(57)【要約】【課題】既存の機器に新たな設備を追加すること無く、遠隔操作を行う遠隔操作装置を限定できる遠隔操作装置を提供する。【解決手段】携帯電話機は、機器を遠隔操作する遠隔操作部７９と、他の携帯電話機と短距離無線通信を行う短距離無線通信部６２と、短距離無線通信が可能な他の携帯電話機を検知する装置検知部７１と、装置検知部７１が他の携帯電話機を検知すると、他の携帯電話機から取得した情報に基づいて、遠隔操作部７９の遠隔操作を中止するかを判断する操作中止部７８とを備えている。【選択図】図１
2009094580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を遠隔操作する遠隔操作手段を備える遠隔操作装置において、
他の遠隔操作装置と短距離無線通信を行う短距離無線通信部と、
上記短距離無線通信が可能な上記他の遠隔操作装置を検知する他装置検知手段と、
該他装置検知手段が上記他の遠隔操作装置を検知すると、上記遠隔操作手段の遠隔操作を管理する遠隔操作管理手段とを備えることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置に関する情報を取得する他装置情報取得手段をさらに備えており、
上記遠隔操作管理手段は、上記他装置情報取得手段が取得した情報に基づいて、上記遠隔操作手段を管理することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
上記他装置情報取得手段は、或る遠隔操作装置の遠隔操作が別の遠隔操作装置の遠隔操作に比べて優先される程度を示す優先度情報であって、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置の優先度情報を取得しており、
自装置の上記優先度情報を記憶する優先度記憶部と、
上記他装置情報取得手段が取得した上記他の遠隔操作装置の優先度情報と、上記優先度記憶部から読み取った自装置の優先度情報とを比較する優先度比較手段とをさらに備えており、
上記遠隔操作管理手段は、上記優先度比較手段の比較結果に基づいて、上記遠隔操作手段を管理することを特徴とする請求項２に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
上記他装置情報取得手段は、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置が遠隔操作を行う機器を示す他装置操作機器情報を取得しており、
自装置が遠隔操作を行う機器を示す自装置操作機器情報を取得する自装置操作機器取得手段と、
上記他装置操作機器情報と上記自装置操作機器情報とを比較する操作機器比較手段とをさらに備えており、
上記遠隔操作管理手段は、上記操作機器比較手段の比較結果に基づいて、上記遠隔操作手段を管理することを特徴とする請求項２または３に記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
上記他装置情報取得手段は、或る遠隔操作装置が遠隔操作する機器を別の遠隔操作装置が遠隔操作することを許可するかを示す許可情報であって、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置の許可情報を取得しており、
上記遠隔操作管理手段は、上記他装置情報取得手段が取得した許可情報に基づいて、上記遠隔操作手段を管理することを特徴とする請求項２から４までの何れか１項に記載の遠隔操作装置。
【請求項６】
上記他装置情報取得手段は、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置の動作状態を示す動作状態情報を取得しており、
上記遠隔操作管理手段は、上記他装置情報取得手段が取得した動作状態情報に基づいて、上記遠隔操作手段を管理することを特徴とする請求項２から５までの何れか１項に記載の遠隔操作装置。
【請求項７】
上記他装置情報取得手段は、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置が所属するグループを示すグループ情報を取得しており、
自装置の上記グループ情報を記憶するグループ記憶部と、
上記他装置情報取得手段が取得した上記他の遠隔操作装置のグループ情報と、上記グループ記憶部から読み取った自装置のグループ情報とを比較するグループ比較手段とをさらに備えており、
上記遠隔操作管理手段は、上記グループ比較手段の比較結果に基づいて、上記遠隔操作手段を管理することを特徴とする請求項２から６までの何れか１項に記載の遠隔操作装置。
【請求項８】
上記遠隔操作管理手段が上記遠隔操作手段の遠隔操作を管理した後、上記他装置検知手段を再び動作させる再動作手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の遠隔操作装置。
【請求項９】
遠隔操作を必ず実行する機器を示す必操作機器情報を記憶する必操作機器記憶部をさらに備えており、
上記遠隔操作管理手段は、上記必操作機器記憶部が記憶する必操作機器情報が示す機器に対する遠隔操作を上記遠隔操作手段に実行させることを特徴とする請求項１から８までの何れか１項に記載の遠隔操作装置。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか１項に記載の遠隔操作装置を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１１】
請求項１から９までの何れか１項に記載の遠隔操作装置を動作させる遠隔操作装置制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための遠隔操作装置制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
機器を遠隔操作する遠隔操作装置の制御方法であって、
短距離無線通信が可能な他の遠隔操作装置を検知する他装置検知ステップと、
該他装置検知ステップにて上記他の遠隔操作装置が検知されると、上記遠隔操作を管理する遠隔操作管理ステップとを含むことを特徴とする遠隔操作装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を遠隔操作する遠隔操作装置およびその制御方法、携帯電話機、遠隔操作装置制御プログラム、並びに該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気製品等の機器を遠隔操作する手法として、赤外線遠隔操作機能が広く普及している。
【０００３】
一方、近年において、携帯電話機の機能は本来の通話機能に加えて、数多くの機能が追加され、その中の一つには電気製品等の機器を赤外線で遠隔操作する、リモートコントロール（以下、「リモコン」と略称する。）機としての機能を備えるものもある。
【０００４】
また従来、テレビジョン受像機（以下、「テレビ」と略称する。）、ビデオレコーダあるいはエアコンディショナー（以下、「エアコン」と略称する。）といった各電気製品に対して専用のリモコン機が付属し、それぞれの機器に対しての操作は専用のリモコン機を用いて行うのが一般的であったが、これら専用のリモコン機に代わって１台のリモコン機が統合的に各電気製品を操作できるという、いわゆるマルチリモコン機も登場している。また、このマルチリモコン機の機能を携帯電話機によって実現するといったことも可能になってきている。
【０００５】
上記のようなリモコン機に関して利用者の利便性を図るべく、以下に示すような様々な提案がなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１においては、位置関係に応じてその場所に応じ、最適なマルチリモコン機の機能を選択して操作を実行するという手法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２においては、複数の電気製品等の機器に対して、いずれの機器にリモコン機または携帯電話等の操作手段が向けられているかを特定し、さらに複数の機器を１つの操作手段により遠隔操作する手法が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献３においては、移動電話機を家屋内の電気機器のリモコン機として使用できるようにする手法が開示されている。
【０００９】
上記のような機能の他に、携帯電話機における技術進歩の例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった短距離電波通信技術による通信機能を備えた機器も登場しつつあるということが挙げられる（例えば、特許文献４参照）。従来のＩｒＤＡといった赤外線通信技術に加え、上記の短距離電波信技術を応用することで、周辺機器とのより高度な連携機能を提供することができるなど、携帯電話機においてさらなる機能拡充が見込まれている。
【特許文献１】特開２００２−４４７６３号公報（２００２年２月８日公開）
【特許文献２】特開２００５−３３２６３号公報（２００５年２月３日公開）
【特許文献３】特開２０００−１８４４７１号公報（２０００年６月３０日公開）
【特許文献４】特開２００３−９２５６号公報（２００３年１月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、最近では、各人が携帯電話機を所有するようになっており、一世帯に２・３台程度有していることが多い。このような状況で、上述のように、携帯電話機がリモコンとして機能するようになると、各人が自身の携帯電話機をそれぞれ利用して遠隔操作を行うようになり、或る人が行った遠隔操作が、他人によって勝手に変更されてしまうことが起こり得る。具体的には、或る人が所有する携帯電話機でテレビのチャンネルを切り替えたところ、別の人が所有する携帯電話機で別のチャンネルに切り替えることが起こり得る。
