(57)【要約】【課題】導入コストの低減を図ると共に通信網が配設されていない部屋においてもその作動を管理する。【解決手段】電子機器に関連付けられた第１識別番号を記憶する記憶部と、内部時計と、作動を許容されている電子機器に関連付けられた第２識別番号および作動許容時間についての許容時間情報を入力された管理情報から抽出すると共に（ステップ３２）、第１識別番号、第２識別番号、現在時刻、および許容時間情報に基づいて管理情報が作動許容条件を満たしているか否かを判別する判別処理を実行して管理情報が作動許容条件を満たしているときに電子機器の作動を許容する制御部とを備えた電子機器であって、制御部は、判別処理に際して第２識別番号が第１識別番号に一致すると共に（ステップ３４）現在時刻が許容時間情報に基づいて特定した作動許容時間内のときに（ステップ３８）管理情報が作動許容条件を満たしていると判別する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該電子機器に関連付けられた第１の識別番号を記憶する記憶部と、内部時計と、作動を許容されている電子機器に関連付けられた第２の識別番号および作動許容時間についての許容時間情報を入力された管理情報から抽出処理によって抽出すると共に、前記第１の識別番号、前記第２の識別番号、前記内部時計から取得した現在時刻、および前記許容時間情報に基づいて前記管理情報が当該電子機器の作動を許容する作動許容条件を満たしているか否かを判別する判別処理を実行して当該管理情報が当該作動許容条件を満たしているときに当該電子機器の作動を許容する制御部とを備えた電子機器であって、
前記制御部は、前記判別処理に際して前記第２の識別番号が前記第１の識別番号に一致すると共に前記現在時刻が前記許容時間情報に基づいて特定した作動許容時間内のときに前記管理情報が前記作動許容条件を満たしていると判別する電子機器。
【請求項２】
前記記憶部は、前記第１の識別番号として、当該電子機器に固有の機器番号を記憶する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１の識別番号として、当該電子機器の設置場所に関連付けられた設置場所番号を記憶する請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
着脱自在な情報記憶媒体を装着可能に構成された媒体装着部を備え、
前記制御部は、前記媒体装着部に前記情報記憶媒体が装着されたときに当該情報記憶媒体から前記管理情報を読み出して当該読み出した管理情報を前記入力された管理情報として前記判別処理を実行する請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記作動許容時間の終了を報知する報知部を備え、
前記制御部は、前記許容時間情報と前記現在時刻とに基づいて前記作動許容時間の終了を報知すべき報知時刻が到来したと判別したときに、前記報知部を制御して前記作動許容時間の終了を報知させる請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記許容時間情報と前記現在時刻とに基づき、前記作動許容時間の終了時刻が到来したと判別したときに、当該電子機器の作動を停止させる請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
情報入力スイッチおよび電源スイッチを有する操作部を備え、
前記制御部は、前記情報入力スイッチのスイッチ操作によって前記管理情報が入力された後に前記電源スイッチが操作されたときに、当該入力された前記管理情報に基づく前記判別処理を実行して当該管理情報が前記作動許容条件を満たしているときに当該電子機器の電源を投入して作動を許容する請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の電子機器と、前記管理情報を生成する管理情報生成装置とを備えた電子機器管理システムであって、
前記管理情報生成装置は、作動を許容すべき電子機器に関連付けられた前記第２の識別番号および当該電子機器の作動を許容すべき作動許容時間についての前記許容時間情報を暗号化処理して前記管理情報を生成する電子機器管理システム。
【請求項９】
作動を許容されている電子機器に関連付けられた第２の識別番号および作動許容時間についての許容時間情報を入力された管理情報から抽出処理によって抽出すると共に、管理対象の電子機器に関連付けられた第１の識別番号、前記第２の識別番号、現在時刻、および前記許容時間情報に基づいて前記管理情報が当該管理対象の電子機器の作動を許容する作動許容条件を満たしているか否かを判別する判別処理を実行して当該管理情報が当該作動許容条件を満たしているときに当該管理対象の電子機器の作動を許容する電子機器管理方法であって、前記判別処理に際して前記第２の識別番号が前記第１の識別番号に一致すると共に前記現在時刻が前記許容時間情報に基づいて特定した作動許容時間内のときに前記管理情報が前記作動許容条件を満たしていると判別する電子機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動許容条件が満たされたときにだけ作動が許容される電子機器、その電子機器を管理する電子機器管理システム、および作動許容条件が満たされたときにだけ電子機器の作動を許容する電子機器管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会議室や講義室等に設置された電子機器（不特定多数の者が使用する電子機器）の不正使用を阻止するために、予め設定された正規なパスワードが入力されたときにだけ作動を許容する構成の電子機器が開発されている。