(57)【要約】【課題】車両の走行速度により高まる衝突事故等による被害の大きさを考慮しつつ、しかも、無線通信を一定確率で確実に成立させること。【解決手段】自動車等の車両に設けられ、複数の通信チャネルを用いて車車間での無線通信を行うための車車間通信装置である。車両Ａの走行速度に応じて車両Ｂとの無線通信に用いる通信チャネルを切り替える通信ｃｈ切替手段としての制御回路を備えている。重複することなく連続するように車両の走行速度の範囲で区分された複数の車速帯が設定され、制御回路は、この車速帯毎に通信チャネルを切り替えるようにされている。【選択図】図４
2009048546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、複数の通信チャネルを用いて車車間での無線通信を行うための車車間通信装置であって、
自車両の走行速度に応じて相手車両との無線通信に用いる通信チャネルを切り替える通信ｃｈ切替手段を備えたことを特徴とする車車間通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車車間通信装置において、
重複することなく連続するように車両の走行速度の範囲で区分された複数の車速帯が設定され、
前記通信ｃｈ切替手段は、前記車速帯毎に通信チャネルを切り替えるようにされている車車間通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車車間通信装置において、
前記各車速帯に属する速度で走行する車両の割合は、法定速度から高速度域となる程、小さくなるように設定されている車車間通信装置。
【請求項４】
複数の通信チャネルを用い、車車間での無線通信を行うための車車間通信システムであって、
一の車両に設けられ、その走行速度に応じて他車両との無線通信に用いる通信チャネルを切り替える通信ｃｈ切替手段を備えた第１通信装置と、
前記一の車両と無線通信を行う他の車両に設けられ、当該一の車両において前記走行速度に応じて切り替えられる通信チャネルを時系列で周期的に検索する通信ｃｈ検索手段を備えた第２通信装置とを具備したことを特徴とする車車間通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信チャネルを用い、一の車両が基地局を介さずに他の車両と無線通信する車車間通信を行うための車車間通信装置及び車車間通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信装置を有する一の車両が基地局を介さずに他の車両と通信する車車間通信について広く研究されている。そして、主として５．８ＧＨｚ帯の電波を用いたＤＳＲＣ（Dedicated Short-Range Communication System：狭域通信）型無線通信システムが具体的に検討されており、例えば、交差点で車両同士が出会い頭に衝突することを回避する技術に応用されつつある（特許文献１参照）。
【０００３】
即ち、各車両に車車間通信用の通信装置（車車間通信装置）が搭載され、この通信装置の通信エリアに互いの車両が入り込むと、これら通信装置を介して互いの現在位置や走行速度等の情報を交換し合うことにより相手車両の走行状態を確認し合う。これにより、交差点等の死角の悪い場所で相手車両の存在を運転者に通知したり、自車両の前方を走行する相手車両の走行速度の加減速の割合を算出することにより、出会い頭の衝突事故や追突事故の発生を予防したり、渋滞を緩和したりする。
【０００４】
このような車車間通信装置において、複数の通信チャネルを用いてマルチチャネルで通信を行う場合は、通常、自車両は、他の車両同士が通信に用いておらず、且つ、妨害波が存在していない通信チャネルを検索し、検索に成功すれば、当該通信チャネルで前記したような各種情報を送信する。一方、相手車両は、前記使用可能な通信チャネルを時系列で（例えば１００ｍｓｅｃ周期で）周期的に検索し、検索に成功すれば、当該通信チャネルで相手車両と無線通信を行う。
【特許文献１】特開２００４−１１８６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような場合、自車両と相手車両の双方において、通信チャネルの切り替えと検索に数１００ｍｓｅｃのオーダーの時間を浪費し、その間、自車両又は相手車両において数１０ｍ空走することがあり、最終的に通信が成立したとしても、交換された情報が無意味となることすらある。
