(57)【要約】【課題】  平面転動板間の免震球内の両極端側に積層ゴム支承を内蔵させて、免震球を定位置に静止させ、且つ耐風静止性を得、二枚の平面転動板間を連結させ、原位置自動復元性を有し、免震球自身に弾塑性体ダンパを備えた軽量構造物用の免震球支承装置を提供する。【解決手段】  免震球１２の上及び下極点から積層ゴム支承収納筒孔４を穿設し、円柱形積層ゴム支承Ａを挿入し、円柱形積層ゴム支承Ａの一端面側を免震球芯側の筒底板５に固着し、他端面側を転動兼取付板７に固着し、転動兼取付板７を被免震物下端基材２０と基礎盤上面２１とに螺着し、免震球１２の水平直径外周線上に弾塑性体ダンパ３を配設した。【選択図】  図１
2009162376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性板とゴム板とを交互に複数層に接着した円柱形積層ゴム支承と、免震球とにおいて、免震球の上及び下極点を中心点にして、免震球面からそれぞれ球芯方向に、ほぼ円筒形の積層ゴム支承収納筒孔を所定の深さまで穿設し、免震球の上及び下極点の水平接線に添わせて平面な転動兼取付板をそれぞれ配設し、積層ゴム支承収納筒孔内に、被免震物荷重を支持できる直径で、円柱形積層ゴム支承を積層ゴム支承収納筒孔内壁と円柱形積層ゴム支承間に所定の間隙を設けて自在に挿入配設し、円柱形積層ゴム支承の一端面側をそれぞれ積層ゴム支承収納筒底に適宜に固着し、上及び下極点側の他端面側をそれぞれ対向する転動兼取付板に固着し、それぞれの転動兼取付板を被免震物下端基材と基礎盤上面とに螺着してなることを特長とする軽量構造物用の免震球支承装置。
【請求項２】
円柱形積層ゴム支承の一端面の中心点を中心とする適宜な円周線上の適宜な均等間隔位置から、円筒状の復元ゴム挿入筒孔を、積層ゴムと他端面とを貫通させて開孔し、円柱形球復元ゴム弾性体を自在に挿入し、円柱形球復元ゴム弾性体の一端側をそれぞれ積層ゴム支承収納筒孔底に適宜に固着し、上及び下極点側の他端側をそれぞれ対向する転動兼取付板に固着し、円柱形積層ゴム支承の上及び下極点側の他端面側を、対向する転動兼取付板に自在に面接触させてなることを特長とする請求項１記載の軽量構造物用の免震球支承装置。
【請求項３】
円柱形積層ゴム支承に代えて、円柱形球復元ゴム弾性体を備えたことを特長とする請求項１記載の軽量構造物用の免震球支承装置。
【請求項４】
剛性板とゴム板とを交互に複数層に接着して球形の積層ゴム免震球に形成させてなることを特長とする球形積層ゴム免震球。
【請求項５】
球形積層ゴム免震球の上及び下極点の水平接線に添わせて平面な転動兼取付板をそれぞれ配設し、球形積層ゴム免震球の上及び下極点を中心点とした免震球面上の適宜な円周線上から均等間隔で円筒状の復元ゴム挿入筒孔をそれぞれ所定の深さまで複数個開孔し、円柱形球復元ゴム弾性体を自在に挿入し、円柱形球復元ゴム弾性体の一端側をそれぞれ対向する復元ゴム挿入筒孔底に固着し、上及び下極点側の他端側をそれぞれ対向する転動兼取付板に固着し、球形積層ゴム免震球の上及び下極点側を対向する転動兼取付板に自在に面接触させてなる、請求項４記載の球形積層ゴム免震球を備えたことを特長とする軽量構造物用の免震球支承装置。
【請求項６】
免震球をコンクリートで形成させたことを特長とする軽量構造物用の免震球支承装置の免震球。
【請求項７】
請求項６記載のコンクリートでなる免震球を備えたことを特長とする請求項１から３のうち何れか一項記載の軽量構造物用の免震球支承装置。
【請求項８】
免震球の水平直径線が接する円周線を中心にして、全円周にわたり適宜な形状で円周線から水平外方向に所定長さの弾塑性体ダンパを、適宜な均等間隔に配設固着して備えたことを特長とする軽量構造物用の免震球支承装置の免震球。
【請求項９】
請求項８記載の弾塑性体ダンパを備えた免震球を用いたことを特長とする請求項１から７のうち何れか一項記載の軽量構造物用の免震球支承装置及び球形積層ゴム免震球。
【請求項１０】
免震球を、適宜な形状と個数に分割して免震球ユニツトで構成させ、免震球ユニツト相互間を導通する複数の連結ボルト筒孔を免震球ユニツトにそれぞれ貫通させ、該ボルト筒孔内に配設した連結ボルトを螺着して免震球を構成させることを特長とする請求項１から９のうち何れか一項記載の軽量構造物用の免震球支承装置及び球形積層ゴム免震球。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量構造物や機器及び物品庫等に用い、二枚の平面転動板間に免震球を用いる免震球支承装置及び免震球に関し、詳細には免震球内の両極端側に積層ゴム支承を内臓させ合体させることにより、免震球支承の短所である、不原位置自動復元性や球定位置不停止性及び二枚の平面転動板間の不連結性等を積層ゴムの機能を生かして解決し、軽量構造物用の積層ゴム支承の短所である過大変位時の座屈し易さを、免震球の長所である転動免震に移行させて解決させた軽量構造物用の免震球支承装置と、球形積層ゴム免震球等に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量構造物用の免震支承装置としては、円錐状等の転動盤と免震球とを組合せた免震球支承装置と、二枚の平面転動板間に免震球を用いた免震球支承装置とが広く知られ用いられており、更に積層ゴム支承装置も広く知られ用いられている。
【０００３】
円錐状等の転動盤と免震球とを組合せた免震球支承装置は、免震球が自動的に原位置に復元し、且つ自動的に地震力の減衰が得られる利点があり、小球径の免震球を用いる程、免震球支承装置をより小型化することが可能であるため、小球径の免震球を用いるのに適する。
【０００４】
二枚の平面転動板間に免震球を用いた免震球支承装置は、球径の大小を問わず用いられ、特に大球径の免震球を用いると、精密な真球形と真平面の平面転動板を必要とせずに免震機能が得られるため、双方共に安価な汎用の構造物資材で形成させて用いると、構造物同等の耐久性や保守管理の容易性が得られる大きな経済的利点を有している。
【０００５】
しかしながら、二枚の平面転動板間に免震球を用いた免震球支承装置は、免震後に免震球が原位置へ自動的に復元せず、また免震球が自動的に球定位置に停止しない。更に二枚の平面転動板間が相対変位免震する機構のため、二枚の平面転動板間を支障なく連結することは至つて困難である。よつて別途に広い設置場所を必要とする免震球定位置静止装置、対風静止装置、復元装置、地震力減衰装置を併設する必要の難点がある。
