(57)【要約】【課題】変更する内容を示す要件３Ａと、ソースファイル１を変更するとき変更箇所すべてにしるしとして記録される変更タグ３Ｃと、全ソースファイル１Ａに対して１つ紐付けされるバージョン２Ａとを紐付けする作業の負担を軽減する。【解決手段】ソースファイル１と、ソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録される変更タグ３Ｃを要件３Ａ一つに対して一つ紐付して管理するプログラム変更履歴書３と、バージョン２Ａを指定することにより全ソースファイル１Ａのリビジョン２Ｃを取得可能なバージョン管理ツール２と、管理データ４Ａを複数登録し要件３Ａと変更タグ３Ｃとバージョン２Ａを紐付けすることを可能とする管理手段４とを備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのアプリケーションを構成する一つ以上のソースファイルと、
前記ソースファイルに対し変更する内容を示す要件を一つ以上管理するとともに、前記ソースファイルを変更するとき前記ソースファイルの変更箇所すべてにしるしとして記録される変更タグを前記要件一つに対して一つ紐付して管理するプログラム変更履歴書と、
前記ソースファイルに対して変更があればリビジョンを更新・管理し、前記ソースファイルのリビジョンに対して前記アプリケーションを構成する全ソースファイルに対して一つのバージョンを付与し、前記バージョンを指定することにより前記全ソースファイルのリビジョンを取得可能なバージョン管理ツールと、
一つのバージョンの前記全ソースファイルにしるしとして記録されている前記変更タグを前記全ソースファイルから検索して管理データとして登録するとともに、前記管理データを複数登録し前記要件と前記変更タグと前記バージョンを紐付けすることを可能とする管理手段と、
を備えることを特徴とする要件管理装置。
【請求項２】
前記変更タグは変更タグであることを示すキーワードを保有し、
前記全ソースファイルから前記変更タグであることを示すキーワードを検索し、一つの管理データを自動的に作成する管理データ作成機能を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の要件管理装置。
【請求項３】
前記管理手段が保有する指定したバージョン以前の管理データに登録されている変更タグを検索して取得することで、指定したバージョン以前に埋め込まれた全変更タグを追跡可能とする変更タグ集計機能を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の要件管理装置。
【請求項４】
複数のバージョンを指定して指定したバージョンごとに前記管理手段が保有する指定したバージョン以前の管理データに登録されている変更タグを検索して取得し、複数のバージョン間の全変更タグの差分をとることで複数のバージョン間で追加された変更タグを追跡可能とする変更タグ差分抽出機能を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の要件管理装置。
【請求項５】
前記変更タグを指定して前記管理手段が保有する全管理データに含まれる変更タグを検索し、前記変更タグがソースファイルに記録された最初のバージョンを特定して前記変更タグに対応する要件がいつのバージョンで変更されたかを追跡可能とする変更バージョン特定機能を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の要件管理装置。
【請求項６】
前記変更タグは開発工程を分類するキーワードを保有し、
前記管理手段が保有する管理データに含まれる前記変更タグを解析し、前記開発工程ごとの変更タグの数を集計可能とする変更タグ工程単位集計機能を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の要件管理装置。
【請求項７】
前記変更タグは発生要因を分類するキーワードを保有し、
前記管理手段が保有する管理データに含まれる前記変更タグを解析し、前記発生要因ごとの変更タグの数を集計可能とする変更タグ発生要因単位集計機能を、さらに備えることを特徴とする請求項１または６に記載の要件管理装置。
【請求項８】
前記変更タグは変更タグに係る日付を保有し、
前記管理手段が保有する管理データに含まれる前記変更タグを解析し、時系列に変更タグの数を集計可能とする変更タグ時系列集計機能を、さらに備えることを特徴とする請求項１または６または７に記載の要件管理装置。
【請求項９】
前記変更タグは変更者を分類するキーワードを保有し、
前記管理手段が保有する管理データに含まれる前記変更タグを解析し、前記変更者ごとの変更タグの数を集計可能とする変更タグ変更者単位集計機能を、さらに備えることを特徴とする請求項１または６または７または８に記載の要件管理装置
【請求項１０】
前記バージョン管理ツールは前記管理手段と一体となっていることを特徴とする請求項１に記載の要件管理装置。
【請求項１１】
前記プログラム変更履歴書は前記管理手段と一体となっていることを特徴とする請求項１に記載の要件管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア開発プロセスにおける、要件と変更バージョンを管理するための要件管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ソフトウェアの品質問題が多発し、ソフトウェアの品質を確保するために開発プロセスによって品質を確保する方法が重要視されている。本発明に係るソフトウェア開発プロセスに含まれる要件管理は、変更する内容を示す要件に従って、ソースファイルを変更し、評価され、評価されたことを確認し、承認されたことを管理することで、アプリケーションの品質を保証するための開発プロセスである。要件管理を行うにはソースファイルのバージョンを用いて次のような運用を行うのが一般的である。
【０００３】
図３９は変更タグを用いた要件管理装置のブロック図である。要件管理装置はソースファイル１１、バージョン管理ツール１２、プログラム変更履歴書１３で構成される。
【０００４】
図４１は変更タグ１３Ｂを用いて要件１３Ａにしたがってソースファイル１１を変更するフロー図である。要件１３Ａが１件発生すると（Ｓ４１１）、プログラム変更履歴書１３に一つの要件１３Ａが新規に登録され、前記要件１３Ａに対して一つの変更タグ１３Ｂが新規に登録され、紐付けされる（Ｓ４１２）。次に要件１３Ａにしたがってソースファイル１１を変更するとき、ソースファイル１１の変更箇所すべてにしるしとして変更タグ１３Ｂが記録される（Ｓ４１３）。次に変更したソースファイル１１をバージョン管理ツール１２にチェックインすることで、変更したすべてのソースファイル１１Ａのリビジョン１２Ｂが更新される（Ｓ４１４）。次に全ソースファイル１１Ａのリビジョン１２Ｂに対して一つのバージョン１２Ａを付与する（Ｓ４１５）。次にプログラム変更履歴書１３に登録されている要件１３Ａに対して、付与したバージョン１３Ｃを記録して紐付けする（Ｓ４１６）。
【０００５】
図４０は評価仕様書１４の構成図であり、評価内容と評価結果と評価時のソースファイルに対するバージョンが記載される。
【０００６】
図４２は評価を実行するフロー図である。バージョンを指定して、評価を実施するソースファイル１１を取得する（Ｓ４２１）。次に取得したソースファイル１１からアプリケーション１１Ｂを生成する（Ｓ４２２）。次にアプリケーション１１Ｂに対して、評価を実行する（Ｓ４２３）。次にソースファイル１１のバージョンを評価仕様書１４に記録する（Ｓ４２４）。
【０００７】
すなわち、図４１のフローにより、変更する内容を示す要件１３Ａと、要件１３Ａ一つに対して一つ紐付けされ、ソースファイル１１を変更するとき、ソースファイル１１の変更箇所すべてにしるしとして記録される変更タグ１３Ｂと、全ソースファイル１１Ａに対して一つ紐付けされるバージョン１２Ａをプログラム変更履歴書１３に記録して紐付けし、図４２のフローにより評価仕様書１４に評価した時点のバージョンを記録する。
【０００８】
