(57)【要約】【課題】個人情報の漏洩を抑制可能なクーポンシステムを提供する。【解決手段】クーポンシステム１は、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納手段１１と、前記クーポンＩＤが入力された端末から送信された当該クーポンＩＤと、前記利用条件の判定用として使用される当該端末の通信情報と、を受け付け、当該通信情報が、当該クーポンＩＤと関連する前記利用条件を満たす場合、当該クーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする制御手段１２と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信可能なクーポンシステムであって、
クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納手段と、
前記端末から、当該端末に入力された前記クーポンＩＤと、当該端末の通信情報と、を受け付け、当該通信情報が、当該クーポンＩＤと関連する前記利用条件を満たす場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする制御手段と、を含むクーポンシステム。
【請求項２】
ネットワークを介して端末と通信可能なクーポンシステムであって、
クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納手段と、
前記端末から前記クーポンＩＤを受け取ると、前記格納手段に格納された当該クーポンＩＤと関連する前記利用条件を読み出し、当該端末との通信に関わる通信情報が前記利用条件を満たしている場合に当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを有効と判断する制御手段と、を含むクーポンシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクーポンシステムにおいて、
前記利用条件は、前記クーポンが提供された顧客を特定するための条件である、クーポンシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のクーポンシステムにおいて、
前記利用条件は、前記クーポンを利用可能な機器を特定するための機器情報であり、
前記通信情報は、前記端末に予め付与されている端末特定情報であり、
前記制御手段は、前記端末特定情報が、前記クーポンＩＤと関連する前記機器情報に該当する場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする、クーポンシステム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載のクーポンシステムにおいて、
前記利用条件は、特定のサイトを識別するためのサイト識別情報であり、
前記端末が前記特定のサイトにアクセス済みである場合、前記通信情報は、前記サイト識別情報を含み、
前記制御手段は、前記通信情報が、前記クーポンＩＤと関連する前記サイト識別情報を含む場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする、クーポンシステム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載のクーポンシステムにおいて、
前記通信情報は、前記端末が前記特定のサイトにアクセス済みであることを示すサイト識別情報および前記端末に設定されたＩＰアドレスの少なくとも１つを含み、
前記制御手段は、前記端末から取得した通信情報に含まれる前記サイト識別情報もしくは前記ＩＰアドレスのいずれかが前記利用条件を満たしている場合、前記クーポンＩＤにて識別されるクーポンを有効と判断する、クーポンシステム。
【請求項７】
請求項４に記載のクーポンシステムにおいて、
前記機器情報は、前記機器のＩＰアドレスであり、
前記端末特定情報は、前記端末のＩＰアドレスである、クーポンシステム。
【請求項８】
請求項４に記載のクーポンシステムにおいて、
前記機器情報は、前記機器が利用するプロバイダを特定するためのプロバイダ情報であり、
前記端末特定情報は、前記端末が利用するプロバイダを特定するためのプロバイダ情報である、クーポンシステム。
【請求項９】
請求項４に記載のクーポンシステムにおいて、
前記機器情報は、前記クーポンの配信先を示す配信先情報である、クーポンシステム。
【請求項１０】
請求項４に記載のクーポンシステムにおいて、
前記機器情報は、特定の条件に該当する前記機器から送信された情報である、クーポンシステム。
【請求項１１】
請求項５に記載のクーポンシステムにおいて、
前記端末が前記特定のサイトを経由して前記クーポンシステムにアクセスする場合、前記通信情報は、前記サイト識別情報を含む、クーポンシステム。
【請求項１２】
請求項５に記載のクーポンシステムにおいて、
前記通信情報は、前記端末に設定されるクッキーである、クーポンシステム。
【請求項１３】
端末と通信可能なクーポンシステムでのクーポン管理方法であって、
クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納ステップと、
前記端末から、当該端末に入力された前記クーポンＩＤと、当該端末の通信情報と、を受け付け、前記通信情報が、前記受け付けられたクーポンＩＤと関連する前記利用条件を満たす場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする制御ステップと、を含むクーポン管理方法。
