(57)【要約】【課題】設置及びメンテナンスの費用を抑えた集合住宅インターホンシステムを提供する。【解決手段】集合住宅インターホンシステムにおいて、集合住宅インターホンから接続不能な住戸インターホンが呼び出された場合に、当該住戸インターホンの呼出し番号を電話番号等の通信機器識別番号に変換して公共通信回線に接続される通信機器を呼出、当該通信機器と集合玄関インターホンとを相互通話可能に接続する。【選択図】  図１
2009094657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の集合玄関に設置され、呼出し番号を入力する入力部と、音声通話を行うための通話部とを有する集合玄関インターホンと、
前記集合住宅の各住戸に設置され、集合玄関インターホンと通話可能な住戸インターホンと、
前記入力部から入力される呼出し番号に対応する住戸インターホンと前記集合玄関インターホンとを相互通話可能に接続する制御手段と、
少なくとも前記制御手段による接続が不可能な住戸インターホンに対応する呼出し番号と、前記呼出し番号に対応付けて公共通信回線に接続される通信機器の識別番号とを記録する振分変換テーブルと、
前記公共通信回線に接続して、前記集合玄関インターホンと、前記識別番号に対応する通信機器との相互通話を可能にする通信手段と、
前記入力部と前記制御手段との間に設置され、前記振分変換テーブルを参照して、前記制御手段による接続が不可能な住戸インターホンに対応する呼出し番号が前記入力部から入力された場合は、前記呼出し番号を前記公共通信回線における識別番号に変換して前記通信手段に供給して前記通信機器に接続させ、前記制御手段による接続が可能な住戸インターホンに対応する呼出し番号が前記入力部から入力された場合は、前記制御手段に前記呼出し番号を供給して前記住戸インターホンに接続させる回線選択手段と
を有する集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記住戸インターホンへの接続の可否を検出する検出部を有し、前記検出部が前記住戸インターホンへの接続不能を検出した場合は、前記回線選択手段に前記呼出し番号を供給し、
前記回線選択手段は、前記制御手段から供給される呼出し番号を前記公共通信回線における識別番号に変換して前記通信手段に供給して前記通信機器に接続させる請求項１記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項３】
集合住宅の集合玄関に設置され、呼出し番号を入力する入力部と、音声通話を行うための通話部とを有する集合玄関インターホンと、
前記集合住宅の各住戸に設置され、集合玄関インターホンと通話可能な住戸インターホンと、
前記入力部から入力される呼出し番号に対応する住戸インターホンと前記集合玄関インターホンとを相互通話可能に接続するとともに、前記住戸インターホンへの接続の可否を検出する検出部を有し、前記検出部が前記住戸インターホンへの接続不能を検出した場合は、前記回線選択手段に前記呼出し番号を供給する制御手段と、
前記呼出し番号に対応付けて公共通信回線に接続される通信機器の識別番号とを記録する変換テーブルと、
前記公共通信回線に接続して、前記集合玄関インターホンと、前記識別番号に対応する通信機器との相互通話を可能にする通信手段と、
前記制御手段から供給される呼出し番号を前記公共通信回線における識別番号に変換して前記通信手段に供給して前記通信機器に接続させる回線選択手段と
を有する集合住宅インターホンシステム。
【請求項４】
集合住宅の集合玄関に設置され、呼出し番号を入力する入力部と、音声通話を行うための通話部とを有する集合玄関インターホンと、
前記呼出し番号に対応付けて公共通信回線に接続される通信機器の識別番号とを記録する変換テーブルと、
前記公共通信回線に接続して、前記集合玄関インターホンと、前記識別番号に対応する通信機器との相互通話を可能にする通信手段と、
前記変換テーブルを参照して、前記入力部から供給される呼出し番号を前記公共通信回線における識別番号に変換して前記通信手段に供給して前記通信機器に接続させる変換手段と
