(57)【要約】【課題】液晶表示装置の斜め方向に生じる色ずれの軽減に寄与し得る新規な位相差フィルム及び偏光板の提供、及び黒表示時の視角方向に依存した色ずれが軽減されたＶＡモードの液晶表示装置の提供。【解決手段】ポリマーフィルムと、その上に厚みが５μｍ以下の光学異方性層とを有する位相差フィルムであって、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、波長５５０ｎｍの厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２００〜４００ｎｍであり、かつ１．０４≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０９を満たすことを特徴とする位相差フィルム；並びにそれを有する偏光板及び液晶表示装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムと、その上に厚みが５μｍ以下の光学異方性層とを有する位相差フィルムであって、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、波長５５０ｎｍの厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２００〜４００ｎｍであり、かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
（１）  １．０４≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０９
【請求項２】
前記光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、同波長の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２００〜４００ｎｍであり、かつ下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
（２）  １．０５≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．１５
【請求項３】
前記光学異方性層の波長５５０ｎｍの厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）を前記光学異方性層の膜厚ｄで割った値、Ｒｔｈ（５５０）／ｄが０．０８０以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記光学異方性層が重合性組成物から形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記重合性組成物が重合性基を有するディスコティック液晶性化合物を含む組成物であり、かつ前記光学異方性層において、該ディスコティック液晶化合物のディスコティック構造単位が層面に対して水平配向している請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記ディスコティック液晶性化合物が下記式（ＤＩ）で表される化合物である請求項５に記載の位相差フィルム。
【化１】
2009053684.tif 000030
［式中、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3は、それぞれ独立に単結合、又は二価の連結基を表し；
Ｈ1、Ｈ2、及びＨ3は、それぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表し；
【化２】
2009053684.tif 000031
［一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；「＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
「＊＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。］
【化３】
2009053684.tif 000032
［一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；「＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
「＊＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。］
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【化４】
2009053684.tif 000033
［上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、「＊」は、一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表し；
Ｌ21は、単結合、又は二価の連結基を表し；
Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表し；
ｎ１は、０〜４の整数を表し；
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、「＊＊」は、Ｑ2側と結合する位置を表し；
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し；
Ｑ1は、重合性基又は水素原子を表す。]
【請求項７】
前記光学異方性層が、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記ポリマーフィルムの波長５５０ｎｍの厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が３０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記ポリマーフィルムがセルロースアシレート系フィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
偏光膜と、請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相差フィルムとを少なくとも有することを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
互いに吸収軸が直交している一対の偏光膜、該偏光膜の間に配置される一対の基板、及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されていない非駆動状態において前記基板に対し実質的に垂直な方向に配向することを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
更に第２の位相差フィルムを有し、第２の位相差フィルムは高分子延伸フィルムからなることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第２の位相差フィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長のＮｚ値（Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が下記式（３）及び下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
（３）  ２００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
（４）  ０．３＜Ｎｚ＜０．７
【請求項１５】
前記第２の位相差フィルムの波長５５０の面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長のＮｚ値（Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が下記式（５）及び下記式（６）を満たすことを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
（５）  ２４０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２９０ｎｍ
（６）  ０．４≦Ｎｚ≦０．６
【請求項１６】
第２の位相差フィルムが下記式（７）を満たすことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
（７）  ０．７≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１
【請求項１７】
前記第２の位相差フィルムが、セルロースアシレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム及びポリサルフォン系フィルムのいずれかであることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記第２の位相差フィルムが、その面内遅相軸と偏光膜の吸収軸が直交する配置で、前記一対の偏光膜の一方に直接積層されている請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な位相差フィルム、偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）方式といった、広視野角の液晶方式が提案され、近年の液晶テレビの需要増に伴い、そのシェアーを拡大している。各方式とも、表示品位について改善が図られているが、斜めから観察した際に生じる色ずれの問題は未だ解決されていない。
この様な問題に対して、例えば、光学特性の異なる２種類の位相差フィルムを用いることにより、黒表示時に斜め方向から観察しても、鮮明且つ無彩色のＶＡモード液晶表示装置を提供する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、実際に前記２種類の位相差フィルムを液晶表示装置に組み込む際には、偏光板と一体化して液晶表示装置に組み込むことが多いが、かかる場合は、偏光板を作製した後に、所定の光学特性を示す位相差フィルムを２枚貼り合わせる工程が必要である。このため、製造工程が煩雑となり、生産性が低く、製造コストが高いという問題を有しており、その改良が求められていた。
【０００３】
これに対し、例えば、特許文献２には、ＶＡモードの液晶表示装置用光学補償シートとして、透明支持体と、ディスコティック液晶性分子から形成された光学異方性層とを有する光学補償シートが提案されている。透明支持体として、セルロースアシレートフィルムを用いることで、該セルロースアシレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして利用することができ、上記の生産性の問題を解決することができる。しかしながら、ＶＡモードの液晶表示装置の光学補償に必要な光学特性を得るためには、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を３００ｎｍ程度にする必要があり、これを実現するためには、前記光学異方性層の厚みを厚くする必要がある。該光学異方性層を塗布で形成すると、塗布ムラの問題が発生する場合がある。
【０００４】
ところで、高分子フィルム等からなる位相差板のレターデーションは、いずれの波長に対しても一様な値となるのではなく、入射光の波長に依存してある程度変化する（以下、この性質を「波長分散性」という）。高分子フィルムの中には、入射光の波長が短くなるとレターデーションが増加するという波長分散性（以下、「順分散性」という）を示すものと、入射光の波長が短くなると減少するという波長分散性（以下、「逆分散性」という）を示すものとがある。一方、液晶セルの複屈折性にも波長分散性があり、より理想的な液晶セルの光学補償のためには、位相差板のレターデーションの波長分散性もそれに類似する様に調整する必要が生じる場合がある。
例えば、ＶＡモードの液晶セルの黒表示時の光学補償に、負のＣプレートを用いることが提案されているが、負のＣプレートの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の波長分散性が、ＶＡモードの液晶セルの波長分散性と類似していないと、視野角に依存した色味変化（「カラーシフト」という場合がある）が生じる。
しかしながら、従来、ＶＡモードの液晶セルの位相差板として用いられているポリマーフィルムは、レターデーションの波長分散性を制御し難く、液晶セルの複屈折性に類似した理想的な波長分散性を示す位相差板を作製することは困難である。特に、ポリマーフィルムでは、絶対値としてある程度の大きさのＲｔｈを示し、且つ該Ｒｔｈの波長分散性が順分散性である光学特性を発現させることが難しく、添加剤などを加えて制御しようとしても、波長分散とＲｔｈを同時に制御できないという問題がある。
前記のように、ＶＡモードの液晶表示装置の光学補償には、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を３００ｎｍ程度にする必要があり、これを実現するために光学異方性層に２００ｎｍ以上の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が要求される。このような系においては光学異方性層の波長分散が支配的となり、異方性層をディスコティック液晶化合物で形成する場合、波長分散性高く、全体として所望の波長分散性を得ることが困難であった。この様な状況下、種々のモード、特にＶＡモードの液晶セルに対して、優れた光学補償能を有する光学補償フィルムを提供することが要求されている。
