(57)【要約】【課題】コピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させることができる情報記録装置、情報移動方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る情報記録装置は、主制御部１７、第１の記憶手段としてのＨＤＤ１８、第２の記憶手段としてのＤＶＤ２０に対する読み書きなどを実行するＤＶＤドライブ２１、操作入力手段としてのキー入力部２２およびリモコン２３、リモコン受信部２４などを有する。主制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどにより構成され、ＲＯＭ内に記憶されたコピー防止プログラムに従って、ＤＶＤ２０の書込みエラーが生じた場合にはＨＤＤ１８にコンテンツを保持しておくことでコピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させる処理を実行する。主制御部１７のＣＰＵは、コピー防止プログラムによって、少なくとも開始処理部、書込み部、コピー防止部、終了処理部およびコンペア処理部として機能する。この各部は、ＲＡＭの所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピーが制限されている情報を格納した第１の記憶手段と、
前記情報を第２の記憶手段に書込む書込み手段と、
前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証する検証手段と、
前記検証の結果にもとづいて、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段への前記コピーが制限されている情報のコピーを防止するコピー防止手段と、
を備え、
前記コピー防止手段は、
前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれないと前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報を前記第２の記憶手段から削除するとともに前記第１の記憶手段に格納された前記情報を残して前記第２の記憶手段への書き込みを終了とする一方、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれると前記第１の記憶手段に格納された前記情報を前記第１の記憶手段から削除することにより前記第２の記憶手段への書き込みを終了とするよう構成された、
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記検証手段は、
前記第１の記憶手段に格納された前記情報の内容と前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報の内容とを比較し一致しているか否かを検証することにより前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証するコンペア機能を有する、
請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記検証手段は、
前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報の読み出しが正常に行えるか否かを検証することにより前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証するベリファイ機能を有する、
請求項１または２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
ユーザからの指示を受付ける操作入力手段、
をさらに備え、
前記検証手段の機能は、
前記操作入力手段を介してユーザから受付けた指示に応じて有効および無効のいずれか一方とされる、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記第１の記憶手段に格納された前記コピーが制限されている情報を前記第２の記憶手段に書込む際に、書込み中を示す情報と前記書込みされる前記情報の内容を示す情報とを、前記第１の記憶手段に記憶させる開始処理手段と、
前記第２の記憶手段への書込みが終了となると、前記書込み中を示す情報および前記書込みされる前記情報の内容を示す情報を前記第１の記憶手段から削除する終了処理手段と、
をさらに備え、
前記コピー防止手段は、
システム起動時に前記第１の記憶手段に前記書き込み中を示す情報が記憶されていると、前記書込みされる前記情報の内容を示す情報にもとづいて、前記書込みされる前記情報の少なくとも１部が前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段の両方に記憶されている場合は前記第２の記憶手段に記憶された前記情報を削除し、前記書込みされる前記情報が前記第１の記憶手段にのみ記憶されている場合は前記第１の記憶手段に格納された前記情報を削除する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
コピーが制限されている情報を第１の記憶手段に格納するステップと、
前記情報を第２の記憶手段に書込むステップと、
前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証するステップと、
