(57)【要約】【課題】個々の投資信託の収益分配に関する運用方針の違いを定量的かつ明確に提示する。【解決手段】記憶部１４から取得した任意の分析期間における基準価額データと分配金データとに基づいて、修正基準価額算出部１５Ｂにより、分析期間内の各分配金を分配せずに当該投資信託の純資産として再投資した場合における当該投資信託の基準価額を示す修正基準価額を投資信託ごとに算出し、この修正基準価額に基づいて、データ分析部１５Ｃにより、それぞれの投資信託に関する分析期間でのインカムリターン、キャピタルリターン、およびトータルリターンのうちのいずれか２つの指標値を算出し、これら２つの指標値に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した２次元の分析結果グラフを、表示制御部１５Ｄで生成して画面表示部１２で表示する。【選択図】  図１
2009289093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託の基準価額に基づいて、当該投資信託の運用実績を演算処理部により分析し、その分析結果を画面表示部で表示する投資信託分析方法であって、
各投資信託の基準価額の変動を示す基準価額データと当該投資信託の分配金を示す分配金データとを記憶部で記憶する記憶ステップと、
データ取得部が、前記記憶部から任意の分析期間における基準価額データと分配金データを前記投資信託ごとに取得するデータ取得ステップと、
修正基準価額算出部が、前記データ取得部で取得した基準価額データと分配金データとに基づいて、前記分析期間内の各分配金を分配せずに当該投資信託の純資産として再投資した場合における当該投資信託の基準価額を示す修正基準価額を、前記投資信託ごとに算出する修正基準価額算出ステップと、
データ分析部が、前記修正基準価額算出部により算出した前記各投資信託の修正基準価額に基づいて、それぞれの投資信託に関する前記分析期間でのインカムリターン、キャピタルリターン、およびトータルリターンのうちのいずれか２つの指標値を算出するデータ分析部ステップと、
表示制御部が、前記各投資信託の前記２つの指標値に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した２次元の分析結果グラフを生成して、前記画面表示部で表示する表示制御ステップと
を備えることを特徴とする投資信託分析方法。
【請求項２】
請求項１に記載の投資信託分析方法において、
前記データ分析部は、
前記分析結果グラフに表示する前記指標値の１つとして、前記分析期間Ｔに当該投資信託で得られたインカムリターンをＲＩ(Ｔ)とし、当該分析期間Ｔに当該投資信託で得られたトータルリターンをＲＴ(Ｔ)とした場合、当該分析期間Ｔにおける運用性向指数ＰＩ(Ｔ)を、次の式
ＰＩ(Ｔ)＝ＲＩ(Ｔ)／ＲＴ(Ｔ)
で算出し、
前記分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の前記修正基準価額をＡ'(Ｔ)とし、前記分析期間Ｔの直前の前記分析期間Ｔ−１の最終日における当該投資信託の前記修正基準価額をＡ'(Ｔ−１)とした場合、当該分析期間ＴにおけるトータルリターンＲＴ(Ｔ)を、次の式
ＲＴ(Ｔ)＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ'(Ｔ−１)｝／Ａ'(Ｔ−１)
で算出する
ことを特徴とする投資信託分析方法。
【請求項３】
請求項１に記載の投資信託分析方法において、
前記データ分析部は、
前記分析結果グラフに表示する前記指標値の１つとして、前記分析期間Ｔに当該投資信託で得られたキャピタルリターンをＲＣ(Ｔ)とし、当該分析期間Ｔに当該投資信託で得られたトータルリターンをＲＴ(Ｔ)とした場合、当該分析期間Ｔにおける運用性向指数ＰＣ(Ｔ)を、次の式
ＰＣ(Ｔ)＝ＲＣ(Ｔ)／ＲＴ(Ｔ)
で算出し、
前記分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の前記修正基準価額をＡ'(Ｔ)とし、前記分析期間Ｔの直前の前記分析期間Ｔ−１の最終日における当該投資信託の前記修正基準価額をＡ'(Ｔ−１)とした場合、当該分析期間ＴにおけるトータルリターンＲＴ(Ｔ)を、次の式
ＲＴ(Ｔ)＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ'(Ｔ−１)｝／Ａ'(Ｔ−１)
で算出する
ことを特徴とする投資信託分析方法。
【請求項４】
請求項１に記載の投資信託分析方法において、
前記データ分析部は、前記分析結果グラフに表示する前記指標値の１つとして、前記分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の前記基準価額をＡ（Ｔ）とし、当該最終日における当該投資信託の前記修正基準価額をＡ'(Ｔ)とした場合、当該分析期間Ｔにおける分配金への還元性向を示す分配性向指数Ｐ(Ｔ)を、次の式
Ｐ(Ｔ)＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ(Ｔ)｝／Ａ'(Ｔ)