を有する集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅インターホンシステムは、少なくとも、集合玄関に設置される集合玄関インターホンと、各住戸内に設置される住戸インターホン、集合玄関インターホンと住戸インターホンとの相互通話を制御する制御部及び、各構成を接続する構内配線を備えて構成されている。
【０００３】
このような集合住宅インターホンシステムでは、集合住宅のエントランス部分にオートロック式のドアを設け、各住戸居住者が、来訪者をインターホン通話で確認したうえで、住戸インターホンに設けられるオートロック開錠スイッチを操作することにより、オートロックドアを開扉することが行われている。
【０００４】
また、住戸居住者が住戸インターホンにおいて不在設定をした場合に、来訪者が当該住戸を集合玄関インターホンで呼び出した時に、当該住戸居住者の携帯電話等に接続して、集合玄関インターホンと携帯電話間での通話を可能にしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７８１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、集合住宅インターホンシステムは有線又は無線の専用回線を必要とし、その設置及びメンテナンスには費用がかかる。
【０００７】
また、有線の集合住宅インターホンシステムにおいて、各住戸のインターホンを直列に接続することが多く行われている。この様なシステムにおいて、例えば、住戸の改修等により配線の断線が起こると、当該断線箇所が存在する住戸の後段に接続されるインターホンが使用不能となる。この場合、当該断線箇所が存在する住戸において断線箇所の修復が必要となるが、賃貸集合住宅等では、一人暮らしの場合が多く、住民立会いの下での住戸への立ち入りが困難である。さらに、当該断線箇所が存在する住戸において自宅のインターホンが使用可能である場合には、断線箇所の修復に対する協力が得られにくい場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、設置及びメンテナンスの費用を抑えた集合住宅インターホンシステムを提供することである。
【０００９】
また本発明の他の目的は、回線の断線等によりインターホンが使用不可能となった場合においても、集合玄関からの呼出及び通話を可能とする集合住宅インターホンシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一観点によれば、集合住宅インターホンシステムは、集合住宅の集合玄関に設置され、呼出し番号を入力する入力部と、音声通話を行うための通話部とを有する集合玄関インターホンと、前記集合住宅の各住戸に設置され、集合玄関インターホンと通話可能な住戸インターホンと、前記入力部から入力される呼出し番号に対応する住戸インターホンと前記集合玄関インターホンとを相互通話可能に接続する制御手段と、少なくとも前記制御手段による接続が不可能な住戸インターホンに対応する呼出し番号と、前記呼出し番号に対応付けて公共通信回線に接続される通信機器の識別番号とを記録する振分変換テーブルと、前記公共通信回線に接続して、前記集合玄関インターホンと、前記識別番号に対応する通信機器との相互通話を可能にする通信手段と、前記入力部と前記制御手段との間に設置され、前記振分変換テーブルを参照して、前記制御手段による接続が不可能な住戸インターホンに対応する呼出し番号が前記入力部から入力された場合は、前記呼出し番号を前記公共通信回線における識別番号に変換して前記通信手段に供給して前記通信機器に接続させ、前記制御手段による接続が可能な住戸インターホンに対応する呼出し番号が前記入力部から入力された場合は、前記制御手段に前記呼出し番号を供給して前記住戸インターホンに接続させる回線選択手段とを有する。
【００１１】
また、本発明の他の観点によれば、集合住宅インターホンシステムは、集合住宅の集合玄関に設置され、呼出し番号を入力する入力部と、音声通話を行うための通話部とを有する集合玄関インターホンと、前記集合住宅の各住戸に設置され、集合玄関インターホンと通話可能な住戸インターホンと、前記入力部から入力される呼出し番号に対応する住戸インターホンと前記集合玄関インターホンとを相互通話可能に接続するとともに、前記住戸インターホンへの接続の可否を検出する検出部を有し、前記検出部が前記住戸インターホンへの接続不能を検出した場合は、前記回線選択手段に前記呼出し番号を供給する制御手段と、前記呼出し番号に対応付けて公共通信回線に接続される通信機器の識別番号とを記録する変換テーブルと、前記公共通信回線に接続して、前記集合玄関インターホンと、前記識別番号に対応する通信機器との相互通話を可能にする通信手段と、前記制御手段から供給される呼出し番号を前記公共通信回線における識別番号に変換して前記通信手段に供給して前記通信機器に接続させる回線選択手段とを有する。
