(57)【要約】【課題】干渉する部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品を自動的に決定することができる部品干渉チェック装置及び方法の提供。【解決手段】データベース１に各部品に関する部品データが格納され、互いに同一の部品からなる第１、第２部品群に関する部品データを、それぞれデータベースから抽出し、第１、第２部品群の各部品との組合せについて、部品どうしの最短距離と所定の基準距離とを比較して干渉チェックを行い、干渉チェック手段により干渉ありと判定された部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品を、データベースの部品データに基づいて決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を構成する部品間の干渉チェックを行うための部品干渉チェック装置であって、
各部品に関する部品データを格納したデータベースと、
互いに同一の部品からなる第１部品群及び第２部品群に関する部品データを、それぞれ上記データベースから抽出する抽出手段と、
上記第１部品群の各部品と上記第２部品群の各部品との組合せについて、同一部品どうしの組合せを除いて、部品どうしの最短距離と所定の基準距離とを比較して干渉チェックを行う干渉チェック手段と、
上記干渉チェック手段により干渉ありと判定された部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品を、上記データベースの部品データに基づいて決定する回避部品決定手段と、
を備えることを特徴とする部品干渉チェック装置。
【請求項２】
上記データベースは、部品データに、部品の可動性のデータを含み、
上記回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、可動性の高い方を回避部品と決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の部品干渉チェック装置。
【請求項３】
上記データベースは、部品データに、部品の剛性のデータを含み、
上記回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、部品の剛性の低い方を回避部品と決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の部品干渉チェック装置。
【請求項４】
上記データベースは、部品データに、部品の大きさのデータを含み、
上記回避部品決定手段は、互いに干渉する部品の組合せのうち、部品の大きさの小さい方を回避部品と決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の部品干渉チェック装置。
【請求項５】
上記データベースは、部品データに、部品の取付工程順序のデータを含み、
上記回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、部品の取付工程順序が後の方を回避部品と決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の部品干渉チェック装置。
【請求項６】
上記データベースは、部品データに、部品の設計変更の優先順位のデータを含み、
上記回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、回避部品を部品の優先順位に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の部品干渉チェック装置。
【請求項７】
上記データベースは、部品データに、部品の種類によって分類された種類グループのデータと、各種類グループの設計変更の優先順位のデータとを含み、
上記回避部品決定手段は、互いに干渉する部品の組合せのうち、回避部品を部品の分類された種類グループの優先順位に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の部品干渉チェック装置。
【請求項８】
上記データベースは、部品データに、部品の一以上の属性についてランク付けしたデータと、ランクごとに点数を付けたデータとを含み、
上記回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、それぞれの部品の一以上の属性のランクの点数により算出される算出値に基づいて回避部品と決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の部品干渉チェック装置。
【請求項９】
上記データベースは、部品データに、当該部品データの更新時期のデータを含み、
上記回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、更新時期の遅い方を回避部品と決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の部品干渉チェック装置。
【請求項１０】
上記データベースは、部品どうしの組合せに応じて、回避部品を決定するルールを設定しておき、
上記回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、上記ルールに基づいて、回避部品を決定する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の部品干渉チェック装置。
【請求項１１】
車両を構成する部品間の干渉チェックを行うための部品干渉チェック装置であって、
データベースに、各部品に関する部品データを格納しておき、
互いに同一の部品からなる第１部品群及び第２部品群に関する部品データを、それぞれ上記データベースから抽出し、
上記第１部品群の各部品と上記第２部品群の各部品との組合せについて、同一部品どうしの組合せを除いて、部品どうしの最短距離と所定の基準距離とを比較して干渉チェックを行い、
上記干渉チェック手段により干渉ありと判定された部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品を決定する、
ことを特徴とする部品干渉チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用した部品干渉チェック装置及び方法に係り、より詳細には、必要な干渉チェックを漏れなくかつ効率よく行うことができる部品干渉チェック装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、コンピュータを利用した３次元（３Ｄ）ＣＡＤ（computer aided design）システムにおいて、干渉チェック対象の部品をマウス等のポインティングデバイスを使用して指定することにより、干渉チェック対象を簡単に設定する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９６５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、干渉チェックの結果、部品どうしが干渉する（隙が少ない、又は再確認が必要な状態も含む）と判定された場合、どちらかの部品の設計を変更するなどして、干渉状態を解消する必要がある。