【０００６】
また、当然のことながら、自動車等の車両の場合、走行速度（車両同士の相対速度）が高くなる程、空走距離が長くなるとともに、出会い頭の衝突事故や追突事故が生じたときの被害も大きくなる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、車両の走行速度により増大する衝突事故等による被害の大きさを考慮しつつ、無線通信を一定確率で確実に成立させうる車車間通信装置及び車車間通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両に設けられ、複数の通信チャネルを用いて車車間での無線通信を行うための車車間通信装置であって、自車両の走行速度に応じて相手車両との無線通信に用いる通信チャネルを切り替える通信ｃｈ切替手段を備えたこと、を要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、自車両の走行速度に応じて相手車両との無線通信（車車間通信）に用いる通信チャネルを切り替える通信ｃｈ切替手段を用い、高速度域で用いる通信チャネルを、他の速度領域で用いる通信チャネルと異ならせることができる。これにより、高速度域では、車車間での無線通信が成立する確率を一定値以上に確保できるようになり、当該高速度域で生じる重篤度の高い事故の回避効果が高められるようになる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車車間通信装置において、重複することなく連続するように車両の走行速度の範囲で区分された複数の車速帯が設定され、前記通信ｃｈ切替手段は、前記車速帯毎に通信チャネルを切り替えるようにされていること、を要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、重複することなく連続するように走行速度の範囲で区分された複数の車速帯毎に通信チャネルを切り替えるようにされている。このため、自車両の走行速度に基づく通信チャネルの切り替えが円滑且つ確実に行えるようになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車車間通信装置において、前記各車速帯に属する速度で走行する車両の割合は、法定速度から高速度域となる程、小さくなるように設定されていること、を要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、各車速帯に属する速度で走行する車両の割合が、法定速度から高速度域となる程、小さくなるように設定されている。このため、当該高速度域では、車車間での無線通信が成立する確率がそれより低速度域に比して必然的に増大するようになり、当該高速度域で生じ易い大きな被害の事故の回避効果が高められるようになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、複数の通信チャネルを用い、車車間での無線通信を行うための車車間通信システムであって、一の車両に設けられ、その走行速度に応じて他車両との無線通信に用いる通信チャネルを切り替える通信ｃｈ切替手段を備えた第１通信装置と、前記一の車両と無線通信を行う他の車両に設けられ、当該一の車両において前記走行速度に応じて切り替えられる通信チャネルを時系列で周期的に検索する通信ｃｈ検索手段を備えた第２通信装置とを具備したこと、を要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、自車両に設けられた通信ｃｈ切替手段で、自車両の走行速度に応じて相手車両との無線通信に用いる通信チャネルを切り替え、該自車両と通信を行う相手車両に設けられた通信ｃｈ検索手段で当該通信チャネルを時系列で周期的に検索する。