(57)【要約】【課題】耐刷性を改良するために前加熱部（プレヒート部）での温度を十分上げても、つぎの、前水洗部（プレ水洗部）での水洗水と接触して急冷され変形することによる、しわの発生（プレヒートリップルの発生）がなく、つぎの、現像部での現像で耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる感光性平版印刷版の現像処理方法および感光性平版印刷版用の自動現像機を提供する。【解決手段】感光性平版印刷版の現像処理方法が、該感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱工程（プレヒート工程）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗工程（プレ水洗工程）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像工程、とを少なくとも有し、かつ、該前加熱工程と該前水洗工程との間に放熱手段を有する、ことを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体の上にエチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物の感光層を有し、該感光層の上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ剤を含む水溶液の現像液にて現像処理する感光性平版印刷版の現像処理方法において、
該感光性平版印刷版の現像処理方法が、該感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱工程（プレヒート工程）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗工程（プレ水洗工程）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像工程、とを少なくとも有し、
かつ、
該前加熱工程と該前水洗工程との間に放熱手段を有する、
ことを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項２】
アルミニウム板支持体の上にエチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物の感光層を有し、該感光層の上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ剤を含む水溶液の現像液にて現像処理する感光性平版印刷版の現像処理方法において、
該感光性平版印刷版の現像処理方法が、該感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱工程（プレヒート工程）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗工程（プレ水洗工程）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像工程、とを少なくとも有し、
かつ、
該前加熱工程と該前水洗工程との間の放熱手段として、該前水洗工程の入り口の搬送ローラーに水洗水が接触しない手段を有する、
ことを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項３】
前記放熱手段が、前水洗工程の入り口のローラーと該前水洗工程の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項４】
前記放熱手段が、前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項５】
前記放熱手段が、前水洗工程の入り口のローラーと前水洗工程の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段、かつ、前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項６】
前記「前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗工程の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向と俯角をなす傾斜をつける手段」であることを特徴とする請求項４または５に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項７】
前記「前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗工程の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向となす俯角θが５°以上３０°以下である手段」であることを特徴とする請求項６に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項８】
前記「前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗工程の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向となす俯角θが１５°以上２０°以下である手段」であることを特徴とする請求項６に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項９】
前記前加熱工程（プレヒート工程）での、感光性平版印刷版を加熱して版面上の到達温度が、１００℃以上１５０℃以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項１０】
前記前加熱工程（プレヒート工程）での、感光性平版印刷版を加熱して版面上の到達温度が、１２０℃以上１４０℃以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項１１】
アルミニウム支持体の上にエチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物の感光層を有し、該感光層の上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ剤を含む水溶液の現像液にて現像処理する感光性平版印刷版用の自動現像機において、
該自動現像機が、該感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱部（プレヒート部）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗部（プレ水洗部）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像部、とを少なくとも有し、
かつ、
該前加熱部と該前水洗部との間に放熱手段を有する、
ことを特徴とする感光性平版印刷版用の自動現像機。
【請求項１２】
アルミニウム板支持体の上にエチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物の感光層を有し、該感光層の上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ剤を含む水溶液の現像液にて現像処理する感光性平版印刷版用の自動現像機において、
該自動現像機が、該感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱部（プレヒート部）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗部（プレ水洗部）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像部、とを少なくとも有し、
かつ、
該前加熱部と該前水洗部との間の放熱手段として、該前水洗部の入り口の搬送ローラーに水洗水が接触しない手段を有する、
ことを特徴とする感光性平版印刷版用の自動現像機。
【請求項１３】
前記放熱手段が、前水洗部の入り口のローラーと該前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【請求項１４】
前記放熱手段が、前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【請求項１５】
前記放熱手段が、前水洗部の入り口のローラーと前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、かつ、前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【請求項１６】
前記「前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗部の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向と俯角をなす傾斜をつける手段」であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【請求項１７】
前記「前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗部の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向となす俯角θが５°以上３０°以下である手段」であることを特徴とする請求項１６に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【請求項１８】
前記「前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗部の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向となす俯角θが１５°以上２０°以下である手段」であることを特徴とする請求項１６に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【請求項１９】
前記前加熱部（プレヒート部）での、感光性平版印刷版を加熱して版面上の到達温度が、１００℃以上１５０℃以下であることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【請求項２０】
前記前加熱部（プレヒート部）での、感光性平版印刷版を加熱して版面上の到達温度が、１２０℃以上１４０℃以下であることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォトポリマー型ＣＴＰプレートに代表される付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含有する光重合系の感光層を有する感光性平版印刷版の現像処理方法および自動現像機に関し、詳しくは、前水洗部（プレ水洗部）でのしわの発生（プレヒートリップルの発生）がなく、つぎの、現像部での現像で耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる感光性平版印刷版の現像処理方法および感光性平版印刷版用の自動現像機に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的高い耐刷力を要求される印刷の分野においては、重合可能な化合物を含む重合型の感光層を有するネガ型の感光性平版印刷版材料を用いることが知られている。フォトポリマー型ＣＴＰプレートに代表される付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含有する光重合系の感光層を有する感光性平版印刷版の現像処理においては、画像部に光をあててラジカルを発生させた後、１００℃以上に加熱して重合を促進することで露光部分を硬化させる方法が一般的に用いられる。この光重合型の感光性平版印刷版材料は通常、画像露光、加熱処理（プレヒート）を行った後、酸素遮断層除去のための水洗、未露光部分（非画像部分）を溶解除去するための現像処理、水洗処理、非画像部の親水化のためのフィニッシャーガム処理を行い平版印刷版を得ている。（例えば、特許文献１参照。）