【０００６】
二枚の平面転動板間に免震球を用いた従来技術の免震球支承装置として、公開実用新案公報  昭６３−７６１５９号の建物用免震構造が知られている。
【０００７】
上記の建物用免震構造によれば、スプリング材９と緊張線材６との二個の部材を組合せたもので、一体的な部材ではなく、二つのそれぞれの機能を合わせて一つの利用目的に用いたものである。建物躯体３内にスプリング材９を配設置する必要があり、大きい設置空間と保守管理空間が必要であり且つ不経済的である。また、スプリング材９に一端が固定されて緊張線材６には平常時に張力が加えられているが、免震体５を直接には引張つていない。免震体５と支承４部との貫通孔８の出入口の口径は、緊張線材６との摩擦を考慮に入れた間隙を持たせた口径が必要となる。よつて、スプリング材９の張力の強弱に関係なく、貫通孔８の口径が広い程、免震体５は強風等の外力により容易に揺動し易く居住性が低下し易い。更に支承部４と基礎部２とは免震体５を介して相対変位するため支障なく連結することは至つて困難である。従つて、上下地震動時に支承４部と基礎部２間が緊張線材６の許容する範囲内で離反し、免震体５が正常な転動免震が行えない恐れも考えられる。別途に免震球風静止装置や水平変位抑制装置、地震力減衰装置等を必要とする。（実用新案公報  昭６３−７６１５９号―特許文献１ご参照。）
【０００８】
また、積層ゴム支承装置は、被免震物荷重を静止安定支持し且つ、原位置への自動的な復元力と硬度の高い積層ゴムを用いると地震動の減衰力とが得られ、被免震物側と基礎側とを連結する、優れた免震支承装置として広く用いられている。
【０００９】
しかし、積層ゴム支承装置は水平剛性が大きいため重量構造物用に適し、軽量構造物に積層ゴム支承装置を用いる場合には、水平剛性を小さくした積層ゴム支承を用いないと、軽量構造物が免震効果を得られない場合がある。
【００１０】
よつて、積層ゴムを背高としたり、中空断面形状としたりして水平剛性を低下させた積層ゴム支承が用いられている。
【００１１】
しかしながら、背高の積層ゴム支承を用いると水平地震動時に積層ゴム支承が座屈変形し易い問題点があり、各種の座屈変形防止機構を備えた積層ゴム支承が用いられている。
【００１２】
軽量構造物用の積層ゴム支承の座屈し易い問題点を解決するため、上部構造体と下部構造体とに固定される取付板間に、ゴム層及び金属板を層状に多数積層して構成し、中央部を剥り貫いた形の中空断面形状に形成される中空積層ゴムと、前記中空積層ゴムの中空部に内設されると共に一方の取付板に固定され他方の取付板に対し転動可能とした転がり支承体を備えた免震装置が従来技術として知られている。（特許番号  第３３２３７９２号―特許文献２ご参照。）
【００１３】
上記した特許文献２の免震装置においては、中空積層ゴムの座屈変形し易い問題は転がり支承体により解決される。しかし、中空積層ゴムの中空部に内設された転がり支承体が外部環境から遮断され、雨等による錆、土、砂噛み等から影響を受けることがない特長が得られる反面に、容易に解体できない中空積層ゴムの内部に内設した転がり支承体の保守管理が容易に可能でない問題点が浮上する。長年月間使用する免震装置の保守管理は必要不可欠である。また、平常時に転がり支承体が強風等の外力により揺動し易い恐れがあり、免震装置全体が大型化して設置面積を広く必要とし、高額装置化する。
【特許文献１】実用新案公報  昭６３−７６１５９号
【特許文献２】特許番号  第３３２３７９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
二枚の平面転動板を用いた免震球支承装置は、大球径の免震球を用いる程、精密な真球形度を要求されず、同じく平面転動板も真平面度を必要としないため、双方共に安価な汎用の構造物資材で形成させて用いることができ、構造物同等の耐久性や保守管理の容易性の大きな経済的利点を有している。
【００１５】
しかしながら、平常時に免震球が強風等の外力により容易に動いて被免震物を静止安定支持せず、また免震後に免震球が原位置へ自動的に復元せず、二枚の平面転動板間を支障なく連結することは至つて困難であり、免震球が自動的に球定位置に停止せず、更に地震動の減衰力も得られない問題点がある。
【００１６】
積層ゴム支承装置は、被免震物荷重を安定静止支持し且つ、原位置への自動的な復元力と硬度の高い積層ゴムを用いると地震動の減衰力とが得られ、被免震物側と基礎側とを連結する長所を有する優れた免震支承装置である。
【００１７】
しかしながら、水平剛性を弱くした軽量構造物用の積層ゴム支承装置は、座屈を起こしやすい問題点が残つている。
【００１８】
本発明は、上述した二枚の平面転動板を用いた免震球支承装置と軽量構造物用の積層ゴム支承装置との長所と問題点とに鑑みて、二枚の平面転動板間を用いた免震球支承装置の免震球内の両極端側に積層ゴム支承を内臓させ合体させることにより、免震球の平常時の球定位置不静止性と風不静止性とを、積層ゴム支承の長所である静止安定支持機能で補い、免震球の原位置への不復元性を積層ゴムの復元性で補い、二枚の平面転動板間の不連結性を積層ゴムの連結性で補い、また、積層ゴム支承の座屈しやすさの短所を、積層ゴム支承の水平変位から直接に免震球の転動免震に移行させて防止させる、免震球と積層ゴムとの長所と短所を相互に補完させてなる、耐久性が高く長年月に亘る保守管理が容易で、安価な、軽量構造物用の免震球支承装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１の発明は、上記課題を解決するため、剛性板とゴム板とを交互に複数層に接着した円柱形積層ゴム支承と、免震球とにおいて、免震球の上及び下極点を中心点にして、免震球面からそれぞれ球芯方向に、ほぼ円筒形の積層ゴム支承収納筒孔を所定の深さまで穿設し、免震球の上及び下極点の水平接線に添わせて平面な転動兼取付板をそれぞれ配設し、積層ゴム支承収納筒孔内に、被免震物荷重を支持できる直径で、円柱形積層ゴム支承を積層ゴム支承収納筒孔内壁と円柱形積層ゴム支承間に所定の間隙を設けて自在に挿入配設し、円柱形積層ゴム支承の一端面側をそれぞれ積層ゴム支承収納筒底に適宜に固着し、上及び下極点側の他端面側をそれぞれ対向する転動兼取付板に固着し、それぞれの転動兼取付板を被免震物下端基材と基礎盤上面とに螺着してなることを特長とする軽量構造物用の免震球支承装置の構成である。