【００１１】
この問題点に対し、複数の遠隔操作装置の中から、遠隔操作を受け付ける遠隔操作装置を、遠隔操作の対象となる機器の側で限定することが考えられる。しかしながら、これを既存の機器で行うことは、新たな設備を追加する必要がある。
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は、既存の機器に新たな設備を追加すること無く、遠隔操作を行う遠隔操作装置を限定できる遠隔操作装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る遠隔操作装置は、機器を遠隔操作する遠隔操作手段を備える遠隔操作装置において、上記課題を解決するために、他の遠隔操作装置と短距離無線通信を行う短距離無線通信部と、上記短距離無線通信が可能な上記他の遠隔操作装置を検知する他装置検知手段と、該他装置検知手段が上記他の遠隔操作装置を検知すると、上記遠隔操作手段の遠隔操作を管理する遠隔操作管理手段とを備えることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明に係る遠隔操作装置の制御方法は、機器を遠隔操作する遠隔操作装置の制御方法であって、上記課題を解決するために、短距離無線通信が可能な他の遠隔操作装置を検知する他装置検知ステップと、該他装置検知ステップにて上記他の遠隔操作装置が検知されると、上記遠隔操作を管理する遠隔操作管理ステップとを含むことを特徴としている。
【００１５】
上記の構成および方法によると、短距離無線通信を利用して他の遠隔操作装置を検知すると、例えば、自装置の遠隔操作を中止したり、他の遠隔操作装置と短距離無線通信を行って、何れの遠隔操作装置が遠隔操作を行うかを決定したりするなど、遠隔操作を管理する。これにより、遠隔操作を行う遠隔操作装置を、遠隔操作装置の側で限定するので、既存の機器に新たな設備を追加する必要がない。従って、既存の機器をそのまま利用することができる。なお、他の遠隔操作装置を検知するのは、上記操作指示を実行する直前でもよいし、定期的に検知処理を行うようにしてもよい。
【００１６】
本発明に係る遠隔操作装置では、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置に関する情報を取得する他装置情報取得手段をさらに備えており、上記遠隔操作管理手段は、上記他装置情報取得手段が取得した情報に基づいて、上記遠隔操作手段を管理することが好ましい。この場合、他の遠隔操作装置に関する情報に基づいて、自装置の遠隔操作を管理することができる。
【００１７】
なお、上記情報を取得するタイミングは、他の遠隔操作装置を検知した時、自装置が遠隔操作を行おうとする時など、任意のタイミングが考えられる。また、上記情報は、短距離無線通信で取得してもよいし、その他の通信媒体を利用してもよい。また、上記情報が記録された記録媒体から取得しても良いし、上記情報をユーザから入力デバイスを介して取得しても良い。このように、上記情報は、任意の媒体から取得することができる。
【００１８】
上記他の遠隔操作装置に関する情報の一例としては、或る遠隔操作装置の遠隔操作が別の遠隔操作装置の遠隔操作に比べて優先される程度を示す優先度情報が挙げられる。
【００１９】
すなわち、本発明に係る遠隔操作装置では、上記他装置情報取得手段は、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置の優先度情報を取得しており、自装置の上記優先度情報を記憶する優先度記憶部と、上記他装置情報取得手段が取得した上記他の遠隔操作装置の優先度情報と、上記優先度記憶部から読み取った自装置の優先度情報とを比較する優先度比較手段とをさらに備えており、上記遠隔操作管理手段は、上記優先度比較手段の比較結果に基づいて、上記遠隔操作手段を管理してもよい。
【００２０】
この場合、他の遠隔操作装置の優先度情報と自装置の優先度情報との比較結果に基づいて遠隔操作が管理される。これにより、例えば、他の遠隔操作装置の優先度が自装置の優先度に比べて、高い場合に遠隔操作を中止し、低い場合に遠隔操作を行うことができる。その結果、優先度に従って、遠隔操作を行う遠隔操作装置を限定することができる。
【００２１】
なお、優先度情報の例としては、単に優先順位を表すための整数値が挙げられる。また、優先度の比較方法としては、上記整数値同士の大小関係を判定するということが考えられるが、これに限られない。
【００２２】
また、上記他の遠隔操作装置に関する情報の別の例としては、上記他の遠隔操作装置が遠隔操作を行う機器を示す他装置操作機器情報が挙げられる。
【００２３】
すなわち、本発明に係る遠隔操作装置では、上記他装置情報取得手段は、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置に関する他装置操作機器情報を取得しており、自装置が遠隔操作を行う機器を示す自装置操作機器情報を取得する自装置操作機器取得手段と、上記他装置操作機器情報と上記自装置操作機器情報とを比較する操作機器比較手段とをさらに備えており、上記遠隔操作管理手段は、上記操作機器比較手段の比較結果に基づいて、上記遠隔操作手段を管理してもよい。
【００２４】
この場合、他装置操作機器情報と自装置操作機器情報との比較結果に基づいて遠隔操作が管理される。これにより、例えば、他の遠隔操作装置の操作対象の機器が自装置と同じであると、自装置の遠隔操作を中止することができる。その結果、機器ごとに、遠隔操作を行う遠隔操作装置を限定することができる。
【００２５】
また、上記他の遠隔操作装置に関する情報のさらに別の例としては、或る遠隔操作装置が遠隔操作する機器を別の遠隔操作装置が遠隔操作することを許可するかを示す許可情報が挙げられる。
【００２６】
すなわち、本発明に係る遠隔操作装置では、上記他装置情報取得手段は、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置の許可情報を取得しており、上記遠隔操作管理手段は、上記他装置情報取得手段が取得した許可情報に基づいて、上記遠隔操作手段を管理してもよい。
【００２７】
この場合、許可情報に基づいて、遠隔操作が管理される。すなわち、他の遠隔操作装置から許可を示す許可情報を取得すると遠隔操作を行い、不許可を示す許可情報を取得すると遠隔操作を中止する。このため、例えば、自装置の優先度順位よりも他の遠隔操作装置の優先度順位が高く、自装置が操作しようとしている機器を他の遠隔操作装置が操作している場合であっても、他の遠隔操作装置からの許可を得ることができれば、遠隔操作を行うことができる。その結果、自装置が機器を操作することができる機会を増やすことができる。
【００２８】
なお、上記許可情報は、上述と同様に、予め取得しておいてもよいし、他の遠隔操作装置に要求して取得してもよい。
【００２９】
また、上記他の遠隔操作装置に関する情報のさらに別の例としては、他の遠隔操作装置の動作状態を示す動作状態情報が挙げられる。
【００３０】
すなわち、本発明に係る遠隔操作装置では、上記他装置情報取得手段は、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置の動作状態を示す動作状態情報を取得しており、上記遠隔操作管理手段は、上記他装置情報取得手段が取得した動作状態情報に基づいて、上記遠隔操作手段を管理してもよい。
【００３１】
この場合、他の遠隔操作装置の動作状態に基づいて遠隔操作が管理されることになる。例えば、他の遠隔操作装置が動作状態であると、遠隔操作を中止する。その結果、自装置が遠隔操作を行うことにより、他の遠隔操作装置の動作を妨害することを防止することができる。
【００３２】
なお、上記他装置の上記動作状態情報の例としては、他装置が機器に対する操作を許可しており、操作可能な状態であることを示す「操作指示許可状態」や、他の遠隔操作装置が機器に対する操作を許可していない「操作指示不許可状態」といった状態を示す情報が挙げられる。また、上記動作状態情報は複数の状態を保持するように設定してもかまわない。例えば、上記の「操作指示許可状態」、「操作指示不許可状態」といった２つの状態に加えて、「所定の位置にある状態」、「所定の位置にない状態」といった状態をさらに保持できるよう設定することもできる。すなわち、２×２の４とおりの状態を保持できるように設定することができる。
【００３３】
また、上記他の遠隔操作装置に関する情報のさらに別の例としては、他の遠隔操作装置が所属するグループを示すグループ情報が挙げられる。
【００３４】
すなわち、本発明に係る遠隔操作装置では、上記他装置情報取得手段は、上記他装置検知手段が検知した他の遠隔操作装置が所属するグループを示すグループ情報を取得しており、自装置の上記グループ情報を記憶するグループ記憶部と、上記他装置情報取得手段が取得した上記他の遠隔操作装置のグループ情報と、上記グループ記憶部から読み取った自装置のグループ情報とを比較するグループ比較手段とをさらに備えており、上記遠隔操作管理手段は、上記グループ比較手段の比較結果に基づいて、上記遠隔操作手段を管理してもよい。
【００３５】
ところで、自装置は、或る家屋内の機器を遠隔操作している場合に、屋外に存在する遠隔操作装置を短距離無線通信により検知することがあり得る。この場合に自装置が遠隔操作を行うことができないのは不都合である。
【００３６】
これに対し、本発明では、上記他の遠隔操作装置のグループ情報と自装置のグループ情報との比較結果に基づいて遠隔操作が管理されることになる。例えば、自装置と他の遠隔操作装置とが、同じグループであると、遠隔操作を中止し、異なるグループであると、遠隔操作を行う。従って、上記家屋内の機器を遠隔操作する遠隔操作装置を同じグループとすることにより、上記不都合を解消することができる。