ところで、従来は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、設計変更すべき回避部品を、組合せごとに人間が決定していた。このため、回避部品の決定に膨大な工数が掛かってしまっていた。さらに、干渉する部品どうしで重複して設計変更が行われ、あるいは、干渉する部品どうしでどちらも設計変更が行われない漏れが生じるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、干渉する部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更が重複して行われたり、設計変更の漏れが生じたりすることを回避することができる部品干渉チェック装置及び方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の部品干渉チェック装置は、車両を構成する部品間の干渉チェックを行うための部品干渉チェック装置であって、各部品に関する部品データを格納したデータベースと、互いに同一の部品からなる第１部品群及び第２部品群に関する部品データを、それぞれ上記データベースから抽出する抽出手段と、第１部品群の各部品と上記第２部品群の各部品との組合せについて、同一部品どうしの組合せを除いて、部品どうしの最短距離と所定の基準距離とを比較して干渉チェックを行う干渉チェック手段と、干渉チェック手段により干渉ありと判定された部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品を、上記データベースの部品データに基づいて決定する回避部品決定手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明の部品干渉チェック装置によれば、干渉チェックの結果、干渉する部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品が自動的に決定される。これにより、干渉する部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更が重複して行われたり、設計変更の漏れが生じたりすることを回避することができる。
【０００８】
また、本発明において好ましくは、データベースは、部品データに、部品の可動性のデータを含み、回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、可動性の高い方を回避部品と決定する。
これにより、部品の可動性に基づいて回避部品が自動的に決定される。
【０００９】
また、本発明において好ましくは、データベースは、部品データに、部品の剛性のデータを含み、回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、部品の剛性の低い方を回避部品と決定する。
これにより、部品の剛性に基づいて回避部品が自動的に決定される。
【００１０】
また、本発明において好ましくは、データベースは、部品データに、部品の大きさのデータを含み、回避部品決定手段は、互いに干渉する部品の組合せのうち、部品の大きさの小さい方を回避部品と決定する。
これにより、部品の大きさに基づいて回避部品が自動的に決定される。
【００１１】
また、本発明において好ましくは、データベースは、部品データに、部品の取付工程順序のデータを含み、回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、部品の取付工程順序が後の方を回避部品と決定する。
これにより、部品の取付工程順序に基づいて回避部品が自動的に決定される。
【００１２】
また、本発明において好ましくは、データベースは、部品データに、部品の設計変更の優先順位のデータを含み、回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、回避部品を部品の優先順位に基づいて決定する。
これにより、部品について設定された優先順に基づいて回避部品が自動的に決定される。
【００１３】
また、本発明において好ましくは、データベースは、部品データに、部品の種類によって分類された種類グループのデータと、各種類グループの設計変更の優先順位のデータとを含み、回避部品決定手段は、互いに干渉する部品の組合せのうち、回避部品を部品の分類された種類グループの優先順位に基づいて決定する。
これにより、部品の分類された種類グループに基づいて回避部品が自動的に決定される。
【００１４】
また、本発明において好ましくは、データベースは、部品データに、部品の一以上の属性についてランク付けしたデータと、ランクごとに点数を付けたデータとを含み、回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、それぞれの部品の一以上の属性のランクの点数により算出される算出値に基づいて回避部品と決定する。
これにより、部品の属性のランクの点数により算出される算出値に基づいて回避部品が自動的に決定される。
【００１５】
また、本発明において好ましくは、データベースは、部品データに、当該部品データの更新時期のデータを含み、回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、更新時期の遅い方を回避部品と決定する。
これにより、部品データの更新時期に基づいて回避部品が自動的に決定される。
【００１６】
また、本発明において好ましくは、データベースは、部品どうしの組合せに応じて、回避部品を決定するルールを設定しておき、回避部品決定手段は、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、ルールに基づいて、回避部品を決定する。
これにより、部品組合せごとに的確なルールに基づいて回避部品が自動的に決定される。
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明の部品干渉チェック方法は、車両を構成する部品間の干渉チェックを行うための部品干渉チェック装置であって、データベースに、各部品に関する部品データを格納しておき、互いに同一の部品からなる第１部品群及び第２部品群に関する部品データを、それぞれ上記データベースから抽出し、第１部品群の各部品と第２部品群の各部品との組合せについて、同一部品どうしの組合せを除いて、部品どうしの最短距離と所定の基準距離とを比較して干渉チェックを行い、干渉チェック手段により干渉ありと判定された部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品を決定する、ことを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。まず、図１を参照して、第１実施形態の部品干渉チェック装置を実現するための構成について説明する。