により、前記投資信託ごとに算出する
ことを特徴とする投資信託分析方法。
【請求項５】
請求項４に記載の投資信託分析方法において、
前記表示制御部は、前記各投資信託の前記分配性向指数に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した１次元の分析結果グラフを生成して、前記画面表示部で表示することを特徴とする投資信託分析方法。
【請求項６】
投資信託の基準価額に基づいて、当該投資信託の運用実績を演算処理部により分析し、その分析結果を画面表示部で表示する投資信託分析装置であって、
各投資信託の基準価額の変動を示す基準価額データと当該投資信託の分配金を示す分配金データとを記憶する記憶部と、
前記記憶部から任意の分析期間における基準価額データと分配金データを前記投資信託ごとに取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得した基準価額データと分配金データとに基づいて、前記分析期間内の各分配金を分配せずに当該投資信託の純資産として再投資した場合における当該投資信託の基準価額を示す修正基準価額を、前記投資信託ごとに算出する修正基準価額算出部と、
前記修正基準価額算出部により算出した前記各投資信託の修正基準価額に基づいて、それぞれの投資信託に関する前記分析期間におけるインカムリターン、キャピタルリターン、およびトータルリターンのうちのいずれか２つの指標値を算出するデータ分析部と、
前記各投資信託の前記２つの指標値に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した２次元の分析結果グラフを生成して、前記画面表示部で表示する表示制御部と
を備えることを特徴とする投資信託分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の投資信託分析装置において、
前記データ分析部は、前記分析結果グラフに表示する前記指標値の１つとして、前記分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の前記基準価額をＡ(Ｔ)とし、当該最終日における当該投資信託の前記修正基準価額をＡ'(Ｔ)とした場合、当該分析期間Ｔにおける分配金への還元性向を示す分配性向指数Ｐ(Ｔ)を、次の式
Ｐ(Ｔ)＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ(Ｔ)｝／Ａ'(Ｔ)
により、前記投資信託ごとに算出する
ことを特徴とする投資信託分析装置。
【請求項８】
投資信託の基準価額に基づいて、当該投資信託の運用実績を演算処理部により分析し、その分析結果を画面表示部で表示する投資信託分析装置のコンピュータに、請求項１に記載した投資信託分析方法の各ステップを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関し、特にコンピュータを用いて投資信託の収益分配に関する運用方針を分析し、その分析結果を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
投資信託は、投資家から信託された資金を運用して得られた収益を投資家に分配する金融商品である。この際、得られた収益を分配金として分配するか否か、また収益のどの程度を分配金として分配するかについては、個々の投資信託の運用方針に依存する。
したがって、投資信託について、複数の異なる銘柄から投資する銘柄を選択する際、個々の銘柄の運用方針を比較することが重要となる。
【０００３】
一般的には、収益の一部しか分配金として分配しない場合、残りの収益が当該投資信託に再投資されて純資産総額が上昇するため、当該投資信託の基準価額そのものが上昇し、キャピタルゲインとして投資家に還元される。一方、収益の大部分を分配金として分配した場合、この分配金がインカムゲインとして投資家に還元されるものの、純資産総額は上昇しないため基準価額も上昇しない。特に、収益が少ない場合には、収益だけでなく投資家から信託された資金の一部からも分配金が特別分配金として支払われる場合もあり、このような場合には、資金から各投資家に分配金が支払われると、投資信託の基準価額がその分だけ低下することになる。
【０００４】
したがって、分配金は課税の対象となるため、分配金をインカムゲインとして現金等で受け取るよりも、その投資信託へキャピタルゲインとして再投資したほうが、運用効率が高まると考える投資家もいる。これに対して、このような分配金を、年金やお小遣いの代わりとして受け取る投資家も少なくない。
このため、投資家が複数の投資信託の中から投資する銘柄を選択する際、個々の投資信託の収益分配に関する運用方針が、キャピタルゲインを重視した運用方針か、あるいはインカムゲインを重視した運用方針かを分析し、個々の投資信託の運用方針が投資家の投資目的に沿ったものかどうか判断する必要がある。
【０００５】
