(57)【要約】【課題】渦電流の発生を抑制することで非接触授受装置側の発熱を抑制する。【解決手段】１次側コイル１１０を巻装した１次側コア１２０を有する充電装置１００から充電電力または情報を非接触で授受する電子時計２００において、１次側コア１２０と略同軸上に対向して配置される２次側コア１２０と、２次側コア１２０に巻装され、１次側コイル１１０と１次側コア１２０とにより発生された磁束を検出して誘導起電力を発生することで、充電装置１００から充電電力または情報を授受する２次側コイル２１０と、充電装置１００と２次側コア２２０との間に設けられ、２次側コア２２０および２次側コイル２１０を被覆し、磁束の通過する部位である磁束通過部を有する裏蓋３００と、を備え、磁束通過部は、金属部材と絶縁体とを交互に隣接配置して形成されていることを特徴とする。【選択図】        図１
2009170627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送側コイルを巻装した伝送側コアを有する非接触伝送装置から充電電力または情報を非接触で授受する非接触授受装置において、
前記伝送側コアと略同軸上に対向して配置される授受側コアと、
前記授受側コアに巻装され、前記伝送側コイルと前記伝送側コアとにより発生された磁束を検出して誘導起電力を発生することで、前記非接触伝送装置から前記充電電力または情報を授受する授受側コイルと、
前記非接触伝送装置と前記授受側コアとの間に設けられ、前記授受側コアおよび前記授受側コイルを被覆し、前記磁束の通過する部位である磁束通過部を有する被覆部と、を備え、
前記磁束通過部は、金属部材と絶縁体とを交互に隣接配置して形成されていることを特徴とする非接触授受装置。
【請求項２】
前記磁束通過部は、その中心から前記金属部材と前記絶縁体とが放射状にそれぞれ延在していることを特徴とする請求項１に記載の非接触授受装置。
【請求項３】
前記絶縁体は、前記金属部材に絶縁処理を施すことにより形成された絶縁部であり、
前記磁束通過部は、前記絶縁部を含む前記金属部材が前記絶縁部側で隣接配置されていることを特徴とする請求項２に記載の非接触授受装置。
【請求項４】
前記磁束通過部は、前記金属部材と前記絶縁体とが前記被覆部の径方向と平行な方向にそれぞれ延在していることを特徴とする請求項１に記載の非接触授受装置。
【請求項５】
前記磁束通過部は、前記金属部材と前記絶縁体とが同心円状に交互に隣接配置され、かつ前記非接触伝送装置から前記充電電力または情報を伝送する際に発生する渦電流の電流密度が高い前記授受側コアの近傍に、前記絶縁体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の非接触授受装置。
【請求項６】
伝送側コイルを巻装した伝送側コアを有する非接触伝送装置から充電電力または情報を非接触で授受する非接触授受装置において、
前記伝送側コアと略同軸上に対向して配置される授受側コアと、
前記授受側コアに巻装され、前記伝送側コイルと前記伝送側コアとにより発生された磁束を検出して誘導起電力を発生することで、前記非接触伝送装置から前記充電電力または情報を授受する授受側コイルと、
前記非接触伝送装置と前記授受側コアとの間に設けられ、前記授受側コアおよび前記授受側コイルを被覆し、前記磁束の通過する部位である磁束通過部を有する被覆部と、を備え、
前記磁束通過部は、前記授受側コア側の表面が凹部と凸部とで形成されていることを特徴とする非接触授受装置。
【請求項７】
前記被覆部は、その中心から、前記凹部または前記凸部が放射状に延在していることを特徴とする請求項６に記載の非接触授受装置。
【請求項８】
前記被覆部は、前記凹部または前記凸部が螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の非接触授受装置。
【請求項９】
前記被覆部は、前記凹部と前記凸部とが同心円状に交互に複数形成されていることを特徴とする請求項６に記載の非接触授受装置。
【請求項１０】
前記被覆部は、全面に亘り前記凸部が複数配置されていることを特徴とする請求項６に記載の非接触授受装置。
【請求項１１】
前記非接触授受装置は、電子時計を含み、
前記被覆部は、前記電子時計の裏蓋であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の非接触授受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイルを巻装したコアを有する非接触伝送装置から非接触で充電電力または情報を授受する非接触授受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導などの非接触による方法で、非接触伝送装置から非接触授受装置に対して充電電力または情報を伝送する技術が開示されている。例えば、充電装置（非接触伝送装置）から、電源として２次電池等の充電式電池が搭載された電子時計（非接触授受装置）に充電電力を伝送する方法、すなわち充電装置による電子時計の充電方法としては、電磁誘導などの非接触による方法が一般的となってきている。
【０００３】
その一例として、携帯電話機等の電子機器の軽量化に寄与する無接点電磁誘導式充電機構が開示されている（特許文献１参照）。この特許文献１では、充電器に搭載される一次コイルと、この充電器によって充電されるバッテリーを有する電子機器に搭載され、一次コイルと電磁的に結合される二次コイルとを有しており、二次コイルのコアは、磁束密度の低い部分に貫通孔が設けられている。そして、電磁誘導を利用した非接触による充電方法により、充電器から携帯電話への充電が行われている。
【０００４】
また、図１４は、従来技術による充電装置および電子時計の充電電力または情報の伝送部分の一例を示す説明図である。図１４に示すように、従来技術では、１次側４０００から２次側２０００に充電電力または情報を伝送する際、１次側コイル４１００を中央付近の凸部に巻装した１次側コア４２００と、２次側コイル２１００を中央付近の凸部に巻装した２次側コア２２００とを略同軸上に対向するよう非接触に配置し、１次側コイル４１００に誘起された磁束を１次側コア４２００の中央付近の凸部から２次側コア２２００を介して伝送し、２次側コイル２１００に電力を誘起させている。このような伝送方法では、１次側である非接触伝送装置と２次側である非接触授受装置とが非接触であるので、充電電力または情報の伝送を行う接続部の端子等が装置の外部に露出することがなく、互いの気密性が保持できるという利点がある。
【０００５】
図１４における点線Ｍは、１次側コイル４１００で誘起された磁束の流れを示す磁束線を示している。なお、実際には、図１４で示すような少数の磁束線ではなく、これより多数の磁束線があるが、磁束の流れを説明するために磁束線を減らして表している。
【０００６】