【請求項１４】
ネットワークを介して端末と通信可能なクーポンシステムでのクーポン管理方法であって、
クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納ステップと、
前記端末から前記クーポンＩＤを受け取ると、前記格納手段に格納された当該クーポンＩＤと関連する前記利用条件を読み出し、当該端末との通信に関わる通信情報が前記利用条件を満たしている場合に当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを有効と判断する制御ステップと、を含むクーポン管理方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のクーポン管理方法において、
前記利用条件は、前記クーポンが提供された顧客を特定するための条件である、クーポン管理方法。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載のクーポン管理方法において、
前記利用条件は、前記クーポンを利用可能な機器を特定するための機器情報であり、
前記通信情報は、前記端末に予め付与されている端末特定情報であり、
前記制御ステップでは、前記端末特定情報が、前記クーポンＩＤと関連する前記機器情報に該当する場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする、クーポン管理方法。
【請求項１７】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載のクーポン管理方法において、
前記利用条件は、特定のサイトを識別するためのサイト識別情報であり、
前記端末が前記特定のサイトにアクセス済みである場合、前記通信情報は、前記サイト識別情報を含み、
前記制御ステップでは、前記通信情報が、前記クーポンＩＤと関連する前記サイト識別情報を含む場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする、クーポン管理方法。
【請求項１８】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載のクーポン管理方法において、
前記通信情報は、前記端末が前記特定のサイトにアクセス済みであることを示すサイト識別情報および前記端末に設定されたＩＰアドレスの少なくとも１つを含み、
前記制御ステップは、前記端末から取得した通信情報に含まれる前記サイト識別情報もしくは前記ＩＰアドレスのいずれかが前記利用条件を満たしている場合、前記クーポンＩＤにて識別されるクーポンを有効と判断する、クーポン管理方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載のクーポン管理方法において、
前記機器情報は、前記機器のＩＰアドレスであり、
前記端末特定情報は、前記端末のＩＰアドレスである、クーポン管理方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載のクーポン管理方法において、
前記機器情報は、前記機器が利用するプロバイダを特定するためのプロバイダ情報であり、
前記端末特定情報は、前記端末が利用するプロバイダを特定するためのプロバイダ情報である、クーポン管理方法。
【請求項２１】
請求項１６に記載のクーポン管理方法において、
前記機器情報は、前記クーポンの配信先を示す配信先情報である、クーポン管理方法。
【請求項２２】
請求項１６に記載のクーポン管理方法において、
前記機器情報は、特定の条件に該当する前記機器から送信された情報である、クーポン管理方法。
【請求項２３】
請求項１７に記載のクーポン管理方法において、
前記端末が前記特定のサイトを経由して前記クーポンシステムにアクセスする場合、前記通信情報は、前記サイト識別情報を含む、クーポン管理方法。
【請求項２４】
請求項１７に記載のクーポン管理方法において、
前記通信情報は、前記端末に設定されるクッキーである、クーポン管理方法。
【請求項２５】
コンピュータを、
クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納手段、および、
端末から、当該端末に入力された前記クーポンＩＤと、当該端末の通信情報と、を受け付け、当該通信情報が、当該クーポンＩＤと関連する前記利用条件を満たす場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする制御手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項２６】
コンピュータを、
クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納手段と、
前記端末から前記クーポンＩＤを受け取ると、前記格納手段に格納された当該クーポンＩＤと関連する前記利用条件を読み出し、当該端末との通信に関わる通信情報が前記利用条件を満たしている場合に当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを有効と判断する制御手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載のプログラムにおいて、
