(57)【要約】【課題】事業者の発電機の発電可能量変動リスクと電力取引市場からの電気の調達リスクを考慮した温室効果ガス排出係数目標値の未達リスク計算を可能とすることである。【解決手段】自然エネルギーを用いた発電機の発電可能量の発電変動シナリオを設定する発電変動シナリオ設定手段と、発電変動シナリオ設定手段で設定された発電変動シナリオに基づいて発電計画を計算する発電計画計算手段と、事業者による温室効果ガスの排出係数の目標値を設定する排出係数目標値設定手段と、発電計画計算手段で計算された発電計画及び排出係数目標値設定手段に設定された排出係数目標値に基づいて事業者による温室効果ガスの排出係数未達リスクを計算する排出係数未達リスク計算手段と、排出係数未達リスク計算手段で計算した排出係数未達リスクを表示出力する排出係数未達リスク表示手段とを備える。【選択図】図１
2009181445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石燃料及び自然エネルギーを用いた発電機の運用計画の作成を行う発電設備運用計画システムにおいて、自然エネルギーを用いた発電機の発電可能量の発電変動シナリオを設定する発電変動シナリオ設定手段と、前記発電変動シナリオ設定手段で設定された発電変動シナリオに基づいて発電計画を計算する発電計画計算手段と、事業者による温室効果ガスの排出係数の目標値を設定する排出係数目標値設定手段と、前記発電計画計算手段で計算された発電計画及び前記排出係数目標値設定手段に設定された排出係数目標値に基づいて事業者による温室効果ガスの排出係数未達リスクを計算する排出係数未達リスク計算手段と、前記排出係数未達リスク計算手段で計算した排出係数未達リスクを表示出力する排出係数未達リスク表示手段とを設けたことを特徴とする温室効果ガス排出係数管理装置。
【請求項２】
需要家毎の需要変動シナリオを設定する需要変動シナリオ設定手段を設け、前記発電計画計算手段は前記需要変動シナリオ設定手段で設定された需要変動シナリオを加味した発電計画の再作成を行うことを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出係数管理装置。
【請求項３】
電力取引市場調達シナリオを設定する電力取引市場調達シナリオ設定手段を設け、前記発電計画計算手段は前記電力取引市場調達シナリオ設定手段で設定された需要変動シナリオを加味した発電計画の再作成を行うことを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出係数管理装置。
【請求項４】
発電機別の発電量のランダム変動分を設定する発電量確率変動設定手段と、前記発電量確率変動選定手段で設定された発電機別の発電量のランダム変動分に基づいて前記基準発電計画を考慮した短期発電変動量を計算する発電量確率変動量計算手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出係数管理装置。
【請求項５】
電力取引市場シナリオを設定する電力取引市場シナリオ設定手段と、前記電力取引市場シナリオ設定手段で設定された電力取引市場シナリオに基づいて排出係数改善入札案を作成する排出係数改善入札案作成手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出係数管理装置。
【請求項６】
市場調達量実績及び市場調達排出実績に基づいて市場調達排出係数計画補正を出力して前記電力取引市場調達シナリオの市場調達排出係数計画を補正する市場調達計画補正手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の温室効果ガス排出係数管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電事業者の保持する発電機を運転することにより発生する温室効果ガス及び電力取引市場から調達した電気についての温室効果ガスの排出係数値の管理を行う温室効果ガス排出係数管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化現象の深刻化により、化石燃料を用いることなく自然エネルギーを利用して電気を発生させるグリーンパワー（風力発電や、太陽光発電等を用いた発電）の重要性が高まると共に、グリーン電力証書制度によるグリーンパワーを用いた発電設備導入のインセンティブを提供する制度も導入されている。
