(57)【要約】【課題】通信先装置との相対的な位置が変化した場合でも適切なタイムアウト時間を設定することができる通信システム及び通信プログラムを提供する。【解決手段】制御部３２により、電子化ファイルを利用する際に計時された予め定められた通信先装置に対する通信時間を示す通信時間情報と、電子化ファイルを利用する際に特定された、電子化ファイルを利用する利用者用クライアント１４の位置を示す位置情報とを関連付けた通信関連情報が付加されている電子化ファイルを利用する際に、当該通信関連情報に含まれる利用者用クライアント位置情報により示される位置と、その時点で特定された位置とを比較し、一致度が最も高い当該位置情報に対応する通信時間情報により示される通信時間に基づいてタイムアウト時間を決定し、決定したタイムアウト時間を利用者用クライアント１４に対して設定する。【選択図】図１
2009048242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用する際に予め定められた通信先装置と通信を行う必要のある電子化ファイルを利用する際に前記通信先装置に対する通信時間を計時する計時手段と、
前記電子化ファイルを利用する際に当該電子化ファイルを利用する通信元装置の位置を特定する特定手段と、
前記通信を行う度に、前記通信時間を示す通信時間情報と前記位置を示す位置情報とを含む通信関連情報を前記電子化ファイルに付加する付加手段と、
前記通信関連情報が付加されている前記電子化ファイルを利用する際に、当該通信関連情報に含まれる位置情報により示される位置と、その時点で前記特定手段により特定された位置とを比較し、一致度が最も高い前記位置情報に対応する前記通信時間情報により示される通信時間に基づいて前記通信先装置に対するタイムアウト時間を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたタイムアウト時間を前記通信元装置に対して設定する設定手段と、
を有する通信システム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記通信関連情報が付加されている前記電子化ファイルを利用する際に、当該通信関連情報に含まれる位置情報により示される位置と、その時点で前記特定手段により特定された位置とを比較し、一致度が予め定められた範囲内で最も高い前記位置情報に対応する前記通信時間情報により示される通信時間に基づいて前記タイムアウト時間を決定する
請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記一致度が前記予め定められた範囲内になかった場合、前記タイムアウト時間として所定時間を前記通信元装置に対して設定する
請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信を行ってタイムアウトが発生したことを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知されたタイムアウトの回数が所定回数に到達した場合に、前記所定時間を増加する増加手段と、
を更に有する請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信先装置は、前記通信に関する処理に要する時間に基づいて前記所定時間を決定する所定時間決定手段を備え、
前記設定手段は、前記一致度が前記予め定められた範囲内になかった場合、前記所定時間決定手段により決定された前記所定時間を前記通信元装置に対して設定する
請求項３又は請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記通信関連情報が付加されている前記電子化ファイルを利用する際に、予め定められた範囲で一致する所定数以上の前記通信関連情報に含まれる位置情報により示される位置を、その時点で前記特定手段により特定された位置との比較対象として前記タイムアウト時間を決定する
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記決定手段により決定された前記タイムアウト時間が予め定められた閾値を超えた場合に、その旨を報知する報知手段を更に有する
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記位置情報が予め定められた範囲で一致する複数の前記通信関連情報の各々に含まれる前記通信時間情報により示される通信時間の平均値を算出する算出手段を更に有し、
前記付加手段は、前記位置情報が予め定められた範囲で一致する複数の前記通信関連情報を前記電子化ファイルに付加する代わりに、前記算出手段により算出された前記平均値を示す平均値情報と、当該複数の通信関連情報に含まれる位置情報とを含む単一の通信関連情報を前記電子化ファイルに付加する
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
コンピュータに、
利用する際に予め定められた通信先装置と通信を行う必要のある電子化ファイルを利用する際に計時された、前記通信先装置に対する通信時間を示す通信時間情報と、前記電子化ファイルを利用する際に特定された、前記電子化ファイルを利用する通信元装置の位置を示す位置情報とを含む通信関連情報が付加されている前記電子化ファイルを利用する際に、当該通信関連情報に含まれる位置情報により示される位置と、その時点で特定された位置とを比較し、一致度が最も高い前記位置情報に対応する前記通信時間情報により示される通信時間に基づいて前記通信先装置に対するタイムアウト時間を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定されたタイムアウト時間を前記通信元装置に対して設定する設定ステップと、
を実行させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用する際に予め定められた通信先装置と通信を行う必要のある電子化ファイルが知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
ところで、この種の電子化ファイルを利用する通信元装置が当該電子化ファイルを利用する際に予め定められた通信先装置に対して通信を行って一定時間経過しても通信先装置から応答がない場合には、これをタイムアウトとして扱い、強制的に通信を終了させる処理が行われる。