【００１２】
さらに、本発明の他の観点によれば、集合住宅インターホンシステムは、集合住宅の集合玄関に設置され、呼出し番号を入力する入力部と、音声通話を行うための通話部とを有する集合玄関インターホンと、前記呼出し番号に対応付けて公共通信回線に接続される通信機器の識別番号とを記録する変換テーブルと、前記公共通信回線に接続して、前記集合玄関インターホンと、前記識別番号に対応する通信機器との相互通話を可能にする通信手段と、前記変換テーブルを参照して、前記入力部から供給される呼出し番号を前記公共通信回線における識別番号に変換して前記通信手段に供給して前記通信機器に接続させる変換手段とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設置及びメンテナンスの費用を抑えた集合住宅インターホンシステムを提供することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、回線の断線等によりインターホンが使用不可能となった場合においても、集合玄関からの呼出及び通話を可能とする集合住宅インターホンシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施例による集合住宅インターホンシステム１００の機能を表すブロック図である。
【００１６】
集合住宅インターホンシステム１００は、複数の住戸２００（２００ａ〜２００ｅ）からなる集合住宅に設置され、集合玄関インターホン１、制御部２、住戸インターホン３（３ａ〜３ｅ）、オートロックエントランス４、回線選択部５、加入電話７（７ａ〜７ｅ）、インターホン用構内配線８及び電話用構内配線９を含んで構成される。
【００１７】
集合玄関インターホン１は、例えば、図２に示すように、各住戸２００の部屋番号等からなる住戸インターホン呼出し番号を入力するためのテンキー１１１及び呼出ボタン１１２を含む入力部１１と住戸インターホン３との通話用のマイク１２１及びスピーカ１２２を含む通話部１２を含んで構成される。各住戸への来訪者は住戸インターホン呼出し番号をテンキー１１１を用いて入力後、呼出ボタン１１２を操作することにより、当該住戸インターホン呼出し番号に対応する住戸インターホン３を呼び出し、マイク１２１及びスピーカ１２２を用いて各住戸２００の住人等と通話を行う。なお、集合玄関インターホン１は、図２に示す例に限らず、住戸インターホン３を呼び出すための入力部１１及び通話を行うための通話部１２を有していればどのようなユーザインターフェイスを備えていてもよい。例えば、タッチパネル式の液晶表示装置等を用いて入力部１１としてもよい。また、来訪者の姿を撮影するためのカメラ等を備えていてもよい。
【００１８】
制御部２は、回線選択部５を介して集合玄関インターホン１と接続されるとともに、インターホン用構内配線８を介して住戸インターホン３（３ａ〜３ｅ）と接続され、入力部１１から入力される住戸インターホン呼出し番号に対応する住戸インターホン３と集合玄関インターホン１とを相互通話可能に接続する。また、住戸インターホン３（３ａ〜３ｅ）又は加入電話７（７ａ〜７ｅ）からのオートロックエントランス４開錠用の制御信号を受信して、オートロックエントランス４を開錠する。
【００１９】
住戸インターホン３ａ〜３ｅは、それぞれ住戸２００ａ〜２００ｅ内に設置され、インターホン用構内配線８を介して制御部２と接続されている。住戸インターホン３（３ａ〜３ｅ）は、図３に示すように、インターホン通話用の通信回路（図示せず）、通話用のマイク及びスピーカを含む受話器３１２、オートロックエントランス４の開錠を指示するための開錠ボタン３０４を含んで構成される。各住戸２００の住人は、集合玄関インターホン１からの呼び出し（接続）があった場合に、住戸インターホン３（３ａ〜３ｅ）の受話器３１２をとることにより当該呼び出しに応答し、来訪者と通話することができる。来訪者を集合住宅内に招き入れてもよいと判断した場合は、各住戸２００の住人は、開錠ボタン３０４を操作することにより、オートロックエントランス４を遠隔開錠する。なお、開錠ボタン３０４を操作すると、所定の制御信号が制御部２に送信される。
