(57)【要約】【課題】情報装置等に用いられるモータを構成する環状磁石の組立時の傷や欠けを防止すると共に、熱硬化性接着剤を硬化する際の熱減磁を防止する。【解決手段】情報記録再生装置等に用いられるモータを構成する環状磁石とバックヨークの組立時に、環状磁石２の着磁面に半径方向隙間を介して対向配置される磁性材料製の治具側ヨーク４と、治具側ヨーク４と着磁面との間に配置されると共に、治具側ヨーク４を環状磁石２の中心軸方向に移動自在に保持する非磁性材料製のスペーサ３とを用いた磁石取り付け治具３０を用い、環状磁石２をセットする際は先端円柱部４ａをスペーサ３に対して下げた状態で行うことで環状磁石２の傷や欠けを防止し、接着剤硬化時の熱減磁を防止する。【選択図】図２
2009247122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状をなすと共に内周円筒面もしくは外周円筒面を着磁面として着磁した環状磁石を、前記着磁面とは反対側にあたる前記環状磁石の円筒面においてバックヨークに嵌合して熱硬化性接着剤によって固定する磁石取り付け治具であって、
前記環状磁石の着磁面に半径方向隙間を介して対向配置される磁性材料製の治具側ヨークと、
前記治具側ヨークと前記着磁面との間に配置されると共に、前記治具側ヨークを前記環状磁石の中心軸方向に移動自在に保持する非磁性材料製のスペーサとを備えている磁石取り付け治具。
【請求項２】
請求項１に記載の磁石取り付け治具を用いて前記バックヨークに前記環状磁石を固定する磁石取り付け方法であって、
前記治具側ヨークを前記着磁面に対して対向する位置よりも前記中心軸方向に離間させた状態で、前記環状磁石を前記スペーサに対してセットし、
前記治具側ヨークを前記着磁面に対して対向する位置まで移動し、
その後に前記環状磁石に前記バックヨークを嵌合して固定する磁石取り付け方法。
【請求項３】
請求項１に記載の磁石取り付け治具を用いて前記バックヨークに前記環状磁石を固定する磁石取り付け方法であって、
前記環状磁石を前記バックヨークに固定した後で、前記環状磁石を前記スペーサに対してセットした状態で、前記治具側ヨークを前記着磁面から前記中心軸方向に離間させ、
その後に前記スペーサから前記環状磁石を取り外す磁石取り付け方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の磁石取り付け方法を用いて、前記環状磁石と前記バックヨークとを互いに固定したモータ。
【請求項５】
円筒形状をなすと共に内周円筒面もしくは外周円筒面を着磁面として着磁した環状磁石を、前記着磁面とは反対側にあたる前記環状磁石の円筒面においてバックヨークに嵌合して熱硬化性接着剤によって固定する磁石取り付け治具であって、
前記環状磁石の着磁面に半径方向隙間を介して対向配置される磁性材料製の治具側ヨーク本体部と、
この治具側ヨーク本体部から前記環状磁石の着磁面に向かって半径方向に突出する複数個のリブ部とを備えている磁石取り付け治具。
【請求項６】
請求項５に記載の磁石取り付け治具を用いて、前記環状磁石と前記バックヨークとを互いに固定したモータ。
【請求項７】
請求項４または請求項６に記載のモータを備えた情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ等に用いられる環状磁石をバックヨークに固定する取り付け治具および、その固定方法、およびそれを用いて組み立てられたモータ、情報機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のハードディスク装置（以下、ＨＤＤと略記）において、環状磁石とバックヨークを精度良く固定する方法としては、例えば特許文献１に示すように、軟磁性体材料製の芯出し治具に軟磁性体製のバックヨーク部と複数極に着磁した回転磁石とを嵌合配置し、ＨＤＤで問題になるアウトガスやコンタミネーションが発生する可能性が低い熱硬化性接着剤を塗布し、高温状態に加熱して接着剤を硬化させ、バックヨーク部と回転磁石を固定する取り付け方法がある。この方法ではバックヨークにマグネットを固定するために軟磁性材料製治具を用いているので、マグネットを加熱する際のマグネットの熱減磁を防止することができる。