しかしながら、この電子機器では、例えば、電子機器に設定されている正規なパスワードを会議室の使用に際して管理者から教示された者が、会議室の使用を終了した後においても、電子機器を任意に作動させることが可能となる。したがって、このような電子機器では、正規なパスワードを知った多数の者による電子機器の不正使用を阻止するのが困難となっている。
【０００３】
一方、特開平９−１２８４４６号公報には、会議室等の使用予約に連動して会議室内の電子機器の作動を許容または規制する構成の「部屋の機器制御システム（以下、「制御システム」ともいう）」が開示されている。この制御システムでは、まず、構内網等を介して主管理装置に接続されている予約端末機を操作することにより、使用する会議室および電子機器を予約する。これにより、会議室の使用スケジュール（部屋名、予約時刻および使用する機器に関する情報）が主管理装置のスケジュールメモリに登録される。また、主管理装置は、スケジュールメモリ内の使用スケジュールを会議室に設置されたコントローラ（制御装置）に対して構内網を介して転送する。この際に、コントローラは、主管理装置から転送された使用スケジュールに従って動作テーブルを書き換える。
【０００４】
また、利用者が会議室内において電子機器（スライドやＯＨＰ等）を使用する際には、一例として、コマンダを操作する。この際に、コマンダからの操作信号を受信したコントローラは、上記の動作テーブルを参照して、使用する旨を予約されている電子機器であると判別したときに、その電子機器の作動を許容する。これにより、事前に使用予約した電子機器だけを作動させることが可能となる。また、この制御システムによって作動を制御する電子機器は、コントローラの制御に従って作動する構成のため、コントローラに接続不能な環境下（会議室以外の場所）で作動が規制される結果、その不正使用を阻止することが可能となっている。
【特許文献１】特開平９−１２８４４６号公報（第４−９頁、第１−１１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の制御システムには、以下の問題点がある。すなわち、従来の制御システムでは、各会議室内に設置したコントローラによって会議室内の各種電子機器の作動を制御する構成が採用されている。したがって、電子機器を設置する会議室の数だけコントローラを用意して各会議室に設置する必要があるため、従来の制御システムには、その導入コストが高騰しているという問題点がある。また、従来の制御システムでは、構内網を介してコントローラと主管理装置とを相互に接続し、主管理装置からコントローラに使用スケジュールを転送する構成が採用されている。したがって、従来の制御システムには、構内網が配設されていない部屋（コントローラが主管理装置に接続できない部屋）に設置された電子機器を管理することができないという問題点もある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、導入コストの低減を図ると共に通信網が配設されていない部屋においてもその作動を管理し得る電子機器、電子機器管理システムおよび電子機器管理方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本発明に係る電子機器は、当該電子機器に関連付けられた第１の識別番号を記憶する記憶部と、内部時計と、作動を許容されている電子機器に関連付けられた第２の識別番号および作動許容時間についての許容時間情報を入力された管理情報から抽出処理によって抽出すると共に、前記第１の識別番号、前記第２の識別番号、前記内部時計から取得した現在時刻、および前記許容時間情報に基づいて前記管理情報が当該電子機器の作動を許容する作動許容条件を満たしているか否かを判別する判別処理を実行して当該管理情報が当該作動許容条件を満たしているときに当該電子機器の作動を許容する制御部とを備えた電子機器であって、前記制御部は、前記判別処理に際して前記第２の識別番号が前記第１の識別番号に一致すると共に前記現在時刻が前記許容時間情報に基づいて特定した作動許容時間内のときに前記管理情報が前記作動許容条件を満たしていると判別する。
【０００８】