前記利用条件は、前記クーポンが提供された顧客を特定するための条件である、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポンシステム、クーポン管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット等のネットワーク上に開設された仮想的な店舗を用いて商品を販売する電子商取引が広く普及している。
【０００３】
仮想的な店舗を使用した販売形態では、販売者は、直に顧客を観察できないため、個々の顧客の特徴を把握することは困難である。よって、仮想的な店舗での販売形態の場合、現実の店舗での販売形態と比べて、顧客の特徴に応じた商品を適宜推奨することが困難であった。
【０００４】
仮想的な店舗での販売形態において顧客の特徴に応じた商品を推奨する手法として、クーポンを利用した電子商取引が提案されている。具体的には、顧客の特徴に応じたクーポンが顧客に発行され、顧客は、そのクーポンを使って商品を購入する。
【０００５】
しかしながら、クーポンは、意図しない形態で使用される可能性がある。例えば、特定の顧客向けに発行した値引きクーポンが、他の顧客によって使用されてしまう可能性がある。
【０００６】
特許文献１、２および３には、クーポンの不正使用を防止可能なシステムが記載されている。
【０００７】
特許文献１に記載の電子クーポンシステムは、電子クーポンと顧客のクレジットカード番号とを関連づけて記憶する。その後、この電子クーポンシステムは、顧客から、その記憶されたクレジットカード番号を受け付けると、その記憶された電子クーポンが有する割引などの特典を電子商取引に適用する。
【０００８】
特許文献２に記載のシステムは、クーポン番号と暗証番号とを関連づけて記憶する。その後、このシステムは、顧客から、それら記憶されたクーポン番号および暗証番号を受け付けると、そのクーポン番号に対応するサービスを提供する。
【０００９】
特許文献３に記載の電子クーポンシステムは、顧客から、パスワードを受け付けると、そのパスワードを用いてデジタル署名を生成し、そのデジタル署名が付与されたクーポンを顧客に提供する。その後、この電子クーポンシステムは、顧客から、そのデジタル署名が付与されたクーポンと、そのパスワードとを受け付けると、そのクーポンに対応するサービスを提供する。
【特許文献１】特開２００２‐２４５３０号公報
【特許文献２】特開２００６‐４１２７号公報
【特許文献３】特開平１１‐３２８２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１から３に記載のシステムが使用される場合、顧客は、クーポンを使用するために、事前にシステムに提供してある情報（クレジットカード番号、暗証番号またはパスワード）を再度システムに提供することになる。
【００１１】
このうち暗証番号またはパスワードを用いた方法では、依然として不正利用を防止しきれないという問題がある。クーポンを使用するためにシステムに提供する暗証番号またはパスワードが、顧客にとって何の意味もなさない単なる数字の羅列であった場合、顧客自らは何らの損害を被ることなくクーポン番号と暗証番号またはパスワードを一緒に第三者に提供することが可能となる。その結果、本来ならクーポンの使用条件を満たしていない者でもクーポン番号と暗証番号またはパスワードを一緒に譲り受けてしまえば容易にクーポンを使用することができてしまう。
【００１２】
もう１つの問題は、個人情報漏洩の問題である。暗証番号またはパスワードに相当するものとしてクレジットカード番号を用いれば、これを第三者に提供することは考え難く、前記１つ目問題は解決し得る。しかし、顧客から提供されたクレジットカード番号を管理、保管するクーポンシステムのセキュリティ上の欠陥に起因するなどしてクレジットカード番号が外部に漏洩するという極めて重大な個人情報漏洩事故につながる危険性がある。また顧客によっては多数の暗証番号またはパスワードを使い分けることを嫌い、金融機関用の暗証番号またはパスワードをクーポン用の暗証番号またはパスワードとして使う可能性もある。従って、クーポン用の暗証番号またはパスワードの漏洩がクレジットカード番号の漏洩と同様に重大な問題となる可能性もある。
【００１３】
本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能なクーポンシステム、クーポン管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１のクーポンシステムは、端末と通信可能なクーポンシステムであって、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納手段と、前記端末から、当該端末に入力された前記クーポンＩＤと、当該端末の通信情報と、を受け付け、当該通信情報が、当該クーポンＩＤと関連する前記利用条件を満たす場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする制御手段と、を含む。
【００１５】
本発明の第１のクーポン管理方法は、端末と通信可能なクーポンシステムでのクーポン管理方法であって、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納ステップと、前記端末から、当該端末に入力された前記クーポンＩＤと、当該端末の通信情報と、を受け付け、前記通信情報が、前記受け付けられたクーポンＩＤと関連する前記利用条件を満たす場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする制御ステップと、を含む。
【００１６】