前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれないと、前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報を前記第２の記憶手段から削除するとともに前記第１の記憶手段に格納された前記情報を残して前記第２の記憶手段への書き込みを終了とするステップと、
前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれると、前記第１の記憶手段に格納された前記情報を前記第１の記憶手段から削除することにより前記第２の記憶手段への書き込みを終了とするステップと、
を有することを特徴とする情報移動方法。
【請求項７】
前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証するステップは、
前記第１の記憶手段に格納された前記情報の内容と前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報の内容とを比較し一致しているか否かを検証するコンペア機能を実行するステップである、
請求項６記載の情報移動方法。
【請求項８】
前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証するステップは、
前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報の読み出しが正常に行えるか否かを検証するベリファイ機能を実行するステップである、
請求項６または７に記載の情報移動方法。
【請求項９】
コンピュータを、
コピーが制限されている情報を格納した第１の記憶手段から前記情報を第２の記憶手段に移動する際に、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証する検証手段と、
前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれないと前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報を前記第２の記憶手段から削除するとともに前記第１の記憶手段に格納された前記情報を残して前記第２の記憶手段への書き込みを終了とする一方、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれると前記第１の記憶手段に格納された前記情報を前記第１の記憶手段から削除することにより前記第２の記憶手段への書き込みを終了とするコピー防止手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記検証手段は、
前記第１の記憶手段に格納された前記情報の内容と前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報の内容とを比較し一致しているか否かを検証することにより前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証するコンペア機能を有する、
請求項９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送情報などのコピー回数制限がある情報をあつかう情報記録装置、情報移動方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタル放送情報などの著作物をあつかうＨＤＤ／ＤＶＤレコーダなどの情報記録装置には、記録している情報（録画番組など）を不正なコピーから保護する機能を有するものがある。
【０００３】
従来、この種の不正コピーを防止する技術に、特開２００５―１６７６４５号公報（特許文献１）に開示されたものがある。
【０００４】
この特許文献１に開示された放送受信装置は、コピー制御信号が付加された放送番組をデジタル記録する記録手段と、記録手段に記録された放送番組を他のデジタル機器に対して出力する出力手段と、を備えており、コピー不可の情報を他の記録媒体（たとえばＤＶＤ）へ移動（ムーブ）させる際には、ムーブ元の記録手段（たとえばＨＤＤ）から情報を削除するようになっている。なお、ある記録媒体に記録された情報を他の記録媒体へダビングする場合において、ダビング対象の情報がコピー不可の情報であれば、ダビングは、記録媒体間で情報をムーブさせることにより実行される。
【０００５】
この放送受信装置によれば、ムーブ元の記録媒体（たとえばＨＤＤ）とムーブ先の記録媒体（たとえばＤＶＤ）に同時に同一の情報が存在することがなく、不正なコピーを防止することができる。
【特許文献１】特開２００５−１６７６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の不正コピーを防止する技術では、コピー不可の情報を他の記録媒体（たとえばＤＶＤ）へムーブさせる際に、他の記録媒体に正しく情報を書込んだか否かの検証を行わない。このため、他の記録媒体に不具合がある場合などに、他の記録媒体へ情報が正常に書込まれない場合がある。
【０００７】