【０００３】
また、２００６年度４月に改正され施行された「地球温暖化対策推進法」により、各事業者は、温室効果ガス算定排出量の事業所管大臣への報告が義務付けられた。さらに、各事業者は、温室効果ガス排出の抑制等のための措置と国及び地方公共団体が実施する温室効果ガス排出の抑制等のための施策に協力することが明文化された。
【０００４】
それに伴い、各事業者においては温室効果ガスの削減目標の設定と目標達成の自己努力が非常に重要となって来ており、事業者の立てた目標値を達成できない場合は、社会的信用の失墜につながり、排出係数の達成リスクを考慮した目標値の設定と、排出係数実績値のモニターの仕組みを設ける必要がある。
【０００５】
電力取引リスクを管理するものとして、電力需要の計画値に対して、事業者の発電電力と調達電力とを組合せた電力ポートフォリオを作成し、電力ポートフォリオを組み替えながら電力販売収益を算定し、収益リスクを許容値以下に保ちながら、当該電力販売収益を最大化させる電力ポートフォリオを決定する電力取引リスク管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。この電力取引リスク管理システムでは、さらに電力ポートフォリオに、温室効果ガスである二酸化炭素の排出権価格を組合せることで排出権価格を含めた電力販売収益の最大化を可能としている。
【０００６】
また、電力の販売（購入）希望電力とともにＣＯ２の排出係数（ＣＯ２排出原単位）を販売（購入）先に提示して、ＣＯ２排出原単位削減にかかわる解析結果を表示するもの（例えば、特許文献２、３、４参照）や、ＣＯ２の排出係数責任分担量を発電機の運転状況データから計算し、ＣＯ２排出削減効果を正確に評価するものがある（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５２９６７号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６６１５号公報
【特許文献３】特開２００４−１９２４７３号公報
【特許文献４】特開２００５−２８４４２０号公報
【特許文献５】特開２００５−２９３３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１〜５いずれにおいても、温室効果ガス排出係数の目標値の到達リスクを評価するための評価の仕組みについては考慮しておらず、自然エネルギーといった自然環境を利用する際の天候などの外的要素により発電量が大きく変動する場合の排出係数目標値の到達リスクを評価するものではない。
【０００８】
自然エネルギーを利用した発電機を保持するような発電事業者においては、天候、気温といった外的要因により大きく発電可能量が変動することを考慮し、温室効果ガスの排出係数目標値を設定する必要があるが、従来のシステムでは、そのための手段が提供されていない。
【０００９】
本発明の目的は、事業者の発電機の発電可能量変動リスクと電力取引市場からの電気の調達リスクを考慮した温室効果ガス排出係数目標値の未達リスク計算ができる温室効果ガス排出係数管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係わる温室効果ガス排出係数管理装置は、化石燃料及び自然エネルギーを用いた発電機の運用計画の作成を行う発電設備運用計画システムにおいて、自然エネルギーを用いた発電機の発電可能量の発電変動シナリオを設定する発電変動シナリオ設定手段と、事業者による温室効果ガスの排出係数の目標値を設定する排出係数目標値設定手段と、事業者による温室効果ガスの排出係数未達リスクを計算する排出係数未達リスク計算手段と、前記排出係数未達リスク計算手段で計算した排出係数未達リスクを表示出力する排出係数未達リスク表示手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、事業者の発電機の発電可能量変動リスクと電力取引市場からの電気の調達リスクを考慮した温室効果ガス排出係数目標値の未達リスク計算ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図である。温室効果ガス排出係数管理装置１の発電変動シナリオ設定手段２は、発電変動シナリオ記憶部４に対して複数（ｎ個）の発電変動シナリオＡを入力するものである。発電変動シナリオＡは、自然エネルギーを用いた発電機の発電可能量の変動シナリオであり、自然エネルギーを用いた発電機の天候や気温による発電可能量データである。