【０００４】
しかし、タイムアウトまでの待ち時間（以下、「タイムアウト時間」という。）が短すぎるとほとんどの電子化ファイルを利用することができなくなる。逆にタイムアウト時間が長すぎると操作性が非常に悪くなる。従って、適切なタイムアウト時間を設定することが非常に重要になってくる。
【０００５】
適切なタイムアウト時間を設定するための技術としては、予め定められた通信相手との過去の通信における情報（１回の通信毎のタイムアウト時間、通信が成功したか失敗したかの通信結果、応答時間、通信相手が正常状態であるか異常状態であるか等のログ情報等）を統計処理することにより通信時の異常応答の確率を求め、求めた確率に応じてタイムアウト時間を変更する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１１０６９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１５２２６３号公報
【特許文献３】特開平１１−３５３２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の技術背景においてなされたものであり、通信先装置との相対的な位置が変化した場合でも適切なタイムアウト時間を設定することができる通信システム及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の通信システムは、利用する際に予め定められた通信先装置と通信を行う必要のある電子化ファイルを利用する際に前記通信先装置に対する通信時間を計時する計時手段と、前記電子化ファイルを利用する際に当該電子化ファイルを利用する通信元装置の位置を特定する特定手段と、前記通信を行う度に、前記通信時間を示す通信時間情報と前記位置を示す位置情報とを含む通信関連情報を前記電子化ファイルに付加する付加手段と、前記通信関連情報が付加されている前記電子化ファイルを利用する際に、当該通信関連情報に含まれる位置情報により示される位置と、その時点で前記特定手段により特定された位置とを比較し、一致度が最も高い前記位置情報に対応する前記通信時間情報により示される通信時間に基づいて前記通信先装置に対するタイムアウト時間を決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたタイムアウト時間を前記通信元装置に対して設定する設定手段と、を有している。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記決定手段が、前記通信関連情報が付加されている前記電子化ファイルを利用する際に、当該通信関連情報に含まれる位置情報により示される位置と、その時点で前記特定手段により特定された位置とを比較し、一致度が予め定められた範囲内で最も高い前記位置情報に対応する前記通信時間情報により示される通信時間に基づいて前記タイムアウト時間を決定するものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記設定手段が、前記一致度が前記予め定められた範囲内になかった場合、前記タイムアウト時間として所定時間を前記通信元装置に対して設定するものである。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記通信を行ってタイムアウトが発生したことを検知する検知手段と、前記検知手段により検知されたタイムアウトの回数が所定回数に到達した場合に、前記所定時間を増加する増加手段と、を更に有するものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記通信先装置が、前記通信に関する処理に要する時間に基づいて前記所定時間を決定する所定時間決定手段を備え、前記設定手段が、前記一致度が前記予め定められた範囲内になかった場合、前記所定時間決定手段により決定された前記所定時間を前記通信元装置に対して設定するものである。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の発明において、前記決定手段が、前記通信関連情報が付加されている前記電子化ファイルを利用する際に、予め定められた範囲で一致する所定数以上の前記通信関連情報に含まれる位置情報により示される位置を、その時点で前記特定手段により特定された位置との比較対象として前記タイムアウト時間を決定するものである。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の発明において、前記決定手段により決定された前記タイムアウト時間が予め定められた閾値を超えた場合に、その旨を報知する報知手段を更に有するものである。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の発明において、前記位置情報が予め定められた範囲で一致する複数の前記通信関連情報の各々に含まれる前記通信時間情報により示される通信時間の平均値を算出する算出手段を更に有し、前記付加手段が、前記位置情報が予め定められた範囲で一致する複数の前記通信関連情報を前記電子化ファイルに付加する代わりに、前記算出手段により算出された前記平均値を示す平均値情報と、当該複数の通信関連情報に含まれる位置情報とを含む単一の通信関連情報を前記電子化ファイルに付加するものである。
【００１５】