この場合、従来の技術では、他の記録媒体から情報を読み出すことができなくなってしまうばかりか、この情報がコピー不可の情報の場合には、ムーブ処理の終了時にムーブ元の記録媒体から削除されてしまうため、ムーブ元の記録媒体からも情報を読み出すことができなくなってしまう。したがって、従来の技術では、コピー不可の情報をダビングする場合に、正常な情報が失われてしまう場合がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、コピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させることができる情報記録装置、情報移動方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報記録装置は、上述した課題を解決するために、コピーが制限されている情報を格納した第１の記憶手段と、前記情報を第２の記憶手段に書込む書込み手段と、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証する検証手段と、前記検証の結果にもとづいて、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段への前記コピーが制限されている情報のコピーを防止するコピー防止手段と、を備え、前記コピー防止手段は、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれないと前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報を前記第２の記憶手段から削除するとともに前記第１の記憶手段に格納された前記情報を残して前記第２の記憶手段への書き込みを終了とする一方、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれると前記第１の記憶手段に格納された前記情報を前記第１の記憶手段から削除することにより前記第２の記憶手段への書き込みを終了とするよう構成された、ことを特徴とするものである。
【００１０】
一方、本発明に係る情報移動方法は、上述した課題を解決するために、コピーが制限されている情報を第１の記憶手段に格納するステップと、前記情報を第２の記憶手段に書込むステップと、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証するステップと、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれないと、前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報を前記第２の記憶手段から削除するとともに前記第１の記憶手段に格納された前記情報を残して前記第２の記憶手段への書き込みを終了とするステップと、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれると、前記第１の記憶手段に格納された前記情報を前記第１の記憶手段から削除することにより前記第２の記憶手段への書き込みを終了とするステップと、を有することを特徴とする方法である。
【００１１】
さらに、本発明に係るプログラムは、上述した課題を解決するために、コンピュータを、コピーが制限されている情報を格納した第１の記憶手段から前記情報を第２の記憶手段に移動する際に、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれたか否かを検証する検証手段、および、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれないと前記第２の記憶手段に書込まれた前記情報を前記第２の記憶手段から削除するとともに前記第１の記憶手段に格納された前記情報を残して前記第２の記憶手段への書き込みを終了とする一方、前記第２の記憶手段に前記情報が正しく書込まれると前記第１の記憶手段に格納された前記情報を前記第１の記憶手段から削除することにより前記第２の記憶手段への書き込みを終了とするコピー防止手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る情報記録装置、情報移動方法およびプログラムによれば、コピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る情報記録装置、情報移動方法およびプログラムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。以下の説明では、本発明に係る情報記録装置としてデジタル放送情報に含まれるコピー回数制限がある番組を録画可能なＨＤＤ／ＤＶＤレコーダを用いる場合の一例について示す。
【００１４】
図１は、本発明に係る情報記録装置１０の一実施形態を示す概略的な全体構成図である。
【００１５】
情報記録装置１０は、アンテナ１１、チューナ部１２、デコード部１３、エンコード部１４、表示部１５、音声出力部１６、主制御部１７、第１の記憶手段としてのＨＤＤ１８、ＨＤＤ１８に対する読み書きなどを実行するディスクコントローラ１９、第２の記憶手段としてのＤＶＤ２０に対する読み書きなどを実行するＤＶＤドライブ２１、操作入力手段としてのキー入力部２２およびリモコン２３、リモコン受信部２４、ネットワーク接続部２５および外部インターフェイス部２６を有する。
【００１６】