【０００５】
特許文献３には、低い波長分散性を有し、屈折率異方性が大きいディスコティック液晶化合物が開示されている、しかしながら、波長分散性Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は１．１以上であり、そのままではＶＡモードの液晶表示装置の光学補償に必要な波長分散性を示す位相差フィルムは得られない。
【０００６】
以上をまとめると、ＶＡモードの液晶表示装置の光学補償には、偏光板保護フィルムとしても用いることができ、ＶＡモードの液晶セルと同様の波長分散性を有し、ムラのない位相差フィルムを提供することが要求されている。
【特許文献１】国際公開第２００３／０３２０６０号パンフレット
【特許文献２】特開２０００−３０４９３１号公報
【特許文献３】特開２００６−０７６９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置、の光学補償に有用な、特に、斜め方向に生じる色ずれの軽減に寄与し得る、新規な位相差フィルム及び偏光板を提供することを課題とする。
また、本発明は、コントラストが改善され、黒表示時の視角方向に依存した色ずれが改良された、液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置、を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  ポリマーフィルムと、その上に厚みが５μｍ以下の光学異方性層とを有する位相差フィルムであって、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、波長５５０ｎｍの厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２００〜４００ｎｍであり、かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
（１）  １．０４≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０９
［２］  前記光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、同波長の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２００〜４００ｎｍであり、かつ下記式（２）を満たすことを特徴とする［１］の位相差フィルム。
（２）  １．０５≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．１５
［３］  前記光学異方性層の波長５５０ｎｍの厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）を前記光学異方性層の膜厚ｄで割った値、Ｒｔｈ（５５０）／ｄが０．０８０以上であることを特徴とする［１］又は［２］の位相差フィルム。
［４］  前記光学異方性層が重合性組成物から形成される［１］〜［３］のいずれかの位相差フィルム。
［５］  前記重合性組成物が重合性基を有するディスコティック液晶性化合物を含む組成物であり、かつ前記光学異方性層において、該ディスコティック液晶化合物のディスコティック構造単位が層面に対して水平配向している［１］〜［４］のいずれかの位相差フィルム。
【０００９】
［６］  前記ディスコティック液晶性化合物が下記式（ＤＩ）で表される化合物である［５］の位相差フィルム。
【化１】
2009053684.tif 000002
［式中、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3は、それぞれ独立に単結合、又は二価の連結基を表し；
Ｈ1、Ｈ2、及びＨ3は、それぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表し；
【化２】
2009053684.tif 000003
［一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；「＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
「＊＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。］
【化３】
2009053684.tif 000004
［一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；「＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
「＊＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。］
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【化４】
2009053684.tif 000005
［上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、「＊」は、一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表し；
Ｌ21は、単結合、又は二価の連結基を表し；
Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表し；
ｎ１は、０〜４の整数を表し；
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、「＊＊」は、Ｑ2側と結合する位置を表し；
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し；
Ｑ1は、重合性基又は水素原子を表す。]
【００１０】
［７］  前記光学異方性層が、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを含むことを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの位相差フィルム。
［８］  前記ポリマーフィルムの波長５５０ｎｍの厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が３０ｎｍ以上であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの位相差フィルム。
［９］  前記ポリマーフィルムがセルロースアシレート系フィルムであることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの位相差フィルム。
［１０］  偏光膜と、［１］〜［９］のいずれかの位相差フィルムとを少なくとも有することを特徴とする偏光板。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかの位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
［１２］  互いに吸収軸が直交している一対の偏光膜、該偏光膜の間に配置される一対の基板、及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されていない非駆動状態において前記基板に対し実質的に垂直な方向に配向することを特徴とする［１１］の液晶表示装置。
［１３］  更に第２の位相差フィルムを有し、第２の位相差フィルムは高分子延伸フィルムからなることを特徴とする［１１］又は［１２］の液晶表示装置。
［１４］  前記第２の位相差フィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長のＮｚ値（Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が下記式（３）及び下記式（４）を満たすことを特徴とする［１３］の液晶表示装置。
（３）  ２００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
（４）  ０．３＜Ｎｚ＜０．７
［１５］  前記第２の位相差フィルムの波長５５０の面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長のＮｚ値（Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が下記式（５）及び下記式（６）を満たすことを特徴とする［１３］の液晶表示装置。
（５）  ２４０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２９０ｎｍ
（６）  ０．４≦Ｎｚ≦０．６
［１６］  第２の位相差フィルムが下記式（７）を満たすことを特徴とする［１３］〜［１５］のいずれかの液晶表示装置。
（７）  ０．７≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１
［１７］  前記第２の位相差フィルムが、セルロースアシレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム及びポリサルフォン系フィルムのいずれかであることを特徴とする［１３］〜［１６］のいずれかの液晶表示装置。
［１８］  前記第２の位相差フィルムが、その面内遅相軸と偏光膜の吸収軸が直交する配置で、前記一対の偏光膜の一方に直接積層されている［１５］〜［１７］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置、の光学補償に有用な、特に、斜め方向に生じる色ずれの軽減に寄与し得る、新規な位相差フィルム及び偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、コントラストが改善され、黒表示時の視角方向に依存した色ずれが改良された、液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置、を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
なお、本明細書において、光学特性等を示す数値や数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値又は数値範囲であると解釈されるものとする。角度については、本明細書において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１４】
また、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ｉ）及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１６】
【数１】
2009053684.tif 000006
数式（ＩＩ）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００１７】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１８】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、ポリマーフィルム上に光学異方性層を少なくとも一層有する位相差フィルムである。本発明の位相差フィルムの面内レターデーションＲｅは０〜１０ｎｍであり、０〜５ｎｍであることが好ましく、０〜３ｎｍであることが特に好ましい。厚さ方向のレターデーションＲｔｈは２００〜４００ｎｍであり、２３０〜３７０ｎｍであることがより好ましく、２５０〜３５０ｎｍであることが特に好ましい。ＶＡモードの液晶表示装置用位相差フィルムの態様では、位相差フィルムの波長分散性Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は１．０４〜１．０９であることが好ましく、１．０５〜１．０８であることがより好ましく、１．０６〜１．０８であることがさらに好ましい。ここで、Ｒｔｈ（４５０）は波長４５０ｎｍの光に対するＲｔｈ値を、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍの光に対するＲｔｈ値を示す。上記波長分散性の条件を満たすと、可視光全域にわたってＶＡモードの液晶表示素子を補償することが可能となる。
【００１９】
以下、本発明の位相差フィルムの要素である、ポリマーフィルム及び光学異方性層についてそれぞれ詳細に説明する。
【００２０】
［ポリマーフィルム］
本発明の位相差フィルムが有するポリマーフィルムは、下記式（１１）〜（１３）を満たすことが好ましい。
３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５０ｎｍ              ・・・式（１１）
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０８        ・・・式（１２）
０≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ                        ・・・式（１３）
式（１１）においてＲｔｈ（５５０）は３０ｎｍ以上であることが好ましく、６０ｎｍ以上であることがより好ましく、８０ｎｍ以上であることが特に好ましい。ポリマーフィルムの厚み方向のレターデーションが大きいと光学異方性層の膜厚を薄くすることができ、塗布ムラの問題が生じ難い。Ｒｔｈ（５５０）の上限値については特に制限はないが、一般的にはポリマーフィルムのＲｔｈの上限値は２５０ｎｍ程度である。