【００２０】
かかる構成により、平常時には積層ゴム支承収納筒孔底を介し、双方の円柱形積層ゴム支承が被免震物荷重を基礎盤に支持させる。小地震動時には双方の円柱形積層ゴム支承が水平変形して免震し、水平変形を超える大地震動時には転動兼取付板に固着した円柱形積層ゴム支承の他端面側が転動兼取付板と共に水平移動しながら円柱形積層ゴム支承が変形すると共に免震球が転動免震に移行する。
【００２１】
免震球の転動免震中は円柱形積層ゴム支承が免震球の自由転動を拘束し、地震動終了時に免震球を原位置に復元させ、再び被免震物荷重を基礎盤に支持させる。
【００２２】
なお、ほぼ円筒形の積層ゴム支承収納筒孔の所定の深さは、転動免震中の免震球を拘束する引張力に対抗できる筒底厚を、球芯を通る水平直径線から残した上で、挿入配設する積層ゴム支承の円柱形積層ゴムが、大地震動時にせん弾変形２００％の範囲内で設計変位を変形することができる総積層ゴム厚を有する円柱形積層ゴム支承を収納可能な深さである。
【００２３】
また、ほぼ円筒形の積層ゴム支承収納筒孔内壁と円柱形積層ゴム支承間の所定の間隙は、地震動時に円柱形積層ゴム支承が、より幅広く水平変形が可能で且つ自在に変形することが可能な間隙と形状が必要であり、ほぼ円筒形の積層ゴム支承収納筒孔は正確な円筒形に限られるものではなく、免震球の転動免震に移行するのに支障の出ない範囲内で、球面側の開口径を広い口径とし、円柱形積層ゴム支承がより幅広く水平変形しやすくした適宜な形状の筒形状も含まれる。
【００２４】
更にまた、積層ゴムのせん断変形を容易とするためのゴム厚を増加させる手段として、積層する剛性板の枚数を減らしたり、剛性板に複数の中空穴を開穴したりして、ゴム厚（高さ）を増加させ、ゴム弾性体内に鉛直荷重を支持させる荷重支持材を内蔵させて用いることができる。
【００２５】
なお更に、円柱形積層ゴム支承の両端と転動兼取付板及び積層ゴム支承収納筒底間との固着強度を増強させるため、円柱形積層ゴム支承内に高強度合成樹脂製綱索を内蔵させ相互間を連結させて用いることができる。
【００２６】
請求項２の発明は、円柱形積層ゴム支承の一端面の中心点を中心とする適宜な円周線上の適宜な均等間隔位置から、円筒状の復元ゴム挿入筒孔を、積層ゴムと他端面とを貫通させて開孔し、円柱形球復元ゴム弾性体を自在に挿入し、円柱形球復元ゴム弾性体の一端側をそれぞれ積層ゴム支承収納筒孔底に適宜に固着し、上及び下極点側の他端側をそれぞれ対向する転動兼取付板に固着し、円柱形積層ゴム支承の上及び下極点側の他端面側を、対向する転動兼取付板に自在に面接触させてなることを特長とする請求項１記載の軽量構造物用の免震球支承装置の構成である。
【００２７】
かかる構成により、大地震動時には転動兼取付板に固着した円柱形球復元ゴム弾性体の他端側は転動兼取付板と共に水平移動しながら円柱形球復元ゴム弾性体が変形すると共に免震球が転動免震に移行する。この時、転動兼取付板と自在に面接触させてなる円柱形積層ゴム支承の上及び下極点側の他端面側は転動兼取付板と離反している。
【００２８】
免震球が転動免震中は円柱形球復元ゴム弾性体が免震球の自由転動を拘束し、地震動終了時に免震球を原位置に復元させ、円柱形積層ゴム支承は再び転動兼取付板と自在に面接触して被免震物荷重を基礎盤に支持させる。
【００２９】
なお、円柱形積層ゴム支承に開孔する円筒状の復元ゴム挿入筒孔と、筒孔内に自在に挿入する円柱形球復元ゴム弾性体とは、必ずしも複数の円筒状の復元ゴム挿入筒孔と、円柱形球復元ゴム弾性体とに限られるものではなく、免震球が転動免震中に球復元ゴム弾性体が免震球の自由転動を拘束し、地震動終了時に免震球を原位置に復元させる機能が得られるなら、適宜な位置に、適宜な形状と個数の復元ゴム挿入筒孔と球復元ゴム弾性体を用いることができる。
【００３０】
また、円柱形球復元ゴム弾性体のゴム材料の硬度は適宜に選定して用いられる。硬度の高い、エネルギーを吸収する高減衰性のゴム材料を選定して用いてもよい。
【００３１】
更に円柱形球復元ゴム弾性体の長さ（厚さ）は、上記した請求項１に記述と同様に、設計変位を変形することができる長さを有させる。
【００３２】
なお更に、球復元ゴム弾性体の両端と転動兼取付板及び積層ゴム支承収納筒底間との固着強度を増強させるため、球復元ゴム弾性体内に高強度合成樹脂製綱索を内蔵させ相互間を連結させて用いることができる。
【００３３】
請求項３の発明は、円柱形積層ゴム支承に代えて、円柱形球復元ゴム弾性体を備えたことを特長とする請求項１記載の軽量構造物用の免震球支承装置の構成である。
【００３４】
かかる構成により、平常時には免震球が被免震物荷重を基礎盤に支持させる。免震球が転動免震中は円柱形球復元ゴム弾性体が免震球の自由転動を拘束し、地震動終了時に免震球を原位置に復元させる。
【００３５】
なお、円柱形球復元ゴム弾性体のゴム材料の硬度は適宜に選定して用いられる。硬度の高い、エネルギーを吸収する高減衰性のゴム材料を選定して用いてもよい。
【００３６】
更に円柱形球復元ゴム弾性体の長さ（厚さ）は、上記した請求項１に記述と同様に、設計変位を変形することができる長さを有させる。
【００３７】
なお更に、球復元ゴム弾性体の両端と転動兼取付板及び積層ゴム支承収納筒底間との固着強度を増強させるため、球復元ゴム弾性体内に高強度合成樹脂製綱索を内蔵させ相互間を連結させて用いることができる。
【００３８】
また、積層ゴム支承収納筒孔内に挿入する球復元ゴム弾性体の直径は円柱形積層ゴム支承と同径に限られるものではなく適宜に選定して用いられ、且つ本数も１本に限られるものではなく、適宜な本数を選定して用いることができる。
【００３９】
請求項４の発明は、剛性板とゴム板とを交互に複数層に接着して球形の積層ゴム免震球に形成させてなることを特長とする球形積層ゴム免震球の構成である。
【００４０】
かかる構成により、球形積層ゴム免震球は、平常時には被免震物荷重を基礎盤に支持させ、小地震動時には水平変形して免震し、水平変形を超える大地震動時には球形積層ゴム免震球が回転して転動免震に移行し、球形積層ゴム免震球の球形がやや変形して変形免震すると共に球形積層ゴム自身の復元力により過転動を制御する。地震動終了時には球形積層ゴム自身の復元力により原位置方向に復元する。
【００４１】
