(57)【要約】【課題】給与計算やその他の処理を円滑に行うシステムを実現する。【解決手段】情報ネットワーク１に対して給与計算サーバ装置２が設けられ、この給与計算サーバ装置２には給与データベース３が接続されている。この情報ネットワーク１に対しては、複数の事業者の端末装置４が接続され、この事業者端末４にはタイムレコーダ５が接続される。これにより勤怠データが情報ネットワーク１を介して給与計算サーバ装置２の給与データベース３に登録される。そして給与計算サーバ装置２には、データ収集ソフトウェア６Ａ、給与計算ソフトウェア６Ｂ等が設けられ、給与計算ソフトウェア６Ｂによる計算結果が事業者端末４に送信され、給与明細書７が出力される。この計算結果のデータは金融機関８に送信することができる。さらに情報ネットワーク１には、それぞれ複数の社労士端末９と税理士端末１０が接続されて、マスター登録等の処理が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業者端末と、複数の専門家端末と、給与データベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接続された給与計算システムであって、
前記事業者端末には従業員の勤怠項目の情報を前記サーバ装置の前記給与データベースに登録する手段が設けられ、
前記サーバ装置には前記給与データベースに登録された前記勤怠項目に従い給与計算を行って計算結果を前記給与データベースに登録し、且つ前記計算結果を前記事業者端末に送信するソフトウェアが設けられ、
前記給与データベースは前記事業者端末ごとに分割されると共に、前記サーバ装置には前記事業者端末によって分割される給与データベースごとに前記専門家端末からの閲覧を制限する手段が設けられ、
前記専門家端末には前記分割された給与データベースの閲覧を可能にするか否かを設定するための設定手段が設けられると共に、前記給与データベースに登録された情報を閲覧する手段が設けられる
ことを特徴とする給与計算システム。
【請求項２】
前記事業者端末には前記従業員の勤怠項目の情報を収集するタイムレコーダ装置が接続され、
前記タイムレコーダ装置に対する前記従業員の追加削除の設定を前記専門家端末から行う手段が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の給与計算システム。
【請求項３】
更に、前記事業者端末と前記専門家端末との間で任意に通信を行う手段を前記サーバ装置に設ける
ことを特徴とする請求項１に記載の給与計算システム。
【請求項４】
複数の事業者端末及び複数の専門家端末が情報ネットワークを通じて接続される給与計算サーバ装置であって、
給与データベースを有し、
前記給与データベースを前記事業者端末ごとに分割する手段と、
前記複数の事業者端末から送信される従業員の勤怠項目の情報を前記給与データベースの前記事業者端末に対応する分割領域に登録する手段と、
前記給与データベースの分割ごとに前記専門家端末からの閲覧を制限する手段と、
前記給与データベースに登録された前記従業員の勤怠項目に従い給与計算を行って計算結果を前記給与データベースに登録及び前記事業者端末に送信するソフトウェアと、
を備えたことを特徴とする給与計算サーバ装置。
【請求項５】
更に、前記事業者端末と前記専門家端末との間で任意に通信を行う通信手段を設けた
ことを特徴とする請求項４に記載の給与計算サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば従業員数３０人前後の小規模事業者が、給与の計算等を行う場合に使用して好適な給与計算システム及び給与計算サーバ装置に関する。詳しくは、税理士や社会保険労務士のような複数の専門家と複数の事業者を、情報ネットワークを使って１台のサーバ装置で結ぶことにより、簡単な構成で給与計算等の処理が円滑に行われるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＳＰ（Application Service Provider）業者が給与計算等のソフトウェアをサーバ装置に設けて、給与計算を代行することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。また、勤怠情報を給与計算代行業者が情報ネットワークを通じて収集して給与計算の代行を行っているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２９０９２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば従業員数３０人前後の小規模事業者が、給与計算のための専門知識を擁する人員を置くことは困難である。そこでこのような小規模事業者に対しては、税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った外部の専門家が契約して給与計算を代行することが行われている。しかしながら、このような給与計算の代行では、例えば事業者側でまとめられた勤怠項目等の情報を専門家が入力するなど専門家の負担が大きく、また、給与計算を行う時期が集中するので、多数の事業者を顧客にできないなどの問題が生じている。