一方、上記目的を達成するために、請求項９に記載の通信プログラムは、コンピュータに、利用する際に予め定められた通信先装置と通信を行う必要のある電子化ファイルを利用する際に計時された、前記通信先装置に対する通信時間を示す通信時間情報と、前記電子化ファイルを利用する際に特定された、前記電子化ファイルを利用する通信元装置の位置を示す位置情報とを含む通信関連情報が付加されている前記電子化ファイルを利用する際に、当該通信関連情報に含まれる位置情報により示される位置と、その時点で特定された位置とを比較し、一致度が最も高い前記位置情報に対応する前記通信時間情報により示される通信時間に基づいて前記通信先装置に対するタイムアウト時間を決定する決定ステップと、前記決定ステップにより決定されたタイムアウト時間を前記通信元装置に対して設定する設定ステップと、を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、通信先装置との相対的な位置が変化した場合でも適切なタイムアウト時間を設定することができる、という効果が得られる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明によれば、通信先装置との相対的な位置が変化した場合でも、より高精度に適切なタイムアウト時間を設定することができる、という効果が得られる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明によれば、通信元装置に対してタイムアウト時間が設定されない事態の発生を回避することができる、という効果が得られる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明によれば、本発明を適用しない場合に比較して、タイムアウトの発生を抑制することができる、という効果が得られる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明によれば、本発明を適用しない場合に比較して、タイムアウトの発生を抑制することができる、という効果が得られる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明によれば、本発明を適用しない場合に比較して、信頼度の高いタイムアウト時間を設定することができる、という効果が得られる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明によれば、決定されたタイムアウト時間が予め定められた閾値を超えたことを容易に把握することができる。
【００２３】
更に、請求項８に記載の発明によれば、位置情報が予め定められた範囲内で一致する複数の通信関連情報を電子化ファイルに付加する場合に比較して、電子化ファイルに付加する情報量を軽減することができる、という効果が得られる。
【００２４】
一方、請求項９に記載の発明によれば、コンピュータに対して請求項１の発明と同様に作用させることができるので、請求項１の発明と同様に、通信先装置との相対的な位置が変化した場合でも適切なタイムアウト時間を設定することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明をクライアント／サーバシステムにより構成された電子化ファイル管理システムに適用した場合について説明する。
【００２６】
図１には、本実施形態に係る電子化ファイル管理システム（以下、「システム」という。）１０の全体構成が示されている。
【００２７】
同図に示すように、本実施形態に係るシステム１０は、電子化ファイルを作成したり、当該作成した電子化ファイルを更新したりするユーザ（以下、「ファイル提供者」という。）によって使用される提供者用クライアント１２と、提供者用クライアント１２で作成された電子化ファイルを利用するユーザ（以下、「ファイル利用者」という。）によって使用される利用者用クライアント１４と、システム１０で扱う電子化ファイルに関する情報の管理を行うサーバ１６と、を含んで構成されている。
【００２８】
提供者用クライアント１２は、当該提供者用クライアント１２全体の動作を司る制御部２０と、電子化ファイルを保存する電子化ファイル保存部２２と、各種情報を表示する表示部２４と、キーボード及びマウスを含んで構成され、各種情報を入力する操作部２６と、各種プログラムや各種パラメータ情報等を記憶するメモリ２８と、外部装置との通信を行う際の該外部装置との間での各種情報の授受を司る送受信部３０と、を備えており、これら各部はシステムバスＳ１を介して電気的に接続されている。すなわち、本実施形態に係る提供者用クライアント１２は、汎用のパーソナル・コンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）により構成されている。
【００２９】
また、利用者用クライアント１４は、当該利用者用クライアント１４全体の動作を司る制御部３２と、電子化ファイルを保存する電子化ファイル保存部３４と、後述する通信関連情報を保存する通信関連情報保存部３６と、各種情報を表示する表示部３８と、キーボード及びマウスを含んで構成され、各種情報を入力する操作部４０と、各種プログラムや各種パラメータ情報等を記憶するメモリ４２と、外部装置との通信を行う際の該外部装置との間での各種情報の授受を司る送受信部４４と、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星（図示省略。）からの電波を受信するＧＰＳ受信部４５と、を備えており、これら各部はシステムバスＳ２を介して電気的に接続されている。すなわち、本実施形態に係る利用者用クアライント１４もまた、汎用のＰＣにより構成されている。
【００３０】
本実施形態に係る利用者用クライアント１４の電子化ファイル保存部３４は、利用者用クライアント１４がメモリカードやフレキシブルディスク等を使用して提供者用クライアント１２から取得した、利用する際に予め定められた通信先装置と通信を行う必要のある電子化ファイル（以下、「要通信ファイル」という。）が保存されるものとされており、当該要通信ファイルには要通信ファイルを識別するためのユニークなＩＤ（Identification）情報と、上記通信先装置を特定することのできる情報（本実施形態では、当該通信先装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを示す通信先ＩＰアドレス情報）と、後述する付加情報とが付加される。なお、本実施形態に係るＩＰアドレスは、０〜２５５の数字４組をドットで繋いで表記されるものを採用している。
【００３１】
一方、図２には通信関連情報保存部３６による情報の保存状態の一例が模式的に示されている。同図に示すように、通信関連情報保存部３６には、利用者用クライアント１４のＩＰアドレスを示すクライアントＩＰアドレス情報と、利用者用クライアント１４のサブドメインを示すサブドメイン情報と、利用者用クライアント１４に予め登録されている住所を示す住所情報と、ＧＰＳ受信部４４がＧＰＳ衛星からの電波を受信することによって特定された利用者用クライアント１４の位置を示すＧＰＳ位置情報とが、対応するもの同士で関連付けられた状態で保存されている。なお、以上のクライアントＩＰアドレス情報、サブドメイン情報、住所情報及びＧＰＳ位置情報を以下、「位置情報」という。
