(57)【要約】【課題】輸送時等におけるトナーを収めた部材からのトナーの飛散を防止する技術の提供を目的とする。【解決手段】トナーを保持した使用済みのプロセスカートリッジ１を輸送する際に利用される保護部材２の内側に発熱層３を設ける。プロセスカートリッジ１を保護部材２に収納する際に発熱層２を発熱させることで、プロセスカートリッジ１内のトナーが加熱され、トナーの固化が行われる。こうすることで、輸送時におけるプロセスカートリッジ１からのトナーの飛散が防止される。【選択図】図１
2009086496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収める容器または該容器を含む装置を保護する保護手段と、
前記容器内の前記トナーを固化させる固化手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置用補助部材。
【請求項２】
前記固化手段は、前記トナーを加熱する加熱手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用補助部材。
【請求項３】
トナーを収める容器と、
前記容器内の前記トナーを固化させる固化手段と、
前記トナーを用いた画像の形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段による画像の形成が行われる第１の動作状態、または前記固化が行われ、前記画像形成手段による画像の形成が行われない第２の動作状態のいずれか一方を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記固化手段は、前記トナーを加熱する加熱手段であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記固化手段は、前記容器内の少なくとも一部に硬化剤を導入する導入手段であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
コンピュータに読み取らせて実行するためのプログラムであって、
画像形成手段による画像の形成が行われる第１の動作状態、またはトナーの固化が行われ、前記画像形成手段による画像の形成が行われない第２の動作状態のいずれか一方を選択することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
画像形成装置またはその構成部材を収納手段に収納し、
前記収納した状態で画像形成装置またはその構成部材を加熱し、内部に保持されるトナーを加熱し固化させることを特徴とするトナーの処理方法。
【請求項８】
画像形成装置またはその構成部材を搬送する状態において、その少なくとも一部を加熱し、内部に保持されるトナーを加熱し固化させることを特徴とするトナーの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用補助部材、画像形成装置、プログラムおよびトナーの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成後に利用されなかった廃トナーを回収容器に回収し、それが飛散しないように定着器の熱で固形化する技術が特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１３０８６９（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
廃トナーに限らず、収納されたトナーの飛散は、トナーを収めた部材の輸送時、あるいはその部材を収めた画像形成装置の輸送時にも発生する。また、このトナーの飛散は、それらのメンテナンス時等におけるそれらの取り扱い時にも発生する。そこで本発明は、輸送時等におけるトナーの飛散を防止する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、トナーを収める容器または該容器を含む装置を保護する保護手段と、前記容器内の前記トナーを固化させる固化手段とを備えることを特徴とする画像形成装置用補助部材である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、固化手段は、トナーを加熱する加熱手段であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、トナーを収める容器と、前記容器内の前記トナーを固化させる固化手段と、前記トナーを用いた画像の形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段による画像の形成が行われる第１の動作