【００２１】
式（１２）において［Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）］は１．０５以下であることが好ましく、１．０３以下であることが好ましく、１．００以下であることが特に好ましい。また、［Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）］は、０．７０以上であるのが好ましい。
【００２２】
式（１３）においてＲｅ（５９０）は０〜５ｎｍであることが好ましい。
【００２３】
ポリマーフィルムの基材の厚さは、位相差等により適宜、決定しうるが、薄型化と偏光板のハンドリング性の観点から、１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１３０μｍがより好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
【００２４】
前記ポリマーフィルムの材料については特に制限はなく、上記光学特性を満足する、様々な材料からなるポリマーフィルムを使用できる。中でも、原材料が安価であること及び偏光板加工適性の点から、セルロースアシレート系フィルムが好ましい。なお、本明細書において、「セルロースアシレート系フィルム」とは、フィルムを構成しているポリマー組成物のうち主成分、具体的には、フィルム総質量に対してセルロースアシレートが、例えば、７０質量％以上、好ましくは、８０質量％以上含まれていることを示す。本明細書において以下「主として含む」、「主成分」とは同様の意味を表すものとする。
【００２５】
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基の一部又は全部がアシル基で置換されたものである。セルロースアシレートの置換度とは、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。
【００２６】
前記ポリマーフィルムの原料に使用するセルロースアシレートは、アシル置換度が２．９０〜３．００であるセルロースアシレートが好ましい。前記アシル置換度は２．９３〜２．９７がさらに好ましい。
【００２７】
前記ポリマーフィルムの原料に使用する、他の好ましいセルロースアシレートは、総アシル置換度が２．７０〜３．００の混合脂肪酸エステルである。さらに好ましくは総アシル置換度が２．８０〜３．００であり、かつ炭素原子数が３〜４のアシル基を有する混合脂肪酸エステルである。前記混合脂肪酸エステルのアシル置換度は２．８５〜２．９７がさらに好ましい。また炭素原子数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜２．０が好ましく、０．３〜１．５がさらに好ましい。
【００２８】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７０，０００〜２３０，０００の数平均分子量を有することが好ましく、７５，０００〜２３０，０００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８，０００〜１２０，０００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００２９】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００３０】
この方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【００３１】
市販のセルロースアシレートフィルム（例えば、ＴＤ８０ＵＦ  富士フイルム（株）製）そのものまたは、それを加熱延伸して、上記式（１１）〜（１３）を満足するセルロースアシレートフィルムを作製することができる。また、酢化度５５．０〜６２．５％程度のセルロースアシレートの溶液に、１，３，５−トリアジン環化合物等のレターデーション上昇剤を添加して調製したドープを、ドラム上等に流延し、上記式（１１）〜（１３）を満足するセルロースアシレートフィルムを作製することもできる。後述の方法に利用可能な溶液流延方法の諸条件、レターデーション上昇剤、セルロースアシレート原料については、特開２００１−１６６１４４号公報等に詳細な記載があり、前記ポリマーフィルムの作製に利用することができる。
【００３２】
［光学異方性層］
本発明の位相差フィルムが有する光学異方性層の波長分散性を示すＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は、１．０５〜１．１５であることが好ましく、１．０６〜１．１４であることが好ましく、１．０７〜１．１３であることが特に好ましい。このような波長分散性を有すると、ポリマーフィルムの波長分散性と合わせて、位相差フィルムとして好ましい波長分散性を得ることができ、可視光全域にわたって液晶表示素子を補償することが可能となる。前記光学異方性層の面内レターデーションＲｅは０〜１０ｎｍであるのが好ましく、より好ましくは０〜５ｎｍである。
【００３３】
加えて、光学異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔｈを光学異方性層の膜厚ｄで割った値、Ｒｔｈ／ｄは、０．０８０以上であることが好ましく、０．０９０以上であることが更に好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。このような光学異方性層は長尺の支持体に連続塗布する際に、ムラを発生しにくいという利点を有する。Ｒｔｈ発現性に優れた液晶化合物、特に後述する一般式（ＤＩ）で表される液晶化合物、を利用することで、Ｒｔｈ／ｄが０．０８０以上の光学異方性層を容易に形成できる。Ｒｔｈ／ｄの上限値については特に制限はないが、一般的には０．２０以下となる。
【００３４】
［液晶性化合物よりなる光学異方性層］
前記光学異方性層は重合性組成物から形成されることが好ましく、特に光学的に負の屈折率異方性を持ち、かつ重合性基を有する液晶性化合物を含む組成物から形成されることが好ましい。このような光学異方性層としては、カイラルネマチック（コレステリック）液晶性化合物を含む重合性組成物から形成された層、ディスコティック液晶性化合物を含む組成物から形成され、該ディスコティック液晶化合物由来のディスコティック構造単位が層面に対して水平配向している層が挙げられる。
【００３５】
カイラルネマチック（コレステリック）液晶性化合物とは該化合物を含む組成物がポリマー基材上に塗布された際にカイラルネマチック（コレステリック）液晶相を形成する化合物を意味し、そのような化合物としては棒状液晶性化合物又は高分子液晶性化合物が挙げられる。
棒状液晶性化合物をカイラルネマチック（コレステリック）配向させるためには、光学的に活性な棒状液晶性化合物を用いるか、あるいは棒状液晶性化合物と光学活性化合物の混合物を用いる。棒状液晶性化合物は、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましい。
該化合物を含む組成物をポリマーフィルム基材上に塗布し、後述のディスコティック液晶性化合物よりなる光学異方性層の作製方法と同様に配向状態を維持して固定化することができる。
【００３６】
また、光学異方性層は、コーティングした際に負の屈折率異方性を有し、かつフィルム面の法線方向に光軸を有する高分子材料を用いて形成することもできる。このような高分子材料としては、特開２０００−１９０３８５号公報に提案されているような、少なくとも１種類以上の芳香族環を持つ成膜材料（ポリアミド、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリエステルあるいはポリエステルアミド等の各種ポリマー、又は、これらのポリマーを与え得る重合可能な低分子化合物等）は、コーティングした際に負の屈折率異方性を有し面の法線方向に光軸を有し、通常正波長分散性のレターデーションを有する。
【００３７】
［ディスコティック液晶性化合物よりなる光学異方性層］
本発明において、前記光学異方性層はディスコティック液晶性化合物を含む組成物から形成されることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem.Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am.Chem. Soc., vol. 116, page 2655(1994)）に記載されているものを広く採用することができる。ディスコティック液晶性化合物の重合については、例えば、特開平８−２７２８４号公報に記載の方法を採用できる。
【００３８】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有することが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられる。また、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造がより好ましい。連結基を有する構造を採用すると、重合反応において配向状態を保つことがより容易になる。重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記一般式（VI）で表わされる化合物が好ましい。
一般式（VI）  Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
（一般式（VI）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは２〜１２の整数である。）
【００３９】
前記式（VI）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）は、例えば、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）をそれぞれ、用いることができる。
【００４０】
重合性基を有するディスコティック液晶性化合物の場合も、上述と同様に実質的に水平配向させる。この場合のディスコティック液晶性化合物の具体例としては、国際公開ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の５８頁６行〜６５頁８行に記載されているものもまた好ましく挙げられる。
【００４１】
本発明では、ディスコティック液晶性化合物が下記一般式（ＤＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００４２】
【化５】
2009053684.tif 000007
【００４３】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
【００４４】
Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基によって置換されていてもよい。ここで、メチンとは、メタンから水素原子を３個除いて得られる原子団をいう。
メチンの炭素原子が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を好ましい例として挙げることができる。
これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子、及びシアノ基が更に好ましい。
Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることが更に好ましい。
【００４５】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3は、それぞれ独立に単結合、又は二価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3が、二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基、又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００４６】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基ということがある）である。環状基は５員環、６員環、又は７員環を有することが好ましく、５員環、又は６員環を有することがより好ましく、６員環を有することが更に好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることが好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環、又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００４７】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００４８】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００４９】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。
この中でも、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、及び＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−がより好ましく、単結合が更に好ましい。