また、図１４では省略しているが、実際には、１次側４０００や２次側２０００は、それぞれの機器の筐体に囲まれ、コアやコイルは外部に露出していない構造となっている。ここで、２次側２０００側、すなわち非接触授受装置側の筐体は、主に外装としてのケースや、その下部の裏蓋、上部の文字盤やガラス等が挙げられる。また、裏蓋は、時計の外観が考慮され、チタンやステンレス等の金属製の材質で構成されているのが一般的である。従って、実際には、１次側４０００で発生した磁束が金属である裏蓋を通過して、２次側コア２２００を介して２次側コイル２１００に充電電力または情報を伝送する。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１９５５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、金属である裏蓋に磁束を通過させた場合、２次側（非接触授受装置）の裏蓋に渦電流が発生する。ここで、渦電流とは、金属の近傍にある磁界を急激に変化させた際に、電磁誘導効果により金属内で生じる渦状の電流のことをいう。そして、充電電力または情報の伝送の際に裏蓋に発生した渦電流は、２次側（非接触授受装置）が発熱する主要因となる。このように充電電力または情報の伝送の際に非接触授受装置が発熱することは、故障の原因等となり好ましくないため、そのような２次側の発熱を抑制することが所望されている。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、非接触によって充電電力または情報を伝送する際、渦電流の発生を抑制することで非接触授受装置側の発熱を抑制する非接触授受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、伝送側コイルを巻装した伝送側コアを有する非接触伝送装置から充電電力または情報を非接触で授受する非接触授受装置において、前記伝送側コアと略同軸上に対向して配置される授受側コアと、前記授受側コアに巻装され、前記伝送側コイルと前記伝送側コアとにより発生された磁束を検出して誘導起電力を発生することで、前記非接触伝送装置から前記充電電力または情報を授受する授受側コイルと、前記非接触伝送装置と前記授受側コアとの間に設けられ、前記授受側コアおよび前記授受側コイルを被覆し、前記磁束の通過する部位である磁束通過部を有する被覆部と、を備え、前記磁束通過部は、金属部材と絶縁体とを交互に隣接配置して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の非接触授受装置において、前記磁束通過部は、その中心から前記金属部材と前記絶縁体とが放射状にそれぞれ延在していることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の非接触授受装置において、前記絶縁体は、前記金属部材に絶縁処理を施すことにより形成された絶縁部であり、前記磁束通過部は、前記絶縁部を含む前記金属部材が前記絶縁部側で隣接配置されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１に記載の非接触授受装置において、前記磁束通過部は、前記金属部材と前記絶縁体とが前記被覆部の径方向と平行な方向にそれぞれ延在していることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１に記載の非接触授受装置において、前記磁束通過部は、前記金属部材と前記絶縁体とが同心円状に交互に隣接配置され、かつ前記非接触伝送装置から前記充電電力または情報を伝送する際に発生する渦電流の電流密度が高い前記授受側コアの近傍に、前記絶縁体が配置されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６にかかる発明は、伝送側コイルを巻装した伝送側コアを有する非接触伝送装置から充電電力または情報を非接触で授受する非接触授受装置において、前記伝送側コアと略同軸上に対向して配置される授受側コアと、前記授受側コアに巻装され、前記伝送側コイルと前記伝送側コアとにより発生された磁束を検出して誘導起電力を発生することで、前記非接触伝送装置から前記充電電力または情報を授受する授受側コイルと、前記非接触伝送装置と前記授受側コアとの間に設けられ、前記授受側コアおよび前記授受側コイルを被覆し、前記磁束の通過する部位である磁束通過部を有する被覆部と、を備え、前記磁束通過部は、前記授受側コア側の表面が凹部と凸部とで形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の非接触授受装置において、前記被覆部は、その中心から、前記凹部または前記凸部が放射状に延在していることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８にかかる発明は、請求項６に記載の非接触授受装置において、前記被覆部は、前記凹部または前記凸部が螺旋状に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９にかかる発明は、請求項６に記載の非接触授受装置において、前記被覆部は、前記凹部と前記凸部とが同心円状に交互に複数形成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項６に記載の非接触授受装置において、前記被覆部は、全面に亘り前記凸部が複数配置されていることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の非接触授受装置において、前記非接触授受装置は、電子時計を含み、前記被覆部は、前記電子時計の裏蓋であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、非接触によって充電電力または情報を伝送する際、磁束通過部に発生する渦電流が磁束通過部を構成する絶縁体によって流れにくくなるため、渦電流の発生を抑制することで非接触授受装置側の発熱を抑制するという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明では、非接触によって充電電力または情報を伝送する際、磁束通過部を形成する凹部と凸部によってエアーギャップが存在するため、渦電流の流れを妨げる。あるいは、磁束通過部を形成する凹部と凸部によって渦電流の電流路が長くなることにより抵抗値が増加し、この抵抗値により渦電流が流れにくくなる。従って、本発明によれば、渦電流の発生を抑制することで非接触授受装置側の発熱を抑制するという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、非接触授受装置は、磁束通過部に発生する渦電流の発生を抑止できるので、渦電流に起因する非接触授受装置の発熱を抑制でき、非接触伝送装置から非接触授受装置への充電電力または情報の伝送効率を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる非接触授受装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。以下では、非接触伝送装置としての充電装置から充電電力を授受する非接触授受装置を電子時計に適用した例を示すが、これに限定されることなく、例えば、携帯電話などの携帯機器や、電気シェーバー、電動歯ブラシなど、２次電池を備え、充電装置（非接触伝送装置）によって充電されることが可能な機器や、非接触伝送装置から情報の授受が可能な機器であれば非接触授受装置として適用することができる。
【００２５】
また、以下では、非接触授受装置としての電子時計に充電電力を送電する非接触伝送装置を充電装置に適用した例を示すが、これに限定されることなく、充電電力または情報（例えば、現在の時刻を示す時刻情報、アラームを示すアラーム情報等）を電子時計などの非接触授受装置に伝送可能なものであれば、非接触伝送装置を適用することができる。
【００２６】
（実施の形態１）