これらの記録を用いて、確認したい要件を特定し、いつのバージョンで変更され、いつのバージョンで評価されたかをプログラム変更履歴書１３と評価仕様書１４とで確認でき、プログラム変更履歴書１３に記録されたバージョンと評価仕様書１４に記録されたバージョンを比較して、評価仕様書１４に記録されたバージョンの方が新しければ、変更内容が適切なタイミング、すなわち変更されてから評価されたと判断できる。
【０００９】
つまり、プログラム変更履歴書１３に記録されたバージョン、評価仕様書１４に記録されたバージョンが正確に記録されていれば、アプリケーション１１Ｂの品質を保証することができる。
【００１０】
変更タグを用いた要件管理装置においては、上述の要件管理装置が一般的であるが、一方で変更タグを用いない要件管理装置においては、要件管理装置を効率化する技術を例えば、特許文献１において提案している。
【００１１】
図４３は変更タグを用いない要件管理装置のブロック図である。要件管理装置はソースファイル１１、バージョン管理ツール１２、プログラム変更履歴書１３で構成される。
【００１２】
図４４は変更タグを用いず要件にしたがってソースファイル１１を変更するフロー図である。要件が１件発生すると（Ｓ４４１）、プログラム変更履歴書１３に一つの要件１３Ａが新規に登録され、前記要件１３Ａに対して一つのｉｄ１３Ｄが新規に自動的に付与され、紐付けされる（Ｓ４４２）。次にプログラム変更履歴書１３を通して、要件１３Ａに対するソースファイル１１を、バージョン管理ツール１２から取得する（Ｓ４４３）。次に要件１３Ａにしたがってソースファイル１１を変更する（Ｓ４４４）。次に変更したソースファイル１１をバージョン管理ツール１２にチェックインすることで、変更したすべてのソースファイル１１Ａのリビジョン１２Ｂが更新される（Ｓ４４５）。次に全ソースファイル１１Ａのリビジョン１２Ｂに対して一つのバージョン１２Ａを付与する（Ｓ４４６）。次にバージョン管理ツール１２とプログラム変更履歴書１３が連動し、チェックアウトしたときのｉｄ１３Ｄに対応する要件１３Ａと付与したバージョン１３Ｃをプログラム変更履歴書１３に記録して紐付けする（Ｓ４４７）。
【００１３】
すなわち、図４４のフローにより、変更する内容を示す要件１３Ａと、全ソースファイル１１Ａに対して一つ紐付けされるバージョン１２Ａをプログラム変更履歴書１３で管理されるｉｄ１３Ｄを用いて紐付けする。以上述べたことは、特許文献１に記載されている。
【００１４】
ただし、一つのバージョンアップに対して、複数の要件を変更した場合に、先行特許の要件管理装置では要件に対する変更箇所をソース１行単位で管理することができない。要件管理装置において、ソース１行単位で管理するためには変更タグを用いる必要がある。
【特許文献１】特開２００２−１８２９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、上述の方法において、変更したバージョンをプログラム変更履歴書１３に記録することは開発している担当者に大きな負担になっている。
【００１６】
開発している担当者は要件一つに対して、見積もり、設計、コーディング、インスペクション、単体評価、変更タグとバージョンを紐付けするためにプログラム変更履歴書１３への記録を行うが、厳しいスケジュールの中では、要求を実現することを優先してしまい、すなわちソフトウェアの動作を優先し、やむをえずプログラム変更履歴書１３への記録を後回しにしてしまう状況が多発している。特に要件が多数または連続して発生した場合は、ほぼ間違いなく後回しになる。これ以外にも、担当者にとって変更したバージョンをプログラム変更履歴書１３に記録する作業の重要性の認識が異なることや、記録する手順が一意に定まっていないことも原因の一つである。例えば複数のバージョンアップでまとめて記録しようとする担当者であれば、スケジュールが厳しくなると、記録する作業を後回しにし続けるという悪いスパイラルが発生する。
【００１７】
しかし、上述のようにアプリケーション１１Ｂの品質を保証するためには、変更したバージョンをプログラム変更履歴書１３に記録することは不可欠な作業である。開発の終盤になってから、すなわち実際に品質を保証する必要がでてきたとき、変更したバージョンをプログラム変更履歴書１３に記録しようとしても、すでに非常に困難な状況になっている。
【００１８】
困難な理由として、バージョン管理ツール１２に登録している全バージョンを入手して、各要件に対してどのバージョンで変更されたかを全バージョンの全ソースファイルを検索する必要があるためである。ソフトウェア開発においては複数の担当者で開発するケースが多く、複数の担当者が変更したバージョンをプログラム変更履歴書１３への記録を実行できなくなった場合、各担当者が全バージョンの全ソースファイルを検索するという大きな作業になり、大きな工数ロスが発生する。一つのアプリケーション１１Ｂを構成する全ソースファイルまた全バージョンの数が多ければ多いほど、工数ロスや検索ミスや入力ミスが増大し、変更したバージョンをプログラム変更履歴書１３へ正確に記録することはより困難になる。
【００１９】
このような状況は要件管理を行う半数以上のプロジェクトで発生しており、本来要件管理の目的であるアプリケーション１１Ｂの品質を保証することができていないのが現実である。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係わる要件管理装置は、一つのアプリケーションを構成する一つ以上のソースファイルと、前記ソースファイルに対し変更する内容を示す要件を一つ以上管理するとともに、前記ソースファイルを変更するとき前記ソースファイルの変更箇所すべてにしるしとして記録される変更タグを前記要件一つに対して一つ紐付して管理するプログラム変更履歴書と、前記ソースファイルに対して変更があればリビジョンを更新・管理し、前記ソースファイルのリビジョンに対して前記アプリケーションを構成する全ソースファイルに対して一つのバージョンを付与し、前記バージョンを指定することにより前記全ソースファイルのリビジョンを取得可能なバージョン管理ツールと、一つのバージョンの前記全ソースファイルにしるしとして記録されている前記変更タグを前記全ソースファイルから検索して管理データとして登録するとともに、前記管理データを複数登録し前記要件と前記変更タグと前記バージョンを紐付けすることを可能とする管理手段とを備えるものである。この構成により、要件とバージョンの紐付けが容易にできるという効果を有する。
【００２１】
また、本発明の請求項２に係わる要件管理装置は、請求項1に記載の要件管理装置において、前記変更タグは変更タグであることを示すキーワードを保有し、前記全ソースファイルから前記変更タグであることを示すキーワードを検索し、一つの管理データを自動的に作成する管理データ作成機能をさらに備えるものである。
【００２２】
また、本発明の請求項３に係わる要件管理装置は、請求項１に記載の要件管理装置において、前記管理手段が保有する指定したバージョン以前の管理データに登録されている変更タグを検索して取得することで、指定したバージョン以前に埋め込まれた全変更タグを追跡可能とする変更タグ集計機能をさらに備えるものである。
【００２３】
また、本発明の請求項４に係わる要件管理装置は、請求項１に記載の要件管理装置において、複数のバージョンを指定して指定したバージョンごとに前記管理手段が保有する指定したバージョン以前の管理データに登録されている変更タグを検索して取得し、複数のバージョン間の全変更タグの差分をとることで複数のバージョン間で追加された変更タグを追跡可能とする変更タグ差分抽出機能をさらに備えるものである。
【００２４】
また、本発明の請求項５に係わる要件管理装置は、請求項１に記載の要件管理装置において、前記変更タグを指定して前記管理手段が保有する全管理データに含まれる変更タグを検索し、前記変更タグがソースファイルに記録された最初のバージョンを特定して前記変更タグに対応する要件がいつのバージョンで変更されたかを追跡可能とする変更バージョン特定機能をさらに備えるものである。
【００２５】
また、本発明の請求項６に係わる要件管理装置は、請求項１に記載の要件管理装置において、前記変更タグは開発工程を分類するキーワードを保有し、前記管理手段が保有する管理データに含まれる前記変更タグを解析し、前記開発工程ごとの変更タグの数を集計可能とする変更タグ工程単位集計機能をさらに備えるものである。