【００３２】
また、通信関連情報保存部３６には、要通信ファイルを利用する際の上記通信先装置に対する通信時間を示す通信時間情報が対応する位置情報と関連付けられた状態で保存されている。なお、以上の通信時間情報及び位置情報を以下、「通信関連情報」という。
【００３３】
なお、本実施形態では、通信時間情報及び位置情報を通信関連情報としているが、通信時間情報及び位置情報に更に通信に関する他の情報を加えて通信関連情報としても良い。
【００３４】
更に、通信関連情報保存部３６には、通信先ＩＰアドレス情報が対応する通信関連情報と関連付けられた状態で保存されている。
【００３５】
一方、サーバ１６は、当該サーバ１６全体の動作を司る制御部４６と、ＩＤ情報と要通信ファイルの利用を許可するか否かを示す利用許否情報とを対応するもの同士で関連付けて保存する利用許否情報保存部４８と、後述する付加情報を保存する付加情報保存部５０と、各種情報を表示する表示部５２と、キーボード及びマウスを含んで構成され、各種情報を入力する操作部５４と、各種プログラムや各種パラメータ情報等を記憶するメモリ５６と、外部装置との通信を行う際の該外部装置との間での各種情報の授受を司る送受信部５８と、を備えており、これら各部はシステムバスＳ３を介して電気的に接続されている。すなわち、本実施形態に係るサーバ１６もまた、汎用のＰＣにより構成されている。
【００３６】
図３には、付加情報保存部５０による情報の保存状態の一例が模式的に示されている。同図に示すように、付加情報保存部５０には、前述した通信関連情報と予め定められた範囲で一致する通信関連情報の数を示す総データ数情報とが、対応するもの同士で関連付けられた状態で保存されている。なお、以上の通信関連情報及び総データ数情報を以下、「付加情報」という。
【００３７】
なお、本実施形態では、上記の「予め定められた範囲」として、通信関連情報に含まれるクライアントＩＰアドレス情報、サブドメイン情報、住所情報、ＧＰＳ位置情報及び通信時間情報の全てが一致する範囲を適用している。
【００３８】
システム１０は、提供者用クライアント１２、利用者用クライアント１４及びサーバ１６が、各々に備えられた送受信部を介し、ネットワーク６０によって電気的に接続されて構成されている。なお、本実施形態に係るシステム１０では、ネットワーク６０としてＬＡＮ（Local Area Network）を適用しているが、これに限らず、インターネット、ＶＡＮ（Value Added Network）、電話回線網、エコーネット（ECHONET）、ＨｏｍｅＰＮＡ等の各種ネットワークを単独又は組み合わせて適用することもできる。また、ネットワーク６０は有線のものであっても良いし、無線のものであっても良い。
【００３９】
また、本実施形態では、システム１０に含まれるクライントを、ファイル提供者が使用する提供者用クライアント１２と、ファイル利用者が使用する利用者用クライアント１４とに分けて説明するが、ファイル提供者は自ら作成した要通信ファイルの利用者にもなり得、他のユーザが作成した要通信ファイルの利用者にもなり得るので、１台のＰＣにより提供者用クライアント１２と利用者用クライアント１４を兼用することもできる。
【００４０】
また、本実施形態では、錯綜を回避するために、システム１０として、提供者用クライアント１２、利用者用クライアント１４及びサーバ１６を共に１台のみ有するものを例に説明するが、提供者用クライアント１２、利用者用クライアント１４及びサーバ１６の少なくとも１つを複数台有するものとしても良い。
【００４１】
次に、図４を参照して、システム１０における利用者用クライアント１４の作用について説明する。なお、ここでは、錯綜を回避するために、電子化ファイル保存部３４に、利用する際に上記通信先装置として機能するサーバ１６と通信を行う必要があり、且つ、ＩＤ情報と、サーバ１６のＩＰアドレスを示す通信先ＩＰアドレス情報と、付加情報とが付加された１つの要通信ファイルが保存されている場合について説明する。
【００４２】
また、図４は、ファイル利用者が、電子化ファイル保存部３４に保存されている１つの要通信ファイル（以下、「処理対象ファイル」という。）を利用する際に利用者用クライアント１４の制御部３２により実行される利用者用クライアント処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはメモリ４２の所定領域に予め記憶されている。
【００４３】
先ず、同図のステップ１００では、処理対象ファイルに付加されているＩＤ情報、通信先ＩＰアドレス及び付加情報を当該処理対象ファイルから取得する。
【００４４】
次のステップ１０２では、上記ステップ１００により取得された付加情報において、総データ数情報により示される数が所定数（ここでは、「１０」）以上の通信関連情報が存在するか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１１０へ移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１０４へ移行する。
【００４５】
なお、上記所定数は、後述するタイムアウト時間の信頼性を上げるために、ファイル利用者によって予め設定された値や、システム１０の用途に応じて求められる信頼性に応じて定められる値を用いれば良い。
【００４６】
ステップ１０４では、位置情報を取得する。なお、本実施形態では、ＧＰＳ受信部４５でＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより利用者用クライアント１４の現在の位置を特定し、特定した位置を示すＧＰＳ位置情報を取得すると共に、利用者用クライアント１４に対して設定されているクライアントＩＰアドレス情報、サブドメイン情報及び住所情報を取得する。
【００４７】
次のステップ１０６では、上記ステップ１０４により取得された位置情報により示される位置と上記ステップ１００により取得された付加情報における総データ数情報により示される数が上記所定数以上の通信関連情報に含まれる位置情報により示される位置とを比較することにより、上記ステップ１００により取得された付加情報における総データ数情報により示される数が所定数以上の通信関連情報に含まれる位置情報のうち、一致度が予め定められた範囲内の位置情報があるか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１１０へ移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１０８へ移行する。