本発明のプログラムは、コンピュータを、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンの利用条件と、を関連づけて格納する格納手段、および、端末から、当該端末に入力された前記クーポンＩＤと、当該端末の通信情報と、を受け付け、当該通信情報が、当該クーポンＩＤと関連する前記利用条件を満たす場合、当該クーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、クーポンシステムにおいて、クーポンを発行する側が意図しない不正な利用を防ぐことが可能となる。しかも、その手段として顧客からクレジットカード番号等の個人情報を提供してもらうことを必要としないので、それらの情報の漏洩を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。
【００２０】
図１において、クーポンシステム１は、格納部１１と制御部１２とを含む。クーポンシステム１において、格納部１１と制御部１２は、互いに別々の装置であってもよいし、一体であってもよい。
【００２１】
なお、格納部１１と制御部１２が一体の場合、クーポンシステム１は、ハードディスクまたはメモリに記録されたプログラムに従って動作するコンピュータによって実現されてもよい。ハードディスクまたはメモリは、一般的に、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体と呼ぶことができる。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、格納部１１および制御部１２として機能する。
【００２２】
クーポンシステム１は、例えば、インターネット等のネットワーク上に仮想的な店舗を開設して商品を販売する電子商取引を行う。
【００２３】
クーポンシステム１は、インターネット等の通信回線２を介して端末３と通信する。
【００２４】
端末３は、格納部３１と、入力部３２と、制御部３３とを含む。
【００２５】
格納部３１には、端末３に予め付与されている端末特定情報が格納されている。なお、端末特定情報は、端末３の通信情報の一例である。
【００２６】
本実施形態では、端末特定情報として、端末３のＩＰアドレスが利用される。なお、端末特定情報は、端末３のＩＰアドレスに限らず適宜変更可能である。
【００２７】
入力部３２は、例えば、キーボードまたはマウスである。入力部３２は、顧客などのユーザから、クーポンを識別するためのクーポンＩＤ（識別情報）を受け付ける。
【００２８】
制御部３３は、クーポンシステム１にアクセスした場合、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１内の端末３のＩＰアドレスを、クーポンシステム１に提供する。
【００２９】
クーポンシステム１内の格納部１１は、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【００３０】
格納部１１は、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、そのクーポンの利用条件とを、関連づけて格納する。クーポンＩＤは、例えば、クーポン番号である。利用条件は、クーポンが提供された顧客を特定するための条件としても機能する。
【００３１】
図２は、格納部１１内の情報の一例を示した説明図である。
【００３２】
図２において、格納部１１には、クーポンＩＤ１１ａと利用条件１１ｂとが、互いに関連づけられて格納されている。
【００３３】
例えば、クーポンＩＤ１１ａである「ＡＡＡ」は、利用条件１１ｂである「ａａａ」と関連づけられ、クーポンＩＤ１１ａである「ＢＢＢ」は、利用条件１１ｂである「ｂｂｂ」および「ｃｃｃ」と関連づけられている。
【００３４】
本実施形態では、クーポンＩＤ１１ａごとに、クーポンＩＤ１１ａにて識別されるクーポンを利用可能な機器（以下「利用可能端末」と称する。）が関連づけられている。
【００３５】
本実施形態では、利用条件１１ｂとして、利用条件１１ｂに関連する利用可能端末に予め付与されているＩＰアドレスが利用される。
【００３６】
制御部１２は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００３７】
制御部１２は、端末３から送信されたクーポンＩＤと、利用条件の判定用として使用される端末３の通信情報（端末３のＩＰアドレス）と、を受け付ける。
【００３８】
制御部１２は、端末３からのクーポンＩＤと端末３の通信情報とを受け付けた場合、格納部１１を参照して、端末３からのクーポンＩＤと関連する利用条件（利用可能端末のＩＰアドレス）を特定する。
【００３９】
制御部１２は、端末３の通信情報が、その特定された利用条件を満たす場合、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【００４０】
換言すると、制御部１２は、端末３からクーポンＩＤを受け取ると、格納部１１から、そのクーポンＩＤと関連する利用条件を読み出し、端末３との通信に関わる通信情報が、その読み出された利用条件を満たしている場合に、そのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを有効と判断する。
【００４１】
本実施形態では、制御部１２は、端末３のＩＰアドレスが、その特定された利用可能端末のＩＰアドレスに該当する場合、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【００４２】
その後、制御部１２は、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を電子商取引に適用する。