【００１９】
本実施形態の部品干渉チェック装置は、車両を構成する部品間の干渉チェックを行うための部品干渉チェック装置であって、各部品に関する部品データを格納したデータベース１と、互いに同一の部品からなる第１部品群及び第２部品群に関する部品データを、それぞれデータベース１から抽出する抽出手段と、第１部品群の各部品と上記第２部品群の各部品との組合せについて、同一部品どうしの組合せを除いて、部品どうしの最短距離と所定の基準距離とを比較して干渉チェックを行う干渉チェック手段と、干渉チェック手段により干渉ありと判定された部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品を、データベース１の部品データに基づいて決定する回避部品決定手段と、を備えている。
なお、上記「干渉あり」とは、部品のレイアウトを検討するとき、設計用のデータを作成するとき、隙が少ない、或いはデータのチェックだけでは判断できず、再確認が必要な状態も含めたものである。
【００２０】
データベース１には、部品データとして、車両を構成する部品の３Ｄ−ＣＡＤデータを初めとする部品に関する種々のデータが格納されている。部品データには、後述するように、干渉チェック手段により干渉ありと判定された部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品決定するためのデータが含まれている。
【００２１】
本実施形態では、抽出手段、干渉チェック手段及び回避部品決定手段は、サーバコンピュータ２において所定のプログラムを実行することにより実現される。また、サーバコンピュータに直接又は通信回線を介して接続された端末コンピュータユニット３のディスプレイに、干渉チェック結果の一覧表等が表示される。
【００２２】
以下、図２のフローチャートを参照して、本実施形態の部品干渉チェック装置の作動例、即ち、本発明の部品干渉チェック方法の例について説明する。
部品の干渉チェックを行うに際して、まず、データベース１から干渉チェックの対象となる部品が抽出読み出される（ステップＳ２１）。
【００２３】
図３に、抽出された部品群の一例を示す。図３に示すように、第１部品群と第２部品群とは、互いに同一の部品群で構成されている。ここでは、部品名を「部品Ａ」等で便宜的に示す。このように、同一の部品群どうしで、個々の部品を互いに組み合わせることにより、網羅的に干渉チェックを行うことができる。
【００２４】
なお、形状が変化する部品について、複数の形状についてそれぞれ個別の部品として登録されている。このため、図３に示す部品群では、形状が変化する「フロントシートＡ」が２つ含まれている。形状が異なる同一部品は、部品番号の末尾の識別子の違い等によって、例えば、「ＸＸＸＹＹ」と「ＸＸＸＹＹ−ＦＦ」との違いによって適宜識別される。
【００２５】
また、同一の部品どうしの組合せは、干渉チェック対象から除外される。また、第１及び第２部品群の、データベース１に格納されている全ての部品データを対象としてもよいし、その一部分だけを対象としてもよい。一部分を対象とする場合、車両を複数の評価単位のブロックに分割するとよい。評価単位のブロックとしては、車両を複数のブロックに分割するにあたっては例えば、エンジンルーム、フロア、キャブサイド及びルーフ、ダッシュパネル及びカウル等のブロックに分割するとよい。
【００２６】
次に、第１部品群の各部品と第２部品群の各部品との組合せについて、干渉チェックを行う（図２のステップＳ２２）。
干渉チェックにあたっては、同一部品どうしの組合せを除いて、部品どうしの最短距離と所定の基準距離とを比較する。干渉チェックにあたっては、サーバコンピュータ２において３Ｄ−ＣＡＤの隙計算プログラムを実行することにより、部品間の最短距離（最短隙）が算出される。なお、部品間隙計測ブログラムは、通常のＣＡＤで使用されるものを使用するとよい。
【００２７】
本実施形態では、基準距離（基準隙）は、部品の組合せにごとに、第１基準距離と、当該第１基準距離よりも短い第２基準距離とを各々設定してもよい。そして、部品どうしの最短距離が、第１基準距離より長い部品どうしの組合せについては、干渉なし（ＯＫ）と判定され、第２基準距離未満の部品どうしの組合せについては、干渉あり（ＮＧ）と判定される。また、最短距離が第１基準距離以下、かつ第２基準距離以上の組合せについては、保留（ＰＥＮＤ）としてもよいし、更に詳細な基準値と比較してもよい。
なお、互いに取付関係にある部品どうしの組合せについては、基準距離を「０」とし、最短距離が「０以外」の場合、すなわちプラスの場合は離間して取り付けできない状態であり、マイナスの場合は干渉している状態であり、よって、最短距離が「０以外」の値の場合に、問題ありとして干渉あり（ＮＧ）と判定するとよい。
【００２８】
そして、干渉チェック結果の一覧表等が、端末コンピュータユニット３のディスプレイに表示される（図２のステップ４）。
図４に、干渉チェック結果の一覧表の例を示す。図４の一覧表では、例えば、「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せについては、最短隙が「５」ミリメートルであり、第２基準値「８」ミリメートル未満となっている。このため、干渉チェックの判定（隙判定）は「ＮＧ」となっている。また、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せについても、最短隙が「５」ミリメートルであり、第２基準距離の「８」ミリメートル未満となっている。このため、干渉チェックの判定（隙判定）は「ＮＧ」となっている。また、「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せについても、最短隙が「３」ミリメートルであり、第２基準距離の「１０」ミリメートル未満となっている。このため、干渉チェックの判定（隙判定）は「ＮＧ」となっている。また、「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せについても、最短隙が「５」ミリメートルであり、第２基準距離の「１０」ミリメートル未満となっている。このため、干渉チェックの判定（隙判定）は「ＮＧ」となっている。
【００２９】
次に、干渉あり（ＮＧ）又は保留（ＰＥＮＤ）と判定された部品どうしの組合せのうち、干渉回避のための設計変更を行うべき回避部品を、データベースの部品データに基づいて決定する（図２のステップＳ２３）。