【００４８】
なお、本実施形態に係る利用者用クライアント１４では、上記一致度として、位置情報に含まれる情報における、上記ステップ１０４により取得された位置情報と上記ステップ１００により取得された付加情報における総データ数情報により示される数が上記所定数以上の通信関連情報に含まれる位置情報との間で一致する情報の数を適用している。例えば、これらの間で、住所情報及びＧＰＳ位置情報の２つの情報が一致している場合の一致度は‘２’であり、クライアントＩＰアドレス情報、サブドメイン情報及び住所情報が一致している場合の一致度は‘３’となる。
【００４９】
なお、上記一致度は、これに限るものではなく、例えば、位置情報に含まれる各情報に対して、その重要度や信頼性等に応じた重み値を予め設定しておき、上記ステップ１０４により取得された位置情報と上記ステップ１００により取得された付加情報における総データ数情報により示される数が上記所定数以上の通信関連情報に含まれる位置情報との間で一致する情報に対し対応する重み値を乗算し、これによって得られた値を合算することにより得られた値を一致度としてもよい。この場合、各重み値の合計値を予め定められた値（一例として、‘１’）としたり、重み値に上限値を設けておけば、一致度の範囲を規定することができるため、好ましい。
【００５０】
なお、本実施形態に係る利用者用クライアント１４では、上記の「予め定められた範囲内」として、一致度‘４’を適用している。
【００５１】
また、本実施形態では、ＧＰＳ位置情報により示される位置と、この位置の比較対象となるＧＰＳ位置情報により示される位置とが３０ｍ以内にあればＧＰＳ位置情報を一致しているとみなしている。また、クライアントＩＰアドレス情報により示されるＩＰアドレスと、このＩＰアドレスの比較対象となるクライアントＩＰアドレス情報により示されるＩＰアドレスとが下１組の数字以外の３組の数字が一致していればクライアントＩＰアドレス情報を一致しているとみなしている。
【００５２】
ステップ１０８では、上記ステップ１０４により取得された位置情報により示される位置と上記ステップ１００により取得された付加情報における総データ数情報により示される数が所定数以上の通信関連情報に含まれる位置情報のうちの一致度が予め定められた範囲内の位置情報により示される位置とを比較し、上記ステップ１００により取得された付加情報における総データ数情報により示される数が所定数以上の通信関連情報に含まれる位置情報のうちの一致度が予め定められた範囲内の位置情報から一致度が最も高い位置情報に対応する通信時間情報を取得し、その後、ステップ１１４へ移行する。
【００５３】
一方、ステップ１１０では、メモリ４２に予め記憶されている、デフォルト時間を示すデフォルト時間情報を取得し、次のステップ１１２では、上記ステップ１１０により取得されたデフォルト時間情報により示されるデフォルト時間を上記通信先装置に対するタイムアウト時間として利用者用クライアント１４に対して設定する。なお、上記のデフォルト時間が本発明の所定時間に相当する。
【００５４】
ステップ１１４では、上記ステップ１０８により取得された通信時間情報により示される通信時間を上記通信先装置に対するタイムアウト時間として当該タイムアウト時間が予め定められた閾値を超えているか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１２２へ移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１１６へ移行する。
【００５５】
ステップ１１６では、表示部３８に対してタイムアウト時間が予め定められた閾値を超えたことを示す情報（本実施形態では、本利用者用クライアント処理プログラムの処理を続行するか否かの指示入力を促すメッセージ）を表示させ、次のステップ１１８では、所定情報の入力待ちを行う。上記メッセージが表示部３８に表示されるとファイル利用者は本利用者用クライアント処理プログラムの処理を続行するか否かを示す情報を操作部４０を介して入力する。これに応じて上記ステップ１１８が肯定判定となってステップ１２０へ移行する。
【００５６】
なお、本実施形態では、上記閾値が変更自在とされている。当該閾値を設定する場合には、先ず、ファイル利用者が利用者用クライアント１４の閾値を設定する閾値設定モードへの移行を指示することを示す情報を操作部４０を介して入力する。そして、閾値設定モードで、閾値としたい数値を示す情報を操作部４０を介して入力すると、当該数値が閾値として設定される。
【００５７】
ステップ１２０では、上記ステップ１１８により入力された情報が本利用者用クライアント処理プログラムの処理を続行することを示すものであったか否かを判定し、否定判定となった場合には本利用者用クライアント処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１２２へ移行する。
【００５８】
ステップ１２２では、上記ステップ１０８により取得された通信時間情報により示される通信時間を上記通信先装置に対するタイムアウト時間として利用者用クライアント１４に対して設定する。
【００５９】
次のステップ１２４では、通信関連情報保存部３６に上記ステップ１００により取得された通信先ＩＰアドレスと同一の通信先ＩＰアドレスに対応する通信関連情報が存在するか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１２６へ移行し、上記ステップ１００により取得された通信先ＩＰアドレス情報により示されるＩＰアドレスに従ってサーバ１６に上記ステップ１００により取得されたＩＤ情報を送信し、その後、ステップ１３２へ移行する。
【００６０】
一方、ステップ１２４において肯定判定となった場合にはステップ１２８へ移行し、通信関連情報保存部３６から処理対象ファイルに付加されている通信先ＩＰアドレスと同一の通信先ＩＰアドレスに対応する通信関連情報を取得する。なお、これに応じて通信関連情報保存部３６から当該通信先ＩＰアドレスとこれに対応する通信関連情報とが削除される。ステップ１２８の処理が終了するとステップ１３０へ移行する。
