(57)【要約】【課題】事故や災害が発生した直後からの処理を一貫して管理できると共に、事故や災害に対して迅速に処理できる処理システムを提供する。【解決手段】事故災害処理システム１は、事故や災害に関する種々の情報および対策からなるデータを記憶するデータベース１２０と、発生した事故や災害に対して処理すべき複数の処理手順を、データベース１２０に記憶されたデータを参照して作成する処理フロー作成手段１０４と、作成した処理手順毎の処理を時系列に管理する日程管理手段１０８と、を備える。【選択図】図１
2009181388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故や災害に関する種々の情報および対策からなるデータを記憶するデータベースと、
発生した事故や災害に対して処理すべき複数の処理手順を、前記データベースに記憶された前記データを参照して作成する処理手順作成手段と、
前記処理手順作成手段で作成した前記処理手順毎の処理を時系列に管理する処理手順管理手段と、を備えることを特徴とする事故災害処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の事故災害処理システムにおいて、
前記事故や災害に関する前記情報、前記事故や災害に関する状況および前記事故や災害に関する時系列情報に基づき、前記データベースに記憶された前記データを参照して前記事故や災害を分析する分析手段を備えることを特徴とする事故災害処理システム。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の事故災害処理システムにおいて、
前記分析手段は、
前記データベースに記憶された前記データを参照して、前記事故や災害の直接原因を間接原因へ変換することを特徴とする事故災害処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の事故災害処理システムにおいて、
前記分析手段は、
前記事故や災害に関する前記状況毎に、前記分析手段で分析した結果を出力する出力手段を備えることを特徴とする事故災害処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の事故災害処理システムにおいて、
前記データベースに記憶された前記データを参照して、前記発生した事故や災害を分類する分類手段を備えることを特徴とする事故災害処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の事故災害処理システムにおいて、
前記処理手順作成手段は、
前記事故や災害の発生から再発の防止対策に至る一貫した複数の処理手順を作成することを特徴とする事故災害処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の事故災害処理システムにおいて、
前記処理手順作成手段は、
複数の前記処理手順毎の担当者を指示する指示手段を備えることを特徴とする事故災害処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の事故災害処理システムにおいて、
前記分析手段で分析された情報に基づきドキュメントを作成するドキュメント作成手段を備えることを特徴とする事故災害処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生した事故や災害を処理する事故災害処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事故や災害が生じた後に、その事故や災害の種別、規模などを記載した報告書を作成し、或いは、統計的な資料を作成するために、事故や災害に関する情報を蓄積することが知られている。鉄道事故に関連して、鉄道会社は、列車の運転により生じた事故或いは踏切支障事故など列車が予期せずに止められる事故に伴う事故報告書などを作成する必要がある。このため、鉄道会社においては、下記特許文献１に示すように、事故に関する情報を、データとして蓄積して記憶し、記憶したデータに基づき、事故件数などを含む定例帳票を作成するような分析診断システムが導入されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記したような分析診断システムは大掛かりなシステムであり、分析結果を得るのに多くの時間を要した。