ここで、上記「＊」は、一般式（ＤＩ）中のＹ11、Ｙ12、及びＹ13を含む６員環側に結合する位置を表す。
【００５０】
Ｈ1、Ｈ2、及びＨ3は、それぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００５１】
【化６】
2009053684.tif 000008
【００５２】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＡ1及びＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ａ）中、「＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、「＊＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。また、前記イミノは、−ＮＨ−で表されるもの（Ｈが置換基で置換されているものを含む）をいう。
【００５３】
【化７】
2009053684.tif 000009
【００５４】
上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＢ1及びＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。
ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、「＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、「＊＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【００５５】
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【００５６】
【化８】
2009053684.tif 000010
【００５７】
上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、「＊」は、一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す。
【００５８】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ21は、単結合、又は二価の連結基である。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５９】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ21は、単結合、並びに、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、「＊＊＊」は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中の「＊」側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００６０】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、又は７員環を有する環状基が好ましく、５員環又は６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基が特に好ましい。上記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００６１】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
また、ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
また、シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
また、ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
また、ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００６２】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００６３】
ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１又は２が更に好ましい。
【００６４】
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、「＊＊」は、Ｑ2側と結合する位置を表す。
Ｌ22は、好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−である。
【００６５】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。
ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、及び−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
このような置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００６６】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。
Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。更に、Ｌ23は、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することが更に好ましい。
【００６７】
Ｑ1は、重合性基又は水素原子を表す。本発明で用いる液晶性化合物を位相差が熱により変化しないものが好ましい光学補償フィルム等に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。
重合反応は、付加重合（開環重合を含む）、又は縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応、又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。当該重合性基の例を以下に示す。
【００６８】
【化９】
2009053684.tif 000011
【００６９】
更に、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基、又は開環重合性基が好ましい。
【００７０】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００７１】
【化１０】
2009053684.tif 000012
【００７２】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表し、その中でも、水素原子、又はメチル基が好ましい。
本発明の重合性エチレン性不飽和基は、上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中では、（Ｍ−１）、又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００７３】
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基、又はオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が特に好ましい。
【００７４】
本発明で用いる液晶性化合物としては、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物が特に好ましい。
【００７５】
【化１１】
2009053684.tif 000013
【００７６】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32、及びＹ33は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、一般式（ＤＩ）中の、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００７７】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ33は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）を表す。
【００７８】
【化１２】
2009053684.tif 000014
【００７９】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31及びＡ32は、それぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し、少なくとも一方が、窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることが更に好ましい。Ｘ3は、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、その中でも酸素原子が好ましい。
【００８０】
Ｑ31は、６員環状構造を有する二価の連結基（以下、６員環環状基ということがある）を表す。
なお、この６員環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、６員環環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
Ｑ31は、６員環状構造のみからなる二価の連結基（但し、置換基を有していてもよい）であることが好ましい。
【００８１】
Ｑ31のうち、ベンゼン環を有する６員環環状基としては、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状構造としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状構造としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状構造としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状構造としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基がより好ましい。
【００８２】
Ｑ31の環状構造は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
６員環環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
【００８３】
ｎ３は、１〜３の整数を表し、１又は２が好ましい。
【００８４】
Ｌ31は、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表す。
なお、「＊」は、Ｑ31側と結合する位置を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００８５】
Ｌ32は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ23と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００８６】
また、一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＱ32は、重合性基、又は水素原子を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００８７】
以下に、一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８８】
【化１３】
2009053684.tif 000015
【００８９】
【化１４】
2009053684.tif 000016
【００９０】
【化１５】
2009053684.tif 000017
【００９１】
【化１６】
2009053684.tif 000018
【００９２】
【化１７】
2009053684.tif 000019
【００９３】
本発明で用いる液晶性化合物は、良好なモノドメイン性を示す液晶相を発現することが望ましい。モノドメイン性を良好なものとすることにより、得られる構造が、ポリドメインとなり、ドメイン同士の境界に配向欠陥が生じ、光を散乱するようになるのを効果的に防ぐことができる。更に、良好なモノドメイン性を示すと、位相差板がより高い光透過率を有するため好ましい。
【００９４】
本発明で用いる液晶性化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相、及びディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示し、かつ、ハイブリッド配向が可能なディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が特に好ましい。
【００９５】
