二次情報の全体利用に対する対価は次のようになる。例えば、図５と図７の例では、Ｓ−００１は３回利用され、１回目の対価は３０円、２回目の対価は１０円、３回目の対価は５０円であることから、識別子がＳ−００１の二次情報の利用に対しては合計９０円の対価が生み出されたことが判る。
【００５６】
次に、分配対価算出部１０７が、寄与率情報管理部１０３に対し、各二次情報における各一次情報の寄与率を問い合わせ、ステップ５０５で内部保持した各二次情報利用対価と個別の一次情報の寄与率とを掛け合わせることにより、各二次情報の利用対価における個別の一次情報の寄与分の分配対価を算出（ステップ５０６）する。この時、分配対価算出部１０７の内部では、各一次情報の寄与分の分配対価が、例えば図９に示すデータの形で一時的に保持（ステップ５０７）される。この例では、識別子Ｓ−００１の二次情報は、識別子Ｆ−００１の一次情報が６０％、識別子Ｆ−００２の一次情報が３０％、識別子Ｆ−００３の一次情報が１０％の寄与率で生成（図４参照）されており、二次情報が生み出した利用対価が９０円（図８参照）である為、識別子Ｓ−００１の二次情報における識別子Ｆ−００１の一次情報の分配対価は５４円、識別子Ｓ−００１の二次情報における識別子Ｆ−００２の一次情報の分配対価は２７円、識別子Ｓ−００１の二次情報における識別子Ｆ−００３の一次情報の分配対価は９円となる。
【００５７】
最後に、分配対価算出部１０７が一次情報記憶部１０１から、各一次情報の提供者情報を取得し、ステップ５０６で算出した個別の一次情報寄与分の分配対価を、当該一次情報の提供者毎に纏めて加算することで、一次情報提供者への分配対価を算出（ステップ５０８）する。
【００５８】
図１０の表は、図９の例に示す分配対価算出部１０７で一時的に保持されている各一次情報寄与分の分配対価と、図３の例に示す一次情報提供者情報とから、各一次情報提供者に対する分配対価を算出する際に内部で一時的に保持する情報の例であり、一次情報提供者毎に各一次情報寄与分の分配対価情報を分類している。一次情報提供者Ｕ−００１が提供する情報は図３よりＦ−００１，Ｆ−００２，Ｆ−００４であり、Ｆ−００１が一次情報として寄与した分配対価はＳ−００１に対する５４円とＳ−００２に対する１０円であり、Ｆ−００２が一次情報として寄与した分配対価はＳ−００１に対する５７円とＳ−００３に対する７５円であり、Ｆ−００４が一次情報として寄与した分配対価はＳ−００２に対する４０円とＳ−００３に対する１２５円である。従って、一次情報提供者Ｕ−００１に対する分配対価は総和である３３１円となっている。
【００５９】
尚、本発明の実施形態で説明した情報処理システムによる収益分配方法は、予め用意されたプログラムをサーバで実行することにより実現される。このプログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯ，ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。すなわち、上記で説明した処理を図１に示されるシステムに実行させるプログラムが記録媒体から読み出されることによって実行される。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、個人が保有する情報資産を預かり、それを運用して得た収益を個人に分配するサービスを実現するシステムに適用できる。又、従来から存在する情報保管サービス（データバックアップサービスなど）に組み込むプログラムとしても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】情報処理システム（情報資産信託システム）のブロック図
【図２】情報処理システム（情報資産信託システム）の動作のフローチャート
【図３】一次情報記憶部に格納される一次情報（一次情報に関連付けられた一次情報識別子）と一次情報提供者とを関連付けて記録したデータの一例
【図４】寄与率情報管理部に格納される二次情報を生成する際の一次情報の寄与率と一次情報（一次情報に関連付けられた一次情報識別子）及び二次情報（二次情報に関連付けられた二次情報識別子）とを関連付けて記録したデータの一例
【図５】二次情報利用実績管理部に格納された二次情報利用実績データの一例
【図６】対価管理部に格納された二次情報利用に対する対価情報の一例
【図７】対価管理部に格納された二次情報利用に対する対価情報の別の一例
【図８】分配対価算出部に一時的に保持された二次情報の利用対価情報の一例
【図９】分配対価算出部に一時的に保持された個別二次情報に対する各一次情報寄与分の分配対価情報の一例
【図１０】分配対価算出部に一時的に保持された一次情報提供者毎に分類した一次情報寄与分の分配対価情報の一例
【図１１】一次情報記憶部に記録された一次情報の一例 (花の画像データ)
【図１２】二次情報の一例
【図１３】従来の情報処理システム（情報資産信託システム）のブロック図
【図１４】従来の情報処理システム（情報資産信託システム）のブロック図
【符号の説明】
【００６２】
１００    情報処理システム（情報資産信託システム）
１０１    一次情報記憶部
１０２    二次情報生成部
１０３    寄与率情報管理部
１０４    二次情報記憶部
１０５    二次情報出力部
１０６    二次情報利用実績管理部
１０７    分配対価算出部
１０８    対価管理部
２００    一次情報提供者のＰＣ
３００    二次情報利用者のＰＣ
特許出願人  日本電気株式会社  
特許出願人  ＮＥＣビッグローブ株式会社  
代  理  人  宇  高    克  己  
【図１】
2009086730.tif 000003
【図２】
2009086730.tif 000004
【図３】
2009086730.tif 000005
【図４】
2009086730.tif 000006
【図５】
2009086730.tif 000007
【図６】
2009086730.tif 000008
【図７】
2009086730.tif 000009
【図８】
2009086730.tif 000010
【図９】
2009086730.tif 000011
【図１０】
2009086730.tif 000012
【図１１】
2009086730.tif 000013
【図１２】
2009086730.tif 000014
【図１３】
2009086730.tif 000015
【図１４】
2009086730.tif 000016