デジタル放送情報１は、アンテナ１１を介してチューナ部１２により受信され、デコード部１３に与えられる。デジタル放送情報１とは、テレビ局が放送する番組の映像データ、音声データおよびその他のデータをいうものとする。その他のデータには、たとえば、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ規格にもとづく、ＰＳＩ／ＳＩ情報（Program Specific Information／Service Information）などが含まれる。
【００１７】
デコード部１３は、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ形式のデータを、映像データ、音声データおよびその他のデータに分離してデコードし、デコードした映像データを表示部１５へ、デコードした音声データを音声音声出力部１６へ、それぞれ与える。また、デコード部１３は、ＨＤＤ１８に記憶されたＭＰＥＧ２−ＴＳ形式などでエンコードされた録画データ（コピーが制限されている情報）をＤＶＤ２０へダビングする際に、この録画データを平文化する機能を有する。
【００１８】
エンコード部１４は、ＨＤＤ１８に記憶されたＭＰＥＧ２−ＴＳ形式などでエンコードされた録画データをＤＶＤ２０や外部Ｉ／Ｆ２６を介して接続されたフラッシュメモリなどのリムーバブルメディアへダビングする際に、デコード部１３により平文化された録画データをダウンコンバートしたりＭＰＥＧ−４  ＡＶＣでエンコードしたりする機能を有する。
【００１９】
表示部１５は、たとえば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイなどの一般的な表示出力装置により構成され、ＣＰＵの制御に従って各種情報を表示する。たとえば、表示部１５は、デコード部１３から映像データを受け、デジタル放送情報１１に含まれる映像を表示出力する。
【００２０】
音声出力部１６は、たとえばスピーカなどにより構成され、デコード部１３から音声データを受けてデジタル放送情報１１に含まれる音声を出力する。
【００２１】
主制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどにより構成され、ＲＯＭ内に記憶されたプログラムに従って、情報記録装置１０の処理動作を制御する。ＣＰＵは、ＲＯＭ内に記憶されたコピー防止プログラムおよびプログラムの実行のために必要なデータをＲＡＭへロードし、コピー防止プログラムに従ってコピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させる処理を実行する。
【００２２】
主制御部１７のＣＰＵは、コピー防止プログラムによって、少なくとも開始処理部、書込み部、コピー防止部、終了処理部およびコンペア処理部として機能する。この各部は、ＲＡＭの所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。なお、この機能実現部は、ＣＰＵを用いることなく回路などのハードウエアロジックによって構成してもよい。
【００２３】
ここで、コンペア処理とは、ＨＤＤ１８に格納された情報の内容とＤＶＤ２０に書込まれた情報の内容とを比較して一致しているか否かを検証することにより、ＤＶＤ２０に情報が正しく書込まれたか否かを検証する処理をいうものとする。
【００２４】
主制御部１７のＲＡＭは、ＣＰＵが実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。
【００２５】
ＲＯＭは、情報記録装置１０の起動プログラム、コピー防止プログラムや、これらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。
【００２６】
なお、ＲＯＭは、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、ＣＰＵにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有し、ＲＯＭ内のプログラムおよびデータの一部または全部は電子ネットワークを介してダウンロードされるように構成してもよい。
【００２７】
ＨＤＤ１８は、少なくとも、デジタル放送情報１に含まれる番組の録画データを記憶する。録画データには、あらかじめいわゆるコピーワンスの情報が付加されているものとする。
【００２８】
ここで、コピーワンスとは、コンテンツを１世代だけコピーできるコピー制限である。放送された番組をＨＤＤ１８に録画する行為は、１世代目のコピーにあたる。このため、ＨＤＤ１８に録画された番組データは、他の記憶媒体にコピーすることはできず、ＨＤＤ１８の番組データを消去しながら他の記憶媒体へ移動する行為（ムーブ）のみ許される。
【００２９】
ＤＶＤドライブ２１は、主制御部１７により制御されて、装填されたＤＶＤ２０に対する読み書きを行う。また、ＤＶＤドライブ２１は、固有のファームウエアによってベリファイ機能を実装し、主制御部１７に制御されて検証手段としてのベリファイ処理部として機能する。なお、初期状態ではベリファイ機能はＯＦＦであるものとする。
【００３０】
ここで、ベリファイ処理とは、ＤＶＤ２０に書込まれた情報の読み出しが正常に行えるか否かを検証することにより、ＤＶＤ２０に情報が正しく書込まれたか否かを検証する処理をいうものとする。
【００３１】
キー入力部２２は、電源ボタンを含むハードキーにより構成され、ユーザの操作に対応した操作入力信号を主制御部１７に出力する。
【００３２】
リモコン受信部２４は、ユーザの操作に対応した信号をリモコン２３から受信し、受信した信号に応じた出力を主制御部１７に与える。