【０００３】
しかし、環状磁石のバックヨークに対する芯出し精度を高くする為に、環状磁石と芯出し治具の半径隙間を小さく設定し、かつ取り付け治具を磁性体にすると、取り付け治具と環状磁石の脱着の際に互いに衝突やこすれを起こしやすくなり、環状磁石に傷や欠けが生じてしまう。そこで環状磁石の表面に傷などが入らないように保護する技術として、例えば特許文献２に示すように、環状磁石に熱収縮性フィルムを被せる方法を用いることが考えられる。この方法は、環状磁石を傷や欠けから保護するために熱収縮性フィルムを、環状磁石の外周面に被覆させ加熱空気に接触させることにより、熱収縮性フィルムを環状磁石に密着させ環状磁石の傷や欠けを防止することができる。
【特許文献１】特開２００２−３１５２７８号公報
【特許文献２】実開平０４−０９７４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、環状磁石の外周側には熱収縮性フィルムを被覆させられるが、内周側には熱収縮性フィルムを被覆させることが困難であり、環状磁石内側の傷や欠けを防止できない。また、加熱空気に環状磁石を接触させるため環状磁石の熱減磁を防ぐことができない。
【０００５】
また、熱収縮性フィルムを一旦付着させると剥がすことは困難であり、さらに熱収縮性フィルムにしわなどが寄って見かけ上フィルムの厚みがばらついた状態となる。そのような状態でも環状磁石とステータ（電機子）とが回転中に衝突しないようにする為に、環状磁石とステータ間の空隙を大きくする必要が生じる。その結果モータの電磁変換効率が低下して消費電流が増大したり定格トルクが不足したりするといった性能上の問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、環状磁石の傷や欠け及び熱減磁を防止できる取り付け治具及び固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、この目的を達成するために本発明の磁石取り付け治具は、円筒形状をなすと共に内周円筒面もしくは外周円筒面を着磁面として着磁した環状磁石を、着磁面とは反対側にあたる環状磁石の円筒面においてバックヨークに嵌合して熱硬化性接着剤によって固定する磁石取り付け治具であって、環状磁石の着磁面に半径方向隙間を介して対向配置される磁性材料製の治具側ヨークと、治具側ヨークと着磁面との間に配置されると共に、治具側ヨークを環状磁石の中心軸方向に移動自在に保持する非磁性材料製のスペーサとを備えている。
【０００８】
そして、第１の発明の磁石取り付け治具を用いると共に、治具側ヨークを着磁面に対して対向する位置よりも中心軸方向に離間させた状態で、環状磁石をスペーサに対してセットして、そのあとで治具側ヨークを着磁面に対して対向する位置まで移動し、その後に環状磁石にバックヨークを嵌合して固定する。
【０００９】
また、第１の発明の磁石取り付け治具を用いると共に、環状磁石をバックヨークに固定した後で、環状磁石をスペーサに対してセットした状態で、治具側ヨークを着磁面から中心軸方向に離間させ、しかる後にスペーサから環状磁石を取り外す。
【００１０】
