(57)【要約】【課題】燃料電池の導入、普及を促進する。【解決手段】燃料電池１を使用する需要家に於いて、その燃料電池１が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に用いられる燃料電池の燃料使用料金徴収システムは、電力供給会社から購入した購入電力量と、売電した余剰電力を積算した売電電力量を各々計測する積算電力計２２と、燃料電池１のガス使用量を計測するガスメータ１２と、売電電力量の値と燃料電池１のガス使用量の値を外部に伝送するデータ伝送装置３０と、ガス供給会社に設けられたガス料金計算システム１９とを有する。ガス料金計算システム１９は、データ伝送装置３０より伝送された売電電力量の値とガス使用量の値を用いて、ガス使用料金から補填金額を差し引いた請求金額を算出する。【選択図】図１
2009048536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に、電力供給会社がその余剰電力を購入する単価として設定した単価よりも高い購入単価を設定し、それらの単価の差額を、燃料電池の燃料を供給する会社が補填することを特徴とする、
燃料電池の燃料費の徴収方法。
【請求項２】
前記燃料がガスであり、
前記燃料を供給する会社がガス供給会社であることを特徴とする、
請求項１に記載の燃料電池の燃料費の徴収方法。
【請求項３】
前記燃料がメタノールであり、
前記燃料を供給する会社がメタノール供給会社であることを特徴とする、
請求項１に記載の燃料電池の燃料費の徴収方法。
【請求項４】
燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に、電力供給会社がその余剰電力を購入する単価として設定した単価よりも高い購入単価を設定し、それらの単価の差額を、電力供給会社または燃料電池の燃料供給会社以外の第三者が補填することを特徴とする、
燃料電池の維持費の賦課方法。
【請求項５】
上記の第三者が、燃料電池の製造会社または燃料電池の販売会社であることを特徴とする、請求項４に記載の燃料電池の維持費の賦課方法。
【請求項６】
燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に用いられる燃料電池の燃料費の徴収方法であって、
電力量計が、前記の売電した余剰電力を積算した売電電力量を計測し、
燃料使用量計が、前記燃料電池の燃料使用量を計測し、
燃料使用料金計算用コンピュータが、上記の電力量計の計測した売電電力量の値と、上記の燃料使用量計の計測した燃料電池の燃料使用量の値との入力を受け、入力された売電電力量の値と燃料使用量の値とを用いて燃料使用料金を計算し、燃料の徴収金額を決定することを特徴とする、
燃料電池の燃料費の徴収方法。
【請求項７】
燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に用いられる燃料電池の維持費の賦課方法であって、
電力量計が、前記の売電した余剰電力を積算した売電電力量を計測し、
燃料使用量計が、燃料電池の燃料使用量を計測し、
補助金計算用コンピュータが、上記の電力量計の計測した売電電力量の値の入力を受け、入力された売電電力量の値に基いて補助金を計算し、その計算された補助金の値を外部に伝送し、
燃料使用料金計算用コンピュータが、上記の電力量計の計測した燃料使用量の値の入力を受け、入力された燃料使用量の値を用いて燃料使用料金を計算し、計算した燃料使用料金の値から前記補助金計算用コンピュータより伝送された売電電力量に基く補助金の値を減じて上記の燃料の徴収金額を決定することを特徴とする、
燃料電池の維持費の賦課方法。
【請求項８】
燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に、その電力供給会社から購入した購入電力量と、前記の売電した余剰電力を積算した売電電力量とを、各々計測する電力量計と、
前記燃料電池の燃料使用量を計測する燃料使用量計と、
上記の電力量計で計測した売電電力量の値と上記の燃料使用量計で計測した燃料電池の燃料使用量の値を外部に伝送するデータ伝送装置と、
燃料電池の燃料供給会社に設けられた燃料使用料金計算用コンピュータとを有し、
上記のデータ伝送装置は、上記の売電電力量の値と上記の燃料使用量の値を、上記の燃料使用料金計算用コンピュータに伝送し、
上記の燃料使用料金計算用コンピュータは、前記データ伝送装置より伝送された上記の売電電力量の値と上記の燃料使用量の値を用いて燃料使用料金を計算して、燃料の徴収金額を決定することを特徴とする、
燃料電池の燃料使用料金徴収システム。
【請求項９】
前記燃料がガスであり、
前記燃料を供給する会社がガス供給会社であることを特徴とする、
請求項８に記載の燃料電池の燃料使用料金徴収システム。
【請求項１０】
燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に、その電力供給会社から購入した購入電力量と、前記の売電した余剰電力を積算した売電電力量とを、各々計測する電力量計と、
