(57)【要約】【課題】  印刷命令の受け付け制限を行う場合に、印刷命令を実行する印刷装置に障害が発生することによる弊害を解消する。【解決手段】  印刷管理装置Ｓは、累計算出手段７で算出した利用者毎の印刷枚数の累計値と上限枚数保持手段６で保持する上限値とを比較して、利用者毎の印刷枚数の累計値が上限値を上回ることになる印刷命令の印刷命令受付手段１による受け付けを受付制限手段５で制限している。また、障害判定手段８で、印刷装置Ｐから障害情報を取得して当該印刷装置Ｐが障害状態か否かを判定しており、障害状態の印刷装置Ｐがある場合には、印刷命令特定手段１０が、障害状態の印刷装置Ｐによる実行待ちの印刷命令を特定し、緩和手段９が、前記特定した実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、受付制限手段５による印刷命令の受け付け制限に係る上限枚数について緩和する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が印刷装置に対して入力した印刷命令に基づいて、当該利用者の識別情報及び印刷枚数を取得する取得手段と、
前記取得した利用者の識別情報及び印刷枚数に基づいて、利用者毎の印刷枚数の累計値を算出する算出手段と、
前記算出した利用者毎の印刷枚数の累計値と予め規定された印刷枚数の上限値とを比較して、利用者毎の印刷枚数の累計値が上限値を上回ることになる印刷命令の受け付けを制限する制限手段と、
前記印刷装置から障害情報を取得して前記印刷装置が障害状態か否かを判定する判定手段と、
障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令を特定する特定手段と、
前記特定した実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和する緩和手段と、
を備えたことを特徴とする印刷管理装置。
【請求項２】
前記緩和手段は、予め規定された時間帯において障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和することを特徴とする請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項３】
前記緩和手段は、予め規定された利用者による印刷命令のうち障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷管理装置。
【請求項４】
前記緩和手段は、予め規定された印刷装置に対する印刷命令のうち障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記印刷装置の障害の種別が予め規定された種別の場合に、前記印刷装置が障害状態と判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項６】
前記特定した実行待ちの印刷命令を障害状態から復旧した前記印刷装置に実行させる実行手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項７】
前記特定した実行待ちの印刷命令を取り消す取消手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項８】
印刷枚数の上限値を利用者毎に予め規定したことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
利用者が印刷装置に対して入力した印刷命令に基づいて、当該利用者の識別情報及び印刷枚数を取得する取得機能と、
前記取得した利用者の識別情報及び印刷枚数に基づいて、利用者毎の印刷枚数の累計値を算出する算出機能と、
前記算出した利用者毎の印刷枚数の累計値と予め規定された印刷枚数の上限値とを比較して、利用者毎の印刷枚数の累計値が上限値を上回ることになる印刷命令の受け付けを制限する制限機能と、
前記印刷装置から障害情報を取得して前記印刷装置が障害状態か否かを判定する判定機能と、
障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令を特定する特定機能と、
前記特定した実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和する緩和機能と、