また、このような分析診断システムは、発生した事故や災害に対しての処理が成された後に、分析することを想定しており、事故や災害が発生した直後から対応すべき処理等を指示することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例にかかる事故災害処理システムは、事故や災害に関する種々の情報および対策からなるデータを記憶するデータベースと、発生した事故や災害に対して処理すべき複数の処理手順を、前記データベースに記憶された前記データを参照して作成する処理手順作成手段と、前記処理手順作成手段で作成した前記処理手順毎の処理を時系列に管理する処理手順管理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、過去の事故や災害に関する種々の情報および対策からなるデータを記憶するデータベースを参照して、発生した事故や災害に対して処理すべき複数の処理手順を作成すると共に、作成した処理手順は時間で管理されるため、事故や災害が発生した直後からの処理を一貫して管理できることに加え、事故や災害に対して迅速に処理できる。
【０００８】
［適用例２］
上記適用例にかかる事故災害処理システムにおいて、前記事故や災害に関する前記情報、前記事故や災害に関する状況および前記事故や災害に関する時系列情報に基づき、前記データベースに記憶された前記データを参照して前記事故や災害を分析する分析手段を備えることが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、過去の事故や災害に関する種々の情報および対策からなるデータを記憶するデータベースを参照して、事故や災害を的確に分析できる。
【００１０】
［適用例３］
上記適用例にかかる事故災害処理システムにおいて、前記分析手段は、前記データベースに記憶された前記データを参照して、前記事故や災害の直接原因を間接原因へ変換することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、事故や災害の直接原因から、事故や災害の背後にある間接原因を取得できる。
【００１２】
［適用例４］
上記適用例にかかる事故災害処理システムにおいて、前記分析手段は、前記事故や災害に関する前記状況毎に、前記分析手段で分析した結果を出力する出力手段を備えることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、分析結果を出力できる。
【００１４】
［適用例５］
上記適用例にかかる事故災害処理システムにおいて、前記データベースに記憶された前記データを参照して、前記発生した事故や災害を分類する分類手段を備えることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、発生した事故や災害を的確に分類できる。
【００１６】
［適用例６］
上記適用例にかかる事故災害処理システムにおいて、前記処理手順作成手段は、前記事故や災害の発生から再発の防止対策に至る一貫した複数の処理手順を作成することが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、事故や災害の発生から再発の防止対策に至る一貫した複数の処理手順を作成できる。
【００１８】
［適用例７］
上記適用例にかかる事故災害処理システムにおいて、前記処理手順作成手段は、複数の前記処理手順毎の担当者を指示する指示手段を備えることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、複数の処理手順毎の担当者を適切に指示できる。
【００２０】
［適用例８］
上記適用例にかかる事故災害処理システムにおいて、前記分析手段で分析された情報に基づきドキュメントを作成するドキュメント作成手段を備えることが好ましい。
【００２１】
このような構成によれば、分析結果に基づいてドキュメントを作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、事故災害処理システムについて図面を参照して説明する。
【００２３】
（実施形態）