燃料電池の燃料使用量を計測する燃料使用量計と、
上記の電力量計で計測した売電電力量の値と上記の燃料使用量計で計測した燃料電池の燃料使用量の値を遠方に伝送するデータ伝送装置と、
燃料電池の燃料供給会社に燃料使用料金計算用コンピュータと、
電力供給会社または燃料供給会社以外の第三者に設けられた、売電電力量に基く補助金計算用コンピュータと、
燃料供給会社の燃料使用料金計算用コンピュータとを有し、
上記のデータ伝送装置は、上記の売電電力量の値を上記の補助金計算用コンピュータに伝送するとともに、上記の燃料使用量の値を上記の燃料使用料金計算用コンピュータに伝送し、
上記の補助金計算用コンピュータは、前記伝送装置より伝送された売電電力量の値に基いて上記の第三者で売電電力量に基く補助金を計算し、その計算された補助金の値を上記の燃料供給会社の燃料使用料金計算用コンピュータに伝送し、
上記の燃料使用料金計算用コンピュータは、前記伝送装置より伝送された燃料使用量の値を用いて燃料使用料金を計算し、計算した燃料使用料金の値から前記補助金計算用コンピュータより伝送された売電電力量に基く補助金の値を減じて上記の燃料の徴収金額を決定することを特徴とする、
燃料電池の燃料使用料金徴収システム。
【請求項１１】
上記の第三者が、燃料電池の製造会社または燃料電池の販売会社であることを特徴とする、請求項１０に記載の燃料電池の燃料使用料金徴収システム。
【請求項１２】
前記燃料がガスであり、
前記燃料を供給する会社がガス供給会社であることを特徴とする、
請求項１０に記載の燃料電池の燃料使用料金徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池の燃料費の徴収方法、燃料電池の維持費の賦課方法、及び、燃料電池の燃料使用料金徴収システムに関する。特に、燃料電池を需要家に設置し、燃料電池で発電した電力量の内の一部を電力供給会社に売る場合における、燃料の料金の徴収、及び／又は、電力供給会社へ売る電力の代金の還付に関する、燃料電池の燃料費の徴収方法、燃料電池の維持費の賦課方法、及び、燃料電池の燃料使用料金徴収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電手段の一つとして、基本的には水の電気分解の逆反応である水素と酸素から水が合成される反応によって電力を取り出す燃料電池がある。火力発電のように煙を出すことが無く、また、発電して結果生じるものが水であることから、従来より、宇宙船、潜水艦などに於て、燃料電池は実用化されている。
更に、近年は、燃料電池が発電する際に生じる熱も利用することにより、高いエネルギー効率が期待出来ることから、上記以外の用途、即ち、各家庭、ビルディング、自動車などでの燃料電池が使用されるようになってきている。天然ガス等の化石燃料を燃料とする場合でも、上記のように熱を利用することでエネルギー効率を高くすることができ、また、ＣＯ２の発生量を低減することができる。また、生物性廃棄物から得られるメタノール等を燃料電池の燃料とする場合や、太陽光発電による電力で水を電気分解して水素を得てその水素を燃料にする場合には、石炭や石油などいわゆる化石燃料の消費量を少なくすることができる。なお、多くの燃料電池では、改質器を設けて、天然ガス、メタノール等の燃料から水素を取り出して、燃料電池のセルに水素を供給している。
一方、住宅群の全住宅における総買電電力量を抑えることにより、経済的な効果を得ることができる燃料電池コージェネレーションシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、自家発電機及び電力会社等のバックアップ電力で、電力小売をする際に、発電及び電力購入の合計コストを最小とし、電力小売事業者の収益を最大化する電力売買支援システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−３２７１４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３３６８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような燃料電池の利点を生かすために、社会全体として、実用機としての燃料電池の導入、普及のための努力がなされているが、従来の技術では、次のような問題が在る。一つは、燃料電池のコストが高いということである。二つ目の問題は燃料電池システムの設置スペースを、多くの場合需要家の所で確保しなければならないという点である。三つ目の問題は、電力の使用と、熱としての給湯などの使用のバランスが、需要家で必ずしも最適では無いということである。
【０００４】
本発明は、上記の問題点のいくらかの部分を改善し、また、上記の問題点に打ち克って、燃料電池の導入、普及を促進することができる燃料電池の燃料費の徴収方法、燃料電池の維持費の賦課方法、及び、燃料電池の燃料使用料金徴収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に、電力供給会社がその余剰電力を購入する単価として設定した単価よりも高い購入単価を設定し、それらの単価の差額を、燃料電池の燃料を供給する会社が補填することを特徴とする、燃料電池の燃料費の徴収方法である。