を実現させるための印刷管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷命令の受け付け制限を行う印刷管理装置、印刷管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各利用者に許容する印刷枚数の上限値を規定しておき、上限値を超えて行う印刷を制限する技術が知られている。
例えば、各利用者による印刷の実績枚数を印刷装置から収集し、印刷の実績枚数の累計値が上限値に達すると、その後の印刷命令の受け付けを制限するシステムがある。ここで、印刷装置における印刷処理は一定の時間を要するため、実績枚数の収集時点において印刷命令が実行待ち状態の場合があり、これらの印刷命令については実績枚数に反映されない。したがって、新たに印刷命令を受け付けるタイミングによっては、上限値を超える印刷が行われる可能性がある。
そこで、上記問題を解消するために、印刷の予測枚数を用いて印刷制限を行う発明が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１６３９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記発明によると、印刷装置に対して印刷命令が入力された後で当該印刷装置に障害が発生した場合でも、その印刷命令に係る予測枚数を累計値に加算して印刷制限される。
ここで、印刷命令を実行する予定の印刷装置に障害が発生した場合において、当該印刷命令を入力した利用者が既に印刷制限の対象となっている場合には、当該印刷命令に係る印刷物を直ちに必要としていても、他の印刷装置に対して当該印刷命令を再入力することもできず、当該印刷命令を実行する予定の印刷装置の復旧を待つしかないという問題が生じる。特に、このような状況が、例えば授業時間や就業時間等において生じると、授業や業務等の円滑な進行が妨げられてしまう。また、例えば印刷装置の障害によって実行待ちの印刷命令が当該印刷装置から消滅したような場合には、印刷結果の枚数が上限値に至らないにも関わらず印刷制限されてしまうという不合理な状況が生じる。
【０００４】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、印刷命令の受け付け制限を行う場合に、印刷命令を実行する印刷装置に障害が発生することによる弊害を解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、利用者が印刷装置に対して入力した印刷命令に基づいて、当該利用者の識別情報及び印刷枚数を取得する取得手段と、前記取得した利用者の識別情報及び印刷枚数に基づいて、利用者毎の印刷枚数の累計値を算出する算出手段と、前記算出した利用者毎の印刷枚数の累計値と予め規定された印刷枚数の上限値とを比較して、利用者毎の印刷枚数の累計値が上限値を上回ることになる印刷命令の受け付けを制限する制限手段と、前記印刷装置から障害情報を取得して前記印刷装置が障害状態か否かを判定する判定手段と、障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令を特定する特定手段と、OLE_LINK1前記特定した実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和する緩和手段と、OLE_LINK1を備えたことを特徴とする印刷管理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の印刷管理装置において、前記緩和手段は、予め規定された時間帯において障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の印刷管理装置において、予め規定された利用者による印刷命令のうち障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の印刷管理装置において、予め規定された印刷装置に対する印刷命令のうち障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の本発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の印刷管理装置において、前記判定手段は、前記印刷装置の障害の種別が予め規定された種別の場合に、前記印刷装置が障害状態と判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の印刷管理装置において、前記特定した実行待ちの印刷命令を障害状態から復旧した前記印刷装置に実行させる実行手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