【００１３】
基準発電計画記憶部３には、化石燃料及び自然エネルギーを用いた発電機の基準発電計画Ｂが保持されている。発電変動シナリオ記憶部４に記憶された発電変動シナリオＡ及び基準発電計画記憶部３に記憶された基準発電計画Ｂは発電計画計算手段５に入力される。
【００１４】
また、発電コスト情報記憶部１３には、発電機の運転コストや燃料消費率に関する発電コスト情報Ｃが記憶され、運転制約記憶部１４には、発電機出力の上限値、下限値、出力変化率、発電機連続運転時間、発電機連続停止時間といった発電機の運転制約Ｄが保持されている。発電コスト情報記憶部１３に記憶された発電コスト情報Ｃ及び運転制約記憶部１４に記憶された運転制約Ｄも発電計画計算手段５に入力される。
【００１５】
発電計画計算手段５は、発電変動シナリオＡ、基準発電計画Ｂ、発電コスト情報Ｃ、運転制約Ｄに基づいて、自然エネルギーの変動を考慮したｎ個の発電運転シナリオに対するｎ個の発電計画Ｅ及び燃料消費量Ｆを計算する。発電計画計算手段５で計算されたｎ個の発電計画Ｅは発電計画記憶部８に記憶され、燃料消費量Ｆは燃料消費量記憶部１５に記憶される。
【００１６】
一方、排出係数目標値設定手段６は、事業者の排出係数の目標値を設定するものであり、排出係数目標値設定手段６で設定された排出係数目標値Ｇは、排出係数目標値記憶部９に保存される。また、温室効果ガス排出係数記憶部１６には、予め発電機別の温室効果ガス排出係数Ｈが保持されている。発電機別の温室効果ガス排出係数Ｈは、単位燃料消費量当たりの温室効果ガス例えばＣＯ２の排出量である。
【００１７】
排出係数未達リスク計算手段１０は、自然エネルギーの変動を考慮したｎ個の発電変動シナリオに対する各々の発電計画Ｅ、事業者の排出係数目標値Ｇ、発電機計画に対応する燃料消費量Ｆ、発電機別の温室効果ガス排出係数Ｈを入力し、これらに基づいて排出係数未達リスクＩを計算し、その計算結果は排出係数未達リスク計算結果記憶部１１に保存される。そして、排出係数未達リスク表示手段１２は、排出係数未達リスク計算結果記憶部１１に記憶された排出係数未達リスクＩのデータを表示出力する。
【００１８】
ここで、基準発電計画Ｂは、既存の最適化計算手法により発電機の運転制約条件を考慮した期間コストが最小となる発電機の運転基本計画である。
【００１９】
発電変動シナリオＡは、将来のある時間での自然エネルギーを利用した発電機の発電可能量の予測値を保持したデータである。自然エネルギーを利用した発電機の発電可能量は、一般的に、天候や気温の変動に伴い、大きく変動することが知られており、発電機の発電可能量の予測値を計算式で求めることは困難である。そのため、過去の実績と予測対象年の天候シナリオを複数想定し、その想定シナリオ数分のデータを設定する。これらデータには、シナリオ番号、発電機ID、発電可能量予測値が保持される。
【００２０】
発電計画計算手段５は、基準発電計画Ｂをベースとし、発電変動シナリオＡ別に既存の最適化計算手法によりコストが最小となる発電計画を作成する。排出係数目標値Ｇには、事業者が公開する予定の排出係数の目標値を年度単位や半期単位、四半期単位、月単位で保存する。排出係数未達リスク計算手段１０は、発電変動シナリオＡ別の発電計画Ｅに対して、燃料消費量Ｆ、発電機別の温室効果ガス排出係数Ｈを基に温室効果ガスの排出量を計算し、事業者の全発電量を発電計画から算出し、以下の計算式により温室効果ガス排出係数Ｈを算出する。
【００２１】
温室効果ガス排出係数（kg/kWh）＝温室効果ガスの排出量(kg)／全発電量(kWh)
温室効果ガス排出係数Ｈは、発電変動シナリオＡ毎に計算されるため、排出係数目標値Ｇをオーバしている発電変動シナリオ数ｍとすべての発電変動シナリオ数ｎとを用いて、排出係数未達リスクＩを以下の式で計算する。
【００２２】
排出係数未達リスクＩ＝ｍ／ｎ
排出係数未達成リスク計算手段１０では、発電変動シナリオＡ、基準発電計画Ｂ、排出係数目標値Ｇを変化させて排出係数未達成リスクの計算を行い、排出係数未達リスク表示手段１２にて排出係数未達リスクＩを表示出力する。これにより排出係数未達リスクＩの分析を行うことで、温室効果ガスの排出係数の未達リスクＩをある一定値以下にした排出係数目標値Ｇを計算できる。