【００３７】
本発明に係る遠隔操作装置では、上記遠隔操作管理手段が上記遠隔操作手段の遠隔操作を管理した後、上記他装置検知手段を再び動作させる再動作手段をさらに備えることが好ましい。この場合、一度遠隔操作が中止された場合でも、再動作手段が他装置検知手段を再び動作させて他の遠隔操作装置を検知させることにより、遠隔操作管理手段を再試行させることができる。これにより、遠隔操作を行う機会が増えることになる。
【００３８】
なお、上記再試行の回数は、１回以上であれば何回でもよい。また、上記再試行の間隔に特に制限はなく、任意に設定することができる。
【００３９】
ところで、最近では、或る人の外出時に、種々の機器の電源をオフにするなど、屋内の機器を一括して遠隔操作できる家屋が存在する。このような家屋で、屋内に他の人が居る場合、一括して遠隔操作されると、上記他の人にとって不都合である。一方、このような場合でも、施錠を行うなど、特定の機器を遠隔操作できることが望ましい。
【００４０】
そこで、本発明に係る遠隔操作装置では、遠隔操作を必ず実行する機器を示す必操作機器情報を記憶する必操作機器記憶部をさらに備えており、上記遠隔操作管理手段は、上記必操作機器記憶部が記憶する必操作機器情報が示す機器に対する遠隔操作を上記遠隔操作手段に実行させてもよい。この場合、他の遠隔操作装置の有無に関係なく、特定の機器の遠隔操作を必ず行うことができる。
【００４１】
なお、上記構成の遠隔操作装置を備えた携帯電話機であれば、上述の同様の効果を奏することができる。また、上記遠隔操作装置における各手段を、遠隔操作装置制御プログラムによりコンピュータに実行させることができる。さらに、上記遠隔操作装置制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記遠隔操作装置制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように、本発明に係る遠隔操作装置は、短距離無線通信可能な範囲内に他の遠隔操作装置を検知すると、遠隔操作を管理するので、遠隔操作を行う遠隔操作装置を、遠隔操作装置の側で限定でき、従って、既存の機器に新たな設備を追加する必要がないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４４】
図２は本発明に係る遠隔操作装置の使用法についての概略を説明する図である。同図に示すとおり、リモコン機能を有する携帯電話機（遠隔操作装置）１１・１２は、操作対象であるエアコン１５とテレビ１６を赤外線１７で遠隔操作可能なものである。携帯電話機１１・１２は、操作対象機器に対し、その操作の内容を示す操作指示を送信することで、対象機器を操作する。なお、本実施形態においては、リモコン操作の信号として赤外線１７を採用しているが、これに限定されない。リモコン操作の信号とを伝送する手段として、ＩｒＤＡ、短距離無線通信などを採用することも可能である。
【００４５】
携帯電話機１１・１２は、短距離無線通信１８を介して通信可能であるとする。また、携帯電話機１１・１２間の短距離無線通信の例としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ジグビー（ZigBee）、ＵＷＢ（Ultra WideBand）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）などが挙げられる。
【００４６】
同図に示すとおり、携帯電話機１２はエアコン１５とテレビ１６とを赤外線１７で遠隔操作している。ここで、携帯電話機１１がエアコン１５またはテレビ１６に対しさらに操作指示を行った場合について以下に説明する。本実施形態では、携帯電話機１１が上記操作指示を行う場合に、短距離無線通信で他の携帯電話機１２を検知し、検知した携帯電話機１２から受信する情報に基づいて、上記操作指示を中止するか否かを判断するものである。これにより、エアコン１５とテレビ１６とを遠隔操作する携帯電話機を限定することができる。
【００４７】
次に、携帯電話機１１・１２として用いられる携帯電話機の構成について説明する。図３は、本実施形態の携帯電話機１１・１２の要部構成を示すブロック図である。本実施形態おける携帯電話機１１・１２は同様の機能を有するので、以下携帯電話機１１について説明する。
【００４８】
図示のように、携帯電話機１１は制御部５０、記憶部（優先度記憶部）５１、携帯電話用アンテナ部５２、携帯電話網通信部５３、音声処理部５４、音声入力部５５、音声出力部５６、データ処理部５７、操作部５８、表示部５９、報知部６０、短距離無線通信用アンテナ部６１、短距離無線通信部６２、およびＩｒ送信部６３を備える構成である。
【００４９】
制御部５０は、携帯電話機１１内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部５０の機能は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶素子に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。なお、制御部５０の詳細については後述する。
【００５０】
記憶部５１は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部５１の例としては、制御部５０が動作するときに必要なプログラムや、通信制御データなどの固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）と、バーコード認識や通信に関するデータ、演算に使用するデータ、および演算結果などを一時的に記憶する、いわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭと、各種の設定データ、撮影画像データ、電子メールデータなどを記憶する書換え可能な不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ）とが挙げられる。
【００５１】
また、本実施形態において、記憶部５１は携帯電話機１１・１２の操作対象機器に関する管理テーブルを記憶している。管理テーブルについては後述する。
【００５２】
携帯電話用アンテナ部５２は、電波を外部に送り出すとともに外部から電波を受け取るためのものである。具体的には、携帯電話用アンテナ部５２は、８００ＭＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯などの携帯電話機用電波を送受するためのものである。
【００５３】
携帯電話網通信部５３は、音声処理部５４またはデータ処理部５７から受信したデータを、携帯電話網の基地局への無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号を携帯電話用アンテナ部５２を介して外部に送信するものである。また、携帯電話網通信部５３は、外部から携帯電話用アンテナ部５２を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを音声処理部５４またはデータ処理部５７に送信するものである。具体的には、携帯電話網通信部５３では、チャネルコーデック処理、ベースバンド信号処理、データの変復調処理、ＲＦ（Radio Frequency）処理などが行われる。
【００５４】
音声処理部５４は、音声入力部５５からの音声信号を所定の音声データに変換して携帯電話網通信部５３に送信するとともに、携帯電話網通信部５３からの音声データを音声信号に変換して音声出力部５６に送信するものである。具体的には、音声処理部５４は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、音声コーデック回路などを備える構成である。
【００５５】
音声入力部５５は、外部から入力された音波を、電気信号である音声信号に変換して音声処理部５４に送信するものである。具体的には、音声入力部５５はマイクロホンを備える構成である。
【００５６】
音声出力部５６は、音声処理部５４からの音声信号を音波に変換して外部に出力するものである。具体的には、音声出力部５６は、レシーバ、スピーカ、音声出力用コネクタなどを備える構成である。通常、携帯電話機１１では、通話を行う場合にはレシーバが利用され、着信の報知やテレビ電話を行う場合にはスピーカが利用される。また、音楽を聴く場合には、周囲の人々に配慮して、音声出力用コネクタにヘッドホンが接続される。
【００５７】
なお、電話機の場合、音声入力部５５に入力するユーザの音声が音声出力部５６から聞こえることが望ましい。このため、音声処理部５４は、音声入力部５５からの音声信号を所定の音量レベルに調整した後、音声出力部５６に送信することが望ましい。
【００５８】
データ処理部５７は、制御部５０からのデータを所定形式のデータに符号化して携帯電話網通信部５３に送信するとともに、携帯電話網通信部５３からのデータを復号化して制御部５０に送信するものである。
【００５９】
操作部５８は、携帯電話機１１の表面に設けられた操作ボタンなどの入力デバイスをユーザが操作することにより、操作データを作成して制御部５０に送信するものである。入力デバイスとしては、ボタンスイッチの他にタッチパネルやモーションセンサーなどが挙げられる。
【００６０】
表示部５９は、制御部５０から画像データを受信し、受信した画像データに基づいて表画面に画像を表示するものである。具体的には、表示部５９は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。
【００６１】