本発明で用いる液晶性化合物は異方性の波長分散性が小さいほどよい。具体的には液晶性化合物が発現する位相差（波長λにおける液晶層の面内レターデーション値（ｎｍ））をＲｅ（λ）としたとき、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）が１．２５未満であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましく、１．１５以下であることが特に好ましい。また、前記光学異方性層の厚みは、５μｍ以下である。ムラ等をより軽減し、平面平滑性のより高い層とするためには、０．５〜４．０μｍであるのが好ましい。式（ＤＩ）で表される液晶性化合物は、特にＲｔｈの発現性に優れた化合物であり、前記光学異方性層を上記薄い膜厚で形成した場合にも、充分に高いＲｔｈを示すので好ましい。
【００９６】
本発明で用いる液晶化合物は、ポリマーフィルム（又はその上に設けられた配向膜）上で配向させるために、等方性転移温度Ｔisoが、１００〜１８０℃であることが好ましく、１００〜１６５℃であることがより好ましく、１００〜１５０℃であることが特に好ましい。
【００９７】
前記光学異方性層は、ポリマーフィルムの表面、もしくはその上に形成されたポリビニルアルコール誘導体等からなる配向膜の表面に、前記液晶性化合物を含有する硬化性液晶組成物を塗布し、表面上で配向させた後、紫外線等を照射することで硬化反応を進行させ、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。前記硬化性組成物中には、塗布性の良化を目的として、及び／又は液晶性化合物の配向促進を目的として、種々の添加剤を添加させることができる。中でも、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを添加すると、双方の効果が得られるので好ましい。利用可能なフルオロ脂肪族基含有ポリマーとしては、特開２００６−２６７１８３号公報等に記載のポリマーが挙げられる。
【００９８】
［偏光板］
本発明は、偏光膜と、本発明の位相差フィルムとを有する偏光板にも関する。
本発明の偏光板において、前記位相差フィルムは、偏光膜の表面に接着剤を介して貼り合せられているのが好ましい。より具体的には、位相差フィルムのポリマーフィルムの裏面（光学異方性層が設けられていない側の表面）を偏光膜の表面に接着剤を介して貼り合せられているのが好ましい。偏光膜と位相差フィルムとの間に、他のポリマーフィルム等を配置する場合は、該フィルムは光学的に等方性であるのが好ましい。
【００９９】
貼り合わせは、接着剤を用いて行なうのが好ましい。接着剤については特に制限されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等を用いることができ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。
接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍがより好ましい。
【０１００】
貼り合せは、本発明の位相差フィルムを乾燥工程中、両端を保持した状態で行なってもよいし、乾燥後に、両端保持部から解除した後に、行なってもよい。貼り合せた後に耳きりをするのが好ましく、前者では、偏光膜と貼り合せた後両端を耳きりする、後者では、偏光膜と貼り合せる前に、両端を耳きりするのが好ましい。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。
【０１０１】
貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、及び偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、４０〜１００℃がより好ましく、５０〜９０℃が更に好ましい。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【０１０２】
前記位相差フィルムに表面処理を行い、接着性を向上させてもよい。
表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。
プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などが挙げられる。
これらについては、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．３０−３２に詳細に記載されている。
なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１，０００ｋｅＶ下で２０〜５００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００ｋｅＶ下で２０〜３００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられる。
【０１０３】
前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行ったものを用いることができる。延伸後、揮発分率を低下させる乾燥工程を実施してもよい。乾燥は、位相差フィルムもしくは他の保護フィルムを貼り合わせた後、加熱工程を実施して行なうのも好ましい。
【０１０４】
偏光膜と本発明の位相差フィルムとの間に、他のポリマーフィルムが、偏光膜保護フィルムとして存在する場合は、該フィルムは実質的に等方的であることが好ましく、具体的には、面内レターデーションＲｅが０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜７ｎｍであることがより好ましく、０〜５ｎｍであることがさらに好ましい。また、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−２５〜２５ｎｍであることが好ましく、−１５〜１５ｎｍであることがより好ましく、−１０〜１０ｎｍであることが特に好ましい。
また、等方的なフィルム上に前記位相差フィルムを貼合する場合、等方的な粘着剤を用いることが好ましい。前記等方性のフィルムは、セルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
【０１０５】
本発明の偏光板は、偏光膜の一方の表面上に本発明の位相差フィルムを有し、他の表面上にも保護フィルムを有しているのが好ましい。該保護フィルムは、セルロースアシレートフィルムであるのが好ましい。
【０１０６】
本発明の偏光板の一態様は、偏光膜、本発明の位相差フィルム（偏光膜用保護フィルムを兼ねる）及び後述する第２の位相差フィルムである所定の光学特性の２軸フィルムをこの順に有する態様である。
【０１０７】
本発明の偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）と同等以上の性能を有することが好ましい。
具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝1/2≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が、絶対値に基づいて３％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。また、偏光度の変化率は、絶対値に基づいて１％以下が好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。
【０１０８】
本発明の偏光板は、偏光板の少なくとも一方の側の保護膜の表面（視認側となる表面）に、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けられたものであるのが好ましい。
すなわち、偏光板の液晶表示装置への使用時において、液晶セルと反対側に配置される保護膜には、反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましく、かかる機能性膜としては、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けるのが好ましい。
なお、各層はそれぞれ別個の層として設ける必要はなく、例えば、反射防止層やハードコート層に防眩性の機能を持たせることにより、反射防止層及び防眩層の二層を設ける代わりに、防眩性反射防止層として機能させてもよい。
【０１０９】
・  反射防止層
本発明では、偏光板の保護膜上に、少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層されてなる反射防止層、又は保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層が好適に設けられる。以下にそれらの好ましい例を記載する。なお前者の構成では、一般的に鏡面反射率は１％以上となり、Ｌｏｗ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（ＬＲ）フィルムと呼ばれる。後者の構成では、鏡面反射率０．５％以下を実現するものが可能となり、Ａｎｔｉ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＲ）フィルムと呼ばれる。
【０１１０】
・  ＬＲフィルム
偏光板の保護膜上に、光散乱層と低屈折率層を設けた反射防止層（ＬＲフィルム）の好ましい例について述べる。
光散乱層には、マット粒子が分散されているのが好ましく、光散乱層のマット粒子以外の部分の素材の屈折率は、１．５０〜２．００の範囲にあることが好ましく、低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９の範囲にあることが好ましい。
本発明において、光散乱層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えており、一層でもよいし、複数層、例えば二層〜四層で構成されていてもよい。
【０１１１】
反射防止層は、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０８〜０．４０μｍ、１０点平均粗さＲｚがＲａの１０倍以下、平均凹凸間距離Ｓｍが１〜１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差が０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均凹凸間距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５゜の面が１０％以上となるように設計することで、十分な防眩性と目視での均一なマット感が達成されるので好ましい。
【０１１２】
また、Ｃ光源下での反射光の色味がａ＊値−２〜２、ｂ＊値−３〜３、３８０〜７８０ｎｍの範囲内での反射率の、最小値と最大値の比０．５〜０．９９であることで、反射光の色味がニュートラルとなるので好ましい。
更にＣ光源下での透過光のｂ＊値が０〜３とすることで、表示装置に適用した際の白表示の黄色味が低減されるので好ましい。
更にまた、面光源上と反射防止層の間に１２０μｍ×４０μｍの格子を挿入して、フィルム上で輝度分布を測定した際の輝度分布の標準偏差が２０以下であると、高精細パネルに本発明の偏光板を適用したときのギラツキが低減されるので好ましい。
【０１１３】
本発明で用いることができる反射防止層は、その光学特性として、鏡面反射率２．５％以下、透過率９０％以上、６０゜光沢度７０％以下とすることで、外光の反射を抑制でき、視認性が向上するため好ましい。特に、鏡面反射率は１％以下がより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。
また、ヘイズ２０〜５０％、内部ヘイズ／全ヘイズ値の比が０．３〜１、光散乱層までのヘイズ値から低屈折率層を形成後のヘイズ値の低下が１５％以内、くし幅０．５ｍｍにおける透過像鮮明度２０〜５０％、垂直透過光／垂直から２゜傾斜方向の透過率比が１．５〜５．０とすることで、高精細ＬＣＤパネル上でのギラツキ防止、文字等のボケの低減が達成されるので好ましい。
【０１１４】
・  低屈折率層
本発明で用いることができる低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９が好ましく、１．３０〜１．４４がより好ましい。更に、低屈折率層は下記数式（Ｃ）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
（ｍ／４）λ×０．７＜ｎLｄL＜（ｍ／４）λ×１．３・・・・数式（Ｃ）
上記数式（Ｃ）中、ｍは正の奇数であり、ｎLは低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄLは低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。
【０１１５】
本発明の位相差フィルムは、Ｎｚ値が０．５程度の２軸フィルム（以下、「第２の位相差フィルム」という）と組み合わせて、ＶＡモード液晶表示装置の光学補償に用いることがより好ましい。
【０１１６】
［第２の位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムと好ましく組み合わせて用いることのできるＮｚ値が０．５程度の２軸フィルムについて説明する。
第２の位相差フィルムはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、且つ下記式（３）及び（４）を満足する位相差フィルムである。
（３）  ２００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
（４）  ０．３＜Ｎｚ＜０．７
より好ましくは、下記式（５）及び（６）を満足する位相差フィルムである。
（５）  ２４０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２９０ｎｍ