【００６１】
ステップ１３０では、上記ステップ１００により取得された通信先ＩＰアドレス情報により示されるＩＰアドレスに従ってサーバ１６に上記ステップ１００により取得されたＩＤ情報と上記ステップ１２８により取得された通信関連情報とを送信し、その後、ステップ１３２へ移行し、サーバ１６に対する通信時間の計時を開始する。ステップ１３２の処理が終了するとステップ１３４へ移行する。なお、通信関連情報の送信に関する通信時間は、サーバ１６に対する通信時間にほとんど影響を与えない。
【００６２】
ところで、上記ステップ１２６及び上記ステップ１３０の処理により後述するようにサーバ１６から利用許否情報が送信される。そこで、次のステップ１３４では、送受信部４４で利用許否情報を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１３６へ移行し、タイムアウト時間に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１３４へ戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１３８へ移行する。
【００６３】
ステップ１３８では、タイムアウト時間としてデフォルト時間が使用されているか否かを判定し、否定判定となった場合には本利用者用クライアント処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１４０へ移行し、制御部３２に搭載されているカウンタ（図示省略。）のカウント値を１インクリメントし、その後、ステップ１４２へ移行する。
【００６４】
ステップ１４２では、上記カウント値が所定値に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合には本利用者用クライアント処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１４４へ移行し、メモリ４２に記憶されているデフォルト時間情報により示されるデフォルト時間が増加されるようにデフォルト時間情報を変更する。なお、本実施形態では、上記所定値が変更自在とされている。当該所定値を設定する場合には、先ず、ファイル利用者が利用者用クライアント１４の所定値を設定する所定値設定モードへの移行を指示することを示す情報を操作部４０を介して入力する。そして、所定値設定モードで、所定値としたい数値を示す情報を操作部４０を介して入力すると、当該数値が所定値として設定される。
【００６５】
一方、ステップ１３４において肯定判定となった場合にはステップ１４６へ移行し、サーバ１６に対する通信時間の計時を終了し、次のステップ１４８では、上記ステップ１０４により取得された位置情報と上記ステップ１４６により計時された通信時間を示す通信時間情報とを関連付けた状態で構成された通信関連情報を上記ステップ１００により取得された通信先ＩＰアドレス情報と関連付けて通信関連情報保存部３６に保存し、その後、ステップ１５０へ移行する。
【００６６】
ステップ１５０では、送受信部４４で受信した利用許否情報が処理対象ファイルの利用を許可するものか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１５２へ移行し、表示部３８に対して処理対象ファイルの利用が許可されていないことを示すメッセージを表示させ、その後、本利用者用クラインアント処理プログラムを終了する。
【００６７】
一方、ステップ１５０において肯定判定となった場合にはステップ１５４へ移行し、処理対象ファイルを利用可能な状態にして本利用者用クライアント処理プログラムを終了する。
【００６８】
なお、本利用者用クライアント処理プログラムのステップ１０４が本発明の特定手段に相当し、ステップ１０２、ステップ１０６及びステップ１０８が本発明の決定手段及び決定ステップに相当し、ステップ１１２及びステップ１２２が本発明の設定手段及び設定ステップに相当し、ステップ１３６が本発明の検知手段に相当し、ステップ１４４が本発明の増加手段に相当し、ステップ１３２、ステップ１３４及びステップ１４６が本発明の計時手段に相当する。
【００６９】
次に、図５を参照して、システム１０における提供者用クライアント１２の作用について説明する。なお、図５は、ファイル提供者によって、利用する際に上記通信先装置として機能するサーバ１６と通信を行う必要のある要通信ファイル（以下、「サーバ要通信ファイル」という。）を作成することを示す情報が操作部４０を介して入力された際に提供者用クライアント１２の制御部２０により実行される提供者用クライアント処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはメモリ２８の所定領域に予め記憶されている。
【００７０】
先ず、同図のステップ２００では、サーバ要通信ファイルを作成し、次のステップ２０２では、上記ステップ２００により作成されたサーバ要通信ファイルの電子化ファイル保存部２２への保存を指示することを示す保存指示情報の入力待ちを行う。ファイル提供者が保存指示情報を操作部２６を介して入力すると、上記ステップ２０２が肯定判定となってステップ２０４へ移行し、上記ステップ２００により作成されたサーバ要通信ファイルを電子化ファイル保存部２２に保存し、その後、ステップ２０６へ移行する。
【００７１】
ステップ２０６では、サーバ要通信ファイルの利用を許可するか否かの指示入力を促すメッセージを表示部２４に表示させ、次のステップ２０８では、所定情報の入力待ちを行う。上記メッセージが表示部２４に表示されると、ファイル提供者は、サーバ要通信ファイルの利用を許可するか否かを示す情報を操作部２６を介して入力する。これに応じてステップ２０８が肯定判定となってステップ２１０へ移行する。
【００７２】
ステップ２１０では、上記ステップ２０８により入力された情報がサーバ要通信ファイルの利用を許可することを示すものであったか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ２１２へ移行し、サーバ要通信ファイルの利用を許可することを示す利用許否情報を生成し、その後、ステップ２１６へ移行する。
【００７３】
一方、ステップ２１０において否定判定となった場合にはステップ２１４へ移行し、サーバ要通信ファイルの利用を許可しないことを示す利用許否情報を生成し、その後、ステップ２１６へ移行する。