しかしながら、１００℃以上に加熱したアルミ版を水洗すると急激に版の温度が下がり、アルミ支持体の収縮を起こし、しわがよる現象を発生することがあった（以降プレヒートリップルと称する）。加熱処理部（プレヒート部）の温度を１００℃以下に下げると、プレヒートリップルの発生は低減されるが、露光された部分の重合が十分進まず、耐刷不良をおこすという問題があった。
【特許文献１】特開２００６−０４７６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、フォトポリマー型ＣＴＰプレートに代表される付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含有する光重合系の感光層を有する感光性平版印刷版の現像処理方法および自動現像機において、
耐刷性を改良するために前加熱部（プレヒート部）での温度を十分上げても、つぎの、前水洗部（プレ水洗部）での水洗水と接触して急冷され変形することによる、しわの発生（プレヒートリップルの発生）がなく、つぎの、現像部での現像で耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる感光性平版印刷版の現像処理方法および感光性平版印刷版用の自動現像機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【０００５】
１．アルミニウム支持体の上にエチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物の感光層を有し、該感光層の上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ剤を含む水溶液の現像液にて現像処理する感光性平版印刷版の現像処理方法において、
該感光性平版印刷版の現像処理方法が、該感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱工程（プレヒート工程）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗工程（プレ水洗工程）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像工程、とを少なくとも有し、
かつ、
該前加熱工程と該前水洗工程との間に放熱手段を有する、
ことを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
【０００６】
２．アルミニウム板支持体の上にエチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物の感光層を有し、該感光層の上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ剤を含む水溶液の現像液にて現像処理する感光性平版印刷版の現像処理方法において、
該感光性平版印刷版の現像処理方法が、該感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱工程（プレヒート工程）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗工程（プレ水洗工程）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像工程、とを少なくとも有し、
かつ、
該前加熱工程と該前水洗工程との間の放熱手段として、該前水洗工程の入り口の搬送ローラーに水洗水が接触しない手段を有する、
ことを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
【０００７】
３．前記放熱手段が、前水洗工程の入り口のローラーと該前水洗工程の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする１または２に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【０００８】
４．前記放熱手段が、前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする１または２に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【０００９】
５．前記放熱手段が、前水洗工程の入り口のローラーと前水洗工程の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段、かつ、前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする１または２に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【００１０】
６．前記「前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗工程の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向と俯角をなす傾斜をつける手段」であることを特徴とする４または５に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【００１１】
７．前記「前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗工程の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向となす俯角θが５°以上３０°以下である手段」であることを特徴とする６に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【００１２】
８．前記「前水洗工程の入り口を前水洗工程の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗工程の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗工程の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向となす俯角θが１５°以上２０°以下である手段」であることを特徴とする６に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【００１３】
９．前記前加熱工程（プレヒート工程）での、感光性平版印刷版を加熱して版面上の到達温度が、１００℃以上１５０℃以下であることを特徴とする１〜８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【００１４】
１０．前記前加熱工程（プレヒート工程）での、感光性平版印刷版を加熱して版面上の到達温度が、１２０℃以上１４０℃以下であることを特徴とする１〜８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【００１５】
１１．アルミニウム支持体の上にエチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物の感光層を有し、該感光層の上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ剤を含む水溶液の現像液にて現像処理する感光性平版印刷版用の自動現像機において、
該自動現像機が、該感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱部（プレヒート部）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗部（プレ水洗部）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像部、とを少なくとも有し、
かつ、
該前加熱部と該前水洗部との間に放熱手段を有する、
ことを特徴とする感光性平版印刷版用の自動現像機。
【００１６】
１２．アルミニウム板支持体の上にエチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物の感光層を有し、該感光層の上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ剤を含む水溶液の現像液にて現像処理する感光性平版印刷版用の自動現像機において、
該自動現像機が、該感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱部（プレヒート部）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗部（プレ水洗部）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像部、とを少なくとも有し、
かつ、
該前加熱部と該前水洗部との間の放熱手段として、該前水洗部の入り口の搬送ローラーに水洗水が接触しない手段を有する、
ことを特徴とする感光性平版印刷版用の自動現像機。
【００１７】
１３．前記放熱手段が、前水洗部の入り口のローラーと該前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする１１または１２に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【００１８】
１４．前記放熱手段が、前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする１１または１２に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【００１９】
１５．前記放熱手段が、前水洗部の入り口のローラーと前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、かつ、前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段、であることを特徴とする１１または１２に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【００２０】
１６．前記「前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗部の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向と俯角をなす傾斜をつける手段」であることを特徴とする１４または１５に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【００２１】
１７．前記「前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗部の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向となす俯角θが５°以上３０°以下である手段」であることを特徴とする１６に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【００２２】
１８．前記「前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しない手段」が、
「前水洗部の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向となす俯角θが１５°以上２０°以下である手段」であることを特徴とする１６に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【００２３】
１９．前記前加熱部（プレヒート部）での、感光性平版印刷版を加熱して版面上の到達温度が、１００℃以上１５０℃以下であることを特徴とする１１〜１８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【００２４】