状態、または前記固化が行われ、前記画像形成手段による画像の形成が行われない第２の動作状態のいずれか一方を選択する選択手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、固化手段は、トナーを加熱する加熱手段であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、固化手段は、容器内の少なくとも一部に硬化剤を導入する導入手段であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、コンピュータに読み取らせて実行するためのプログラムであって、画像形成手段による画像の形成が行われる第１の動作状態、またはトナーの固化が行われ、前記画像形成手段による画像の形成が行われない第２の動作状態のいずれか一方を選択することを特徴とするプログラムである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、画像形成装置またはその構成部材を収納手段に収納し、前記収納した状態で画像形成装置またはその構成部材を加熱し、内部に保持されるトナーを加熱し固化させることをトナーの処理方法である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、画像形成装置またはその構成部材を搬送する状態において、その少なくとも一部を加熱し、内部に保持されるトナーを加熱し固化させることを特徴とするトナーの処理方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、トナーを固化させることで、輸送時等におけるトナーの飛散を防止できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、トナーの固化が加熱により行われる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、輸送時等にトナーの飛散が防止される状態に移行できる画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明におけるトナーの固化が加熱により実現される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明におけるトナーの固化が硬化剤の硬化作用により実現される。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、輸送時等に発生するトナーの飛散を防止する状態が画像形成装置等において実行される。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、画像形成装置またはその構成部材を収納手段に収納した状態におけるトナーの飛散が防止される。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、画像形成装置またはその構成部材を搬送する際におけるトナーの飛散が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（１）第１の実施形態
図１は、発明を利用した画像形成装置用補助部材の一例を示す斜視図である。図１には、画像形成を行うための機構ユニットであるプロセスカートリッジ１と、このプロセスカートリッジ１の運搬時や保管時に、プロセスカートリッジ１を保護する保護部材２が示されている。
【００２２】
プロセスカートリッジ１は、図示省略した画像形成装置に着脱可能なユニットであり、感光体ドラム、その駆動機構および供給用トナー容器を備えている。例えば、感光体ドラムの摩耗や汚れ、供給用トナーの消耗、その他不良等が発生した際に、プロセスカートリッジ１は、画像形成装置から取り外され、新たなプロセスカートリッジと交換される。
【００２３】
この際、画像形成装置から取り外されたプロセスカートリッジ１は、リユース（再利用）やリサイクル（再生）、あるいは産業廃棄物として処理するために、ユーザから販売メーカ等に送られる。図１には、この輸送の際におけるプロセスカートリッジ１の破損を防止するための保護部材２が示されている。
【００２４】