【０００６】
また、本発明は、上述する燃料電池の燃料費の徴収方法であって、前記燃料がガスであり、前記燃料を供給する会社がガス供給会社であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述する燃料電池の燃料費の徴収方法であって、前記燃料がメタノールであり、前記燃料を供給する会社がメタノール供給会社であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に、電力供給会社がその余剰電力を購入する単価として設定した単価よりも高い購入単価を設定し、それらの単価の差額を、電力供給会社または燃料電池の燃料供給会社以外の第三者が補填することを特徴とする、燃料電池の維持費の賦課方法である。
【０００９】
また、本発明は、上述する燃料電池の維持費の賦課方法であって、上記の第三者が、燃料電池の製造会社または燃料電池の販売会社であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に用いられる燃料電池の燃料費の徴収方法であって、電力量計が、前記の売電した余剰電力を積算した売電電力量を計測し、燃料使用量計が、前記燃料電池の燃料使用量を計測し、燃料使用料金計算用コンピュータが、上記の電力量計の計測した売電電力量の値と、上記の燃料使用量計の計測した燃料電池の燃料使用量の値との入力を受け、入力された売電電力量の値と燃料使用量の値とを用いて燃料使用料金を計算し、燃料の徴収金額を決定することを特徴とする、燃料電池の燃料費の徴収方法である。
【００１１】
また、本発明は、燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に用いられる燃料電池の維持費の賦課方法であって、電力量計が、前記の売電した余剰電力を積算した売電電力量を計測し、燃料使用量計が、燃料電池の燃料使用量を計測し、補助金計算用コンピュータが、上記の電力量計の計測した売電電力量の値の入力を受け、入力された売電電力量の値に基いて補助金を計算し、その計算された補助金の値を外部に伝送し、燃料使用料金計算用コンピュータが、上記の電力量計の計測した燃料使用量の値の入力を受け、入力された燃料使用量の値を用いて燃料使用料金を計算し、計算した燃料使用料金の値から前記補助金計算用コンピュータより伝送された売電電力量に基く補助金の値を減じて上記の燃料の徴収金額を決定することを特徴とする、燃料電池の維持費の賦課方法である。
【００１２】
また、本発明は、燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に、その電力供給会社から購入した購入電力量と、前記の売電した余剰電力を積算した売電電力量とを、各々計測する電力量計と、前記燃料電池の燃料使用量を計測する燃料使用量計と、上記の電力量計で計測した売電電力量の値と上記の燃料使用量計で計測した燃料電池の燃料使用量の値を外部に伝送するデータ伝送装置と、燃料電池の燃料供給会社に設けられた燃料使用料金計算用コンピュータとを有し、上記のデータ伝送装置は、上記の売電電力量の値と上記の燃料使用量の値を、上記の燃料使用料金計算用コンピュータに伝送し、上記の燃料使用料金計算用コンピュータは、前記データ伝送装置より伝送された上記の売電電力量の値と上記の燃料使用量の値を用いて燃料使用料金を計算して、燃料の徴収金額を決定することを特徴とする、燃料電池の燃料使用料金徴収システムである。
【００１３】
また、本発明は、上述する燃料電池の燃料使用料金徴収システムであって、前記燃料がガスであり、前記燃料を供給する会社がガス供給会社であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、燃料電池を使用する需要家に於いて、その燃料電池が、その需要家で使用する電力以上の電力を発電し、その余剰電力を電力供給会社に売電する場合に、その電力供給会社から購入した購入電力量と、前記の売電した余剰電力を積算した売電電力量とを、各々計測する電力量計と、燃料電池の燃料使用量を計測する燃料使用量計と、上記の電力量計で計測した売電電力量の値と上記の燃料使用量計で計測した燃料電池の燃料使用量の値を遠方に伝送するデータ伝送装置と、燃料電池の燃料供給会社に燃料使用料金計算用コンピュータと、電力供給会社または燃料供給会社以外の第三者に設けられた、売電電力量に基く補助金計算用コンピュータと、燃料供給会社の燃料使用料金計算用コンピュータとを有し、上記のデータ伝送装置は、上記の売電電力量の値を上記の補助金計算用コンピュータに伝送するとともに、上記の燃料使用量の値を上記の燃料使用料金計算用コンピュータに伝送し、上記の補助金計算用コンピュータは、前記伝送装置より伝送された売電電力量の値に基いて上記の第三者で売電電力量に基く補助金を計算し、その計算された補助金の値を上記の燃料供給会社の燃料使用料金計算用コンピュータに伝送し、上記の燃料使用料金計算用コンピュータは、前記伝送装置より伝送された燃料使用量の値を用いて燃料使用料金を計算し、計算した燃料使用料金の値から前記補助金計算用コンピュータより伝送された売電電力量に基く補助金の値を減じて上記の燃料の徴収金額を決定することを特徴とする、燃料電池の燃料使用料金徴収システムである。