２０．前記前加熱部（プレヒート部）での、感光性平版印刷版を加熱して版面上の到達温度が、１２０℃以上１４０℃以下であることを特徴とする１１〜１８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版用の自動現像機。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明によれば、フォトポリマー型ＣＴＰプレートに代表される付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含有する光重合系の感光層を有する感光性平版印刷版の現像処理方法および自動現像機において、
耐刷性を改良するために前加熱部（プレヒート部）での温度を十分上げても、つぎの、前水洗部（プレ水洗部）での水洗水と接触して急冷され変形することによる、しわの発生（プレヒートリップルの発生）がなく、つぎの、現像部での現像で耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる感光性平版印刷版の現像処理方法および感光性平版印刷版用の自動現像機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２７】
《感光性平版印刷版の現像処理方法》
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２８】
〈露光〉
本発明においては、感光性平版印刷版における光重合型の感光層を、例えば、カーボンアーク灯、高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、蛍光ランプ、タングステンランプ、ハロゲンランプ、ヘリウムカドミニウムレーザー、アルゴンイオンレーザー、ＦＤ・ＹＡＧレーザー、ヘリウムネオンレーザー、半導体レーザー（３５０ｎｍ〜６００ｎｍ）や（７００ｎｍ〜１０００ｎｍ）等の従来公知の活性光線で画像露光した後、現像処理することにより、支持体表面に画像を形成することができる。
【００２９】
〈現像処理〉
本発明の感光性平版印刷版の現像処理方法においては、
感光性平版印刷版の現像処理方法が、感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱工程（プレヒート工程）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗工程（プレ水洗工程）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像工程、とを少なくとも有し、かつ、該前加熱工程と該前水洗工程との間に放熱手段を有する。また、該前加熱工程と該前水洗工程との間の放熱手段として、該現像前水洗工程の入り口の搬送ローラーに水洗水が接触しない手段を有する。
【００３０】
又、
本発明の感光性平版印刷版用の自動現像機においては、
自動現像機が、感光性平版印刷版を、先ず、加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらす前加熱部（プレヒート部）、つぎに、水洗水で洗浄し酸素遮断層を除去する前水洗部（プレ水洗部）、つぎに、アルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理する現像部、とを少なくとも有し、かつ、該前加熱部と該前水洗部との間に放熱手段を有する。また、該前加熱部と該前水洗部との間の放熱手段として、該現像前水洗部の入り口の搬送ローラーに水洗水が接触しない手段を有する。
【００３１】
そして、
「該前加熱工程と該前水洗工程との間の放熱手段」または「該前加熱部と該前水洗部との間の放熱手段」として、該前水洗部の入り口の搬送ローラーに水洗水が接触しない手段を考慮する、即ち、通常前水洗工程または前水洗部の入り口ローラーには水洗水が接触しているが、水洗水が前水洗工程または前水洗部の入り口のローラーに接触しないようにする手段を考慮する、ことにより、リップルが抑制されることを見出し、本発明を達成し得たものである。
【００３２】
本発明において、工程とは現像処理方法での工程を意味し、部とは工程に対応する自動現像機での部を意味する。以下、便宜上、主に、部にかかわって本発明について説明するが、該部に対応する工程についても説明したことを意味する。
【００３３】
水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しないようにする手段としては、下記の手段等を挙げることができる。
【００３４】
（１）．前水洗部の入り口のローラーと前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しないようにする手段（例えば、図３参照。）、
（２）．前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しないようにする手段（例えば、図２参照。）、
（３）．前水洗部の入り口のローラーと前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけること、かつ、前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しないようにする手段（例えば、図４参照。）、
上記諸手段により、水洗水の入り口ローラーへの接触を抑制、防止することができることにより本発明の目的を達成することができることを見出した。
【００３５】
本発明において、前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くすることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しないようにする手段において、
前水洗部の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向と俯角をなすように傾斜をつけることが好ましい。更には、前水洗部の入り口のローラーに接する感光性平版印刷版の搬送路の進行方向部分が水平方向となす俯角θが５°以上であることが好ましい。５°以上３０°以下になるように傾斜をつける、即ち、角度θが５°以上３０°以下であることが好ましく、俯角θが１５°以上２０°以下であることがより好ましい。
【００３６】
角度θが上記範囲であることにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触せず、本発明の効果を好適に奏することができ、また、実技上からも好ましい。
【００３７】
本発明において、感光性平版印刷版の光重合型の感光層を加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらしめるための前加熱部での加熱での版面上の到達温度は、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。更には、版面上の到達温度が１２０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。
【００３８】
前加熱部での加熱での版面上の到達温度が上記範囲以上であると感光性平版印刷版の光重合型の感光層を加熱して硬化し耐刷性の向上をもたらしめることができる。また、上記範囲以下であると感光性平版印刷版が劣化せず性能を奏することができて好ましい。
【００３９】
以下、本発明に用いられる自動現像機の一例を例示する、図１〜３に記載の自動現像機を用いて、本発明の感光性平版印刷版の現像処理方法について説明する。また、従来技術で用いられていた図４に記載の自動現像機を用いて、従来の感光性平版印刷版の現像処理方法について説明する。
【００４０】
図１は、本発明に用いられる、前水洗部（プレ水洗部）の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くした自動現像機の一例を示す自動現像機１の概略図である。
【００４１】
図１において、感光性平版印刷版１は、先ず、前加熱部（プレヒート部）にてヒーター２、３により加熱され、硬化し耐刷性の向上をもたらされる。つぎに、「前水洗部（プレ水洗部）にて前水洗部の入り口に設けられたローラー４、５を前水洗部のブラシローラー８、ローラー７（水洗処理部分）よりも高く（角度θ）するようにしたことにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラー４、５に接触しないようにしながら」、シャワー６により水洗水で洗浄され、ブラシローラー８により擦られて酸素遮断層を除去される。つぎに、現像部にてアルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理される。つぎに、更に、アルカリ処理部、現像後水洗部、フィニッシング部、乾燥部、を経て、前水洗部（プレ水洗部）でのしわの発生（プレヒートリップルの発生）がなく、耐刷性にも優れた平版印刷版が得られることができる。
【００４２】
図２は、本発明に用いられる、前水洗部（プレ水洗部）の入り口のローラーと前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけた自動現像機の一例を示す自動現像機２の概略図である。
【００４３】
図２において、先ず、図示はしていないが、図２と同様の前加熱部（プレヒート部）にてヒーター２、３により加熱され、硬化し耐刷性の向上をもたらされた感光性平版印刷版１は、つぎに、「前水洗部の入り口のローラー４、５と前水洗部の水洗処理部分（シャワー６）との間に水洗水逆流防止用のローラー４′、５′をもうけたことにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラー４、５に接触しないようにしながら」、シャワー６により水洗水で洗浄されブラシローラー８により擦られて酸素遮断層を除去される。図示はしていないが、図２と同様にして、つぎに、現像部にてアルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理される。つぎに、更に、アルカリ処理部、現像後水洗部、フィニッシング部、乾燥部、を経て、前水洗部（プレ水洗部）でのしわの発生（プレヒートリップルの発生）がなく、耐刷性にも優れた平版印刷版が得られることができる。
【００４４】
図３は、本発明に用いられる、前水洗部（プレ水洗部）の入り口のローラーと前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけ、かつ、前水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くした自動現像機の一例を示す自動現像機３の概略図である。
【００４５】
図３において、先ず、図示はしていないが、図２と同様の前加熱部（プレヒート部）にてヒーター２、３により加熱され、硬化し耐刷性の向上をもたらされた感光性平版印刷版１は、つぎに、「前水洗部の入り口のローラー４、５と前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラー４′をもうけたことにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラー４、５に接触しないようにしながら」、かつ、更には、「前水洗部（プレ水洗部）にて前水洗部の入り口に設けられたローラー４、５を前水洗部のブラシローラー８、ローラー７（水洗処理部分等）よりも高く（角度θ）するようにしたことにより、版面に流れた水洗水が前水洗部の入り口のローラーに接触しないようにしながら」シャワー６により水洗水で洗浄されブラシローラー８により擦られて酸素遮断層を除去される。図示はしていないが、図２と同様にして、つぎに、現像部にてアルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理される。つぎに、更に、アルカリ処理部、現像後水洗部、フィニッシング部、乾燥部、を経て、前水洗部（プレ水洗部）でのしわの発生（プレヒートリップルの発生）がなく、耐刷性にも優れた平版印刷版が特に優れて得られることができる。
【００４６】
図４は、従来用いられていた、従来通常の、前水洗部（プレ水洗部）を有する自動現像機の一例を示す自動現像機４の概略図である。
【００４７】