【００４３】
次に、第１実施形態の動作を説明する。
【００４４】
図３は、第１実施形態のクーポンシステム１の動作を説明するためのシーケンス図である。以下、図３を参照して、クーポンシステム１の動作を説明する。
【００４５】
なお、端末３は、例えば、クーポンシステム１の運営者（商品の販売者）が管理する実際の店舗に設置されているとする。この場合、端末３のＩＰアドレスは、端末３が設置された地域（特定の地域）に対応することになる。なお、端末３の設置場所は、適宜変更可能である。
【００４６】
端末３が設置された店舗で、販売員が、顧客に、端末３が設置された地域（特定の地域）で利用可能なクーポンのクーポンＩＤを提供する。
【００４７】
顧客は、そのクーポンＩＤを使用する場合、端末３の入力部３２を操作して、そのクーポンＩＤを端末３に入力する（ステップ３０１）。
【００４８】
端末３の制御部３３は、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けると、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１内の端末３のＩＰアドレスとを、クーポンシステム１に提供する（ステップ３０２）。
【００４９】
クーポンシステム１の制御部１２は、端末３から、クーポンＩＤと、端末３のＩＰアドレスと、を受け付ける（ステップ３０３）。
【００５０】
制御部１２は、クーポンＩＤと端末３のＩＰアドレスとを受け付けると、格納部１１を参照して、そのクーポンＩＤと関連する利用条件（つまり、利用可能端末のＩＰアドレス）を特定する（ステップ３０４）。
【００５１】
制御部１２は、端末３のＩＰアドレスが、その利用可能端末のＩＰアドレスに該当する場合（ステップ３０５）、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする（ステップ３０６）。
【００５２】
その後、制御部１２は、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を、電子商取引に適用する（ステップ３０７）。
【００５３】
一方、端末３のＩＰアドレスが、その利用可能端末のＩＰアドレスに該当しない場合（ステップ３０５）、例えば、端末３が設置された地域で利用可能なクーポンＩＤが、端末３以外の端末（他の地域）で使用された場合、制御部１２は、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンの使用を禁止する（ステップ３０８）。
【００５４】
なお、上記では、端末３の制御部３３は、クーポンＩＤを受け付けてから、クーポンシステム１と通信する。しかしながら、制御部３３は、端末３の通信情報をクーポンシステム１に送信した後に、クーポンＩＤを受け付け、その後、そのクーポンＩＤをクーポンシステム１に送信してもよい。
【００５５】
本実施形態によれば、格納部１１は、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、そのクーポンの利用条件と、を関連づけて格納する。制御部１２は、端末３の通信情報が、端末３からのクーポンＩＤと関連する利用条件を満たす場合、そのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【００５６】
つまり、端末３の通信情報が、クーポンの不正使用を防止するための情報として使用される。
【００５７】
このため、顧客は、個人情報を端末３に入力する必要がない。このため、クーポンシステム１の利用時に個人情報が漏洩することを防止可能になる。また、顧客が個人情報を端末に入力する煩わしい動作を不要にすることが可能になる。
【００５８】
また、端末３の通信情報がクーポンの不正使用を防止するために使用されるので、顧客がクーポンＩＤ以外の情報を入力することが、必要とされない。
【００５９】
このため、クーポンシステム１の運営者以外の者が、クーポンの不正使用を防止するためにクーポンシステムが行っている不正判別手法を容易に類推することが困難となる。
【００６０】
よって、例えば、悪意のある者は、クーポンＩＤの不正使用に失敗しても、その失敗の理由を明確に理解することが困難となる。よって、クーポンの不正使用を、さらに抑制することが可能になる。
【００６１】
また、本実施形態では、利用条件は、クーポンが提供された顧客を特定するための条件として機能する。
【００６２】
この場合、クーポンが提供された顧客以外の者が、クーポンを使用することを防止可能になる。
【００６３】
また、本実施形態では、利用条件は、クーポンを利用可能な機器を特定するための機器情報であり、通信情報は、クーポンＩＤが入力された端末に予め付与されている端末特定情報であり、制御部１２は、端末特定情報が、クーポンＩＤと関連する機器情報に該当する場合、そのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【００６４】
この場合、さらに、クーポンＩＤが入力される端末単位で、クーポンの使用を制限することが可能になる。
【００６５】
また、本実施形態では、機器情報は、クーポンを利用可能な機器のＩＰアドレスであり、端末特定情報は、クーポンＩＤが入力された端末のＩＰアドレスである。
【００６６】
この場合、例えば、ＨＴＴＰの通信手順で通信先に受け渡すことが決められているＩＰアドレスを、クーポンの不正使用を防止するための情報としても使用することが可能になる。よって、クーポンの不正使用を防止するための専用の情報を不要にでき、通信情報の増大を防止可能になる。