【００２６】
また、本発明の請求項７に係わる要件管理装置は、請求項１または６に記載の要件管理装置において、前記変更タグは発生要因を分類するキーワードを保有し、前記管理手段が保有する管理データに含まれる前記変更タグを解析し、前記発生要因ごとの変更タグの数を集計可能とする変更タグ発生要因単位集計機能をさらに備えるものである。
【００２７】
また、本発明の請求項８に係わる要件管理装置は、請求項１または６または７に記載の要件管理装置において、前記変更タグは変更タグに係る日付を保有し、前記管理手段が保有する管理データに含まれる前記変更タグを解析し、時系列に変更タグの数を集計可能とする変更タグ時系列集計機能をさらに備えるものである。
【００２８】
また、本発明の請求項９に係わる要件管理装置は、請求項１または６または７または８に記載の要件管理装置において、前記変更タグは変更者を分類するキーワードを保有し、前記管理手段が保有する管理データに含まれる前記変更タグを解析し、前記変更者ごとの変更タグの数を集計可能とする変更タグ変更者単位集計機能をさらに備えるものである。
【００２９】
また、本発明の請求項１０に係わる要件管理装置は、請求項１に記載の要件管理装置において、前記バージョン管理ツールは前記管理手段と一体となっているものである。
【００３０】
また、本発明の請求項１１に係わる要件管理装置は、請求項１に記載の要件管理装置において、前記プログラム変更履歴書は前記管理手段と一体となっているものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、変更する内容を示す要件と、要件一つに対して一つ紐付けされ、ソースファイルを変更するとき、ソースファイルの変更箇所すべてにしるしとして記録される変更タグと、全ソースファイルに対して一つ紐付けされるバージョンとの紐付けを行う要件管理装置を一意に定め、さらに従来プログラム変更履歴書へ入力していた時間と比べて、開発者の負担を大幅に軽減することができる。また、誤入力や記入漏れがなく正確に紐付けすることができるため、確実なソフトウェアの品質保証を可能とする格別の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係わる要件管理装置について、図１〜６を用いて説明する。
【００３４】
図１は管理手段を用いた要件管理装置のブロック図である。要件管理装置はソースファイル１、バージョン管理ツール２、プログラム変更履歴書３、管理手段４で構成される。以下それらのブロックについて説明する。
【００３５】
ソースファイル１はテキストとして記述され、一つ以上のソースファイル１を機械語で記述された実行用のオブジェクトコードに変換すると、一つのアプリケーション１Ｃあるいは実行用のファイルあるいはライブラリファイルが生成される。
【００３６】
バージョン管理ツール２はソースファイル１に対して変更があれば、リビジョン２Ｃを更新・管理し、前記アプリケーション１Ｃを構成する全ソースファイル１Ａの全リビジョン２Ｃに対して一つのバージョン２Ａを付与し、バージョン２Ａを指定し、アプリケーション１Ｃを構成する全ソースファイル１Ａを取得できる。リビジョン２Ｃはソースファイル１をバージョン管理ツール２に登録したときに生成され、一つのソースファイル１に対して一つ保有するものである。バージョン管理ツール２にチェックインするとき、ソースファイル１の内容に変更があるすべてのソースファイル１Ｂのリビジョン２Ｃはバージョン管理ツール２により自動的に更新される。バージョン２Ａは全ソースファイル１Ａが保有する全リビジョン２Ｃに対して、一つ付与することができる。バージョン２Ａを指定してバージョン管理ツール２にソースファイル１を取得する要求を送信すれば、指定したバージョン２Ａが付与された全ソースファイル１Ａの全リビジョン２Ｃに対応する全ソースファイル１Ａを取得することができる。また、バージョン管理ツール２にはソースファイル１のバックアップにバージョン２Ａを付与しただけのバックアップ環境を含む。
【００３７】
プログラム変更履歴書３は要件３Ａと変更タグ３Ｃを複数管理し、一つの要件３Ａに対して一つ変更タグ３Ｃが紐付けされる。要件３Ａが１件発生すると、プログラム変更履歴書３に一つの要件３Ａが新規に登録され、要件３Ａに対して一つの変更タグ３Ｃが新規に登録され、紐付けされる。要件３Ａは変更する内容を示す。変更タグ３Ｃは要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するとき、ソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録される。
【００３８】
管理手段４はソフトウェアであって、ソースファイル１に対し、一つのバージョン２Ａの全ソースファイル１Ａにしるしとして記録されている全変更タグ３Ｄを前記全ソースファイル１Ａから検索して登録される管理データ４Ａを複数登録し、要件３Ａと変更タグ３Ｃとバージョン２Ａを紐付けする。管理データ４Ａは一つのバージョン２Ａに対して一つ紐付けされる。
【００３９】
図２は要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するフロー図であり、一つの要件３Ａに対して本フローを１回実行する。複数の要件３Ｂに対して本フローを並行して実行する場合もある。以下、フローの各ステップについて説明する。本フローにおいて、要件３Ａが１件発生すると（Ｓ２１）、プログラム変更履歴書３に一つの要件３Ａが新規に登録され、要件３Ａに対して一つの変更タグ３Ｂが新規に登録され、紐付けされる（Ｓ２２）。次に要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するとき、ソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして変更タグ３Ｃが記録される（Ｓ２３）。次に変更したソースファイル１をバージョン管理ツール２に対してチェックインする。これにより、変更したすべてのソースファイル１Ｂのリビジョン２Ｃが更新される（Ｓ２４）。次に全ソースファイル１Ａのリビジョン２Ｃに対して一つのバージョン２Ａを付与する（Ｓ２５）。
【００４０】
図３は管理データ４Ａの作成と管理手段４に登録するフロー図であり、バージョン管理ツール２で付与した一つのバージョン２Ａに対して本フローを１回実行し、開発中に付与したすべてのバージョン２Ａに対して、本フローを実行する。例外的に、一度付与したバージョン２Ａを異なるリビジョン２Ｃで再度付与しなおす場合もあるため、同じバージョン２Ａに対して本フローを複数回実行することもある。以下、フローの各ステップについて説明する。
【００４１】
図３において、バージョン管理ツール２で付与したバージョン２Ａをバージョン管理ツール２に対して指定してソースファイル１を取得する（Ｓ３１）。次に指定したバージョン２Ａの全ソースファイル１Ａにしるしとして記録されている全変更タグ３Ｄを全ソースファイル１Ａから検索して登録し、一つの管理データ４Ａを作成する（Ｓ３２）。次に作成した管理データ４Ａを管理手段４に登録する（Ｓ３３）。
【００４２】
本フローにおいて管理データ４Ａを作成する際、図４に示すように、ソースファイル１を変更する前のバージョン２ＢＢと変更した後のバージョン２ＢＡ（指定したバージョン２ＢＡと、指定したバージョン２ＢＡの一つ前のバージョン２ＢＢ）のソースファイル１を取得して（Ｓ４１）、内容の比較を行って、差分のある部分から新規に発生して変更された要件３Ａに対する変更タグ３Ｃを検索して（Ｓ４２）、作業を効率的に行う場合もありうる。ソースファイル１内容の比較については既存の技術である。なお、管理データ作成（Ｓ４３）は図３のＳ３２と同様であり、作成した管理データを管理手段に登録（Ｓ４４）は図３のＳ３３と同様であり、説明を省略する。
【００４３】