の印刷管理装置において、前記特定した実行待ちの印刷命令を取り消す取消手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の本発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の印刷管理装置において、印刷枚数の上限値を利用者毎に予め規定したことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の本発明は、コンピュータに、利用者が印刷装置に対して入力した印刷命令に基づいて、当該利用者の識別情報及び印刷枚数を取得する取得機能と、前記取得した利用者の識別情報及び印刷枚数に基づいて、利用者毎の印刷枚数の累計値を算出する算出機能と、前記算出した利用者毎の印刷枚数の累計値と予め規定された印刷枚数の上限値とを比較して、利用者毎の印刷枚数の累計値が上限値を上回ることになる印刷命令の受け付けを制限する制限機能と、前記印刷装置から障害情報を取得して前記印刷装置が障害状態か否かを判定する判定機能と、障害状態の前記印刷装置による実行待ちの印刷命令を特定する特定機能と、前記特定した実行待ちの印刷命令による印刷枚数を、前記制限手段による印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和する緩和機能と、を実現させるための印刷管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る印刷管理装置によると、障害状態の印刷装置による実行待ちの印刷命令の印刷枚数が、印刷命令の受け付け制限に係る上限値について緩和されるため、印刷命令を実行する印刷装置に障害が発生することによる弊害を解消できる。
すなわち、例えば、印刷装置の障害によって実行待ちの印刷命令が当該印刷装置から消滅したような場合であっても、当該印刷命令による印刷枚数が上限緩和されるため、当該印刷命令を印刷装置の復旧後に再入力して実行させることができる。また、例えば、他の印刷装置が正常に稼動している場合には、障害状態の印刷装置で実行待ちの印刷命令を前記他の印刷装置に対して入力して実行させることができる。
【００１５】
請求項２に係る印刷管理装置によると、印刷命令の受け付け制限の上限緩和を、予め規定された時間帯においてのみ行うことができる。すなわち、例えば、授業時間外においては印刷装置の障害発生に関わらずに印刷命令の受け付け制限を行う一方、授業時間内のように印刷装置の復旧を待てない事情がある場合における印刷装置の障害発生時に印刷命令の受け付け制限を上限緩和することができる。
【００１６】
請求項３に係る印刷管理装置によると、印刷命令の受け付け制限の上限緩和を、予め規定された利用者についてのみ行うことができる。すなわち、例えば、一般生徒については印刷装置の障害発生に関わらずに印刷命令の受け付け制限を行う一方、教授については印刷装置の障害発生時に印刷命令の受け付け制限を上限緩和することができる。
【００１７】
請求項４に係る印刷管理装置によると、印刷命令の受け付け制限の上限緩和を、予め規定された印刷装置についてのみ行うことができる。すなわち、例えば、カラー印刷を行う印刷装置については印刷コスト低減の観点から障害発生に関わらずに印刷命令の受け付け制限を行う一方、白黒印刷を行う印刷装置については障害発生時に印刷命令の受け付け制限を上限緩和することができる。
【００１８】
請求項５に係る印刷管理装置によると、用紙やトナー等の消耗品の欠如や紙詰まり等の利用者自身が対処可能で且つ短時間で復旧可能な障害が発生しても、印刷命令の受け付け制限を上限緩和しないようにできるため、過大な上限緩和を防止できる。
【００１９】
請求項６に係る印刷管理装置によると、障害状態の印刷装置による実行待ちの印刷命令を障害復旧後に実行させることができる。このため、例えば、１回限りの印刷物に係る印刷命令が取り消されて印刷できなくなるといった問題を防止できる。
【００２０】
請求項７に係る印刷管理装置によると、障害状態の印刷装置による実行待ちの印刷命令を取り消すことができる。このため、例えば、障害状態の印刷装置で実行待ちの印刷命令を他の印刷装置に対して入力して実行させた後に、障害復旧した印刷装置によっても印刷命令が実行されることで二重に印刷が行われるといった問題を防止できる。
【００２１】
請求項８に係る印刷管理装置によると、利用者毎に上限枚数を規定することができる。すなわち、例えば、印刷物を多く用いる科目を受講する生徒については他の生徒より多い上限枚数を規定するといったことができる。