報知部６０は、制御部５０からの指示に基づき、ユーザへの報知を行うものである。報知部６０が行う報知の例としては、偏心モータなどの振動素子を用いて携帯電話機１１を振動させたり、ＬＥＤ（light emitting diode）などの発光素子を用いて発光させたりすることが挙げられる。なお、報知部６０は、音声出力部５６または表示部５９で代用することもできる。
【００６２】
短距離無線通信用アンテナ部６１は、電波を外部に送り出すとともに外部から電波を受け取るためのものである。例えば、短距離無線通信としてブルートゥース（登録商標）を利用する場合、短距離無線通信用アンテナ部６１は、２．４５ＧＨｚ帯の電波を送受することになる。
【００６３】
短距離無線通信部６２は、制御部５０から受信したデータを短距離無線通信に適した形式に変換し、変換した無線信号を、短距離無線通信用アンテナ部６１を介して外部に送信するとともに、外部から短距離無線通信用アンテナ部６１を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを制御部５０に送信するものである。具体的には、短距離無線通信部６２では、データの変復調処理、ＲＦ処理などが行われる。
【００６４】
Ｉｒ送信部６３は、制御部５０から受信した制御信号を赤外線での送信に適した形式に変換して赤外線で送信するものである。
【００６５】
（記憶部詳細）
次に、本実施形態における携帯電話機１１の記憶部５１に記憶されるデータについて図４を用いて説明する。図４の（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、携帯電話機１１・１２の記憶部５１に記憶されている、操作対象の操作に関するデータを示す管理テーブルの一例である。まず、携帯電話機１１の管理テーブルについて説明する。同図の（ａ）に示すように本実施の形態に係る携帯電話機１１の管理テーブルは、自機に関するデータである自機情報２１と、操作対象の操作状況を示すデータである操作状況情報（自装置操作機器情報）２２とを含んでいる。
【００６６】
自機情報２１に、自機の携帯電話番号を示す携帯電話番号２３と、自機の操作対象に対する操作の優先順位を示す優先ランク２４の項目がある。携帯電話番号２３には「０９０−２２２−３４＊＊」といった番号が値として保持され、優先ランク２４には「２」という数値が保持されている。携帯電話番号２３は、携帯電話の個体の識別情報として用いられる。
【００６７】
そして、操作状況情報２２には、テレビとエアコンとの操作状況を含むようになっている。図４の（ａ）に示す管理テーブルは、携帯電話機１１が操作対象の操作を行っていない状態を表している。そのため、上記管理テーブルの操作状況情報２２にはテレビの操作状況として、操作時刻、チャンネル、および音量を含み、エアコンの操作状況として、操作時刻、温度、および風量を含むようになっているが、操作を行う前の状態であるため、値は設定されていない。携帯電話機１１は、ユーザのリモコン操作を、操作部５８を介して受け取り、そのリモコン操作の内容を示す操作指示を取得し、上記の操作状況として記憶することができる。
【００６８】
なお、本実施形態の説明のため、上記管理テーブルにおいてテレビとエアコンの操作状況を保持できるものとしたが、これに限定されない。他の操作対象についても、例えば、ハードディスクレコーダや、照明器具といった操作対象の操作の状況も記憶できるようにしてもよい。
【００６９】
一方、携帯電話機１２の管理テーブルについても携帯電話機１１の管理テーブルと同様に、図３の（ｂ）を用いて説明すると、自機情報２５に関して、携帯電話番号２７には「０９０−１１１−１２＊＊」といった番号が値として保持され、優先ランク２８には「１」という値が保持されている。そして、操作状況情報（他装置操作機器情報）２６にはテレビの操作状況として、操作時刻には「２００７／６／１０  １８：５５」、チャンネルには「８」、音量には「２０」という値が保持されている。エアコンの操作状況として、操作時刻には「２００７／６／１０  １７：３４」、温度には「２７度」、風量には「自動」という値が保持されている。
【００７０】
ここで、現時点の時刻が、「２００７／６／１０  ２０：００」であるとする。この場合、携帯電話機１２は約１時間前にテレビを操作し、約１時間３０分前にエアコンを操作したことがわかる。
【００７１】
（制御部詳細）
次に、携帯電話機１１における制御部５０の詳細について図１を参照しながら以下に説明する。図１は制御部５０の要部構成について説明した図である。図示のように、制御部５０は、操作情報取得部７０、装置検知部（他装置検知手段）７１、他機優先度取得部７２（他装置情報取得手段）、優先度比較部（優先度比較手段）７３、自機操作機器取得部（自装置操作機器取得手段）７４、操作機器比較部（操作機器比較手段）７５、他機操作機器取得部（他装置情報取得手段）７６、許可情報取得部（他装置情報取得手段）７７、操作指示中止部（遠隔操作管理手段）７８、および遠隔操作部（遠隔操作手段）７９を備える構成である。
【００７２】
操作情報取得部７０は、ユーザから操作部５８より機器に対する操作が入力されたとき、その操作の内容を示す操作指示を取得するものである。操作情報取得部７０は、装置検知部７１と、自機操作機器取得部７４と、遠隔操作部７９とに、操作指示を転送する。
【００７３】
装置検知部７１は、操作情報取得部７０から操作指示を転送されたとき、短距離無線通信部６２を介して、短距離無線通信可能な範囲内に携帯電話機が存在するか否かを検知するものである。また、装置検知部７１は単に、携帯電話機の有無を検知する。上記の検知結果には、検知した携帯電話機の識別情報であって、短距離無線通信において通信すべき携帯電話機を特定する識別情報を含むものとする。また、本実施の形態においては、このとき同時に携帯電話機１２の管理テーブルを取得するものとする。装置検知部７１は、他機優先度取得部７２と他機操作機器取得部７６に上記検知結果と管理テーブルとを転送する。
【００７４】
なお、本実施形態においては、装置検知部７１は、操作部５８より機器に対する操作が入力されたときとしたが、これに限られず、任意の時間間隔で検知するようにできる。また、装置検知部７１は、管理テーブルを取得するものとしたがこれに限られない。すなわち、検知結果のみを、他機優先度取得部７２および他機操作機器取得部７６に送信し、管理テーブルは上記検知結果に基づいて他機優先度取得部７２および他機操作機器取得部７６が管理テーブルをそれぞれ個別に取得するようにしてもよい。
【００７５】
他機優先度取得部７２は、装置検知部７１から転送された携帯電話機１２の管理テーブルを解析し優先ランクを取得するためのものである。本実施例においては、図４の（ｂ）に示す管理テーブルより、携帯電話機１２の優先ランク「１」を得ることができる。装置検知部７１から転送された検知結果については、検知された携帯電話機が複数であった場合、他機優先度取得部７２が個々の携帯電話機を識別する目的で使用される。他機優先度取得部７２は、取得した優先ランクを優先度比較部７３に送信する。
【００７６】
優先度比較部７３は、記憶部５１の管理テーブルから自機の優先ランクを読み出すとともに、他機優先度取得部７２からの他機の優先ランクと比較する。本実施形態では、優先ランクには数値が設定されるので、優先度比較部７３で行う比較処理は単に数値の大小比較を行うものとなる。例えば、他機の優先ランク「１」に対して、自機の優先ランクは「２」という値が設定されているので、他機の優先ランクのほうが小さいと判定できる。
【００７７】
また、本実施例においては、優先ランクはより小さい値を持つ携帯電話機のほうが操作指示を優先的に行うことができる。すなわち、この場合他機の携帯電話機１４のほうが優先的に機器に対する操作指示を行えると判定できる。以下他機の優先ランクのほうが小さい場合は「他機が優先」、自機の優先ランクのほうがが小さい場合は「自機が優先」と表現する。優先度比較部７３は、判定結果を操作機器比較部７５に送信する。
【００７８】
なお、本実施形態では優先ランクが数値を保持するものとしているため、優先度比較部７３における、比較方法として数値の大小関係を比較する方法を採用しているがこれに限られない。例えば、優先ランクが操作の緊急度を示すコード値を保持するものであれば、“緊急”を示すコード値のほうが、“通常”を示すコード値よりも、優先されるというようなロジックを、プログラムを用いて実現してもよい。
【００７９】
自機操作機器取得部７４は、操作部５８から機器の操作指示を行うよう入力があった場合、その操作対象となる機器の識別情報を取得するものである。自機操作機器取得部７４は、自機の操作対象となる機器を特定する操作機器識別情報を操作機器比較部７５に送信する。
【００８０】
他機操作機器取得部７６は、装置検知部７１から転送された携帯電話機１２の管理テーブルを解析し操作状況を取得する。具体的な例を挙げると、他機操作機器取得部７６は、例えば、携帯電話機１１は携帯電話機１２の記憶部５１の管理テーブルに保持されている操作状況を取得すことができ、「テレビ」と「エアコン」に関する操作状況を取得する。上記操作状況は、他機の操作する機器を特定する操作機器識別情報を含むものとする。そのため、他機がどの機器に対して操作指示を行ったのかを把握することができる。また、装置検知部７１から転送された検知結果については、検知された携帯電話機が複数であった場合、他機操作機器取得部７６が個々の携帯電話機を識別する目的で使用される。他機操作機器取得部７６は、他機の操作機器識別情報を操作機器比較部７５に送信する。
【００８１】