【０００４】
一方、上記の特許文献に開示されているような、情報ネットワークを使って情報の収集や給与計算処理を行う技術も提案されているが、このような情報ネットワークを維持管理するためには相応の専門知識が必要とされ、例えば従業員数３０人前後の小規模事業者では容易に実施できるものではない。また、問題等が生じた場合に、税理士や社会保険労務士のような専門家がそれに関与することも容易ではなく、このような専門家には別途情報の提供を行う必要があるなど、より多くの手間が掛かってしまうものであった。
【０００５】
この発明はこのような問題点に鑑みて成されたものであって、本発明の目的は、複数の事業者と、税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った複数の専門家が、給与計算やその他の処理を円滑に行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、複数の事業者端末と、複数の専門家端末と、給与データベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接続された給与計算システムであって、事業者端末には従業員の勤怠項目の情報をサーバ装置の給与データベースに登録する手段が設けられ、サーバ装置には給与データベースに登録された勤怠項目に従い給与計算を行って計算結果を給与データベースに登録し、且つ計算結果を事業者端末に送信するソフトウェアが設けられ、給与データベースは事業者端末ごとに分割されると共に、サーバ装置には事業者端末によって分割される給与データベースごとに専門家端末からの閲覧を制限する手段が設けられ、専門家端末には分割された給与データベースの閲覧を可能にするか否かを設定するための設定手段が設けられると共に、給与データベースに登録された情報を閲覧する手段が設けられることを特徴とする給与計算システムである。
【０００７】
請求項２に記載の給与計算システムにおいては、事業者端末には従業員の勤怠項目の情報を収集するタイムレコーダ装置が接続され、タイムレコーダ装置に対する従業員の追加削除の設定を専門家端末から行う手段が設けられることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の給与計算システムにおいては、更に、事業者端末と専門家端末との間で任意に通信を行う手段をサーバ装置に設けることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項４に記載された発明は、複数の事業者端末及び複数の専門家端末が情報ネットワークを通じて接続される給与計算サーバ装置であって、給与データベースを有し、給与データベースを事業者端末ごとに分割する手段と、複数の事業者端末から送信される従業員の勤怠項目の情報を給与データベースの事業者端末に対応する分割領域に登録する手段と、給与データベースの分割ごとに専門家端末からの閲覧を制限する手段と、給与データベースに登録された従業員の勤怠項目に従い給与計算を行って計算結果を給与データベースに登録及び事業者端末に送信するソフトウェアと、を備えたことを特徴とする給与計算サーバ装置である。
【００１０】
請求項５に記載の給与計算サーバ装置においては、更に、事業者端末と専門家端末との間で任意に通信を行う通信手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の給与計算システム及び給与計算サーバ装置によれば、複数の事業者と、税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った複数の専門家を、情報ネットワークを通じて相互に接続することによって、給与計算やその他の処理を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明による給与計算システム及び給与計算サーバ装置を適用した情報ネットワークの一実施形態におけるシステム全体の構成を示す図である。
【００１３】