また、この目的を達成するために本発明の磁石取り付け治具は、環状磁石の着磁面に半径方向隙間を介して対向配置される磁性材料製の治具側ヨーク本体部と、この治具側ヨーク本体部から環状磁石の着磁面に向かって半径方向に突出する複数個のリブ部とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明の磁石取り付け治具によれば、治具側ヨークを軸心方向に移動自在に保持する非磁性体材料製のスペーサを有しているので、それを用いて磁石を取り付けることによって、環状磁石と治具側ヨーク間における吸引力が小さくなるような状態でスペーサに環状磁石をセットし、その後治具側ヨークを着磁面に対して対向する位置まで移動させるので、環状磁石に治具側ヨークが衝突したり、こすれによる傷や欠けが発生したりすることを防止出来ると共に、接着剤を硬化させる際の高温状態における環状磁石の熱減磁を確実に防ぐことができる。
【００１２】
また、本発明の磁石取り付け方法によれば、環状磁石をバックヨークに固定した後で、環状磁石をスペーサに対してセットしたままの状態で、先に治具側ヨークを着磁面から中心軸方向に離間させて、治具側ヨークと環状磁石との間の吸引力を小さくして、しかる後にスペーサから環状磁石を取り外すようにするので、環状磁石に治具側ヨークが衝突したり、こすれによる傷や欠けが発生したりすることを防止出来ると共に、接着剤を硬化させる際の高温状態における環状磁石の熱減磁を確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の環状磁石の取り付け治具、固定方法、それを用いたモータ、情報機器を図面とともに詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における磁石取り付け治具で組み立てた環状磁石２と磁気回路の一部を構成するバックヨークを兼ねたハブ１とを用いたＨＤＤ用のモータ１６の横断面図である。図１に示すようにこのモータ１６は、記録ディスク９を回転駆動するための装置であって、回転部材１２と静止部材１３と流体軸受装置１０とを備えている。
【００１５】
本実施の形態における環状磁石２は略円環形状を成すと共に、磁性材料よりなるハブ１の内周側に熱硬化性接着剤にて固定されており、ステータ７と共に磁気回路を構成しモータ１６の回転駆動力を発生する。
【００１６】
なお、ハブ１には記録媒体である記録ディスク９が固定される。また環状磁石２はその内周円筒面が回転駆動用磁極として着磁される着磁面を有している。
【００１７】
ここで、環状磁石２をハブ１に固定するに当たって熱硬化性接着剤を使用する理由は下記による。
【００１８】
すなわち、ハードディスクドライブ装置（以下、ＨＤＤと示す。）のように、高い記録密度で情報信号を記録再生する装置の場合、近年では記録再生用のヘッドと記録媒体であるディスクなどのメディア間の隙間は１０ｎｍ以下という極めて小さい値になってきている。このような状況においてわずかでもアウトガスによるコンタミネーション（汚染など）やパーティクル（異物など）がヘッドとメディア間に付着すると、ヘッドがコンタミネーションやパーティクルによってクラッシュする。そのため、アウトガスが少ない熱硬化性接着剤を用いることが必要になってきている。
【００１９】
なお、環状磁石２のサイズはＨＤＤでは、例えば外径φ１３〜φ２１ｍｍ、内径φ１０〜φ２０ｍｍ、高さは１〜８ｍｍ程度で、着磁極数は８〜１２極程度である。
【００２０】
またハブ１は記録媒体としての記録ディスク９を受ける役目を果たしており、そのサイズは、例えば最外径φ１４〜３３ｍｍ、環状磁石２を固定する内径はφ１０〜２２ｍｍ、高さは２〜１９ｍｍ程度である。
【００２１】
次に、ハブ１に環状磁石２を熱硬化性接着剤で固定する工程を以下に説明する。図２は、磁石取り付け治具３０に環状磁石２が取付けられた状態の横断面図である。
【００２２】
同図に示すように、磁石取り付け治具３０の上部には非磁性材料製のスペーサ３が配置されている。着磁治具側ヨーク（図示せず）によって事前に着磁された環状磁石２の着磁面側（内周面側）に、スペーサ３の上部を挿入する。スペーサ３は耐摩耗性の熱硬化性樹脂または液晶ポリマーなど、アウトガスが少ない材料で、弾性を有する物が好ましいが、金属製でも良い。