これにより、重篤度の高い事故が起こりやすい高速度域において、車車間での無線通信が成立する確率を一定値以上に確保できるようになり、当該高速度域での事故の回避効果が高められるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車両の走行速度により増大する衝突事故等による被害の大きさを考慮しつつ、無線通信を一定確率で確実に成立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る車車間通信装置１０は、本線を走行中の自車両としての車両Ａと、交差点（三叉路）に進入しようとする相手車両としての車両Ｂとにそれぞれ搭載され、交差点で車両同士が出会い頭で衝突することを回避するために、当該車両Ａ及び車両Ｂの現在位置（緯度・経度）、走行速度、走行方位等からなる情報を無線通信の一形態である車車間通信で交換し合う装置である。尚、本実施形態では、この車両Ａに搭載された第１通信装置としての車車間通信装置１０と、車両Ｂに搭載された第２通信装置としての車車間通信装置１０とによって車車間通信システム２０が構成される。尚、この車車間通信装置１０，１０はそれぞれ単独の通信装置として車両Ａ及び車両Ｂに配設されている。
【００１８】
前記各車車間通信装置１０は、車両Ａ（Ｂ）に設けられたエンジン制御装置、変速装置、操舵装置、制動装置、照明装置、施錠装置、エアコン等の各種車載装置を制御するためのマイクロコンピュータからなる制御回路１１を備えている。そして、該装置１０は、前記制御回路１１にそれぞれ電気的に接続され、車両Ａ（Ｂ）の現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）ユニット１２ａを含む位置情報取得部１２、車両Ａ（Ｂ）の車輪軸に配設された車速センサ（図示せず）からの信号に基づいて車両Ａ（Ｂ）の走行速度（車速）を検出する車速検出部１３、ステアリング装置に配設された操舵角センサ（図示せず）からの信号に基づいて車両Ａ（Ｂ）の操舵角を検出する操舵角検知部１４を備えている。
【００１９】
前記位置情報取得部１２には、一般的な地図情報の他、交差点の位置（緯度・経度）、交差点における優先道路と非優先道路の関係を示す道路情報等を含む情報を記憶した不揮発性のメモリ１２ｂが設けられている。
【００２０】
また、前記車車間通信装置１０は、前記制御回路１１にそれぞれ電気的に接続され、車両Ａ（Ｂ）に関し各種制御値を運転者に設定させるタッチスイッチやメカニカルスイッチからなる操作スイッチ群１５、前記車両Ａ（Ｂ）の現在位置、走行速度、走行方位、交差点で互いに接近する相手車両の存在を認識した旨の情報等を表示する表示部１７、及び、交差点で互いに接近する相手車両と衝突する可能性がある場合に、警報を発令する警報部１８を備えている。
【００２１】
さらに、前記車車間通信装置１０は、前記制御回路１１に電気的に接続され、相手車両から発信される情報を受信し、また相手車両へ情報を送信するための送受信部１６を備えており、この送受信部１６によって基地局を介することのない車車間通信が行なわれる。尚、この送受信部１６は、通信ｃｈ切替手段（通信チャネル切替手段）としての前記制御回路１１によって制御され、車車間通信に用いる通信チャネルが切り換えられるとともに、通信ｃｈ検索手段でもある前記制御回路１１によって制御され、車車間通信に用いる通信チャネルを検索するように構成されている。
【００２２】
また、前記制御回路１１には、前記車車間通信装置１０及び各種車載装置によって収集されたデータを記憶するとともに、該データに基づき車両Ａの自車両走行情報と車両Ｂの相手車両走行情報を測定するための計測プログラムの他、当該各情報を表示部１７に表示させたり、当該各情報に基づき車両同士の衝突の危険性を判定したり、及び衝突の危険性があると判定された場合に、運転者に注意を喚起する警報を警報部１８を介して出力したりするための各種プログラムを格納するＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるメモリ１１ａが設けられている。これらのプログラムやデータは、メモリ１１ａから適宜呼び出され、制御回路１１により処理される。
【００２３】
この自車両走行情報には、車車間通信装置１０のシリアル番号や車体番号等からなる車両Ａに固有の識別情報、前記ＧＰＳユニット１２ａより収集された現在位置、前記車速検出部１３により検出された走行速度、前記現在位置等の情報に基づき制御回路１１により演算された走行方位、交差点での挙動（減速・停車・操舵・方向転換等）を示す情報、車両Ａが、当該車両Ａに接近しつつある車両Ｂの存在を認識した旨の情報等が含まれる。