【００３３】
ネットワーク接続部２５は、ネットワークの形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装する。ネットワーク接続部２５は、この各種プロトコルに従って情報記録装置１０と他の電気機器とを接続する。この接続には、電子ネットワークを介した電気的な接続などを適用することができる。ここで電子ネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワークおよび衛星通信ネットワークなどを含む。
【００３４】
外部Ｉ／Ｆ２６は、情報記録装置１０と所要のリムーバブルメディアや外部記憶装置などとを接続するインターフェイスである。
【００３５】
次に、本実施形態に係る情報記録装置１０の動作の一例について説明する。
【００３６】
図２および図３は、図１に示す主制御部１７のＣＰＵにより、コピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させる処理を実行する際の手順を示すフローチャートである。図２および図３において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００３７】
図４は、ダビング開始指示受付画面の一例を示す図である。
【００３８】
この手順は、ＤＶＤドライブ２１にＤＶＤ２０が装填され、かつ、主制御部１７がダビング開始受付画像を生成して表示部１５にダビング開始受付画面を表示させてスタートとなる。
【００３９】
なお、ＨＤＤ１８に格納された録画データは、コピーワンスのコピー制限をされて放送された番組を録画したデータであるものとする。つまり、ＨＤＤ１８に格納された録画データをＤＶＤ２０にダビングする際には、この録画データをＨＤＤ１８からＤＶＤ２０に移動（ムーブ）させる必要があるものとする。
【００４０】
まず、図２を用いて、ＤＶＤドライブ２１のベリファイ処理部により実行されるベリファイ処理について説明する。
【００４１】
まず、ステップＳ１において、主制御部１７は、図４に示すダビング開始指示受付画面からリモコン２３を介してユーザからダビング開始指示があったかどうかを判定する。ダビング指示があった場合は、表示部１５にステップＳ２に進む。一方、ダビング開始指示がなかった場合は、引き続きユーザからのダビング指示があるかどうかを監視する。
【００４２】
図５は、ダビングすべきコンテンツの指定受付画面の一例を示す図である。
【００４３】
ステップＳ２において、主制御部１７は、図５に示すコンテンツ指定受付画面からリモコン２３を介してユーザにより指定されたダビングすべきコンテンツの情報を受付ける。
【００４４】
次に、ステップＳ３において、主制御部１７は、ＨＤＤ１８を検索し、ユーザにより指定されたダビングすべきコンテンツを抽出する。
【００４５】
図６は、データ検証処理を実行するか否かの選択画面の一例を示す図である。
【００４６】
ステップＳ４において、主制御部１７は、図６に示す選択画面からリモコン２３を介してユーザによりダビング時にデータ検証処理を行うかどうかを判定する。データ検証処理を行わない場合は、ステップＳ５に進む。一方、データ検証処理を行う場合は、ステップＳ９に進む。
【００４７】
ダビング時にデータ検証処理を行わない場合、ステップＳ５において、主制御部１７の開始処理部は、ムーブの開始処理を実行する。ムーブの開始処理は、少なくとも、ＨＤＤ１８からＤＶＤ２０にムーブ中（書込み中）であることを示す情報と、ムーブ（書込み）される情報の内容（ムーブされるコンテンツ）を示す情報と、を、ＨＤＤ１８の所要の領域に記憶させる処理、および、ユーザによる不正な操作を未然に防ぐためにキー入力部２２およびリモコン２３を介したユーザ操作の受付を中止してムーブ中を示す画像を表示部１５に表示する処理を含む。
【００４８】
また、ムーブの開始処理は、ＤＶＤ２０がコピー制限のあるデータを記録可能な（たとえばＣＰＲＭ対応の）ＤＶＤであるか否かの判定処理を含む。ＤＶＤ２０がコピー制限のあるデータを記録可能な（たとえばＣＰＲＭ対応の）ＤＶＤではない場合には、ムーブを実行することが出来ないため、一連の手順は直ちに終了となる。なお、この場合、ムーブ中を示す画像を表示部１５から削除し、あらたにＤＶＤ２０がムーブに非対応である旨の情報を示す画像を表示部１５に表示させるとよい。
【００４９】
次に、ステップＳ６において、主制御部１７の書込み部は、ステップＳ３において抽出したコンテンツをＤＶＤ２０に書込む。
【００５０】
次に、ステップＳ７において、主制御部１７のコピー防止部は、ステップＳ３において抽出したコンテンツをＨＤＤ１８から削除する。
【００５１】
次に、ステップＳ８において、主制御部１７の終了処理部は、ムーブ中を示す画像を表示部１５から削除する。
【００５２】
次に、ステップＳ９において、終了処理部は、ムーブの終了処理を実行し、一連のムーブ処理手順は終了となる。ムーブの終了処理は、少なくとも、ＨＤＤ１８からＤＶＤ２０にムーブ中（書込み中）を示す情報と、ムーブ（書込み）される情報の内容（ムーブされるコンテンツ）を示す情報と、を、ＨＤＤ１８の所要の領域から削除する処理、および、キー入力部２２およびリモコン２３を介したユーザ操作の受付を再開する処理を含む。
【００５３】