（６）  ０．４≦Ｎｚ≦０．６
【０１１７】
より詳細には、第２の位相差フィルムの面内レターデーションは補償機能を高める点から２４０ｎｍ以上であることが好ましく、２６０ｎｍ以上であることが更に好ましい。また、２９０ｎｍ以下であることが好ましく、２８０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
Ｎｚ値は補償機能を高める点から０．４以上が好ましく、０．４５以上であることが更に好ましい。また、０．６以下であることが好ましく、０．５５以下であることが更に好ましい。
【０１１８】
このような光学特性を有する位相差フィルムとしては、例えば、高分子ポリマーフィルムの複屈折フィルム、液晶ポリマーの配向フィルムなどが挙げられる。
【０１１９】
高分子ポリマーとしては、たとえば、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリノルボルネン等の脂環式ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、又はこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。位相差フィルムは、高分子ポリマーフィルムを面方向に二軸に延伸する方法、面方向に一軸又は二軸に延伸し、厚さ方向にも延伸する方法等により厚さ方向の屈折率を制御することにより得られる。また高分子ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理して傾斜配向させる方法等により得られる。
【０１２０】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーの配向フィルムは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより、液晶ポリマーを配向させたもの、特に傾斜配向させたものが好ましい。
【０１２１】
中でも、第２の位相差フィルムは、セルロースアシレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム及びポリサルフォン系フィルムのいずれかであるのが好ましい。
【０１２２】
前記位相差フィルムと偏光板の積層、さらには液晶パネルへの積層は、単に配置するのみでもよく、粘着剤層等により行うことができる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１２３】
光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１２４】
［液晶表示装置］
本発明は、本発明の位相差フィルム及び／又は本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。
本発明の液晶表示装置は、反射型、半透過型、透過型液晶表示装置等のいずれであってもよい。液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、及び必要に応じて位相差フィルム、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート、カラーフィルター等の部材から構成されるが、本発明においては本発明の偏光板を使用することを必須とする点を除いて特に制限はない。液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。液晶セルを構成する前記透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。前記液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶性化合物、高分子液晶性化合物及びこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性化合物等を添加することもできる。
【０１２５】
前記液晶セルは、前記電極基板及び液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていてもよい。前記液晶セルの方式としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）電極、ＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であってもよい。カラーフィルターを使用しないフィールドシーケンシャル方式であってもよい。
【０１２６】
液晶セルのモードは特に限定されないが、ＶＡモードであることが好ましい。
【０１２７】
次に、図面を用いて、本発明の液晶表示装置の好ましい実施態様について説明する。なお、図１〜図５中、同一の部材には同一の番号を付した。
【０１２８】
図１は、ＶＡモードの液晶表示装置の実施態様の構成を示す模式図である。
図１の液晶表示装置は、吸収軸９及び２を直交にして配置された、一対の第１の偏光膜３及び第２の偏光膜８と、該一対の偏光膜３及び８との間に配置された液晶セル６とを有する。液晶セル６は、図中省略したが、一対の基板と、該一対の基板間に配置された液晶層とを有し、該液晶層中の液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に直交に配向する、いわゆる垂直配向モードの液晶セルである。第１及び第２の偏光膜３及び８の外側表面には、保護フィルムがそれぞれ配置されている。
【０１２９】
図１の液晶表示装置は、さらに、第１の偏光膜３と液晶セル６との間に配置された、第１の位相差フィルム（本発明の位相差フィルム）１１を有する。第１の位相差フィルム１１は、第１の偏光膜３の液晶セル側の保護フィルムとしても機能している。
【０１３０】
図１の構成において本発明の位相差フィルムである、第１の位相差フィルムは、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２００〜４００ｎｍであり、２３０〜３７０ｎｍであることが好ましく、２５０〜４００ｎｍであることがより好ましく、２７０〜３３０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１３１】
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は１．０４〜１．０９であり、１．０５〜１．０９であることがより好ましく、１．０６〜１．０８であることが特に好ましい。
また、本構成において第１の位相差フィルムの波長分散Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）と液晶セルのＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は実質的に等しいことが好ましく、具体的には両者の差の絶対値は０．０３以下であることが好ましく、０．０２以下であることがより好ましく、０．０１以下であることが特に好ましい。
【０１３２】
なお、図１中、第１及び第２の偏光膜３及び８のいずれがバックライト側偏光膜であっても視認側偏光膜であってもよいが、第１の偏光膜３がバックライト側であることが好ましい。
【０１３３】
ＶＡモードの液晶セル６は、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）であっても、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）のいずれであってもよい。
【０１３４】
図２と図３は、本発明の位相差フィルムとともに、第２の位相差フィルムを搭載している本発明のＶＡモードの液晶表示装置の実施態様の構成を示す模式図である。
図２と図３の構成は第２の位相差フィルムの軸配置（遅相軸の方向）のみが異なる。
【０１３５】
図２の液晶表示装置は、吸収軸９及び２を直交にして配置された、一対の第１の偏光膜３及び第２の偏光膜８と、該一対の偏光膜３及び８との間に配置された液晶セル６とを有する。液晶セル６は、図中省略したが、一対の基板と、該一対の基板間に配置された液晶層とを有し、該液晶層中の液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に直交に配向する、いわゆる垂直配向モードの液晶セルである。第１及び第２の偏光膜３及び８の外側表面には、保護フィルムがそれぞれ配置されている。
【０１３６】
図２の液晶表示装置は、さらに、第１の偏光膜３と液晶セル６との間に配置された、第１の位相差フィルム（本発明の位相差フィルム）１１、及び第２の偏光膜８と液晶セル６との間に配置された第２の位相差フィルム１２を有する。第１及び第２の位相差フィルム１１及び１２は、それぞれ、第１及び第２の偏光膜３及び８の液晶セル側の保護フィルムとしても機能している。
【０１３７】
図２又は図３の構成において本発明の位相差フィルムである、第１の位相差フィルムは、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２００〜４００ｎｍであり、２３０〜３７０ｎｍであることが好ましく、２５０〜４００ｎｍであることがより好ましく、２７０〜３５０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１３８】
また、Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は１．０４〜１．０９であり、１．０５〜１．０９であることが好ましく、１．０６〜１．０９であることがより好ましく、１．０６〜１．０８であることが特に好ましい。
【０１３９】
図２中、第２位相差フィルム１２は、その面内遅相軸が、第２の偏光膜８の吸収軸に直交しており、且つ前記式（３）及び（４）を満足する光学特性を有する。第２位相差フィルム１２は、２軸性フィルムであり、面内レターデーションＲｅ（５５０）は２００〜３００ｎｍであり、２４０〜２９０ｎｍであることが好ましく、２６０〜２８０ｎｍであることがより好ましい。また、Ｎｚ値は０．５程度であり、具体的には、０．３＜Ｎｚ＜０．７、好ましくは０．４〜０．６である。
【０１４０】
図２中、第１及び第２の偏光膜３及び８のいずれがバックライト側偏光膜であっても視認側偏光膜であってもよいが、第１の偏光膜３がバックライト側であることが好ましい。
なお、図２中、第１位相差フィルム１１と、第１の偏光膜３と、保護フィルム１とからなる積層体が本発明の偏光板であり、バックライト側偏光板に用いるのが好ましい。
【０１４１】
図４と図５は、本発明の位相差フィルムとともに、第２の位相差フィルムを搭載した本発明のＶＡモードの液晶表示装置の他の実施態様の構成を示す模式図である。図４に示した構成は図２に示した構成に対し、第２の位相差フィルムと第２の偏光膜の間に第２の偏光板保護フィルム（セル側）が挿入されている。同様に、図５に示した構成は図３に示した構成に対し、第２の位相差フィルムと第２の偏光膜の間に第２の偏光板保護フィルム（セル側）が挿入されている図４と図５に示した構成は第２の位相差フィルムの軸配置（遅相軸の向き）が異なる。
【０１４２】
図４と図５に示した構成において、第２の偏光板保護フィルムは光学的に実質的に等方的なフィルムであることが好ましい。
【０１４３】
実質的に等方的なフィルムとしては、面内のレターデーション（Ｒｅ）は０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましく、０〜５ｎｍであることが最も好ましい。また、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−６０ｎｍ〜６０ｎｍであることが好ましく、−４０ｎｍ〜４０ｎｍであることが好ましく、−２０ｎｍ〜２０ｎｍであることが最も好ましい。波長分散は、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。
【０１４４】
偏光板保護フィルムは上記光学特性を満たすものであれば、材質は特に限定されないが、偏光板加工のし易さの観点でセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【０１４５】
なお、図４又は図５の構成において、第１の位相差フィルム及び、第２の位相差フィルムの光学特性の好ましい範囲は図２又は図３に示した構成の液晶表示装置と同じである。
【０１４６】
第２の位相差フィルムと本発明の位相差フィルムを搭載した本発明のＶＡモードの実施形態では図２〜図５の何れの構成でも構わないが、光学補償をより正確に行なえる点で、図２又は図４の構成がより好ましく、液晶パネルを薄くできる点で図２の構成が特に好ましい。
【０１４７】
図６に、図４に示す構成のＶＡモード液晶表示装置の光学補償機構の一例を、ポアンカレ球上に示す。図６は、図４の第１の偏光膜３から入射した光の偏光状態Ｉが、第１の位相差フィルム（本発明の位相差フィルム）１１、液晶セル６、及び第２の位相差フィルム１２を通過して、斜め方向（４５°）の消光点ＩＩに達する軌跡を、ポアンカレ球上に示した図である。第１の位相差フィルム１１として、本発明の位相差フィルムを用いているので、液晶セル６の複屈折性の波長依存性が、第１の位相差フィルム１１を通過することによって相殺され、その後、第２の位相差フィルム１２によって、Ｒ、Ｇ及びＢのいずれの光についても、偏光状態を消光点ＩＩに近づけることができる。その結果、斜め方向において光漏れがなく、しかも色ずれを軽減することができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