実施の形態１にかかる電子時計は、１次側コイル（伝送側コイル）を巻装した１次側コア（伝送側コア）を有する充電装置から非接触で充電電力を受電（授受）するものである。図１は、実施の形態１にかかる電子時計および充電装置の構成の一例を示す説明図である。なお、図１では、充電装置１００における送電部分および電子時計２００における受電部分に関する構成を示しており、他の構成については省略している。
【００２７】
まず、電子時計２００について説明する。図１に示すように、電子時計２００の受電部分は、中央付近に凸部を有する２次側コア２２０と、２次側コイル２１０と、裏蓋３００とを主に備えている。図２は、実施の形態１にかかる電子時計における受電部分を示す斜視図である。図２に示すように、電子時計２００では、２次側コア２２０の凸部には２次側コイル２１０を巻装しており、さらにその下部には裏蓋３００が設けられている。
【００２８】
２次側コア２２０は、磁気特性を有する主成分がマンガン系の金属で形成されたフェライトコアなどであり、充電装置１００から充電電力を受電する際に、充電装置１００の１次側コア１２０と略同軸上に対向して配置されている。また、２次側コア２２０は、中央付近に円柱状の凸部が設けられており、さらに該凸部の中央内部に貫通孔が形成されている。
【００２９】
２次側コイル２１０は、２次側コア２２０における凸部に巻装された電線であり、２次側コア２２０とともに磁束を発生させるものである。
【００３０】
裏蓋３００は、電子時計２００における文字盤と反対側（裏側）に設けられた蓋部分であり、２次側コア２２０や２次側コイル２１０、その他の電子時計２００を構成する部品等を被覆している。また、充電装置１００から充電電力を受電する際には、充電装置１００と電子時計２００の裏側を対向させて配置するため、裏蓋３００は、充電装置１００と２次側コア２２０との間に設けられることになる。
【００３１】
ここで、裏蓋３００の構成について説明する。図３−１は、実施の形態１の裏蓋の一例を示す正面図である。図３−２は、実施の形態１の裏蓋の一例を示す断面図である。なお、図３−２の裏蓋３００の断面図は、図３−１の裏蓋３００におけるＡ１−Ａ２で切断した面を示している。
【００３２】
裏蓋３００は、金属部３１０と絶縁部３２０とが交互に隣接して配置されている。具体的には、まず、金属部３１０は、非磁性の物質であって、絶縁部３２０は、その金属部３１０の全表面に絶縁処理を施して形成された部位である。そして、該絶縁部３２０が形成された金属部３１０を該絶縁部３２０が形成された側面が隣接するように配置することで、図３−１、図３−２に示すように、金属部３１０と絶縁部３２０とが交互に隣接して配置され、略円形状の裏蓋３００が形成される。また、裏蓋３００は、充電装置１００で発生した磁束が通過する部位である磁束通過部において、非磁性で低誘電率の金属部３１０と絶縁部（絶縁体）３２０とが中心から放射状にそれぞれ延在し、交互に隣接して配置される。なお、磁束通過部は、電子時計の裏蓋において、充電装置の１次側コアと１次側コイルとに対向するあたりを示し、本実施の形態では、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とに対向する裏蓋３００のほぼ全面となる。
【００３３】
このように、裏蓋３００は、非磁性の金属部３１０と絶縁処理された絶縁部３２０とを放射状に隣接して配置していることから、厚さ方向（図１の上下方向）に磁束は通過するが、裏蓋３００の径方向（図１の左右方向）は絶縁部３２０により細かく分断されているため、裏蓋３００における渦電流の発生を抑制することができ、その結果、電子時計２００における渦電流に起因する発熱を抑制することができる。
【００３４】
次に、充電装置１００について説明する。図１に示すように、充電装置１００の送電部分は、中央付近に凸部を有する１次側コア１２０と、１次側コイル１１０とを主に備えている。
【００３５】
１次側コア１２０は、磁気特性を有する主成分がマンガン系の金属で形成されたフェライトコアなどであり、中央付近に円形状の凸部を有する。
【００３６】
１次側コイル１１０は、１次側コア１２０における凸部に巻装された電線であり、１次側コア１２０とともに磁束を発生させるものである。
【００３７】
ここで、充電装置１００から電子時計２００への充電方法について説明する。充電装置１００側では、ＡＣ電源等から供給された電力を交流電流から直流電流に整流し、整流された電力を交流電流に変換した後に、１次側コア１２０に巻装された１次側コイル１１０に供給し、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とにより磁束を発生する（図１における磁束線Ｍ参照）。そして、発生した磁束により電子時計２００の２次側コイル２１０に交流電磁界（誘導起電力）を発生させることで、電子時計２００に非接触で電力を送電する。
【００３８】
一方、電子時計２００側では、１次側コイル１１０に発生した交流電磁界を検出し、当該交流電磁界に応じた誘導起電力を発生することで、充電装置１００から非接触で電力を受電する。そして、受電した電力を直流電流に整流し、充電電力として２次電池に蓄積する。
【００３９】
以上のように、実施の形態１にかかる電子時計２００では、２次側コイル２１０を巻装した２次側コア２２０を被覆する裏蓋３００を備えた構成となっており、該裏蓋３００は、金属部３１０と絶縁部３２０（絶縁体）とが放射状に交互に隣接配置されて形成されている。従って、充電装置１００から電子時計２００に対して非接触で充電電力を送電する場合、裏蓋３００の厚さ方向は磁束が通過するが、径方向は絶縁処理が施された絶縁部３２０によって分断されることにより、磁束通過部に発生する渦電流が流れにくくなるため、裏蓋３００における渦電流の発生を抑制することができ、その結果、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制することができる。また、電子時計２００に発熱があると電力が不要に消費されることとなるが、電子時計２００は、上述のように、裏蓋３００を備えることにより、裏蓋３００における渦電流の発生を抑制でき、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制できるため、充電装置１００から電子時計２００への充電電力（または情報）の伝送効率を向上させることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態の電子時計２００は、裏蓋３００における金属部３１０に対して酸化処理などの絶縁処理を施して絶縁部３２０を形成していたが、これに限定されることはなく、例えば裏蓋を樹脂でコーティングしたり、金属部と金属部との間に薄い樹脂材を挟みこむことで絶縁部を形成する構成としてもよい。
【００４１】
（実施の形態２）
実施の形態１の電子時計における裏蓋は、金属部と絶縁体とが中心から放射状に交互に隣接配置されて形成されていたが、本実施の形態の電子時計の裏蓋は、径方向と平行な方向に金属部と樹脂とが交互に隣接配置されて形成されているものである。
【００４２】
実施の形態２にかかる電子時計および充電装置の構成は、実施の形態１と同様であるため、図１を参照して説明する。なお、実施の形態１における裏蓋３００は、本実施の形態の裏蓋４００に相当する。なお、本実施の形態の充電装置１００の構成は実施の形態１と同様である。また、充電装置１００から電子時計２００への充電方法についても、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４３】