【００３０】
図５のフローチャートを参照して、第１実施形態における回避部品を決定する処理について説明する。
まず、干渉あり（ＮＧ）又は保留（ＰＥＮＤ）と判定された組合せの第１及び第２部品群の部品の部品データを、それぞれデータベース１から読み出す（ステップＳ５１）。例えば、図４の表に示されたＮＧの組合せのうち、第１部品群の「部品Ａ」の部品データと、第２部品群の「部品Ｂ」の部品データとがそれぞれ読み出される。
【００３１】
続いて、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、可動性の高い方を回避部品と決定する。本実施形態では、部品の組合せの一方が可動部品か否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００３２】
ここで、図６に、部品の属性のデータの一例を示す。図６では、部品の属性として、部品の可動性、剛性、大きさ及び組み付け工程が示されている。
なお、図６に示す例では、部品の可動性として、各部品を「固定」部品と「可動」部品の２つのグループに分けているが、可動性の表し方はこれに限定されず、例えば、可動性を３つ以上のグループに分類して表してもよいし、何らかのパラメータで表してもよい。
【００３３】
また、図６に示す例では、部品の剛性として、各部品を「硬質」部品と「軟質」部品の２つのグループに分けているが、剛性の表し方はこれに限定されず、例えば、剛性を３つ以上のグループに分類してもよいし、何らかのパラメータで表してもよい。
【００３４】
また、図０６に示す例では、部品の大きさとして、各部品を「大」部品と「小」部品の２つのグループに分けているが、大きさの表し方はこれに限定されず、例えば、大きさを３つ以上のグループに分類してもよいし、部品の最大寸法等の何らかのパラメータで表してもよい。また、部品を大部品と小部品等に分類する際には、部品の最大寸法を所定の基準値と比較して分類するとよい。
【００３５】
そして、組合せの一方の部品のみが可動部品である場合（ステップＳ５２で「Ｙｅｓ」の場合）、その可動部品を回避部品として選択する（ステップＳ５３）。これにより、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、可動性の高い方が回避部品と決定される。
「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せの場合、図６に示すように、「部品Ａ」が「固定」部品であるのに対して、「部品Ｂ」は「可動」部品である。したがって、「部品Ｂ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｂ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｂ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００３６】
また、組合せの両方部品がいずれも固定部品又は可動部品である場合（ステップＳ５２で「Ｎｏ」の場合）、続いて、部品の組合せの一方が軟質部品か否かを判定する（ステップＳ５４）。
例えば、図４に示す組合せのうち、「部品Ａ」と「部品Ｃ」の組合せの場合、いずれの部品も固定部品である。
【００３７】
そして、組合せの一方の部品のみが軟質部品である場合（ステップＳ５４で「Ｙｅｓ」の場合）、その軟質部品を回避部品として選択する（ステップＳ５５）。これにより、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、部品の剛性の低い方が回避部品と決定される。
「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せの場合、図６に示すように、「部品Ａ」が「硬質」部品であるのに対して、「部品Ｃ」は「軟質」部品である。したがって、「部品Ｃ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｃ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｃ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００３８】
また、組合せの両方部品がいずれも硬質部品又は軟質部品である場合（ステップＳ５４で「Ｎｏ」の場合）、続いて、部品の組合せの一方が小部品か否かを判定する（ステップＳ５６）。
例えば、図４に示す組合せのうち、「部品Ａ」と「部品Ｄ」の組合せの場合、いずれの部品も固定部品であり、かつ硬質部品である。
【００３９】
そして、組合せの一方の部品のみが小部品である場合（ステップＳ５６で「Ｙｅｓ」の場合）、その小部品を回避部品として選択する（ステップＳ５７）。これにより、互いに干渉する部品の組合せのうち、部品の大きさの小さい方が回避部品と決定される。
「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せの場合、図６に示すように、「部品Ａ」が「大」部品であるのに対して、「部品Ｄ」は「小」部品である。したがって、「部品Ｄ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｄ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｄ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００４０】
また、組合せの両方部品がいずれも大部品又は小部品である場合（ステップＳ５６で「Ｎｏ」の場合）、続いて、その組合せの部品の組付工程の順序を比較する（ステップＳ５８）。
例えば、図４に示す組合せのうち、「部品Ａ」と「部品Ｅ」の組合せの場合、いずれの部品も固定部品であり、硬質部品であり、かつ大部品である。
【００４１】
そして、組合せの部品のうち一方の部品の組付工程が、他方の部品の組付工程より後工程である場合（ステップＳ５８で「Ｙｅｓ」の場合）、その後工程で組み付けられる部品を回避部品として選択する（ステップＳ５９）。これにより、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、部品の取付工程順序が後の方が回避部品と決定される。
「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せの場合、図６に示すように、「部品Ａ」が「００２」工程で組み付けられるのに対して、「部品Ｅ」は「００６」工程で組み付けられる。したがって、後の工程で組み付けられる「部品Ｅ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｅ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｅ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００４２】