図１において、例えばインターネットのような情報ネットワーク１に対して給与計算サーバ装置２が設けられ、この給与計算サーバ装置２には給与データベース３が接続されている。そしてこの情報ネットワーク１に対しては、複数の事業者（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社・・・）における給与担当者の端末装置（事業者端末）４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・・（以下符号４で代表する）が接続される。また、事業者端末４には、タイムレコーダ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ・・・（以下符号５で代表する）が接続されて、従業員の勤怠データの収集が行われている。
【００１４】
これにより事業者端末４からは、例えばタイムレコーダ５で収集された勤怠データが、情報ネットワーク１を介して給与計算サーバ装置２の給与データベース３に登録される。この給与データベース３には、例えば図２に示すように、固定項目としての基本給や計算単価等のデータ、また、変動項目としての計算された支給金額等のデータが登録される。なお、収集された勤怠データも変動項目に登録される。さらに、給与データベース３は、その記憶領域が事業者端末４ごとに分割され、相互に情報の漏洩等が生じないようにセキュリティが施される。
【００１５】
そして給与計算サーバ装置２には、上述の勤怠データの収集のためのデータ収集ソフトウェア６Ａ、収集された勤怠データ及び固定項目と変動項目のデータに従って給与計算を行う給与計算ソフトウェア６Ｂ、社会保険計算を行う社会保険計算ソフトウェア６Ｃ、年末調整計算を行う年末調整計算ソフトウェア６Ｄ、マスター管理ソフトウェア６Ｅ等が設けられる。なお、これらのソフトウェア６Ａ〜６Ｅには市販あるいは既製のものが利用可能であり、任意のデータ収集や給与計算等を行うソフトウェアが装備される。
【００１６】
したがって、給与計算サーバ装置２では、例えば事業者端末４のタイムレコーダ５で収集された勤怠データが給与データベース３に登録されると、この勤怠データに予め登録された固定項目や変動項目のデータが加味されて給与計算ソフトウェア６Ｂによる給与計算が行われ、この計算結果が事業者端末４に送信される。これにより事業者端末４では計算結果としての給与明細書７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ・・・（以下符号７で代表する）が出力されて確認が行われる。また、この確認された計算結果のデータは、例えば情報ネットワーク１を介して金融機関８のサーバ装置に送信することができる。
【００１７】
以上の手順によって、事業者の給与計算が行われる。そしてこの場合に、例えばタイムレコーダ５で収集された勤怠データは、自動的に給与計算サーバ装置２に登録され、上述の固定項目や変動項目のデータを予め登録しておくことで、全自動で給与計算を行うことができる。さらに、この計算結果のデータを金融機関８のサーバ装置に送信することで給与の振込み等の手続まで自動で行うことができ、事業者の負担を大幅に軽減することが可能になる。
【００１８】
次に、上述の固定項目や変動項目のデータを登録する際の手順について説明する。ここで、固定項目や変動項目のデータを登録するためには最初にマスター登録を行う。このマスター登録を行う項目は多岐にわたり、比較的手数の掛かるものである。そこでこのようなマスター登録の作業は社会保険労務士（社労士）や税理士のような専門家が行うものとする。そのため情報ネットワーク１には、図１に示したようにそれぞれ複数の社労士端末９ａ、９ｂ・・・（以下符号９で代表する）と、税理士端末１０ａ、１０ｂ・・・（以下符号１０で代表する）が接続される。
【００１９】
そしてマスター登録を行う際には、これらの社労士端末９若しくは税理士端末１０で給与計算サーバ装置２にアクセスすると、例えば図３に示すような画面が表示される。まず、図３Ａはセキュリティのための画面であって、ここではユーザーＩＤとパスワードの入力が行われる。これらの入力が適正であると判断されたときは、図３Ｂに示す事業者選択画面が表示される。この事業者選択画面では、一つの給与計算サーバ装置２に複数の事業者端末４及び社労士端末９、税理士端末１０が接続されている場合に、相互に契約された事業者名だけが表示される。
【００２０】
ここで、事業者Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社と、社労士Ａ、Ｂ及び税理士端末Ａ、Ｂとの契約関係が、図４に実線及び破線で示すようであり、社労士ＡがＡ社とマスター管理の契約を結んでいるとする。その場合に例えば社労士Ａの社労士端末９には、図３Ｂに示すようにＡ社とＤ社の事業者名が表示され、Ａ社にマスター登録可能の表示が付加される。そしてこの画面の表示の中から、事業者（Ａ社）のマスター登録が選択されると、図３Ｃに示すマスター登録の画面が表示される。
【００２１】