電子時計２００の受電部分は、中央付近に凸部を有する２次側コア２２０と、２次側コイル２１０と、裏蓋４００とを主に備えている。ここで、本実施の形態の電子時計２００における２次側コア２２０および２次側コイル２１０については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４４】
裏蓋４００は、電子時計２００における文字盤と反対側（裏側）に設けられた蓋部分であり、２次側コア２２０や２次側コイル２１０、その他の電子時計２００を構成する部品等を被覆している。また、充電装置１００から充電電力を受電する際には、充電装置１００と電子時計２００の裏側を対向させて配置するため、裏蓋４００は、充電装置１００と２次側コア２２０との間に設けられることになる。
【００４５】
ここで、裏蓋４００の構成について説明する。図４−１は、実施の形態２の裏蓋の一例を示す正面図である。図４−２は、実施の形態２の裏蓋の一例を示す断面図である。なお、図４−２の裏蓋４００の断面図は、図４−１の裏蓋４００におけるＢ１−Ｂ２で切断した面を示している。
【００４６】
裏蓋４００は、金属部４１０と樹脂４２０とが交互に隣接して配置されている。具体的には、金属部４１０は非磁性であり、樹脂４２０は非磁性で低誘電率、かつ非導電性の絶縁体である。そして、図４−１、図４−２に示すように、本実施の形態の裏蓋４００は、充電装置１００で発生した磁束が通過する部位である磁束通過部において、金属部４１０と樹脂４２０とが裏蓋４００の直径方向と平行な方向に交互にそれぞれ延在することで、金属部４１０と樹脂４２０とが隣接して配置される。なお、磁束通過部は、電子時計の裏蓋において、充電装置の１次側コアと１次側コイルとに対向するあたりを示し、本実施の形態では、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とに対向する裏蓋４００のほぼ全面となる。
【００４７】
以上のように、実施の形態２にかかる電子時計２００では、２次側コイル２１０を巻装した２次側コア２２０を被覆する裏蓋４００を備えた構成となっており、該裏蓋４００は、金属部４１０と樹脂４２０（絶縁体）とが径方向に交互に隣接配置されて形成されている。従って、充電装置１００から電子時計２００に対して非接触で充電電力を送電する場合、裏蓋４００の厚さ方向は磁束が通過するが、径方向は樹脂４２０によって分断されることにより、磁束通過部に発生する渦電流が流れにくくなるため、裏蓋４００における渦電流の発生を抑制することができ、その結果、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制することができる。また、電子時計２００に発熱があると電力が不要に消費されることとなるが、電子時計２００は、上述のように、裏蓋４００を備えることにより、裏蓋４００における渦電流の発生を抑制でき、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制できるため、充電装置１００から電子時計２００への充電電力（または情報）の伝送効率を向上させることができる。
【００４８】
（実施の形態３）
実施の形態１の電子時計における裏蓋は、金属部と絶縁体とが中心から放射状に交互に隣接配置されて形成されていたが、本実施の形態の電子時計の裏蓋は、金属部と樹脂とが同心円状に交互に隣接配置されて形成されたものであり、渦電流の電流密度が高い箇所に該樹脂が配置されている。
【００４９】
まず、電子時計の裏蓋における渦電流の発生箇所について、図１４の従来技術による充電装置および電子時計を参照して説明する。図１４に示すように、従来技術では、１次側（充電装置）４０００から２次側（電子時計）２０００に充電電力を送電する場合、１次側コイル４１００を中央付近の凸部に巻装した１次側コア４２００と、２次側コイル２１００を中央付近の凸部に巻装した２次側コア２２００とを略同軸上に対向するよう非接触に配置する。そして、１次側コイル４１００と１次側コア４２００とから発生した磁束は、磁束線Ｍで示すように、裏蓋（不図示）を通過して２次側コア２１００を介して２次側コイル２１００に達する。なお、従来技術の裏蓋３０００は、チタンやステンレス等の金属で形成されている。
【００５０】
ここで、電子時計２０００の裏蓋３０００において渦電流が顕著に発生する箇所（渦電流の電流密度の高い箇所）とは、２次側コア２２００と対向する場所およびその近傍であって、かつ裏蓋３０００の充電装置１０００側の面である下面から、裏蓋３０００内部を含んで、裏蓋３０００の２次側コア２２００側の面である上面までの範囲と概ね暫定することができる。これは、比透磁率の高い磁性体である２次側コア２２００が１次側コア１２００からの磁束を吸収することによって、当該範囲の磁束が急激に変化して、裏蓋３０００に渦電流が発生するためである。なお、図１４においては、電子時計２０００の裏蓋（不図示）において渦電流が顕著に発生する箇所は、２次側コア２２００の近傍である。
【００５１】
次に、有限要素法によって解析した場合の電子時計２０００の裏蓋３０００に発生する渦電流について説明する。図５は、裏蓋に発生する渦電流を有限要素法により解析した結果を示す説明図である。図５では、有限要素法による解析で得られた裏蓋３０００に発生する渦電流の大きさを表示したものである。また、図６は、図５における説明図から２次側コアおよび２次側コイルを省略して示した説明図である。２次側コアおよび２次側コイルを非表示にすることで、裏蓋３０００に発生した渦電流を見易く示している。なお、有限要素法による解析上の裏蓋３０００の材質条件は、従来技術と同じくチタン（導電率σ＝２３８０９５２［１／Ω・ｍ］）としている。
【００５２】
図６（図５）では、色が濃い部分は電流密度が高く、色が薄くなるに連れて電流密度も低くなっていることを示している。従って、図５、図６に示すように、２次側コア２２００の近傍、すなわち、裏蓋３０００における２次側コア２２００に対向する箇所には、裏蓋３０００の他の箇所と比較して渦電流の電流密度が高く、渦電流が顕著に発生していることがわかる。
【００５３】
次に、上述した電子時計の裏蓋における渦電流の解析を踏まえて、本実施の形態における電子時計および充電装置について説明する。実施の形態３にかかる電子時計および充電装置の構成は、実施の形態１と同様であるため、図１を参照して説明する。なお、実施の形態１における裏蓋３００は、本実施の形態の裏蓋５００に相当する。なお、本実施の形態の充電装置１００の構成は実施の形態１と同様である。また、充電装置１００から電子時計２００への充電方法についても、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５４】
電子時計２００の受電部分は、中央付近に凸部を有する２次側コア２２０と、２次側コイル２１０と、裏蓋５００とを主に備えている。ここで、本実施の形態の電子時計２００における２次側コア２２０および２次側コイル２１０については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５５】