本フローにおいて、図５に示すように、変更する前のバージョン２Ａの管理データ４Ａを複製し（Ｓ５２）、新規に発生して変更された要件３Ａに対する変更タグ３Ｃのみを追加して、指定したバージョン２Ａに対する管理データ４Ａを作成する（Ｓ５３）、という場合もありうる。管理データ４Ａを複製するステップとソースファイル１を取得するステップは順序不同である。なお、バージョンを指定してソースファイル取得（Ｓ５１）は図３のＳ３１と同様であり、作成した管理データを管理手段に登録（Ｓ５４）は図３のＳ３３と同様であり、説明を省略する。
【００４４】
すなわち、図１では、プログラム変更履歴書３において、変更する内容を示す要件３Ａと要件３Ａ一つに対して一つ紐付けされる変更タグ３Ｃが紐付けされ、管理手段４において、変更タグ３Ｃとバージョン管理ツール２にて付与するバージョン２Ａが紐付けされる。これにより、変更する内容を示す要件３Ａと要件３Ａ一つに対して一つ紐付けされる変更タグ３Ｃとバージョン管理ツール２にて付与するバージョン２Ａが紐付けされる。
【００４５】
図１の例では、図６のような紐付け状態となる。
【００４６】
本実施の形態の要件管理装置を用いることで、厳しいスケジュールの中、要求を実現することを優先してしまい、すなわちソフトウェアの動作を優先し、やむをえずプログラム変更履歴書３へバージョン２Ａを記録することを後回しにした場合でも、管理手段４に登録していないバージョン２Ａから一つずつ管理データ４Ａを作成し、管理手段４に登録しておけば、変更する内容を示す要件３Ａと要件３Ａ一つに対して一つ紐付けされる変更タグ３Ｃとバージョン管理ツール２にて付与するバージョン２Ａを効率的かつ着実に紐付けすることができる。複数の担当者で開発するケースにおいても、管理データ４Ａをネットワーク上で共有しておけば、各担当者が全バージョン２Ｂの全ソースファイル１Ａを取得して検索するという大きな作業と工数ロスを削減することができる。
【００４７】
また、図１において、プログラム変更履歴書３により確認したい要件３Ａに対する変更タグ３Ｃを特定し、管理手段４により変更タグ３Ｃに対する要件３Ａがいつのバージョン２Ａで変更されたかを特定し、図４０の評価仕様書によりいつのバージョン２Ａで評価されたかを特定することにより、要件３Ａが適切なタイミングで評価されたと判断して、アプリケーション１Ｃの品質を保証することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係わる要件管理装置について、図７〜９を用いて説明する。
【００４９】
図７は要件管理装置のブロック図であり、実施の形態１において説明したソースファイル１、バージョン管理ツール２、プログラム変更履歴書３、管理手段４において、変更タグ３Ｃに変更タグ３Ｃであることを示すキーワードを保有し、全ソースファイル１Ａから、変更タグ３Ｃであることを示すキーワードを検索し、一つの管理データ４Ａを自動的に作成する管理データ作成機能５を追加した構成である。なお、管理データ作成機能５は、ソフトウェアである管理手段４が有する機能として提供される。
【００５０】
以下、変更タグ３Ｃが保有する、変更タグ３Ｃであることを示すキーワードと、管理データ作成機能５について説明する。
【００５１】
変更タグ３Ｃであることを示すキーワードは、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様にソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録される。
【００５２】
管理データ作成機能５は、全ソースファイル１Ａから、変更タグ３Ｃであることを示すキーワードを検索し、一つの管理データ４Ａを自動的に作成する。
【００５３】
図８は変更タグ３Ｃに変更タグ３Ｃであることを示すキーワードを用いて、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するフロー図である。図２のフローに対し、ソースファイル１を変更するステップＳ２３は、ソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に変更タグ３Ｃであることを示すキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録するステップＳ８３に変更されている。なお、その他のステップＳ８１，８２，８４，８５は、図２のステップＳ２１，２２，２４，２５と同様であり、説明を省略する。
【００５４】
図９は変更タグ３Ｃに変更タグ３Ｃであることを示すキーワードを用いて管理データの４Ａ作成と管理手段４に登録するフロー図である。図３のフローに対し、管理データ４Ａの作成のステップＳ３２は、検索対象を変更タグ３Ｃであることを示すキーワードとし、管理データ４Ａを作成する際、変更タグ３Ｃであることを示すキーワードを検索した結果から作成するステップＳ９２に変更されている。検索に用いる技術は既存の技術である。なお、その他のステップＳ９１，９３は、図３のステップＳ３１，３３と同様であり、説明を省略する。
【００５５】
すなわち、図８において、変更タグ３Ｃと同様にソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃであることを示すキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録することで、図９の全ソースファイル１Ａから検索するステップを自動化することを可能としている。
【００５６】
本実施の形態の要件管理装置を用いることで、管理データ４Ａを作成するステップを自動化し、管理データ４Ａを作成するステップを効率化することができる。
【００５７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係わる要件管理装置について、図１０〜１２を用いて説明する。
【００５８】
実施の形態２のように全ソースファイル１Ａから変更タグ３Ｃであることを示すキーワードを用いて自動的に管理データ４Ａを作成すると、ソースファイル１の変更方法によっては、作成したバージョン２Ａ以前の全変更タグ３Ｄを含んだ管理データ４Ａが作成されないケースがある。これは、ソースファイル１を変更または削除したときに、以前に記録した変更タグ３Ｃを削除すると発生する。
【００５９】
ソースファイル１を変更または削除したときに、以前に記録した変更タグ３Ｃを削除した場合でも、作成したバージョン２Ａ以前の全変更タグ３Ｄを含んだ管理データ４Ａを作成することを可能とする変更タグ集計機能６について説明する。
【００６０】
図１０は指定したバージョン２Ａ以前の全管理データ４Ｂに登録されている全変更タグ３Ｄから、指定したバージョン２Ａの管理データ４Ａを作成するブロック図であり、実施の形態１において説明した管理手段４において、変更タグ集計機能６を追加した構成である。なお、変更タグ集計機能６は、ソフトウェアである管理手段４が有する機能として提供される。
【００６１】
図１１は変更タグ集計機能６が、指定したバージョン２Ａ以前の全管理データ４Ｂに登録されている全変更タグ３Ｄから、指定したバージョン２Ａの管理データ４Ａを作成または、提供するフロー図である。最初に全管理データ４Ｂに登録されている変更タグ３Ｃを取得する（Ｓ１１１）。次に取得した変更タグ３Ｃの重複をなくす（Ｓ１１２）。次にこれらの変更タグ３Ｃを、指定したバージョン２Ａの管理データ４Ａとして保存するかビューア等で表示する（Ｓ１１３）。
【００６２】
図１２は変更タグ集計機能６を用いて管理データ４Ａの作成と管理手段４に登録するフローである。図３のフローに対し、変更タグ集計機能６が指定したバージョン２Ａ以前の全管理データ４Ｂに登録されている全変更タグ３Ｄから、指定したバージョン２Ａの管理データ４Ａを作成するステップＳ１２３が追加されている。なお、その他のステップＳ１２１，１２２，１２４は、図３のステップＳ３１，３２，３３と同様であり、説明を省略する。
【００６３】
すなわち、変更タグ集計機能６を用いれば、以前に記録した変更タグ３Ｃを意識せずに、ソースファイル１を変更または削除でき、実施の形態２のように全ソースファイル１Ａから変更タグ３Ｃであることを示すキーワードを用いて自動的に管理データ４Ａを作成することもできる。これにより要件管理装置を自動化し、効率を向上させ、さらに確実性を保障することができる。