【００２２】
請求項９に係る印刷管理プログラムによると、コンピュータを上記の印刷管理装置として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を、以下に例示する実施形態に基づいて具体的に説明する。
図１は、本例に係る印刷管理システムの概要を示している。
本例の印刷管理システムは、利用者が操作する利用者端末（クライアント）Ｃと、利用者端末Ｃからの印刷命令に基づいて印刷を行う印刷装置（プリンタ）Ｐと、印刷命令の受け付け制限を行う印刷管理装置（プリントサービス）Ｓとが、ネットワークＮを介して接続されている。なお、本例の印刷管理システムは、利用者端末Ｃ及び印刷管理装置Ｓを複数備えているが、同図ではそれぞれ１台を代表して示している。
【００２４】
図２は、本例に係る印刷管理装置Ｓの機能構成を示している。
本例の印刷管理装置Ｓは、利用者端末Ｃから印刷命令を受け付ける印刷命令受付手段１、受け付けた印刷命令の履歴データを保持する印刷命令保持手段２、印刷命令を印刷装置Ｐに送信して印刷を実行させる実行制御手段３、印刷装置Ｐによる印刷実績を収集する実績収集手段４、印刷命令の受け付けを制限する受付制限手段５、印刷装置Ｐが障害状態か否かを判定する障害判定手段８、印刷命令の受け付け制限を緩和する制限緩和手段９、を備えている。
【００２５】
印刷命令の履歴データは、図３にデータ構成を示すように、印刷命令を識別する「ジョブＩＤ」、当該印刷命令を行った利用者を識別する「ユーザＩＤ」、当該印刷命令の実行先として指示された印刷装置を識別する「プリンタＩＤ」、当該印刷命令で指示された「印刷枚数」、当該印刷命令が印刷装置で実行されたか否かを示す「実行状態」、等を組にして保持している。
【００２６】
この履歴データは、印刷命令受付手段１にて受け付けた印刷命令から「ユーザＩＤ」、「プリンタＩＤ」、「印刷枚数」を取得すると共に、「ジョブＩＤ」を自動採番して生成している。また、「実行状態」には、実行待ち状態を示す値が初期値として設定され、印刷装置Ｐによる当該印刷命令の実行が実績収集手段４により確認されたことを条件に実行済み状態を示す値が設定される。本例では、実績収集手段４が印刷実績の要求指示を定期的に印刷装置Ｐに送信して印刷実績を収集して「実行状態」を更新しているが、印刷装置Ｐが印刷の実行が終了する度に印刷実績を送信するようにし、これを実績収集手段４で収集して「実行状態」を更新するようにしてもよい。
【００２７】
受付制限手段５は、利用者毎に予め規定した上限枚数を保持する上限枚数保持手段６（図４）と、履歴データの印刷枚数をユーザＩＤ別に累計して利用者毎の累計枚数を算出する累計算出手段７とを有している。なお、本例の上限枚数保持手段６は、利用者毎に上限枚数を規定しているが、各利用者で一律な上限枚数としてもよい。
【００２８】
受付制限手段５は、累計算出手段７で算出した累計枚数と上限枚数保持手段６で保持する上限枚数とを比較して、利用者毎の累計枚数が上限枚数を上回ることになる印刷命令の印刷命令受付手段１による受け付けを制限する。
本例の受け付け制限では、利用者毎の累計枚数が上限枚数を上回ることになる印刷命令を無効（印刷命令の破棄や無効フラグの付加等）にすることで、印刷命令単位で受け付けを制限しているが、当該印刷命令のうち上限枚数の範囲内における印刷を部分的に受け付け、残りを無効にするといったような部分的な受け付け制限を行ってもよい。
【００２９】
障害判定手段８は、印刷装置Ｐから障害情報を取得して、当該印刷装置Ｐが障害状態か否かを判定する。本例では、印刷装置Ｐが自己の障害を検知した際に当該印刷装置Ｐから自動的に送信される障害情報を取得しているが、障害判定手段８が障害情報の要求指示を定期的に送信して取得するようにしてもよい。
【００３０】
ここで、印刷装置Ｐの障害として、例えば、用紙やトナー等の消耗品の欠如、紙詰まり、ドラムの寿命、ギアの破損等のように種々の種別があるが、本例では、印刷命令の受け付け制限の緩和を行うに値する障害（ドラムの寿命やギアの破損等のハードウェア障害）の種別を予め規定しており、当該規定した種別に該当する障害情報を印刷装置Ｐから取得した場合に、当該印刷装置Ｐが障害状態であると判定している。
なお、障害状態と判定しない障害の種別を規定してもよく、消耗品の欠如や紙詰まり等の利用者自身が対処可能で且つ短時間で復旧可能な障害を規定しておき、当該規定した障害を除く障害が発生した場合に障害状態と判定してもよい。
【００３１】