裏蓋５００は、電子時計２００における文字盤と反対側（裏側）に設けられた蓋部分であり、２次側コア２２０や２次側コイル２１０、その他の電子時計２００を構成する部品等を被覆している。また、充電装置１００から充電電力を受電する際には、充電装置１００と電子時計２００の裏側を対向させて配置するため、裏蓋５００は、充電装置１００と２次側コア２２０との間に設けられることになる。
【００５６】
ここで、裏蓋５００の構成について説明する。図７−１は、実施の形態３の裏蓋の一例を示す正面図である。図７−２は、実施の形態３の裏蓋の一例を示す断面図である。なお、図７−２の裏蓋５００の断面図は、図７−１の裏蓋５００におけるＣ１−Ｃ２で切断した面を示している。
【００５７】
裏蓋５００は、金属部５１０と樹脂５２０とが交互に隣接して配置されている。具体的には、金属部５１０は非磁性であり、樹脂５２０は非磁性で低誘電率、かつ非導電性の絶縁体である。そして、図７−１、図７−２に示すように、本実施の形態の裏蓋５００は、充電装置１００で発生した磁束が通過する部位である磁束通過部において、金属部５１０と樹脂５２０とが同心円状に交互に隣接して配置されている。なお、磁束通過部は、電子時計の裏蓋において、充電装置の１次側コアと１次側コイルとに対向するあたりを示し、本実施の形態では、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とに対向する裏蓋５００のほぼ全面となる。
【００５８】
また、裏蓋５００は、充電装置１００から充電電力を受電する際に裏蓋５００において渦電流が顕著に発生する箇所、すなわち裏蓋５００に発生する渦電流の電流密度が高い２次側コア２２０の近傍が略円形状の樹脂５２０で形成されている。例えば、上述した解析によれば、裏蓋５００は、図７−１、７−２に示すように、２次側コア２２０に対向する箇所が渦電流の電流密度が高く、樹脂５２０で形成されている。また、裏蓋５００は、樹脂５２０で形成された箇所以外は、従来技術の裏蓋と同様にチタンなどの金属で形成されている。
【００５９】
以上のように、実施の形態３にかかる電子時計２００では、２次側コイル２１０を巻装した２次側コア２２０を被覆する裏蓋５００を備えた構成となっており、該裏蓋５００は、金属部５１０と樹脂５２０とが同心円状に交互に隣接配置されて形成されたものであり、渦電流の電流密度が高い２次側コア２２０の近傍に樹脂５２０が配置されている。従って、渦電流が顕著に発生する箇所が、導電率の低い樹脂５２０によって形成されていることにより、磁束通過部に発生する渦電流が流れにくくなるため、裏蓋５００における渦電流の発生を抑制することができ、その結果、電子時計２００の発熱を抑制することができる。また、電子時計２００に発熱があると電力が不要に消費されることとなるが、電子時計２００は、上述のように、裏蓋５００を備えることにより、裏蓋５００における渦電流の発生を抑制でき、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制できるため、充電装置１００から電子時計２００への充電電力（または情報）の伝送効率を向上させることができる。また、導電率の低い樹脂５２０を採用していることから、樹脂５２０の内部を磁束が通過しやすく、充電電力の伝送効率を向上させることができる。
【００６０】
（実施の形態３の変形例）
実施の形態３の電子時計の裏蓋は、金属部と樹脂とが同心円状に交互に隣接配置されて形成されたものであり、渦電流の電流密度が高い箇所に該樹脂が配置されていたが、本実施の形態の電子時計の裏蓋は、金属部における渦電流の電流密度が高い箇所を薄くし、その薄くした部位に樹脂を配置したものである。
【００６１】
本実施の形態における裏蓋６００の構成について説明する。図８−１は、実施の形態３の変形例の裏蓋の一例を示す正面図である。図８−２は、実施の形態３の変形例の裏蓋の一例を示す断面図である。なお、図８−２の裏蓋６００の断面図は、図８−１の裏蓋６００におけるＤ１−Ｄ２で切断した面を示している。
【００６２】
裏蓋６００の２次側コア２２０側の面は、金属部６１０と樹脂６２０とが交互に隣接して配置されている。具体的には、金属部６１０は非磁性であり、樹脂６２０は非磁性で低誘電率、かつ非導電性の絶縁体である。そして、図８−１、図８−２に示すように、本実施の形態の裏蓋６００は、充電装置１００で発生した磁束が通過する部位である磁束通過部において、渦電流の電流密度が高い箇所を薄くした部位６１０ａが形成されている。その薄くした部位６１０ａに樹脂６２０が充填されることで、２次側コア２２０側の面において金属部６１０と樹脂６２０とが交互に隣接して配置される。なお、磁束通過部は、電子時計の裏蓋において、充電装置の１次側コアと１次側コイルとに対向するあたりを示し、本実施の形態では、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とに対向する裏蓋６００のほぼ全面となる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、薄くした部位６１０ａに樹脂６２０を充填しているが、薄くした部位６１０ａに適合する形状に成型した樹脂を貼り付けて構成することで、金属部６１０と樹脂６２０とを交互に隣接して配置してもよい。
【００６４】
以上のように、実施の形態３の変形例にかかる電子時計２００では、２次側コイル２１０を巻装した２次側コア２２０を被覆する裏蓋６００を備えた構成となっており、該裏蓋６００は、金属部６１０における渦電流の電流密度が高い箇所を薄くし、その薄くした部位６１０ａに樹脂６２０を配置して形成されたものである。従って、渦電流が顕著に発生する箇所に、導電率の低い樹脂６２０が配置されていることにより、磁束通過部に発生する渦電流が流れにくくなるため、裏蓋６００における渦電流の発生を抑制することができる。また、裏蓋６００を薄くすることで薄くした部位６１０ａの断面積が小さくなることから、その断面による抵抗値が増大するため、裏蓋６００における渦電流の発生を抑制することができる。そして、それらの結果、電子時計２００の発熱を抑制することができる。また、電子時計２００に発熱があると電力が不要に消費されることとなるが、電子時計２００は、上述のように、裏蓋６００を備えることにより、裏蓋６００における渦電流の発生を抑制でき、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制できるため、充電装置１００から電子時計２００への充電電力（または情報）の伝送効率を向上させることができる。さらに、裏蓋６００は、充電装置１００側が全面金属となっているため、強度を確保することができる。
【００６５】
なお、実施の形態３、および実施の形態３の変形例の裏蓋では、渦電流が顕著に発生する箇所のみにドーナツ状の樹脂を配置しているが、これに限定されることなく、内部を全て樹脂とする略円形状の樹脂を配置して構成してもよい。
【００６６】
（実施の形態４）
実施の形態１の電子時計における裏蓋は、金属部と絶縁体とが中心から放射状に交互に隣接配置されて形成されていたが、本実施の形態の電子時計の裏蓋は、その中心から放射状に延在した凹部と凸部とが複数形成されているものである。
【００６７】
実施の形態４にかかる電子時計および充電装置の構成は、実施の形態１と同様であるため、図１を参照して説明する。なお、実施の形態１における裏蓋３００は、本実施の形態の裏蓋７００に相当する。なお、本実施の形態の充電装置１００の構成は実施の形態１と同様である。また、充電装置１００から電子時計２００への充電方法についても、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００６８】