【００６４】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係わる要件管理装置について、図１３、図１４を用いて説明する。
【００６５】
図１３は複数のバージョン２Ａを指定して、管理手段４が保有する指定したバージョン２Ａの複数の管理データ４Ａを比較して、複数のバージョン２Ａ間で追加された変更タグ３Ｃを追跡可能とする変更タグ差分抽出機能７を追加した構成である。なお、変更タグ差分抽出機能７は、ソフトウェアである管理手段４が有する機能として提供される。
【００６６】
変更タグ差分抽出機能７は、実施の形態３で説明した変更タグ集計機能６が作成または、提供する管理データ４Ａの差分を抽出することも可能とする。
【００６７】
以下、変更タグ差分抽出機能７を用いて、複数のバージョン２Ａ間で追加された変更タグ３Ｃを追跡可能とするフローについて図１４を用いて説明する。
【００６８】
最初に新旧に関わらず任意に１番目のバージョン２Ｂ１を指定する。ｎ番目まで繰り返し、バージョン２Ｂｎを指定する（Ｓ１４１）。次に１番目に指定したバージョン２Ｂ１の管理データ４Ａ１に登録されている変更タグ３Ｃ１を取得する。ｎ番目まで繰り返し、バージョンごとに変更タグ３Ｃｎを取得する（Ｓ１４２）。次に１番目の管理データ４Ａ１に登録されている変更タグ３Ｃ１と、ｎ番目の管理データ４Ａｎに登録されている変更タグ３Ｃｎの有無を比較して差分を出力する（Ｓ１４３）。次に出力した結果を保存するかビューア等で表示する（Ｓ１４４）。
【００６９】
すなわち、複数のバージョン２Ａ間の全変更タグ３Ｄの差分をとることで、複数のバージョン２Ａ間で追加された変更タグ３Ｃに対応する要件３Ａを追跡可能とし、要件３Ａのバージョン２Ａ管理を効率化することができる。
【００７０】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５に係わる要件管理装置について、図１５、図１６を用いて説明する。
【００７１】
図１５は変更タグ３Ｃを指定して、管理手段４が保有する全管理データ４Ｂに含まれる変更タグ３Ｃを検索し、変更タグ３Ｃがソースファイル１に記録された最初のバージョン２Ａを特定して変更タグ３Ｃに対応する要件３Ａがいつのバージョン２Ａで変更されたかを追跡可能とする変更バージョン特定機能８を追加した構成である。なお、変更バージョン特定機能８は、ソフトウェアである管理手段４が有する機能として提供される。
【００７２】
以下、変更バージョン特定機能８を用いて、変更タグ３Ｃに対応する要件３Ａがいつのバージョン２Ａで変更されたかを追跡可能とするフローについて図１６を用いて説明する。
【００７３】
最初に変更タグ３Ｃを指定する（Ｓ１６１）。次に管理手段４が保有する１番目にバージョン２Ａが古い管理データ４Ａから指定した変更タグ３Ｃが登録されているかを検索する。これを１番目にバージョン２Ａが新しい管理データ４Ａまで繰り返して検索する（Ｓ１６２〜１６４）。変更タグ３Ｃを最初に検出したとき、検索を終了する場合も考えられる。次に指定した変更タグ３Ｃが登録されていた最初のバージョン２Ａを保存するかビューア等で表示する（Ｓ１６５）。
【００７４】
すなわち、指定した変更タグ３Ｃに対応する要件３Ａがいつのバージョン２Ａで変更されたかを追跡可能とすることができ、要件３Ａのバージョン２Ａの管理を効率化することができる。
【００７５】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６に係わる要件管理装置について、図１７〜２１を用いて説明する。
【００７６】
図１７は要件管理装置のブロック図であり、実施の形態１において説明したソースファイル１、バージョン管理ツール２、プログラム変更履歴書３、管理手段４において、変更タグ３Ｃは開発工程を分類するキーワードを保有し、管理手段４が保有する管理データ４Ａに含まれる全変更タグ３Ｄを解析して、開発工程ごとの変更タグ３Ｃの数を集計可能とする変更タグ工程単位集計機能９を追加した構成である。なお、変更タグ工程単位集計機能９は、ソフトウェアである管理手段４が有する機能として提供される。
【００７７】
以下、変更タグ３Ｃが保有する開発工程を分類するキーワードと、変更タグ工程単位集計機能９について説明する。
【００７８】
変更タグ３Ｃが保有する開発工程を分類するキーワードは、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様にソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録される。図１８に示すような開発工程を分類する。
【００７９】
変更タグ工程単位集計機能９は、管理手段４が保有する管理データ４Ａに含まれる全変更タグ３Ｄに対して、各変更タグ３Ｃが保有する開発工程を分類するキーワードの分類を特定し、開発工程の分類ごとの変更タグ３Ｃの数を集計または、提供することを可能とする。
【００８０】
図１９は変更タグ３Ｃに開発工程を分類するキーワードを用いて、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するフロー図である。図２のフロー図に対し、ソースファイル１を変更するステップＳ２３は、ソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に開発工程を分類するキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録するステップＳ１９３に変更されている。なお、その他のステップＳ１９１，１９２，１９４，１９５は、図２のステップＳ２１，２２，２４，２５と同様であり、説明を省略する。
【００８１】
図２０は変更タグ３Ｃに開発工程を分類するキーワードを用いて、管理データ４Ａの作成と管理手段４に登録するフロー図である。図３のフロー図に対し、管理データ４Ａの作成のステップＳ３２は、管理データ４Ａを作成する際、変更タグ３Ｃと同様に開発工程を分類するキーワードを登録するステップＳ２０２に変更されている。なお、その他のステップＳ２０１，２０３は、図３のステップＳ３１，３３と同様であり、説明を省略する。
【００８２】
図２１は変更タグ工程単位集計機能９が、変更タグ３Ｃの開発工程ごとの発生回数を集計するフロー図である。最初に、登録された管理データ４Ａから全変更タグ３Ｄを取得する（Ｓ２１１）。このとき、実施の形態３で説明した変更タグ集計機能６を用いる場合も考えられる。次に最初の変更タグ３Ｃが保有するキーワードに対する開発工程を特定し、開発工程に対する発生回数に１を足す（Ｓ２１２）。これを全変更タグ３Ｄに行う（Ｓ２１３）。次にキーワードに対する開発工程の分類の発生回数を集計した結果を保存、またはビューア等で表示する（Ｓ２１４）。
【００８３】
ただし、図１９のようにソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に開発工程を分類するキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録せずに、開発工程を分類するキーワードをプログラム変更履歴書３に記録し、プログラム変更履歴書３から開発工程を分類するキーワードを参照して、図２０の管理データ４Ａを作成し、図２１の発生回数の集計を行う場合も考えられる。
【００８４】
すなわち、図１９でソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に開発工程を分類するキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録し、図２０で管理データ４Ａを作成する際、変更タグ３Ｃと同様に開発工程を分類するキーワードを登録し、図２１で開発工程ごとの発生回数を集計することができる。
【００８５】
本実施の形態の要件管理装置を用いることで、要件３Ａがどの開発工程に属しているかを集計することで、プロジェクトの要件３Ａの傾向を分析することができる。一例として、評価工程の要件３Ａが多い場合は、開発初期で仕様が確立されておらず、後戻り工数が増大するリスクが高いこと等がわかる。