図４において、先ず、図示はしていないが、図２と同様の前加熱部（プレヒート部）にてヒーター２、３により加熱され、硬化し耐刷性の向上をもたらされた感光性平版印刷版１は、つぎに、「シャワー６による水洗水でぬれている前水洗部の入り口のローラー４、５」と、ブラシローラー８、ローラー７との間で、シャワー６により水洗水で洗浄されブラシローラー８により擦られて酸素遮断層を除去される。図示はしていないが、図２と同様にして、つぎに、現像部にてアルカリ剤を含む水溶液の現像液で現像処理される。つぎに、更に、アルカリ処理部、現像後水洗部、フィニッシング部、乾燥部、を経て、平版印刷版が得られた。しかしながら、この場合には、前水洗部（プレ水洗部）でのしわが発生（プレヒートリップルが発生）した、平版印刷版が得られた。
【００４８】
本発明に用いる自動現像機は、上述の必須の機構に加えて感光性平版印刷版の処理に適用する自動現像機に備わっている任意の機構を持つことができる。例えば、好ましくは現像液漕に自動的に補充液を必要量補充する機構が付与されている。また、好ましくは現像液漕に自動的に水を必要量補充する機構が付与されており、好ましくは、感光性平版印刷版の通過を検知（通版の検知）する機構が付与されており、好ましくは通版の検知をもとに版の処理面積を推定する機構が付与されており、好ましくは通版の検知および／または処理面積の推定をもとに補充しようとする補充液および／または水の補充量および／または補充タイミングを制御する機構が付与されており、好ましくは現像液の温度を制御する機構が付与されており、好ましくは現像液のｐＨおよび／または電導度を検知する機構が付与されており、好ましくは現像液のｐＨおよび／または電導度をもとに補充しようとする補充液および／または水の補充量および／または補充タイミングを制御する機構が付与されている。
【００４９】
〈現像液〉
本発明に係る現像液は、アルカリ剤を含む水溶液の現像液であり、水系アルカリ現像液である。
【００５０】
以下に、本発明に係る現像液について説明する。
【００５１】
（アルカリ剤）
本発明の処理方法に用いられる現像液および補充液の主成分は、珪酸、燐酸、炭酸、硼酸、フェノール類、糖類、オキシム類およびフッ素化アルコール類から選ばれる少なくとも一種の化合物、又はそのアルカリ金属塩又は有機カチオンの塩を含有することが好ましい。これらの化合物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物と共存させることでアルカリ剤として、ｐＨは８．５より高く１３．０未満の範囲のアルカリ性水溶液にして使用することが好ましい。さらに好ましくはｐＨ８．５〜１２である。
【００５２】
なお、本発明で言う現像液とは現像のスタート時に使用される未使用の液だけでなく、感光性平版印刷版の処理によって低下する現像液の活性度を補正するために補充液が補充され、活性度が保たれた液（いわゆるランニング液）を含む。補充液は従って、現像液より活性度（アルカリ濃度）が高い必要があるので補充液のｐＨは１３．０を超えていてもよい。
【００５３】
これらアルカリ剤のうちフェノール類、糖類、オキシム類およびフッ素化アルコール類の如き弱酸性物質としては、解離指数（ｐＫａ）が１０．０〜１３．２のものが好ましい。このような酸としては、ＰｅｒｇａｍｏｎＰｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ  ＯＦ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＡＣＩＤＳ  ＩＮＡＱＵＥＯＵＳ  ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、具体的には、サリチル酸（ｐＫａ１３．０）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４−ジヒドロキシスルホン酸（同１２．２）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）、ｏ−クレゾール（同１０．３３）、レゾルソノール（同１１．２７）、ｐ−クレゾール（同１０．２７）、ｍ−クレゾール（同１０．０９）などのフェノール性水酸基を有するフェノール類が挙げられる。
【００５４】
糖類としてはアルカリ中でも安定な非還元糖が好ましく用いられる。かかる非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも本発明に好適に用いられる。トレハロース型少糖類には、サッカロースやトレハロースがあり、配糖体としては、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。また糖アルコールとしてはＤ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシットおよびアロズルシットなどが挙げられる。更に二糖類の水素添加で得られるマルチトールおよびオリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）が好適に用いられる。更には、２−ブタノンオキシム（ｐＫａ１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１．２−シクロヘプタンジオンオキシム（同１２．３）、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、例えば２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール−１（同１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのフッ素化アルコール類が挙げられる。他にも、ピリジン−２−アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン−４−アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シトシン（同１２．２）、ヒポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルスルホン酸（同１２．３２）、１−アミノ−３，３，３−トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジスルホン酸（同１２．１０）、１，１−エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１−エチリデンジスルホン酸１−ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。これらの酸性物質は単独でも、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
これらの酸性物質の中で好ましいのは、燐酸、炭酸、スルホサリチル酸、サリチル酸及び非還元糖の糖アルコールとサッカロースであり、特にＤ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用があることと、低価格であることで好ましい。
【００５６】
これらの酸性物質の現像液中に占める割合は０．１〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは、１〜２０質量％である。この範囲以下では十分な緩衝作用が得られず、またこの範囲以上の濃度では、高濃縮化し難く、また原価アップの問題が出てくる。これらの酸に組み合わせる塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムが好適に用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。現像液のｐＨが８．５以下の場合、このような現像液で現像可能な感光性平版印刷版から得られる印刷版の画像部は物理的に脆弱であり、印刷中の摩耗が早く十分な耐刷力が得られない。また、その画像部は化学的にも弱く、印刷中にインキ洗浄溶剤やプレートクリーナー等で拭いた部分の画像がダメージを受け、その結果、十分な耐薬品性が得られない。ｐＨが１３．０を越える様な高ｐＨの現像液は皮膚や粘膜へ付着した場合の刺激性が強く、取扱いには十分な注意を必要とし好ましくない。
【００５７】
その他として、例えば、燐酸三カリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸三リチウム、燐酸三アンモニウム、燐酸二カリウム、燐酸二ナトリウム、燐酸二リチウム、燐酸二アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸カリウム、硼酸ナトリウム、硼酸リチウム、硼酸アンモニウム等があげられ、予め形成された塩の形で加えられてもよい。この場合も、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムをｐＨ調整に加えることができる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も組み合わせて用いられる。
【００５８】
もっとも好ましいものとして、珪酸カリウム及び珪酸ナトリウムがあげられる。珪酸塩の濃度は、ＳｉＯ2濃度換算で１．０〜３．０質量％が好ましい。また、ＳｉＯ2とアルカリ金属Ｍのｍｏｌ比（ＳｉＯ2／Ｍ）が、０．２５〜２の範囲であればなお好ましい。
【００５９】
本発明に用いられる現像液および補充液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
【００６０】
界面活性剤の好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、エチレンジアミンのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体付加物、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。更に好ましい界面活性剤は分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面活性剤である。係るフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型およびパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。
【００６１】
上記の界面活性剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加される。
【００６２】
（現像安定化剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には、好ましくは現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。更に、特開昭５０−５１３２４号公報記載のアニオン界面活性剤または両性界面活性剤、また特開昭５５−９５９４６号公報記載の水溶性カチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載されている水溶性の両性高分子電解質を挙げることができる。更に、特開昭５９−８４２４１号公報のアルキレングリコールが付加された有機硼素化合物、特開昭６０−１１１２４６号公報記載のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック重合型の水溶性界面活性剤、特開昭６０−１２９７５０号公報のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンを置換したアルキレンジアミン化合物、特開昭６１−２１５５５４号公報記載の重量平均分子量３００以上のポリエチレングリコール、特開昭６３−１７５８５８号公報のカチオン性基を有する含フッ素界面活性剤、特開平２−３９１５７号公報の酸またはアルコールに４モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物と、水溶性ポリアルキレン化合物などが挙げられる。
【００６３】
（有機溶剤）