【００２３】
次に、排出係数未達リスク計算手段１０での計算処理について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態に係わる排出係数未達リスク計算手段１０の計算処理内容を示すフローチャートである。まず、排出係数目標値Ｇの逸脱数Ｍの初期化を行うと共に（Ｓ１）、処理対象の発電変動シナリオＡの数Ｎの初期化を行う（Ｓ２）。また、計算対象時間の初期化を行い（Ｓ３）、温室効果ガス排出量及び発電量の初期化を行い（Ｓ４）、対象発電機の初期化を行う（Ｓ５）。
【００２４】
そして、計算対象時間、処理対象の発電変動シナリオＡ、処理対象発電機に対応する発電機計画Ｂを取り出し（Ｓ６）、温室効果ガス排出量の計算を行い（Ｓ７）、温室効果ガス排出量及び発電量を積算する（Ｓ８）。
【００２５】
ここで、ステップＳ７の温室効果ガス排出量計算は、以下の計算式により、温室効果ガス排出量の計算を行う。
【００２６】
温室効果ガス排出量＝対象の発電変動シナリオの対象発電機の燃料消費量（単位時間）×対象発電機の発電機別の排出係数
次に、処理対象計算の発電機を次の発電機とし（Ｓ９）、全発電機の計算が終了したかを判定し（Ｓ１０）、全発電機の計算が終了していないときはステップＳ６に戻り、ステップＳ６〜ステップＳ１０の処理を繰り返し行う。全発電機について計算が終了したときは、計算対象時間を次の時間とし（Ｓ１１）、計算対象時間の終了の判定を行う（Ｓ１２）。計算対象時間が終了していないときはステップＳ５に戻り、ステップＳ６〜ステップＳ１２の処理を全時間帯で行う。計算対象時間が終了したときは、温室効果ガス排出係数の算出を行う（Ｓ１３）。温室効果ガス排出係数は以下の計算式により、処理対象の発電変動シナリオにおける温室効果ガス排出係数を算出する。
【００２７】
温室効果ガス排出係数＝温室効果ガス排出量（積算値）／発電量（積算値）
そして、計算した温室効果ガス排出係数と排出係数目標値とを比較し（Ｓ１４）、温室効果ガス排出係数が排出係数目標値をオーバしている場合は、排出係数目標値逸脱数Ｍをカウントアップする（Ｓ１５）。処理対象の発電変動シナリオの次の発電変動シナリオとし（Ｓ１６）、処理対象の発電変動シナリオがすべて終了したか否かを判定し（Ｓ１７）、すべての発電変動シナリオに対して処理が終了していないときはステップＳ３に戻り、ステップＳ３〜ステップＳ１７の処理を繰り返し行う。そして、すべての発電シナリオに対して処理が終了しているときは、排出係数目標値の逸脱数Ｍの計算し、排出係数未達リスクを以下の計算式により計算する（Ｓ１８）。
【００２８】
排出係数未達リスク＝目標排出係数をオーバしているシナリオ数ｍ／全シナリオ数ｎ
第１の実施の形態によれば、発電変動シナリオ設定手段２と発電計画計算手段５により、発電変動シナリオＡ毎の発電計画Ｂと燃料消費量Ｆを計算することができ、排出係数未達リスク計算手段１０により、排出係数目標値の未達リスクを評価することができる。
【００２９】
すなわち、将来的な自然エネルギーの天候や気温変動等の外的要因による発電エネルギーの変動や、電力取引の変動により発生する温室効果ガスの排出量の変動に伴う排出係数値の変動幅と、排出係数の目標値未達リスクを計算することが可能となる。これにより、天候変動や電力取引市場の変動シナリオを想定することで、排出係数の未達リスクを一定値以下に抑えることが可能となる。
【００３０】
図３は、本発明の第２の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、需要変動シナリオ設定手段１７と需要変動シナリオ記憶部１８とを追加して設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３１】
需要変動シナリオ設定手段１７は需要家毎の需要変動シナリオＪを需要変動シナリオ記憶部１８に設定するものであり、発電計画計算手段５は需要変動シナリオＪに基づき、需要変動シナリオＪを加味した発電計画Ｅの再作成を行う。需要変動シナリオＪを加味するのは、需要変動は、社会情勢や需要家の生産活動状況あるいは天候などのさまざまな要因により変動するため、一般的には需要量の変動を計算することで求めることができないためである。
【００３２】