【００２０】
なお、本実施例では、インターホン用構内配線８は、各住戸２００の住戸インターホン３（３ａ〜３ｅ）を直列に接続している。インターホン用構内配線８は、各住戸２００において住戸インターホン３（３ａ〜３ｅ）の前段で分岐するように接続してもよい。いずれの場合にも、インターホン用構内配線８は、各住戸２００内に配線されている。例えば、住戸２００ｂの住戸インターホン３ｂは、住戸２００ａ内を通過する配線によって接続されている。また、例えば、住戸２００ｅの住戸インターホン３ｅは、住戸２００ａ〜ｄ内を通過する配線によって接続されている。したがって、住戸２００ａ〜ｄ内のいずれかにおいてインターホン用構内配線８に断線が生じた場合は、住戸２００ｅの住戸インターホン３ｅが断線により通話不能となる。また、この場合、どこの住戸内で断線が起こっているのかを発見するのは容易ではない。そこで、本実施例では、断線等により通話不能となった住戸２００（２００ａ〜２００ｅ）の住戸インターホン３（３ａ〜３ｅ）の代替手段として、回線選択部５を集合玄関インターホン１と制御部２との間に介在させ、住戸２００（２００ａ〜２００ｅ）の加入電話７ａ〜７ｅにより、集合玄関インターホン１との通話及びオートロックエントランス４の開錠を実現している。
【００２１】
回線選択部５は、振分部５、振分テーブル５２、変換部５３、変換テーブル５４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５を含んで構成される。
【００２２】
振分部５１は、入力部１１から入力される住戸インターホン呼出し番号が、振分テーブル５２内に記録されているか否かを判断し、住戸インターホン呼出し番号が振分テーブル５２内に記録されている場合は、当該住戸インターホン呼出し番号に対応する住戸インターホン３は使用不可能であるとして、該入力された住戸インターホン呼出し番号を変換部５３に供給する。住戸インターホン呼出し番号が振分テーブル５２内に記録されていない場合は、当該住戸インターホン呼出し番号に対応する住戸インターホン３は使用可能であるとして、該入力された住戸インターホン呼出し番号を制御部２に供給する。
【００２３】
振分テーブル５２は、住戸インターホン呼出し番号に対応する住戸インターホン３と集合玄関インターホン１との機械的接続の可・不可（住戸インターホン３の使用可能・不可能）を記録するテーブルである。なお、本実施例では、使用不可能となった住戸インターホン３に対応する住戸インターホン呼出し番号を記録するが、全ての住戸インターホン３に対応する住戸インターホン呼出し番号を記録して、機械的接続の可・不可を表すフラグをそれぞれの住戸インターホン呼出し番号について記録するようにしてもよい。その場合、振分部５１は、各住戸インターホン呼出し番号のフラグで住戸インターホン３の使用可能又は不可能を判断する。振分テーブル５２は、例えば、不揮発性の書き換え可能なメモリ等に記録される。
【００２４】
変換部５３は、振分部５１から供給される住戸インターホン呼出し番号を変換テーブル５４に従い、公共通信ネットワーク６における識別番号（電話番号等）に変換し、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５に供給する。また、通話部１２から供給される音声信号等を通信Ｉ／Ｆ５５を介して送受信する。なお、必要があれば、音声信号等を現在通信Ｉ／Ｆ５５を介して接続中の公共通信ネットワーク６にあわせて変換する。また、通信機器（加入電話、携帯電話、ＩＰ電話等）からのオートロックエントランス４開錠用の制御信号（ＰＢ信号等）を通信Ｉ／Ｆ５５を介して受信し、それを制御部２に供給する。
【００２５】
変換テーブル５４は、住戸インターホン呼出し番号と当該住戸の住人が応答可能で公共通信ネットワーク６に接続可能な通信機器（加入電話、携帯電話、ＩＰ電話等）の当該公共通信ネットワーク６における識別番号（電話番号等）とを関連付けて記録するテーブルである。変換テーブル５４には、集合住宅内の全ての住戸につき住戸インターホン呼出し番号と公共通信ネットワーク６における識別番号（電話番号等）とを関連付けて記録してもよいし、振分テーブル５２に記録されている住戸インターホン呼出し番号とそれに対応する公共通信ネットワーク６における識別番号（電話番号等）のみを記録するようにしてもよい。変換テーブル５４は、例えば、不揮発性の書き換え可能なメモリ等に記録される。