【００２４】
また、相手車両走行情報には、前記送受信部１６から入力される受信データに含まれる相手車両の走行情報が含まれる。尚、受信データに複数の相手車両の走行情報が含まれる場合、相手車両走行情報には、当該複数の相手車両の走行情報が記憶される。また、相手車両走行情報には、自車両走行情報と同様に、車両Ｂに固有の識別情報、現在位置、走行速度、走行方位、交差点での挙動を示す情報、車両Ｂが、当該車両Ｂに接近しつつある車両Ａの存在を認識した旨の情報等が含まれる。
【００２５】
本実施形態の車車間通信システム２０は、以上のように構成され、自車両としての車両Ａ（車両Ｂ）の車車間通信装置１０が、交差点で車両同士が出会い頭で衝突事故を起こすことを回避するために、当該車両Ａ（車両Ｂ）の現在位置、走行速度、走行方位等からなる前記自車両走行情報を相手車両としての車両Ｂ（車両Ａ）の車車間通信装置１０に無線で送信し合う。そして、これを受信した車両Ｂ（車両Ａ）の車車間通信装置１０が当該情報に基づいて出会い頭での衝突の危険性の有無を判定する。さらに、衝突の危険性があると判定された場合には、各車両Ａ（Ｂ）において運転者に注意を喚起する警報が発せられる。これにより、各車両の運転者は、必要に応じて、ブレーキ操作（停車操作）や迂回運転等、危険を回避する行動を未然に採ることができる。
【００２６】
本実施形態では、車両Ａの車車間通信装置１０と車両Ｂの車車間通信装置１０との間で行われる通信には、全部で４つ（複数）の通信チャネルを用いる。そして、車両Ａの車車間通信装置１０は当該車両Ａの走行速度に応じて相手車両との無線通信に用いる通信チャネルを切り替え、この４つの通信チャネルの内のいずれかを用いて車車間通信を行う。
【００２７】
詳しくは、図２に示すように、本実施形態では、重複することなく連続するように車両の走行速度（車速）の範囲で区分された４つ（複数）の車速帯１〜車速帯４が設定され、前記制御回路１１（通信ｃｈ切替手段）は、前記各車速帯１〜４毎に車車間通信に用いる通信チャネルをｃｈ１〜ｃｈ４の中から切り替えるようにされている。具体的には、前記車速帯１，…，車速帯４は、それぞれ、０ｋｍ／ｈ以上４０ｋｍ／ｈ未満、４０ｋｍ／ｈ以上６０ｋｍ／ｈ未満、６０ｋｍ／ｈ以上８０ｋｍ／ｈ未満、８０ｋｍ／ｈ以上の範囲に設定されている。尚、各車速帯１〜４では、各通信チャネルｃｈ１〜ｃｈ４に対応する周波数帯域の中心周波数は、それぞれ、ｃｈ１：５．８１５ＧＨｚ、ｃｈ２：５．８２０ＧＨｚ、ｃｈ３：５．８２５ＧＨｚ、ｃｈ４：５．８３０ＧＨｚ（いずれも周波数間隔５ＭＨｚ、占有帯域幅４．４ＭＨｚ）に設定されている。
【００２８】
図２を参照して、通常、自動車等の車両においては、法定速度４０ｋｍ／ｈ〜６０ｋｍ／ｈの一般道を走行する場合には、前記車速帯１の０ｋｍ／ｈ以上４０ｋｍ／ｈ未満で走行する確率が最も高く、以後、車速帯２〜車速帯４と平均走行速度が高まるに従い、当該確率が次第に低くなる傾向がある。尚、本実施形態では、各車速帯１〜４の面積比（各車速帯１〜４に属する速度で走行する車両の割合）は、約３：４：２：１となっている。このように、本実施形態では、前記各車速帯２〜４に属する速度で走行する車両の割合は、法定速度４０ｋｍ／ｈ〜６０ｋｍ／ｈから高速度域となる程、小さくなるように設定されている。
【００２９】
ここで、図３、図４、及び図５を参照して、車両Ａ１及び車両Ａ２が本線を走行しており、車両Ｂが該本線に前方の交差点αで合流する測道を走行するとともに前記車両Ａ１及び車両Ａ２に接近しつつある状況を想定する。尚、図３において、図面上の方位を北、下の方位を南、左の方位を西、右の方位を東とする。
【００３０】
図３においては、車両Ａ１が同本線を西の方位に走行速度３０、５０、７０、９０ｋｍ／ｈのいずれかで走行しており、車両Ａ２が車両Ａ１と対向するように同本線を東の方位に走行速度５０ｋｍ／ｈで走行している。
【００３１】