現像液および現像補充液には更に必要により有機溶剤が加えられる。係る有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０質量％以下のものが適しており、好ましくは５質量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。
【００６４】
有機溶剤の含有量は使用液の総質量に対して０．１〜５質量％であるが、実質的に含まれないことが好ましく、全く含まれないことが特に好ましい。ここで実質的に含まれないとは１質量％以下であることを示す。
【００６５】
（還元剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には必要に応じて還元剤が加えられる。これは印刷版の汚れを防止するものであり、特に感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型感光性平版印刷版を現像する際に有効である。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。
【００６６】
更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５質量％の範囲で含有される。
【００６７】
（有機カルボン酸）
本発明に用いられる現像液および補充液には必要に応じて更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸を挙げることができる。
【００６８】
脂肪族カルボン酸の具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステアリン酸などがあり、特に好ましいのは炭素数８〜１２のアルカン酸である。また炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でも、枝分かれした炭素鎖のものでも良い。芳香族カルボン酸としてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などにカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸などがあるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。上記脂肪族および芳香族カルボン酸は水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩またはアンモニウム塩として用いるのが好ましい。
【００６９】
本発明で用いる現像液の有機カルボン酸の含有量は格別な制限はないが、０．１質量％より低いと効果が十分でない場合もあり、また１０質量％以上ではそれ以上の効果の改善が見られない場合もあり、従って、好ましい添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜４質量％である。
【００７０】
（その他添加剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には現像性能を高めるために前記の他に以下のような添加剤を加えることができる。例えば特開昭５８−７５１５２号公報記載のＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＫＢｒ等の中性塩、特開昭５９−１２１３３６号公報記載の［Ｃｏ（ＮＨ3）］6Ｃｌ3等の錯体、特開昭５６−１４２２５８号公報記載のビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドとアクリル酸ナトリウムの共重合体等の両性高分子電解質、特開昭５９−７５２５５号公報記載のＳｉ、Ｔｉ等を含む有機金属界面活性剤、特開昭５９−８４２４１号公報記載の有機硼素化合物等が挙げられる。本発明に用いられる現像液および補充液には更に必要に応じて、防腐剤、着色剤、増粘剤、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。消泡剤としては例えば、特開平２−２４４１４３号公報記載の鉱物油、植物油、アルコール、界面活性剤、シリコーン等が挙げられる。硬水軟化剤としては例えば、ポリ燐酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。
【００７１】
このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲である。
【００７２】
この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。現像液および補充液の残余の成分は水である。
【００７３】
（濃縮液）
本発明に用いられる現像液および補充液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当であるが、必要により可溶化剤を加えることが好ましい。かかる可溶化剤としては、特開平６−３２０８１号公報記載のトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸およびそれらのアルカリ金属塩等のいわゆるヒドロトロープ剤が好ましく用いられる。
【００７４】
〈現像後の後処理〉
かかる組成の現像液で現像処理された版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を主成分とするフィニッシャーや保護ガム液で後処理を施される。現像後の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができ、例えば、現像後→水洗→界面活性剤を含有するリンス液処理や現像→水洗→フィニッシャー液による処理がリンス液やフィニッシャー液の疲労が少なく好ましい。更にリンス液やフィニッシャー液を用いた向流多段処理も好ましい態様である。これらの後処理は、一般に現像部と後処理部とからなる自動現像機を用いて行われる。後処理液は、スプレーノズルから吹き付ける方法、処理液が満たされた処理槽中を浸漬搬送する方法が用いられる。また、現像後一定量の少量の水洗水を版面に供給して水洗し、その廃液を現像液原液の希釈水として再利用する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じてそれぞれの補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の後処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。このような処理によって得られた平版印刷版は、オフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【００７５】
《感光性平版印刷版》
本発明に用いられる感光性平版印刷版について述べる。
【００７６】
本発明に用いられる感光性平版印刷版は、フォトポリマー型ＣＴＰプレートに代表される付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含有する光重合系の感光層を有する感光性平版印刷版であり、少なくとも、アルミニウム支持体の上にエチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物の感光層を有し、該感光層上に酸素遮断層を有することを特徴とする。
【００７７】
〈感光層〉
本発明に用いられる感光性平版印刷版の、本発明に係る光重合型の感光層の主要な構成要素は、付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物及び光重合開始剤並びに高分子結合材を含有する光重合型感光性樹脂組成物である。
【００７８】
（エチレン性不飽和結合を有する化合物）
本発明に係るエチレン性不飽和結合を有する化合物として用いられる付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、一般的なラジカル重合性のモノマー類、紫外線硬化樹脂に一般的に用いられる分子内に付加重合可能なエチレン性二重結合を複数有する多官能モノマー類や、多官能オリゴマー類を用いることができる。好ましいものとして、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリレート、１，３−ジオキサンアルコールのε−カプロラクトン付加物のアクリレート、１，３−ジオキソランアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル等を挙げることができる。
【００７９】
また、プレポリマーも上記同様に使用することができる。プレポリマーとしては、後述する様な化合物等が挙げることができ、また、適当な分子量のオリゴマーにアクリル酸、又はメタクリル酸を導入し、光重合性を付与したプレポリマーも好適に使用できる。これらプレポリマーは、１種又は２種以上を併用してもよいし、上述の単量体及び／又はオリゴマーと混合して用いてもよい。
【００８０】
プレポリマーとしては、例えばアジピン酸、トリメリット酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸、こはく酸、グルタール酸、イタコン酸、ピロメリット酸、フマル酸、グルタール酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラヒドロフタル酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングルコール、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価のアルコールの結合で得られるポリエステルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステルアクリレート類、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸、フェノールノボラック・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸のようにエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したエポキシアクリレート類、例えば、エチレングリコール・アジピン酸・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルフタリルメタクリレート・キシレンジイソシアネート、１，２−ポリブタジエングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパン・プロピレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレートのように、ウレタン樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したウレタンアクリレート、例えば、ポリシロキサンアクリレート、ポリシロキサン・ジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート等のシリコーン樹脂アクリレート類、その他、油変性アルキッド樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入したアルキッド変性アクリレート類、スピラン樹脂アクリレート類等のプレポリマーが挙げられる。
【００８１】
また、ホスファゼンモノマー、トリエチレングリコール、イソシアヌール酸ＥＯ（エチレンオキシド）変性ジアクリレート、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、アルキレングリコールタイプアクリル酸変性、ウレタン変性アクリレート等の単量体及び該単量体から形成される構成単位を有する付加重合性のオリゴマー及びプレポリマーを使用することができる。
【００８２】
更に、併用可能なエチレン性単量体として、少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸エステル化合物が挙げられる。該化合物は、リン酸の水酸基の少なくとも一部がエステル化された化合物であり、しかも、（メタ）アクリロイル基を有する限り特に限定はされない。