このマスター登録の画面（図３Ｃ）には、固定項目となる従業員の氏名や生年月日、基本給、住宅手当、通勤手当、住民税、雇用保険及び労災保険の加入の有無、標準月額報酬等の入力項目が表示されている。なお、図２に示すように固定項目は多岐にわたるものであり、これらの固定項目の全てがここで入力される。また、図２では一部の項目が省略されており、振込先、健康保険情報、厚生年金情報、所得・住民税情報、勤怠情報などにはさらに詳細な項目が設けられている。
【００２２】
このマスター登録が完了すると、事業者端末４からの指示に従って給与計算が実行可能とされる。そこで給与計算を行う場合には、事業者端末４で給与計算サーバ装置２にアクセスすると、例えば図５に示すような画面が表示される。まず、図５Ａはセキュリティのための画面であって、ここではユーザーＩＤとパスワードの入力が行われる。これらの入力が適正であると判断されたときは、図５Ｂに示す作業選択画面が表示される。
【００２３】
この作業選択画面（図５Ｂ）には、タイムレコーダからデータ取込、給与計算の確認、給与明細の作成、インターネットバンキング等の作業項目名と、それらの作業を選択実行するためのボタン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが設けられる。そこでまずタイムレコーダからデータ取込の実行ボタン１１ａがクリックされると、タイムレコーダ５からの勤怠データの取り込みが行われる。この取り込まれた勤怠データが給与計算サーバ装置２に送信されて給与計算が行われる。
【００２４】
次に、給与計算の確認の選択ボタン１１ｂがクリックされると、図５Ｃに示す確認画面が表示される。この確認画面は例えば従業員ごとに作成表示されるものであって、この確認画面には、通常残業時間、深夜残業時間、基本給、残業手当、社会保険、所得税、住民税、支給額等の項目にそれぞれ計算された金額が表示される。これらの項目の内、通常残業時間及び深夜残業時間は修正可能であって、確認の上修正が行われる。また修正された時間に従って、以下の残業手当等の再計算が行われる。
【００２５】
そして、給与計算が確認されると、事業者端末４は作業選択画面（図５Ｂ）に戻され、給与明細の作成の実行ボタン１１ｃがクリックされると、給与明細書のプリントアウトが出力される。また、インターネットバンキングの実行ボタン１１ｄがクリックされると、確認された計算結果のデータを、例えば図１の情報ネットワーク１を介して金融機関８のサーバ装置に送信する。このようにして、タイムレコーダからの勤怠データの取り込みから給与の支給（送金・振込み）までの作業をきわめて容易に行うことができる。
【００２６】
また、例えば社労士が社会保険手続を行う場合には、上述の図３Ｂに示す事業者選択画面で事業者（Ａ社またはＤ社）の社会保険手続が選択されると、図３Ｄに示す社会保険手続の画面が表示される。この画面には、算定基礎届の作成、月額変更届の作成、労働保険料の計算等の作業項目が表示され、それぞれの作業を選択することにより、例えば上述の社会保険計算ソフトウェア６Ｃによって、それぞれの作業が実行される。
【００２７】
この社会保険手続の作業においては、給与データベース３内の健康保険情報、厚生年金情報が参照されると共に、労働保険対象給与集計、社会保険対象金銭集計、社会保険対象現物集計、固定賃金集計、出勤基礎日数集計、欠勤基礎日数集計の項目が参照される。なお、これらの集計値はそれぞれ給与計算処理と共に算出されて、給与データベース３に登録されるものである。
【００２８】
さらに、例えば税理士が年末調整手続を行う場合には、税理士端末１０で給与計算サーバ装置２にアクセスすると、例えば図６に示すような画面が表示される。まず、図６Ａはセキュリティのための画面であって、ここではユーザーＩＤとパスワードの入力が行われる。これらの入力が適正であると判断されたときは、図６Ｂに示す事業者選択画面が表示される。ここでは、例えばＡ社とＢ社の事業者名が表示され、事業者（Ａ社またはＢ社）の年末調整手続が選択されると、図６Ｃに示す年末調整の画面が表示される。
【００２９】
この年末調整の画面（図６Ｃ）は、従業員ごとに作成表示されるものであって、従業員の氏名と共に、給与賞与額、社会保険料、源泉税、配偶者控除、生命保険控除、損害保険控除、調整額などが表示される。ここで、配偶者控除、生命保険控除、損害保険控除の額は入力されるものであり、これらが入力されると、年末調整計算ソフトウェア６Ｄによって他の項目は自動計算される。
【００３０】
この年末調整の作業においては、給与データベース３内の課税支給合計集計、非課税支給合計集計、所得税集計、社会保険料集計、課税現物支給額集計の項目が参照される。なお、これらの集計値はそれぞれ給与計算処理と共に算出されて、給与データベース３に登録されるものである。また、扶養者情報、生命保険料、損害保険料、住宅取得控除などが入力され、これらの項目を給与データベース３に登録する権限が税理士端末１０に与えられる。このようにして、社会保険労務士や税理士による社会保険手続あるいは年末調整の処理が行われる。