需要家毎の需要変動シナリオＪをユーザが需要変動シナリオ設定手段１７で需要変動シナリオ記憶部１８に設定すると、発電計画計算手段５はその需要変動シナリオＪに基づき、需要変動シナリオＪを加味した発電計画Ｅの再作成を行う。さらに、排出係数未達リスク計算手段１０により排出係数未達リスク計算を行う。
【００３３】
第２の実施の形態によれば需要変動シナリオ設定手段１７を設け、需要変動シナリオＪを設定可能としているので、需要変動シナリオを加味した排出係数未達リスク値を需要変動分も含めて評価できる。
【００３４】
図４は、本発明の第３の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、電力取引市場調達シナリオ設定手段１９と、市場調達計画量記憶部２０と、市場調達排出係数記憶部２１とを追加して設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３５】
電力取引市場調達シナリオ設定手段１９は電力取引市場調達シナリオＫを設定するものである。電力取引市場調達シナリオＫは、電力取引市場での取引量や価格などの市場調達計画量Ｋ１や市場で売買される電気の排出係数である市場調達排出係数計画Ｋ２である。電力取引市場調達シナリオ設定手段１９で設定された電力取引市場調達シナリオＫのうちの市場調達計画量Ｋ１は市場調達計画量記憶部２０に記憶され、市場調達排出係数計画Ｋ２は市場調達排出係数記憶部２１に記憶される。
【００３６】
電力取引市場での取引量や価格、市場で売買される電気の排出係数は、社会情勢や天候あるいは市場参加者の戦略などのさまざまな要因により変動するため、一般的には、電力市場で調達可能な電気の量、排出係数を計算することで求めることができない。
【００３７】
そこで、電力市場で調達する電気の量（市場調達計画量Ｋ１）や排出係数（市場調達排出係数計画Ｋ２）などの電力取引市場調達シナリオＫを電力取引市場調達シナリオ設定手段１９で設定する。発電計画計算手段５は、その電力取引市場調達シナリオＫに基づき、電力取引市場調達シナリオＫを加味した発電計画Ｅの再作成する。さらに、排出係数未達リスク計算手段１０により、電力取引市場調達シナリオＫを加味した排出係数未達リスク計算を行う。
【００３８】
第３の実施の形態によれば、市場調達シナリオ設定手段１９を設けることにより、排出係数未達リスク値を電力取引市場から調達する電気も含めて評価できる。
【００３９】
図５は、本発明の第４の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図である。この第４の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、発電量確率変動設定手段２２と、発電量確率変動パラメータ記憶部２３と、発電量確率変動計算手段２４と、短期発電量変動記憶部２５とが追加して設けられている。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４０】
発電量確率変動設定手段２２は発電機別の発電量のランダム変動分を発電量確率変動パラメータＰとして発電量確率変動パラメータ記憶部２３に設定するものであり、発電確率変動量計算手段２４は、発電量確率変動パラメータＰに基づいて基準発電計画Ｂを考慮した短期発電変動量Ｑを計算するものである。
【００４１】
発電機の発電量は、長期的に変化する変動分のほかに、日々ランダムに発生する変動分が知られている。発電機別の発電量のランダム変動分を発電量確率変動パラメータＰとして発電量確率変動設定手段２２で発電量確率変動パラメータ記憶部２３に設定する。そして、基準発電計画Ｂを考慮した短期発電変動量Ｑを発電確率変動量計算手段２４で計算し、短期発電量変動記憶部２５に記憶する。排出係数未達リスク計算手段１０では、短期発電変動分を特定の受給バランス用の発電機でバランスさせることで排出係数リスク計算結果Ｉを計算する。
【００４２】
第４の実施の形態によれば、発電量確率変動設定手段２２、発電量確率変動計算手段２４とを設けることにより、排出係数未達リスク値を発電機の短期ランダム変動分も含めて評価できる。
【００４３】
図６は、本発明の第５の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図である。この第５の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、排出係数改善入札案作成手段２６と、市場入札案記憶部２７と、電力取引市場シナリオ設定手段２８と、市場約定量シナリオ記憶部２９と、市場排出係数シナリオ３０記憶部と、市場約定価格シナリオ記憶部３１とを追加して設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４４】