【００１５】
また、本発明は、上述する燃料電池の燃料使用料金徴収システムであって、上記の第三者が、燃料電池の製造会社または燃料電池の販売会社であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述する燃料電池の燃料使用料金徴収システムであって、前記燃料がガスであり、前記燃料を供給する会社がガス供給会社であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明を適用することにより、需要家が燃料電池による発電電力量を電力供給会社へ売る場合の需要家のメリットを大きくし、また、需要家での電力と熱の需要のアンバランスを改善することにより、燃料電池のコスト負担を軽減することが出来、よって、燃料電池の導入、普及が促進される。ひいては、ＣＯ２の排出量の低減、化石燃料の節約、産業の育成など、人類に、極めて優れた効果を与えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、この発明を実施するための最良の形態を説明する。以下の実施形態に於て、料金の単価は円（日本の通貨単位）で記述したが、本発明が日本以外の国で実施される場合には、各国の通貨単位が適用されうる。通貨単位がどの国の通貨単位であるかは本発明の本質とは関係の無いことであり、発明者が発明と考えるものの権利範囲は、通過単位によって制限されない。
【００１９】
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の第一の実施形態による燃料電池の燃料使用料金徴収システムの系統図を示す。
同図において、戸建ての住宅１００には、ガス供給会社からのガス供給配管１０、及び、電力供給会社からの電力供給配線２０が引き込まれている。住宅１００には、ガス供給配管１０から供給されるガスの使用量を計測するガスメータ１２、ガス供給配管１０から供給されるガスを使用して発電を行う燃料電池１、燃料電池１により発電した直流電力を交流電力へ変換するインバータ２、燃料電池１から発生した熱により暖められたお湯を貯める貯湯槽３が備えられている。ガス供給配管１０を通して供給されるガスは、都市ガス、メタン、プロパンなどの炭素燃料であり、燃料電池１は、改質器２８によりこれらの炭素燃料を触媒により分解してＨ２成分を発生させ、燃料電池内のセルに供給する。さらに、住宅１００には、電力供給配線２０により、電力供給会社から供給した電力量と、本住宅１００から電力供給会社へ送電した電力量を計測する積算電力計２２、電気製品等の、本住宅１００の中での電力負荷４１及び４２、ガスメータ１２や積算電力計２２での計測結果をデータとして収集し、通信回線により遠方の装置へ送信するためのデータ伝送装置３０が備えられている。そして、一点鎖線１５に示すように、ガスメータ１２からデータ伝送装置３０へ計測結果のデータが伝送され、一点鎖線２５に示すように、積算電力計２２からデータ伝送装置３０へ計測結果のデータが伝送される。
【００２０】
ガス供給会社のガス料金計算システム１９は、コンピュータ等から構成され、データ伝送装置３０と通信回線を介して接続される。電力供給会社の電力料金計算システム２９は、コンピュータ等から構成され、データ伝送装置３０と通信回線を介して接続される。そして、一点鎖線１７に示すように、データ伝送装置３０からガス供給会社のガス料金計算システム１９へデータが伝送される。また、一点鎖線２７に示すように、データ伝送装置３０から電力供給会社の電力料金計算システム２９へデータが伝送される。
【００２１】
図２は、ガス料金計算システム１９の内部構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。
燃料使用料金計算用コンピュータ設備としてのガス料金計算システム１９は、制御手段６１、通信手段６２、記憶手段６３、算出手段６４を備える。制御手段６１は、ＣＰＵ（central processing unit）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。通信手段６２は、通信回線を介したデータの送受信を行う。算出手段６４は、ガス供給会社からの請求金額を算出する。記憶手段６３は、データ伝送装置３０から受信したデータや、算出された各住宅１００への請求金額などの各種データを記憶する。
【００２２】
図３は、電力料金計算システム２９の内部構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。