保護部材２は、一面が開放された箱型を有し、発泡スチロールにより構成されている。この例において、保護部材２は、物理的な衝撃や力を吸収する機能の他に断熱部材としても機能する。保護部材２の内側には、発熱層３が設けられている。発熱層３は、「使い捨てカイロ」として商品化されている携帯型のカイロと同じ原理により発熱する。具体的には、発熱層３は、不織布により形成された複数の袋部に小分けされており、各袋部の内部に発熱体である鉄粉および反応触媒（水分および塩分を吸収した高分子吸収剤等）が収められている。発熱層３の発熱温度は、プロセスカートリッジ１内のトナーが固化する温度（例えば７０℃）を超える温度となるように設定されている。なお、発熱時間は、上記トナーの固化を行える時間であればよい。また未使用状態において、保護部材２は、内部に窒素等の不活性ガスが封入されたポリエチレン等で構成された密閉袋に入れられ、発熱反応が生じないようにされている。
【００２５】
以下、保護部材２の使い方の一例を説明する。まず、プロセスカートリッジ１を図示省略した画像形成装置から取り外す。次に保護部材２を覆っている密閉袋（図示省略）を破り、保護部材２を取り出す。この際、発熱層３内の鉄粉が空気に触れて酸化し、発熱を開始する。そして、図示省略した画像形成装置から取り外されたプロセスカートリッジ１を、保護部材２の内側に収める。なお図１には、保護部材２が一つしか示されていないが、同様な構造のものがもう一つ用意され、両側から挟み込むようにして２つの保護部材２により、プロセスカートリッジ１が保護される。
【００２６】
発熱層３を空気に触れさせることで、発熱層３が発熱する。このため、プロセスカートリッジ１を保護部材２により保護した状態において、プロセスカートリッジ１は、発熱層３によって加熱される。この加熱により、プロセスカートリッジ１内に存在するトナーが画像定着と同じ原理で固化し、粉体であったものが凝集して固形化する。この際、発泡部材により構成された保護部材２が保温材として機能し、発熱層３によるプロセスカートリッジ１への加熱の効果が助長される。
【００２７】
本実施形態において、面ファスナーにより、保護部材２に対する発熱層３の取り付けを行うことで、発熱層３の交換を容易とし、保護部材２を再利用し易くしてもよい。また発熱の原理として生石灰と水の反応を用いた発熱を利用してもよい。また、バッテリー等の電源を用いた発熱手段を利用してもよい。また、加熱の対象となるのは、プロセスカートリッジ１の他に、回収された廃トナー（画像形成時に画像形成に利用されなかったトナー）を収納した廃トナー容器、内部にトナーが残留した感光体ユニット（感光体ドラムと周辺部品が一体となったユニット）、画像形成装置本体等であってもよい。
【００２８】
また、保護部材２の内側において、プロセスカートリッジ１のトナーの飛散が生じやすい部分に対応した位置に発熱層３を部分的に配置するのでもよい。プロセスカートリッジ１のトナーの飛散が生じやすい部分というのは、例えば、トナーの充填や排出を行うための口部分や感光体ドラムの露出部分である。
【００２９】
（２）第２の実施形態
図２は、発明を利用した画像形成装置用補助部材の一例を示す斜視図である。図２には、プロセスカートリッジ１とプロセスカートリッジ１の運搬時や保管時に、プロセスカートリッジ１を収納して保護する保護部材４が示されている。保護部材４は、ビニールやポリエチレンにより構成される袋であり、プロセスカートリッジ１を収納する袋として機能する。
【００３０】
保護部材４は、その内側に発熱層５を備えている。発熱層５の構成は、第１の実施形態において説明した発熱層３と同じである。発熱層５は、縦横に仕切られており、ある程度の柔軟性を発揮する構造とされている。
【００３１】
袋状の保護部材４の開口部は、閉じ紐６によって閉じることができる構造とされている。未使用の状態において、綴じ紐６により、保護部材４の開口部は閉じられ、内部の発熱層５が空気に触れて発熱することがない状態とされている。
【００３２】
以下、保護部材４の使い方の一例を説明する。まず、プロセスカートリッジ１を図示省略した画像形成装置から取り外す。次に保護部材４の開口部を広げ、発熱層５内の鉄粉を空気に触れさせて発熱させる。そして、図示省略した画像形成装置から取り外されたプロセスカートリッジ１を、保護部材４の内側に入れ、次いで閉じ紐６を引いて開口を閉じる。そして保護部材４によって覆われたプロセスカートリッジ１をダンボール箱等に入れて梱包する。この際、必要であれば、図１に例示した保護部材２のような部材を緩衝材として利用しても良い。
【００３３】
この例の場合も発熱層５の発熱により、プロセスカートリッジ１が加熱され、内部に存在するトナーの固化が促進される。
【００３４】
（３）第３の実施形態
図３は、発明を利用した画像形成装置用補助部材の一例を示す斜視図である。図３には、プロセスカートリッジ１とプロセスカートリッジ１の運搬時や保管時に、プロセスカートリッジ１を収納して保護する保護部材７が示されている。保護部材７は、通常の段ボール箱を利用している。保護部材７は、その内側に発熱層８を備えている。発熱層８の構成は、第１の実施形態において説明した発熱層３と同じである。