また、本発明に係る電子機器管理方法は、作動を許容されている電子機器に関連付けられた第２の識別番号および作動許容時間についての許容時間情報を入力された管理情報から抽出処理によって抽出すると共に、管理対象の電子機器に関連付けられた第１の識別番号、前記第２の識別番号、現在時刻、および前記許容時間情報に基づいて前記管理情報が当該管理対象の電子機器の作動を許容する作動許容条件を満たしているか否かを判別する判別処理を実行して当該管理情報が当該作動許容条件を満たしているときに当該管理対象の電子機器の作動を許容する電子機器管理方法であって、前記判別処理に際して前記第２の識別番号が前記第１の識別番号に一致すると共に前記現在時刻が前記許容時間情報に基づいて特定した作動許容時間内のときに前記管理情報が前記作動許容条件を満たしていると判別する。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器管理システムは、上記の電子機器と、前記管理情報を生成する管理情報生成装置とを備えた電子機器管理システムであって、前記管理情報生成装置は、作動を許容すべき電子機器に関連付けられた前記第２の識別番号および当該電子機器の作動を許容すべき作動許容時間についての前記許容時間情報を暗号化処理して前記管理情報を生成する。
【００１０】
この電子機器、電子機器管理システムおよび電子機器管理方法では、作動を許容されている電子機器に関連付けられた第２の識別番号および作動許容時間についての許容時間情報を入力された管理情報から抽出処理によって抽出すると共に、管理対象の電子機器に関連付けられた第１の識別番号、第２の識別番号、現在時刻、および許容時間情報に基づいて管理情報が管理対象の電子機器の作動を許容する作動許容条件を満たしているか否かを判別する判別処理を実行して管理情報が作動許容条件を満たしているときに管理対象の電子機器の作動を許容すると共に、判別処理に際して第２の識別番号が第１の識別番号に一致すると共に現在時刻が許容時間情報に基づいて特定した作動許容時間内のときに管理情報が作動許容条件を満たしていると判別する。
【００１１】
したがって、この電子機器、電子機器管理システムおよび電子機器管理方法によれば、電子機器の設置場所毎に高価なコントローラを設置することなく、しかも、構内網（ＬＡＮ等）の通信網が配設されていない場所であったとしても、正規な管理情報を電子機器に入力することが可能な正規な利用者だけを対象として電子機器の作動を許容することができる。これにより、この電子機器、その管理方法、および電子機器管理システムによれば、電子機器の作動を管理するためのコントローラや通信網を不要にできる分だけ、その導入コストを十分に低減することができる。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器は、前記記憶部が、前記第１の識別番号として、当該電子機器に固有の機器番号を記憶する。
【００１３】
この電子機器によれば、記憶部が第１の識別番号として、電子機器に固有の機器番号を記憶することにより、重複する識別番号の存在に起因して意図しない電子機器の作動が許容される事態が生じることを確実に回避することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る電子機器は、前記記憶部が、前記第１の識別番号として、当該電子機器の設置場所に関連付けられた設置場所番号を記憶する。
【００１５】
この電子機器によれば、記憶部が第１の識別番号として、電子機器の設置場所に関連付けられた設置場所番号を記憶することにより、複数台の同一種類の電子機器が存在する場合においても、それらの設置場所毎にその作動の許容または規制を管理することができるため、所定の設置場所に設置された電子機器用の管理情報によって所定の設置場所とは相違する設置場所に設置されている電子機器が不正に作動させられる事態を確実に回避することができる。
【００１６】
また、本発明に係る電子機器は、着脱自在な情報記憶媒体を装着可能に構成された媒体装着部を備え、前記制御部が、前記媒体装着部に前記情報記憶媒体が装着されたときに当該情報記憶媒体から前記管理情報を読み出して当該読み出した管理情報を前記入力された管理情報として前記判別処理を実行する。
【００１７】
この電子機器によれば、制御部が、媒体装着部に情報記憶媒体が装着されたときに情報記憶媒体から管理情報を読み出して読み出した管理情報を入力された管理情報として判別処理を実行することにより、暗証番号の入力作業等を不要として、この種の機器の操作に不慣れな者であっても本発明における管理情報を容易に入力することができる。
【００１８】
さらに、本発明に係る電子機器は、前記作動許容時間の終了を報知する報知部を備え、前記制御部が、前記許容時間情報と前記現在時刻とに基づいて前記作動許容時間の終了を報知すべき報知時刻が到来したと判別したときに、前記報知部を制御して前記作動許容時間の終了を報知させる。
【００１９】
この電子機器によれば、制御部が、許容時間情報と現在時刻とに基づいて作動許容時間の終了を報知すべき報知時刻が到来したと判別したときに、報知部を制御して作動許容時間の終了を報知させることにより、利用者が意識していないうちに作動許容時間の終了時刻となって突然にその作動が規制される事態を回避することができる。
【００２０】
また、本発明に係る電子機器は、前記制御部が、前記許容時間情報と前記現在時刻とに基づき、前記作動許容時間の終了時刻が到来したと判別したときに、当該電子機器の作動を停止させる。
【００２１】