【００２３】
スペーサ３は断面がおよそＬ字形状を成し、図３に斜視図で示すように、スペーサ３の上部側は複数のスリット３ｄが設けられると共に、複数の円筒面からなる浮き上がり防止部３ａを形成している。
【００２４】
また、図２に示すようにスペーサ３の下方内周部には雌ねじ部３ｅが形成されている。この雌ねじ部３ｅと浮き上がり防止部３ａの円筒面とは同心状に配置されている。
【００２５】
さらに、スペーサ３には非磁性材料製の第２スペーサ２０が固着されている。この第２スペーサ２０は後述するようにスペーサ３の浮き上がり防止部３ａが弾性変形し易くするように変形部長さＨを大きく取ると共に、ハブ１に対する環状磁石２の相対位置を設計の狙い目の位置に設定するために設置する。
【００２６】
また、スペーサ３の内周には、先端円柱部４ａを有する磁性材料製の治具側ヨーク４が、さらに配置されている。この治具側ヨーク４の下方には、雄ねじ部４ｅが形成され、スペーサ３の雌ねじ部３ｅと螺合する。そして、治具側ヨーク４はスペーサ３に対して上下動可能に配設されている。なお、治具側ヨーク４はその下端で治具の基台であるベース６に接着固定されている。
【００２７】
環状磁石２をスペーサ３に嵌合させる際には、治具側ヨーク４の先端円柱部４ａを浮き上がり防止部３ａよりも下方に位置するように、ベース６とスペーサ３とを互いに回転させて雌ねじ部３ｅと雄ねじ部４ｅとを相対的に移動させる。この状態で環状磁石２をスペーサ３に嵌合させても、環状磁石２と治具側ヨーク４との間は離れているので両者間に磁気による強い吸引力は作用しない。その結果、環状磁石２とスペーサ３の隙間は数ミクロン〜１０数ミクロン程度の直径隙間まで小さくしてもスムーズに嵌合させることが出来る。
【００２８】
すなわち、環状磁石２とスペーサ３とが嵌合する際に、磁気による吸引力が作用しないので、傷、欠け、こすれなどは発生しない。
【００２９】
そして、環状磁石２をスペーサ３にセットした後に、ベース６とスペーサ３とを互いに回転させて、図４に示すように先端円柱部４ａをスペーサ３の浮き上がり防止部３ａの上部に設けた突起部３ｂの内周側に食い込ませ、浮き上がり防止部３ａを弾性変形させて外周側（径方向外側）に拡径させる。その結果、浮き上がり防止部３ａの外周は環状磁石２の内周に当接し、環状磁石２は浮き上がり防止部３ａによってしっかりと保持される。
【００３０】
次に、図５に示すように、ハブ１を環状磁石２に嵌合させる。環状磁石２が固定されるハブ１の内周円筒面には熱硬化性接着剤を塗布している。ここで、ハブ１が環状磁石２に軸方向上方から近接すると両者間には磁気による吸引力が働き、環状磁石２は接近してきたハブ１に向かって浮き上がろうとする。
【００３１】
しかし、本実施の形態によれば、環状磁石２は浮き上がり防止部３ａによってしっかりと保持されているので、スペーサ３から離脱することは無い。
【００３２】
この状態で有天円筒状のハブ１は、天面中央部に設けられた位置決め用孔と治具側ヨーク４の先端円柱部４ａ上方に設けたハブガイド部４ｆによって芯出しされると共にスムーズに降下して磁石取り付け治具３０にセットされる。
【００３３】
なお、ハブガイド部４ｆと先端円柱部４ａとは一体加工されて互いの同軸度が高くなるように加工されている。またスペーサ３の浮き上がり防止部３ａと、突起部３ｂとの間も同軸度が高くなるように加工されている。その結果、ハブ１と環状磁石２は互いに高い同軸度を確保して治具上で保持される。
【００３４】
このようにハブ１が環状磁石２に対して芯出し嵌合して磁石取り付け治具３０にセットされた状態で、磁石取り付け治具３０全体を図示しない加熱炉内に入れて所定時間加熱して、接着剤を硬化させる。通常、ＨＤＤに使用される熱硬化性接着剤は８０〜８５℃程度の環境で１〜２時間程度で硬化する。
【００３５】