【００３５】
保護部材７は、通常のダンボール箱と同様に折り畳むことができる。そしてこの折り畳んだ状態で密閉可能なビニールやポリエチレンの袋に収納され、発熱層８が外気に触れることが防止されている。
【００３６】
以下、保護部材７の使い方の一例を説明する。まず、プロセスカートリッジ１を図示省略した画像形成装置から取り外す。次に保護部材７を収納している図示省略した袋を破り、保護部材７を通常のダンボール箱の場合と同様に箱の形状に組み立て、図３に示す状態とする。この際、発熱層８内の鉄粉が空気に触れ、発熱が開始される。そして、画像形成装置（図示省略）から取り外されたプロセスカートリッジ１を、保護部材７の内側に入れ、次いで開口部を閉じる。この際、必要であれば、図１に例示した保護部材２のような部材を緩衝材として利用しても良い。
【００３７】
この例の場合も発熱層８の発熱により、プロセスカートリッジ１が加熱され、内部に存在するトナーの固化が促進される。
【００３８】
（４）第４の実施形態
第１〜第３の実施形態では、保護手段が発熱手段を備えている例を説明したが、保護手段と発熱手段が別であってもよい。この場合、保護手段によるプロセスカートリッジの保護状態において、発熱手段によるプロセスカートリッジの加熱が行われるようにすればよい。以下この場合の一例を説明する。
【００３９】
図４は、本発明の一実施形態を示す斜視図である。図４には、ダンボール箱にプロセスカートリッジを梱包する状態が示されている。図４には、保護部材であるダンボール箱９が示されている。この例において、保護部材９は、通常の段ボール箱が利用される。図４には、段ボール箱９に、プロセスカートリッジ１を収納する場合が示されている。この場合、プロセスカートリッジ１をダンボール箱９に収め、両者の間に生じた隙間に発熱部材１１が詰められる。発熱部材１１は、図１に示す発熱層３と同じ原理によるもので、その形状は隙間に詰めるのに適した形状とすればよい。また、発熱部材１１に加えて、緩衝材を隙間に詰めても良い。
【００４０】
この例によれば、ダンボール箱９の中にプロセスカートリッジ１と一緒に発熱部材１１が入れられ、ダンボール箱９の中でプロセスカートリッジ１が加熱される。この際、プロセスカートリッジ１の内部に存在するトナーが加熱されて固化される。
【００４１】
（５）第５の実施形態
以下、画像形成装置を輸送する際に内部に残留するトナーが飛散しないようにする工夫の一例を説明する。図５は、画像形成装置に、本発明を利用した画像形成装置用補助部材を取り付けた状態を示す斜視図である。図５には、画像形成装置９が示されている。画像形成装置９は、図１に示すプロセスカートリッジ１が、カラー画像の形成に必要な４つの基本色ＹＭＣＫ(Yellow,Magenta,Cyan,black)の各基本色分（つまり４ユニット）装着可能な構造を有している。
【００４２】
図５には、プロセスカートリッジの装着または取り外しを行う際に開かれるカバー５２が開かれ、プロセスカートリッジ１Ｋ、１Ｃ、１Ｍおよび１Ｙが露出され、さらにその露出面に接触するように干渉部材５３が取り付けられた状態が示されている。
【００４３】
緩衝部材５３は、全体が発泡スチロールまたはスポンジ材で構成されており、プロセスカートリッジ１Ｋ、１Ｃ、１Ｍおよび１Ｙに接触する側に図１の発熱層３と同様な発熱層を備えている。また、カバー５２側にも発熱層３と同様な発熱層５４を備えている。
【００４４】
カバー５２の内側には、印刷用紙の搬送ベルトおよびその駆動機構を含む搬送機構、搬送ベルト上から除去されたトナーを回収する回収容器（廃トナー容器）が配置されている。この内、搬送機構は、柔軟性をもった構造でカバー５２側の骨格構造に支持されている。このため、振動や衝撃は、搬送機構に悪影響を与える場合がある。
【００４５】
したがって、画像形成装置５０の輸送時には、カバー５２を開いて緩衝部材５３を取り付け、図５に示す状態からカバー５２を半開き状態になるまで閉じ、その状態で梱包を行った状態とする。こうすることで、カバー５２の内側に配置された印刷用紙の搬送機構への振動や衝撃の影響を緩衝部材５３により軽減することができる。
【００４６】
また、緩衝部材５３が備えた図示しない発熱層の機能により、プロセスカートリッジ１Ｋ、１Ｃ、１Ｍおよび１Ｙが加熱され、その内部に存在するトナーの固化が行われる。また、緩衝部材５３の発熱層５４の機能により、カバー５２側に配置された廃トナー容器が加熱され、この廃トナー容器内のトナーの固化が行われる。
【００４７】
（６）第６の実施形態