電力料金計算システム２９は、制御手段７１、通信手段７２、記憶手段７３、算出手段７４を備える。制御手段７１は、ＣＰＵ及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。通信手段７２は、通信回線を介したデータの送受信を行う。算出手段７４は、電力供給会社からの請求金額を算出する。記憶手段７３は、データ伝送装置３０から受信したデータや、算出された各住宅１００への電力供給会社からの請求金額など各種データを記憶する。
【００２３】
本実施形態の住宅１００では、電力負荷４１、４２等の負荷のための電力として、燃料電池１で発電した電力でまかなう。燃料電池１が発電する電力は直流であり、交流の負荷に対してはインバータ２で交流に変換して供給される。住宅内で使用する電力が大きい時間帯で燃料電池１が発電する電力だけでは不足する場合には、電力供給会社から電力供給配線２０を通して供給される電力も併せて消費する。逆に住宅内での電力使用量が極めて小さくて燃料電池１の最小発電量よりも小さい場合には、燃料電池を最小発電量で運転して、即ち発電させて、余剰の発電量を、電力供給配線２０を通して電力供給会社の系統に送電する。
【００２４】
また、本実施形態の住宅１００では、燃料電池１が発電することで発生する熱によって、お湯を作り貯湯槽３にお湯を蓄える。このお湯は、住宅内の風呂や、台所の給湯に用いられる。お湯にするための水は、水道水を使用している。場合によっては、貯湯槽３のかわりに蓄熱槽を設けておいて、その中の熱媒体に熱を蓄えておいて、お湯を使用する際に、この蓄熱槽の熱で水道水をお湯にして使用しても良い。
また、本実施形態では、給湯等の熱の需要から燃料電池１を運転する場合があり、この場合にも、燃料電池１が発電することになり、余剰の発電量が電力供給配線２０を通して電力供給会社の系統に送電される。
【００２５】
そして、所定の期間毎に、データ伝送装置３０から、ガス供給会社のガス料金計算システム１９に、電話回線を通じて「ガス使用量」及び「住宅から電力供給会社への送電電力量」のデータが伝送される。さらに、データ伝送装置３０から、電力供給会社の電力料金計算システム２９へ「電力供給会社から供給した電力量と、本住宅から電力供給会社へ送電された電力量」のデータが伝送される。
【００２６】
ここで、
１か月当りのガス使用量をG1（m3）、
電力供給会社から住宅に供給した電力量をEPS（kWh）、
住宅から電力供給会社に送電した電力量をEPR（kWh）、
ガス供給会社から住宅に供給するガスの単価をg（円/m3）、
電力供給会社から住宅に供給する電力量の単価をeps（円/kWh）
電力供給会社が定めた、小規模発電設備からの電力量購入単価をepr（円/kWh）、
ガス供給会社が設定した電力売電単価をgop（円/kWh）、
とする。
【００２７】
「ガス供給会社が設定した電力売電単価gop（円/kWh）」は、「電力供給会社が定めた、小規模発電設備からの電力量購入単価epr（円/kWh）」よりも高い単価に設定されている。なお、電力（kW）を時間積分した量が電力量（kWh）である。
【００２８】
たとえば、月に１回の電力使用量とガス使用量の把握とそれに基く使用料金の算定の際に、データ伝送装置３０から、ガス供給会社のガス料金計算システム１９に、電話回線を通じて「１か月当りのガス使用量G1（m3）」と「住宅から電力供給会社への送電電力量EPR（kWh）」のデータが伝送される。また、データ伝送装置３０から、電力供給会社の電力料金計算システム２９へ「電力供給会社から供給した電力量EPS（kWh）」と「本住宅から電力供給会社へ送電された電力量EPR（kWh）」のデータが伝送される。
【００２９】
ガス供給会社のガス料金計算システム１９の通信手段６２が、「１か月当りのガス使用量G1（m3）」と「住宅から電力供給会社への送電電力量EPR（kWh）」のデータを受信すると、記憶手段６３は、これらのデータを記憶し、算出手段６４は、受信したこれらのデータに基づいて、以下のように請求金額を算出する。
【００３０】
まず、算出手段６４は、「ガス供給会社が設定した電力売電単価gop（円/kWh）」と「電力供給会社が定めた、小規模発電設備からの電力量購入単価epr（円/kWh）」を記憶手段６３から読み出す。算出手段６４は、「ガス供給会社が設定した電力売電単価gop（円/kWh）」と「電力供給会社が定めた、小規模発電設備からの電力量購入単価epr（円/kWh）」の差額に「住宅から電力供給会社に送電した電力量EPR（kWh）」を乗じた金額、即ち、
【００３１】
[gop（円/kWh）−epr（円/kWh）]×EPR（kWh）（円）    …（式１）
【００３２】
を計算する。これは、補填金額（補助金）に相当する。
続いて、算出手段６４は、記憶手段６３から読み出した「ガス供給会社から住宅に供給するガスの単価g（円/m3）」と、データ伝送装置３０から受信した「１か月当りのガス使用量G1（m3）」を乗じた金額、即ち、
【００３３】
g（円/m3）×G1（m3）（円）        …（式２）
【００３４】