電子時計２００の受電部分は、中央付近に凸部を有する２次側コア２２０と、２次側コイル２１０と、裏蓋７００とを主に備えている。ここで、本実施の形態の電子時計２００における２次側コア２２０および２次側コイル２１０については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００６９】
裏蓋７００は、電子時計２００における文字盤と反対側（裏側）に設けられた蓋部分であり、２次側コア２２０や２次側コイル２１０、その他の電子時計２００を構成する部品等を被覆している。また、充電装置１００から充電電力を受電する際には、充電装置１００と電子時計２００の裏側を対向させて配置するため、裏蓋７００は、充電装置１００と２次側コア２２０との間に設けられることになる。
【００７０】
ここで、裏蓋７００の構成について説明する。図９−１は、実施の形態４の裏蓋の一例を示す正面図である。図９−２は、実施の形態４の裏蓋の一例を示す断面図である。なお、図９−２の裏蓋７００の断面図は、図９−１の裏蓋７００におけるＥ１−Ｅ２で切断した面を示している。
【００７１】
裏蓋７００は、非磁性の金属で形成されており、充電装置１００で発生した磁束が通過する部位である磁束通過部における２次側コア２２０側の表面に、凹部７２０と凸部７１０が複数形成されている。具体的には、図９−１、図９−２に示すように、裏蓋７００は、その中心から凹部７２０が放射状に延在して複数形成されており、凹部７２０が形成されたことによる間隙が凸部７１０として複数形成されている。なお、磁束通過部は、電子時計の裏蓋において、充電装置の１次側コアと１次側コイルとに対向するあたりを示し、本実施の形態では、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とに対向する裏蓋７００のほぼ全面となる。
【００７２】
以上のように、実施の形態４にかかる電子時計２００では、２次側コイル２１０を巻装した２次側コア２２０を被覆する裏蓋７００を備えた構成となっており、該裏蓋７００は、２次側コア２２０側の表面に、凹部７２０と凸部７１０が放射状に複数形成されている。従って、凹部７２０と凸部７１０が渦電流の流れに対する法線方向となり、渦電流は、凹部７２０と凸部７１０の断面方向に沿って流れようとするが、渦電流が集中する裏蓋７００の表面近傍では、金属とエアーギャップが交互に存在し、該渦電流の流れを妨げる。
【００７３】
また、渦電流が裏蓋７００の金属内を流れる場合でも、凹部７２０と凸部７１０の山と谷に沿うことになり、その結果、凹部７２０と凸部７１０によって渦電流の電流路が長くなることにより実効的な抵抗値が増加し、この抵抗値により渦電流が流れにくくなるため、裏蓋７００における渦電流の発生を抑制することができる。また、凹部７２０（谷部）の下側の裏蓋７００を薄くした部位７１０ａの断面積が小さくなることから、その断面による抵抗値が増加するため、裏蓋７００における渦電流の発生を抑制することができる。そして、それらの結果、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制することができる。また、電子時計２００に発熱があると電力が不要に消費さることとなるが、電子時計２００は、上述のように、裏蓋７００を備えることにより、裏蓋７００における渦電流の発生を抑制でき、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制できるため、充電装置１００から電子時計２００への充電電力（または情報）の伝送効率を向上させることができる。
【００７４】
（実施の形態４の変形例）
実施の形態４の電子時計の裏蓋は、その中心から放射状に延在した凹部と凸部とが複数形成されていたが、本実施の形態の電子時計の裏蓋は、その中心から外周までの中央付近まで放射状に延在した凹部と凸部と、該中央付近から外周近傍まで放射状に延在した凹部と凸部とが複数形成されたものである。
【００７５】
本実施の形態における裏蓋８００の構成について説明する。図１０−１は、実施の形態４の変形例の裏蓋の一例を示す正面図である。図１０−２は、実施の形態４の変形例の裏蓋の一例を示す断面図である。なお、図１０−２の裏蓋８００の断面図は、図１０−１の裏蓋８００におけるＦ１−Ｆ２で切断した面を示している。
【００７６】
裏蓋８００は、非磁性の金属で形成されており、充電装置１００で発生した磁束が通過する部位である磁束通過部における２次側コア２２０側の表面に、凹部８２０、８３０と凸部８１０が複数形成されている。具体的には、図１０−１、図１０−２に示すように、裏蓋８００は、その中心から外周までの中央付近まで凹部８２０が放射状に延在して複数形成さている。さらに、複数の凹部８２０のそれぞれの隙間であって、該中央付近から外周近傍まで凹部８３０が放射状に延在して複数形成されている。そして、裏蓋８００は、凹部８２０、８３０が形成されたことによる間隙が凸部８１０として複数形成されている。なお、磁束通過部は、電子時計の裏蓋において、充電装置の１次側コアと１次側コイルとに対向するあたりを示し、本実施の形態では、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とに対向する裏蓋８００のほぼ全面となる。
【００７７】
以上のように、実施の形態４の変形例にかかる電子時計２００では、２次側コイル２１０を巻装した２次側コア２２０を被覆する裏蓋８００を備えた構成となっており、該裏蓋８００は、２次側コア２２０側の表面に、凹部８２０、８３０と凸部８１０が放射状に複数形成されている。従って、凹部８２０、８３０と凸部８１０が渦電流の流れに対する法線方向となり、渦電流は、凹部８２０、８３０と凸部８１０の断面方向に沿って流れようとするが、渦電流が集中する裏蓋８００の表面近傍では、金属とエアーギャップが交互に存在し、該渦電流の流れを妨げる。
【００７８】
また、渦電流が裏蓋８００の金属内を流れる場合でも、凹部８２０、８３０と凸部８１０の山と谷に沿うことになり、その結果、凹部８２０、８３０と凸部８１０によって渦電流の電流路が長くなることにより実効的な抵抗値が増加し、この抵抗値により渦電流が流れにくくなるため、裏蓋８００における渦電流の発生を抑制することができる。また、凹部８２０、８３０（谷部）の下側の裏蓋８００を薄くした部位８１０ａの断面積が小さくなることから、その断面のよる抵抗値が増大するため、裏蓋８００における渦電流の発生を抑制することができる。そして、それらの結果、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制することができる。また、電子時計２００に発熱があると電力が不要に消費さることとなるが、電子時計２００は、上述のように、裏蓋８００を備えることにより、裏蓋８００における渦電流の発生を抑制でき、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制できるため、充電装置１００から電子時計２００への充電電力（または情報）の伝送効率を向上させることができる。
【００７９】
なお、実施の形態４、および実施の形態４の変形例では、裏蓋に凹部を複数形成することにより、形成された凹部の間隙として凸部が複数形成されているが、これに限定されることはない。すなわち、裏蓋に凸部を複数形成し、形成された凸部の間隙として凹部が複数形成された構成としてもよい。また、裏蓋に凹部および凸部の両方を複数形成する構成としてもよい。