このとき、ハブ１と治具側ヨーク４と環状磁石２との間で閉磁路Ｌを形成しているので、加熱炉内の高温環境下に長時間曝露されても環状磁石が熱減磁を生ずることを防止することが出来ると共に、モータの効率を劣化させずに環状磁石２をハブ１（バックヨーク）に精度良く固定できる。
【００３６】
なお、加熱中における環状磁石の動作点（パーミアンス係数）は、磁石材料の抗磁力ｉＨｃと残留磁束密度Ｂｒにもよるが、おおむね１以上に設定することが望ましい。より望ましくは２以上であれば、加熱硬化時間を短縮するために１００℃程度の加熱炉を用いてもほとんどの磁石材料において熱減磁を防止することが出来る。
【００３７】
そして、接着剤が加熱硬化したあと、加熱炉から磁石取り付け治具３０全体を取り出し、治具が冷却されてから環状磁石２と一体化したハブ１を治具から取り外す。このとき、ベース６とスペーサ３とを反対方向に回転させて、図６に示すように治具側ヨーク４の先端円柱部４ａをスペーサ３の突起部３ｂから軸方向に離間させることで浮き上がり防止部３ａを縮径させる。
【００３８】
その結果、浮き上がり防止部３ａの外周と環状磁石２の内周の間に隙間ができるので、大きな力を加えることなく容易にスペーサ３から環状磁石２を外すことが可能になる。
【００３９】
ここで、環状磁石２を磁石取り付け治具３０から取り外す際は、環状磁石２と治具側ヨーク４の先端円柱部４ａとは軸方向にずれた状態にあるので、治具側ヨーク４と環状磁石２の間に磁気による大きな吸引力が働くことはない。したがって、環状磁石２がスペーサ３から離間する際に、傷、欠け、こすれなどは発生しない。
【００４０】
なお、上記実施の形態の説明においては、治具側ヨーク４とスペーサ３とは雄ねじ部４ｅ，雌ねじ部３ｅとが螺合して、相対的に移動自在な構成としたが、本発明はこれに限定される物ではない。例えば図７に示すように、スペーサ３は治具側ヨーク４のガイド軸部４ｇで支持され、スペーサ３とベース６間に圧縮バネ１５を配置して、スペーサ３と治具側ヨーク４とが相対的に移動自在な構成としても良い。
【００４１】
ここで、接着剤を硬化させるときには治具側ヨーク４の先端円柱部４ａが環状磁石２の内周側に位置するように、圧縮バネ１５の反力に打ち勝つおもり（図示せず）をハブ１の上から載せる。このように構成することで、ネジ形成が不要になり、治具部品の製造が容易になり、製造コストの抑制が可能になる。またネジ部からパーティクルが発生することも抑制できる。なお圧縮バネの代わりに電磁プランジャなどを用いて上下動する構成としても良い。
【００４２】
また上記実施の形態の説明においては、環状磁石２がスペーサ３にて保持された状態においてハブ１が近接したときに、環状磁石２が浮き上がることを防止するために、図３に示すように複数箇所のスリット３ｄを有するスペーサ３を用いたが、本発明はこれに限定される物ではない。例えば図８に示すように、第２スペーサ１２０内周部で、環状磁石２の下端面が当接する位置に複数個のエアー吸い込み口１５０を設けても良い。
【００４３】
この場合、スペーサ１０３は単純な断面Ｌ字形状であり、上記実施の形態のように弾性変形させるためのスリットは有していない。そして環状磁石２をスペーサ１０３上に配置した後で、治具側ヨーク１０４の先端円柱部１０４ａが環状磁石２の内周面に対向する位置まで移動させてからエアー吸い込み口１５０からエアー吸引する構成としても良い。
【００４４】
なお、ハブ１と環状磁石２とが嵌合したあとはエアー吸引を停止しても構わない。またこの構成の場合、環状磁石２をエアー吸引させつつハブ１と環状磁石２とを嵌合させ、しかる後に治具側ヨーク１０４の先端円柱部１０４ａが環状磁石２の内周面に対向する位置まで移動させても良い。このような構成とすることでスペーサ１０３の先端形状は弾性変形を考慮する必要が無くなるので、治具の設計自由度が高くなり、治具の、特に高さ方向の寸法低減を図ることが可能になる。これにより加熱炉内に、より多くの台数の磁石取り付け治具１３０を配置することが可能になり、バッチ処理における処理数の増加が可能になる。