この電子機器によれば、制御部が、許容時間情報と現在時刻とに基づき、作動許容時間の終了時刻が到来したと判別したときに、電子機器の作動を停止させることにより、作動許容時間外の不正な作動を確実に回避することができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る電子機器は、情報入力スイッチおよび電源スイッチを有する操作部を備え、前記制御部が、前記情報入力スイッチのスイッチ操作によって前記管理情報が入力された後に前記電源スイッチが操作されたときに、当該入力された前記管理情報に基づく前記判別処理を実行して当該管理情報が前記作動許容条件を満たしているときに当該電子機器の電源を投入して作動を許容する。
【００２３】
この電子機器によれば、制御部は、操作部の情報入力スイッチのスイッチ操作によって管理情報が入力された後に電源スイッチが操作されたときに、入力された管理情報に基づく判別処理を実行して管理情報が作動許容条件を満たしているときに電子機器の電源を投入して作動を許容することにより、例えば、複数台の電子機器が設置されているような環境下において、所望の電子機器以外の電子機器の電源が電源スイッチの操作で投入される事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る電子機器、電子機器管理システムおよび電子機器管理方法の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。図１に示す予約管理システム１００は、本発明に係る電子機器管理システムの一例であって、プロジェクタ１ａ，１ｂ、パーソナルコンピュータ５０、空調機器６０および管理サーバ７０を備えて構成されている。この場合、図１の例では、プロジェクタ１ａ，１ｂ、パーソナルコンピュータ５０および空調機器６０が本発明に係る電子機器に相当し、管理サーバ７０が本発明における管理情報生成装置に相当する。なお、同図では、会議室２００Ａ，２００Ｂの２カ所に各種電子機器が設置された状態を図示しているが、実際には、さらに複数の会議室にさらに複数種類の電子機器が設置されている（図示せず）。
【００２５】
プロジェクタ１ａ，１ｂは、本発明に係る電子機器の一例であるフロント投写型のプロジェクタであって、パーソナルコンピュータ５０や各種視聴覚機器（光ディスクプレーヤやデジタルチューナなど：図示せず）等から出力された映像音声信号Ｓａｖに基づく映像を図示しないスクリーンに表示させると共に、映像音声信号Ｓａｖに基づく音声を出力可能に構成されている。なお、会議室２００Ｂに設置されたプロジェクタ１ｂは、プロジェクタ１ａと同様に構成されているため、その構成や動作についての説明を省略する。一方、プロジェクタ１ａは、プロジェクタ本体２およびリモートコントローラ（遠隔操作装置）３を備えて構成されている。また、プロジェクタ本体２は、切換部１１、映像音声処理部１２、映像表示部１３、音声出力部１４、受信部１５、操作部１６、タイマ１７、制御部１８、記憶部１９およびＵＳＢコネクタ２０を備えている。
【００２６】
切換部１１は、いわゆる入力ソース切換部であって、制御部１８の制御に従って複数の外部装置のうちのいずれかを映像音声処理部１２に接続することにより、その外部装置（例えばパーソナルコンピュータ５０）から出力された映像音声信号Ｓａｖを映像音声処理部１２に転送する。映像音声処理部１２は、制御部１８の制御に従い、映像音声信号Ｓａｖに基づいて映像信号Ｓｖおよび音声信号Ｓａを生成して、映像信号Ｓｖを映像表示部１３に出力すると共に音声信号Ｓａを音声出力部１４に出力する。
【００２７】
映像表示部１３は、光源ランプ、ランプ駆動部、液晶ライトバルブ（光変調素子の一例）、ライトバルブ駆動部（変調素子駆動部の一例）および投写レンズ等（いずれも図示せず）を備え、映像音声処理部１２から出力された映像信号Ｓｖに基づいて光源ランプからの光を液晶ライトバルブによって光変調して投写レンズを介してスクリーンに投写する（映像信号Ｓｖに基づく映像をスクリーンに表示させる）。この場合、映像表示部１３に配設された光源ランプは、一例として、メタルハライドランプや高圧水銀ランプで構成されて、上記のランプ駆動部の制御に従って点灯することで白色光を射出する。音声出力部１４は、アンプやスピーカを備え（図示せず）、映像音声処理部１２から出力された音声信号Ｓａに基づく音声をスピーカから出力する。この場合、このプロジェクタ１ａでは、上記の映像音声処理部１２、映像表示部１３および音声出力部１４が本発明における報知部を構成し、後述するようにして、制御部１８の制御に従ってプロジェクタ１ａの作動が許容されている許容時間の終了を警告音と共にＯＳＤによるメッセージによって報知する。
【００２８】
受信部１５は、後述するようにしてリモートコントローラ３から送信された操作信号Ｓ１（一例として、赤外線信号）を受信すると共に、受信した操作信号Ｓ１を光電変換処理して操作信号Ｓ２を生成して制御部１８に出力する。操作部１６は、電源スイッチなどの各種の操作スイッチが配設されて構成され、スイッチ操作に応じた操作信号Ｓ３を制御部１８に出力する。タイマ１７は、本発明における内部時計に相当し、現在時刻情報Ｄ４を制御部１８に出力する。制御部１８は、プロジェクタ１ａを総括的に制御する。具体的には、制御部１８は、受信部１５から出力された操作信号Ｓ２、または操作部１６から出力された操作信号Ｓ３に応じて、切換部１１、映像音声処理部１２、映像表示部１３、音声出力部１４および図示しない電源部の動作を制御する。また、制御部１８は、後述する使用管理処理３０（図２参照）を実行して、プロジェクタ１ａの作動を許容または規制する。