【００２６】
通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５は、例えば、モデム等であり、公共通信ネットワーク６に接続可能な通信インターフェイスであり、変換部５３から供給される電話番号等の公共通信回線における識別番号を用いて、当該公共通信ネットワーク６に接続可能な通信機器に接続し、集合玄関インターホン１と当該通信機器との相互通話を可能にする。
【００２７】
公共通信ネットワーク６は、例えば、加入電話網であり、一般の通信業者により提供される通信回線であり、電話用構内配線９を介して各住戸２００の加入電話７に接続される。公共通信ネットワーク６は、加入電話網に限らずインターネットや、携帯電話網であってもよい。また、これらのものの組み合わせであってもよい。
【００２８】
加入電話７ａ〜７ｅは、各住戸２００の住人が個別に通信業者と契約して公共通信ネットワーク６（加入電話網）に接続される通常の電話機である。なお、加入電話７ａ〜７ｅのそれぞれは、通常の加入電話にかえて携帯電話やＩＰ電話等を用いることができる。
【００２９】
以上、本発明の実施例によれば、インターホン用配線８及び／又は住戸インターホン３の不具合による接続不能となった住戸インターホン３に対応する住戸インターホン呼出し番号を振分テーブル５２に記憶し、該記憶された住戸インターホン呼出し番号が入力部１１から入力された場合は、振分部５１により該番号は変換部５３に送られる。変換部５３では、入力された住戸インターホン呼出し番号を公共通信ネットワーク６における識別番号（加入電話番号又は携帯電話番号、ＩＰ電話番号等）に変換し、通信Ｉ／Ｆ５５、公共通信ネットワーク６を介して当該住戸インターホン呼出し番号に対応する住戸の加入電話（又は携帯電話、ＩＰ電話等）に接続して、呼び出しを行うことができる。
【００３０】
よって、インターホン用配線８及び／又は住戸インターホン３の不具合による接続不能となった住戸においても、集合玄関インターホン１との通話及びオートロックエントランス４の開錠操作等を行うことができる。また、インターホン用配線８及び／又は住戸インターホン３の不具合による接続不能状態を修復しないでも、インターホンシステムを使用することができるので、メンテナンス費用を抑えることができる。
【００３１】
なお、図１の制御部２内に点線で示すように、検出部２１を設けるようにしてもよい。検出部２１は、住戸インターホン呼出し番号に対応する住戸インターホン３との機械的接続の可・不可を確認するものである。例えば、住戸インターホン３の呼び出し音が聞こえない状態を機械的接続の不可状態として検出する。検出部２１が住戸インターホン３との接続を確認した場合は、そのまま制御部２による住戸インターホン３の呼び出しを続行させる。検出部２１が住戸インターホン３との接続を確認できない場合（インターホン用配線８の断線等の何らかの事情により住戸インターホン３へ接続できない場合）は、変換部５３に住戸インターホン呼出し番号を供給して、該変換部５３により住戸インターホン呼出し番号を公共通信ネットワーク６における識別番号（加入電話番号又は携帯電話番号、ＩＰ電話番号等）に変換し、通信Ｉ／Ｆ５５、公共通信ネットワーク６を介して当該住戸インターホン呼出し番号に対応する住戸の加入電話（又は携帯電話、ＩＰ電話等）に接続して、呼び出しを行う。
【００３２】
このように、検出部２１を設けることにより、インターホン用配線８及び／又は住戸インターホン３の不具合による接続不能を自動的に検出することができる。また、これにより、振分テーブル５２に記録されていない住戸とも、公共通信ネットワーク６を用いて集合玄関インターホン１との相互通話が可能となり、オートロックエントランス４の開錠も可能となる。
【００３３】
なお、検出部２１が住戸インターホン３との接続を確認できない場合に、当該住戸の住戸インターホン呼出し番号を振分テーブル５２に追記するように構成してもよい。このようにすると、次回からは更新された振分テーブル５２を参照することで、制御部２による接続を試みることなく、即座に変換部５３により電話番号等への変換及び呼び出しが行われる。