操作機器比較部７５は、優先度比較部７３から判定結果が転送されると、自機操作機器取得部７４から転送された自機の操作機器識別情報と、他機操作機器取得部７６から転送された他機の操作機器識別情報とを比較し一致しているか否かを判定する。操作機器識別情報が一致した場合、自機は他機が操作している機器を操作しようとしていると判定できる。この判定結果には、操作機器識別情報が一致した場合の「一致」、操作機器識別情報が一致しない場合の「不一致」が含まれる。操作機器比較部７５は、判定結果を許可情報取得部７７に送信する。また、操作機器比較部７５は、判定結果が「一致」であった場合、表示部５９を介して、操作対象がすでに他機によって操作されている旨を表示する。
【００８２】
許可情報取得部７７は、操作機器比較部７５から判定結果が転送されると、表示部５９を介して、操作対象の機器操作の許可を他機器に要求するか否かを表示し、ユーザの意思決定操作を受け付ける。ユーザから操作部５８を介して要求する旨の指示があると、許可情報取得部７７は、装置検知部７１から転送された携帯電話機の検知結果を用いて、短距離無線通信部６２を介して他機から操作しようとしている機器に対する操作指示が許可されるよう要求する。そして、他機器から許可情報を取得する。許可情報取得部７７は、許可情報を操作指示中止部７８に送信する。
【００８３】
ここで、許可情報には、操作対象の機器に対する操作指示が許可されている場合の「許可」と、許可されていない「不許可」が含まれる。また、他機器から上記要求に対する応答がない場合は、「応答無し」という許可情報が設定され、ユーザが許可を要求しなかった場合は、「要求無し」という許可情報が設定される。
【００８４】
操作指示中止部７８は、許可情報取得部７７から転送された許可情報に基づいて、遠隔操作部７９における、操作対象への操作指示を中止する。
【００８５】
また、操作指示中止部７８は、操作対象への操作指示を中止したことを、表示部５９を介してユーザに通知する。
【００８６】
遠隔操作部７９は、上記操作指示中止部７８が操作指示を中止しなかった場合、操作情報取得部７０から転送された操作し指示を、Ｉｒ送信部６３を介して操作対象の機器に送信する。なお、上記操作指示は記憶部５１の管理テーブルに記憶することができる。
【００８７】
（処理の流れ）
リモコン操作を実行する場合（Ｓ１１）、周囲に携帯電話機が存在すると（Ｓ１２にてＹＥＳ）、該携帯電話機から携帯式別情報、優先ランク、および操作機器情報を取得する（Ｓ１３）。周囲に携帯電話機が存在しない場合（Ｓ１２にてＮＯ）、ステップＳ１３にて取得した優先ランクよりも自機の優先ランクが上位である場合（Ｓ１４にてＹＥＳ）、または、ステップＳ１３にて取得した操作機器情報のうち、自機の操作対象である機器の操作機器情報が存在しない場合（Ｓ１５にてＮＯ）、機器の操作信号を送信し（Ｓ１６）、その後処理を終了する。
【００８８】
一方、周囲に携帯電話機が存在し（Ｓ１２にてＹＥＳ）、ステップＳ１４にて取得した優先ランクよりも自機の優先ランクが同じまたは下位であり（Ｓ１４にてＮＯ）、かつ、
ステップＳ１３にて取得した操作機器情報のうち、自機の操作対象である機器の操作機器情報が存在する場合（Ｓ１５にてＹＥＳ）、操作機器比較部７５が、表示部５９を介して、操作対象がすでに他機によって操作されている旨を通知する（Ｓ１７）。
【００８９】
ここで、許可情報取得部７７が機器操作の許可を他機に要求する否かについて、ユーザからの操作を受け付ける（Ｓ１８）。ユーザが許可を要求しない旨の操作を入力した場合、操作指示中止部７８は、機器の操作信号の送信を中止し（Ｓ１８にてＮＯ）、その後処理を終了する。一方、ユーザが許可を要求する旨の操作を入力した場合（Ｓ１８にてＹＥＳ）、許可情報取得部７７が、他機の操作許可を要求し、許可情報を取得する（Ｓ１９）。そして、許可情報が、「不許可」であった場合（Ｓ１１０にてＮＯ）、表示部５９を介して、操作が拒否された旨を通知し（Ｓ１１３）、その後処理は終了する。
【００９０】
また、ユーザが許可を要求する旨の操作を入力した場合（Ｓ１８にてＹＥＳ）で、さらに、その要求が他機から許可された場合（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、許可情報取得部７７は、操作指示が許可された旨を、表示部５９を介して通知する（Ｓ１１１）。そして、遠隔操作部７９において、Ｉｒ送信部６３を介して機器への操作指示が実行され、処理は終了する（Ｓ１１２）。
【００９１】
なお、ステップＳ１２において、装置検知部７１で複数の携帯電話機が検知された場合は、ステップＳ１３からステップＳ１１３までの、検知された携帯電話機の分だけ繰り返し実行する。
【００９２】
上記の構成によれば、リモコン機能を有する携帯電話機が、操作対象に操作指示を行う際に、既に他機によって操作対象が操作されている場合、まず、他機と自機の優先ランクの比較を行う。そして、その比較結果、他機が優先であると判定された場合は、操作対象が同一であるかを比較する。そして、その結果、操作対象が同一であることが判明すると、他機に操作許可を要求し、その要求が許可された場合、操作対象へ操作指示を行う。この結果、他機の操作対象への操作指示を、妨害することを未然に防止することができる。
【００９３】
ところで、本実施の形態においては、上記のような携帯電話機について開示したが、上記の例には限られない。例えば、ステップＳ１８の操作機器の許可要求を再試行可能とする動作フローであってもよい。この場合、ステップＳ１１３の処理後にステップＳ１８に戻ることになる。また、本実施の形態においては、携帯電話機同士の場合について開示したが、上記携帯電話機１１と同等のリモコン機等の装置を用いて、本実施の形態における動作フローを実現してもよい。
【００９４】
また、本実施の形態に係る携帯電話機を用いることで、上記で説明したエアコンやテレビのような各電気製品において、特別の対処をしなくても、短距離無線通信可能な範囲内に、自装置よりも優先度順位が高い他装置が存在した場合、他装置の機器操作を妨害することを未然に防ぐことができるといった利点がある。もし、本実施の形態において開示した構成以外の構成で、上述の課題に対処を行おうとした場合、電気機器に優先ランク比較するための専用の部品を追加することになり、電気機器のサイズが大きくなることが懸念される。また、上記専用の部品を追加することによって、既存の電気機器を活用することもできなくなるため、各電気機器としての機能には問題がなくても、対処済みの機器を新たに買い換えなければならなくなる。さらに、買い換える場合にも、部品の追加分だけ価格が高くなる虞もある。
【００９５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図６〜図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００９６】
図６は実施の形態に係る遠隔操作装置の使用法についての概略を説明する図である。同図に示すとおり、本実施の形態に係る携帯電話機１１は、上述の例のように、操作対象であるエアコン１５とテレビ１６を遠隔操作可能な携帯電話機である。
【００９７】
ところで、上記のような操作対象を操作するユーザが就寝するときは、エアコン１５の設定は、一定時間で電源をＯＦＦにするタイマーモードに設定し、テレビ１６の電源はＯＦＦにすることが考えられる。すなわち、ユーザは就寝時に必ず特定の操作指示を実施するものと考えられる。そのため、上記のような特定の操作指示を、予め設定しておき、ユーザの就寝時に一括で実行できることが望ましい。
【００９８】
しかしながら、或るユーザが就寝する時間に、他のユーザも就寝するとは限らず、なお、テレビ１６の使用を継続することも考えられる。本実施の形態においては、上記に示した課題を解決する携帯電話機１１について開示する。
【００９９】
なお、本実施の形態に係る携帯電話機１１は、操作対象となるエアコン１５やテレビ１６をはじめとする機器に対して、比較的遠い場所に位置していることを想定している。そのため、本実施形態における、操作対象機器は、短距離無線通信によって操作可能であることが望ましい。すなわち、同図において、携帯電話機１１とエアコン１５およびテレビ１６とは短距離無線通信１９によって通信可能な状態となっているものとする。
【０１００】
また、携帯電話機１１と携帯電話機１２とは短距離無線通信１８を介して通信可能であるとする。
【０１０１】
まず、本実施の形態に係る携帯電話機の構成について説明する。本実施の形態の携帯電話機１１の要部構成は図３に示すとおりである。なお、本実施の形態においては、Ｉｒ送信部６３は必須の構成ではないため、上記要部構成に含まれなくてもかまわない。
【０１０２】
（記憶部詳細）
次に、本実施形態における携帯電話機１１・１２の記憶部５１に記憶されるデータについて図７を用いて説明する。同図は本実施の形態に係る携帯電話機１１の記憶部５１に記憶されている、機器操作に関するデータを示す管理テーブルの一例である。まず、携帯電話機１１の管理テーブルについて説明する。同図の（ａ）に示すように本実施の形態に係る携帯電話機１１の管理テーブルは、自機情報３１として、自機の携帯電話番号３２に「０９０−１１１−１２＊＊」という値を保持しており、さらに、携帯電話機１１の動作状態を示すお休みモード（動作状態情報）３３を設定できるものとする。お休みモード設定とは就寝時の操作指示を一括実行できる設定のことである。
【０１０３】
本実施形態においては、お休みモード３３は、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」との何れかの状態をとることができ、それぞれ「お休みモード」状態であるか否かを示している。本実施形態においては、説明の簡便のため、お休みモード３３の状態遷移は、操作部５８を介して手動で行うものとするが、これに限られない。例えば、携帯電話機１１に内蔵される時計によって、時間帯を指定し、指定した時間帯によって状態遷移が可能であってもよいし、一定時間以上操作がない場合に遷移するようにしてもよい。また、携帯電話機１１に付属する充電器に一定時間以上、置かれることを条件としてもよい。