そして、干渉ありと判定された部品どうしの各組合せについて、回避部品が決定された後、図４に示すように、処理の結果が表示される（図２のステップＳ２４）。
図４には、上述したように、「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せでは「部品Ｂ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せでは「部品Ｃ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せでは「部品Ｄ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せでは「部品Ｅ」が回避部品に決定されていることが示されている。
【００４３】
このように、部品の属性に基づいて、設計を変更すべき回避部品が自動的に決定される。このため、回避部品の決定が容易に行われる。そのうえ、干渉する部品どうしで重複して設計変更が行われたり、干渉する部品どうしでどちらも設計変更が行われない漏れが生じたりする事態の発生が回避される。
【００４４】
なお、本実施形態では、部品の属性に基づいて回避部品を決定するに際し、部品の可動性、剛性、大きさ及び組付工程の順に判定を行ったが、この判定の順序は任意好適な順序を選択することができる。また、判定に利用する部品の属性は、一つだけでもよいし、任意の種類の属性を組み合わすことができる。
【００４５】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態も、図１に示した装置構成において実施され、また、図２に示すフローチャートの処理のうち、干渉チェックの処理（ステップＳ２２）までの処理は、上述した第１実施形態と同じである。このため、第２実施形態では、主に回避部品決定の処理（ステップＳ２３）について説明する。
【００４６】
図７のフローチャートを参照して、第２実施形態における回避部品を決定する処理について説明する。
まず、干渉ありと判定された組合せの第１及び第２部品群の部品の部品データを、それぞれデータベース１から読み出す（ステップＳ７１）。例えば、図４の表に示されたＮＧの組合せのうち、第１部品群の「部品Ａ」の部品データと、第２部品群の「部品Ｂ」の部品データとがそれぞれ読み出される。
【００４７】
続いて、データベース１から、部品の設計変更の優先順位のデータを読み出す（ステップＳ７２）。
【００４８】
ここで、図８に、部品の設計変更の優先順位のデータの一例を示す。図８では、部品の種類によって分類された種類グループのデータと、各種類グループの設計変更の優先順位のデータとが示されている。例えば、部品は、大分類としての「小物」、「ハーネス」更には、「パイプ類」、「ユニット類」等に大きく分類されている。さらに、各大分類は、小分類に分類されている。例えば、「小物」の大分類は、「ボルト、ナット」、「コネクタ」等に更に分類されている。そして、図８に示す例では、小分類ごとに優先順位が設定されている。
なお、大分類ごとに優先順位を設定してもよいし、個々の部品単位で優先順位を設定してもよい。
【００４９】
例えば、「部品Ａ」が「小物」の「コネクタ」に分類されている場合、「部品Ａ」の優先順位は「２」となる。また、「部品Ｂ」が「ハーネス」の「ショートコード」に分類されている場合、「部品Ｂ」の優先順位は「５」となる。ここでは、優先順位の数値が小さいほど優先順位が高く、設計変更されやすいものとする。
【００５０】
続いて、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、部品の優先順位の高い方、ここでは、部品の分類された種類グループの優先順位の高い方を回避部品と決定する（ステップＳ７３）。
「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せの場合、図９に示すように、「部品Ａ」の優先順位が「２」であるのに対して、「部品Ｂ」の優先順位は「５」である。したがって、優先順位の高い「部品Ａ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｂ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ａ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００５１】
また、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せの場合、図９に示すように、「部品Ａ」の優先順位が「２」であるのに対して、「部品Ｃ」の優先順位は「２４」である。したがって、優先順位の高い「部品Ａ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｃ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ａ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００５２】
また、「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せの場合、図９に示すように、「部品Ａ」の優先順位が「２」であるのに対して、「部品Ｄ」の優先順位は「１５」である。したがって、優先順位の高い「部品Ａ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｄ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ａ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００５３】
また、「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せの場合、図９に示すように、「部品Ａ」の優先順位が「２」であるのに対して、「部品Ｅ」の優先順位は「３０」である。したがって、優先順位の高い「部品Ａ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｅ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ａ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００５４】
そして、干渉あり、又は保留と判定された部品どうしの各組合せについて、回避部品が決定された後、図９に示すように、処理の結果が表示される（図２のステップＳ２４）。