【００４５】
（実施の形態２）
図９（ａ）は本発明の実施の形態２の磁石取り付け治具の平面図、図９（ｂ）は同治具に環状磁石がセットされた状態の断面図である。本実施の形態における磁石取り付け治具２３０は図９（ｂ）に示すように、ベース２０６上に治具側ヨーク２０４が植立されている。この治具側ヨーク２０４は磁性材料製の治具側ヨーク本体部２０４ａと、ハブガイド部２０４ｆと、図９（ａ）に示すようにリブ部２０４ｈとを有している。治具側ヨーク本体部２０４ａは円柱形状また円筒形状をなしている。
【００４６】
さらに、この治具側ヨーク本体部２０４ａの外周からは、環状磁石２の着磁面に向けて、半径方向に複数個のリブ部２０４ｈが突出している。このリブ部２０４ｈは非磁性材料製であり、治具側ヨーク本体部２０４ａに接着や圧入などの手段で適宜固着されてから図９（ｂ）に示すハブガイド部２０４ｆと共に旋削されてハブガイド部２０４ｆとの高い同軸度が確保されている。
【００４７】
ここで、リブ部２０４ｈは弾性変形できるように薄肉に形成してある。またリブ部２０４ｈの軸方向高さの中央付近には、環状磁石２との接触領域の面積を小さくする為に逃げ部２０４ｉを設けている。
【００４８】
治具側ヨーク本体部２０４ａと環状磁石２の間の半径隙間は、図示しないハブが環状磁石２に嵌合した状態で、環状磁石２の動作点（パーミアンス係数）が１以上１０未満程度になるように設定してある。
【００４９】
以上のように構成された本実施の形態における磁石取り付け治具２３０を用いた磁石取り付け方法に関して以下説明する。
【００５０】
治具側ヨーク本体部２０４ａから突出したリブ部２０４ｈは治具側ヨーク本体部２０４ａと環状磁石の間の半径隙間を一定に維持するように一定ピッチで配設されている。そしてハブガイド部２０４ｆに対して高い同軸度をもって配置されているので、環状磁石２をハブガイド部２０４ｆに対して精度良くセットすることが可能になる。ここでリブ部２０４ｈは環状磁石２の内周面と接触する領域はわずかであるので、リブ部２０４ｈの外径が環状磁石２の内径よりも数ミクロン〜数１０ミクロン程度大きくとも、環状磁石２にリブ部２０４ｈを挿入する際に発生する摩擦力を極めて小さくすることが出来る。また治具側ヨーク本体部２０４ａと環状磁石２との間も一定の半径隙間を介しているので、環状磁石２と治具側ヨーク本体部２０４ａとの間の磁気による吸引力も小さくできる。
【００５１】
したがって環状磁石２を磁石取り付け治具２３０に配置する際、または取り外す際に環状磁石２の内周円筒面に傷や欠けを生ずることはほとんど無い。さらにハブを嵌合させて熱硬化性接着剤を用いて加熱炉内で加熱する際も、環状磁石２の動作点を１以上１０未満程度になるように設定してあるので、熱減磁を生ずる心配もない。
【００５２】
また、リブ部と治具側ヨーク本体部を一体化できるので治具の精度がより高くでき、バックヨークに対する環状磁石の芯出し精度を高くすることが可能になる。
【００５３】
この結果、環状磁石に傷や欠けを生ずることなく、環状磁石をハブに精度良く固定できる。また熱減磁など生ずることなく、電磁変換効率が高いモータ並びにＨＤＤを提供することが可能になる。
【００５４】
なお、上記説明においてはリブ部２０４ｈを非磁性材料製としたが、本発明はこれに限定されるものではない。リブ部２０４ｈの厚みが小さければ磁性材料製としても良い。
【００５５】
またベース２０６上には薄い軟磁性材料製の吸引板（図示せず）またはエアー吸い込み口（図示せずを設けて、ハブを環状磁石に嵌合させる際の環状磁石２の浮き上がりを防止する構成としても良い。
【００５６】