さらに図４の処理フロー（本処理フローは制御回路１１に格納されたプログラムにより処理される。）を参照して、このような状況において、まず、車両Ａ１と車両Ｂの関係につき、車両Ａ１が９０ｋｍ／ｈで走行している時には、当該車両Ａ１は、ステップＳ１にて、前記車速検出部１３を用いて自車両の走行速度を検出する。そして、９０ｋｍ／ｈで走行している場合には、車速帯４に属する（図２参照）ので、ステップＳ２にて、相手車両との間の車車間通信で用いる通信チャネルとしてｃｈ４（中心周波数：５．８３０ＧＨｚ）を選択する。尚、３０ｋｍ／ｈ、５０ｋｍ／ｈ、７０ｋｍ／ｈで走行している時には、それぞれ車速帯１、車速帯２、車速帯３に属するので、ｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３を選択する。
【００３２】
一方、車両Ｂでは、ステップＳ１１にて、本線を走行する相手車両との車車間通信に用いる通信チャネルを前記ｃｈ１〜ｃｈ４の中から時系列で周期的に検索（サーチ）する。そして、ステップＳ３及びステップＳ１２にて、ｃｈ４において車車間通信が成立、つまり、車両Ａ１と車両Ｂとの間で相互に相手車両の存在を認識したと判断された場合には、車両Ａ１及び車両Ｂにおいて、前記表示部１７に交差点で互いに接近する相手車両の存在を認識した旨の情報が表示される。このときの車車間通信では、各車両Ａ１，Ｂの現在位置、走行速度、走行方位、各車両Ａ１，Ｂの交差点αでの挙動を示す情報、車両Ａ１（Ｂ）が車両Ｂ（Ａ１）の存在を認識した旨の情報が当該車両Ａ１と車両Ｂとの間で無線で交換される。
【００３３】
次に、車両Ａ２と車両Ｂの関係につき、車両Ａ２は、前述のとおり、走行速度５０ｋｍ／ｈで走行しているので、車速帯４に属することから、ステップＳ２にて、相手車両との間の車車間通信で用いる通信チャネルとしてｃｈ２（中心周波数：５．８２０ＧＨｚ）を選択する。これとほぼ同時に、車両Ｂにおいては、ステップＳ１１にて、本線を走行する相手車両との車車間通信に用いる通信チャネルを前記ｃｈ１〜ｃｈ４の中から検索する。そして、ステップＳ３及びステップＳ１２にて、ｃｈ２において車車間通信が成立、つまり、車両Ａ１と車両Ｂとの間で相互に相手車両の存在を認識したと判断された場合には、車両Ａ２及び車両Ｂにおいて、前記表示部１７に交差点で互いに接近する相手車両の存在を認識した旨の情報が表示される。このときの車車間通信では、各車両Ａ２，Ｂの現在位置、走行速度、走行方位、各車両Ａ２，Ｂの交差点αでの挙動を示す情報、車両Ａ２（Ｂ）が車両Ｂ（Ａ２）の存在を認識した旨の情報が当該車両Ａ２と車両Ｂとの間で無線で交換される。
【００３４】
ここで、図５を参照して、本実施形態では、通信の対象となる車両同士の間の車車間通信は、所謂ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access：搬送波感知多重アクセス）方式により、車車間通信を開始する前に通信の対象としていない他の車両同士が通信していないかをチェックし、どの他の車両同士も通信していない場合に前記した各種情報を送信する。具体的には、１００ｍｓｅｃの仮想フレームを各制御回路１１が備え、１００ｍｓｅｃを送信周期とするフレーム制御が行われている。また、１スロット（送信スロット、パケット）の時間長は約０．８ｍｓｅｃ（情報伝送量：約０．４ｋｂｙｔｅ）とし、各制御回路１１がデータを発信可能なタイミングは１フレーム当たり１スロットとして周期性が保たれている。
【００３５】
本実施形態では、車両Ａ１及び車両Ｂの間、並びに、車両Ａ２及び車両Ｂの間において、同一の送信スロットａを用いて車車間通信が行われている場合であっても、上述のように、車両Ａ１と車両Ａ２が異なる走行速度で走行しているときには、該走行速度に応じて異なる通信チャネルが選択される。このため、図５を参照して、例えば、同一の送信スロットａで同一の通信チャネルｃｈ２を選択して車車間通信を行うような場合に車両Ａ１と車両Ａ２との間で生じうる混信が防止される。この結果、車両の走行速度に拠らず同一の通信チャネルを用いて通信している場合に比して、車両Ａ１及び車両Ａ２と車両Ｂとの間での車車間通信が成立する確率が高められる。
