(57)【要約】【課題】把持部を積極的に利用して他動運動を行わせることのできる揺動型他動運動装置を提供する。【解決手段】床面に対して揺動自在な座部２を備えた揺動型他動運動装置であって、使用者Ｍが座部２に着座した時に腕Ａを前に伸ばした状態で手Ｈで把持することができて、座部２の揺動により使用者Ｍの上腕を鍛錬するための上腕鍛錬用把持部２８を座部２に固定して設けた。【選択図】図１
2009160173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に対して揺動自在な座部を備えた他動運動装置であって、使用者が座部に着座した時に腕を前に伸ばした状態で手で把持することができて、座部の揺動により使用者の上腕を鍛錬するための上腕鍛錬用把持部を座部に固定して設けて成ることを特徴とする他動運動装置。
【請求項２】
上腕鍛錬用把持部が座部に対して弾性変形するよう弾性を有することを特徴とする請求項１記載の他動運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部を揺動させて使用者に運動効果をもたらす他動運動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の他動運動装置として、揺動する座部に使用者（被訓練者）が跨がった状態で座部の一連の滑らかな揺動パターンを実現することができる腰痛予防訓練装置やバランス訓練装置が知られている（例えば特許文献１参照）。これは、椅子を前後左右に往復運動させる運動器具としての電動椅子である。
【０００３】
従来の他動運動装置では、座部を揺動させることで、使用者他動運動を行わせるものである。
【特許文献１】特開２００５−２４５６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
座部に把持部を設けたものもあるが、このものにあっては、把持部を積極的に利用して使用者に他動運動を行わせようとするものではなく、座部の揺動によって使用者が座部から脱落するのを防止するだけのものであった。
【０００５】
本発明は前記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、把持部を積極的に利用して他動運動を行わせることのできる他動運動装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明にあっては、床面に対して揺動自在な座部２を備えた他動運動装置であって、使用者Ｍが座部２に着座した時に腕Ａを前に伸ばした状態で手Ｈで把持することができて、座部２の揺動により使用者Ｍの上腕を鍛錬するための上腕鍛錬用把持部２８を座部２に固定して設けて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成とすることで、他動運動によって、上腕二頭筋等の特定の筋肉が鍛えられるようになる。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、上腕鍛錬用把持部２８が座部２に対して弾性変形するよう弾性を有することを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成とすることで、座部２に対して上腕鍛錬用把持部２８が弾性変形して、使用者Ｍが腕Ａで支持する荷重（体重）の割合が増加して、特定の筋肉のより一層の鍛錬が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、座部の揺動による他動運動によって、特定の筋肉が鍛えられるようになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図３は、本発明の実施の第１の形態に係る他動運動装置１の全体構成を示す側面図であり、図４は前記座部揺動装置３を拡大して示す側面図であり、図５はその平面図であり、図６はその背面図である。
【００１２】
この他動運動装置１は、大略的に、馬の背や鞍を模した形状で使用者Ｍが着座する座部２と、前記座部２内に設けられ、座部２を少なくとも一方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ、θＸ、θＹのうち一方向以上）に座部を周期的に揺動させる座部揺動装置３と、前記座部２及び座部揺動装置３を支える脚部５０とを備えて構成される。なお図３中、符号２６は、座部２の両側部から垂下して取付けられる左右の鐙を示している。
【００１３】