【０１０４】
そして、記憶部５１には、上記お休みモード３３に関連して、動作状態が「ＯＮ」に遷移したときに操作機器に対して実行すべき、操作指示をお休みモード設定内容３４に複数登録することができる。お休みモード設定内容３４には、「操作機器」、「指示」、「設定」の項目が含まれている。上記操作指示は操作部５８からユーザが予め登録可能であるとする。そして、上記の登録された操作指示が操作対象機器に送信されることで、対象機器の遠隔操作が可能であるとする。
【０１０５】
同図（ａ）においては、お休みモード３３が「ＯＮ」に動作状態が遷移したとき、テレビは「電源ＯＦＦ」、エアコンは「タイマーモード」で、さらに、温度は２８℃に指定され、電源ＯＦＦまでの時間は５時間に指定されており、照明は「電源ＯＦＦ」とそれぞれ設定登録されている。このように、就寝時に機器に対して実行すべき操作指示を登録しておくことで、お休みモード遷移時に、登録した操作指示が一括して実行される。
【０１０６】
一方、携帯電話機１２の管理テーブルについても携帯電話機１１の管理テーブルと同様に、自機情報３５およびお休みモード設定内容３８を含んでいる。同図（ｂ）を用いて説明すると、自機情報３５として、携帯電話番号３６には「０９０−１１１−１２＊＊」といった番号が値として保持され、さらに、お休みモード（動作状態情報）３７は「ＯＦＦ」に設定されている。また、お休みモード設定内容３８としては、テレビは「電源ＯＦＦ」、エアコンは「タイマーモード」で、さらに、温度はセ氏２７度が指定され、電源ＯＦＦまでの時間は３時間と指定されており、照明は「電源ＯＦＦ」とそれぞれ設定登録されている。
【０１０７】
（制御部詳細）
次に、本実施の形態に係る、携帯電話機１１における制御部５０の詳細について図８を参照しながら以下に説明する。同図は制御部５０の要部構成を示す図である。図示のように、制御部５０は、操作情報取得部８０、装置検知部８１、操作指示設定部８２、操作指示読出部８３、動作状態取得部（他装置情報取得手段）８４、動作状態比較部（遠隔操作管理手段）８５、遠隔操作部（遠隔操作手段）８６、および判断再試行部（再動作手段）８７を備える構成である。
【０１０８】
操作情報取得部８０は、操作部５８から機器の操作指示を行うよう入力があった場合、その操作指示の内容を取得し、お休みモードの設定を受け付けたときは、その状態遷移を検知するものである。操作情報取得部８０は、操作指示を、操作指示設定部８２に送信する。また、お休みモードの設定を受け付けたときは、その状態遷移を検知したことを、装置検知部８１に通知する。
【０１０９】
装置検知部８１は、操作情報取得部８０からの状態遷移の通知を受け取ると、短距離無線通信部６２を介して、短距離無線通信可能な範囲内に携帯電話機が存在するか否かを検知するものである。また、上記検知結果には、携帯電話機の存在有無のみならず、携帯電話機の識別情報であって、短距離無線通信において通信先を特定するための識別情報を含む。
【０１１０】
また、本実施形態においては、このとき同時に他機である携帯電話機１２の管理テーブルを取得するものとする。装置検知部８１は、動作状態取得部８４に検知結果と管理テーブルとを送信する。
【０１１１】
操作指示設定部８２は、操作情報取得部８０から転送された操作指示を、記憶部５１に記憶するものである。より具体的には、本実施の形態に係る操作指示記憶部８２は、操作部５８はから入力された操作指示を、お休みモードの各設定内容として保存する動作を行う。
【０１１２】
操作指示読出部８３は、記憶部５１に記憶されている、操作指示を読み出す処理を行うものである。より具体的には、本実施の形態に係る操作指示取得部８３は、記憶部５１に保持されている、お休みモードの各設定内容を動作状態比較部８５に転送する。
【０１１３】
動作状態取得部８４は、装置検知部８１から転送された携帯電話機１２の管理テーブルを解析し、お休みモードの設定を抽出するものである。動作状態取得部８４は携帯電話機１２のお休みモードの設定を動作状態比較部８５に送信する。
【０１１４】
動作状態比較部８５は、動作状態取得部８４から転送された他機の管理テーブルからお休みモードの設定を判定し、その判定結果に基づいて、操作指示取得部８３から転送されたお休みモードの設定内容に指定される操作指示を中止する。
【０１１５】
具体的には、本実施形態に係る動作状態比較部８５は携帯電話機１２のお休みモードの設定が「ＯＮ」であれば、操作指示読出部８３からのお休みモードの設定内容に指定される操作指示を、遠隔操作部８６に転送する。一方、携帯電話機１２のお休みモードの設定が「ＯＦＦ」であれば、お休みモードの設定内容に指定される操作指示を中止し、判断再試行部８７に操作を中止したことを通知する。
【０１１６】
遠隔操作部８６は、動作状態比較部８５から転送されたお休みモードの設定内容に指定されている操作指示を、短距離無線通信部６２を介して操作対象の各機器に対して送信するものである。
【０１１７】
判断再試行部８７は、動作状態比較部８５から操作を中止したことを通知された場合、再度、装置検知部８１が携帯電話機１２の管理テーブルを取得するよう指示する。具体的には、本実施の形態に係る判断再試行部８７は、動作状態比較部８５から操作を中止したことを通知された場合、一定時間ののち、再度、装置検知部８１が携帯電話機１２の管理テーブルを取得するよう指示する。
【０１１８】
この結果、動作状態取得部８４が、装置検知部８１が取得した管理テーブルから携帯電話機１２のお休みモード設定を取得し、再度、動作状態比較部８５が上記お休みモード設定を判定するように指示する。
【０１１９】
例えば、この再試行の結果、他機のお休みモード設定が「ＯＮ」であることが判別された場合、動作状態比較部８５は、お休みモードの設定内容に指定される操作指示を、遠隔操作部８６に転送する。
【０１２０】
なお、本実施の形態においては、判断再試行部８７が再試行を試みる期間を一定時間としたが、この時間は任意に設定可能である。また、所定の回数の再試行を試みた後、再試行を終了するとしてもよい。
【０１２１】
例えば、再試行間隔を３分とし、再試行回数を５回と設定されているとすれば、判断再試行部８７は最大５回の回数の再試行を試み、最長１５分間の再試行時間ののち、再試行を終了する。また、上記の再試行回数、再試行間隔の設定は操作部５８を介してユーザが設定可能であり、設定内容は記憶部５１に記憶されるとしてもよい。
【０１２２】
（動作の流れ）
次に、携帯電話機１１の動作について図９を用いて説明する。図９は携帯電話のユーザが携帯電話機１１のお休みモードを「ＯＮ」に設定した場合の手順を説明した動作フローである。
【０１２３】
ステップＳ２１において、ユーザが操作部５８を介し携帯電話機１１のお休みモードを「ＯＮ」に設定する。処理は次のステップＳ２２に進む。
【０１２４】
ステップＳ２２において、装置検知部８１は、短距離無線通信可能な範囲内に携帯電話機が存在するかを探索する。この探索の結果、他の携帯電話機を検知した場合（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、処理はステップＳ２３に進む。そうでない場合（ステップＳ２２においてＮＯ）は、処理はステップＳ２５に進む。
【０１２５】
ステップＳ２３において、装置検知部８１は、さらに、携帯電話機１１の管理テーブルを取得する。処理は次のステップＳ２４に進む。
【０１２６】
ステップＳ２４において、動作状態取得部８４は、装置検知部８１から転送された他の携帯電話機の管理テーブルを解析し、該解析結果に基づいて、動作状態比較部８５がお休みモードの設定を判定する。この判定結果がお休みモード「ＯＮ」の場合（ステップＳ２４においてＹＥＳ）は、処理はステップＳ２５に進む。そうでない場合（ステップＳ２４においてＮＯ）は、処理はＳ２６に進む。
【０１２７】
ステップＳ２５において、動作状態比較部８５は、操作指示取得部８３から転送されたお休みモードの設定内容に指定される各操作指示を、遠隔操作部８６に転送する。そして、遠隔操作部８６は、短距離無線通信部６２を介して操作対象の機器に上記操作指示を行う。その後、処理は終了する。
【０１２８】
ステップＳ２６において、動作状態比較部８５によって操作指示は中止され、その旨が判断再試行部８７に通知され、判断再試行部８７において再試行可能かが判断される。再試行可能の場合（ステップＳ２６においてＹＥＳ）は、上記のステップＳ２２から処理を再試行する。そうでない場合（ステップＳ２６においてＮＯ）は、動作状態比較部８５は、操作指示を中止する。その後、処理は終了する。
【０１２９】
上記のような構成のため、或るユーザが就寝時に携帯電話機１１をお休みモードを設定し、操作対象の機器に対して操作指示を行った場合においても、他のユーザの携帯電話機１２がお休みモードでなければ、携帯電話機１１の操作指示は実行されない。すなわち、或るユーザの携帯電話機は、他のユーザの所有する携帯電話機の動作状態に基づいて、操作指示を行うので、他のユーザの機器利用を無闇に妨害することを未然に防止することができる。
【０１３０】
次に、携帯電話機１１の記憶部５１に記憶される管理テーブルの好ましい変形例について説明する。まず、本実施の形態において、お休みモードの状態遷移は手動で行うものとしたが、充電器等の所定の位置に置かれたとき、「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に状態遷移するようにしてもよい。
【０１３１】