□尚、この場合、図５を参照して、スロットタイムが送信スロットａと送信スロットｂのように異なっていれば、車両Ａ１と車両Ａ２の走行速度が同一の車速帯（図２参照）に属する場合であっても、車両Ａ１と車両Ａ２との間で生じる混信が防止される。このため、例えば、車両Ａ１（Ａ２）と車両Ｂの各車車間通信装置１０において、メモリ１１ａに格納した制御プログラムにより、フレーム内の空きスロット（他の車両同士が通信を行っていないスロット）からランダムに送信スロットを選定するように構成しておけば、車両Ａ１及び車両Ａ２と車両Ｂとの間での車車間通信が成立する確率がさらに高められるようになる。
【００３６】
尚、ステップＳ３及びステップＳ１２にて、車車間通信が成立しなかったと判断された場合には、ここでの処理を一旦終了する。
次のステップＳ４及びステップＳ１３では、車両Ａ１，Ａ２（Ｂ）が車両Ｂ（Ａ１，Ａ２）の存在を認識した旨が前記表示部１７に表示されることで各運転者に報知される。
【００３７】
続くステップＳ５及びステップＳ１４では、前記した車車間通信で交換された情報に基づき、相手車両の情報が解析される。そして、ステップＳ６及びステップＳ１５にて、車両Ａ１，Ａ２（Ｂ）が車両Ｂ（Ａ１，Ａ２）に交差点αで衝突する可能性があると判断された場合には、ステップＳ７及びステップＳ１６にて、前記警報部１８を介して各運転者に相手車両への注意を喚起すべく警報が発令される。ここでの警報としては、例えば、「接近する車両を認識しました。前方にご注意ください。」とのメッセージ（音声、アナウンス）が挙げられる。
【００３８】
一方、ステップＳ６及びステップＳ１５にて、車両Ａ１，Ａ２（Ｂ）が車両Ｂ（Ａ１，Ａ２）に交差点αで衝突する可能性がないと判断された場合には、ここでの処理を一旦終了する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の車車間通信装置及び通信制御システムによれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、自車両（車両Ａ，Ａ１，Ａ２）の走行速度に応じて相手車両（車両Ｂ）との無線通信に用いる通信チャネルを切り替える制御回路１１を用い、高速度域で用いる通信チャネル（例えば、ｃｈ４）を、他の速度領域で用いる通信チャネル（例えば、ｃｈ１〜ｃｈ３）と異ならせることができる。これにより、重篤度の高い事故が起こりやすい８０ｋｍ／ｈ以上の高速度域において、車車間での無線通信が成立する確率を一定値以上に確保できるようになり、当該高速度域で生じる事故の回避効果が高められるようになる。この結果、車両の走行速度により増大する衝突事故等による被害の大きさを考慮しつつ、無線通信を各車速帯１〜４において一定確率で確実に成立させることができる。
【００４０】
（２）本実施形態では、重複することなく連続するように走行速度の範囲で区分された複数の車速帯１〜４毎に通信チャネルｃｈ１〜ｃｈ４を切り替えるようにされている。このため、自車両（車両Ａ，Ａ１，Ａ２）の走行速度に基づく通信チャネルｃｈ１〜ｃｈ４の切り替えが円滑且つ確実に行えるようになる。
【００４１】
（３）本実施形態では、各車速帯１〜４に属する走行速度で走行する車両の割合は、法定速度４０ｋｍ／ｈ〜６０ｋｍ／ｈからより高速度域となる程、小さくなるように設定されている。このため、重篤度の高い事故が起こりやすい８０ｋｍ／ｈ以上の高速度域では、車車間での無線通信が成立する確率がそれより低速度域に比して必然的に増大するようになり、当該高速度域で生じ易い大きな被害の事故の回避効果が高められるようになる。
【００４２】
（４）本実施形態では、自車両としての車両Ａ（Ａ１，Ａ２）に設けられた制御回路１１で、当該車両Ａの走行速度に応じて相手車両としての車両Ｂとの無線通信に用いる通信チャネルを切り替え、該車両Ａと通信を行う車両Ｂに設けられた通信ｃｈ検索手段で当該通信チャネルを時系列で周期的に検索する。これにより、重篤度の高い事故が起こりやすい高速度域において、車車間での無線通信が成立する確率を一定値以上に確保できるようになり、当該高速度域での事故の回避効果が高められるようになる。
【００４３】
尚、上記実施形態は以下のように変形してもよい。