初めに本発明の位相差フィルム、及びそれを用いた偏光板について説明し、引き続き、本発明の位相差フィルムと第２の位相差フィルムを搭載したＶＡモードの液晶表示装置について説明する。
【０１４９】
［実施例１］
＜位相差フィルム（Ｆ１）の作製＞
市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製、膜厚８０μｍ）を温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記の組成のアルカリ溶液Ａをバーコーターにより、１４ｍｌ／ｍ2塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒間滞留させた後、同じくバーコーターを用いて純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。このときのフィルム温度は４０℃であった。次いでファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返して後に、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
【０１５０】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜アルカリ溶液Ａ組成＞
――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．７質量部
イソプロパノール                                    ６４．８質量部
プロピレングリコール                                １４．９質量部
Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ（界面活性剤）          １．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５１】
上記作製した長尺状のセルロースアセテートフィルムの鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。
――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール      １０質量部
水                                ３７１質量部
メタノール                        １１９質量部
グルタルアルデヒド                ０．５質量部
――――――――――――――――――――――――――
【０１５２】
【化１８】
2009053684.tif 000020
【０１５３】
下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ１）を調製し、上記作製した配向膜上にワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を９０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成し、位相差フィルム（Ｆ１）を作製した。
【０１５４】
塗布液（Ｓ１）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ｓ１）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶性化合物（Ｉ）              ９１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
下記のフッ素系ポリマーＡ                            ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２１２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５５】
【化１９】
2009053684.tif 000021
【０１５６】
【化２０】
2009053684.tif 000022
【０１５７】
作製した位相差フィルム（Ｆ１）を自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５５０ｎｍで測定したＲｅは２ｎｍであり、Ｒｔｈは３００ｎｍであった。
【０１５８】
＜位相差フィルム（Ｆ２）の作製＞
（セルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ１）の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１５９】
【表１】
2009053684.tif 000023
【０１６０】
【化２１】
2009053684.tif 000024
【０１６１】
得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、さらに、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテート（ＣＡＦ１）（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を製造した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、光学特性を測定した。
【０１６２】
得られたセルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ１）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは、８０μｍであった。ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、２ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、８０ｎｍであった。
【０１６３】
位相差フィルム（Ｆ１）の作製に用いた市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）を、上記で作製したセルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ１）に変更し、レターデーション値が表３の値になるように光学異方性層の膜厚を変更した以外は、位相差フィルム（Ｆ１）と同様にし、位相差フィルム（Ｆ２）を作製した。
【０１６４】
作製した位相差フィルム（Ｆ２）を自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５５０ｎｍで測定したＲｅは２ｎｍであり、Ｒｔｈは３００ｎｍであった。
【０１６５】
＜位相差フィルム（Ｆ３）の作製＞
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ１）の作製と同様の方法で市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）上に配向膜を形成した。
【０１６６】
下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ２）を調製し、上記作製した配向膜上にワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１１０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を７０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成し、位相差フィルム（Ｆ３）を作製した。
【０１６７】
塗布液（Ｓ２）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ｓ２）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前記のディスコティック液晶性化合物Ｄ−５２４          ９１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
上記フッ素系ポリマーＡ                              ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２１２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６８】
作製した位相差フィルム（Ｆ３）を自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５５０ｎｍで測定したＲｅは２ｎｍであり、Ｒｔｈは３００ｎｍであった。
【０１６９】
＜位相差フィルム（Ｆ４）の作製＞
位相差フィルム（Ｆ３）の作製に用いた市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）を、上記で作製したセルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ１）に変更し、レターデーション値が表３の値になるように光学異方性層の膜厚を変更した以外は、位相差フィルム（Ｆ３）と同様にし、位相差フィルム（Ｆ４）を作製した。
【０１７０】
＜位相差フィルム（Ｆ５）〜（Ｆ６）の作製＞
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ３）で使用した塗布液（Ｓ２）に対し、ディスコティック化合物を、Ｄ−５２４からＤ−５２１に変更し、塗布液（Ｓ３）を調製した。
【０１７１】
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ３）と（Ｆ４）に対し、塗布液（Ｓ３）を変更した以外は同様の方法で位相差フィルム（Ｆ５）と（Ｆ６）を作製した。
【０１７２】
＜位相差フィルム（Ｆ７）〜（Ｆ８）の作製＞
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ３）で使用した塗布液（Ｓ２）に対し、ディスコティック化合物を、Ｄ−５２４からＤ−１０に変更し、塗布液（Ｓ４）を調製した。
【０１７３】
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ３）と（Ｆ４）に対し、塗布液（Ｓ４）に変更した以外は同様の方法で位相差フィルム（Ｆ７）と（Ｆ８）を作製した。
【０１７４】
＜位相差フィルム（Ｆ９）の作製＞
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計及び冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）及び２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器をオイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時時間攪拌して黄色溶液を得た。更に３時間攪拌を行ったのち、加熱及び攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【０１７５】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７質量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、ポリイミド粉末を得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重量平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１７６】
上記ポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５質量％のポリイミド溶液を調製した（塗布液Ｓ５）。このポリイミド溶液を、トリアセチルセルロースを含有する高分子フィルム［富士フイルム（株）製 商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」（Ｒｅ［５５０］＝０．５ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝１．０ｎｍ）］の表面に、ロッドコータにより一方向に塗工した。次に、１３５±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間、次いで、１５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で１０分間乾燥して溶剤を蒸発させ、ポリイミド層（厚み７．５μｍ）を備えた位相差フィルム（Ｆ９）を作製した。その特性を表４に示す。
【０１７７】
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ１）〜（Ｆ９）の結果を表２にまとめる。
なお、表２において位相差フィルムのムラを以下の方法で評価した。
【０１７８】
（ムラの評価）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板２枚、互いの吸収軸が直交するように起き、２枚の偏光板の間に上記で作製した位相差フィルムをおき、法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところから観て以下の基準に従ってムラを評価した。
◎  ：ムラの発生は認められない。