【００８６】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７に係わる要件管理装置について、図２２〜２６を用いて説明する。
【００８７】
図２２は要件管理装置のブロック図であり、実施の形態１において説明したソースファイル１、バージョン管理ツール２、プログラム変更履歴書３、管理手段４において、変更タグ３Ｃは発生要因を分類するキーワードを保有し、管理手段４が保有する管理データ４Ａに含まれる全変更タグ３Ｄを解析して発生要因ごとの変更タグ３Ｃの数を集計可能とする変更タグ発生要因単位集計機能１０を追加した構成である。なお、変更タグ発生要因単位集計機能１０は、ソフトウェアである管理手段４が有する機能として提供される。
【００８８】
以下、変更タグ３Ｃが保有する発生要因を分類するキーワードと、変更タグ発生要因単位集計機能１０について説明する。
【００８９】
変更タグ３Ｃが保有する発生要因を分類するキーワードは、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様にソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録される。図２３のような発生要因を分類する。
【００９０】
変更タグ発生要因単位集計機能１０は、管理手段４が保有する管理データ４Ａに含まれる全変更タグ３Ｄに対して、各変更タグ３Ｃが保有する発生要因を分類するキーワードの分類を特定し、発生要因の分類ごとの変更タグ３Ｃの数を集計または、提供することを可能とする。
【００９１】
図２４は変更タグ３Ｃに発生要因を分類するキーワードを用いて、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するフロー図である。図２のフローに対し、ソースファイル１を変更するステップＳ２３は、ソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に発生要因を分類するキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録するステップＳ２４３に変更されている。なお、その他のステップＳ２４１，２４２，２４４，２４５は、図２のステップＳ２１，２２，２４，２５と同様であり、説明を省略する。
【００９２】
図２５は変更タグ３Ｃに発生要因を分類するキーワードを用いて、管理データ４Ａの作成と管理手段４に登録するフロー図である。図３のフローに対し、管理データ４Ａの作成のステップＳ３２は、管理データ４Ａを作成する際、変更タグ３Ｃと同様に発生要因を分類するキーワードを登録するステップＳ２５２に変更されている。なお、その他のステップＳ２５１，２５３は、図３のステップＳ３１，３３と同様であり、説明を省略する。
【００９３】
図２６は変更タグ発生要因単位集計機能１０が、変更タグ３Ｃの発生要因ごとの発生回数を集計するフローである。最初に、登録された管理データ４Ａから全変更タグ３Ｄを取得する（Ｓ２６１）。このとき、実施の形態３で説明した変更タグ集計機能６を用いる場合も考えられる。次に最初の変更タグ３Ｃが保有するキーワードに対する発生要因を特定し、発生要因に対する発生回数に１を足す（Ｓ２６２）。これを全変更タグ３Ｄに行う（Ｓ２６３）。次にキーワードに対する発生要因の分類の発生回数を集計した結果を保存、またはビューア等で表示する（Ｓ２６４）。
【００９４】
ただし、図２４のようにソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に発生要因を分類するキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録せずに、発生要因を分類するキーワードをプログラム変更履歴書３に記録し、プログラム変更履歴書３から発生要因を分類するキーワードを参照して、図２５の管理データ４Ａの作成、図２６の発生回数の集計を行う場合も考えられる。
【００９５】
すなわち、図２４でソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に発生要因を分類するキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録し、図２５で管理データ４Ａを作成する際、変更タグ３Ｃと同様に発生要因を分類するキーワードを登録し、図２６で発生要因ごとの発生回数を集計することができる。
【００９６】
本実施の形態の要件管理装置を用いることで、要件３Ａがどの発生要因に属しているかを集計することで、プロジェクトの要件３Ａの傾向を分析することができる。一例として、コーディングミスの発生要因が多い場合は、品質確保のための評価のボリュームアップをする必要があること等がわかる。
【００９７】
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８に係わる要件管理装置について、図２７〜３０を用いて説明する。
【００９８】
図２７は要件管理装置のブロック図であり、実施の形態１において説明したソースファイル１、バージョン管理ツール２、プログラム変更履歴書３、管理手段４において、変更タグ３Ｃは時間情報を保有し、管理手段４が保有する管理データ４Ａに含まれる全変更タグ３Ｄを解析して時系列に変更タグ３Ｃの数を集計可能とする変更タグ時系列集計機能２１を追加した構成である。なお、変更タグ時系列集計機能２１は、ソフトウェアである管理手段４が有する機能として提供される。
【００９９】
以下、変更タグ３Ｃが保有する時間情報と、変更タグ時系列集計機能２１について説明する。
【０１００】
変更タグ３Ｃが保有する時間情報は、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様にソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録される。時間情報として、年・月・日を使用する。
【０１０１】
変更タグ時系列集計機能２１は、管理手段４が保有する管理データ４Ａに含まれる全変更タグ３Ｄに対して、各変更タグ３Ｃが保有する時間情報を特定し、時間情報ごとの変更タグ３Ｃの数を集計または、提供することを可能とする。
【０１０２】
図２８は変更タグ３Ｃに時間情報を用いて、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するフロー図である。図２のフロー図に対し、ソースファイル１を変更するステップ２３は、ソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に時間情報をソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録するステップＳ２８３に変更されている。なお、その他のステップＳ２８１，２８２，２８４，２８５は、図２のステップＳ２１，２２，２４，２５と同様であり、説明を省略する。
【０１０３】
図２９は変更タグ３Ｃに時間情報を用いて、管理データ４Ａの作成と管理手段４に登録するフロー図である。図３のフローに対し、管理データ４Ａの作成のステップＳ３２は、管理データ４Ａを作成する際、変更タグ３Ｃと同様に時間情報を登録するステップＳ２９２に変更されている。なお、その他のステップＳ２９１，２９３は、図３のステップＳ３１，３３と同様であり、説明を省略する。
【０１０４】
図３０は変更タグ時系列集計機能２１が、変更タグ３Ｃの時系列に発生回数を集計するフロー図である。最初に、登録された管理データ４Ａから全変更タグ３Ｄを取得する（Ｓ３０１）。このとき、実施の形態３で説明した変更タグ集計機能６を用いる場合も考えられる。次に最初の変更タグ３Ｃが保有する時間情報を特定し、時間情報に対する発生回数に１を足す（Ｓ３０２）。これを全変更タグ３Ｄに行う（Ｓ３０３）。次に時系列に発生回数を集計した結果を保存、またはビューア等で表示する（Ｓ３０４）。
【０１０５】
ただし、図２８のようにソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に時間情報をソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録せずに、時間情報をプログラム変更履歴書３に記録し、プログラム変更履歴書３から時間情報を参照して、図２９の管理データ４Ａの作成、図３０の発生回数の集計を行う場合も考えられる。