【００７４】
ステップ２１６では、サーバ１６のＩＰアドレスを示す通信先ＩＰアドレス情報の入力及び利用許否情報のサーバ１６への送信を指示することを示す情報の入力を促すメッセージを表示部２４に表示させ、次のステップ２１８では、所定情報の入力待ちを行う。上記メッセージが表示部２４に表示されると、ファイル提供者は、サーバ１６のＩＰアドレスを示す通信先ＩＰアドレス情報及び利用許否情報のサーバ１６への送信を指示することを示す情報を操作部２６を介して入力する。これに応じてステップ２１８が肯定判定となってステップ２２０へ移行する。ステップ２２０では、利用許否情報を送受信部３０を介してサーバ１６へ送信する。
【００７５】
ところで、上記ステップ２２０の処理により後述するようにサーバ１６からＩＤ情報及び付加情報が送信される。そこで、次のステップ２２２では、ＩＤ情報及び付加情報の受信待ちを行う。送受信部３０でＩＤ情報及び付加情報が受信されると、上記ステップ２２２は肯定判定となってステップ２２４へ移行する。
【００７６】
ステップ２２４では、送受信部３０で受信したＩＤ情報及び付加情報と上記ステップ２１８により入力された通信先ＩＰアドレス情報とをサーバ要通信ファイルに付加し、本提供者用クライアント処理プログラムを終了する。
【００７７】
なお、本提供者用クライアント処理プログラムのステップ２２４が本発明の付加手段及び付加ステップに相当する。
【００７８】
次に、図６を参照して、システム１０におけるサーバ１６の作用について説明する。なお、図６は、送受信部５８で所定情報を受信したときにサーバ１６の制御部４６により実行されるサーバ処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはメモリ５６の所定領域に予め記憶されている。
【００７９】
先ず、同図のステップ３００では、前述した利用者用クライアント処理プログラムの上記ステップ１２６の処理又は上記ステップ１３０の処理により送信されたＩＤ情報を送受信部５８で受信したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ３０２へ移行する。ステップ３０２では、前述した利用者用クライアント処理プログラムの上記ステップ１３０の処理により送信された通信関連情報を送受信部５８で受信したか否かを判定し、ここで肯定判定となった場合にはステップ３０４へ移行する一方、否定判定となった場合にはステップ３０６へ移行する。
【００８０】
ステップ３０４では、送受信部５８で受信した通信関連情報を付加情報保存部５０に保存し、その後、ステップ３０６へ移行する。
【００８１】
ステップ３０６では、利用許否情報保存部４８から、送受信部５８で受信したＩＤ情報と同一のＩＤ情報に関連付けられている利用許否情報を読み出し、読み出した利用許否情報を送受信部５８を介して利用者用クライアント１４へ送信する。
【００８２】
一方、ステップ３００において否定判定となった場合にはステップ３０８へ移行し、前述した提供者用クライアント処理プログラムの上記ステップ２２０の処理により送信された利用許否情報を送受信部５８で受信したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ３１０へ移行する一方、否定判定となった場合には上記ステップ３００へ移行する。
【００８３】
ステップ３１０では、ＩＤ情報を生成し、次のステップ３１２では、送受信部５８で受信した利用許否情報を上記ステップ３１０で生成したＩＤ情報に関連付けて利用許否情報保存部４８に保存し、ステップ３１４へ移行する。
【００８４】
ステップ３１４では、付加情報保存部５０に保存されている付加情報と上記ステップ３１０により生成されたＩＤ情報とを提供者用クライアント１２へ送信し、本提供者用クライアント処理プログラムを終了する。
【００８５】
以上、本発明を上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の主旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８６】
また、上記実施形態は、特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、また、上記実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における状況に応じた組み合わせにより種々の発明を抽出できる。上記実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８７】
例えば、上記実施形態で説明したシステム１０の構成（図１参照）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において変更可能であることは言うまでもない。
【００８８】
また、上記実施形態で説明した各種処理プログラムの処理の流れ（図４〜図６参照）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【００８９】
また、上記実施形態では、各種処理プログラムをメモリに予め記憶されている場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらのプログラムをフレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納した状態で提供する形態、有線又は無線による通信手段を介して配信する形態等を適用しても良い。
【００９０】
また、上記実施形態では、通信時間情報により示される通信時間をタイムアウト時間としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該通信時間に予め定められた重み付け係数を乗じて得た時間をタイムアウト時間としても良い。
【００９１】
また、上記実施形態では、「予め定められた範囲内」として、一致度‘４’を適用しているが、これに限らず、例えば、一致度が２〜４の範囲を適用しても良い。
【００９２】
また、上記実施形態では、タイムアウト時間が予め定められた閾値を超えた場合に、表示部３８を用いて、その旨を報知する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、スピーカを利用した音声による報知であっても良い。