【００３１】
そしてこれらの処理において、社会保険労務士や税理士は給与データベース３を参照することで、作業の手数を大幅に削減することができる。すなわち、給与データベース３には、労働保険対象給与集計、社会保険対象金銭集計、社会保険対象現物集計、固定賃金集計、出勤基礎日数集計、欠勤基礎日数集計や、給与賞与額、社会保険料、源泉税、配偶者控除、生命保険控除、損害保険控除、調整額等のデータが登録されており、これらのデータを用いて作業を容易に行うことができる。
【００３２】
ところでこれらの作業を行うに当って、社会保険手続成に必要なのは、労働保険対象給与集計、社会保険対象金銭集計、社会保険対象現物集計、固定賃金集計、出勤基礎日数集計、欠勤基礎日数集計のデータである。また、年末調整に必要なのは、給与賞与額、社会保険料、源泉税、配偶者控除、生命保険控除、損害保険控除、調整額のデータである。したがって、これらの作業において必要なデータはそれぞれ異なっている。一方、近年は個人情報保護の観点などから、不必要なデータの開示は極力避けることが好まれている。
【００３３】
そこで、本発明の給与計算システム及び給与計算サーバ装置においては、上述の作業の際には不必要なデータの開示が行われないように給与データベース３の参照範囲に制限が加えられる。すなわち、社労士端末９または税理士端末１０から給与データベース３の参照が要求されたときには、それぞれの端末を区別して必要なデータのみが開示され、不必要なデータの開示は行われないようにされる。このように給与データベース３の参照範囲に制限を加えることによって、個人情報の保護を円滑に行うことができる。
【００３４】
さらに本発明の給与計算システム及び給与計算サーバ装置において、タイムレコーダ５がＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等を用いるカードリーダ型の場合には、マスター管理を契約した社労士端末９または税理士端末１０から、事業者端末４を通じて設定の更新を行うことができる。
【００３５】
ここで上述のシステムでは、タイムレコーダ５に記録された勤怠データを事業者端末４から給与計算サーバ装置２に送信し、社労士端末９または税理士端末１０で参照できる。そこで同じ経路を逆に辿ることができ、その経路を用いてタイムレコーダ５の設定の更新を行うことが可能である。このようにして、新入社員が登録されたときなどに、その新入社員に関わる設定をタイムレコーダ５に行うことができる。あるいは退職者の削除も行うことができる。
【００３６】
また、上述のシステムでは、事業者端末４及び社労士端末９、税理士端末１０が給与計算サーバ装置２を介して接続されている。そこで、これらの事業者端末４及び社労士端末９、税理士端末１０の間で任意に通信を行うメール機能をもたせることができる。すなわちこのようなメール機能を持たせることで、このシステムによれば、相互の業務の受託や指導、コンサルティングなどを容易に実現することができるようになる。
【００３７】
さらに、上述のシステムを用いて給与計算や社会保険手続、年末調整等を行う処理動作について、図７に示すシーケンス図の一例を用いて以下に説明する。
【００３８】
まず専門家端末である社労士端末９若しくは税理士端末１０と給与計算サーバ装置２との間でマスター登録が行われる。ここでは、事業者とマスター管理の契約を結んでいる例えば社労士端末９と給与計算サーバ装置２との間でマスター登録が行われる場合を示す。この場合には、最初にパスワード等によるセキュリティのチェックが行われる（ステップＳ１，Ｓ２）。次にユーザーＩＤ等に基づいて契約している事業者が選定され（ステップＳ３）、選定された事業者の一覧が社労士端末９に表示される（ステップＳ４）。
【００３９】
この事業者の一覧が表示された社労士端末９では、マスター登録を行う事業者が選択され（ステップＳ５）、登録情報が入力される（ステップＳ６）。この入力された登録情報が給与計算サーバ装置２に送信されて（ステップＳ７）、給与データベース３に登録される（ステップＳ８）。このようにして、例えば社労士端末９と給与計算サーバ装置２との間でマスター登録が行われる。さらにマスター登録された情報に基づく設定登録が、例えば事業者端末４を通じてタイムレコーダ５に対して行われる（ステップＳ９，Ｓ１０）。
【００４０】
なおマスター登録は、給与計算サーバ装置２と税理士端末１０との間で行われる場合もある。また、給与データベース３は、その記憶領域が事業者端末４ごとに分割され、相互に情報の漏洩等が生じないようセキュリティが施されている。