【００６７】
また、クーポンを利用可能な機器のＩＰアドレスは、その機器が設置された地域（特定の地域）に対応することになる。このため、地域単位で、クーポンの使用を制限することが可能になる。
【００６８】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。図４において、図１に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【００６９】
第２実施形態は、機器情報として、クーポンを利用可能な機器が利用するプロバイダを特定するためのプロバイダ情報が使用され、また、端末特定情報として、クーポンＩＤが入力された端末が利用するプロバイダを特定するためのプロバイダ情報が使用される点で、第１実施形態と異なる。
【００７０】
以下、第２実施形態について説明する。
【００７１】
格納部３１Ａは、端末３が利用するプロバイダを特定するためのプロバイダ情報を、端末特定情報として格納する。
【００７２】
例えば、格納部３１Ａは、端末３が利用するプロバイダが端末３に割り当てたメールアドレスを格納する。このメールアドレスは、端末３が利用するプロバイダを特定するためのプロキシ情報（ドメイン名）を含む。
【００７３】
制御部３３Ａは、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けると、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１Ａ内のプロバイダ情報とを、クーポンシステム１Ａに提供する。
【００７４】
クーポンシステム１Ａは、格納部１１Ａと制御部１２Ａとを含む。クーポンシステム１Ａにおいて、格納部１１Ａと制御部１２Ａは、互いに別々の装置であってもよいし、一体であってもよい。
【００７５】
なお、格納部１１Ａと制御部１２Ａが一体の場合、クーポンシステム１Ａは、ハードディスク等の記録媒体に記録されたプログラムに従って動作するコンピュータによって実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、格納部１１Ａおよび制御部１２Ａとして機能する。
【００７６】
クーポンシステム１Ａは、例えば、インターネット等のネットワーク上に仮想的な店舗を開設して商品を販売する電子商取引を行う。
【００７７】
クーポンシステム１Ａは、通信回線２を介して端末３と通信する。
【００７８】
格納部１１Ａは、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【００７９】
格納部１１Ａは、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、そのクーポンの利用条件（具体的には、機器情報）とを、関連づけて格納する。
【００８０】
本実施形態では、格納部１１Ａは、クーポンを利用可能な機器が利用するプロバイダを特定するためのプロバイダ情報を、機器情報として格納する。
【００８１】
例えば、格納部１１Ａは、クーポンを利用可能な機器が利用するプロバイダにて発行されたメールアドレスのプロキシ情報（ドメイン名）を格納する。
【００８２】
なお、プロバイダ情報は、そのプロバイダ情報にて特定されるプロバイダを利用する端末を使用する利用者を特定することになる。
【００８３】
制御部１２Ａは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００８４】
制御部１２Ａは、端末３からクーポンＩＤとプロバイダ情報とを受け付ける。
【００８５】
制御部１２Ａは、クーポンＩＤとプロバイダ情報とを受け付けた場合、格納部１１Ａを参照して、端末３からのクーポンＩＤと関連するプロバイダ情報を特定する。
【００８６】
制御部１２Ａは、端末３からのプロバイダ情報が、その特定されたプロバイダ情報に該当する場合、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【００８７】
その後、制御部１２Ａは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を電子商取引に適用する。
【００８８】
次に、第２実施形態の動作を説明する。
【００８９】
図５は、第２実施形態のクーポンシステム１Ａの動作を説明するためのシーケンス図である。以下、図５を参照して、クーポンシステム１Ａの動作を説明する。
【００９０】
なお、クーポンは、格納部１１Ａ内のプロバイダ情報にて特定されるプロバイダを利用する顧客に提供される。
【００９１】
顧客は、クーポンＩＤを使用する場合、端末３の入力部３２を操作して、そのクーポンＩＤを端末３に入力する（ステップ５０１）。
【００９２】
端末３の制御部３３Ａは、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けると、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１Ａ内のプロバイダ情報とを、クーポンシステム１Ａに提供する（ステップ５０２）。
【００９３】
クーポンシステム１Ａの制御部１２Ａは、端末３から、クーポンＩＤと、プロバイダ情報とを、受け付ける（ステップ５０３）。
【００９４】
制御部１２Ａは、クーポンＩＤとプロバイダ情報とを受け付けると、格納部１１Ａを参照して、そのクーポンＩＤと関連するプロバイダ情報を特定する（ステップ５０４）。
【００９５】