【００８０】
（実施の形態５）
実施の形態４の電子時計における裏蓋は、その中心から放射状に延在した凹部と凸部とが複数形成されていたが、本実施の形態の電子時計の裏蓋は、その中心から螺旋状に凹部と凸部が形成されているものである。
【００８１】
実施の形態５にかかる電子時計および充電装置の構成は、実施の形態１と同様であるため、図１を参照して説明する。なお、実施の形態１における裏蓋３００は、本実施の形態の裏蓋９００に相当する。なお、本実施の形態の充電装置１００の構成は実施の形態１と同様である。また、充電装置１００から電子時計２００への充電方法についても、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００８２】
電子時計２００の受電部分は、中央付近に凸部を有する２次側コア２２０と、２次側コイル２１０と、裏蓋９００とを主に備えている。ここで、本実施の形態の電子時計２００における２次側コア２２０および２次側コイル２１０については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００８３】
裏蓋９００は、電子時計２００における文字盤と反対側（裏側）に設けられた蓋部分であり、２次側コア２２０や２次側コイル２１０、その他の電子時計２００を構成する部品等を被覆している。また、充電装置１００から充電電力を受電する際には、充電装置１００と電子時計２００の裏側を対向させて配置するため、裏蓋９００は、充電装置１００と２次側コア２２０との間に設けられることになる。
【００８４】
ここで、裏蓋９００の構成について説明する。図１１−１は、実施の形態５の裏蓋の一例を示す正面図である。図１１−２は、実施の形態５の裏蓋の一例を示す断面図である。なお、図１１−２の裏蓋９００の断面図は、図１１−１の裏蓋９００におけるＧ１−Ｇ２で切断した面を示している。
【００８５】
裏蓋９００は、非磁性の金属で形成されており、図１１−１、図１１−２に示すように、充電装置１００で発生した磁束が通過する部位である磁束通過部における２次側コア２２０側の表面に、その中心から凹部９２０が螺旋状に形成されている。そして、裏蓋９００は、凹部９２０が螺旋状に形成されたことによる間隙が凸部９１０として螺旋状に形成されている。なお、磁束通過部は、電子時計の裏蓋において、充電装置の１次側コアと１次側コイルとに対向するあたりを示し、本実施の形態では、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とに対向する裏蓋９００のほぼ全面となる。
【００８６】
以上のように、実施の形態５にかかる電子時計２００では、２次側コイル２１０を巻装した２次側コア２２０を被覆する裏蓋９００を備えた構成となっており、該裏蓋９００は、２次側コア２２０側の表面に、凹部９２０と凸部９１０が螺旋状に形成されている。従って、この螺旋状の凹凸は渦電流の流れる方向と同方向ではあるが一致はせず、またその凹凸の間隔が狭いために螺旋状の凹部９２０と凸部９１０の断面も狭くなり、凹凸に沿って流れる渦電流の電流路が長くなることから抵抗値が増加する。そうすると、この抵抗値により渦電流が流れにくくなるため、渦電流が集中する裏蓋９００表面近傍において渦電流が制限できる。また、螺旋状の凹部９２０の下側の裏蓋９００を薄くした部位９１０ａの断面積が小さくなっていることから、その断面による抵抗値が増大するため、裏蓋９００における渦電流の発生を抑制することができる。そして、それらの結果、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制することができる。また、電子時計２００に発熱があると電力が不要に消費さることとなるが、電子時計２００は、上述のように、裏蓋９００を備えることにより、裏蓋９００における渦電流の発生を抑制でき、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制できるため、充電装置１００から電子時計２００への充電電力（または情報）の伝送効率を向上させることができる。
【００８７】
なお、本実施の形態の凹部９２０と凸部９１０は、時計回りで螺旋状に形成されているが、これに限定されることなく、時計回りと反対周りの螺旋状に形成されていてもよい。
【００８８】
（実施の形態５の変形例）
実施の形態５の電子時計の裏蓋は、その中心から螺旋状に凹部と凸部が形成されていたが、本実施の形態の電子時計の裏蓋は、凹部と凸部とが同心円状に交互に複数形成されたものである。
【００８９】
本実施の形態における裏蓋１０００の構成について説明する。図１２−１は、実施の形態５の変形例の裏蓋の一例を示す正面図である。図１２−２は、実施の形態５の変形例の裏蓋の一例を示す断面図である。なお、図１２−２の裏蓋１０００の断面図は、図１２−１の裏蓋１０００におけるＨ１−Ｈ２で切断した面を示している。
【００９０】
裏蓋１０００は、非磁性の金属で形成されており、図１２−１、図１２−２に示すように、充電装置１００で発生した磁束が通過する部位である磁束通過部における２次側コア２２０側の表面に、略円形状の凹部１０２０と凸部１０１０とが同心円状に交互に複数形成されている。また、裏蓋１０００は、その中心から外周近傍までの部分に、凹部１０２０と同じ深さの切欠き部１０３０が形成されている。なお、磁束通過部は、電子時計の裏蓋において、充電装置の１次側コアと１次側コイルとに対向するあたりを示し、本実施の形態では、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とに対向する裏蓋１０００のほぼ全面となる。
【００９１】
以上のように、実施の形態５の変形例にかかる電子時計２００では、２次側コイル２１０を巻装した２次側コア２２０を被覆する裏蓋１０００を備えた構成となっており、該裏蓋１０００は、２次側コア２２０側の表面に、凹部１０２０と凸部１０１０が同心円状に複数形成されている。従って、この略円形状の凹凸は渦電流の流れる方向と一致するが、その凹凸の間隔が狭いために略円形状の凹部１１２０と凸部１１１０の断面も狭くなり、凹凸に沿って流れる渦電流の電流路が長くなることから抵抗値が増加し、この抵抗値により渦電流が流れにくくなるため、渦電流が集中する表面近傍において渦電流が制限できる。また、略円形状の凹部１０２０の下側の裏蓋１０００を薄くした部位１０１０ａの断面積が小さくなっていることから、その断面による抵抗値が増大するため、裏蓋１０００における渦電流の発生を抑制することができる。そして、それらの結果、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制することができる。また、電子時計２００に発熱があると電力が不要に消費さることとなるが、電子時計２００は、上述のように、裏蓋１０００を備えることにより、裏蓋１０００における渦電流の発生を抑制できるので、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制でき、充電装置１００から電子時計２００への充電電力（または情報）の伝送効率を向上させることができる。
【００９２】
（実施の形態６）
実施の形態４の電子時計における裏蓋は、その中心から放射状に延在した凹部と凸部とが複数形成されていたが、本実施の形態の電子時計の裏蓋は、全面に亘り凸部が複数形成されているものである。