を計算する。これは、ガス使用料金に相当する。算出手段６４は、（式２）の算出結果から上記（式１）の算出結果を減じた金額、即ち、
【００３５】
g（円/m3）×G1（m3）−[gop（円/kWh）−epr（円/kWh）]×EPR（kWh）（円）    …（式３）
【００３６】
を計算し、この算出結果をガス供給会社からの請求金額とする。
【００３７】
一方、電力供給会社の電力料金計算システム２９の通信手段７２が、「電力供給会社から供給した電力量EPS（kWh）」と「本住宅から電力供給会社へ送電された電力量EPR（kWh）」のデータを受信すると、記憶手段７３は、受信したこれらのデータを記憶し、算出手段７４は、受信したこれらのデータに基づいて、以下のように請求金額を算出する。
【００３８】
まず、算出手段７４は、記憶手段７３から読み出した「電力供給会社が定めた、小規模発電設備からの電力量購入単価epr（円/kWh）」と、データ伝送装置３０から受信した「住宅から電力供給会社に送電した電力量EPR（kWh）」を乗じた金額、即ち、
【００３９】
epr（円/kWh）×EPR（kWh）（円）    …（式４）
【００４０】
を計算する。これは、電力の購入金額に相当する。続いて、算出手段７４は、記憶手段７３から読み出した「電力供給会社から住宅に供給する電力量の単価eps（円/kWh）」と、データ伝送装置３０から受信した「電力供給会社から住宅に供給した電力量EPS（kWh）」を乗じた金額、即ち、
【００４１】
eps（円/kWh）×EPS（kWh）（円）    …（式５）
【００４２】
を計算する。これは、電力の販売金額に相当する。そして、算出手段７４は、（式５）の算出結果から上記（式４）の算出結果を減じた金額、即ち、
【００４３】
eps（円/kWh）×EPS（kWh）−epr（円/kWh）×EPR（kWh）（円）    …（式６）
【００４４】
を計算し、この算出結果を電力供給会社からの請求金額とする。
【００４５】
以上の計算から解るように、本発明を適用して、電力供給会社がその余剰電力を購入する単価として設定した単価よりも高い単価をガス供給会社が設定し、それらの単価の差額をガス供給会社が補填することにより、需要家即ち本実施形態では住宅の費用負担が、上記の[gop（円/kWh）−epr（円/kWh）]×EPR（kWh）（円）軽減される。
【００４６】
本実施形態では、差額分をガス供給会社の請求金額に含めたが、電力供給会社からの請求金額に含めて請求し、最終的にガス供給会社が負担することにしても、本発明の実施という意味では同じことである。
【００４７】
なお、積算電力計２２としては、単独で双方向の積算電力量を計測出来るものでも良いし、一方向型の積算電力計を２個組み合わせて構成しても良い。
本実施形態ではデータの伝送に電話回線を使用しているが、別途の専用回線でも良い。また、このデータ伝送は有線で行っても良いし、無線で行っても良い。さらに、積算電力計２２の計測値とガス使用量の一方または両方を、検針員の可搬のデータ入力機器に手動入力して、その可搬のデータ入力機器から、電力供給会社の電力料金計算システム２９或はガス料金計算システム１９にデータを移しても良い。また、本実施形態では、各データを各会社にデータ伝送装置３０を介して伝送しているが、場合によっては、データ伝送装置３０を設けずに、ガスメータ１２及び／又は積算電力計２２から直接各会社にデータを伝送しても良い。
【００４８】
本実施形態では、燃料電池１の需要家が住宅の場合を示したが、燃料電池を設置、利用し、余剰電力を電力供給会社に売電する需要家であれば、商用施設、工場、公共施設等、どのような需要家の場合でも、本発明を適用することが出来る。また、燃料電池１がメタノールを使用する場合は、メタノール供給会社が燃料使用料金計算用コンピュータ設備を保有する。また、水素ボンベから、水素使用量を計測するメータを介して燃料電池１に水素を供給するようにしてもよい。この場合、燃料電池１内に改質器２８を備えなくともよい。そして、当該メータの計測した水素使用量のデータがデータ伝送装置３０に送信される。
【００４９】
＜第二の実施形態＞
第二の実施の形態では、補助金をガス供給会社以外の第三者が算出するものであり、以下では、第一の実施形態との差分のみを説明する。
図４は、本発明の第二の実施形態による燃料電池の料金徴収システムの系統図を示す。
この図において、図１に示す第一実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図においては、燃料電池製造会社に設けられた売電電力量に基く補助金計算用コンピュータ設備３９が、データ伝送装置３０及びガス供給会社のガス料金計算システム１９と通信回線を介して接続されている。そして、一点鎖線３７に示すように、データ伝送装置３０から、燃料電池製造会社に設けられ、売電電力量に基いて補助金を計算する補助金計算用コンピュータ設備３９へデータが伝送される。また、一点鎖線４７に示すように、補助金計算用コンピュータ設備３９からガス供給会社のガス料金計算システム１９へデータが伝送される。
【００５０】