先ず、座部揺動装置３の機構を説明する。図３、図４及び図６において、該座部揺動装置３が揺動した状態を仮想線で示す。座部２が取付けられる台座４は、左右を一対とする連結リンク５を介して可動架台６に前後に揺動可能に支持され、可動架台６はベース８に左右に揺動可能に支持されていると共に、台座４と可動架台６との間には駆動部１３が収納されている。前記連結リンク５は、前リンク５ａと、後リンク５ｂとから成る。前リンク５ａの上端部は、台座４の前端部に設けた上軸ピン２ａに軸着され、前リンク５ａの下端部は可動架台６の側板１６の前端部に設けた下軸ピン７ａに軸着されている。また、後リンク５ｂの上端部は台座４の後端部に設けた上軸ピン２ｂに軸着され、後リンク５ｂの下端部は可動架台６の側板１６の後端部に設けた下軸ピン７ｂに軸着されている。前後の各下軸ピン７ａ、７ｂは、連結リンク５を左右方向Ｙの軸線回りに回動可能に支持する左右軸７を構成しており、これによって、台座４は左右軸７回りに図４の矢印θＹで示す前後方向に往復回転移動可能となっている。
【００１４】
前記ベース８の前後方向Ｘの両端部には、図４及び図６に示すように、軸支板２４がそれぞれ立設され、可動架台６の前後方向Ｘの両端部には前記軸支板２４と対向する連結板２５がそれぞれ垂設され、軸支板２４に対して連結板２５が前後軸９によって回動可能に連結されている。前後軸９はベース８の中央部の前後２箇所に配置されて可動架台６を前後軸９回りに回動可能に支持するものであり、これによって台座４は前後軸９回りに図６の矢印θＸで示す左右方向に回転往復移動可能となっている。
【００１５】
一方、駆動部１３は、単体のモータ１０と、モータ１０の出力回転軸１２の回転力を台座４の前後方向Ｘの往復直進移動、左右軸７回りの回転往復移動、前後軸９回りの回転往復移動にそれぞれ変換して、これら３動作を組合わせて座部２を駆動可能とする２つの駆動部１３ａ、１３ｂとを備えている。本例のモータ１０は可動架台６上に縦据え置きされ、出力回転軸１２の突出方向は上向きとされる。
【００１６】
前記第１駆動部１３ａは、前後方向Ｘの往復直進移動及び左右軸７回りの回転往復移動用であり、前記第２駆動部１３ｂは、前後軸９回りの回転往復移動用である。第１駆動部１３ａは、図４及び図５で示すように、前記出力回転軸１２にモータギア１１及び第１ギア１４を介して連結される第１シャフト１７と、第１シャフト１７の一端部に偏心して連結される偏心クランク１９と、一端部が偏心クランク１９に連結され、他端部が前リンク５ａに設けた軸ピン５ｃに軸着されるアームリンク２０とから成る。第１シャフト１７の両端部は可動架台６側にそれぞれ回動可能に支持されており、偏心クランク１９が第１シャフト１７に対して偏心円運動を行なうことによって、アームリンク２０を介して前リンク５ａが前後方向Ｘに往復移動し、これにより連結リンク５に連結されている台座４、すなわち座部２が図３及び図４の矢印θＹで示す方向に揺動可能となっている。
【００１７】
また、第２駆動部１３ｂは、図５及び図６で示すように、前記第１シャフト１７の連動ギア２２と第２ギア１５を介して連結された第２シャフト１８と、一端部が第２シャフト１８の一端部に偏心して連結され、他端部がベース８に回動可能に連結される偏心ロッド２１とを備えて構成される。第２シャフト１８の両端部は可動架台６側に回動可能に支持されている。偏心ロッド２１は、台座４の左側或いは右側のいずれか一方に配置され（図３及び図６では右側）、偏心ロッド２１の上端部２１ａが図６に示す軸ピン６２により第２シャフト１８の一端部に対して偏心して連結され、偏心ロッド２１の下端部２１ｂはベース８に固定したＬ形連結金具２７に対して軸ピン６１により回動可能に連結されている。したがって、第２シャフト１８の回転により、偏心ロッド２１の上端部が偏心円運動を行なうことによって、台座４、すなわち座部２が図６の矢印θＸで示すように、前後軸９回りの回転往復移動可能となっている。
【００１８】
ここで、モータ１０の一方向に突出する出力回転軸１２が回転すると、モータギア１１と第１ギア１４との噛み合いによって第１シャフト１７が回転すると同時に、第１シャフト１７の連動ギア２２と第２ギア１５との噛み合いによって第２シャフト１８が回転する。第１シャフト１７が回転すると該第１シャフト１７の一端部に連結された偏心クランク１９が偏心円運動を行ない、アームリンク２０を介して前リンク５ａが前側の左右軸７を中心に前後方向Ｘに回動する。このとき後リンク５ｂが協働して後側の左右軸７回りに回動することから、台座４、すなわち座部２は前後方向Ｘに往復移動及び揺動する。一方、第２シャフト１８の回転によって、偏心ロッド２１の上端部が偏心円運動を行ない、台座４、すなわち座部２は前後軸９回りに回転往復移動する。
【００１９】