なお、球形積層ゴム免震球の積層ゴムは、ゴム材料の硬度は適宜に選定して用いられる。硬度の高い、エネルギーを吸収する高減衰性のゴム材料を選定して用いてもよい。
【００４２】
請求項５の発明は、球形積層ゴム免震球の上及び下極点の水平接線に添わせて平面な転動兼取付板をそれぞれ配設し、球形積層ゴム免震球の上及び下極点を中心点とした免震球面上の適宜な円周線上から均等間隔で円筒状の復元ゴム挿入筒孔をそれぞれ所定の深さまで複数個開孔し、円柱形球復元ゴム弾性体を自在に挿入し、円柱形球復元ゴム弾性体の一端側をそれぞれ対向する復元ゴム挿入筒孔底に固着し、上及び下極点側の他端側をそれぞれ対向する転動兼取付板に固着し、球形積層ゴム免震球の上及び下極点側を対向する転動兼取付板に自在に面接触させてなる、請求項４記載の球形積層ゴム免震球を備えたことを特長とする軽量構造物用の免震球支承装置。
【００４３】
かかる構成により、平常時には球形積層ゴム免震球は転動兼取付板を介して被免震物荷重を基礎盤に支持させ、小地震動時には水平変形して免震し、水平変形を超える大地震動時には円柱形球復元ゴム弾性体の他端側は転動兼取付板と共に水平移動しながら円柱形球復元ゴム弾性体が変形すると共に球形積層ゴム免震球が転動免震に移行する。この時、転動兼取付板と自在に面接触させてなる球形積層ゴム免震球の上及び下極点側は転動兼取付板と離反している。
【００４４】
地震動終了後には、円柱形球復元ゴム弾性体が球形積層ゴム免震球を原位置に復元させると共に球形積層ゴム免震球自身の復元力も加わり復元する。球形積層ゴム免震球の上及び下極点側は再び転動兼取付板と自在に面接触して被免震物荷重を基礎盤に支持させる。
【００４５】
なお、円筒状の復元ゴム挿入筒孔と、筒孔内に自在に挿入する円柱形球復元ゴム弾性体とは、必ずしも複数の円筒状の復元ゴム挿入筒孔と、円柱形球復元ゴム弾性体とに限られるものではなく、適宜な位置に、適宜な形状と個数の復元ゴム挿入筒孔と球復元ゴム弾性体を用いることができる。
【００４６】
また、円柱形球復元ゴム弾性体のゴム材料の硬度は適宜に選定して用いられる。硬度の高い、エネルギーを吸収する高減衰性のゴム材料を選定して用いてもよい。
【００４７】
更に円柱形球復元ゴム弾性体の長さ（厚さ）は、上記した請求項１に記述と同様に、設計変位を変形することができる長さを有させる。
【００４８】
なお更に、球復元ゴム弾性体の両端と転動兼取付板及び復元ゴム挿入筒孔底間との固着強度を増強させるため、球復元ゴム弾性体内に高強度合成樹脂製綱索を内蔵させ相互間を連結させて用いることができる。
【００４９】
請求項６の発明は、免震球をコンクリートで形成させたことを特長とする軽量構造物用の免震球支承装置の免震球の構成である。
【００５０】
かかる構成により、免震球は安価な汎用資材を用いて形成でき、且つ容易に安価に免震球内外を自由設計可能となる。
【００５１】
請求項７の発明は、請求項６記載のコンクリートでなる免震球を備えたことを特長とする請求項１から３のうち何れか一項記載の軽量構造物用の免震球支承装置の構成である。
【００５２】
かかる構成によるコンクリートでなる免震球は、軽量構造物同等の耐久性を有し、全天候設置場所において長年月の保守管理は至つて容易である。
【００５３】
請求項８の発明は、免震球の水平直径線が接する円周線を中心にして、全周にわたり適宜な形状で円周線から水平外方向に所定長さの弾塑性体ダンパを、適宜な均等間隔に配設固着して備えたことを特長とする軽量構造物用の免震球支承装置の免震球の構成である。
【００５４】
かかる構成により、地震動時に免震球が設計変位を変位するとき、或いは変位したとき、免震球の水平直径線が接する円周線上に適宜な均等間隔に配設固着した弾塑性体ダンパの先端が、上及び下極点の転動兼取付板にそれぞれ衝突して免震球の過大転動を阻止すると共に地震力を減衰させる。
【００５５】
弾塑性体ダンパの所定長さは、免震球が上記の設計変位時に、弾塑性体ダンパを固着した免震球の円周線上から、上及び下極点の転動兼取付板間の長さである。適宜に長くすることにより、設計変位を変位する以前に弾塑性体ダンパの先端が、上及び下極点の転動兼取付板にそれぞれ衝突し、予定より早く過大転動を阻止すると共に地震力を減衰させる。適宜な長さを用いることができる。
【００５６】
なお、弾塑性体ダンパは、棒形状に限られるものでなく、ダンパ機能が得られるなら、適宜な形状が用いられ、例えば複数の板状等の弾塑性体を、円周線上に円環状に配設して用いることができる。更に交換可能とすることができる。
【００５７】
請求項９の発明は、請求項８記載の弾塑性体ダンパを備えた免震球を用いたことを特長とする請求項１から７のうち何れか一項記載の軽量構造物用の免震球支承装置及び球形積層ゴム免震球の構成である。
【００５８】
かかる構成により、上記の軽量構造物用の免震球支承装置及び球形積層ゴム免震球は、免震球の過大転動が阻止されると共に地震力の減衰力が得られる。
【００５９】
請求項１０の発明は、免震球を、適宜な形状と個数に分割して免震球ユニツトで構成させ、免震球ユニツト相互間を導通する複数の連結ボルト筒孔を免震球ユニツトにそれぞれ貫通させ、該ボルト筒孔内に配設した連結ボルトを螺着して免震球を構成させることを特長とする請求項１から９のうち何れか一項記載の軽量構造物用の免震球支承装置及び球形積層ゴム免震球の構成である。
【００６０】
かかる構成により、比較的に大径免震球となる免震球内に円柱形積層ゴム支承等を配設固着するに際し、設置空間の形成や機器の取付加工が容易となると共に免震球の現場施工が一段と容易となる。更に組立と分解が容易であり、保守管理が甚だ容易となる。
【発明の効果】
【００６１】
請求項１の発明は、二枚の平面転動板間を用いた免震球支承装置の免震球内の両極端側に積層ゴム支承を内臓させ合体させることにより、免震球の平常時の球定位置不静止性と風不静止性とを、積層ゴム支承の静止安定支持機能で補い、免震球の原位置への不復元性を積層ゴムの復元性で補い、二枚の平面転動板間の不連結性を積層ゴムの連結性で補い、また、積層ゴム支承の座屈しやすさを、内臓した積層ゴム支承が過大水平変位を開始する直前に免震球が回転して転動免震に移行させることで座屈することを防止させた、積層ゴム支承と免震球支承との双方の長所を用い、短所を補完させた軽量構造物用の免震球支承装置が得られる。
【００６２】