図１は、本実施形態における事故・災害処理システム１の機能構成を説明するブロック図である。この事故・災害処理システム１は、事故・災害処理サーバ１００と、データベース１２０と、クライアントである複数の端末とを備える。本実施形態では、クライアントは、事故災害の発生を想定する事故災害発生職場１０と、事故や災害に対する安全を統括する本社２０と、他職場３０とを想定する。また、事故災害発生職場１０には、作業者端末１２、監督者端末１４および安全担当者端末１６が備えられている。また、本社２０には、本社担当者端末１（２２）と本社担当者端末２（２４）が備えられ、他職場３０には、端末３２が備えられている。尚、これらの端末と事故・災害処理サーバ１００は、ネットワーク等を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
事故・災害処理サーバ１００は、事故・災害分類手段１０２、処理フロー作成手段１０４、担当指示手段１０６、日程管理手段１０８、事故・災害分析手段１１０およびドキュメント作成手段１１２を備える。事故・災害分類手段１０２は、事故災害発生職場１０の作業者端末１２から入力された事故災害発生情報に基づき、データベース１２０に保存されたデータを参照して、発生した事故災害を分類する。本実施形態では、発生した事故災害を以下のカテゴリーの１つに分類し、分類したカテゴリーの情報を処理フロー作成手段１０４に送る。
【００２５】
（１）墜落・転落
（２）転倒
（３）激突
（４）飛来・落下
（５）崩壊・倒壊
（６）激突され
（７）はさまれ・巻き込まれ
（８）切れ・こすれ
（９）踏み抜き
（１０）おぼれ
（１１）高温・低音の物との接触
（１２）有害物等との接触
（１３）感電
（１４）爆発
（１５）破裂
（１６）火災
（１７）交通事故（道路）
（１８）交通事故（その他）
（１９）動作の反動、無理な動作
（２０）その他
（２１）分類不能
【００２６】
処理フロー作成手段１０４は、処理手順作成手段であり、発生した事故災害のカテゴリーに応じて、処理すべき処理手順の流れを作成する。作成される処理手順の流れは、作業者と対話形式で情報が入力されると共に、データベース１２０に保存された過去の処理の流れが参照され、所謂４Ｗ１Ｈ＜どこで（Ｗｈｅｒｅ）、誰が（Ｗｈｏ）、いつ（Ｗｈｅｎ）、何故（Ｗｈｙ）、どうやって（Ｈｏｗ）＞に基づいて作成される。ここで作成された処理の流れに従い、発生した事故災害が順次処理される。作成される処理手順の流れの詳細は、後述する。
担当指示手段１０６は、処理フロー作成手段１０４で作成された処理手順の流れに従い、処理を担当すべき担当者に指示を与える。また、日程管理手段１０８は、処理手順管理手段であり、処理フロー作成手段１０４で作成される処理手順毎の処理の流れを時系列に管理する。
事故・災害分析手段１１０は、処理フロー作成手段１０４で作成される処理手順の流れの１つである事故・災害分析を行う。この処理の詳細は後述する。
ドキュメント作成手段１１２は、処理フロー作成手段１０４で作成される処理手順に含まれる報告書やニュースを作成する。
【００２７】
図２は、事故・災害分析手段１１０の詳細な機能構成を説明するブロック図である。この事故・災害分析手段１１０は、基礎情報入力手段１５０、状況情報入力手段１５５、時系列情報入力手段１６０、分析手段１６５および分析結果出力手段１７０を備える。
基礎情報入力手段１５０は、分析する事故災害の当事者である人物に関する基礎情報を入力するための入力手段である。本実施形態では、基礎情報は、本人属性情報、事故災害情報および安全項目情報を含む。本人属性情報は、当事者の名前、年齢、性別および勤続年数等の情報である。また、事故災害情報は、事故災害の発生日時、場所および状況等の情報である。また、安全項目情報は、当事者や当事者の上司に関して安全に対する教育履歴やリスクレベル情報である。
【００２８】
状況情報入力手段１５５は、事故災害の直接要因となる情報を入力するための入力手段である。本実施形態では、ヒューマンファクター工学の説明モデルの一つであるＳＨＥＬモデルを発展させたＭＳＨＥＬＬの要素毎に入力する。即ち、
Ｌ・・当事者の性格、健康履歴、健康状態、服装、発生までの動き、および関係者に関する情報。
Ｅ・・事故災害が発生した場所や、その周辺の環境に関する情報。
Ｈ・・機械設備等のハードウェア、システムの状況および状態に関する情報。
Ｓ・・作業マニュアルや点検マニュアル等の標準マニュアルに関する情報。
Ｍ・・管理監督に係わるマネージメントに関する情報。
その他・・補足コメントに関する情報。