ここで、充電器等は、単に電源を供給する機器にとどまらず、ネットーク等に接続され、あるいは、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢに代表される周辺機器接続規格のインターフェースを介して、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等と通信可能ものであってもよいし、機器にＨＤ（ハードディスク）装置やフラッシュメモリに代表されるような書き換え可能な不揮発性メモリなどの記憶装置を備え、携帯電話機１１からアクセス可能であってもよい。また、上記の性質をもつ設置機器には、「ドック」や「クレードル」などの呼称で称される場合がある。
【０１３２】
また、ステップＳ２４においてＹＥＳと判定されたあとに、充電器等の所定の位置に他の携帯電話機が配置されているかどうかを、さらに確認するようにしてもよい。この場合、充電器等の所定の位置に他の携帯電話機が配置されている場合は、ステップＳ２５に進み、そうでない場合は処理を終了する。
【０１３３】
また、携帯電話機１１・１２の管理テーブルに、実施の形態１で示した優先ランクを設定し、お休みモードの設定内容に指定される操作指示を実行する際に、優先度を比較し、比較結果が「自機の操作指示が優先」であると判断された場合、操作指示を実行するようにしてもよい。
【０１３４】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について図１０〜図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１３５】
図１０は実施の形態に係る遠隔操作装置の使用法についての概略を説明する図である。同図に示すとおり、本実施の形態に係る携帯電話機１１は、操作対象であるエアコン１５とテレビ１６をリモコン操作可能な携帯電話機である。本実施形態においては、エアコン１５とテレビ１６は、コントロールパネル１３と有線の通信ネットワーク１４によって接続されており、コントロールパネルは各接続機器に対して機器の操作の内容を示す操作指示を転送することができ、上記操作指示を転送された各機器はその内容に従って操作を実行する。
【０１３６】
すなわち、本実施の形態においては、予め家電を統合的に操作できるよう設計された、いわゆる家電操作に関するホームオートメーション機能を備えた住居を想定している。また、これから住人が住居から外出する場合に各操作機器に操作指示を出すという場面を想定している。そのため、コントロールパネル１３は住居の玄関入り口付近に設置されることが望ましいが、これに限られず、例えば、住居内の各所に複数設置されることも考えられる。また、本実施の形態においては、住居の窓やドアを上記のコントロールパネル１３から施錠することができるものとする。
【０１３７】
ここで、携帯電話機１１は、コントロールパネル１３に対して操作指示を送信することで、コントロールパネル１３を介して、エアコン１５とテレビ１６に対して操作指示を行うことができるものとする。また、携帯電話機１１と携帯電話機１２とは短距離無線通信１８を介して通信可能であるとする。
【０１３８】
ところで、外出時にはエアコン１５やテレビ１６といった機器の電源はＯＦＦに設定することが望ましい。また、住居の窓やドアは施錠することが望ましい。一方で、住居の中に、まだテレビ１５等の機器を操作している人物がいる場合、無闇に機器の電源をＯＦＦにする操作指示を実行することは好ましくない。そこで、本実施の形態においては、上記の課題を解決する機器の遠隔操作機能を備えた携帯電話機について開示する。
【０１３９】
なお、本実施の形態において、携帯電話機１１は、短距離無線通信部６２を介して、コントロールパネル１３と通信を行うものとするが、これに限られない。携帯電話機１１がＩｒＤＡによる通信を行ってもよい。
【０１４０】
次に、携帯電話機１１・１２として用いられる携帯電話機について説明する。本実施の形態に係る携帯電話機の構成については、図３に示す携帯電話機１１と同様の構成であるため説明を省略する。
【０１４１】
（記憶部）
本実施形態における携帯電話機１１・１２の記憶部５１に記憶されるデータについて図１１を用いて説明する。同図は本実施の形態における携帯電話機１１の記憶部５１に記憶されている、機器操作に関するデータを示す管理テーブルの一例である。
【０１４２】
同図によると、自機情報４１として、自機の携帯電話番号４２を示す「０９０−１１１−１２＊＊」を保持している。また、携帯電話機１１の動作状態を示すおでかけモード４３が設定できるものとする。おでかけモード設定とは外出時の操作指示を一括して行う設定のことである。
【０１４３】
本実施の形態において、おでかけモード４３は「ＯＮ」と「ＯＦＦ」の何れかの状態をとることができ、それぞれ「おでかけモード」状態であるか否かを示している。また、おでかけモード４３の「ＯＮ」と「ＯＦＦ」の状態遷移は、操作部５８を介して手動で行うものとするが、これに限られない。
【０１４４】
そして、自機の所属するグループを示すグループＩＤ（グループ情報）４４を保持している。同図においてグループＩＤ４４は「Ａ」と設定されている。ここで、携帯電話機１１・１２間は短距離無線通信１８によって、通信することになるが、短距離無線通信１８は住居の外部まで通信範囲となるため、他機である携帯電話機１２が住居の外部にいる他人であるかどうかを考慮する必要がある。そのため、この、グループＩＤには、その住居の同居人に対して、同一のグループＩＤを設定しておく。上記の設定によって、その住居周辺の他人と同居人を識別することができる。
【０１４５】
また、上記「おでかけモード」に対応した、操作指示がおでかけモード設定内容４５に登録されている。上記おでかけモード設定内容４５に登録される、操作指示は、住人が住居から外出する場合に各機器に対して操作指示すべき内容が登録されている。
【０１４６】
同図のおでかけモード設定内容４５に登録される項目としては、操作指示を実行する対象となる「操作機器」と、その操作機器に対する操作指示の内容を示す「指示」と、そして、おでかけモードに対応付けて実行される操作指示を中止することが可能か否かを示す「強制実施フラグ（必操作機器情報）」の項目がある。ここで、おでかけモード設定内容の登録内容を詳しく説明すると、テレビ、エアコン、照明、調理器は、状態「電源ＯＦＦ」、強制実施フラグ「×」と設定され、施錠は、状態「ロック」、強制実施フラグ「○」と設定されている。なお、施錠の設定は、住居の窓やドアなどを施錠する設定である。
【０１４７】
（制御部詳細）
次に、本実施の形態に係る、携帯電話機１１における制御部５０の詳細について図１２を参照しながら以下に説明する。同図は制御部５０の要部構成を示す図である。図示のように、制御部５０は、装置検知部９１、他機グループＩＤ取得部（他装置情報取得手段）９２、グループＩＤ比較部（グループ比較手段）９３、フラグ読み出し部９４、中止可能判定部（遠隔操作管理手段）９５、および遠隔操作部（遠隔操作手段）９６を備える構成である。
【０１４８】
装置検知部９１は、短距離無線通信部６２を介し、コントロールパネル１３からの通信を検知すると、記憶部（グループ記憶部、必操作機器情報記憶部）５１を参照し管理テーブルからおでかけモードを読み出し、おでかけモードの設定が「ＯＮ」であれば、さらに短距離無線通信部６２を介して、短距離無線通信可能な範囲内に他の携帯電話機１２が存在するか否かを検知するものである。また、装置検知部７１の検知結果は単に、他の携帯電話機１２の有無を検知するのみならず、他の携帯電話機１２の識別情報を含み、後に行う短距離無線通信においては上記識別情報を用いて、通信すべき携帯電話機を特定して通信を行うことができるものとする。上記検知結果は、また、短距離通信可能な範囲内の携帯電話機の「有無」を含む。すなわち、携帯電話機が存在しなかった場合の「無し」と、携帯電話機が存在した場合の「有り」という情報を含むものとする。本実施形態においては、このとき同時に携帯電話機１２の管理テーブルを取得するものとする。装置検知部８１は、中止可能判定部９５に検知結果を送信し、他機グループＩＤ取得部９２に検知結果と他の携帯電話機１２の管理テーブルとを送信する。
【０１４９】
他機グループＩＤ取得部９２は、装置検知部９１から転送された携帯電話機１２の管理テーブルからグループＩＤを抽出するものである。他機グループＩＤ取得部９２は、取得した携帯電話機１２のグループＩＤをグループＩＤ比較部９３に送信する。
【０１５０】
グループＩＤ比較部９３は、他機グループＩＤ取得部９２から転送された携帯電話機１２のグループＩＤと、記憶部５１の管理テーブルから読み出した自機のグループとが一致しているか否かを判定するものである。上記の比較結果には、携帯電話機１２のグループＩＤと自機のグループＩＤが一致していることを示す「一致」、そうでない場合の「不一致」が含まれる。グループＩＤ比較部９３はグループＩＤの判定結果を中止可能判定部９５に送信する。
【０１５１】
フラグ読み出し部９４は、記憶部５１の管理テーブルを解析し、おでかけモード設定内容に指定される操作指示に対応する強制実施フラグを抽出するものである。フラグ読み出し部９４は、操作指示と、該操作指示から抽出した強制実施フラグとを中止可能判定部９５に送信する。
【０１５２】
中止可能判定部９５は、装置検知部９１から転送された検知結果と、フラグ読み出し部９４から転送された強制実施フラグとに基づいて、上記強制実施フラグに対応する操作指示を中止するものである。具体的には、装置検知部９１から転送された検知結果において、存在有無「無し」が通知されている場合、強制実施フラグに関係なく、操作指示を遠隔操作部９６に転送する。装置検知部９１から転送された検知結果において、存在有無「有り」が通知されている場合、さらに、グループＩＤ比較部９３から転送された判定結果を参照し、その判定結果が「不一致」である場合は、強制実施フラグに関係なく、操作指示を遠隔操作部９６に転送する。一方、上記判定結果が「一致」であれば、強制実施フラグを判定し、「○」であれば、対応する操作指示を中止し、「×」であれば、対応する操作指示を遠隔操作部９６に送信する。
【０１５３】