なお、上記実施の形態の説明においては、環状磁石の内周円筒面を駆動用磁極の着磁面とした構成を例に挙げたが、本発明はこれに限定される物ではない。例えば、環状磁石の外周面側に駆動用磁極を設けて、さらにその外周側にステータを配置したいわゆるインナーロータタイプのモータにも適用できることは言うまでもない。
【００５７】
また、本発明の実施形態はＨＤＤを例に挙げて説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば記録媒体として光ディスク、光磁気ディスク等の光学式のディスク装置用に用いられるスピンドルモータでも良い。さらに、レーザスキャナなどに用いられるポリゴンミラーを駆動するスピンドルモータなどに適用しても良い。
【００５８】
さらに、図１０に示すように、上記構成を有するモータ１６を搭載しており、記録ヘッド１１によって記録ディスク９に記録された情報を再生したり、記録ディスク９に対して情報を記録したりするＨＤＤなどの情報装置８に対して本発明を適用することもできる。これによりモータ１６を組み立てる際に環状磁石２上に傷、欠けなどの発生とそれに伴って生ずるパーティクルの発生を確実に防止できると共に、熱減磁が発生せず、しかもモータの電磁変換効率が高く消費電流が小さいＨＤＤを提供することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明にかかる環状磁石の取り付け治具、固定方法は、モータ等に用いられる円筒状環状磁石の傷や欠け、熱減磁を防止できるので、情報記録再生装置等の情報機器に用いるスピンドルモータに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る流体軸受装置を含むモータの断面図
【図２】本発明の実施の形態１の磁石取り付け治具の断面図
【図３】本発明に実施の形態１のスペーサの斜視図
【図４】本発明の実施の形態１の磁石取り付け治具に環状磁石をセットした状態の断面図
【図５】本発明の実施の形態１の磁石取り付け治具に環状磁石とハブとをセットした状態の断面図
【図６】本発明の実施の形態１の磁石取り付け治具において環状磁石浮き上がり防止機能を解除した状態の断面図
【図７】本発明の他の実施の形態における磁石取り付け治具の断面図
【図８】本発明の他の実施の形態における磁石取り付け治具の断面図
【図９】（ａ）本発明の実施の形態２における磁石取り付け治具の平面図、（ｂ）本発明の実施の形態２における磁石取り付け治具の断面図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る記録再生装置の構成を示す断面図
【符号の説明】
【００６１】
１  ハブ（バックヨーク）
２  環状磁石
３，１０３  スペーサ
３ａ  浮き上がり防止部
３ｂ  突起部
３ｄ  スリット
３ｅ，１０３ｅ  雌ねじ部
４，１０４，２０４  治具側ヨーク
４ａ，１０４ａ  先端円柱部
４ｅ  雄ねじ部
４ｆ，２０４ｆ  ハブガイド部
４ｇ  ガイド軸部
２０４ｈ  リブ部
２０４ｉ  逃げ部
６  ベース
７  ステータ
８  情報装置
９  記録ディスク
１０  流体軸受装置
１１  記録ヘッド
１２  回転部材
１３  静止部材
１５  圧縮バネ
１６  モータ
２０，１２０  第２スペーサ
３０，１３０，２３０  磁石取り付け治具
１５０  エアー吸い込み口
【図１】
2009247122.tif 000003
【図２】
2009247122.tif 000004
【図３】
2009247122.tif 000005
【図４】
2009247122.tif 000006
【図５】
2009247122.tif 000007
【図６】
2009247122.tif 000008
【図７】
2009247122.tif 000009
【図８】
2009247122.tif 000010
【図９】
2009247122.tif 000011
【図１０】
2009247122.tif 000012