図５の実施形態と同様の効果を得る方法の他の一例を説明する。まず、図５に示す例において、緩衝部材５３として発熱層を備えないものを用意し、別に発熱層５３と同様の機能を有する発熱部材を用意する。そして、カバー５２を開け、プロセスカートリッジ１Ｋ、１Ｃ、１Ｍおよび１Ｙと緩衝部材５３との間、さらにカバー５２の内側と緩衝部材５３との間に発熱部材を挟んだ状態で緩衝部材５３を画像形成装置５０に装着する。この状態で画像形成装置５０を梱包し、例えばその輸送を行う。この態様によれば、発熱部材により画像形成装置５０内部のトナーが固化される。そしてその状態のものが梱包され、例えば輸送される。
【００４８】
なお、発熱部材として鉄粉を用いたものを利用する場合、発熱部材自体に緩衝作用があるので、板状の発熱部材を用意し、それをプロセスカートリッジ１Ｋ、１Ｃ、１Ｍおよび１Ｙとカバー５２との間に挟み、緩衝部材兼発熱部材として用いても良い。
【００４９】
（７）第７の実施形態
第１〜第５の実施形態において、加熱の対象となる部材や装置自体が、自身の少なくとも一部を加熱する加熱手段を備えていても良い。例えば、図１に示すプロセスカートリッジ１が鉄粉を利用した発熱機構を備え、図示省略したシールを剥がすと、この鉄粉が外気に触れ、発熱が開始される構成としても良い。この場合、プロセスカートリッジ１の画像形成装置からの取り外し行う際に、図示しないシールを剥がすことで、プロセスカートリッジ１の一部が発熱し、それにより内部のトナーの固化が行われる
【００５０】
また発熱機構は、電源（電池や大容量コンデンサ等）と抵抗発熱体であってもよい。この場合、プロセスカートリッジ１は、電源、発熱体、および電源スイッチを備えた構造となる。この場合は、トナーを固化させることができればよいので、トナーが所定の温度（例えば７０℃）になればよく、長時間の加熱は必要でない。そのため、電源として電池や大容量コンデンサを用いることができる。
【００５１】
（８）第８の実施形態
（構成）
図６は、本発明を利用した画像形成装置の一例を示す概念図である。図６には画像形成装置１２が示されている。画像形成装置１２は、トナーを収める容器７２と、この容器内のトナーを固化させる固化手段である抵抗発熱装置７３と、トナーを用いた画像の形成を行う画像形成手段である感光体ドラム３０と、感光体ドラム３０による画像の形成が行われる第１の動作状態、またはトナーの固化が行われ、感光体ドラム３０による画像の形成が行われない第２の動作状態のいずれか一方を選択する選択手段としての機能を有するＭＣＵ（マシン・コントロール・ユニット）１４とを備えている。
【００５２】
以下、画像形成装置１２の概要を説明する。図６において、符号１２は、画像形成装置１２の装置本体（筐体）１２である。装置本体１２の下部には、画像形成部（後述するプロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋと搬送ベルト２６の間）へ用紙（記録媒体）Ｐを供給する給紙部１４が配置されている。用紙トレイ１４の先端側（図１において右端側）の上部には、用紙Ｐの上面の先端側に接触して給紙部１４から用紙Ｐを取り出すフィードロール１６が配置されている。また、給紙部１４の先端部から延び出て、緩やかに湾曲し、装置前方側（図１において右側）で上方に向かって垂直方向に伸びる第１搬送路２２が設けられている。
【００５３】
第１搬送路２２に沿って、用紙搬送方向の上流側から順に、用紙Ｐを挟み搬送する搬送ロール対２４、画像が形成される用紙Ｐを静電吸着して搬送する帯状の搬送ベルト２６が配置されている。搬送ベルト２６は、第１搬送路に沿って配置されることにより、第１搬送路２２の一方側の路面の一部を形成している。
【００５４】
搬送ベルト２６は、上方に配置された張りローラ２７と、下方に配置された張りローラ２９と間の張られており、張りローラ２７および張りローラ２９の一方が回転駆動することにより、搬送ベルト２６が矢印Ａ方向へ回転する。搬送ベルト２６は、ある程度の柔軟性を有した状態で装置の骨格構造に支持されている。
【００５５】
搬送ベルト２６の用紙搬送方向上流側には、搬送ベルト２６の表面上を帯電させるとともに、搬送ベルト２６へ静電吸着される用紙Ｐを搬送ベルト２６へ押し当てる帯電ロール３１が搬送ベルト２６に隣接して設けられている。また、第１搬送路２２を間に挟んで、搬送ベルト２６に対向する部分には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した複数のプロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋが、第１搬送路２２に沿って、装置本体１２に垂直方向へ縦列配置されている。
【００５６】
各プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋは、それぞれ、所定方向（図１において反時計回り）へ回転する感光体ドラム（像保持体）３０を備えている。感光体ドラム３０の回転方向最上流側には、廃トナー排出用のオーガー３３が配置されている。オーガー３３は、螺旋羽根を有した回転体である。この螺旋羽根によって、感光体ドラム３０に接触する図示省略したブレード（板状の部材）によって掻き落とされた感光体ドラム上に残存した廃トナーが輸送される。
【００５７】
図７は、プロセスカートリッジの外観を示す模式図である。各プロセスカートリッジは、同じ構造と外観を有しているので、図７では、代表してプロセスカートリッジ２８Ｋが示されている。図７には、感光体ドラム３０とオーガー３３が示されている。図示しないブレードによって感光体ドラム３０から掻き落とされた廃トナーは、オーガー３３によってＸ軸正方向に搬送される。オーガー３３の下流方向にサイドオーガー６１が配置されている。サイドオーガー６１は、オーガー３３によってＸ軸の正方向に搬送された廃トナーをさらにＹ軸正方向に搬送する。サイドオーガー６１により搬送された廃トナーは、回収容器６２に回収される。廃トナー回収容器６２は、抵抗発熱装置６３を備えている。抵抗発熱装置６３が発熱することで、廃トナー回収容器６２内部の廃トナーが加熱される。
【００５８】
この例では、図７に示すサイドオーガー６１、廃トナー回収容器６２および抵抗発熱装置６３は、一体化され、プロセスカートリッジ（例えば図７の符号２８Ｋを参照）と分離できる構造とされている。したがって、トナーを使い切ったプロセスカートリッジの交換と廃トナー回収容器６２の交換とを個別に行うことができる。
【００５９】
図６に戻り、感光ドラム３０周囲におけるオーガー３３の下流側には、感光体ドラム３０の表面を帯電させる帯電ローラ３２が配置されている。帯電ローラ３２の下流側において、感光ドラム３０には、露光装置３４から露光のためのレーザ光が照射される。符号３６は、現像ローラである。現像ローラ３０は、露光により感光ドラム上に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させる。この付着させるトナーは、供給用トナー収納容器３９から供給される。
【００６０】
搬送ベルト２６の内周側の感光体ドラム３０に対向する部分に、それぞれ、感光体ドラム３０上に形成されたトナー画像を用紙Ｐへ所定の転写位置で転写する転写ロール３８が設けられている。
【００６１】
搬送ベルト２６の外周側で感光体ドラム３０に面する側と反対側の面（図６の右側の面）に近接して、搬送ベルト用の廃トナー回収容器７２が配置されている。搬送ベルト２６には、搬送ベルト２６上に付着した不要なトナーを除去するためのブレード７１が接触している。ブレード７１によって搬送ベルト２６から掻き落とされた廃トナーは、廃トナー回収容器７２に回収される。廃トナー回収容器７２は、抵抗発熱装置７３を備えている。抵抗発熱装置７３は、廃トナー回収容器７２内の廃トナーを加熱する。
【００６２】
搬送ベルト２６の用紙搬送方向下流側には、転写されたトナー画像（転写像）を用紙Ｐへ定着させる定着装置４０が配置されている。定着装置４０は、定着ロール（定着部）４１を備え、その下流側には、用紙Ｐを挟んで搬送する搬送ロール対４２、および用紙Ｐを排出面２０へ排出する排出ロール対４４が配置されている。定着ロール４１の一方は、抵抗発熱装置を内蔵しており、定着のための発熱を行う。
【００６３】
また、片面に画像が形成された用紙Ｐを反転させて、再び第１搬送経路２２へ送り戻すための第２搬送路４６が、搬送ベルト２６を挟んで第１搬送路２２と対向した位置に設けられている。この第２搬送路４６には、用紙Ｐを下方へ挟んで搬送する複数（例えば、３つ）の搬送ロール対４８が配置されている。両面に画像を形成する際には、片面に画像が形成された用紙Ｐが、排出ロール対４４によりスイッチバックされて第２搬送路４６に導かれ、複数の搬送ロール対４８によって下方へ搬送され、第１搬送路２２へ送り戻される。
【００６４】
符号１４は、制御ユニット（マシン・コントロール・ユニット：以下ＭＣＵ）であり、画像形成装置１２全体の動作を制御する。ＭＣＵ１４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、およびインタフェース機能を備えたコンピュータである。ＭＣＵ１４により、後述する画像形成装置１２の動作が制御される。また、ＭＣＵ１４は、図示省略した制御パネルの操作内容に基づいて、後述する動作モードを選択する処理を行う。
【００６５】