制御部１２Ａは、端末３からのプロバイダ情報が、その特定されたプロバイダ情報に該当する場合（ステップ５０５）、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする（ステップ５０６）。
【００９６】
その後、制御部１２Ａは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を、電子商取引に適用する（ステップ５０７）。
【００９７】
一方、端末３からのプロバイダ情報が、その特定されたプロバイダ情報に該当しない場合（ステップ５０５）、例えば、ある特定のプロバイダで有効なクーポンＩＤが、その特定のプロバイダ以外のプロバイダを利用する端末で使用された場合、制御部１２Ａは、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用不能にする（ステップ５０８）。
【００９８】
なお、端末３の制御部３３Ａは、端末３の通信情報をクーポンシステム１Ａに送信した後に、クーポンＩＤを受け付け、その後、そのクーポンＩＤをクーポンシステム１Ａに送信してもよい。
【００９９】
本実施形態によれば、制御部１２Ａは、端末３からのプロバイダ情報が、端末３からのクーポンＩＤに関連するプロバイダ情報に該当する場合、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【０１００】
この場合、プロバイダ単位で、クーポンの使用を制限することが可能になる。
【０１０１】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。図６において、図１に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０１０２】
第３実施形態は、機器情報として、クーポンの配信先を示す配信先情報が使用される点で、第１実施形態と異なる。
【０１０３】
以下、第３実施形態について説明する。
【０１０４】
格納部３１Ｂは、端末３に割り当てられたメールアドレスを格納する。
【０１０５】
制御部３３Ｂは、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けると、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１Ｂ内のメールアドレスとを、クーポンシステム１Ｂに提供する。
【０１０６】
クーポンシステム１Ｂは、格納部１１Ｂと制御部１２Ｂとを含む。クーポンシステム１Ｂにおいて、格納部１１Ｂと制御部１２Ｂは、互いに別々の装置であってもよいし、一体であってもよい。
【０１０７】
なお、格納部１１Ｂと制御部１２Ｂが一体の場合、クーポンシステム１Ｂは、ハードディスク等の記録媒体に記録されたプログラムに従って動作するコンピュータによって実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、格納部１１Ｂおよび制御部１２Ｂとして機能する。
【０１０８】
クーポンシステム１Ｂは、例えば、インターネット等のネットワーク上に仮想的な店舗を開設して商品を販売する電子商取引を行う。
【０１０９】
クーポンシステム１Ｂは、通信回線２を介して端末３と通信する。
【０１１０】
格納部１１Ｂは、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【０１１１】
格納部１１Ｂは、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、そのクーポンの利用条件（具体的には、機器情報）と、を関連づけて格納する。
【０１１２】
本実施形態では、格納部１１Ｂは、機器情報として、クーポンの配信先を示す配信先情報を格納する。
【０１１３】
例えば、あるクーポン（クーポンＩＤ付きクーポン）が、特定の条件に該当する顧客（例えば、パソコンを購入してから３年以上経過した４０代の男性）が使用する端末に、電子メールで配信された場合、格納部１１Ｂは、機器情報として、その配信先である端末のメールアドレスを格納する。なお、制御部１２Ｂが、クーポンＩＤ付きクーポンを、電子メールで配信してもよい。
【０１１４】
制御部１２Ｂは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【０１１５】
制御部１２Ｂは、端末３からクーポンＩＤとメールアドレスとを受け付ける。
【０１１６】
制御部１２Ｂは、クーポンＩＤとメールアドレスとを受け付けた場合、格納部１１Ｂを参照して、端末３からのクーポンＩＤと関連するメールアドレスを特定する。
【０１１７】
制御部１２Ｂは、端末３からのメールアドレスが、その特定されたメールアドレスに該当する場合、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【０１１８】
その後、制御部１２Ｂは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を電子商取引に適用する。
【０１１９】
次に、第３実施形態の動作を説明する。
【０１２０】
図７は、第３実施形態のクーポンシステム１Ｂの動作を説明するためのシーケンス図である。以下、図７を参照して、クーポンシステム１Ｂの動作を説明する。
【０１２１】
なお、制御部１２Ｂは、予め、顧客情報を保持しているものとする。顧客情報は、例えば、顧客が使用する端末のメールアドレスと、顧客の属性（性別、年齢、住所、購買履歴等）に関する情報と、を含む。
【０１２２】