一方、ダビング時にデータ検証処理を行う場合、ステップＳ１０において、主制御部１７は、ＤＶＤ２０の種別がＤＶＤ−ＲＡＭであるか否かを判定する。ＤＶＤ−ＲＡＭである場合は、データ検証処理としてベリファイ処理を実行すべくステップＳ１１に進む。一方、ＤＶＤ−ＲＡＭでない場合は、図３のステップＳ３１に進む。
【００５４】
次に、ステップＳ１１において、主制御部１７は、ＤＶＤドライブ２１のベリファイ機能をＯＮにさせる。この結果、ＤＶＤ２０へのデータの書込み時に、ＤＶＤドライブ２１はベリファイ処理部としても機能することになる。
【００５５】
次に、ステップＳ１２において、開始処理部は、ステップＳ５と同様に、ムーブの開始処理を実行する。ＤＶＤ２０がコピー制限のあるデータを記録可能な（たとえばＣＰＲＭ対応の）ＤＶＤではない場合には、ムーブを実行することが出来ないため、一連の手順は直ちに終了となる。この場合、ムーブ中を示す画像を表示部１５から削除し、あらたにＤＶＤ２０がムーブに非対応である旨の情報を示す画像を表示部１５に表示させるとよい。
【００５６】
次に、ステップＳ１３において、書込み部は、ステップＳ３において抽出したコンテンツをブロックごとにＤＶＤ−ＲＡＭに書込む。また、ＤＶＤドライブ２１のベリファイ処理部は、書込みと並行して、ベリファイ処理（ＤＶＤ２０に書込まれた情報の読み出しが正常に行えるか否かを検証することによりＤＶＤ２０に情報が正しく書込まれたか否かを検証する処理）を実行する。
【００５７】
ＤＶＤ−ＲＡＭへの書込みは、一般に、ブロックごとに実行することができる。このため、本実施形態では、ブロックごとに、書込みとベリファイ処理とを並行して実行する場合の例について説明する。もちろん、ダビングすべきコンテンツを全て書込んだ後にベリファイ処理を行っても構わない。
【００５８】
次に、ステップＳ１４において、ＤＶＤドライブ２１のベリファイ処理部がエラーを検出したかどうかを判定する。エラーが検出されない場合はステップＳ１５に進む。一方、エラーが検出された場合はステップＳ２０に進む。
【００５９】
次に、ステップＳ１５において、主制御部１７は、ダビングすべきコンテンツが全てＤＶＤ２０に書込まれたかどうか判定する。全て書込まれた場合は、ステップＳ１６に進む。一方、全て書込まれてはいない場合は、ステップＳ１３に戻る。
【００６０】
次に、ステップＳ１６において、コピー防止部は、ステップＳ７と同様に、ステップＳ３において抽出したコンテンツをＨＤＤ１８から削除する。
【００６１】
次に、ステップＳ１７において、主制御部１７は、ＤＶＤドライブ２１のベリファイ機能をＯＦＦにさせる。
【００６２】
次に、ステップＳ１８において、終了処理部は、ステップＳ８と同様に、ムーブ中を示す画像を表示部１５から削除し、ステップＳ９に進む。
【００６３】
他方、ステップＳ１４でエラーが検出された場合は、ステップＳ２０において、コピー防止部は、ＤＶＤ２０に記憶されたムーブ中のコンテンツを、ＤＶＤ２０から削除する。
【００６４】
次に、ステップＳ２１において、主制御部１７は、ステップＳ１７と同様に、ＤＶＤドライブ２１のベリファイ機能をＯＦＦにさせる。
【００６５】
次に、ステップＳ２２において、終了処理部は、ムーブ中を示す画像を表示部１５から削除し、あらたにムーブ失敗を示す画像を表示部１５に表示させて、ステップＳ９に進む。
【００６６】
以上の手順によれば、ＤＶＤドライブ２１のベリファイ機能を利用することにより、ＤＶＤ２０に対する書込みのエラーをベリファイ機能により検出した場合には、ＤＶＤ２０からムーブ中のコンテンツを削除するとともに、ＨＤＤ１８にはムーブ対象のコンテンツを残しておくことができる。
【００６７】
続いて、図３を用いて、主制御部１７のコンペア処理部により実行されるコンペア処理について説明する。
【００６８】
図２のステップＳ１０でＤＶＤ２０の種別がＤＶＤ−ＲＡＭでないと判定されると、図３のステップＳ３１において、主制御部１７は、ＤＶＤ２０の種別がＤＶＤ−ＲＷであるか否かを判定する。ＤＶＤ−ＲＷである場合は、データ検証処理としてコンペア処理を実行すべくステップＳ３２に進む。一方、ＤＶＤ−ＲＷでない場合は、一連のムーブ処理は終了となる。
【００６９】
次に、ステップＳ３２において、開始処理部は、ステップＳ５と同様に、ムーブの開始処理を実行する。ＤＶＤ２０がコピー制限のあるデータを記録可能な（たとえばＣＰＲＭ対応の）ＤＶＤではない場合には、ムーブを実行することが出来ないため、一連の手順は直ちに終了となる。この場合、ムーブ中を示す画像を表示部１５から削除し、あらたにＤＶＤ２０がムーブに非対応である旨の情報を示す画像を表示部１５に表示させるとよい。
【００７０】
次に、ステップＳ３３において、書込み部は、ステップＳ３において抽出したコンテンツのうち、ＶＯＢ（Video OBject）ファイルをＤＶＤ２０に書込む。
【００７１】
なお、ＨＤＤ１８に格納された録画データ（コンテンツ）は、ＶＯＢファイルおよびＩＦＯ（InFOrmation）ファイルからなるものとする。
【００７２】
ＶＯＢファイルの書込みが終了すると、ステップＳ３４において、主制御部１７のコンペア処理部は、コンペア処理（ＨＤＤ１８に格納された情報の内容とＤＶＤ２０に書込まれた情報の内容とを比較して一致しているか否かを検証することにより、ＤＶＤ２０に情報が正しく書込まれたか否かを検証する処理）を実行する。
【００７３】
コンペア処理では、ＨＤＤ１８に格納されたコンテンツとＤＶＤ２０に書込まれたコンテンツとで暗号化の方式が異なる場合がある。このため、コンペア処理部は、それぞれを平文化してからデータの比較を行うことによりコンペア処理を実行する。