図６は、専用に設けた抵抗発熱装置によってトナーを加熱する例であるが、定着装置４０が発生する熱を利用してトナーを加熱してもよい。この場合、後述する「輸送・点検モード」において、定着装置４０の発熱手段に通電が行われ、そこで熱が発生する。この熱を図示省略したファンにより被加熱部分（トナーを保持した部分）に導き、トナーの加熱が行われる。
【００６６】
（画像形成モード）
まず画像形成装置１２がとりうる動作モードの一つである画像形成モードの一例を説明する。画像形成モードというのは、通常の操作により、画像の形成が可能な状態のことをいう。以下、画像形成モードにおける画像形成動作の一例を説明する。
【００６７】
まず、図示省略した操作パネルが操作されて、画像形成モードが選択される。次に、例えば、画像データと画像形成を指示するコマンドが、端末（例えば、パーソナルコンピュータ）から送られてくると、送られてきた画像データおよび指示コマンドに基づく画像の形成が開始される。画像の形成が開始されると、給紙部１４から取り出された用紙Ｐは、複数の搬送ロール対２４によって搬送路２２を上方へ搬送され、搬送ベルト２６へ送り込まれる。搬送ベルト２６へ送り込まれた用紙Ｐは、帯電ロール３１によって搬送ベルト２６へ押し当てられるとともに、帯電する搬送ベルト２６に静電吸着されて、上方へ搬送される。その後、用紙Ｐは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した所定の転写位置を順次通過する。このタイミングに合わせて各感光ドラム３０でトナー画像が形成され、それが各転写位置において、用紙Ｐに転写される。
【００６８】
転写が終了した感光ドラム３０の表面は、図示省略したブレードによって残存した不要なトナー（廃トナー）除去される。この除去された廃トナーは、図７に示すオーガー３３およびサイドオーガー６１によって廃トナー回収容器６２に回収される。
【００６９】
各基本色のトナー画像が重ねて転写された用紙Ｐは、搬送ベルト２６から定着装置４０に送り出され、用紙Ｐ上に転写されたトナー画像が定着装置４０により定着させられる。その後、用紙Ｐは、排出ロール対４４により排出面２０へ排出される。
【００７０】
用紙Ｐを定着装置４０に送り出した搬送ベルト２６の部分は、搬送ベルト２６の回転に伴いブレード７１の部分に到り、そこで表面に付着したトナーが除去される。除去されたトナーは、廃トナーとして廃トナー回収容器７２に回収される。
【００７１】
（輸送・点検モード）
次に「輸送・点検モード」について説明する。「輸送・点検」モードは、図示省略した操作パネルの操作により選択される。「輸送・点検」モードは、画像形成装置１２やその構成部品の輸送（例えば、修理のために行われる製造メーカへの輸送）、画像形成装置１２の部品交換（例えば、プロセスカートリッジの交換）を行う場合にユーザにより選択される。
【００７２】
「輸送・点検モード」が選択されると、まず図７のオーガー３３とサイドオーガー６１が動作し、各オーガーに残存しているトナーを、廃トナー回収容器６２に強制的に回収する処理が行われる。次に図６の抵抗発熱装置７３および図７の抵抗発熱装置６３への通電が開始され、それらが発熱する。この発熱により、図６の廃トナー回収容器７２および図７の廃トナー回収容器６２内の廃トナーの固化処理が行われる。なお、加熱の温度は、容器内の廃トナーが固化するのに必要な温度とされる。これらの動作は、ＭＣＵ１４から出される指示信号に基づいて実行される。また「輸送・点検モード」は、これから輸送を行おうとする状況、あるいはこれから部品交換等を行おうとする状況において選択される動作モードであるから、画像の形成処理は行えない。
【００７３】
上記の処理によれば、図６の廃トナー回収容器７２および図７の廃トナー回収容器６２内の廃トナーが加熱されるので、画像形成装置１２の輸送時における振動、衝撃、装置の傾き等に起因するトナーの飛散が防止される。また、プロセスカートリッジ２８Ｋ〜２８Ｙの交換、図６の廃トナー回収容器７２の交換、図７の廃トナー回収容器６２内の交換、これら取り外し作業において、廃トナーが固化しているので、その飛散が防止される。また、オーガー３３およびサイドオーガー６１内の廃トナーの強制回収が行われているので、そこに残存するトナーの飛散が防止される。
【００７４】
「輸送・点検モード」への移行を、画像形成装置１２の故障を契機として行うようにしてもよい。この場合、ＭＣＵ１４は、用紙の詰まり等の不具合が発生した場合にそれを検出し、「輸送・点検モード」への移行処理を実行する。この態様によれば、不具合解消のための部品の取り外しや交換の作業において、図６の廃トナー回収容器７２、図７の廃トナー回収容器６２あるいはオーガー３３やサイドオーガー６１からの廃トナーの飛散が防止され、他の部材のトナーによる汚染、作業者の手や衣服の汚れ、画像形成装置内外の汚れが防止される。