【００２９】
記憶部１９は、本発明における第１の識別番号に相当する機器番号情報Ｄ３（一例として、プロジェクタ１ａの製造番号のデータ）を記憶する。ＵＳＢコネクタ２０は、本発明における媒体装着部に相当し、ＵＳＢ規格の各種電子機器を接続可能に構成されている。この場合、このプロジェクタ１ａでは、後述するようにして、ＵＳＢメモリやＵＳＢハードディスクドライブ等のリムーバブルメディア（着脱自在な情報記憶媒体の一例）がＵＳＢコネクタ２０に装着（接続）されたときに、制御部１８によってリムーバブルメディア内の予約コード情報Ｄ２等が自動的に読み出される構成が採用されている。
【００３０】
一方、リモートコントローラ３は、一例として、プロジェクタ１ａ専用の（プロジェクタ本体２に付属の）無線通信方式の遠隔操作装置であって、操作部２１、制御部２２および送信部２３を備えて、プロジェクタ本体２を遠隔操作するための上記の操作信号Ｓ１を送信可能に構成されている。操作部２１は、電源スイッチや各種の情報入力スイッチ（図示せず）を備え、スイッチ操作に応じた操作信号を制御部２２に出力する。制御部２２は、操作部２１から出力された操作信号を送信部２３に出力する。送信部２３は、制御部２２から出力された操作信号を電光変換処理して操作信号Ｓ１（この例では、赤外線信号）として送信する。なお、リモートコントローラ３とプロジェクタ本体２との間の操作信号Ｓ１の通信方式は、上記の例のような赤外線信号を送受信する赤外線通信方式に限定されず、赤外線以外の各種の光線や電波を用いた各種の無線通信方式を採用することができる。
【００３１】
パーソナルコンピュータ５０および空調機器６０は、前述したように、本発明に係る電子機器に相当し、一例として、プロジェクタ１ａと共に会議室２００Ａに設置されている。この場合、パーソナルコンピュータ５０および空調機器６０は、後述するようにしてプロジェクタ１ａによって実行される使用管理処理３０と同様の処理が実行されて、その作動が許容または規制される。なお、この実施の形態では、プロジェクタ１ａによって実行される使用管理処理３０について代表して説明し、パーソナルコンピュータ５０および空調機器６０によって実行される処理（使用管理処理３０に相当する処理）についての説明を省略する。
【００３２】
管理サーバ７０は、後述するようにして、会議室２００Ａ，２００Ｂなどの使用予約と連動して、予約した会議室に設置されている電子機器（プロジェクタ１ａ等）の作動を許容するための予約コード情報Ｄ２を発行する。一方、パーソナルコンピュータ８０ａ，８０ｂは、ネットワーク（ＬＡＮや、インターネット等のＷＡＮ）９０を介して管理サーバ７０に接続可能な汎用端末の一例であって、後述するようにして、管理サーバ７０に接続して会議室２００Ａ，２００Ｂ等の使用を予約する際に使用される。
【００３３】
この予約管理システム１００では、例えば、会議室２００Ａおよび会議室２００Ａに設置されている各種電子機器を使用する際に、一例として、パーソナルコンピュータ８０ａを操作して管理サーバ７０にネットワーク９０を介して接続する。この際に、管理サーバ７０は、会議室予約設定画面（図示せず）をパーソナルコンピュータ８０ａの表示部に表示させる。次いで、設定画面を参照しつつ、使用を所望する会議室（この例では、会議室２００Ａ）、使用を所望する日時（一例として、４月１日の午前９時から午後２時までの５時間）、使用を所望する電子機器（一例として、プロジェクタ１ａ、パーソナルコンピュータ５０および空調機器６０）を入力操作して、設定画面内の予約ボタン（図示せず）を操作する。この際には、パーソナルコンピュータ８０ａから上記の予約条件についての予約希望情報Ｄ１が管理サーバ７０に送信される。
【００３４】
一方、管理サーバ７０は、パーソナルコンピュータ８０ａから送信された予約希望情報Ｄ１と、会議室２００Ａに設置されている電子機器に関する情報とに基づき、本発明における管理情報に相当する予約コード情報Ｄ２を生成する。具体的には、管理サーバ７０は、予約希望情報Ｄ１に基づいて、使用予約された会議室２００Ａの部屋番号（本発明における設置場所番号）、および使用予約された時間を特定すると共に、特定した部屋番号と、予約された時間についての時間情報（プロジェクタ１ａ等の作動を許容する時間についての情報：本発明における許容時間情報）と、会議室２００Ａに設置されている電子機器（この例では、プロジェクタ１ａ、パーソナルコンピュータ５０および空調機器６０）のそれぞれの製造番号（本発明における機器番号）とを含むデータを暗号化処理して予約コード情報Ｄ２を生成する。なお、この管理サーバ７０によって生成される予約コード情報Ｄ２は、一例として、３２桁の数字を含むデータで構成されている。
【００３５】