○  ：僅かにムラが発生している。
△  ：一部にムラが見える。
×  ：全面にムラが見える。
【０１７９】
【表２】
2009053684.tif 000025
【０１８０】
（偏光板（Ｐ１）の作製）
位相差フィルム（Ｆ１）に鹸化処理を行い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の一方の面に、鹸化処理を行った、位相差フィルム（Ｆ１）をロールｔｏロールで貼り付けた。
また、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板（Ｐ１）を作製した。
【０１８１】
（偏光板（Ｐ２）〜（Ｐ９）の作製）
上記で作製した偏光板（Ｐ１）に対して位相差フィルム（Ｆ１）を位相差フィルム（Ｆ２）〜（Ｆ９）に代えた以外は偏光板（Ｐ１）と同様にして、偏光板（Ｐ２）〜（Ｐ９）を作製した。
【０１８２】
＜セルロースアセテートフィルム（Ｔ０）の作製＞
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
セルロースアセテート溶液Ａの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．９４のセルロースアセテート      １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８３】
（マット剤溶液の調製）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
マット剤溶液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液            １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                          ３．４質量部
セルロースアセテート溶液Ａ                    １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８４】
（添加剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
添加剤溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――
下記の光学的異方性低下剤                ４９．３質量部
下記の波長分散調整剤                      ４．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）          ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒）                    ８．７質量部
セルロースアセテート溶液Ａ              １２．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８５】
【化２２】
2009053684.tif 000026
【０１８６】
【化２３】
2009053684.tif 000027
【０１８７】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
上記セルロースアセテート溶液Ａを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学的異方性を低下する化合物及び波長分散調整剤のセルロースアセテートに対する質量比はそれぞれ１２％、１．２％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、厚さ８０μｍの長尺状のセルロースアセテートフィルムＴ０を製造した。得られたフィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）は１ｎｍ（遅相軸はフィルム長手方向と垂直な方向）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−１ｎｍであった。
【０１８８】
（偏光板（Ｐ０）の作製）
上記で作製した偏光板（Ｐ１）に対して位相差フィルム（Ｆ１）をセルロースアセテートフィルム（Ｔ０）に変更し、偏光板（Ｐ０）を作製した。
【０１８９】
（偏光板（Ｐ１０）の作製）
上記で作製した偏光板（Ｐ１）に対して位相差フィルム（Ｆ１）を市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に変更し、偏光板（Ｐ１０）を作製した。
【０１９０】
（液晶表示装置の作製）
《垂直配向液晶セルの作製》
ポリビニルアルコール３質量％水溶液に、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド（カップリング剤）を１質量％添加した。これを、ＩＴＯ電極付きのガラス基板上にスピンコートし、１６０℃で熱処理した後、ラビング処理を施して、垂直配向膜を形成した。ラビング処理は、２枚のガラス基板において反対方向となるように実施した。セルギャップ（ｄ）が約５．０μｍとなるように２枚のガラス基板を向かい合わせた。セルギャップに、エステル系とエタン系を主成分とする液晶性化合物（Δｎ：０．０６）を注入し、垂直配向液晶セルＡを作製した。Δｎとｄとの積は３００ｎｍであった。
また、上記液晶セルの電界が存在していない状態での厚み方向のレターデーションＲｔｈの波長分散性Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は１．０７であった。ここでＲｔｈ（４５０）とＲｔｈ（５５０）はそれぞれ、電界が存在していない状態での４５０ｎｍと５５０ｎｍにおける液晶セルの厚み方向のレターデーションＲｔｈである。
【０１９１】
上記の垂直配向液晶セルの上下ガラス基板に、上記で作製した偏光板（Ｐ１）、及び偏光板（Ｐ０）を、粘着剤を用いて貼り合せた。このとき、バックライト側の偏光板として、偏光板（Ｐ１）を配置し、視認側偏光板として、偏光板（Ｐ０）を配置し、偏光板（Ｐ１）に含まれる位相差フィルム（Ｆ１）がバックライト側にガラス基板に接するように、また、偏光板（Ｐ０）に含まれるセルロースアセテートフィルム（Ｔ０）が視認側のガラス基板に接するように貼り合せた。
また、偏光板（Ｐ１）の吸収軸と偏光板（Ｐ０）の吸収軸が直交するように配置した。
【０１９２】
液晶表示装置（Ｌ１）は図１に示した構成であり、第１の偏光膜３がバックライト側偏光板であり、第１の位相差フィルム１１が位相差フィルム（Ｆ１）であり、第１の偏光膜３の保護フィルムを兼ねている。
【０１９３】
液晶表示装置（Ｌ１）に対し、バックライト側偏光板を表４に示すように変更し、液晶表示装置（Ｌ０）、（Ｌ２）〜（Ｌ５）を作製した。
【０１９４】
上記で作製した液晶表示装置（Ｌ０）〜（Ｌ５）に対し正面及び斜め漏れ光、正面及び斜めから見たときのカラーシフト、ムラを下記の方法で評価し、表３にまとめた。
【０１９５】
（１）漏れ光（正面）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セルを置き、法線方向に１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、上記と同じシャーカステン上に偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する比率で表したものを正面漏れ光とした。
【０１９６】
（２）漏れ光（斜め）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セルを置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、上記と同じシャーカステン上に偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する１００分率で表したものを斜め漏れ光とした。
【０１９７】
（３）黒表示時のカラーシフト（正面）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせた状態で液晶セルを置き、法線方向かに１ｍ離れたところに設置されたところから液晶セルを観察し色味とその強度を下記のように評価した。カラーシフトの強度は下記の基準に従った。
○  ：特定の色味が見えない
○△：特定の色味が僅かに見える。
△  ：特定の色味が少し見える。
×  ：特定の色味がはっきり見える。
【０１９８】
（４）黒表示時のカラーシフト（斜め）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせた状態で液晶セルを置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところから黒表示時のカラーシフトを上記（３）と同様の基準で評価した。
【０１９９】
（５）ムラ
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セルを電極を配設した基板がシャーカステン側になるように置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところから観て以下の基準に従ってムラを評価した。
◎  ：ムラの発生は認められない。
○  ：僅かにムラが発生している。
△  ：一部にムラが見える。
×  ：全面にムラが見える。
【０２００】
【表３】
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【０２０１】
表３の結果から以下のことが明らかである。
通常のセルロースアセテートフィルムを偏光板保護フィルムとして用いたフィルムに対し、液晶セルのレターデーションを打ち消すように、厚さ方向のレターデーションＲｔｈの位相差フィルムを液晶セルと偏光子の間に偏光板保護フィルムとして挿入することで、斜め漏れ光及び、そのカラーシフトは改善できるが、本発明の１．０４≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０９の位相差フィルムを用いたＶＡモードの液晶表示装置はムラがなく、光漏れ、カラーシフト共に良好であった。
【０２０２】
特に、ディスコティック化合物Ｄ−５２４（一般式（ＤＩ）の液晶化合物）を含有する塗布液Ｓ２を用いて形成した光学異方性層を有する本発明の位相差フィルムを搭載したＶＡモードの液晶表示装置は、特にムラがなく、斜め方向の漏れ光が少なく、斜め方向のカラーシフトも少なく、特に優れていた。
【０２０３】
次に第２の位相差フィルムとして２軸性フィルム（位相差フィルムＢ）と本発明の位相差フィルム（位相差フィルム）とを搭載したＶＡモードの液晶表示装置について説明する。
【０２０４】
（２軸性フィルム（位相差フィルムＢ）の作製）
ポリカーボネートフィルムの両面に粘着層を介し熱収縮性フィルムを接着した後、１５２℃で１．３倍に一軸延伸して、延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムは、面内位相差（Ｒｅ）が２７０ｎｍであり、Ｎｚ値＝０．５０であった。
【０２０５】
上記と同様の方法で垂直配向液晶セルを作製し、垂直配向液晶セルの上下ガラス基板に、上記で作製した偏光板（Ｐ３）、及び上記で作製した位相差フィルムＢを、粘着剤を用いて貼り合わせた。このとき、バックライト側の偏光板として偏光板（Ｐ３）を配置し、偏光板（Ｐ３）に含まれる位相差フィルム（Ｆ３）がバックライト側のガラス基板に接するように貼り合わせた。更に、位相差フィルムＢの上に、上記で作製した偏光板（Ｐ０）をセルロースアセテートフィルム（Ｔ０）が接するように貼り合わせ、液晶表示装置（Ｌ８）を作製した。
また、液晶表示装置（Ｌ８）は図４に示した構成であり、偏光板（Ｐ０）の吸収軸が位相差フィルムＢの面内遅相軸と直交するようにし、偏光板（Ｐ３）の吸収軸と偏光板（Ｐ０）の吸収軸とが直交するように配置した。
【０２０６】
上記で作製した液晶表示装置（Ｌ８）に対し前記液晶表示（Ｌ１）と同様の方法で評価し、下記表にまとめた。
【０２０７】
【表４】
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【０２０８】
表４に示した結果から以下のことが理解できる。
本発明の位相差フィルム（第１位相差フィルム）をＮｚ値が０．５の２軸性位相差フィルムと組み合わせて用いることで、斜め方向の漏れ光が少なく、カラーシフトの少ない液晶表示装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本発明の液晶表示装置の実施形態の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図６】図４に示す実施形態の液晶表示装置に入射した光の偏光状態の軌跡の一例をポアンカレ球上に示した図である。
【符号の説明】
【０２１０】
１  第１の偏光膜保護フィルム（外側）
２  第１の偏光膜吸収軸方向
３  第１の偏光膜
６  液晶セル
７  第２の偏光膜保護フィルム（セル側）
８  第２の偏光膜
９  第２の偏光膜吸収軸方向
１０  第２の偏光膜保護フィルム（外側）
１１  第１の位相差フィルム（本発明の位相差フィルム）
１２  第２の位相差フィルム
１３  第２の位相差フィルムの遅相軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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