請求項２の発明は、平常時には積層ゴム支承収納筒孔底を介し、双方の円柱形積層ゴム支承が被免震物荷重を基礎盤に支持させ、大地震動時には転動兼取付板に固着した円柱形球復元ゴム弾性体の他端側は転動兼取付板と共に水平移動しながら円柱形球復元ゴム弾性体が変形すると共に免震球の自由転動を拘束し、地震動終了時に免震球を原位置に復元させる。
【００６３】
よつて、円柱形積層ゴム支承には被免震物荷重を基礎盤に支持させることを分担させ、円柱形球復元ゴム弾性体には主として復元力を分担させることにより、大地震動時に円柱形積層ゴム支承の積層ゴムに過大な引張軸力が作用しない軽量構造物用の免震球支承装置が得られる。
【００６４】
請求項３の発明は、円柱形積層ゴム支承に代えて、円柱形球復元ゴム弾性体を備えると大きな復元力が得られ、また、円柱形球復元ゴム弾性体のゴム材料の硬度は適宜に選定して用いられるため、硬度の高い、エネルギーを吸収する高減衰性のゴム材料を選定して用いることにより減衰力も得られる。
【００６５】
よつて、風静止性、二枚の平面転動板間の連結性、自動原位置復元性、地震力減衰性を有する軽量構造物用の免震球支承装置が得られる。
【００６６】
請求項４の発明の球形の積層ゴム免震球は、平常時には安定して被免震物荷重を基礎盤に支持させ、小地震動時には水平変形して免震する。水平変形を超える大地震動時には球形積層ゴム免震球が回転して転動免震に移行し、座屈する恐れはない。転動免震中は球形積層ゴム免震球の球形がやや変形して変形免震すると共に球形積層ゴム自身の復元力により過転動を制御する。地震動終了時には球形積層ゴムの復元力により原位置方向に復元し、積層ゴムに高減衰性のゴム材料を選定して用いると減衰力も得られる。
【００６７】
よつて、積層ゴムと免震球との双方の機能を備えた、最も簡潔で効率のよい球形積層ゴム免震球となる。
【００６８】
請求項５の発明は、効率のよい球形積層ゴム免震球に円柱形球復元ゴム弾性体を配設することで、球形積層ゴム免震球の自由転動を制御し、原位置への復元性を有する最も簡潔構成の軽量構造物用の免震球支承装置が得られる。
【００６９】
請求項６の発明は、免震球をコンクリートで形成させることで、安価な汎用資材を用いて形成でき、且つ容易に安価に免震球内外を自由設計可能で自由な空間造形が得られる。また、免震球重量は大となるため被免震物の安定静止支持に寄与する軽量構造物用の免震球となる。
【００７０】
請求項７の発明は、コンクリートでなる免震球を軽量構造物用の免震球支承装置に用いると、軽量構造物同等の耐久性を有し、全天候設置場所において長年月の保守管理は至つて容易な軽量構造物用の免震球支承装置が得られる。
【００７１】
請求項８の発明は、免震球自身に弾塑性体ダンパを備えることで最も効率よくダンパ機能が得られる。免震球の過大転動を確実に阻止すると共に地震力を減衰させる。
【００７２】
請求項９の発明は、軽量構造物用の免震球支承装置の免震球に弾塑性体ダンパを備えることにより、別途に汎用のダンパを備える必要がなく、設置空間が不要となる。
【００７３】
請求項１０の発明は、免震球を適宜な形状と個数に分割して免震球ユニツトで構成させることにより、比較的に大免震球となる免震球内に機器の取付加工が容易となると共に、免震球の現場設置施工時の合理的省施工性と経済性が得られ、更に分解と組立が容易に可能なため、長年月間の保守管理が格段に容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７４】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。なお、全図を通じて同一または相当部分には同一符号を付して重複した説明を避ける。図中の小丸円はゴム板（ゴム弾性体）を示し、斜線部は剛性板及び荷重支持材を示し、点線は隠れた部分を示す。白抜き矢印は水平変位方向を示す。
【００７５】
図１（a）は、請求項１記載の免震球内に円柱形積層ゴム支承を（以下、積層ゴム支承と略称する。）備えた軽量構造物用の免震球支承装置（以下、免震球支承と略称する。）の縦断面図。図１（b）は、図１（a）のＡ−Ａ部の断面平面図。図１（c）は、図１（a）の転動時の状態を示す縦断面図。図２（a）は、積層ゴム支承の他の実施形態の縦断面図。（b）は、図２（a）のＢ−Ｂ部の平面図。図２（c）は、更に他の実施形態の縦断面図。（d）は、図２（c）のＣ−Ｃ部の平面図。図２（e）は、図２（a）内に固着増強綱索を内蔵させた他の固着実施形態の縦断面図。図２（f）は、図２（c ）内に固着増強綱索を内蔵させた更に他の固着実施形態の縦断面図。
【００７６】
図１（a）から図２（f）までを用いて説明すると、免震球１２はコンクリートで形成させ、免震球１２を縦２分割して免震球ユニツト１２aと免震球ユニツト１２bとし、適宜な位置にそれぞれ複数の連結ボルト筒孔１を貫通させ、該ボルト筒孔１内に配設した連結ボルト２を螺着して免震球１２を形成させる。更に免震球の水平直径線が接する円周線を中心にして、全周にわたり均等間隔に棒鋼の弾塑性体ダンパ３を配設固着して備える。
【００７７】
免震球１２を形成させる材料は、コンクリートで形成させるに限らず、鉄材、石材、合成樹脂材、合成樹脂材との複合材等、被免震物を支持し、転動免震可能な材料なら何れを用いて形成させてもよい。
【００７８】
コンクリートは、普通コンクリート又は高強度コンクリート或いはポリマーコンクリート等適宜なコンクリートを用い、鉄筋や繊維等と複合して適宜なコンクリートで形成させて用いてよい。
【００７９】
コンクリートは免震球に必要な耐圧縮強度と耐引張強度を有しており、造形が容易で、耐久性、耐火性に優れ、質量が大で静止し易く安定支持し、安価な免震球が得られる。大直径の免震球を形成させる材料として適する。
【００８０】
免震球１２の上及び下極点を中心点にして、免震球面からそれぞれ球芯方向に、ほぼ円筒形の積層ゴム支承収納筒孔（以下、積層ゴム筒孔と略称する。）４a及び４bを穿設するが、免震球１２を免震球ユニツト１２aと免震球ユニツト１２bで形成させるので、積層ゴム筒孔４a及び４bの筒底を形成させる代りとして、鋼板製の筒底板５a及び５bを別途に設け、免震球ユニツト１２aと免震球ユニツト１２bの水平直径を中央にして積層ゴム筒孔内壁の全周に底板挿入溝６を開溝して筒底板５a及び５bを挿入固定する。
【００８１】
積層ゴム支承Ａa及び積層ゴム支承Abの直径は、被免震物荷重を支持することができる直径である。但し免震球１２が転動免震に容易に移行できる積層ゴム支承Ａa及びAbの直径である必要がある。よつて、免震球１２の球径を考慮にいれて選定する。