【００７４】
次に、ステップＳ３５において、主制御部１７は、ＨＤＤ１８に格納されたＶＯＢファイルとＤＶＤ２０に書込まれたＶＯＢファイルとが一致しているか否かを判定する。一致している場合は、ステップＳ３６に進む。一方、不一致がある場合は、ステップＳ４１に進む。
【００７５】
次に、ステップＳ３６において、書込み部は、ステップＳ３において抽出したコンテンツのうち、ＩＦＯファイルをＤＶＤ２０に書込む。
【００７６】
ＩＦＯファイルの書込みが終了すると、ステップＳ３７において、コンペア処理部は、ＩＦＯファイルについてコンペア処理を実行する。
【００７７】
次に、ステップＳ３８において、主制御部１７は、ＨＤＤ１８に格納されたＩＦＯファイルとＤＶＤ２０に書込まれたＩＦＯファイルとが一致しているか否かを判定する。一致している場合は、ステップＳ３９に進む。一方、不一致がある場合は、ステップＳ４３に進む。
【００７８】
次に、ステップＳ３９において、コピー防止部は、ステップＳ７と同様に、ステップＳ３において抽出したコンテンツ（ＶＯＢファイルおよびＩＦＯファイル）をＨＤＤ１８から削除する。
【００７９】
次に、ステップＳ４０において、終了処理部は、ステップＳ８と同様に、ムーブ中を示す画像を表示部１５から削除し、図２のステップＳ９に進む。
【００８０】
他方、ステップＳ３５でＶＯＢファイルに不一致があった場合は、ステップＳ４１において、コピー防止部は、ステップＳ３３の手順でＤＶＤ２０に記憶されたムーブ中のコンテンツ（ＶＯＢファイル）を、ＤＶＤ２０から削除する。
【００８１】
次に、ステップＳ４２において、終了処理部は、ステップＳ２２と同様に、ムーブ中を示す画像を表示部１５から削除し、あらたにムーブ失敗を示す画像を表示部１５に表示させて、図２のステップＳ９に進む。
【００８２】
また、ステップＳ３８でＩＦＯファイルに不一致があった場合は、ステップＳ４３において、コピー防止部は、ステップＳ３３およびＳ３６の手順でＤＶＤ２０に記憶されたムーブ中のコンテンツ（ＶＯＢファイルおよびＩＦＯファイル）を、ＤＶＤ２０から削除する。
【００８３】
次に、ステップＳ４４において、終了処理部は、ステップＳ２２と同様に、ムーブ中を示す画像を表示部１５から削除し、あらたにムーブ失敗を示す画像を表示部１５に表示させて、図２のステップＳ９に進む。
【００８４】
以上の手順によれば、主制御部１７のコンペア機能を利用することにより、ＤＶＤ２０に対する書込みのエラーをコンペア機能により検出した場合には、ＤＶＤ２０からムーブ中のコンテンツを削除するとともに、ＨＤＤ１８にはムーブ対象のコンテンツを残しておくことができる。
【００８５】
本実施形態に係る情報記録装置１０は、ベリファイ機能およびコンペア機能を必要に応じて利用することにより、ＤＶＤ２０のメディア不良やＤＶＤドライブ２１の不調などでＤＶＤ２０の書込みエラーが生じた場合でも、コピー制限のある情報を失うことなくＨＤＤ１８にコンテンツを保持しておくことができる。したがって、本実施形態に係る情報記録装置１０によれば、コピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させることができる。
【００８６】
図７は、コンテンツのムーブ中やデータ検証処理中にシステムが異常終了した場合における、次回システム起動処理時の不正コピー防止処理の手順を示すフローチャートである。図７において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００８７】
コンテンツのムーブ中やデータ検証処理中に、情報記録装置１０に対する突然の電源断が発生するなどしてシステムが異常終了した場合には、悪意のあるユーザによってコピー制限のある情報の不正なコピーが試みられた可能性がある。このため、システムが異常終了した場合、コピー制限がある情報の複製を禁止するため、次回システム起動処理時に図７に示す手順を実行する。
【００８８】
まず、ステップＳ５１において、主制御部１７は、ＨＤＤ１８の所要の領域に、ＨＤＤ１８からＤＶＤ２０にムーブ中（書込み中）であることを示す情報が記憶されているか否かを判定する。ムーブ中を示す情報が記憶されていることは、終了処理部によるムーブの終了処理が正常に実行されなかったことを意味する。ムーブ中を示す情報が記憶されている場合は、ステップＳ５２に進む。一方ムーブ中を示す情報が記憶されていない場合は、一連の手順は終了となる。
【００８９】
次に、ステップＳ５２において、主制御部１７は、ＨＤＤ１８の所要の領域から、ムーブされるコンテンツを示す情報を取得し、この情報にもとづいて、ムーブ対象のコンテンツがＨＤＤ１８に存在するか否かを判定する。ＨＤＤ１８に存在する場合は、ステップＳ５３に進む。一方、ＨＤＤ１８に残っていない場合は、ムーブ対象コンテンツはＤＶＤ２０のみに存在する場合またはＨＤＤ１８およびＤＶＤ２０のいずれにも存在しない場合のいずれかであるため、今後の不正コピーを防止する必要はない。したがって、ＨＤＤ１８にムーブ対象コンテンツが残っていない場合は、ＨＤＤ１８の所要の領域からムーブ中であることを示す情報を削除すべく、ステップＳ５５に進む。
【００９０】
次に、ステップＳ５３において、主制御部１７は、ムーブ対象のコンテンツがＤＶＤ２０に存在しているか否かを判定する。ＤＶＤ２０にも存在する場合は、ステップＳ５４に進む。一方、ＤＶＤ２０には存在しない場合は、ステップＳ５６に進む。