従って、使用者Ｍが座部２に着座してモータ１０を駆動させると、座部２は図７（ａ）に示す前後方向Ｘ、左右方向Ｙ、上下方向Ｚへの運動、及びθＸ方向、θＹ方向の揺動を行なうこととなり、身体のバランス機能や運動機能を訓練することができる。また単一のモータ１０で済むのでモータ１０の数が減り、制御が簡単になると共に、低コスト化及びコンパクト化を図ることができる。しかもモータ１０の出力回転軸１２は一方向に突出していればよく、２方向に突出させる場合には横置きとなるのに対して、本例では縦置きが可能となり、これによって該モータ１０を含む座部揺動装置３全体の設置スペースを狭めてコンパクト化を図ることができ、座部揺動装置３を座部２内部に格納して、乗馬を模した狙い通りの動作を忠実に再現することが可能になる。
【００２０】
ここで、図７（ｂ）は、座部中央点の周期的な揺動を軌跡として表示したものであり、このような周期的な揺動を対象とした他動運動装置１において、周期揺動の向きは運動効果を高める上で効果的なパラメータになる可能性がある。
【００２１】
このように動作する座部には、上腕鍛錬用把持部２８が設けてある。上腕鍛錬用把持部２８は、使用者Ｍが座部に着座した時に腕Ａを前に伸ばした状態で手Ｈで把持することができるように、座部の上面の着座面が上方を向いた状態で着座面の前方の上方位置に配置されるもので、本実施形態では、座部から突出する支持部２８ａと、支持部２８ａの先端部に設けられる把持部本体２８ｂとで構成される。支持部２８ａは、座部の前端部の左右方向の中央部から又は左右方向の両端部から、前方又は上方又は前斜め上方に向けて突出されて略直線状に伸びるか又は途中で屈曲して、先端部が座部の着座面の前方の上方に位置するもので、その先端部に把持部本体２８ｂを片持ち状か又は両先端部間に架け渡して設けてある。把持部本体２８ｂは、手Ｈで握ることのできる断面略円形状等をしたものであるが、断面形状は特に限定されない。
【００２２】
上記他動運動装置１を用いて他動運動を行う場合、座部２を水平から３０°以上前傾（前方へ行く程下方に位置するような傾斜）させると、図１に示すように、使用者Ｍは腕Ａを伸ばして把持部本体２８ｂを把持して突っ張った姿勢で体重を支持し、肩や大胸筋や上腕三頭筋を使うこととなって、この部分のシェイプアップに効果がある。
【００２３】
また、座部２を水平から３０°以上後傾（後方へ行く程下方に位置するような傾斜）させると、図２に示すように、使用者Ｍは腕Ａを伸ばして把持部本体２８ｂを把持して把持部本体２８ｂにややぶら下がる状態となって体重を支持し、上腕二頭筋や上腕三頭筋や腹斜筋を使うこととなって、この部分のシェイプアップに効果がある。
【００２４】
以上のような構成によれば、座部２の揺動による他動運動によって、大胸筋、上腕三頭筋、上腕三頭筋、腹斜筋といったの特定の筋肉が鍛えられるようになる。
【００２５】
また、上腕鍛錬用把持部２８が座部２に対して弾性変形するよう弾性を有するようにすることも好ましい。本実施形態では、上腕鍛錬用把持部２８全体か、把持部本体２８ｂを弾性材で構成すればよい。これにより、座部２に対して上腕鍛錬用把持部２８が変形して、把持部本体２８ｂを把持している手Ｈ及び腕Ａの移動量が増加し、支持する荷重（体重）の割合が増加して、特定の筋肉のより一層の鍛錬が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る他動運動装置の座部が前傾した状態を説明する側面図である。
【図２】同上の座部が後傾した状態を説明する側面図である。
【図３】同上の座部揺動装置を説明する側面図である。
【図４】同上の座席が前後方向の往復直進移動及び左右軸回りの回転往復移動を行なう場合を説明する側面図である。
【図５】同上の座部揺動装置の平面図である。
【図６】同上の座席が前後軸回りの回転往復移動を行なう場合を説明する正面図である。
【図７】（ａ）は座席の直進移動方向及び揺動方向の説明図、（ｂ）は座部の周期的な揺動を軌跡として表示した説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  他動運動装置
２  座部
３  座部揺動装置
４  台座
５  連結リンク
６  可動架台
７  左右軸
８  ベース
９  前後軸
２８  上腕鍛錬用把持部
２８ａ  支持部
２８ｂ  把持部本体
Ｍ  使用者
Ａ  腕
Ｈ  手
【図１】
2009160173.tif 000003
【図２】
2009160173.tif 000004
【図３】
2009160173.tif 000005
【図４】
2009160173.tif 000006
【図５】
2009160173.tif 000007
【図６】
2009160173.tif 000008
【図７】
2009160173.tif 000009