図５は、補助金計算用コンピュータ設備３９の内部構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。
補助金計算用コンピュータ設備３９は、制御手段８１、通信手段８２、記憶手段８３、算出手段８４を備える。制御手段８１は、ＣＰＵ及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。通信手段８２は、外部とのデータの送受信を行う。記憶手段８３は、データ伝送装置３０から受信したデータや、各住宅１００の補助金など各種データを記憶する。算出手段８４は、補助金を算出する。
【００５１】
本実施の形態例では、第１の実施形態の説明で用いた各値に加えて、
燃料電池製造会社が設定した電力売電単価をfma（円/kWh）
とする。
【００５２】
所定の期間毎に、データ伝送装置３０から、ガス供給会社のガス料金計算システム１９に、電話回線を通じて「ガス使用量」のデータが、補助金計算用コンピュータ設備３９に「住宅から電力供給会社への送電電力量」のデータが伝送される。さらに、データ伝送装置３０から、電力供給会社の電力料金計算システム２９へ「電力供給会社から供給した電力量と、本住宅から電力供給会社へ送電された電力量」のデータが伝送される。
【００５３】
たとえば、月に１回、補助金計算用コンピュータ設備３９の通信手段８２が、データ伝送装置３０から「本住宅から電力供給会社へ送電された電力量EPR（kWh）」のデータを受信すると、記憶手段８３は、受信したこのデータを記憶する。算出手段８４は、記憶手段８３から「燃料電池製造会社が設定した電力売電単価fma（円/kWh）」と「電力供給会社が定めた、小規模発電設備からの電力量購入単価epr（円/kWh）」のデータを読み出す。そして、算出手段８４は、「燃料電池製造会社が設定した電力売電単価fma（円/kWh）」と「電力供給会社が定めた、小規模発電設備からの電力量購入単価epr（円/kWh）」の差額に「住宅から電力供給会社に送電した電力量EPR（kWh）」を乗じた金額、即ち、
【００５４】
[fma（円/kWh）−epr（円/kWh）]×EPR（kWh）（円）    …（式７）
【００５５】
を計算し、この算出結果を、燃料電池製造会社が負担する補助金の額とする。通信手段８２は、算出した補助金の額のデータを、ガス供給会社のガス料金計算システム１９に伝送する。すなわち、一点鎖線４７に示すように、燃料電池製造会社に設けられた売電電力量に基く補助金のデータが、補助金計算用コンピュータ設備３９からガス供給会社のガス料金計算システム１９に伝送される。
【００５６】
ガス供給会社のガス料金計算システム１９の通信手段６２は、データ伝送装置３０から「１か月当りのガス使用量G1（m3）」のデータを、補助金計算用コンピュータ設備３９から補助金のデータを受信すると、記憶手段６３は、これらのデータを記憶する。算出手段６４は、記憶手段６２から読み出した「ガス供給会社から住宅に供給するガスの単価g（円/m3）」と、データ伝送装置３０から受信した「１か月当りのガス使用量G1（m3）」を乗じた金額、即ち、
【００５７】
g（円/m3）×G1（m3）（円）    …（式８）
【００５８】
を計算する。この算出結果から、上記の燃料電池製造会社の補助金計算用コンピュータ設備３９より伝送された補助金の額[fma（円/kWh）−epr（円/kWh）]×EPR（kWh）（円）を減じた金額、即ち、
【００５９】
g（円/m3）×G1（m3）−[fma（円/kWh）−epr（円/kWh）]×EPR（kWh）（円）    …（式９）
【００６０】
を計算し、この算出結果をガス供給会社からの請求金額とする。後日、この差額分[fma（円/kWh）−epr（円/kWh）]×EPR（kWh）（円）が、燃料電池製造会社からガス供給会社に支払われる。
本実施形態において、電力供給会社からの請求金額については、第一の実施形態と同じである。
【００６１】
以上の計算から解るように、本発明を適用して、電力供給会社がその余剰電力を購入する単価として設定した単価よりも高い単価を燃料電池製造会社が設定し、それらの単価の差額を燃料電池製造会社が補助金として負担することにより、需要家即ち本実施形態では住宅の費用負担が、上記の[fma（円/kWh）−epr（円/kWh）]×EPR（kWh）（円）軽減される。
【００６２】
本実施形態では、燃料電池製造会社が負担する補助金を、一旦ガス供給会社の請求金額に反映する場合を示したが、この補助金を一旦電力供給会社の請求金額に反映することも可能であるし、また、さらに別な手段で需要家に還元することも可能である。補助金を一旦電力供給会社の請求金額に反映する場合は、電力供給会社が補助金計算用コンピュータ設備３９を有するか、燃料電池製造会社の有する補助金計算用コンピュータ設備３９により算出した補助金の額のデータを電力料金計算システム２９に通知する。補助金をガス供給会社からの請求金額に反映する場合と、電力供給会社からの請求金額に反映する場合には、補助金の需要家への還元の業務の負荷が軽減される。即ち、事務処理を簡素化出来て、かつ、より迅速に行うことが出来る。