従来、投資家が複数の投資信託の中から投資する銘柄を選択する際に、コンピュータで各投資信託を分析し、その分析結果を画面表示する方法として、投資信託ごとに、基準価額、純資産総額、累積リターンなどの指標を一覧表示する例がある（例えば、非特許文献１など参照）。
【０００６】
【非特許文献１】http://www.shinseibank.com/powerflex/trust/lineup/index.html，新生銀行、「ファンドラインナップ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術では、個々の投資信託に関する過去の運用実績を比較することは可能であるが、個々の投資信託の収益分配に関する運用方針が、キャピタルゲインを重視した運用方針か、あるいはインカムゲインを重視した運用方針について、投資家が容易に把握することができないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、個々の投資信託の収益分配に関する運用方針の違いを、グラフにより定量的かつ明確に提示することが可能な投資信託分析装置、方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる投資信託分析方法は、投資信託の基準価額に基づいて、当該投資信託の運用実績を演算処理部により分析し、その分析結果を画面表示部で表示する投資信託分析方法であって、各投資信託の基準価額の変動を示す基準価額データと当該投資信託の分配金を示す分配金データとを記憶部で記憶する記憶ステップと、データ取得部が、記憶部から任意の分析期間における基準価額データと分配金データを投資信託ごとに取得するデータ取得ステップと、修正基準価額算出部が、データ取得部で取得した基準価額データと分配金データとに基づいて、分析期間内の各分配金を分配せずに当該投資信託の純資産として再投資した場合における当該投資信託の基準価額を示す修正基準価額を、投資信託ごとに算出する修正基準価額算出ステップと、データ分析部が、修正基準価額算出部により算出した各投資信託の修正基準価額に基づいて、それぞれの投資信託に関する分析期間でのインカムリターン、キャピタルリターン、およびトータルリターンのうちのいずれか２つの指標値を算出するデータ分析部ステップと、表示制御部が、各投資信託の２つの指標値に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した２次元の分析結果グラフを生成して、画面表示部で表示する表示制御ステップとを備えている。
【０００９】
この際、データ分析部で、分析結果グラフに表示する指標値の１つとして、分析期間Ｔに当該投資信託で得られたインカムリターンをＲＩ(Ｔ)とし、当該分析期間Ｔに当該投資信託で得られたトータルリターンをＲＴ(Ｔ)とした場合、当該分析期間Ｔにおける運用性向指数ＰＩ(Ｔ)を、次の式
ＰＩ(Ｔ)＝ＲＩ(Ｔ)／ＲＴ(Ｔ)
で算出し、分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の修正基準価額をＡ'(Ｔ)とし、分析期間Ｔの直前の分析期間Ｔ−１の最終日における当該投資信託の修正基準価額をＡ'(Ｔ−１)とした場合、当該分析期間ＴにおけるトータルリターンＲＴ(Ｔ)を、次の式
ＲＴ(Ｔ)＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ'(Ｔ−１)｝／Ａ'(Ｔ−１)
で算出するようにしてもよい。
【００１０】
また、データ分析部で、分析結果グラフに表示する指標値の１つとして、分析期間Ｔに当該投資信託で得られたキャピタルリターンをＲＣ(Ｔ)とし、当該分析期間Ｔに当該投資信託で得られたトータルリターンをＲＴ(Ｔ)とした場合、当該分析期間Ｔにおける運用性向指数ＰＣ(Ｔ)を、次の式
ＰＣ(Ｔ)＝ＲＣ(Ｔ)／ＲＴ(Ｔ)
で算出し、分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の修正基準価額をＡ'(Ｔ)とし、分析期間Ｔの直前の分析期間Ｔ−１の最終日における当該投資信託の修正基準価額をＡ'(Ｔ−１)とした場合、当該分析期間ＴにおけるトータルリターンＲＴ(Ｔ)を、次の式
ＲＴ(Ｔ)＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ'(Ｔ−１)｝／Ａ'(Ｔ−１)
で算出するようにしてもよい。
【００１１】
また、データ分析部で、分析結果グラフに表示する指標値の１つとして、分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の基準価額をＡ（Ｔ）とし、当該最終日における当該投資信託の修正基準価額をＡ'(Ｔ)とした場合、当該分析期間Ｔにおける分配金への還元性向を示す分配性向指数Ｐ(Ｔ)を、次の式
Ｐ(Ｔ)＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ(Ｔ)｝／Ａ'(Ｔ)
により、投資信託ごとに算出するようにしてもよい。
【００１２】