遠隔操作部９６は、中止可能判定部９５から送信された操作指示を、短距離無線通信部６２を介して、コントロールパネル１３に送信する。
【０１５４】
（動作の流れ）
次に、携帯電話機１１の動作について図１３を用いて説明する。同図は携帯電話機１１が処理する手順を説明した動作フローである。
【０１５５】
ステップＳ３１において、装置検知部９１が、短距離無線通信部６２を介し、コントロールパネル１３からの通信を検知する。なお、本実施の形態においては、この処理は、操作部５８においてユーザの通信を検知する入力を受け付けることによって開始されるものとする。処理は次のステップＳ３２に進む。
【０１５６】
ステップＳ３２において、装置検知部９１は、記憶部５１の管理テーブルを参照し、おでかけモードの判定を行う。判定の結果が「ＯＮ」である場合（ステップＳ３２においてＹＥＳ）は、処理はステップＳ３３に進む。そうでない場合（ステップＳ３２においてＮＯ）は、処理はステップＳ３４に進む。
【０１５７】
ステップＳ３３において、装置検知部９１は、短距離無線通信部６２を介して、短距離無線通信可能な範囲内における携帯電話機の存在を探索する。このとき、短距離無線通信可能な範囲内に携帯電話機の存在を検知すると、「存在有無」、「識別情報」、「管理テーブル」の情報を含んだ検知結果を生成する。そして、上記検知結果をもとに、
中止可能判定部９５がさらに「存在有無」を判定する。この結果、存在有無が「有り」の場合（ステップＳ３３においてＹＥＳ）は、処理はステップＳ３４に進む。そうでない場合（ステップＳ３３においてＮＯ）は、処理はステップＳ３５に進む。
【０１５８】
ステップＳ３４において、グループＩＤ比較部９３が、他機グループＩＤ取得部９２を介して記憶部５１の管理テーブルから、自機のグループＩＤを読み出すとともに、装置検知部９１から転送された、他機の管理テーブルから他機のグループＩＤを読み出し、自機と他機のグループＩＤが一致しているか否かを判定する。この結果、グループＩＤが「一致」している場合（ステップＳ３４においてＹＥＳ）は、処理はステップＳ３６に進む。そうでない場合（ステップＳ３４においてＮＯ）は、処理はステップＳ３５に進む。
【０１５９】
ステップＳ３５において、遠隔操作部９６は、中止可能判定部９５から転送された操作指示を、短距離無線通信部６２を介してコントロールパネル１３に転送する。そして、コントロールパネル１３を介して、各機器が操作され、処理は終了する。
【０１６０】
ステップＳ３６において、中止可能判定部９５は、フラグ読み出し部９４から送信された、強制実施フラグを判定し、強制実施フラグに「×」が設定されている、対応する操作指示を、遠隔操作部９６に転送し、該遠隔操作部９６は短距離無線通信部６２を介してコントロールパネル１３に転送する。そして、コントロールパネル１３を介して、各機器が操作され、処理は終了する。
【０１６１】
上記の構成により、携帯電話機１１はおでかけモード時に、外出時に実行すべき操作指示を実行するものであるが、他の携帯電話機１２を検知し、該携帯電話機１２が自機と同一のグループＩＤを有する場合は、強制的に実施すべき操作指示のみ実行する。そのため、携帯電話機１１のユーザは、外出時におでかけモードを設定するとき、同じグループＩＤを有する携帯電話機１２検知した場合、その操作指示を実施することが望ましいと思われる操作指示のみ実行するので、他人が操作中の操作機器への操作指示を、無闇に妨害することを防ぐことができる。
【０１６２】
なお、本実施の形態において、ステップＳ３１における、コントロールパネル１３と、短距離無線通信部６２は短距離無線通信との通信には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を用いたものを適用することが望ましい。すなわち、携帯電話機１１は、図示しない無線ＩＣチップを備え、短距離無線通信部６２と接続し、コントロールパネル１３側には、ＲＦＩＤリーダを組み込んだ構成とするのが望ましい。そして、コントロールパネル１３のＲＦＩＤリーダの送信電波を無線ＩＣチップにより受信し、短距離無線通信部６２を介して装置検知部９１に通知するようにするとよい。
【０１６３】
上記の構成によると、コントロールパネル１３に携帯電話機１１を近接させることで、ステップＳ３１が開始することができる。
【０１６４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６５】
最後に、携帯電話機１１・１２の各ブロック、特に制御部５０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１６６】
すなわち、携帯電話機１１・１２は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１１・１２の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１１・１２に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１６７】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１６８】
また、携帯電話機１１・１２を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明によれば、短距離無線通信を介して他の遠隔操作装置を検知すると、遠隔操作を管理することにより、既存の機器に新たな設備を追加すること無く、遠隔操作を行う遠隔操作装置を限定できるので、携帯電話機だけでなく、短距離無線通信と遠隔操作とが可能な任意の通信装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機における制御部の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯電話機の利用方法を示す概略図である。
【図３】上記携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。
【図４】上記携帯電話機における記憶部の管理テーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】上記携帯電話機における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る携帯電話機の利用方法を示す概略図である。
【図７】上記携帯電話機における記憶部の管理テーブルのデータ構造を示す図である。
【図８】上記携帯電話機における制御部の要部構成を示すブロック図である。
【図９】上記携帯電話機における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係る携帯電話機の利用方法を示す概略図である。
【図１１】上記携帯電話機における記憶部の管理テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１２】上記携帯電話機における制御部の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】上記携帯電話機における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７１】
１１・１２    携帯電話機（遠隔操作装置）
５０    制御部
５１    記憶部（優先度記憶部、グループ記憶部、必操作機器情報記憶部）
５２    携帯電話用アンテナ部
５３    携帯電話網通信部
５４    音声処理部
５５    音声入力部
５６    音声出力部
５７    データ処理部
５８    操作部
５９    表示部
６０    報知部
６１    短距離無線通信用アンテナ部
６２    短距離無線通信部
６３    Ｉｒ送信部
７０    操作情報取得部
７１    装置検知部（他装置検知手段）
７２    他機優先度取得部（他装置情報取得手段）
７３    優先度比較部（優先度比較手段）
７４    自機操作機器取得部（自装置操作機器取得手段）
７５    操作機器比較部（操作機器比較手段）
７６    他機操作機器取得部（他装置情報取得手段）
７７    許可情報取得部（他装置情報取得手段）
７８    操作指示中止部（遠隔操作管理手段）
７９    遠隔操作部（遠隔操作手段）
８０    操作情報取得部
８１    装置検知部
８２    操作指示設定部
８３    操作指示読出部
８４    動作状態取得部（他装置情報取得手段）
８５    動作状態比較部（遠隔操作管理手段）
８６    遠隔操作部（遠隔操作手段）
８７    判断再試行部（再動作手段）
９１    装置検知部
９２    他機グループＩＤ取得部（他装置情報取得手段）
９３    グループＩＤ比較部（グループ比較手段）
９４    フラグ読み出し部
９５    中止可能判定部（遠隔操作管理手段）
９６    遠隔操作部（遠隔操作手段）
【図１】
2009094580.tif 000003
【図２】
2009094580.tif 000004
【図３】
2009094580.tif 000005
【図４】
2009094580.tif 000006
【図５】
2009094580.tif 000007
【図６】
2009094580.tif 000008
【図７】
2009094580.tif 000009
【図８】
2009094580.tif 000010
【図９】
2009094580.tif 000011
【図１０】
2009094580.tif 000012
【図１１】
2009094580.tif 000013
【図１２】
2009094580.tif 000014
【図１３】
2009094580.tif 000015