【００９３】
また、上記実施形態では、付加情報において、総データ数情報により示される数が所定数以上の通信関連情報が存在しなかった場合、及び、一致度が予め定められた範囲内の位置情報が存在しなかった場合に、メモリ４２に予め記憶されているデフォルト時間を利用者用クライアント１４に対して設定する形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サーバ１６の制御部４６が、利用者用クライアント１４との通信に関する処理に要する時間、例えば、前述した通信関連情報を付加情報保存部５０に保存する処理（以下、「保存処理」という。）に要する時間や前述した利用許否情報を利用者用クライアント１４へ送信する処理（以下、「送信処理」という。）に要する時間に基づいてデフォルト時間を決定し、利用者用クライアント１４の制御部３２が、その決定したデフォルト時間を利用者用クライアント１４に対して設定するようにしても良い。
【００９４】
この場合の形態例を以下に示す。
【００９５】
先ず、サーバ１６の制御部４６が、付加情報保存部５０に保存されている利用者用クライアント１４のＩＰアドレスを示すクライアントＩＰアドレス情報に関連付けられている通信時間情報により示される通信時間（当該通信時間が複数ある場合には、その平均時間）と、保存処理に要する時間と、送信処理に要する時間との和に１よりも大きな予め定められた重み付け係数を乗じて得られた値をデフォルト時間とし、当該デフォルト時間を示すデフォルト時間情報を提供者用クライアント１２に送信する。
【００９６】
次いで、提供者用クライアント１２がサーバ１６から送信されたデフォルト時間情報を受信し、受信したデフォルト時間情報をサーバ要通信ファイルに付加する。そして、当該サーバ要通信ファイルを利用者用クライアント１４で利用する際に、制御部３２が当該サーバ要通信ファイルからデフォルト時間情報を読み出し、これを新たなデフォルト時間情報としてメモリ４２に予め記憶されているデフォルト時間情報を更新する。なお、この場合、サーバ１６の制御部４６が本発明の所定時間決定手段に相当する。
【００９７】
また、上記実施形態では、付加情報に含まれる全ての通信関連情報をサーバ要通信ファイルに付加する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これに代えて、提供者用クライアント１２の制御部２０が、位置情報が予め定められた範囲で一致する複数の通信関連情報の各々に含まれる通信時間情報により示される通信時間の平均値を算出し、算出した平均値を示す平均値情報と、当該複数の通信関連情報に含まれる位置情報の何れか１つとを関連付けた状態で構成された単一の通信関連情報をサーバ要通信ファイルに付加するようにしても良い。なお、この場合、提供者用クライアント１２の制御部２０が本発明の算出手段に相当する。
【００９８】
また、上記実施形態では、付加情報保存部５０に記憶されている付加情報を提供者用クライアント１２にてサーバ要通信ファイルに付加する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者用クライアント１４がサーバ１６から利用許否情報と共に付加情報を取得し、取得した付加情報を電子化ファイル保存部３４に保存されている電子化ファイルに付加するようにしても良い。
【００９９】
また、上記実施形態では、サーバ要通信ファイルを作成することを示す情報が操作部４０を介して入力された際に提供者用クライアント１２の制御部２０により提供者用クライアント処理プログラムが実行される場合の形態例を挙げて説明したが、サーバ要通信ファイルを更新することを示す情報が操作部４０を介して入力された際に提供者用クライアント１２の制御部２０により提供者用クライアント処理プログラムが実行されるようにしても良い。
【０１００】
また、上記実施形態では、位置情報が、クライアントＩＰアドレス情報、サブドメイン情報、住所情報及びＧＰＳ位置情報を含んで構成された場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、位置情報は、利用者用クライアント１４の（物理的あるいはネットワーク的な）位置を示す情報であれば良い。
【０１０１】
なお、上記実施形態では、利用者用クライアント１４が１台として説明をしたが、既述のように複数台としてもよい。この場合、処理対象ファイルに付加情報が付加されているため、同じ処理対象ファイルを処理する複数の利用者用クライアント１４で付加情報を利用できる。よって、ある利用者用クライアント１４とサーバ１６との通信にもとづく付加情報を利用して、他の利用者用クライアント１４はタイムアウト時間を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施形態に係る電子化ファイル管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る通信関連情報保存部による情報の保存状態の一例を示す模式図である。
【図３】実施形態に係る付加情報保存部による情報の保存状態の一例を示す模式図である。
【図４】実施形態に係る利用者用クライアント処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る提供者用クライアント処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係るサーバ処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  電子化ファイル管理システム
１２  提供者用クライアント
１４  利用者用クライアント（通信元装置）
１６  サーバ（通信先装置）
２０、３２、４６  制御部
２２、３４  電子化ファイル保存部
３６  通信関連情報保存部
３８  表示部（報知手段）
５０  付加情報保存部
【図１】
2009048242.tif 000003
【図２】
2009048242.tif 000004
【図３】
2009048242.tif 000005
【図４】
2009048242.tif 000006
【図５】
2009048242.tif 000007
【図６】
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