次いで、管理サーバ７０は、生成した予約コード情報Ｄ２をパーソナルコンピュータ８０ａに送信する。この際には、管理サーバ７０の表示部に予約コード情報Ｄ２に基づく上記の３２桁の予約コードが表示される。したがって、パーソナルコンピュータ８０ａを操作している者（予約日時に会議室２００Ａおよびプロジェクタ１ａ等を使用する者）は、表示部に表示された予約コードを書き留めるか、または、送信された予約コード情報Ｄ２をＵＳＢメモリ等に保存する。以上により、会議室２００Ａおよびプロジェクタ１ａ等の使用予約処理が完了する。この後、上記の予約コードを知っている者、または、予約コード情報Ｄ２を記憶させたＵＳＢメモリを所有する者が、予約した日時に２００Ａにおいてプロジェクタ１ａ等を使用するときには、その予約コード（予約コード情報Ｄ２）の入力によってプロジェクタ１ａ等の作動が許容される。
【００３６】
具体的には、例えば、プロジェクタ１ａでは、プロジェクタ本体２における操作部１６の電源スイッチ、またはリモートコントローラ３における操作部２１の電源スイッチが操作されたときに、制御部１８が、電源部を制御してプロジェクタ本体２の各部に対する電源の供給を開始させる。この際には、電源の供給に伴い、映像表示部１３において光源ランプが点灯させられる。また、制御部１８は、図２に示す使用管理処理３０を開始する。この使用管理処理３０では、制御部１８は、まず、映像表示部１３を制御して、予約コード入力画面（図示せず）をスクリーンに表示させる（ステップ３１）。この場合、予約コード入力画面には、一例として、「予約コードを入力した後に確定ボタンを操作するか、または、予約コード情報を保存したＵＳＢメモリを接続して下さい。」とのメッセージが表示される。したがって、利用者は、例えばリモートコントローラ３の操作部２１を操作して３２桁の予約コードを入力操作するか、または、予約コード情報Ｄ２を保存したＵＳＢメモリをＵＳＢコネクタ２０に接続する。
【００３７】
この際に、一例として、予約コード情報Ｄ２を保存したＵＳＢメモリ（図示せず）がＵＳＢコネクタ２０に接続されたときには、制御部１８は、ＵＳＢコネクタ２０を介してＵＳＢメモリから予約コード情報Ｄ２を読み出す（本発明における「管理情報が入力されたとき」との状態の一例）。次いで、制御部１８は、読み出した（入力された）予約コード情報Ｄ２に対する抽出処理（復号化および所望する情報の抽出）を実行して、予約コード情報Ｄ２に含まれている機器番号（製造番号）および許容時間情報（作動を許容されている時間についての情報）を抽出する（ステップ３２）。この際に、プロジェクタ１ａに読み込まれた予約コード情報Ｄ２が上記の予約処理時に生成されたものであれば、機器番号としてプロジェクタ１ａの製造番号（機器番号）が抽出されると共に、許容時間情報として、「４月１日の午前９時から午後２時までの５時間」との情報が抽出される。
【００３８】
次いで、制御部１８は、記憶部１９から機器番号情報Ｄ３を読み出す（ステップ３３）。また、制御部１８は、ＵＳＢコネクタ２０を介してＵＳＢメモリから読み出した予約コード情報Ｄ２（または、操作部１６や操作部２１の入力操作によって入力された３２桁の予約コード）から抽出した機器番号と、読み出した機器番号情報Ｄ３に基づいて特定した機器番号（この例では、プロジェクタ１ａの製造番号）とが一致するか否かを判別する（ステップ３４）。
【００３９】
この際に、ＵＳＢメモリに記憶されている予約コード情報Ｄ２が不正に生成された情報であるとき、または、上記の予約コード入力画面の表示後に誤った予約コードが入力されたときには、両機器番号が不一致となる。したがって、制御部１８は、映像表示部１３を制御して、一例として「入力された予約コードでは、このプロジェクタを使用することができません。管理者より発行された正しい予約コードを入力して下さい。予約コードが正しい場合には、管理者までお問い合わせ下さい。」とのメッセージをスクリーンに表示させる（使用が許容されていない旨の報知の一例：ステップ３５）。この際には、制御部１８は、メッセージの表示を開始してから１０秒程度が経過した時点において、電源遮断処理を開始して（ステップ３６）、光源ランプを消灯させた後に、所定のクーリング処理が完了した時点において、電源部を制御してプロジェクタ本体２の各部に対する電源の供給を停止させて、この使用管理処理３０を終了する。
【００４０】
一方、両機器番号が一致すると判別したときには（ステップ３４）、制御部１８は、タイマ１７から出力されている現在時刻情報Ｄ４に基づいて現在時刻を取得する（ステップ３７）。次いで、制御部１８は、取得した現在時刻と、ＵＳＢコネクタ２０を介してＵＳＢメモリから読み出した予約コード情報Ｄ２（または、操作部１６や操作部２１の入力操作によって入力された３２桁の予約コード）から抽出した許容時間情報とに基づき、プロジェクタ１ａの使用を許容されている（プロジェクタ１ａの作動を許容されている）時間（作動許容時間）内であるか否かを判別する（ステップ３８）。
【００４１】