【００８２】
免震球１２の上及び下極点を中心点にして、免震球面からそれぞれ球芯方向に、積層ゴム筒孔４a及び４bを筒底板５a及び５bまで穿設する。
【００８３】
積層ゴム筒孔４a及び４bの筒孔径は、挿入する積層ゴム支承Ａa及びAbが、より幅広く水平変形が可能で且つ自在に変形することが可能な間隙と形状が必要であり、免震球１２の転動免震に移行するのに支障の出ない範囲内で、球面側の開口径を広い口径を用いる。
【００８４】
免震球１２の上及び下極点の水平接線に添わせて平面な転動兼取付板７a及び７bをそれぞれ配設する。
【００８５】
積層ゴム筒孔４a及び４b内に積層ゴム支承Ａa及びAbを自在に挿入配設し、積層ゴム支承Ａa及びAbのそれぞれの両端を筒底板５a及び５b更に転動兼取付板７a及び７bに適宜な方法で固着（接着を含む。）する。
【００８６】
転動兼取付板７a及び７bの平面全外周囲端縁に、同厚の転動板１９を付設する。転動兼取付板７a及び７b更に転動板１９を被免震物下端基材２０と基礎盤上面２１とに螺着する。
【００８７】
積層ゴム支承Ａa及びAbは、大地震動時にせん弾変形２００％の範囲内で設計変位を変形することができる総積層ゴム厚を有させている。総積層ゴム厚が不足すると、大地震動時に積層ゴム支承Ａa及びAbのそれぞれの両端と筒底板５a及び５b更に転動兼取付板７a及び７b間には大きな引張力が加わる。
【００８８】
図２（a）は、積層ゴム支承Ａa及びAbの他の実施形態の縦断面図４であり、（c）は、更に他の実施形態の縦断面図である。
【００８９】
上記した大きな引張力に対抗させるため、図２（a）では、剛性板８の枚数を積層ゴム支承Ａa及びAbより減少させた上に１部に中空部９を開穴し、内部にゴム弾性体１０を充填し、更にゴム弾性体１０内に鉛直荷重支持円柱材１１を均等支持するよう内蔵させることで、ゴム厚を増加して得た上に被免震物荷重を支障なく支持することができる。
【００９０】
また図２（c）では、鉛直荷重支持円柱材１１に代えて、鉛直荷重支持球材１３をゴム板１４内に内蔵させて剛性板８間を支持させることで、ゴム厚を増加して得た上に被免震物荷重を支障なく支持することができる。
【００９１】
なお更に図２(e）では、図２（a）のゴム弾性体１０内に、筒底板５a及び５bと転動兼取付板７a及び７bに一端側を固着した、高強度合成樹脂製の他端側をそれぞれゴム弾性体１０内で交叉するように内蔵させ、引張力に対抗させた固着例である。
【００９２】
なおまた、図２(f）では、図２（c）のゴム弾性体１０内に、固着増強綱索１５の一端側を筒底板５a及び５bに固着し、他端側を転動兼取付板７a及び７bに固着し、ゴム弾性体１０の変形量に見合つた長さを保有させてゴム弾性体１０内に内蔵させ、引張力に対抗させた固着例である。
【００９３】
積層ゴム支承Ａa及びAbのそれぞれの両端と筒底板５a及び５b更に転動兼取付板７a及び７b間には大きな引張力が加わるが、上記した何れかの固着例を用いることで、過大な引張力による固着部の破損することを防止することができる。適宜に選択して用いることができる。
【００９４】
なお、積層ゴム支承Ａa及びAbに用いるゴム板１４及びゴム弾性体１０は硬度の低い天然ゴムまたは合成ゴムが用いられる。
【００９５】
なお更に上記した積層ゴム支承Ａa及びAbの他の実施形態は、上記記載に限られるものではなく、過大な引張力による固着部の破損することを防止することができる他の何れの実施形態を用いることができる。
【００９６】
免震球１２を免震球ユニツトで形成させるには縦２分割に限らず、複数分割でも横分割でもよい。
【００９７】
免震球１２の水平直径線が接する円周線を中心にして、全周にわたり均等間隔に配設する棒鋼の弾塑性体ダンパ３は、弾塑性体ダンパ３の一端側を雄ネジ状とさせ、免震球１２をコンクリートで形成させる際に、事前に雌ネジを埋設して置くことで交換容易な弾塑性体ダンパ３が得られる。また、弾塑性体ダンパ３の固着部を適宜な埋設穴として開穴し、弾塑性体ダンパ３の一端側を挿入した上で、充填固定材を用いて交換容易に埋設してもよい。
【００９８】
弾塑性体ダンパ３の形状は、棒鋼状に限られるものではなく、ダンパ機能が得られ、設置に支障がでない形状であるなら何れも用いられる。
【００９９】
軽量構造物としての建物の場合では、地盤面から布基礎上端までの高さを３０糎または４５糎以上を必要とされている。よつて、高さ約６０糎程度範囲の球径の免震球１２を用いても何等支障は出ない。
【０１００】
免震球１２の直径は、適宜な直径を用いることが出来るが、免震球１２の中心角約５７．３度（１rad）から約６５度範囲程度内の円弧長に、地震設計水平変位量と同長を用いることを、球径の選定の目安として用いるとよい。この中心角の範囲内では積層ゴム支承Ａa及びAbは支障なく変形することができるからである。
【０１０１】
因みに、地震設計水平変位量として２５糎を用い、免震球１２の中心角約５７．３度の円弧長に保有させると免震球１２の直径は約５０糎となる。また、中心角約５０度の円弧長に保有させると免震球１２の直径は約５７．３糎となる。（計算式省略す。）
【０１０２】
免震球１２の半径が大きい程、積層ゴム支承Ａa及びAbのゴム板１４の総積層高（厚み）量が大きく得られ、変形量が増加し、大きい地震設計水平変位量が得られる。
【０１０３】
積層ゴム筒孔４a及び４bの筒孔口１６は鋭角状となる。免震球１２が転動免震時に積層ゴム支承Ａa及びAbが接触して変形するため双方が損傷するおそれがある。筒孔口１６に強剛な金属製または耐熱、耐摩擦性を有する合成樹脂等でなる筒孔口補強環１７を適宜に固着して用いるとよい。
【０１０４】
図３（a）は、請求項２記載の積層ゴム支承Ａa及びAbの一端面から他端面間を貫通させて円筒状の復元ゴム挿入筒孔１８を複数開孔し、小型円柱形球復元ゴム弾性体２３を挿入した免震球支承の縦断面図。図３（b）は、図３（a）のＤ−Ｄ部の断面平面図。図３（c）は、図３（a）の転動時の状態を示す縦断面図。図４（a）は、小型円柱形球復元ゴム弾性体２３内に固着増強綱索１５を内蔵させた他の固着実施形態の縦断面図。図４（b）は、小型円柱形球復元ゴム弾性体２３内に固着増強綱索１５を内蔵させた更に他の固着実施形態の縦断面図。
【０１０５】