【００３４】
また、検出部２１を設けることにより、振分部５１及び振分テーブル５２を省略してもよい。この場合は、入力部１１から住戸インターホン呼出し番号が入力されるたびに、入力された住戸インターホン呼出し番号に対応する住戸インターホン３との機械的接続の可・不可を確認し、確認結果に従いインターホン回線及び公共通信ネットワーク回線のいずれかを選択する。
【００３５】
なお、上述の実施例では、住戸インターホン３と加入電話７を別体の装置として説明したが、これらを一体の装置として、例えば、図４に示すように、インターホン兼用加入電話７３を用いてもよい。インターホン兼用加入電話７３は、通話用受話器３１２、電話番号入力用テンキー７１１及び開錠ボタン３０４を含んで構成される。なお、特定の番号を操作した場合のＰＢ信号を開錠信号とすることにより開錠ボタン３０４は省略することができる。
【００３６】
なお、上述の実施例では、既存のインターホンシステムと公共通信ネットワーク６を用いたインターホンシステムを共に用いる場合を説明したが、図５に示すように、公共通信ネットワーク６を用いたインターホンシステムのみを用いて集合住宅インターホンシステム５００を構築するようにしてもよい。この場合は、図１の制御部２、インターホン用構内回線８及び住戸インターホン３を省略することができる。また、図１の変換部５３の代わりに制御変換部５５３として、変換部５３の機能にオートロックエントランス４の開錠制御機能を持たせる。さらに、公共通信ネットワーク６のみを用いるので、この場合は、振分部５１及び振分テーブル５２を必要としない。以上のように構成することで、例えば、新築の集合住宅等へのインターホンシステムを非常に安価に導入することができる。また、インターホン用構内回線８を必要としないので、メンテナンスの費用を抑えることができる。
【００３７】
なお、上述の実施例では、振分テーブル５２と変換テーブル５４を別のテーブルとして用意したが、これらのテーブルを単一のものとしてまとめて用意してもよい。この場合、振分部５１及び変換部５３は同一のテーブルを参照してそれぞれの処理を行う。単一のテーブルとする場合には、当該テーブルには、住戸インターホン呼出し番号、電話番号等の公共通信回線における識別番号等が記録される。集合住宅における全住戸の電話番号等の公共通信回線における識別番号等を予め記録しておく場合は、上記に加えて、各住戸の住戸インターホンの使用可能状態（可／不可）を記録し、使用不可の記録があるものに関して、振分部５１により変換部５３に振り分けられる。
【００３８】
以上、実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例による集合住宅インターホンシステム１００の機能を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施例による集合玄関インターホン１の概略平面図である。
【図３】本発明の実施例による住戸インターホン３の概略平面図である。
【図４】本発明の実施例の変形例によるインターホン兼用加入電話７３の概略平面図である。
【図５】本発明の実施例の変形例による集合住宅インターホンシステム５００の機能を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…集合玄関インターホン、２…制御部、３…住戸インターホン、４…オートロックエントランス、５…回線選択部、６…公共通信ネットワーク、７…加入電話、８…インターホン用構内配線、９…電話用構内配線、１１…入力部、１２…通話部、５１…振分部、５２…振分テーブル、５３…変換部、５４…変換テーブル、５５…通信インターフェイス、１００、５００…集合住宅インターホンシステム、２００…住戸、１１１、７１１…テンキー、１１２…呼出ボタン、１２１…マイク、１２２…スピーカ、３１２…受話器、３０４…開錠ボタン、７３…インターホン兼用加入電話、５５３…制御変換部
【図１】
2009094657.tif 000003
【図２】
2009094657.tif 000004
【図３】
2009094657.tif 000005
【図４】
2009094657.tif 000006
【図５】
2009094657.tif 000007