制限緩和手段９は、障害状態の印刷装置Ｐによる実行待ちの印刷命令を特定する印刷命令特定手段１０と、印刷命令の受け付け制限を緩和する時間帯（制限緩和時間）を印刷装置Ｐ毎に予め規定した緩和条件データを保持する緩和条件保持手段１１（図５）とを有している。
そして、制限緩和手段９は、印刷命令特定手段１０で特定した実行待ち印刷命令が、緩和条件保持手段１１で保持する緩和条件データに合致する場合、すなわち障害状態の印刷装置Ｐについて規定された時間帯において実行待ちの場合に、当該印刷命令による印刷枚数を、受付制限手段５による印刷命令の受け付け制限に係る上限枚数について緩和する。
【００３２】
なお、本例では、障害状態の印刷装置Ｐによる実行待ちの印刷命令を履歴データの「プリンタＩＤ」及び「実行状態」に基づいて特定するが、例えば、印刷装置Ｐに対して実行待ちの印刷命令の情報を送信要求する等により特定してもよい。
また、本例では、前記実行待ち印刷命令を除外して累積枚数を算出することで上限緩和を行っているが、例えば、累計枚数から前記実行待ち印刷命令の印刷枚数を差し引く、上限枚数に前記実行待ち印刷命令の印刷枚数を加える等により上限緩和を行ってもよい。
【００３３】
本例の実行制御手段３は、利用者端末Ｃから受け付けた印刷命令を直ちに印刷装置Ｐに送信して実行させるほか、印刷命令特定手段１０により特定した実行待ちの印刷命令を障害状態から復旧した印刷装置Ｐに実行させる機能を有している。なお、当該機能に代えて、印刷命令特定手段１０により特定した実行待ちの印刷命令を取り消す機能を設けてもよい。
【００３４】
本例に係る印刷命令の受け付け制限の上限緩和処理を、図６に示す処理フローを参照して説明する。
印刷命令受付手段１が利用者端末Ｃからの印刷命令を受信すると、当該印刷命令からユーザＩＤ、プリンタＩＤ、印刷枚数を取得する。そして、障害判定手段８が、印刷管理装置Ｓの管理下にある各印刷装置Ｐから障害情報を取得して、当該印刷装置Ｐが障害状態か否かを判定する（ステップＳ１）。
【００３５】
全ての印刷装置Ｐが障害状態でない場合は、受付制限手段５が、前記取得したユーザＩＤに該当する各履歴データの印刷枚数と前記取得した印刷枚数とを累計した累計枚数を算出し（ステップＳ２）、当該算出した累計枚数と前記取得したユーザＩＤについて規定された上限枚数とを比較する（ステップＳ５）。
この結果、累計枚数が上限枚数に至らない場合には、前記受信した印刷命令を受け付けて、当該印刷命令に係る新たな履歴データを生成して印刷命令保持手段２に格納すると共に、当該印刷命令を前記取得したプリンタＩＤに該当する印刷装置Ｐに送信して印刷を実行させる（ステップＳ６）。一方、累計枚数が上限枚数を上回る場合には、前記受信した印刷命令を無効にする（ステップＳ７）。
【００３６】
いずれかの各印刷装置Ｐが障害状態の場合は、制限緩和手段９が、障害状態の印刷装置Ｐによる実行待ちの印刷命令で且つ緩和条件データに合致するものを特定し（ステップＳ３）、当該特定した実行待ち印刷命令を除外して累計枚数を算出する（ステップＳ４）。その後、当該算出した累計枚数と前記取得したユーザＩＤについて規定された上限枚数とを比較して（ステップＳ５）、印刷命令の受け付け（ステップＳ６）又は無効化（ステップＳ７）を行う。
【００３７】
図７は、本例に係る印刷命令の受け付け制限の上限緩和処理の概要を示している。
ユーザＡは、プリンタ１（印刷装置Ｐ）に対して１０枚の印刷命令（Ｊｏｂ１）及び５枚の印刷命令（Ｊｏｂ３）を入力し、プリンタ２に対して１０枚の印刷命令（Ｊｏｂ２）を入力しており、Ｊｏｂ１は既に印刷が終了している一方で、Ｊｏｂ２、３は実行待ち状態となっている。この場合、Ｊｏｂ２、３については未だ印刷されていないものの、既に受け付けたＪｏｂ１〜３の印刷枚数の累計値は２５枚であり、新たな印刷命令を受け付けるとユーザＡの上限枚数である２５枚を上回ることになるため、新たな印刷命令の受け付けが制限される。
【００３８】
ここで、プリンタ２は、Ｊｏｂ２の受信後に発生した障害によりＪｏｂ２を実行することなく停止しており、印刷を実行することができない。このとき、プリントサービス（印刷管理装置Ｓ）は、プリンタ２が所定の障害状態（例えば、ハードウェア障害）にあると判定した場合には、現在時刻がプリンタ２について規定されている制限緩和時間内（例えば、プリンタ２が設置された教室で授業中）であれば、プリンタ２で実行待ち状態であるＪｏｂ２を特定して、当該Ｊｏｂ２による印刷枚数（１０枚）を累計値から除外させる。この結果、ユーザＡは、Ｊｏｂ２により印刷予定の文書に係る新たなＪｏｂ４をプリンタ１に対して入力でき、所望の印刷物を直ちに得ることができるようになる。