この際に、ＵＳＢメモリに記憶されている予約コード情報Ｄ２が不正に生成された情報であるときには、上記の予約コード入力画面の表示後に誤った予約コードが入力されたとき、または、予約コード情報Ｄ２や予約コードは正規なものであるものの、会議室２００（プロジェクタ１ａ）の使用を予約した時間外であるときには、制御部１８は、映像表示部１３を制御して、一例として「入力された予約コードでは、現時点におけるプロジェクタの使用が許容されておりません。管理者より発行された正しい予約コードを入力して下さい。予約コードが正しい場合には、管理者までお問い合わせ下さい。」とのメッセージをスクリーンに表示させる（使用が許容されていない旨の報知の他の一例：ステップ３５）。この際には、制御部１８は、メッセージの表示を開始してから１０秒程度が経過した時点において、電源遮断処理を開始して（ステップ３６）、光源ランプを消灯させた後に、所定のクーリング処理が完了した時点において、電源部を制御してプロジェクタ本体２の各部に対する電源の供給を停止させ、この使用管理処理３０を終了する。
【００４２】
一方、現在時刻情報Ｄ４に基づいて特定した現在時刻が予約コード情報Ｄ２等から抽出した許容時間情報に基いて特定した作動許容時間内のときには（ステップ３８）、制御部１８は、プロジェクタ１ａの作動を許容する作動許容条件が満たされたとして、プロジェクタ１ａの使用（各部の作動）を許容する。次いで、制御部１８は、作動許容時間の終了時刻（この例では、４月１日の午後２時）およびその５分前の時刻（この例では、４月１日の午後１時５５分）をセットする（両時刻についての情報を記憶部１９に記憶させる：ステップ３９）。この後、制御部１８は、受信部１５からの操作信号Ｓ２（すなわち、リモートコントローラ３からの操作信号Ｓ１）や操作部１６からの操作信号Ｓ３に応じてプロジェクタ本体２の各部を制御することにより、各種の映像をスクリーンに表示させる。
【００４３】
また、制御部１８は、上記の処理と並行して、タイマ１７からの現在時刻情報Ｄ４に基づき、作動許容時間の終了時刻の５分前（本発明における報知時刻の一例）となったか否かを監視し（ステップ４０）、５分前となったときには、映像表示部１３を制御して、一例として、「ご利用を予約された時間の終了まであと５分です。５分後に電源を遮断しますのでご注意下さい。」とのメッセージをスクリーンに表示させる（終了時刻が到来する旨の報知：ステップ４１）。次いで、制御部１８は、現在時刻情報Ｄ４に基づいて作動許容時間の終了時刻となったか否かを監視し（ステップ４２）、終了時刻となったときには、一例として、「電源を遮断します。」とのメッセージを表示させた後に、１０秒程度が経過した時点において、電源遮断処理を開始して光源ランプを消灯させ（ステップ３６）、所定のクーリング処理が完了した時点において、電源部を制御してプロジェクタ本体２の各部に対する電源の供給を停止させて、この使用管理処理３０を終了する。
【００４４】
このように、このプロジェクタ１ａ、その管理方法、および予約管理システム１００では、作動を許容されている電子機器（この例では、プロジェクタ１ａ）に関連付けられた第２の識別番号（この例では、機器番号としての製造番号）および作動許容時間についての許容時間情報を入力された管理情報（この例では、予約コード情報Ｄ２）から抽出処理によって抽出すると共に、プロジェクタ１ａに関連付けられた第１の識別番号（この例では、機器番号としての製造番号）、予約コード情報Ｄ２から抽出した製造番号、現在時刻、および許容時間情報に基づいて予約コード情報Ｄ２がプロジェクタ１ａの作動を許容する作動許容条件を満たしているか否かを判別する判別処理を実行して予約コード情報Ｄ２が作動許容条件を満たしているときにプロジェクタ１ａの作動を許容すると共に、判別処理に際して上記の第２の識別番号が第１の識別番号に一致すると共に現在時刻が許容時間情報に基づいて特定した作動許容時間内のときに予約コード情報Ｄ２が作動許容条件を満たしていると判別する。
【００４５】
したがって、このプロジェクタ１ａ、その管理方法、および予約管理システム１００によれば、プロジェクタ１ａの設置場所毎に高価なコントローラを設置することなく、しかも、構内網（ＬＡＮ等）の通信網が配設されていない場所であったとしても、正規な予約コード情報Ｄ２をプロジェクタ１ａに入力することが可能な正規な利用者だけを対象としてプロジェクタ１ａの作動を許容することができる。これにより、このプロジェクタ１ａ、その管理方法、および予約管理システム１００によれば、プロジェクタ１ａの作動を管理するためのコントローラや通信網を不要にできる分だけ、その導入コストを十分に低減することができる。
【００４６】
また、このプロジェクタ１ａによれば、記憶部１９が本発明における第１の識別番号として、電子機器（この例では、プロジェクタ１ａ）に固有の機器番号（この例では、製造番号）を記憶することにより、重複する識別番号の存在に起因して意図しない電子機器の作動が許容される事態が生じることを確実に回避することができる。
【００４７】
さらに、このプロジェクタ１ａによれば、制御部１８が、ＵＳＢコネクタ２０（媒体装着部）にＵＳＢメモリ（情報記憶媒体）が装着されたときにＵＳＢメモリから予約コード情報Ｄ２を読み出してその読み出した予約コード情報Ｄ２を本発明における入力された管理情報として判別処理を実行することにより、暗証番号の入力作業等を不要として、この種の機器の操作に不慣れな者であっても本発明における管理情報を容易に入力することができる。
【００４８】