【００４１】
そこで、給与計算を行う場合には、事業者端末４と給与計算サーバ装置２との間で以下の処理が行われる。ここでは、最初にパスワード等によるセキュリティのチェックが行われる（ステップＳ１１，Ｓ１２）。次に、事業者端末４でタイムレコーダ５から勤怠データが収集され（ステップＳ１３）、勤怠データが給与計算サーバ装置２に送信される（ステップＳ１４）。そして給与計算サーバ装置２では、受信された勤怠データと給与データベース３に登録された情報に基づき給与計算が行われる（ステップＳ１５）。
【００４２】
この給与計算の結果が事業者端末４に送信される（ステップＳ１６）。そして事業者端末４では、受信された給与明細書７が出力され（ステップＳ１７）、確認が行われて返信される（ステップＳ１８）。この返信が給与計算サーバ装置２で受信され（ステップＳ１９）、返信内容に基づく給与振り込みデータが金融機関８のサーバ装置に送信される（ステップＳ２０）。
【００４３】
なお、ステップＳ１７において給与明細書７は印刷出力して従業員に手渡しする場合に限らず、例えば電子メールを用いて従業員の携帯端末等に送信することもできる。また、ステップＳ１７〜Ｓ１８の間では計算結果の修正も可能とされる。さらにこの修正をステップＳ１５の給与計算に戻して再計算を行うこともできる。このようにして、給与計算から給与振り込みまでの処理が行われる。
【００４４】
さらに社会保険手続の処理を行う場合にも、社労士端末９と給与計算サーバ装置２との間では、最初にパスワード等によるセキュリティのチェックが行われる（ステップＳ２１，Ｓ２２）。そして社労士端末９では、給与計算サーバ装置２を通じて給与データベース３を閲覧しながら（ステップＳ２３）、社会保険手続等の書類の作成を行う（ステップＳ２４）ことができる。
【００４５】
また、年末調整の処理を行う場合には、税理士端末１０と給与計算サーバ装置２との間で、最初にパスワード等によるセキュリティのチェックが行われる（ステップＳ２５，Ｓ２６）。そして税理士端末１０では、給与計算サーバ装置２を通じて給与データベース３を閲覧しながら（ステップＳ２７）、年末調整等の書類の作成を行う（ステップＳ２８）ことができる。
【００４６】
さらに、上述のシステムにおいて、給与計算サーバ装置２にメール手段（ステップＳ２９）を設けることによって、事業者端末４及び社労士端末９、税理士端末１０の間で直接メールの交換を行う（ステップＳ３０，Ｓ３１，Ｓ３２）ことができる。これによって、相互の業務の受託や、指導、コンサルティングなどを容易に実現することができるようになる。
【００４７】
以上のようにして、給与計算や社会保険手続、年末調整等の処理を行うことができる。そしてこの場合に、本発明の給与計算システム及び給与計算サーバ装置によれば、複数の事業者と、税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った複数の専門家を、情報ネットワークを通じて相互に接続することによって、給与計算やその他の処理を極めて円滑に行うことができる。
【００４８】
なお本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による給与計算システム及び給与計算サーバ装置を適用した情報ネットワークの一実施形態におけるシステム全体の構成を示す構成図である。
【図２】その給与データベースの構成を示す図である。
【図３】その説明のための社労士端末の表示画面を示す図である。
【図４】その説明のための図である。
【図５】その説明のための事業者端末の表示画面を示す図である。
【図６】その説明のための税理士端末の表示画面を示す図である。
【図７】その説明のための処理シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…情報ネットワーク、２…給与計算サーバ装置、３…給与データベース、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ…事業者端末、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ…タイムレコーダ、６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ…ソフトウェア、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ…給与明細書、８…金融機関、９ａ，９ｂ…社労士端末、１０ａ，１０ｂ…税理士端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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