【００６３】
本実施形態では、売電電力量に基く補助金を燃料電池製造会社が補填（負担）する場合を示したが、これが燃料電池製造会社でなく燃料電池販売会社であっても、本発明が適用される。また、補助金を負担する第三者が、国、地方自治体、および公共機関である場合にも本発明を適用することが出来る。
【００６４】
＜第三の実施形態＞
第三の実施の形態では、集合住宅に燃料電池を設置するものであり、以下では、第一の実施形態との差分のみを説明する。
図６は、本発明の第三の実施形態による燃料電池の料金徴収システムの系統図を示す。
この図において、図１に示す第一実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図においては、１１０は集合住宅であり、この集合住宅１１０の中には各家庭５１、５２、５３がある。
【００６５】
本実施形態でも、この燃料電池１で発電された電力のうちで、需要家即ちこの集合住宅１１０で消費されなかった電力が電力供給会社からの系統に送電される。即ち、電力供給会社で買い取る電力になる。また、第一の実施形態の場合と同様に、需要家から電力供給会社に売電された電力量に単価の差額を乗じた金額、すなわち、補填金額の分だけ減じた金額が燃料電池の燃料のガスの使用料金として請求される。
そして、集合住宅全体に対して共通に設けられた燃料電池について、その燃料電池の燃料として消費されたガスの使用料金の、集合住宅内の各家庭のガス料金への賦課の方法に準じて、上記の補填金額が割り振られる。
【００６６】
例えば、予めガス料金計算システム１９の記憶手段６３に、各家庭５１、５２、５３の識別子と、補填金額の返還割合とを対応付けるデータを予め記憶しておく。例えば、返還割合には、各家庭の専有面積等の比を用いることもできる。そして、ガス料金計算システム１９の算出手段６４は、第一の実施形態と同様に集合住宅１１０について算出された補填金額を、記憶手段６３から読み出した返金割合に応じて、各家庭５１、５２、５３に割り振った金額を算出する。
または、データ伝送装置３０から、各家庭の「電力供給会社から供給した電力量」のデータをガス料金計算システム１９に送信し、ガス料金計算システム１９の算出手段６４は、その「電力供給会社から供給した電力量」の割合に応じて、集合住宅１１０について算出された補填金額を、各家庭５１、５２、５３に割り振った金額を算出する。
あるいは、集合住宅１１０について算出された補填金額は、各戸均等に割ることでもよく、戸割りにせず、当該集合住宅１１０の管理組合等に返金してもよい。
【００６７】
なお、上述のデータ伝送装置３０、ガス料金計算システム１９、電力料金計算システム２９、補助金計算用コンピュータ設備３９は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述したデータ伝送装置３０、ガス料金計算システム１９の算出手段６４、電力料金計算システム２９の算出手段７４、補助金計算用コンピュータ設備３９の算出手段８４の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００６８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第一の実施形態による燃料電池の燃料使用料金徴収システムの系統図。
【図２】図１に示すガス料金計算システムの内部構成を示すブロック図。
【図３】図１に示す電力料金計算システムの内部構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第二の実施形態による燃料電池の燃料使用料金徴収システムの系統図。
【図５】図４に示す補助金計算用コンピュータ設備の内部構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第三の実施形態による燃料電池の燃料使用料金徴収システムの系統図。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・燃料電池
２・・・インバータ
３・・・貯湯槽
１０・・・ガス供給配管
１２・・・ガスメータ（燃料使用量計）
１９・・・ガス料金計算システム（燃料使用料金計算用コンピュータ）
２０・・・電力供給配線
２２・・・積算電力計（電力量計）
２８・・・改質器
２９・・・電力料金計算システム
３０・・・データ伝送装置
３９・・・補助金計算用コンピュータ設備（補助金計算用コンピュータ）
４１，４２・・・電力負荷
５１，５２，５３・・・家庭
６１，７１，８１・・・制御手段
６２，７２，８２・・・通信手段
６３，７３，８３・・・記憶手段
６４，７４，８４・・・算出手段
１００・・・住宅
１１０・・・集合住宅
【図１】
2009048536.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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