また、表示制御部で、各投資信託の分配性向指数に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した１次元の分析結果グラフを生成して、画面表示部で表示するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかる投資信託分析装置は、投資信託の基準価額に基づいて、当該投資信託の運用実績を演算処理部により分析し、その分析結果を画面表示部で表示する投資信託分析装置であって、各投資信託の基準価額の変動を示す基準価額データと当該投資信託の分配金を示す分配金データとを記憶する記憶部と、記憶部から任意の分析期間における基準価額データと分配金データを投資信託ごとに取得するデータ取得部と、データ取得部で取得した基準価額データと分配金データとに基づいて、分析期間内の各分配金を分配せずに当該投資信託の純資産として再投資した場合における当該投資信託の基準価額を示す修正基準価額を、投資信託ごとに算出する修正基準価額算出部と、修正基準価額算出部により算出した各投資信託の修正基準価額に基づいて、それぞれの投資信託に関する分析期間におけるインカムリターン、キャピタルリターン、およびトータルリターンのうちのいずれか２つの指標値を算出するデータ分析部と、各投資信託の２つの指標値に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した２次元の分析結果グラフを生成して、画面表示部で表示する表示制御部とを備えている。
【００１４】
この際、データ分析部で、分析結果グラフに表示する指標値の１つとして、分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の基準価額をＡ(Ｔ)とし、当該最終日における当該投資信託の修正基準価額をＡ'(Ｔ)とした場合、当該分析期間Ｔにおける分配金への還元性向を示す分配性向指数Ｐ(Ｔ)を、次の式
Ｐ(Ｔ)＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ(Ｔ)｝／Ａ'(Ｔ)
により、投資信託ごとに算出するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明にかかるプログラムは、投資信託の基準価額に基づいて、当該投資信託の運用実績を演算処理部により分析し、その分析結果を画面表示部で表示する投資信託分析装置のコンピュータに、請求項１に記載した投資信託分析方法の各ステップを実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、投資信託の基準価額、純資産総額、累積リターンなどの個々の指標からは容易に推定できない、個々の投資信託の収益分配に関する運用方針の違いを、グラフにより定量的かつ明確に提示することができる。これにより、投資家は個々の投資信託の収益分配に関する運用方針の違いを容易に把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる投資信託分析装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる投資信託分析装置の構成を示すブロック図である。
本発明にかかる請求項および実施の形態でいう投資信託とは、投資家から信託された資金を運用して得られた収益を投資家に分配する金融商品を指す。したがって、証券会社や銀行などの金融機関で売買されている一般的な狭義における投資信託に加え、投資型年金、さらには保険のような保健機能を持ちながら日々の価額の動きが狭義の投資信託と同様の動きや性格を持つ金融商品など、広義における投資信託も含むものとする。
【００１８】
この投資信託分析装置１０は、全体としてパーソナルコンピュータやワークステーションコンピュータなどの情報処理装置からなり、投資信託の基準価額の変動を示す基準価額データとその分配金を示す分配金データとに基づいて、各投資信託の運用性向を分析し、その分析結果を示すグラフを生成して画面表示する機能を有している。
【００１９】
この投資信託分析装置１０には、主な機能部として、操作入力部１１、画面表示部１２、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１３、記憶部１４、および演算処理部１５が設けられており、データバスＢを介して相互に接続されている。
【００２０】
操作入力部１１は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１５へ出力する機能を有している。
画面表示部１２は、ＬＣＤやＰＤＰなどの画面表示装置からなり、演算処理部１５からの指示に応じて、操作メニューや投資信託の分析結果を示す数値・グラフなどの各種情報を画面表示する機能を有している。
通信Ｉ／Ｆ部１３は、通信回線を介して接続された外部装置（図示せず）とデータ通信を行うことにより、基準価額データ、分配金データ、プログラム、分析結果データなどをやり取りする機能を有している。