【００９３】
実施の形態６にかかる電子時計および充電装置の構成は、実施の形態１と同様であるため、図１を参照して説明する。なお、実施の形態１における裏蓋３００は、本実施の形態の裏蓋１１００に相当する。なお、本実施の形態の充電装置１００の構成は実施の形態１と同様である。また、充電装置１００から電子時計２００への充電方法についても、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００９４】
電子時計２００の受電部分は、中央付近に凸部を有する２次側コア２２０と、２次側コイル２１０と、裏蓋１１００とを主に備えている。ここで、本実施の形態の電子時計２００における２次側コア２２０および２次側コイル２１０については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００９５】
裏蓋１１００は、電子時計２００における文字盤と反対側（裏側）に設けられた蓋部分であり、２次側コア２２０や２次側コイル２１０、その他の電子時計２００を構成する部品等を被覆している。また、充電装置１００から充電電力を受電する際には、充電装置１００と電子時計２００の裏側を対向させて配置するため、裏蓋１１００は、充電装置１００と２次側コア２２０との間に設けられることになる。
【００９６】
ここで、裏蓋１１００の構成について説明する。図１３−１は、実施の形態６の裏蓋の一例を示す正面図である。図１３−２は、実施の形態６の裏蓋の一例を示す断面図である。なお、図１３−２の裏蓋１１００の断面図は、図１３−１の裏蓋１１００におけるＩ１−Ｉ２で切断した面を示している。
【００９７】
裏蓋１１００は、非磁性の金属で形成されており、図１３−１、図１３−２に示すように、充電装置１００で発生した磁束が通過する部位である磁束通過部における２次側コア２２０側の表面前面に亘り、凸部１１１０が複数配置されて形成されている。そして、裏蓋１１００は、凸部１１１０が複数形成されたことによる間隙が凹部１１２０として複数形成されている。なお、磁束通過部は、電子時計の裏蓋において、充電装置の１次側コアと１次側コイルとに対向するあたりを示し、本実施の形態では、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とに対向する裏蓋１１００のほぼ全面となる。
【００９８】
以上のように、実施の形態６にかかる電子時計２００では、２次側コイル２１０を巻装した２次側コア２２０を被覆する裏蓋１１００を備えた構成となっており、該裏蓋１１００は、２次側コア２２０側の表面全面に亘り、凸部１１１０が複数形成されている。形成された凸部１１１０の断面積は小さく、渦電流の集中する表面近傍において凸部１１１０とエアーギャップが交互に存在し、該渦電流の流れを妨げる。また、凸部１１１０の装着部分より下側の裏蓋１１１０を薄くした部位１１１０ａの断面積が小さくなることから、その断面のよる抵抗値が増加し、この抵抗値により渦電流が流れにくくなるため、裏蓋１１００における渦電流の発生を抑制することができる。そして、それらの結果、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制することができる。また、電子時計２００に発熱があると電力が不要に消費さることとなるが、電子時計２００は、上述のように、裏蓋１１００を備えることにより、裏蓋１１００における渦電流の発生を抑制でき、渦電流に起因する電子時計２００の発熱を抑制できるため、充電装置１００から電子時計２００への充電電力（または情報）の伝送効率を向上させることができる。
【００９９】
上述した実施の形態１〜６における電子時計２００は、腕時計に適用してもよい。この場合、上述したような裏蓋を設けることで、強い磁束を発生する充電装置（１次側）を利用しても、裏蓋における発熱の発生を抑制することができ、急速な充電電力の伝送が可能となり利便性が向上する。
【０１００】
上述した実施の形態４〜６に示した凹部および凸部の隙間は、開放の状態（エアーギャップ状態）が望ましいが、強度的、耐久的に問題がある場合は、裏蓋の表面に防錆処理を施したり、低誘電率、低透磁率で非導電性の樹脂をこれら凹凸の隙間に充填したり、または対応する形状に合わせて成型したものを貼り合せてもよい。また、本実施の形態でいう樹脂とは、ガラス、セラミック等も含まれている。
【０１０１】
また、上述した各実施の形態では１次側（充電装置１００側）、２次側（電子時計２００側）にコアを用いた例を示したが、コアを用いない空芯コイルの形態で構成しても適用可能である。さらに、本実施の形態における主旨から逸脱しない範囲で上記の実施の形態を組み合わせて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施の形態１にかかる電子時計および充電装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１にかかる電子時計における受電部分を示す斜視図である。
【図３−１】実施の形態１の裏蓋の一例を示す正面図である。
【図３−２】実施の形態１の裏蓋の一例を示す断面図である。
【図４−１】実施の形態２の裏蓋の一例を示す正面図である。
【図４−２】実施の形態２の裏蓋の一例を示す断面図である。
【図５】裏蓋に発生する渦電流を有限要素法により解析した結果を示す説明図である。
【図６】図５における説明図から２次側コアおよび２次側コイルを省略して示した説明図である。
【図７−１】実施の形態３の裏蓋の一例を示す正面図である。
【図７−２】実施の形態３の裏蓋の一例を示す断面図である。
【図８−１】実施の形態３の変形例の裏蓋の一例を示す正面図である。
【図８−２】実施の形態３の変形例の裏蓋の一例を示す断面図である。
【図９−１】実施の形態４の裏蓋の一例を示す正面図である。
【図９−２】実施の形態４の裏蓋の一例を示す断面図である。
【図１０−１】実施の形態４の変形例の裏蓋の一例を示す正面図である。
【図１０−２】実施の形態４の変形例の裏蓋の一例を示す断面図である。
【図１１−１】実施の形態５の裏蓋の一例を示す正面図である。
【図１１−２】実施の形態５の裏蓋の一例を示す断面図である。
【図１２−１】実施の形態５の変形例の裏蓋の一例を示す正面図である。
【図１２−２】実施の形態５の変形例の裏蓋の一例を示す断面図である。
【図１３−１】実施の形態６の裏蓋の一例を示す正面図である。
【図１３−２】実施の形態６の裏蓋の一例を示す断面図である。
【図１４】従来技術による充電装置および電子時計の充電電力または情報の伝送部分の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  充電装置
１１０  １次側コイル
１２０  １次側コア
２００  電子時計
２１０  ２次側コイル
２２０  ２次側コア
３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００  裏蓋
３１０，４１０，５１０，６１０  金属部
３２０  絶縁部
４２０，５２０，６２０  樹脂
７１０，８１０，９１０，１０１０，１１１０  凸部
７２０，８２０，８３０，９２０，１０２０，１１２０  凹部
１０３０  切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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