時系列情報入力手段１６０は、事故災害発生前後の時系列情報を上記したＬ〜Ｍ毎に入力するための入力手段である。尚、基礎情報入力手段１５０、状況情報入力手段１５５および時系列情報入力手段１６０は、端末から対話形式で入力される。
【００２９】
分析手段１６５は、基礎情報入力手段１５０、状況情報入力手段１５５および時系列情報入力手段１６０に入力された情報と、データベース１２０に保存されたデータとに基づいて分析を行うことで分析結果を導き出す。このようなデータベース１２０には、次のようなデータが含まれる。
（１）原因の３分類（不安全状態、不安全行動、マネージメント）データ
（２）原因の重要度の順位付けデータ
（３）責任の重さ付けデータ
（４）職場内、事業所内、全社内での水平展開データ
このようにして得られる分析結果は、直接的な原因を、その背後にある間接的な原因、即ち管理監督者等の関係者の職務へ置き換えることができる。従って、導き出された直接原因のいくつかは、管理監督に係わるマネージメントに関する情報に変換される。このようにして導き出された分析結果は、分析結果出力手段１７０に出力される。
【００３０】
分析結果出力手段１７０は、分析手段１６５から送られる分析結果を、以下の７項目に分類して出力する。
（１）事故・災害分類
（２）事故・災害発生原因
（３）事故・災害原因重要度
（４）責任の重さ
（５）対策
（６）水平展開
（７）フォローアップ
本実施形態では、状況情報入力手段１５５で入力されたＭＳＨＥＬＬの要素毎の情報を縦方向に表示し、それぞれの情報の時系列情報および各分析結果を横方向に表示して、同一な画面に表示しても良い。図３は、分析結果を印刷した一例を示す。
【００３１】
図４は、本実施形態で各端末および事故・災害処理サーバ１００として使用するコンピュータ５のハードウェア構成を示す。このコンピュータ５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５６およびＩ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）５８，６０，６２を備えて構成される。これらの各部は、バス７２により、互いの信号が授受可能に接続されている。また、Ｉ／Ｆ５８には、マウス６４およびキーボード６６が接続されている。また、Ｉ／Ｆ６０には、ディスプレイ６８が接続され、Ｉ／Ｆ６２には、通信手段７０が接続されている。この中で、ディスプレイ６８、マウス６４およびキーボード６６は、作業者と対話形式によるデータの入力に際して用いられる。ＣＰＵ５０は、基本ソフトウェアやＩ／Ｆ５８，６０，６２に接続された各装置のデバイスドライバや、各種プログラムおよび各種のデータをＲＯＭ５４やＨＤＤ５６から読み込み、これらをＲＡＭ５２内に設けられるメインメモリ領域に展開して実行する。
上述した事故・災害処理サーバ１００の各機能は、それぞれのＣＰＵ５０やＲＡＭ５２等からなるハードウェア資源と、ＲＯＭ５４やＨＤＤ５６等に記憶された種々のソフトウェアとが有機的に協働することにより、それぞれの機能を実現している。
【００３２】
図５は、処理フロー作成手段１０４が作成する処理フローの一例である。最初に、事故災害が発生した場合、作業者は所定の処理手順に従い、事故災害を監督者に報告する。監督者は、予め決められた方法で事故災害の発生を連絡する。また、監督者は、監督者端末１４から事故災害の発生を事故・災害処理サーバ１００に通知する（ステップＳ２００）。
次に、事故・災害処理サーバ１００は、事故災害の発生通知を受け、安全担当者端末１６に事故災害の緊急処置を指示する（ステップＳ２０４）。これを受け、事故災害発生職場１０の安全担当者は、事故災害の緊急処置を行う。
次に、事故・災害処理サーバ１００は、本社２０の本社担当者端末１（２２）および本社担当者端末２（２４）に対して、事故災害を通知する（ステップＳ２０６）。これを受けて、本社２０内で事故災害の分析会議が実施され、決定された事項は事故・災害処理サーバ１００に通知される（ステップＳ２０８）。
次に、事故・災害処理サーバ１００は、事故・災害分析手段１１０に対して事故・災害分析を指示する（ステップＳ２１０）。これを受けて、事故・災害分析手段１１０は、事故・災害分析を行い、分析結果を分析結果出力手段１７０に出力する。
【００３３】