また、このプロジェクタ１ａによれば、制御部１８が、許容時間情報と現在時刻とに基づいて作動許容時間の終了を報知すべき報知時刻が到来したと判別したときに、報知部（この例では、映像音声処理部１２、映像表示部１３および音声出力部１４）を制御して作動許容時間の終了を報知させることにより、利用者が意識していないうちに作動許容時間の終了時刻となって突然にその作動が規制される事態を回避することができる。
【００４９】
さらに、このプロジェクタ１ａによれば、制御部１８が、許容時間情報と現在時刻とに基づき、作動許容時間の終了時刻が到来したと判別したときに、プロジェクタ１ａの作動を停止させることにより、作動許容時間外の不正な作動を確実に回避することができる。
【００５０】
なお、本発明は、上記の構成に限定されない。例えば、本発明における両識別番号として、機器番号としての製造番号を利用する構成の予約管理システム１００（プロジェクタ１ａ）について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、プロジェクタ１ａが設置されている会議室２００Ａの部屋番号（本発明における設置場所番号）を識別番号として利用する構成や、予約管理システム１００の管理者がプロジェクタ１ａ等に対して個別的に付与した番号を識別番号として利用する構成を採用することができる。この場合、記憶部１９が本発明における第１の識別番号として、電子機器（この例では、プロジェクタ１ａ）の設置場所（この例では、会議室２００Ａ）に関連付けられた設置場所番号（この例では、部屋番号）を記憶する構成のプロジェクタ１ａによれば、複数台の同一種類のプロジェクタ１ａ，１ｂ等（電子機器）が存在する場合においても、それらの設置場所毎（この例では、会議室２００Ａ，２００Ｂ毎）にその作動の許容または規制を管理することができるため、会議室２００Ａに設置されたプロジェクタ１ａ用の予約コード情報Ｄ２によって会議室２００Ｂに設置されているプロジェクタ１ｂが不正に作動させられる事態を確実に回避することができる。
【００５１】
さらに、電源投入後に本発明における管理情報の入力を要求し、正規な予約コード情報Ｄ２が入力されたときにその作動が許容される構成のプロジェクタ１ａについて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、操作信号Ｓ１の受信が可能な待機状態（主電源のみが投入された状態）のプロジェクタ本体２に対して、リモートコントローラ３の操作によって、所定の暗証番号（本発明における管理情報の他の一例）の入力操作に続いて電源スイッチが操作されて対応する操作信号Ｓ１が送信されたときに、入力操作された暗証番号が正規な暗証番号であるときにだけ、プロジェクタ本体２の各部に電源が供給される構成を採用することができる。このように構成したプロジェクタ１ａによれば、制御部１８が、操作部２１または操作部１６の情報入力スイッチのスイッチ操作によって管理情報（この例では、暗証番号）が入力された後に電源スイッチが操作されたときに、入力された暗証番号に基づく判別処理を実行してその暗証番号が作動許容条件を満たしているときにプロジェクタ１ａ（プロジェクタ本体２）の電源を投入して作動を許容することにより、例えば、複数台のプロジェクタ１ａが設置されているような環境下において、所望のプロジェクタ１ａ以外のプロジェクタの電源がリモートコントローラ３の電源スイッチの操作で投入される事態を回避することができる。
【００５２】
また、液晶ライトバルブを備えたプロジェクタ１ａを例に挙げて説明したが、液晶ライトバルブに代えて、デジタルマイクロミラーデバイス等の光変調素子を採用してプロジェクタを構成することができる。この場合、光変調素子として液晶ライトバルブを採用するときにも、透過型の液晶ライトバルブに限定されず、反射型の液晶ライトバルブを採用することができる。さらに、フロント投写型のプロジェクタ１ａを例に挙げて説明したが、背面投写型のプロジェクタに本発明を適用することもできる。また、本発明に係る電子機器は、プロジェクタ１ａ，１ｂ、パーソナルコンピュータ５０および空調機器６０に限定されず、ファンヒータ、電気ストーブ、扇風機、冷房機、換気扇、照明器具、視聴覚機器、プリンタおよびＦＡＸなどの各種電子機器がこれに含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】予約管理システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】使用管理処理３０のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１  プロジェクタ、２  プロジェクタ本体、３  リモートコントローラ、１２  映像音声処理部、１３  映像表示部、１４  音声出力部、１６，２１  操作部、１７  タイマ、１８  制御部、１９  記憶部、２０  ＵＳＢコネクタ、３０  使用管理処理、５０，８０ａ，８０ｂ  パーソナルコンピュータ、６０  空調機器、７０  管理サーバ、９０  ネットワーク、１００  予約管理システム、２００Ａ，２００Ｂ  会議室、Ｄ１  予約希望情報、Ｄ２  予約コード情報、Ｄ３  機器番号情報、Ｄ４  現在時刻情報、Ｓ１〜Ｓ３  操作信号
【図１】
2009053793.tif 000003
【図２】
2009053793.tif 000004