・上記実施形態では、各車両に搭載した車車間通信装置１０、及び、複数の車車間通信装置１０，…から構成される車車間通信システム２０を交差点での車両同士の出会い頭の衝突事故を回避する技術に応用した。しかし、本発明の技術的思想はこれに限られず、広く車車間の制御情報の伝達、例えば、前方の車両が急ブレーキを掛けたような場合の追突事故を回避する技術、２台の車両が走行車線を同一方向に走行中に一方の車両が急な追い越しを掛けたような場合の接触事故を回避する技術、右折時に対向車線を走行する車両と正面同士での衝突事故を回避する技術等にも応用可能である。これらの場合、特に相手車両が重篤度の高い事故が起こりやすい８０ｋｍ／ｈ以上の高速度域で走行している場合において、車車間通信の成立の確率が高められ、当該高速度域での事故回避に有効となる。さらに、本発明の技術的思想は、見通しの悪いカーブ等で前方で発生した事故情報を後続の車両に通信して事故を回避する技術等にも応用可能である。
【００４４】
・上記実施形態では、車車間通信装置１０を単独で車両に配設するようにしたが、該車車間通信装置１０は、例えば、車両用ナビゲーション装置と一体化して構成することもできる。この場合、位置情報取得部１２、操作スイッチ群１５、送受信部１６、表示部１７、警報部１８は車両用ナビゲーション装置に一体的に組み込むことができ、車車間通信装置１０をコンパクト且つ取り扱い容易とすることができる。また、車両用ナビゲーション装置が有するＧＰＳ機能を活用でき、装置の構成上合理的なものとなる。
【００４５】
さらに、前記した実施形態および変形例より把握できる技術的思想について以下に記載する。
○請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車車間通信装置において、前記車車間での無線通信は、本線を走行する第１の車両と、該本線に前方の交差点で合流する測道を走行するとともに、前記第１の車両に接近しつつある第２の車両との間で行われる車車間通信装置。
【００４６】
同構成によれば、本線を走行する第１の車両が高速度域で走行している場合に、当該高速度域での相手車両との車車間通信の成立の可能性が高められ、高速度域で出会い頭の衝突事故により生じる重篤度の高い事故がより効果的に回避できるようになる。
【００４７】
○請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車車間通信装置において、前記車車間での無線通信は、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access：搬送波感知多重アクセス）方式で１フレームを単位として周期的に行われるようにされ、且つ、前記１フレームにおいて、情報が伝送される送信スロットは、当該１フレームに属する他の車両同士が通信を行っていない空きスロットからランダムに選定されるように構成されている車車間通信装置。
【００４８】
同構成によれば、同一の送信スロットを使用して通信が行われる可能性が送信スロットの発生タイミングを車車間で固定している場合に比して低減される。例えば、通信の対象となる車両同士において、ほぼ同一の走行速度で同一の通信チャネルを使用する場合に混信がより効果的に防止され、車車間通信の成立の可能性がさらに高められる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る車車間通信システムに用いる車車間通信装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る車車間通信システムにおいて車速帯に応じて通信チャネルを割り振る状態を説明するグラフ図。
【図３】本発明の実施形態に係る車車間通信システムが交差点出会い頭の衝突事故回避に適用される状態を示す模式図。
【図４】本発明の実施形態に係る車車間通信システムの動作を示すフローチャート図。
【図５】本発明の実施形態に係る車車間通信システムのＣＳＭＡ方式による通信方法を説明するグラフ図。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ，Ａ１，Ａ２…車両（自車両）、Ｂ…車両（相手車両）、１０…車車間通信装置（第１及び第２通信装置）、１１…制御回路（通信ｃｈ切替手段、通信ｃｈ検索手段）、２０…車車間通信システム。
【図１】
2009048546.tif 000003
【図２】
2009048546.tif 000004
【図３】
2009048546.tif 000005
【図４】
2009048546.tif 000006
【図５】
2009048546.tif 000007