【００３９】
なお、本例では、上述したように、利用者端末Ｃから印刷装置Ｐへの印刷命令の送信を印刷管理装置Ｓが仲介して行うことで印刷命令の情報を収集しているが、利用者端末Ｃから印刷装置Ｐへ印刷命令を直接送信し、印刷装置Ｐが受信した印刷命令の情報を印刷管理装置Ｓに送信して、当該印刷命令の受け付け制限を行うか否かを問い合わせるようにしてもよい。
【００４０】
また、本例では、印刷命令の受け付け制限の上限緩和において、上限緩和する対象の時間帯を印刷装置Ｐ毎に規定した緩和条件データを用いることで、上限緩和を行う場面を限定しているが、他の緩和条件データを用いるようにしてもよい。
すなわち、例えば、上限緩和する対象の時間帯のみを規定した緩和条件データを用い、前記特定した実行待ち印刷命令が、当該規定された時間帯において実行待ちの場合に上限緩和を行う。また、例えば、上限緩和する対象の利用者のみを規定した緩和条件データを用い、前記特定した実行待ち印刷命令が、当該規定された利用者からの印刷命令の場合に上限緩和を行う。また、例えば、上限緩和する対象の印刷装置Ｐのみを規定した緩和条件データを用い、前記特定した実行待ち印刷命令が、当該規定された印刷装置Ｐに対する印刷命令の場合に上限緩和を行う。また、上限緩和する対象の時間帯、利用者、印刷装置Ｐを組み合わせた緩和条件データを用いることもできる。
【００４１】
図８は、本例の印刷管理装置Ｓのハードウェア構成を示している。
すなわち、本例の印刷管理装置Ｓは、各種演算処理を行うＣＰＵ２１、ＣＰＵ２１の作業領域となるＲＡＭ２２、基本的な制御プログラムを記憶するＲＯＭ２３、本発明に係る各機能を実現するための印刷管理プログラム等を記憶するＨＤＤ２４、ネットワークを介した通信を行うためのネットワークＩ／Ｆ２５、等のハードウェア資源を有するコンピュータで構成されている。
【００４２】
そして、本発明に係る印刷管理プログラムをＨＤＤ２４から読み出してＲＡＭ２２に展開し、これをＣＰＵ２１により実行させることで、本発明に係る取得手段（印刷命令受付手段１）、算出手段（累計算出手段７）、制限手段（受付制限手段５）、判定手段（障害判定手段８）、特定手段（印刷命令特定手段１０）、緩和手段（制限緩和手段１０）、実行手段（実行制御手段３）等を、印刷管理装置Ｓのコンピュータに実現している。
【００４３】
なお、本発明に係る印刷管理プログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体を配布する形式や、ネットワークを介して配信する形式により、本発明の実施者に提供される。
また、本発明に係る各機能手段は、本例のようなソフトウェア構成により実現する態様に限られず、それぞれ専用のハードウエアモジュールで構成してもよい。
また、本発明に係る各機能手段は、本例のように１台のコンピュータに設ける態様に限られず、複数台のコンピュータに分散して設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一例に係る印刷管理システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一例に係る印刷管理装置の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一例に係る印刷命令の履歴データのデータ構成を示す図である。
【図４】本発明の一例に係る上限枚数データのデータ構成を示す図である。
【図５】本発明の一例に係る緩和条件データのデータ構成を示す図である。
【図６】本発明の一例に係る上限緩和処理の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の一例に係る上限緩和処理の概要を示す図である。
【図８】本発明の一例に係る印刷管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｃ：利用者端末（クライアント）、
Ｓ：印刷管理装置（プリントサービス）、
Ｐ：印刷装置（プリンタ）、
１：印刷命令受付手段、
２：印刷命令保持手段、
３：実行制御手段、
４：実績収集手段、
５：受付制限手段、
６：上限枚数保持手段、
７：累計算出手段、
８：制限緩和手段、
９：印刷命令特定手段、
１０：緩和条件保持手段、
１１：障害判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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