【００２１】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５での処理に用いる各種処理情報やプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１４Ｐは、演算処理部１５のＣＰＵに読み込まれて実行されることにより、各種処理部を実現するプログラムであり、通信Ｉ／Ｆ部１３などのデータ入出力部を介して外部装置や記録媒体から読み込まれて予め記憶部１４に格納される。
【００２２】
記憶部１４で記憶する主な処理情報として、基準価額データ１４Ａと分配金データ１４Ｂがある。基準価額データ１４Ａは、分析対象となる各投資信託の基準価額の変動を示す基準価額データ（時系列データ）である。図２は、基準価額データの構成例である。ここでは、投資信託の基準価額データが例として示されており、取引の日付と当該取引日における当日基準価額とが組として登録されている。
【００２３】
分配金データ１４Ｂは、分析対象となる各投資信託から決算ごとに分配された分配金を示す分配金データ（時系列データ）である。図３は、分配金データの構成例である。ここでは、分配日の日付と当該分配日に分配された分配金の金額とが組として登録されている。
投資信託の基準価額および分配金は、通常、当該投資信託の購入口数でいう１口を基準としてそれぞれ設定されており、本発明でも上記基準を前提としている。なお、基準価額データ１４Ａと分配金データ１４Ｂの基準口数が異なる場合には、両者の口数を１口当たりの基準価額および分配金に予め換算しておけばよい。
【００２４】
演算処理部１５は、ＣＰＵおよびその周辺回路を有し、記憶部１４のプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１４Ｐとを協働させて、各種処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１５で実現する主な処理部として、データ取得部１５Ａ、修正基準価額算出部１５Ｂ、データ分析部１５Ｃ、および表示制御部１５Ｄがある。
【００２５】
データ取得部１５Ａは、記憶部１４の基準価額データ１４Ａおよび分配金データ１４Ｂから任意の分析期間における基準価額データと分配金データとを投資信託ごとに取得する機能と、操作入力部１１で検出された、操作シンボルに対する操作に応じて、オペレータから入力された新たな分析期間を取得する機能と、この新たな分析期間における基準価額および分配金を記憶部１４の基準価額データ１４Ａおよび分配金データ１４Ｂから投資信託ごとに取得する機能とを有している。
【００２６】
修正基準価額算出部１５Ｂは、データ取得部１５Ａで取得した基準価額データと分配金データとに基づいて、分析期間内の各分配金を分配せずに当該投資信託の純資産として再投資した場合における修正基準価額を、投資信託ごとに算出する機能を有している。
【００２７】
データ分析部１５Ｃは、基準価額修正部１５Ｂで算出した修正基準価額に基づいて、分析期間における各投資信託に関するインカムリターン、キャピタルリターン、およびトータルリターンのうちのいずれか２つの指標値を算出する機能を有している。
【００２８】
表示制御部１５Ｄは、データ分析部１５Ｃで算出した、各投資信託の２つの指標値に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した２次元の分析結果グラフを生成し、画面表示部１２で表示する機能を有している。
【００２９】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる投資信託分析装置の動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる投資信託分析装置の分析処理を示すフローチャートである。
投資信託分析装置１０の演算処理部１５は、操作入力部１１で検出したオペレータ操作に応じて、図４の分析処理を開始する。ここでは、当該オペレータ操作により、分岐処理開始時に、分析対象となる投資信託、および分析期間Ｔが指定されているものとする。
【００３０】
演算処理部１５は、まず、データ取得部１５Ａにより、記憶部１４の基準価額データ１４Ａおよび分配金データ１４Ｂから、オペレータ操作で指定されている分析期間における基準価額データおよび分配金データを、同じくオペレータ操作で分析対象として指定されている投資信託ごとに取得する（ステップ１００）。
続いて、演算処理部１５は、修正基準価額算出部１５Ｂにより、データ取得部１５Ａで取得した基準価額データと分配金に基づいて、分析期間Ｔ内の各分配金を分配せずに当該投資信託の純資産として再投資した場合における修正基準価額を、投資信託ごとに算出する（ステップ１０１）。
【００３１】
図５は、修正基準価額の算出方法を示す説明図である。修正基準価額算出部１５Ｂは、任意の投資信託について、修正基準価額を算出する際、まず、各日付ｔの基準価額Ａ(ｔ)および分配金Ｂ(ｔ)と、前日ｔ−１の基準価額Ａ(ｔ−１)とから、次の式（１）に基づき、日次リターンＲＤ(ｔ)を算出する。
ＲＤ(ｔ)＝｛Ａ(ｔ)＋分配金Ｂ(ｔ)｝／Ａ(ｔ−１)  …（１）