図３（a）から図４（b）までを用いて説明すると、積層ゴム支承Ａa及びAbの一端面の中心点を中心とする適宜な円周線上の適宜な均等間隔位置から、複数の復元ゴム挿入筒孔１８を開孔し、小型円柱形球復元ゴム弾性体２３を自在に挿入し、小型円柱形球復元ゴム弾性体２３の一端側をそれぞれ対向する筒底板５a及び５bに、更に他端側をそれぞれ対向する転動兼取付板７a及び７bに固着し、積層ゴム支承Ａa及びAbの上及び下極点側の他端面側を、対向する転動兼取付板７a及び７bに自在に面接触させる。
【０１０６】
転動兼取付板７a及び７bに小型円柱形球復元ゴム弾性体２３の一端側が固着され、積層ゴム支承Ａa及びAbの一端面側は転動兼取付板７a及び７bには固着されていないため、免震球１２が転動免震を開始すると、積層ゴム支承Ａa及びAbと転動兼取付板７a及び７b間は離反した状態となり、積層ゴム支承Ａa及びＡｂには引張力が加わらない。
【０１０７】
図４（a）は、筒底板５a及び５bと転動兼取付板７a及び７bに一端側を固着した、高強度合成樹脂製の固着増強綱索１５の他端側をそれぞれ小型円柱形球復元ゴム弾性体２３内で交叉するように内蔵させ、引張力に対抗させた他の固着実施形態例である。
【０１０８】
なおまた、図４（b）では、固着増強綱索１５の一端側を筒底板５a及び５bに固着し、他端側を転動兼取付板７a及び７bに固着し、小型円柱形球復元ゴム弾性体２３内に、小型円柱形球復元ゴム弾性体２３の変形量に見合つた長さを保有させて内蔵させ、引張力に対抗させた更に他の固着実施形態例である。
【０１０９】
なお、小型円柱形球復元ゴム弾性体２３のゴム弾性体１０は天然ゴムまたは合成ゴムが用いられる。硬度を適宜に選定して用いる。
【０１１０】
なお更に上記した小型円柱形球復元ゴム弾性体２３を内蔵した積層ゴム支承Ａa及びAbは、上記記載に限られるものではなく、地震動終了時に免震球１２を原位置に復元させる機能が得られるなら、適宜な位置に、適宜な形状と個数の復元ゴム挿入筒孔１８と小型円柱形球復元ゴム弾性体２３を用いることができる。過大な引張力による固着部の破損することを防止することができる他の何れの形態を用いることができる。
【０１１１】
図５（a）は、請求項３記載の積層ゴム支承Ａa及びＡｂに代えて、免震球２２内に大型円柱形球復元ゴム弾性体２４を備えた免震球支承の縦断面図。図５（b）は、図５（a）のE−E部の断面平面図。図5（c）は、図5（a）の転動時の状態を示す縦断面図。
【０１１２】
図５（a）から図５（c）までを用いて説明すると、免震球２２の上及び下極点を中心点にして、免震球面からそれぞれ球芯方向に、ほぼ円筒形の復元ゴム挿入筒孔１８を開孔し、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４を自在に挿入し、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４の一端側をそれぞれ対向する筒底板５a及び５bに、更に他端側をそれぞれ対向する転動兼取付板７a及び７bに固着する。
【０１１３】
なお、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４の直径は、地震動時に免震球２２が、転動免震中は免震球２２の自由転動を拘束し、地震動終了時に免震球２２を原位置に復元させることができる直径を必要とする。また、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４の本数も１本に限られるものではなく、適宜な本数を選定して用いることができる。
【０１１４】
また、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４の硬度は適宜に選定して用いられる。硬度の高い、エネルギーを吸収する高減衰性のゴム材料を選定して用いてもよい。
【０１１５】
更に大型円柱形球復元ゴム弾性体２４の長さ（厚さ）は、上記した請求項１に記述と同様に、設計変位を変形することができる長さを有させる。
【０１１６】
なお更に、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４の一端側に固着した筒底板５a及び５bと、他端側に固着した筒底板５a及び５bとの間の固着強度を増強させるため、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４内に高強度合成樹脂製の固着増強綱索１５を、図４（a）及び図４（b）同様に内蔵させ相互間を連結させて用いることができる。（図示せず。）
【０１１７】
免震球２２の直径は、適宜な直径を用いることが出来るが、免震球２２の中心角約５７．３度（１rad）から約７５度範囲程度内の円弧長に、地震設計水平変位量と同長を用いることを、球径の選定の目安として用いるとよい。この中心角の範囲内では大型円柱形球復元ゴム弾性体２４は支障なく変形することができる。
【０１１８】
図６（a）は、請求項４記載の、剛性板とゴム板とを交互に複数層に接着してなる球形積層ゴム免震球３２の縦断面図。図６（b）は、図６（a）のＦ−Ｆ部の断面平面図。図７（a）は、球形積層ゴム免震球３２内に大型円柱形球復元ゴム弾性体２４を備えた免震球支承の縦断面図。図７（b）は、図７（a）の転動時の状態を示す縦断面図。
【０１１９】
図６（a）と図６（b）を用いて説明すると、剛性板とゴム板とを交互に複数層に接着して球形積層ゴム免震球３２を形成させる。
【０１２０】
球形積層ゴム免震球３２の直径は適宜の径で形成できるため、軽量構造物や機器及び物品庫等のあらゆる軽量物に用いることができる。
【０１２１】
低硬度のゴム板を用い、小直径の球形積層ゴム免震球３２を形成させ、軽量物と基礎側間に自在に挿入して用いると簡易に免震機能を得ることができる。
【０１２２】
なお、球形積層ゴム免震球３２の積層ゴムは、ゴム材料の硬度は適宜に選定して用いられる。硬度の高い、エネルギーを吸収する高減衰性のゴム材料を選定して用いてもよい。更に棒鋼の弾塑性体ダンパ３を備えると更に減衰性が得られると共に球形積層ゴム免震球３２の過大転動を防止する。
【０１２３】
図７（a）と図７（b）を用いて説明すると、球形積層ゴム免震球３２の上及び下極点を中心点にして、免震球面からそれぞれ球芯方向に、ほぼ円筒形の復元ゴム挿入筒孔１８を開孔し、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４を自在に挿入し、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４の一端側を、球形積層ゴム免震球３２の水平直径線が平面中央を通る剛性板８のそれぞれ対向する表面に固着し、更に他端側をそれぞれ対向する転動兼取付板７a及び７bに固着する。