次に、事故・災害処理サーバ１００は、事故・災害分析手段１１０が出力した分析結果に基づき、事故災害発生職場１０に対して対策の実行を指示する（ステップＳ２１２）。これを受けて、事故災害発生職場１０では発生した事故災害に対する対策が施される。
次に、事故・災害処理サーバ１００は、事故災害発生職場１０の監督者端末１４に対して事故・災害発生届書の作成を指示する（ステップＳ２１４）。これを受けて、事故災害発生職場１０の監督者は、事故・災害発生届書を作成し、事故・災害処理サーバ１００にアップロードする。
次に、事故・災害処理サーバ１００は、事故・災害発生届書と事故・災害分析手段１１０による分析結果とから成る事故災害報告書をドキュメント作成手段１１２で作成する（ステップＳ２１６）。
更に、事故・災害処理サーバ１００は、事故・災害ニュースをドキュメント作成手段１１２で作成し、他職場３０の端末３２に配信する（ステップ２１８）。
【００３４】
次に、事故・災害処理サーバ１００は、事故災害発生職場１０の安全担当者端末１６に対して最終対応（フォローアップ）確認を指示する（ステップＳ２２０）。これを受け、事故災害発生職場１０の安全担当者は最終対応確認を行い、確認結果を事故・災害処理サーバ１００にアップロードする。
次に、事故・災害処理サーバ１００は、本社２０の安全担当者に対して監査確認を指示する（ステップＳ２２２）。ここで、安全担当者が監査した結果が良好（ＯＫ）であれば（ステップＳ２２２でＹｅｓ）、一連の処理は終了する。他方で、安全担当者が監査した結果が不良（ＮＧ）であれば（ステップＳ２２２でＮｏ）、事故・災害処理サーバ１００は、事故災害発生職場１０の安全担当者端末１６に対して最終対応（フォローアップ）確認を再度指示する。
【００３５】
以上述べた実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
（１）事故・災害処理サーバ１００により発生した事故や災害への処理手順が時系列に一元管理されるため、事故や災害に対する迅速な処理が可能になる。
（２）１つの事故や災害で得られた情報は、データベース１２０に記憶され、次回の事故災害処理に活用されるため、事故災害の分析精度の向上を図れる。
（３）処理フローの作成や、事故災害の分析に必要な情報は、端末を介して対話形式で入力できるため、未熟練者でも対応できる。
（４）発生した事故災害を分類して処理するため、どのような事故災害に対しても適用できる。
（５）分析結果等はドキュメントとして作成され、必要な職場に配信されるため、水平展開が容易になり、文書等の作成工数を削減できる。
（６）導き出された直接原因のいくつかは、管理監督に係わるマネージメントに関する情報に変換されるため、管理監督者の自覚を促すことができる。
【００３６】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明したが、具体的な構成は、この実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態における事故・災害処理システムの機能構成を説明するブロック図。
【図２】事故・災害分析手段の詳細な機能構成を説明するブロック図。
【図３】分析結果を印刷した一例。
【図４】コンピュータのハードウェア構成を示す図。
【図５】処理フロー作成手段が作成する処理フローの一例。
【符号の説明】
【００３８】
１…事故・災害処理システム、５…コンピュータ、１０…事故災害発生職場、１２…作業者端末、１４…監督者端末、１６…安全担当者端末、２０…本社、２２，２４…本社担当者端末、３０…他職場、３２…端末、５０…ＣＰＵ、５２…ＲＡＭ、５４…ＲＯＭ、５６…ＨＤＤ、５８，６０，６２…Ｉ／Ｆ、６４…マウス、６６…キーボード、６８…ディスプレイ、７０…通信手段、７２…バス、１００…事故・災害処理サーバ、１０２…事故・災害分類手段、１０４…処理フロー作成手段、１０６…担当指示手段、１０８…日程管理手段、１１０…事故・災害分析手段、１１２…ドキュメント作成手段、１２０…データベース、１５０…基礎情報入力手段、１５５…状況情報入力手段、１６０…時系列情報入力手段、１６５…分析手段、１７０…分析結果出力手段。
【図１】
2009181388.tif 000003
【図２】
2009181388.tif 000004
【図３】
2009181388.tif 000005
【図４】
2009181388.tif 000006
【図５】
2009181388.tif 000007