次に、修正基準価額算出部１５Ｂは、上記日次リターンＲＤ(ｔ)と、前日ｔ−１の修正基準価額Ａ'(ｔ−１)とから、次の式（１）に基づき、修正基準価額Ａ'(ｔ)を算出する。
Ａ'(ｔ)＝Ａ'(ｔ−１)×｛１＋日次リターンＲＤ(ｔ)｝  …（２）
【００３２】
次に、演算処理部１５は、データ分析部１５Ｃにより、修正基準価額算出部１５Ｂで算出した修正基準価額に基づいて、分析期間における各投資信託に関するインカムリターン、キャピタルリターン、およびトータルリターンのうちのいずれか２つの指標値を算出する（ステップ１０２）。
【００３３】
図６は、指標値の算出方法を示す説明図である。データ分析部１５Ｃは、任意の投資信託について指標値を算出する際、まず、修正基準価額算出部１５Ｂで算出した各投資信託の修正基準価額に基づいて、分析期間Ｔにおけるトータルリターンを投資信託ごとに算出する。
【００３４】
任意の投資信託について、トータルリターンを算出する際、分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の修正基準価額Ａ'(Ｔ)と、分析期間Ｔの直前の分析期間Ｔ−１の最終日、すなわち分析期間Ｔの先頭日の前日における当該投資信託の修正基準価額をＡ'(Ｔ−１)とから、次の式（３）に基づき、分析期間ＴにおけるトータルリターンＲＴ(Ｔ)を算出する。
ＲＴ(Ｔ)＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ'(Ｔ−１)｝／Ａ'(Ｔ−１)  …（３）
なお、Ａ'(Ｔ−１)は、分析期間Ｔの先頭日の前日における当該投資信託の修正基準価額である。
【００３５】
次に、データ分析部１５Ｃは、各投資信託の基準価額に基づいて、分析期間Ｔにおけるキャピタルリターンを投資信託ごとに算出する。
任意の投資信託について、キャピタルリターンを算出する際、分析期間Ｔの最終日における当該投資信託の基準価額Ａ(Ｔ)と、分析期間Ｔの直前の分析期間Ｔ−１の最終日、すなわち分析期間Ｔの先頭日の前日における当該投資信託の基準価額をＡ(Ｔ−１)とから、次の式（４）に基づき、分析期間ＴにおけるキャピタルリターンＲＣ(Ｔ)を算出する。
ＲＣ(Ｔ)＝｛Ａ(Ｔ)−Ａ(Ｔ−１)｝／Ａ(Ｔ−１)  …（４）
【００３６】
この後、インカムリターンが必要な場合、データ分析部１５Ｃは、前述したトータルリターンＲＴ(Ｔ)とキャピタルリターンＲＣ(Ｔ)とから、次の式（５）に基づき、インカムリターンＲＩ(Ｔ)を算出する。
ＲＩ(Ｔ)＝ＲＴ(Ｔ)−ＲＣ(Ｔ)  …（５）
【００３７】
その後、演算処理部１５は、表示制御部１５Ｄにより、データ分析部１５Ｃで算出した各投資信託の２つの指標値に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した２次元の分析結果グラフを生成し（ステップ１０３）、この分析結果グラフを含む分析結果画面を画面表示部１２で表示する（ステップ１０４）。
【００３８】
図７は、分析結果画面例（インカムリターン−トータルリターン）である。図７の分析結果画面２０には、分析対象となる投資信託Ａ〜Ｄのグラフ図形を表示するグラフ表示エリア２１と、投資信託Ａ〜Ｄに関する情報を表示する情報表示エリア２２と、分析期間を操作入力するスライダーバー・コントロールからなる操作シンボル２３とが配置されている。
【００３９】
グラフ表示エリア２１には、インカムリターンＲＩ(Ｔ)を横軸とするとともにトータルリターンＲＴ(Ｔ)を縦軸とする２次元グラフ上に、各投資信託の指標値、ここではインカムリターンＲＩ(Ｔ)およびトータルリターンＲＴ(Ｔ)に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形（図７中の黒丸）が配置されている。
これにより、トータルリターンＲＴ(Ｔ)のうちインカムリターンＲＩ(Ｔ)がどの程度の割合を占めているのかを具体的に把握することが可能となり、インカムリターンＲＩ(Ｔ)を重視している投資家に対して適切な分析結果を提供することができる。
【００４０】
なお、グラフ表示エリア２１において、インカムリターンＲＩ(Ｔ)に代えて、対となるキャピタルリターンＲＣ(Ｔ)とトータルリターンＲＴ(Ｔ)を、２次元グラフで表示してもよい。これにより、トータルリターンＲＴ(Ｔ)のうちインカムリターンＲＩ(Ｔ)がどの程度の割合を占めているのかを具体的に把握することが可能となり、キャピタルリターンＲＣ(Ｔ)を重視している投資家に対して適切な分析結果を提供することができる。
【００４１】
同じく、図８は、他の分析結果画面例（インカムリターン−キャピタルリターン）である。グラフ表示エリア２１には、トータルリターンＲＴ(Ｔ)を縦軸としキャピタルリターンＲＣ(Ｔ)を横軸とする２次元グラフ上に、各投資信託の指標値、ここではインカムリターンＲＩ(Ｔ)およびキャピタルリターンＲＣ(Ｔ)に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形（図８中の黒丸）が配置されている。