【０１２４】
球形積層ゴム免震球３２の直径は、適宜な直径を用いることが出来るが、大きな地震設計水平変位量を用いる場合では、球形積層ゴム免震球３２の中心角約５７．３度（１rad）から約７５度範囲内の円弧長に、地震設計水平変位量と同長を用いることを、球径の選定の目安として用いるとよい。この中心角の範囲内では大型円柱形球復元ゴム弾性体２４は支障なく変形することができる。
【０１２５】
大型円柱形球復元ゴム弾性体２４の長さ（厚さ）は、上記した請求項１に記述と同様に、設計変位を変形することができる長さを有させる。
【０１２６】
また、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４の一端側に固着した剛性板８と、他端側に固着した転動兼取付板７a及び７bとの間の固着強度を増強させるため、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４内に高強度合成樹脂製の固着増強綱索１５を、図４（a）及び図４（b）同様に内蔵させ相互間を連結させて用いることができる。（図示せず。）
【０１２７】
なお、球形積層ゴム免震球３２内に筒底板５a及び５b配設して、大型円柱形球復元ゴム弾性体２４や固着増強綱索１５を固着して用いることができる。（図示せず。）
【０１２８】
球形積層ゴム免震球３２は、平常時には被免震物荷重を基礎盤に支持させ、小地震動時には水平変形して免震し、水平変形を超える大地震動時には球形積層ゴム免震球３２が回転して転動免震に移行し、球形積層ゴム免震球３２の球形がやや変形して変形免震すると共に球形積層ゴム免震球３２自身の復元力により過転動を制御する。地震動終了時には球形積層ゴム免震球３２自身の復元力により原位置方向に復元する。
【０１２９】
図８（a）は、請求項１０記載の免震球ユニツト１２aと免震球ユニツト１２bとに形成させた免震球１２の展開縦断面図。図８（b）は、図８（a）のＧ−Ｇ部の断面平面図。
【０１３０】
図８（a）と図８（b）を用いて説明すると、免震球１２を縦２分割して、適宜な位置にそれぞれ複数の連結ボルト筒孔１を貫通させ、該ボルト筒孔１内に配設した連結ボルト２を螺着して展開した免震球ユニツト１２aと免震球ユニツト１２bとを合体させて免震球１２を形成させる。合体と分割は適宜に行える。
【０１３１】
比較的に大径免震球となる免震球１２内に円柱形積層ゴム支承Ａa及びＡｂ等を配設固着するに際し、設置空間の形成や機器の取付加工が容易となると共に免震球１２の現場施工が一段と容易となる。更に組立と分解が容易であり、保守管理が甚だ容易となる。
【０１３２】
なお、本実施形態は、本発明の好適な実施の態様であり、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されるものではなく、他の軽量構造物用の免震球支承装置において実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】（a）  請求項１記載の免震球内に円柱形積層ゴム支承を備えた軽量構造物用の免震球支承装置備えた軽量構造物用の免震球支承装置。（b）  図１（a）のＡ−Ａ部の断面平面図。（c）  図１（a）の転動時の状態を示す縦断面図。
【図２】（a）  積層ゴム支承の他の実施形態の縦断面図。（b）  図２（a）のＢ−Ｂ部の平面図。（c）  図２（c）のＣ−Ｃ部の平面図。（e）  図２（a）内に固着増強綱索を内蔵させた他の固着実施形態の縦断面図。（f）  図２（c ）内に固着増強綱索を内蔵させた更に他の固着実施形態の縦断面図。
【図３】（a）  請求項２記載の積層ゴム支承Ａa及びAbの一端面から他端面間を貫通させて円筒状の復元ゴム挿入筒孔１８を複数開孔し、小型円柱形球復元ゴム弾性体２３を挿入した免震球支承の縦断面図。（b）  図３（a）のＤ−Ｄ部の断面平面図。（c）、  図３（a）の転動時の状態を示す縦断面図。
【図４】（a）  小型円柱形球復元ゴム弾性体２３内に固着増強綱索１５を内蔵させた他の固着実施形態の縦断面図。（b）  小型円柱形球復元ゴム弾性体２３内に固着増強綱索１５を内蔵させた更に他の固着実施形態の縦断面図。
【図５】（a）  請求項３記載の積層ゴム支承Ａa及びＡｂに代えて、免震球２２内に大型円柱形球復元ゴム弾性体２４を備えた免震球支承の縦断面図。（b）  図５（a）のE−E部の断面平面図。（c）  図5（a）の転動時の状態を示す縦断面図。
【図６】（a）  請求項４記載の、剛性板とゴム板とを交互に複数層に接着してなる球形積層ゴム免震球３２の縦断面図。（b）  図６（a）のＦ−Ｆ部の断面平面図。
【図７】（a）  球形積層ゴム免震球３２内に大型円柱形球復元ゴム弾性体２４を備えた免震球支承の縦断面図。（b）  図７（a）の転動時の状態を示す縦断面図。
【図８】（a）  請求項１０記載の免震球ユニツト１２aと免震球ユニツト１２bとに形成させた免震球１２の展開縦断面図。（b）  図８（a）のＧ−Ｇ部の断面平面図。
【符号の説明】
【０１３４】
Ａa  円柱形積層ゴム支承
Ａb  円柱形積層ゴム支承
１  連結ボルト筒孔
２  連結ボルト
３  弾塑性体ダンパ
４a  ほぼ円筒形の積層ゴム支承収納筒孔
４b  ほぼ円筒形の積層ゴム支承収納筒孔
５a  筒底板
５b  筒底板  
６  底板挿入溝
７a  転動兼取付板
７b  転動兼取付板
８  剛性板
９  中空部
１０  ゴム弾性体
１１  鉛直荷重支持円柱材
１２  免震球
１２a  免震球ユニツト
１２b  免震球ユニツト
２２  免震球
３２  免震球
１３  鉛直荷重支持球材
１４  ゴム板
１５  固着増強綱索
１６  筒孔口
１７  筒孔口補強環
１８  復元ゴム挿入筒孔
１９  転動板
２０  被免震物下端基材
２１  基礎盤上面
２３  小型円柱形球復元ゴム弾性体
２４  大型円柱形球復元ゴム弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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