【００８３】
その他に、特開昭５８−２１２９９４号公報、同６１−６６４９号公報、同６２−４６６８８号公報、同６２−４８５８９号公報、同６２−１７３２９５号公報、同６２−１８７０９２号公報、同６３−６７１８９号公報、特開平１−２４４８９１号公報等に記載の化合物などを挙げることができ、更に「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ．２８６〜ｐ．２９４に記載の化合物、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」高分子刊行会、ｐ．１１〜６５に記載の化合物なども本発明においては好適に用いることができる。これらの中で、分子内に２以上のアクリル基又はメタクリル基を有する化合物が本発明においては好ましく、更に分子量が１０，０００以下、より好ましくは５，０００以下のものが好ましい。
【００８４】
また、分子内に三級アミノ基を含有する付加重合可能なエチレン性二重結合含有単量体を使用することが好ましい。構造上の限定は特に無いが、水酸基を有する三級アミン化合物を、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸クロリド、アクリル酸クロリド等で変性したものが好ましく用いられる。具体的には、特開平１−１６５６１３号公報、特開平１−２０３４１３号公報、特開平１−１９７２１３号公報記載の集合可能な化合物等が好ましく用いられる。
【００８５】
さらに、分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコール、ジイソシアネート化合物、および分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物の反応生成物を使用することが好ましい。
【００８６】
ここで言う、分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコールとしては、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ｐ−トリルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、アリルジエタノールアミン、３−（ジメチルアミノ）−１，２−プロパンジオール、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオ−ル、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−プロピル）アミノ−２，３−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ−ジ（ｉｓｏ−プロピル）アミノ−２，３−プロパンジオール、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ）−１，２−プロパンジオ−ル等が挙げられるが、これに限定されない。
【００８７】
ジイソシアネート化合物としては、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、オクタン−１，８−ジイソシアネート、１，３−ジイソシアナートメチル−シクロヘキサノン、２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，５−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、１，３−ジ（イソシアナートメチル）ベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン等が挙げられるが、これに限定されない。
【００８８】
分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物としては、ＭＨ−１からＭＨ−１３等の化合物等が挙げられるが、これに限定されない。
【００８９】
【化１】
2009162993.tif 000002
【００９０】
好ましくは、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピレン−１，３−ジメタクリレート、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート等が挙げられる。
【００９１】
これらの反応は、通常のジオール化合物、ジイソシアネート化合物、ヒドロキシル基含有アクリレート化合物の反応で、ウレタンアクリレートを合成する方法と同様に行うことが出来る。
【００９２】
また、これらの分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコール、ジイソシアネート化合物、および分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物の反応生成物において具体例を以下に示す。
Ｍ−１：トリエタノールアミン（１モル）、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート（３モル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−２：トリエタノールアミン（１モル）、イソホロンジイソシアネート（３モル）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−３：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン（１モル）、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−４：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン（１モル）、１，３−ジ（イソシアナートメチル）ベンゼン（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−５：Ｎ−メチルジエタノールアミン（１モル）、トリレン−２，４−ジイソシアネート（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１，３−ジメタクリレート（２モル）の反応生成物
この他にも、特開平１−１０５２３８号公報、特開平２−１２７４０４号公報記載のアクリレートまたはアルキルアクリレートが用いることが出来る。
【００９３】
（光重合開始剤）
光重合開始剤として、例えばＪ．コーサー（Ｊ．Ｋｏｓａｒ）著「ライト・センシテイブ・システムズ」第５章に記載されるようなカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ並びにジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。更に具体的な化合物は英国特許１，４５９，５６３号明細書に開示されている。
【００９４】
即ち、併用が可能な光重合開始剤としては、次のようなものを使用することができる。
【００９５】
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン−ｉ−プロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−ｉ−プロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物の他、特公昭５９−１２８１号公報、同６１−９６２１号公報ならびに特開昭６０−６０１０４号記載のトリアジン誘導体；特開昭５９−１５０４号、同６１−２４３８０７号公報記載の有機過酸化物；特公昭４３−２３６８４号公報、同４４−６４１３号公報、同４４−６４１３号公報、同４７−１６０４号公報ならびに米国特許３，５６７，４５３号明細書記載のジアゾニウム化合物；米国特許２，８４８，３２８号明細書、同２，８５２，３７９号明細書ならびに同２，９４０，８５３号明細書記載の有機アジド化合物；特公昭３６−２２０６２号公報、同３７−１３１０９号公報、同３８−１８０１５号公報ならびに同４５−９６１０号公報記載のｏ−キノンジアジド類；特公昭５５−３９１６２号公報、特開昭５９−１４０２３号公報ならびに「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１０巻，１３０７頁（１９７７年）記載の各種オニウム化合物；特開昭５９−１４２２０５号公報記載のアゾ化合物；特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許１０９，８５１号明細書、同１２６，７１２号明細書ならびに「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」３０巻，１７４頁（１９８６年）記載の金属アレン錯体；特開平５−２１３８６１号公報及び同５−２５５３４７号公報記載の（オキソ）スルホニウム有機硼素錯体；「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」８４巻，８５〜２７７頁（１９８８年）ならびに特開平２−１８２７０１号公報記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体；特開平３−２０９４７７号公報記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；四臭化炭素、特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等。
【００９６】
中でも好ましい物は、チタノセン類である。チタノセン類の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム（ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００９７】
（増感色素）
本発明に用いる感光性平版印刷版は、光重合性感光層に増感色素を含有する。
【００９８】
可視光から近赤外まで波長増感させる化合物としては、例えばシアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、クマリン誘導体、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等、ケトアルコールボレート錯体が挙げられ、更に欧州特許５６８，９９３号明細書、米国特許４，５０８，８１１号明細書、同５，２２７，２２７号明細書、特開２００１−１２５２５５号公報、特開平１１−２７１９６９号公報等に記載の化合物も用いられる。
【００９９】
増感色素の中で、特に好ましい物はピロメテン化合物であり、具体例としては、特開平１１−２７１９６９号に増感剤として記載のある化合物が挙げられる。
【０１００】
これら重合開始剤の配合量は特に限定されないが、好ましくは、付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部である。光重合開始剤と増感色素の配合比率は、モル比で１：１００〜１００：１の範囲が好ましい。
【０１０１】
（高分子結合材）
本発明に係る感光層に用いられる高分子結合材としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、その他の天然樹脂等が使用出来る。また、これらを２種以上併用してもよい。
【０１０２】
好ましくはアクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合である。高分子結合材の共重合組成として、（ａ）カルボキシル基含有モノマー、（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル、またはアクリル酸アルキルエステルの共重合体であることが好ましい。
【０１０３】
カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、α，β−不飽和カルボン酸類、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。その他、フタル酸と２−ヒドロキシメタクリレートのハーフエステル等のカルボン酸も好ましい。メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等の無置換アルキルエステルの他、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等の環状アルキルエステルや、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等の置換アルキルエステルも挙げられる。
【０１０４】
さらに、本発明の高分子結合材は、他の共重合モノマーとして、下記１）〜１４）に記載のモノマー等を用いる事が出来る。
１）芳香族水酸基を有するモノマー、例えばｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシスチレン、ｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシフェニルアクリレート等。
２）脂肪族水酸基を有するモノマー、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、ヒドロキシエチルビニルエーテル等。
３）アミノスルホニル基を有するモノマー、例えばｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルアクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等。
４）スルホンアミド基を有するモノマー、例えばＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド等。
５）アクリルアミド又はメタクリルアミド類、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド等。
６）弗化アルキル基を含有するモノマー、例えばトリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−アクリロキシエチル）ヘプタデカフルオロオクチルスルホンアミド等。
７）ビニルエーテル類、例えば、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等。
８）ビニルエステル類、例えばビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等。
９）スチレン類、例えばスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等。
１０）ビニルケトン類、例えばメチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等。
１１）オレフィン類、例えばエチレン、プロピレン、ｉ−ブチレン、ブタジエン、イソプレン等。
１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン等。
１３）シアノ基を有するモノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−３−ブテンニトリル、２−シアノエチルアクリレート、ｏ−（又はｍ−，ｐ−）シアノスチレン等。
１４）アミノ基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリブタジエンウレタンアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等。
【０１０５】
さらにこれらのモノマーと共重合し得る他のモノマーを共重合してもよい。
【０１０６】
さらに、上記ビニル系共重合体の分子内に存在するカルボキシル基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基を有する化合物を付加反応させる事によって得られる、不飽和結合含有ビニル系共重合体も高分子結合材として好ましい。分子内に不飽和結合とエポキシ基を共に含有する化合物としては、具体的にはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、特開平１１−２７１９６９号公報に記載のあるエポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられる。
【０１０７】
これらの共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された重量平均分子量が１〜２０万であるものが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【０１０８】
感光層における高分子結合材の含有量は、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、１５〜７０質量％の範囲が更に好ましく、２０〜５０質量％の範囲で使用することが感度の面から特に好ましい。
【０１０９】
更に高分子結合材の酸価については１０〜１５０の範囲で使用するのが好ましく、３０〜１２０の範囲がより好ましく、５０〜９０の範囲で使用することが、感光層全体の極性のバランスをとる観点から特に好ましい。これにより光重合型感光層塗布液に顔料を含有させる場合、顔料の凝集を防ぐことができる。
【０１１０】
〈酸素遮断層〉
本発明に用いられる感光性平版印刷版は、感光層の上に酸素遮断層を有する。酸素遮断層には、酸素透過性の低い被膜を形成しうる水溶性ポリマーを使用する。具体的には、ポリビニルアルコール、及びポリビニルピロリドンを含有する。ポリビニルアルコールは酸素の透過を抑制する効果を有し、ポリビニルピロリドンは、隣接する感光層との接着性を確保する効果を有する。
【０１１１】
上記２種のポリマーの他に、必要に応じ、ポリサッカライド、ポリエチレングリコール、ゼラチン、膠、カゼイン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチル澱粉、アラビアゴム、サクローズオクタアセテート、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアミン、ポリエチレンオキシド、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、水溶性ポリアミド等の水溶性ポリマーを併用することも出来る。
【０１１２】
本発明に用いられる感光性平版印刷版はオーバーコート層を設けることができる。感光層とオーバーコート層間の剥離力が３５ｇ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５０ｇ／１０ｍｍ以上、更に好ましくは７５ｇ／１０ｍｍ以上である。剥離力は、オーバーコート層上に十分大きい粘着力を有する所定幅の粘着テープを貼り、それを感光性平版印刷版の平面に対して９０度の角度でオーバーコート層と共に剥離する時の力を測定することができる。
【０１１３】
好ましいオーバーコート層の組成としては特開平１０−１０７４２号公報に記載されるものが挙げられる。オーバーコート層には、更に必要に応じて界面活性剤、マット剤等を含有することができる。上記オーバーコート層組成物を適当な溶剤に溶解し感光層上に塗布・乾燥してオーバーコート層を形成する。塗布溶剤の主成分は水、あるいはメタノール、エタノール、ｉ−プロパノール等のアルコール類であることが特に好ましい。オーバーコート層の厚みは０．１〜５．０μｍが好ましく、特に好ましくは０．５〜３．０μｍである。
【０１１４】
〈アルミニウム支持体〉
支持体としては、本発明においてはアルミニウム板のアルミニウム支持体が用いられる。
【０１１５】
アルミニウム支持体は、純アルミニウムを用いたアルミニウム板材料又はアルミニウム合金を用いたアルミニウム支持体材料から得られる。アルミニウム合金を用いたアルミニウム板材料には、例えば珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムとの合金が用いられ、アルミニウム板の表面は大きなうねりに小ピットが重畳された二重構造の粗面形状を有している。
【０１１６】
アルミニウム板は、通常その表面に存在する圧延・巻取り時に使用されたオイルを除去するためにアルカリ、酸、溶剤等で脱脂した後に使用される。脱脂処理としては特にアルカリ水溶液による脱脂が好ましい。また、塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下塗り層塗布を行うことが好ましい。例えば、シランカップリング剤等のカップリング剤を含有する液に浸漬するか、液を塗布した後、十分な乾燥を行う方法が挙げられる。陽極酸化処理も易接着処理の一種と考えられ、使用することができる。また、陽極酸化処理と上記浸漬または塗布処理を組合わせて使用することもできる。また、公知の方法で粗面化されたアルミニウム板を使用することもできる。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」あるいは「％」の表示は、「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１１８】
実施例１
（バインダーの合成）
（アクリル系共重合体１の合成）
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタクリル酸３０部、メタクリル酸メチル５０部、メタクリル酸エチル２０部、イソプロピルアルコール５００部及びα、α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールの沸点で１時間還流を行った後、トリエチルアンモニウムクロライド３部及びグリシジルメタクリレート２５部を加えて３時間反応させ、アクリル系共重合体１を得た。ＧＰＣを用いて測定した重量平均分子量は約３５，０００、ＤＳＣ（示差熱分析法）を用いて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は約８５℃であった。
【０１１９】
（支持体の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５質量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０質量％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の硝酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ2の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５質量％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５質量％硫酸溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ2、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に１質量％ポリビニルホスホン酸で７５℃で親水化処理を行って支持体を作製した。
【０１２０】
この時、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．６５μｍであった。
【０１２１】
《感光性平版印刷版の作製》
上記支持体上に、下記組成の光重合性感光層塗工液を乾燥時１．５ｇ／ｍ2になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥し、光重合感光層塗布試料を得た。
【０１２２】
（光重合性感光層塗工液）
付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物：Ｍ−３          ２５．０部
付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物含有単量体：ＮＫエステル４Ｇ（新中村化学社製ポリエチレングリコールジメタクリレート）              ２５．０部