これにより、トータルリターンＲＴ(Ｔ)のうち、インカムリターンＲＩ(Ｔ)とキャピタルリターンＲＣ(Ｔ)がどの程度の割合を占めているのかを具体的に把握することが可能となり、キャピタルリターンＲＣ(Ｔ)またはインカムリターンＲＩ(Ｔ)のいずれを重視している投資家に対しても適切な分析結果を提供することができる。
【００４２】
この後、演算処理部１５は、操作入力部１１により、操作シンボル２３による分析期間の変更操作が検出された場合（ステップ１０５：ＹＥＳ）、ステップ１００戻って新たな分析期間についての分析を開始する。これにより、スライダーバー・コントロールを操作するだけで、例えばスライダーバー・コントロールで操作入力された分析開始時点から所定期間長を有する任意の分析期間における分析結果を画面で確認することができる。したがって、分析期間の違いによる投資信託のリターン分布の変化を、極めて簡単な操作で把握することができる。
【００４３】
また、操作入力部１１により、分析処理終了の操作が検出された場合（ステップ１０６：ＹＥＳ）、画面表示部１２を制御して分析結果画面２０を消去し、一連の分析処理を終了する。
【００４４】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、記憶部から取得した任意の分析期間における基準価額データと分配金データとに基づいて、分析期間内の各分配金を分配せずに当該投資信託の純資産として再投資した場合における当該投資信託の基準価額を示す修正基準価額を、投資信託ごとに算出し、この修正基準価額に基づいて、それぞれの投資信託に関する当該分析期間でのインカムリターン、キャピタルリターン、およびトータルリターンのうちのいずれか２つの指標値を算出し、この指標値に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した２次元の分析結果グラフを生成して画面表示している。
【００４５】
これにより、投資信託の基準価額、純資産総額、累積リターンなどの個々の指標からは容易に推定できない、個々の投資信託の収益分配に関する運用方針の違いを、定量的かつ明確に提示することができる。したがって、投資家は個々の投資信託の収益分配に関する運用方針の違いを容易に把握することが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態では、分析結果画面に設けたスライダーバー・コントロールなどの操作シンボルによる分析期間の変更に応じて、新たな分析期間についての分析を開始するようにしたので、操作シンボルを操作するだけで、任意の分析期間における分析結果を画面で確認することができる。したがって、分析期間の違いによる投資信託の収益分配に関する運用方針の変化を、極めて簡単な操作で把握することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、トータルリターン、キャピタルリターン、インカムリターンのいずれか２つを指標値としてグラフ表示する場合を例として説明したが、これら指標値の１つとして、それぞれの投資信託に関する分配金の運用性向を示す運用性向指数を用いてもよい。
【００４８】
この場合、データ分析部１５Ｃにおいて、トータルリターンＲＴ(Ｔ)とインカムリターンＲＩ(Ｔ)とから、次の式（６）に基づき、運用性向指数ＰＩ(Ｔ)を算出すればよい。
ＰＩ(Ｔ)＝ＲＩ(Ｔ)／ＲＴ(Ｔ)  …（６）
【００４９】
また、トータルリターンＲＴ(Ｔ)とキャピタルリターンＲＣ(Ｔ)とから、次の式（７）に基づき、運用性向指数ＰＣ(Ｔ)を算出してもよい。
ＰＣ(Ｔ)＝ＲＣ(Ｔ)／ＲＴ(Ｔ)  …（７）
これにより、トータルリターンＲＴ(Ｔ)に含まれるインカムリターンＲＩ(Ｔ)やキャピタルリターンＲＣ(Ｔ)の割合を、極めて容易に把握することができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、各投資信託の指標値を、２次元のグラフで表示する場合を例として説明したが、指標値として上記運用性向指数を用いる場合には、当該運用性向指数の軸からなる１次元グラフに、各投資信託のシンボル図形を配置して表示してもよい。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる投資信託分析装置について説明する。
第１の実施の形態では、各投資信託に関する指標値として、分析期間におけるインカムリターン、キャピタルリターン、およびトータルリターンを算出し、さらにはこれら指標値から運用性向指数を算出する場合について説明した。本実施の形態では、各投資信託に関する指標値として、分析期間における分配金総額と最終修正基準価額とから各投資信託に関する分配金への還元性向を示す分配性向指数を算出する場合について説明する。
なお、本実施の形態にかかる投資信託分析装置の構成は、データ分析部１５Ｃにおける指標値算出処理が異なるものの、他の構成および処理については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５２】