【０１０６】
すなわち、図２８でソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に時間情報をソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録し、図２９で管理データ４Ａを作成する際、変更タグ３Ｃと同様に時間情報を登録し、図３０で時系列に発生回数を集計することができる。
【０１０７】
本実施の形態の要件管理装置を用いることで、要件３Ａを時系列に集計することで、プロジェクトの要件３Ａの傾向を分析することができる。一例として、開発終盤に要件３Ａが多数発生している場合は、初期段階の要件３Ａ定義における品質を改善する必要があること等がわかる。
【０１０８】
（実施の形態９）
本発明の実施の形態９に係わる要件管理装置について、図３１〜３５を用いて説明する。
【０１０９】
図３１は要件管理装置のブロック図であり、実施の形態１において説明したソースファイル１、バージョン管理ツール２、プログラム変更履歴書３、管理手段４において、変更タグ３Ｃは変更者を分類するキーワードを保有し、管理手段４が保有する管理データ４Ａに含まれる全変更タグ３Ｄを解析して変更者ごとの変更タグ３Ｃの数を集計可能とする変更タグ変更者単位集計機能２２を追加した構成である。なお、変更タグ変更者単位集計機能２２は、ソフトウェアである管理手段４が有する機能として提供される。
【０１１０】
以下、変更タグ３Ｃが保有する変更者を分類するキーワードと、変更タグ変更者単位集計機能２２について説明する。
【０１１１】
変更タグ３Ｃが保有する変更者を分類するキーワードは、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様にソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録される。図３２のような変更者を分類する。
【０１１２】
変更タグ変更者単位集計機能２２は、管理手段４が保有する管理データ４Ａに含まれる全変更タグ３Ｄに対して、各変更タグ３Ｃが保有する変更者を分類するキーワードの分類を特定し、変更者の分類ごとの変更タグ３Ｃの数を集計または、提供することを可能とする。
【０１１３】
図３３は変更タグ３Ｃに変更者を分類するキーワードを用いて、要件３Ａにしたがってソースファイル１を変更するフロー図である。図２のフローに対し、ソースファイル１を変更するステップＳ２３は、ソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に変更者を分類するキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録するステップＳ３３３に変更されている。なお、その他のステップＳ３３１，３３２，３３４，３３５は、図２のステップＳ２１，２２，２４，２５と同様であり、説明を省略する。
【０１１４】
図３４は変更タグ３Ｃに変更者を分類するキーワードを用いて、管理データ４Ａの作成と管理手段４に登録するフロー図である。図３のフローに対し、管理データ４Ａの作成のステップＳ３２は、管理データ４Ａを作成する際、変更タグ３Ｃと同様に変更者を分類するキーワードを登録するステップＳ３４２に変更されている。なお、その他のステップＳ３４１，３４３は、図３のステップＳ３１，３３と同様であり、説明を省略する。
【０１１５】
図３５は変更タグ変更者単位集計機能２２が、変更タグ３Ｃの変更者ごとの発生回数を集計するフロー図である。最初に、登録された管理データ４Ａから全変更タグ３Ｄを取得する（Ｓ３５１）。このとき、実施の形態３で説明した変更タグ集計機能６を用いる場合も考えられる。次に最初の変更タグ３Ｃが保有するキーワードに対する変更者を特定し、変更者に対する発生回数に１を足す（Ｓ３５２）。これを全変更タグ３Ｄに行う（Ｓ３５３）。次にキーワードに対する変更者の分類の発生回数を集計した結果を保存、またはビューア等で表示する（Ｓ３５４）。
【０１１６】
ただし、図３３のようにソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に変更者を分類するキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録せずに、変更者を分類するキーワードをプログラム変更履歴書３に記録し、プログラム変更履歴書３から変更者を分類するキーワードを参照して、図３４の管理データ４Ａの作成、図３５の発生回数の集計を行う場合も考えられる。
【０１１７】
すなわち、図３３でソースファイル１を変更するとき、変更タグ３Ｃと同様に変更者を分類するキーワードをソースファイル１の変更箇所すべてにしるしとして記録し、図３４で管理データ４Ａを作成する際、変更タグ３Ｃと同様に変更者を分類するキーワードを登録し、図３５で変更者ごとの発生回数を集計することができる。
【０１１８】
本実施の形態の要件管理装置を用いることで、要件３Ａがどの変更者によって変更されたかを集計することで、プロジェクトの要件３Ａの傾向を分析することができる。一例として、一人の変更者による変更が多い場合は、負担が一人に集中しており、作業を分散させる必要があること等がわかる。
【０１１９】
また、実施の形態６〜９を任意に組み合わせた場合に、プロジェクトの分析を詳細化することができる。
【０１２０】
例えば、実施の形態６〜９を組み合わせた場合に、変更者ごとにいつ、どのようなフェーズで、またどのような要因で不具合を作り込んだかを分析する不具合収束曲線をビューア等で表示することができる（図３６）。
【０１２１】
例えば、実施の形態６〜８を組み合わせた場合に、プロジェクトの不具合収束曲線をビューア等で表示することができる。
【０１２２】
例えば、実施の形態６、７を組み合わせた場合に、プロジェクトの要件３Ａがどの開発工程、発生要因で多く発生するかを分析することができる。
【０１２３】
例えば、実施の形態７、９を組み合わせた場合に、変更者ごとの不具合の要因を分析することができる。
【０１２４】
例えば、実施の形態７、８を組み合わせた場合に、プロジェクトの要件３Ａの発生要因と発生時期を分析することができる。
【０１２５】
（実施の形態１０）
本発明の実施の形態１０に係わる要件管理装置について、図３７を用いて説明する。
【０１２６】
図３７は要件管理装置のブロック図であり、実施の形態１において説明したソースファイル１、バージョン管理ツール２、プログラム変更履歴書３、管理手段４において、管理手段４とバージョン管理ツール２が一体となって動作する構成である。すなわち、バージョン管理ツール２という管理プログラムに、管理手段４というソフトウェアによる機能を組み込んで、一体となって動作するようにしたものである。
【０１２７】
本形態のバージョン管理ツール２を用いることで、チェックイン後に管理データ４Ａの作成と管理手段４に登録するステップを、バージョン管理ツール２が自動的に行うことを可能とし、要件管理装置を効率化できる。
【０１２８】
（実施の形態１１）
本発明の実施の形態１１に係わる要件管理装置について、図３８を用いて説明する。
【０１２９】
図３８は要件管理装置のブロック図であり、実施の形態１において説明したソースファイル１、バージョン管理ツール２、プログラム変更履歴書３、管理手段４において、管理手段４とプログラム変更履歴書３が一体となって動作する構成である。すなわち、プログラム変更履歴書３という履歴書作成プログラムに、管理手段４というソフトウェアによる機能を組み込んで、一体となって動作するようにしたものである。
【０１３０】
本実施の形態のプログラム変更履歴書３を用いることで、変更する内容を示す要件３Ａと、要件３Ａ一つに対して一つ紐付けされる変更タグ３Ｃと、バージョン管理ツール２にて付与するバージョン２Ａとが、正確に紐付けされた状態となり可視性を向上することができる。
【０１３１】