電力取引市場シナリオ設定手段２８は電力取引市場シナリオＲを設定するものである。電力取引市場シナリオＲは、市場約定量シナリオＲ１、市場排出係数シナリオＲ２、市場約定価格シナリオＲ３であり、市場役定量シナリオＲ１は市場約定量シナリオ記憶部部２９に記憶され、市場排出係数シナリオＲ２は市場排出係数シナリオ記憶部３０に、また、市場約定価格シナリオＲ３は市場約定価格シナリオ記憶部３１に記憶される。
【００４５】
排出係数改善入札案作成手段２６は、発電計画Ｅ、排出係数未達リスクＩ、温室効果ガス排出係数Ｈ、市場約定量シナリオＲ１、市場排出係数シナリオＲ２、市場約定価格シナリオＲ３に基づいて排出係数改善入札案Ｓを作成し、市場入札案記億部２７に記憶する。
【００４６】
第５の実施の形態によれば、想定した市場価格シナリオ及び発電変動シナリオの下で、電気の発電と需要のバランスを考慮しながら、排出係数未達リスク値を一定値以下とするための市場入札案を自動的に作成することができる。
【００４７】
図７は、本発明の第６の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図である。この第５の実施の形態は、図４に示した第３の実施の形態に対し、市場調達計画補正手段３４と、市場調達量実績記憶部３２と、市場調達排出実績記憶部３３とを追加して設けたものである。図４と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４８】
市場調達量実績記憶部３２には市場調達量実績Ｔが蓄積され、市場調達排出実績記憶部３３には市場調達排出実績Ｕが蓄積されている。市場調達計画補正手段３４は、市場調達量実績記憶部３２に蓄積された市場調達量実績Ｔ及び市場調達排出実績記憶部３３に蓄積された市場調達排出実績Ｕに基づいて、市場調達排出係数計画補正Ｖを出力して、市場調達排出係数計画記憶部２１に記憶された市場調達排出係数計画Ｋ２を補正する。
【００４９】
第６の実施の形態によれば、市場調達計画補正手段３４を設けることにより、市場取引計画の自動的な見直しが可能となり、対応する排出係数未達リスク値の計算と評価が正確に行える。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる排出係数未達リスク計算手段の計算処理内容を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係わる温室効果ガス排出係数管理装置のブロック構成図。
【符号の説明】
【００５１】
１…温室効果ガス排出係数管理装置、２…発電変動シナリオ設定手段、３…発電計画記憶部、４…発電変動シナリオ記憶部、５…発電計画計算手段、６…排出係数目標値設定手段、８…発電計画記憶部、９…排出係数目標値記憶部、１０…排出係数未達リスク計算手段、１１…排出係数未達リスク計算結果記憶部、１２…排出係数未達リスク表示手段、１３…発電コスト情報記憶部、１４…運転制約記憶部、１５…燃料消費量記憶部、１６…ＣＯ２排出係数（発電機別）、１７…需要変動シナリオ設定手段、１８…需要変動シナリオ記憶部、１９…電力取引市場調達シナリオ設定手段、２０…市場調達計画量記憶部、２１…市場調達排出係数記憶部、２２…発電量確率変動設定手段、２３…発電量確率変動パラメータ記憶部、２４…発電量確率変動量計算手段、２５…短期発電量変動記憶部、２６…排出係数改善入札案作成手段、２７…市場入札案記憶部記憶部、２８…電力取引市場シナリオ設定手段、２９…市場約定量シナリオ記憶部、３０…市場排出係数シナリオ記憶部、３１…市場約定価格シナリオ記憶部、３２…市場調達量実績記憶部、３３…市場調達排出係数実績記憶部、３４…市場調達計画補正手段
【図１】
2009181445.tif 000003
【図２】
2009181445.tif 000004
【図３】
2009181445.tif 000005
【図４】
2009181445.tif 000006
【図５】
2009181445.tif 000007
【図６】
2009181445.tif 000008
【図７】
2009181445.tif 000009