【００７５】
また、装置の起動時に行われる自己診断処理において不具合が検出されたことを契機として「輸送・点検モード」への移行を行っても良い。また、画像形成装置１２がインターネット等の回線に接続されている場合、この回線を介して外部の端末やサーバ等から「輸送・点検モード」への移行を指示してもよい。例えば、画像形成装置１２がインターネットに接続されている環境において、製造メーカやメンテナンスメーカ等が輸送の必要のある装置に対して、「輸送・点検モード」への移行を指示する信号をインターネット経由で送り、輸送が行われる前に確実に「輸送・点検モード」への移行を実行することができる。また、画像形成装置１２がパーソナル・コンピュータ等の端末に接続されている場合に、端末の操作メニューに「輸送・点検モード」への移行を指示する項目を用意しておき、端末の操作により、「輸送・点検モード」への移行が実行されるようにしてもよい。
【００７６】
「画像形成モード」または「輸送・点検モード」のいずれかを選択する処理および各モードにおける処理は、ＭＣＵ１４内のＲＯＭに格納された動作プログラムに従って実行される。上述した例示では、所定の条件が満たされた場合、制御パネルに対していずれかのモードを選択する旨の操作があった場合、いずれかのモードを選択する旨を指示する制御信号が外部から通信回線を介して入力した場合等において、上記のプログラムがＭＣＵ１４内において実行され、「輸送・点検モード」が選択される。また、このプログラムは、「輸送・点検モード」が選択されない場合に、「画像形成モード」を選択する処理を実行する。つまり、当該プログラムに基づいて、画像形成手段による画像の形成が行われる第１の動作状態、またはトナーの固化が行われ、前記画像形成手段による画像の形成が行われない第２の動作状態のいずれか一方の選択が行われる。このプログラムは、適当な記憶媒体に記憶され、この記憶媒体により提供することもできる。また、このプログラムは、サーバ等の記憶媒体と通信機能を備えた手段に記憶しておき、通信回線を介して提供することもできる。
【００７７】
（９）他の実施形態
以上の実施形態において、加熱によるトナーの固化の代わりに、トナーを硬化剤の硬化現象により固化させる手法を採用することもできる。以下、この一例を説明する。図６に示す構成において、抵抗発熱装置７３の代わりに廃トナー回収容器７２に硬化剤を注入する硬化剤注入装置を配置する。加熱を行う代わりにこの硬化剤注入装置から硬化剤を廃トナー回収容器７２に注入する構成とする。硬化剤は、硬化剤注入装置に硬化しない状態で保持され、廃トナー回収容器７２内に注入された際に空気に触れることで硬化する。
【００７８】
硬化剤の硬化の契機としては、空気に触れる、別に用意される硬化促進剤と混ざる、加熱される、といったものを利用することができる。硬化剤としては、例えば市販の接着剤やシール剤を利用することができる。硬化剤の硬化の程度は、トナーの流動性を失わせることができればよいので、ある程度柔らかくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、画像形成装置やその構成部材、それらの輸送、およびそれらの輸送に利用される部材に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】発明を利用した画像形成装置用補助部材の一例を示す斜視図である。
【図２】発明を利用した画像形成装置用補助部材の一例を示す斜視図である。
【図３】発明を利用した画像形成装置用補助部材の一例を示す斜視図である。
【図４】発明を利用した画像形成装置用補助部材の一例を示す斜視図である。
【図５】画像形成装置に発明を利用した画像形成装置用補助部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】発明を利用した画像形成装置の一例を示す概念図である。
【図７】発明を利用したプロセスカートリッジの外観を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…プロセスカートリッジ、２…保護部材、３…発熱層、４…保護部材、５…発熱層、６…綴じ紐、７…保護部材、８…発熱層、９…ダンボール箱、１１…発熱部材、５０…画像形成装置、５２…カバー、５３…緩衝部材、５４…発熱層、３９…供給用トナー収納容器、６２…廃トナー回収容器、６３…抵抗発熱装置、７２…廃トナー回収容器、７３…抵抗発熱装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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