図９には、上述したように、「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せでは「部品Ａ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せでは「部品Ａ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せでは「部品Ａ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せでは「部品Ａ」が回避部品に決定されていることが示されている。
このように、予め設定された部品の優先順位に基づいて、設計を変更すべき回避部品が自動的に決定される。このため、回避部品の決定が容易に行われる。
【００５５】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態も、図１に示した装置構成において実施され、また、図２に示すフローチャートの処理のうち、干渉チェックの処理（ステップＳ２２）までの処理は、上述した第１実施形態と同じである。このため、第２実施形態では、主に回避部品決定の処理（ステップＳ２３）について説明する。
【００５６】
図１０のフローチャートを参照して、第３実施形態における回避部品を決定する処理について説明する。
まず、干渉あり、又は保留と判定された組合せの第１及び第２部品群の部品の部品データを、それぞれデータベース１から読み出す（ステップＳ１０１）。例えば、図４の表に示されたＮＧの組合せのうち、第１部品群の「部品Ａ」の部品データと、第２部品群の「部品Ｂ」の部品データとがそれぞれ読み出される。
【００５７】
続いて、互いに干渉する部品どうしの組合せ、又は保留の組合せのうち、それぞれの部品の一以上の属性のランクの点数（係数）の合計値を計算する（ステップ１０２）。そのために、データベース１は、部品データには、部品の一以上の属性についてランク付けしたデータと、ランクごとに点数を付けたデータが格納されている。
【００５８】
ここで、図１１に、部品の属性についてランク付けしたデータの一例を示す。図１１では、部品の属性として、部品の可動性、大きさ及び剛性が示されている。
なお、図１１に示す例では、部品の可動性として、各部品を「固定」部品と「可動」部品と、「振動」振れありの３ランクに分けているが、可動性の表し方はこれに限定されない。
【００５９】
また、図１１に示す例では、部品の大きさとして、各部品を、最大寸法が４００ミリメートル以上の「大物」部品と、最大寸法が１００ミリメートル以上の「中物」部品と、最大寸法が１００ミリメートル未満の「小物」部品の３ランクに分けているが、大きさの表し方はこれに限定されない。
また、図１１に示す例では、部品の剛性を部品の材質で分類し、各部品を「鉄」部品と、「プラスチック」部品と、「軟質材料」部品の３ランクに分けているが、剛性の表し方はこれに限定されない。
【００６０】
さらに、図１２に、属性のランクごとに点数を付けたデータの一例を示す。
図１２に示す例では、部品の「可動性」の属性を「可動」、「振動振れあり」及び「固定」の３ランクに分類している。そして、「可動」のランクにａ＝「０」点、「振動振れあり」のランクにａ＝「１０」点、「固定」のランクにａ＝「２０」点を設定している。
【００６１】
また、図１２に示す例では、部品の「大きさ」の属性を、「大物」、「中物」及び「小物」の３ランクに分類している。そして、「大物」のランクにｂ＝「１０」点、「中物」のランクにｂ＝「５」点、「小物」のランクにｂ＝「０」点を設定している。
【００６２】
また、図１２に示す例では、部品の「剛性」の属性を、部品の材質により「軟質材料」、「プラスチック」及び「鉄」の３ランクに分類している。そして、「軟質材料」のランクにｃ＝「０」点、「プラスチック」のランクにｃ＝「２」点、「鉄」のランクにｃ＝「５」点を設定している。
【００６３】
そして、「部品Ａ」の合計点を計算すると、ａ＋ｂ＋ｃ＝２０＋１０＋５＝「３５」となる。同様にして、「部品Ｂ」、「部品Ｃ」、「部品Ｄ」、「部品Ｅ」の合計点をそれぞれ計算すると、図１３に示すように、「５」、「３２」、「１０」及び「２５」となる。
【００６４】
続いて、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、それぞれの部品の一以上の属性のランクの点数の合計値に基づいて回避部品と決定する（ステップＳ１０３）。ここでは、合計点数の低い部品を回避部品として選択する。
【００６５】
「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せの場合、図１３に示すように、「部品Ａ」の合計点数が「３５」であるのに対して、「部品Ｂ」の合計点数は「５」である。したがって、合計点数の低い「部品Ｂ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｂ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｂ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００６６】
また、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せの場合、図１３に示すように、「部品Ａ」の合計点数が「３５」であるのに対して、「部品Ｃ」の合計点数は「３２」である。したがって、合計点数の低い「部品Ｃ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｃ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｃ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００６７】
また、「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せの場合、図１３に示すように、「部品Ａ」の合計点数が「３５」であるのに対して、「部品Ｄ」の合計点数は「１０」である。したがって、合計点数の低い「部品Ｄ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｄ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｄ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００６８】
また、「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せの場合、図１３に示すように、「部品Ａ」の合計点数が「３５」であるのに対して、「部品Ｅ」の合計点数は「２５」である。したがって、合計点数の低い「部品Ｅ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｅ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｂ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００６９】