なお、実施の形態１〜５を任意に組み合わせてもよく、さらにそれらに実施の形態６〜９を組み合わせてもよい。また、実施の形態１〜９ならびにそれらを任意に組み合わせたものにおいて、さらに実施の形態１０，１１の一体化の構成を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の要件管理装置は、厳しいスケジュールの中でも、変更する内容を示す要件と、要件一つに対して一つ紐付けされる変更タグと、バージョン管理ツールにて付与するバージョンとを効率的かつ着実に紐付けすることができ、変更タグを用いたソフトウェア開発において有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施の形態１における管理手段を用いた要件管理装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における要件にしたがってソースファイルを変更するフロー図
【図３】本発明の実施の形態１における管理データの作成と管理手段に登録するフロー図
【図４】本発明の実施の形態１における差分を抽出して管理データ作成と管理手段に登録するフロー図
【図５】本発明の実施の形態１における管理データの複製を利用して管理データ作成と管理手段に登録するフロー図
【図６】図１における紐付け状態を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における変更タグに変更タグであることを示すキーワードを用いた要件管理装置のブロック図
【図８】本発明の実施の形態２における変更タグに変更タグであることを示すキーワードを用いて要件にしたがってソースファイルを変更するフロー図
【図９】本発明の実施の形態２における変更タグに変更タグであることを示すキーワードを用いて管理データの作成と管理手段に登録するフロー図
【図１０】本発明の実施の形態３における指定したバージョン以前の全管理データに登録されている全変更タグから、指定したバージョンの管理データを作成する要件管理装置のブロック図
【図１１】本発明の実施の形態３における変更タグ集計機能が指定したバージョン以前の全管理データに登録されている全変更タグから、指定したバージョンの管理データを作成または、提供するフロー図
【図１２】本発明の実施の形態３における変更タグ集計機能を用いて管理データの作成と管理手段に登録するフロー図
【図１３】本発明の実施の形態４における変更タグ差分抽出機能を用いて、複数のバージョン間で追加された変更タグを追跡可能とする要件管理装置の部分ブロック図
【図１４】本発明の実施の形態４における変更タグ差分抽出機能を用いて、複数のバージョン間で追加された変更タグを追跡可能とするフロー図
【図１５】本発明の実施の形態５における変更バージョン特定機能を用いて、変更タグに対応する要件がいつのバージョンで変更されたかを追跡可能とする要件管理装置の部分ブロック図
【図１６】本発明の実施の形態５における変更バージョン特定機能を用いて、変更タグに対応する要件がいつのバージョンで変更されたかを追跡可能とするフロー図
【図１７】本発明の実施の形態６における変更タグに開発工程を分類するキーワードを用いた要件管理装置のブロック図
【図１８】本発明の実施の形態６における開発工程を分類するキーワードの説明図
【図１９】本発明の実施の形態６における変更タグに開発工程を分類するキーワードを用いて、要件にしたがってソースファイルを変更するフロー図
【図２０】本発明の実施の形態６における変更タグに開発工程を分類するキーワードを用いて、管理データの作成と管理手段に登録するフロー図
【図２１】本発明の実施の形態６における変更タグ工程単位集計機能が変更タグの開発工程ごとの発生回数を集計するフロー図
【図２２】本発明の実施の形態７における変更タグに発生要因を分類するキーワードを用いた要件管理装置のブロック図
【図２３】本発明の実施の形態７における発生要因を分類するキーワードの説明図
【図２４】本発明の実施の形態７における変更タグに発生要因を分類するキーワードを用いて、要件にしたがってソースファイルを変更するフロー図
【図２５】本発明の実施の形態７における変更タグに発生要因を分類するキーワードを用いて、管理データの作成と管理手段に登録するフロー図
【図２６】本発明の実施の形態７における変更タグ発生要因単位集計機能が変更タグの発生要因ごとの発生回数を集計するフロー図
【図２７】本発明の実施の形態８における変更タグに時間情報を用いた要件管理装置のブロック図
【図２８】本発明の実施の形態８における変更タグに時間情報を用いて、要件にしたがってソースファイルを変更するフロー図
【図２９】本発明の実施の形態８における変更タグに時間情報を用いて、管理データの作成と管理手段に登録するフロー図
【図３０】本発明の実施の形態８における変更タグ時系列集計機能が変更タグの時系列に発生回数を集計するフロー図
【図３１】本発明の実施の形態９における変更タグに変更者を分類するキーワードを用いた要件管理装置のブロック図
【図３２】本発明の実施の形態９における変更者を分類するキーワードの説明図
【図３３】本発明の実施の形態９における変更タグに変更者を分類するキーワードを用いて、要件にしたがってソースファイルを変更するフロー図
【図３４】本発明の実施の形態９における変更タグに変更者を分類するキーワードを用いて、管理データの作成と管理手段に登録するフロー図
【図３５】本発明の実施の形態９における変更タグ変更者単位集計機能が変更タグの変更者ごとの発生回数を集計するフロー図
【図３６】本発明における不具合収束曲線の説明図
【図３７】本発明の実施の形態１０における管理手段の機能をバージョン管理ツールが保有した要件管理装置のブロック図
【図３８】本発明の実施の形態１１における管理手段の機能をプログラム変更履歴書が保有した要件管理装置のブロック図
【図３９】従来例における変更タグを用いた要件管理装置のブロック図
【図４０】従来例における評価仕様書の構成図
【図４１】従来例における変更タグを用いて要件にしたがってソースファイルを変更するフロー図
【図４２】従来例における評価を実行するフロー図
【図４３】従来例における変更タグを用いない要件管理装置のブロック図
【図４４】従来例における変更タグを用いず要件にしたがってソースファイルを変更するフロー図
【符号の説明】
【０１３４】
１    ソースファイル
１Ａ  全ソースファイル
１Ｂ  要件にしたがって変更されたソースファイル
１Ｃ  アプリケーション
２    バージョン管理ツール
２Ａ  バージョン
２Ｂ  全バージョン
２Ｃ  リビジョン
３    プログラム変更履歴書
３Ａ  要件
３Ｂ  複数の要件
３Ｃ  変更タグ
３Ｄ  全変更タグ
４    管理手段
４Ａ  管理データ
４Ｂ  全管理データ
５    管理データ作成機能
６    変更タグ集計機能
７    変更タグ差分抽出機能
８    変更バージョン特定機能
９    変更タグ工程単位集計機能
１０  変更タグ発生要因単位集計機能
２１  変更タグ時系列集計機能
２２  変更タグ変更者単位集計機能
【図１】
2009289024.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009289024.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009289024.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009289024.tif 000012
【図１１】
2009289024.tif 000013
【図１２】
2009289024.tif 000014
【図１３】
2009289024.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009289024.tif 000017
【図１６】
2009289024.tif 000018
【図１７】
2009289024.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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