［第２の実施の形態の動作］
データ分析部１５Ｃは、前述した図４のステップ１０２において、修正基準価額算出部１５Ｂで算出した修正基準価額に基づいて、それぞれの投資信託に関する分配金への還元性向を示す分配性向指数を、投資信託ごとに算出する。
【００５３】
データ分析部１５Ｃは、任意の投資信託について分配成功指数を算出する際、まず、当該投資信託の基準価額データおよび分配金データに基づいて、分析期間Ｔ−１の最終日、すなわち分析期間Ｔの先頭日の前日における当該投資信託の基準価額Ａ（Ｔ−１）を基準として、分析期間Ｔの最終日における修正基準価額Ａ'(Ｔ)を算出する。次に、この修正基準価額Ａ'(Ｔ)と分析期間Ｔの最終日における基準価額Ａ(Ｔ)とから、次の式（８）に基づき、分配性向指数Ｐ（Ｔ）を算出する。
Ｐ（Ｔ）＝｛Ａ'(Ｔ)−Ａ(Ｔ)｝／Ａ'(Ｔ)  …（８）
【００５４】
この際、上記分配性向指数に代えて、第１の実施の形態で説明したトータルリターンＲＴ(Ｔ)とインカムリターンＲＩ(Ｔ)とから、次の式（９）に基づき、運用指数指数ＰＩ（Ｔ）を算出してもよい。
ＰＩ（Ｔ）＝ＲＩ(Ｔ)／ＲＴ(Ｔ)  …（９）
【００５５】
あるいは、上記分配性向指数に代えて、第１の実施の形態で説明したトータルリターンＲＴ(Ｔ)とキャピタルリターンＲＣ(Ｔ)とから、次の式（１０）に基づき、運用指数指数ＰＣ（Ｔ）を算出してもよい。
ＰＣ（Ｔ）＝ＲＣ(Ｔ)／ＲＴ(Ｔ)  …（１０）
【００５６】
図９は、本発明の第２の実施の形態にかかる投資信託分析装置の分析結果画面例である。グラフ表示エリア２１には、分配性向指数を横軸とする１次元グラフ上に、各投資信託の分配性向指数に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形（図９中の矢印）が配置されている。
これにより、分析期間Ｔにおける最終修正基準価額Ａ'(Ｔ)のうちインカムゲインである分配金総額がどの程度の割合を占めているのかを具体的に把握することが可能となり、インカムゲインを重視している投資家に対して適切な分析結果を提供することができる。
【００５７】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、分析期間の最終日におけるそれぞれの投資信託の基準価額と修正基準価額とに基づいて、それぞれの投資信託に関する分配金への還元性向を示す分配性向指数を算出し、この分配性向指数に応じた座標位置に、それぞれの投資信託を示すシンボル図形を配置した分析結果グラフを生成して画面表示している。
【００５８】
これにより、投資信託の基準価額、純資産総額、累積リターンなどの個々の指標からは容易に推定できない、個々の投資信託の収益分配に関する運用方針の違いを、定量的かつ明確に提示することができる。したがって、投資家は個々の投資信託の収益分配に関する運用方針の違いを容易に把握することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態では、各投資信託の分配性向指数を、１次元のグラフで表示する場合を例として説明したが、個々の投資信託のインカムリターン、キャピタルリターン、トータルリターンなどの指標と組合せて２次元グラフで表示してもよい。
【００６０】
また、本実施の形態において、図９に示したように、各投資信託の分配性向指数のみを１次元グラフで表示する場合には、第１の実施の形態で説明したような、データ分析部１５Ｃにおけるインカムリターン、キャピタルリターン、トータルリターンなどの指標算出処理は不要である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる投資信託分析装置の構成を示すブロック図である。
【図２】基準価額データの構成例である。
【図３】分配金データの構成例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる投資信託分析装置の分析処理を示すフローチャートである。
【図５】修正基準価額の算出方法を示す説明図である。
【図６】指標値の算出方法を示す説明図である。
【図７】分析結果画面例（インカムリターン−トータルリターン）である。
【図８】他の分析結果画面例（インカムリターン−キャピタルリターン）である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる投資信託分析装置の分析結果画面例である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…投資信託分析装置、１１…操作入力部、１２…画面表示部、１３…通信Ｉ／Ｆ部、１４…記憶部、１４Ａ…基準価額データ、１４Ｂ…分配金データ、１４Ｐ…プログラム、１５…演算処理部、１５Ａ…データ取得部、１５Ｂ…修正基準価額算出部、１５Ｃ…データ分析部、１５Ｄ…表示制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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