そして、干渉ありと判定された部品どうしの各組合せについて、回避部品が決定された後、図１３に示すように、処理の結果が表示される（図２のステップＳ２４）。
図１３には、上述したように、「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せでは「部品Ｂ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せでは「部品Ｃ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せでは「部品Ｄ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せでは「部品Ｅ」が回避部品に決定されていることが示されている。
【００７０】
このように、部品の属性ランクに設定された点数の合計値に基づいて、設計を変更すべき回避部品が自動的に決定される。このため、回避部品の決定が容易に行われる。
なお、上記属性ランクに設定された点数の合計値に代えて、部品又は部品の組合せに応じて重み付け係数が設定され、上記各点数が重み付けされて算出される算出値に基づいて回避部品が自動的に決定されることとしてもよい。
【００７１】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態も、図１に示した装置構成において実施され、また、図２に示すフローチャートの処理のうち、干渉チェックの処理（ステップＳ２２）までの処理は、上述した第１実施形態と同じである。このため、第４実施形態では、主に回避部品決定の処理（ステップＳ２３）について説明する。
【００７２】
図１４のフローチャートを参照して、第４実施形態における回避部品を決定する処理について説明する。
まず、干渉ありと判定された組合せの第１及び第２部品群の部品の部品データを、それぞれデータベース１から読み出す（ステップＳ１４１）。例えば、図４の表に示されたＮＧの組合せのうち、第１部品群の「部品Ａ」の部品データと、第２部品群の「部品Ｂ」の部品データとがそれぞれ読み出される。
【００７３】
続いて、データベース１から、互いに干渉する部品それぞれの部品データの更新時期を読み出す（ステップＳ１４２）。
【００７４】
ここで、図１５に、部品データの更新時期のデータの一例を示す。図１４に示す例では、例えば、「部品Ａ」は、「ｘｘｘｘ年１月２３日」に更新されたことが分かる。同様に、「部品Ｂ」、「部品Ｃ」、「部品Ｄ」、「部品Ｅ」も、それぞれ「ｘｘｘｘ年１月２０日」、「ｘｘｘｘ年３月１日」、「ｘｘｘｘ年２月３日」、「ｘｘｘｘ年２月１２日」に更新されたことが分かる。
なお、部品データの更新時期は、日付だけでなく、時分までも登録してもよい。また、部品の更新日時は、部品データの変更着手時を基準としてもよいし、部品データの変更処理の完成時を基準としてもよい。
【００７５】
続いて、互いに干渉する部品どうしの組合せのうち、更新時期の遅い方を回避部品と決定する（ステップＳ１４３）。
「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せの場合、図１５に示すように、「部品Ａ」の変更時期が「ｘｘｘｘ年１月２３日」であるのに対して、「部品Ｂ」の更新時期は「ｘｘｘｘ年１月２０日」である。したがって、更新時期の遅い「部品Ａ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｂ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ａ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００７６】
また、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せの場合、図１５に示すように、「部品Ａ」の変更時期が「ｘｘｘｘ年１月２３日」であるのに対して、「部品Ｂ」の更新時期は「ｘｘｘｘ年３月１日」である。したがって、更新時期の遅い「部品Ｃ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｃ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｃ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００７７】
また、「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せの場合、図１５に示すように、「部品Ａ」の変更時期が「ｘｘｘｘ年１月２３日」であるのに対して、「部品Ｄ」の更新時期は「ｘｘｘｘ年２月３日」である。したがって、更新時期の遅い「部品Ｄ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｄ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｄ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００７８】
また、「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せの場合、図１５に示すように、「部品Ａ」の変更時期が「ｘｘｘｘ年１月２３日」であるのに対して、「部品Ｅ」の更新時期は「ｘｘｘｘ年２月１２日」である。したがって、更新時期の遅い「部品Ａ」が回避部品として選択される。これにより、「部品Ａ」と「部品Ｅ」の組合せについては、干渉状態解消ために「部品Ｅ」の設計が変更されるべきであることが、自動的に決定される。
【００７９】
そして、干渉ありと判定された部品どうしの各組合せについて、回避部品が決定された後、図１６に示すように、処理の結果が表示される（図２のステップＳ２４）。
図１６には、上述したように、「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せでは「部品Ａ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せでは「部品Ｃ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せでは「部品Ｄ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せでは「部品Ｅ」が回避部品に決定されていることが示されている。