重合開始剤Ｔ−１（下記）                                            ２．０部
重合開始剤Ｔ−２（下記）                                            ２．０部
重合開始剤ＢＲ２２（下記）                                          １．０部
重合開催剤ＢＲ４３（下記）                                          １．０部
分光増感色素Ｄ−５（下記）                                          １．５部
分光増感色素Ｄ−７（下記）                                          １．５部
アクリル系共重合体１（前記）                                      ４０．０部
Ｎ−フェニルグリシンベンジルエステル                                ４．０部
フタロシアニン顔料（ＭＨＩ４５４：御国色素社製）                    ６．０部
２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（スミライザーＧＳ：住友３Ｍ社製）        ０．５部
弗素系界面活性剤（Ｆ−１７８Ｋ；大日本インキ社製）                  ０．５部
メチルエチルケトン                                                    ８０部
シクロヘキサノン                                                    ８２０部
Ｍ−３：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン（１モル）、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート（２モル）の反応生成物（一般記載中に記載あり。）
【０１２３】
【化２】
2009162993.tif 000003
【０１２４】
上記光重合感光層塗布試料上に、下記組成の酸素遮断層塗工液を乾燥時１．８ｇ／ｍ2になるようになるようアプリケーターで塗布し、７５℃で１．５分間乾燥して、感光層上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版試料を作製した。
【０１２５】
（酸素遮断層塗工液）
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５：日本合成化学社製）                  ８９部
水溶性ポリアミド（Ｐ−７０：東レ社製）                                １０部
界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学工業社製）                ０．５部
水                                                                  ９００部
《評価方法》
（露光、現像）
感光性平版印刷版試料に、４０５ｎｍの光源を備えたプレートセッター（Ｎｅｗｓ  ＣＴＰ：ＥＣＲＭ社製）を用いて、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４当たりのドット数を表す。）で露光を行った。露光パターンは、１００％ベタ画像部と、１００ｌｐｉで５％のスクエアードットを使用した。
【０１２６】
次いで、プレヒート部、前水洗部（プレ水洗部）、現像部、水洗部、ガム液処理部を備えた図１、２、３、４に示すＣＴＰ自動現像機（Ｒａｐｔｏｒ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ８５ＨＷ（Ｇｌｕｎｚ  ａｎｄ  Ｊｅｎｓｅｎ社製）を改造）を表１記載のように使用し、下記記載の現像液、現像補充液、ガム液、を用いて現像処理、後処理、を行い表１記載のように平版印刷版６を得た。
【０１２７】
《リップル発生防止性》
現像処理して得られた平版印刷版に生じるしわ（リップル）の発生の有無を目視観察し、下記基準に則りリップル発生防止性を評価した。
【０１２８】
（評価基準）
◎：現像後の平版印刷版にしわは無し
○：現像後の平版印刷版のしわが室内光の版面での反射でわずかに見える
△：現像後の平版印刷版にしわが室内光の版面での反射で見える
（美観上問題になるレベル）
×：現像後の平版印刷版にしわが正面からすぐに確認できる
（印刷でも問題になるレベル）
〈現像液（１リットル処方）〉
ポリオキシエチレン（１３）ナフチルエーテル                    ５０．０ｇ／Ｌ
エチレンジアミンテトラ酢酸                                      ０．５ｇ／Ｌ
水酸化カリウム                                              下記ｐＨになる量
残余の成分は水。ｐＨ：１１．８
〈現像補充液（１リットル処方）〉
ポリオキシエチレン（１３）ナフチルエーテル                    ５０．０ｇ／Ｌ
エチレンジアミンテトラ酢酸                                      ０．５ｇ／Ｌ
水酸化カリウム                                              下記ｐＨになる量
残余の成分は水。ｐＨ：１２．６
〈ガム液（フィニッシャー液）（１００ｇ処方）〉
白色デキストリン                                                ５．０質量％
ヒドロキシプロピルエーテル化デンプン                          １０．０質量％
アラビアガム                                                    １．０質量％
燐酸第１アンモン                                                ０．１質量％
ジラウリルコハク酸ナトリウム                                  ０．１５質量％
ポリオキシエチレンナフチルエーテル                              ０．５質量％
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンのブロック共重合体
（エチレンオキシド比５０ｍｏｌ％、分子量５０００）            ０．３質量％
エチレングリコール                                              １．０質量％
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム                      ０．００５質量％
１，２ベンゾイソチアゾリン−３−オン                        ０．００５質量％
残余の成分は水。
【０１２９】
《リップル発生防止性》
上記の如く現像処理して得られた平版印刷版について、該平版印刷版に生じるしわ（リップル）の発生の有無を目視観察し、下記基準に則りリップル発生防止性を評価した。
【０１３０】
（評価基準）
◎：現像後の平版印刷版にしわは無し
○：現像後の平版印刷版のしわが室内光の版面での反射でわずかに見える
△：現像後の平版印刷版にしわが室内光の版面での反射で見える
（美観上問題になるレベル）
×：現像後の平版印刷版にしわが正面からすぐに確認できる
（印刷でも問題になるレベル）
《印刷物でのリップル模様発生防止性》
上記の如く現像処理して得られた平版印刷版を、１２００ｄｐｉ  １００ｌｐｉの前面５０％網点の画像を５０μＪ／ｃｍ2で露光、現像して作製した平版印刷版を、印刷機（三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）で、コート紙、印刷インキ（大日本インキ化学工業社製の、大豆油インキ“ナチュラリス１００”）及び湿し水（東京インキ（株）製Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％）を用いて印刷を行い、印刷物を目視観察し、下記評価基準に則り印刷物でのリップル模様発生防止性を評価した。
【０１３１】
評価基準
○：印刷物にムラは見られない
△：印刷物にわずかにムラが見える
×：印刷物に明らかにムラが見える
《耐刷性》
１２００ｄｐｉ、１００ｌｐｉの画像を５０μＪ／ｃｍ2で露光、現像して作製した平版印刷版を、印刷機（三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）で、コート紙、印刷インキ（大日本インキ化学工業社製の、大豆油インキ“ナチュラリス１００”）及び湿し水（東京インキ（株）製Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％）を用いて印刷を行い、ハイライト部の点細りの発生する印刷枚数を耐刷性の指標とした。
【０１３２】
◎：４０万枚以上：◎、
○：３０万枚以上〜４０万枚未満
△：２０万枚以上〜３０万枚未満
×：２０万枚未満
結果を併せて表１に示す。
【０１３３】
【表１】
2009162993.tif 000004
【０１３４】
表１から明らかなように、本発明の場合には平版印刷版でのリップル発生防止性、印刷物でのリップル模様発生防止性、に優れ、耐刷性、にも優れていることがわかる。
【０１３５】
本発明により、フォトポリマー型ＣＴＰプレートに代表される付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含有する光重合系の感光層を有する感光性平版印刷版の現像処理方法において、
前加熱部（プレヒート部）での温度を十分上げても、つぎの、前水洗部（プレ水洗部）での水洗で感光性平版印刷版が変形する問題（プレヒートリップル）が生じることがなく、つぎの、現像部での現像で耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる感光性平版印刷版の現像処理方法を提供することができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明に用いることができる、前水洗部（プレ水洗部）の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くした自動現像機の一例を示す自動現像機１の概略図である。
【図２】本発明に用いることができる、前水洗部（プレ水洗部）の入り口のローラーと前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけた自動現像機の一例を示す自動現像機２の概略図である。
【図３】本発明に用いることができる、前水洗部（プレ水洗部）の入り口のローラーと前水洗部の水洗処理部分との間に水洗水逆流防止用のローラーをもうけ、かつ、プレ水洗部の入り口を前水洗部の水洗処理部分よりも高くした自動現像機の一例を示す自動現像機３の概略図である。
【図４】従来用いられていた、従来通常の、前水洗部（プレ水洗部）を有する自動現像機の一例を示す自動現像機４の概略図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  感光性平版印刷版
２  前加熱部のヒーター
３  前加熱部のヒーター
４  前水洗部（プレ水洗部）の入り口に設けられたローラー
５  前水洗部（プレ水洗部）の入り口に設けられたローラー
６  シャワー
７  ローラー
８  ブラシローラー、水洗処理部分
【図１】
2009162993.tif 000005
【図２】
2009162993.tif 000006
【図３】
2009162993.tif 000007
【図４】
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