【００９１】
なお、ステップＳ５３で、ムーブ対象のコンテンツがＤＶＤ２０には存在しない場合には、ＤＶＤドライブ２１にＤＶＤ２０メディアが存在しない場合も含むものとする。
【００９２】
次に、ステップＳ５４において、コピー防止部は、ムーブ対象のコンテンツをＤＶＤ２０から削除する。
【００９３】
次に、ステップＳ５５において、終了処理部は、ムーブの終了処理を実行する。この結果、ＨＤＤ１８の所要の領域から、ムーブ中を示す情報およびムーブされるコンテンツを示す情報を削除される。
【００９４】
他方、ステップＳ５３でムーブ対象のコンテンツがＤＶＤ２０には存在しないと判定された場合は、ステップＳ５６において、コピー防止部は、ムーブ対象のコンテンツをＨＤＤ１８から削除する。
【００９５】
以上の手順により、コンテンツのムーブ中やデータ検証処理中にシステムが異常終了した場合に、次回システム起動処理時において不正コピー防止処理を実行することができ、不正コピーをより厳格に禁止することができる。
【００９６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００９７】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【００９８】
たとえば、上記実施形態ではＤＶＤ２０のメディア種別がＤＶＤ−ＲＡＭおよびＤＶＤ−ＲＷである場合について説明したが、この２種に限るものではなく、ＤＶＤ２０としてＤＶＤ−Ｒなどを用いてもよい。たとえばＤＶＤ−Ｒに本実施形態に係る情報記録装置１０を適用し、データ検証処理を実行して書込みエラーが検出された場合、ＤＶＤ−Ｒに書込まれた書込み失敗データを削除することは原理上不可能ながら、ＨＤＤ１８にデータを残しておくことはできるため、コピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させることができるといえる。
【００９９】
また、上記実施形態では、コピー制限のある情報の例としてコピーワンスの情報を付加されて放送された番組について説明したが、コピー制限はコピーワンスである必要はなく、いわゆるダビング１０（コピー９回＋ムーブ１回）であってもよい。たとえば、ＨＤＤ１８にダビング１０（コピー９回＋ムーブ１回）の情報を付加されて放送された番組を録画した場合、この録画データに対して本実施形態に係る情報記録装置１０を適用すれば、ＨＤＤ１８からＤＶＤ２０へのコピー中に書込みエラーが生じた場合に、限りあるコピー可能回数を減らさないようにすることができる。もちろん、コピー中に書込みエラーが生じない場合には、コピー可能回数を減らせばよい。
【０１００】
さらに、ＤＶＤドライブ２１のベリファイ処理部は、エラーブロックを発見した場合（図２のステップＳ１４でＹＥＳの場合）にすぐにエラーとして処理する（図２のステップＳ２０へ移行する）のではなく、エラーを発見したブロックのみデータの再書込みを所定の回数試行することにより、一時的なＤＶＤドライブ２１の不調による書込みエラーを回避することができる。また、再書込み時には、ＤＶＤ２０上の書込まれるセクタを、エラーが発見されたセクタとは異なる他のセクタに変更するとよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、ＤＶＤ２０のメディア種別がＤＶＤ−ＲＡＭの場合にはベリファイ処理のみを行う場合の例について示したが、ＤＶＤ−ＲＡＭに対してコンペア処理を実行してもよい。ただし、ベリファイ処理とコンペア処理では、コンペア処理のほうがＣＰＵに対する負荷が高く、処理に必要とされる時間が長いことに注意する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係る情報記録装置の一実施形態を示す概略的な全体構成図。
【図２】図１に示す主制御部のＣＰＵにより、コピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させる処理を実行する際の手順を示すフローチャート。
【図３】図１に示す主制御部のＣＰＵにより、コピー制限のある情報を異なる記録媒体間で安全に移動させる処理を実行する際の手順を示すフローチャート。
【図４】ダビング開始指示受付画面の一例を示す図。
【図５】ダビングすべきコンテンツの指定受付画面の一例を示す図。
【図６】データ検証処理を実行するか否かの選択画面の一例を示す図。
【図７】コンテンツのムーブ中やデータ検証処理中にシステムが異常終了した場合における、次回システム起動処理時の不正コピー防止処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０３】
１  デジタル放送情報
１０  情報記録装置
１１  アンテナ
１２  チューナ部
１３  デコード部
１４  エンコード部
１５  表示部
１６  音声出力部
１７  主制御部
１８  ＨＤＤ（第１の記憶手段）
１９  ディスクコントローラ
２０  ＤＶＤ（第２の記憶手段）
２１  ＤＶＤドライブ
２２  キー入力部
２３  リモコン
２４  リモコン受信部
２５  ネットワーク接続部
２６  外部Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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