このように、部品データの更新時期に基づいて、設計を変更すべき回避部品が自動的に決定される。このため、回避部品の決定が容易に行われる。
【００８０】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
第５実施形態も、図１に示した装置構成において実施され、また、図２に示すフローチャートの処理のうち、干渉チェックの処理（ステップＳ２２）までの処理は、上述した第１実施形態と同じである。このため、第５実施形態では、主に回避部品決定の処理（ステップＳ２３）について説明する。
【００８１】
図１７のフローチャートを参照して、第４実施形態における回避部品を決定する処理について説明する。
まず、干渉ありと判定された組合せの第１及び第２部品群の部品の部品データを、それぞれデータベース１から読み出す（ステップＳ１７１）。例えば、図４の表に示されたＮＧの組合せのうち、第１部品群の「部品Ａ」の部品データと、第２部品群の「部品Ｂ」の部品データとがそれぞれ読み出される。
【００８２】
続いて、データベース１から、部品どうしの組合せに応じて、回避部品を決定するルール読み出す（ステップＳ１７２）。
【００８３】
ここで、図１８に、部品どうしの組合せに応じて、回避部品を決定するルールデータの一例を示す。図１８に示す例では、例えば、「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せの場合には、部品データの「更新時期」に基づいた決定ルールが採用されることが示されている。
また、「部品Ａ」と、「部品Ｂ」〜「部品Ｅ」との組合せの場合には、それぞれ部品の「優先順位」に基づいた決定ルールが適用されることが示されている。
【００８４】
続いて、部品どうしの組合せに応じた回避部品を決定するルールが、「更新時期」ルールである場合（ステップＳ１７３で「Ｙｅｓ」の場合）、部品データの「更新時期」が遅い方が回避部品に決定される（ステップＳ１７４）。
例えば、「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せには、「更新時期」ルールが適用される。このため、この組合せについては、上述の第４実施形態における回避部品決定処理と同じ処理により、「部品Ａ」が回避部品と決定される。
【００８５】
また、部品どうしの組合せに応じた回避部品を決定するルールが、「更新時期」ルールでない場合（ステップＳ１７３で「Ｎｏ」の場合）、その組泡については、他のルールに基づいて回避部品決定処理が行われる（ステップＳ１７５）。
例えば、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せには、「優先順位」ルールが適用される。このため、この組合せについては、上述の第２実施形態における回避部品決定処理と同じ処理により、「部品Ｃ」が回避部品と決定される。同様にして、「部品Ａ」と「部品Ｄ」及び「部品Ｅ」との組合せについても、それぞれ「部品Ｄ」及び「部品Ｅ」が回避部品と決定される。
【００８６】
そして、干渉ありと判定された部品どうしの各組合せについて、回避部品が決定された後、図１８に示すように、処理の結果が表示される（図２のステップＳ２４）。
図１８には、上述したように、「部品Ａ」と「部品Ｂ」との組合せでは「部品Ａ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｃ」との組合せでは「部品Ｃ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｄ」との組合せでは「部品Ｄ」が回避部品に決定され、「部品Ａ」と「部品Ｅ」との組合せでは「部品Ｅ」が回避部品に決定されていることが示されている。
このように、適切なルールを選択して、設計を変更すべき回避部品が自動的に決定される。このため、回避部品の決定が容易に行われる。
【００８７】
なお、回避部品の決定ルールの分け方はこれに限定されず、任意のルールを組み合わせることができる。例えば、上述の第１乃至第４実施形態における回避部品の決定処理方法のうちから所望の方法を組み合わせることができる。
【００８８】
上述した実施形態においては、本発明を所定の条件で構成した例について説明したが、本発明は種々の変更及び変形を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態の部品干渉チェック装置の構成を示す図である。
【図２】本実施形態の部品干渉チェック方法のフローチャートである。
【図３】抽出された部品群の例を示す図表である。
【図４】干渉チェック結果を示す図表である。
【図５】第１実施形態の回避部品決定処理を説明するフローチャートである。
【図６】部品の属性のデータ例を示す図表である。
【図７】第２実施形態部品の回避部品決定処理を説明するフローチャートである。
【図８】部品の優先順位のデータ例を示す図表である。
【図９】第２実施形態における回避部品の決定結果を示す図表である。
【図１０】第３実施形態の回避部品決定処理を説明するフローチャートである。
【図１１】部品の属性ランクのデータ例を示す図表である。
【図１２】部品の属性のランクごとの点数データ例を示す図表である。
【図１３】第３実施形態における回避部品の決定結果を示す図表である。
【図１４】第４実施形態の回避部品決定処理を説明するフローチャートである。
【図１５】部品データの更新時期のデータ例を示す図表である。
【図１６】第４実施形態における回避部品の決定結果を示す図表である。
【図１７】第５実施形態における回避部品決定処理を説明するフローチャートである。
【図１８】第５実施形態における回避部品決定結果を示す図表である。
【符号の説明】
【００９０】
１  データベース
２  サーバコンピュータ
３  端末コンピュータユニット
【図１】
2009086866.tif 000003
【図２】
2009086866.tif 000004
【図３】
2009086866.tif 000005
【図４】
2009086866.tif 000006
【図５】
2009086866.tif 000007
【図６】
2009086866.tif 000008
【図７】
2009086866.tif 000009
【図８】
2009086866.tif 000010
【図９】
2009086866.tif 000011
【図１０】
2009086866.tif 000012
【図１１】
2009086866.tif 000013
【図１２】
2009086866.tif 000014
【図１３】
2009086866.tif 000015
【図１４】
2009086866.tif 000016
【図１５】
2009086866.tif 000017
【図１６】
2009086866.tif 000018
【図１７】
2009086866.tif 000019
【図１８】
2009086866.tif 000020