制御部１２Ｂは、顧客情報を参照して、特定の条件に該当する顧客が使用する端末のメールアドレス（配信先）を選出する（ステップ７０１）。
【０１２３】
続いて、制御部１２Ｂは、その選出されたメールアドレスに、クーポンＩＤ付きクーポンを、電子メールで配信する（ステップ７０２）。
【０１２４】
続いて、制御部１２Ｂは、その選出されたメールアドレスと、クーポンに付加されているクーポンＩＤとを、互いに関連づけて格納部１１に格納する（ステップ７０３）。
【０１２５】
顧客は、その配信されたクーポンＩＤを使用する場合、端末３の入力部３２を操作して、そのクーポンＩＤを端末３に入力する（ステップ７０４）。
【０１２６】
端末３の制御部３３Ｂは、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けると、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１Ｂ内のメールアドレスとを、クーポンシステム１Ｂに提供する（ステップ７０５）。
【０１２７】
クーポンシステム１Ｂの制御部１２Ｂは、端末３から、クーポンＩＤと、メールアドレスとを、受け付ける（ステップ７０６）。
【０１２８】
制御部１２Ｂは、クーポンＩＤとメールアドレスとを受け付けると、格納部１１Ｂを参照して、そのクーポンＩＤと関連するメールアドレス（配信先）を特定する（ステップ７０７）。
【０１２９】
制御部１２Ｂは、端末３からのメールアドレスが、その特定されたメールアドレスに含まれる場合（ステップ７０８）、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする（ステップ７０９）。
【０１３０】
その後、制御部１２Ｂは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を、電子商取引に適用する（ステップ７１０）。
【０１３１】
一方、端末３からのメールアドレスが、その特定されたメールアドレスに含まれない場合（ステップ７０８）、例えば、配信先の端末で有効なクーポンＩＤが、配信先以外の端末で使用された場合、制御部１２Ｂは、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用不能にする（ステップ７１１）。
【０１３２】
なお、端末３の制御部３３Ｂは、端末３の通信情報をクーポンシステム１Ｂに送信した後に、クーポンＩＤを受け付け、その後、そのクーポンＩＤをクーポンシステム１Ｂに送信してもよい。
【０１３３】
本実施形態によれば、制御部１２Ｂは、端末３からのメールアドレスが、端末３からのクーポンＩＤに関連するメールアドレス（配信先情報）に該当する場合、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする。
【０１３４】
この場合、配信先情報に基づいて、クーポンの使用を制限することが可能になる。
【０１３５】
（第４実施形態）
図８は、本発明の第４実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。図８において、図１に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０１３６】
第４実施形態は、機器情報として、特定の条件に該当する端末から送信された、その端末を特定するための端末情報が使用される点、および、プッシュ型配信サーバ１３が使用される点で、第１実施形態と異なる。
【０１３７】
以下、第４実施形態について説明する。
【０１３８】
プッシュ型配信サーバ１３は、制御部１３ａと格納部１１Ｃとを含む。
【０１３９】
制御部１３ａは、クーポンを提供するための条件（以下「クーポン提供条件」と称する。）と、配信情報とを、端末３に提供する。
【０１４０】
端末３の制御部３３Ｃは、プッシュ型配信を受信するためのプログラムに従い、プッシュ型配信サーバ１３からクーポン提供条件および配信情報を受け付けた場合、端末３がクーポン提供条件を満たすか否かを確認する。
【０１４１】
端末３がクーポン提供条件を満たす場合、制御部３３Ｃは、配信情報に応じた情報（例えば、クーポンが利用可能な商品の情報など）を端末３で表示する。
【０１４２】
顧客が、入力部３２を用いて、その表示をクリックすると、制御部３３Ｃは、格納部３１Ｂ内の端末情報（例えば、プッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号）を、プッシュ型配信サーバ１３に提供する。
【０１４３】
なお、プッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号とは、そのプログラムがインストールされている端末毎に異なるユニークな番号である。
【０１４４】
プッシュ型配信サーバ１３の制御部１３ａは、クーポン提供条件を満たす端末３から送信された端末情報（プッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号）を、クーポンＩＤと関連づけて、格納部１１Ｃに格納する。
【０１４５】
また、端末３の制御部３３Ｃは、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けると、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１Ｂ内の端末情報（プッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号）とを、クーポンシステム１Ｃに提供する。
【０１４６】
クーポンシステム１Ｃは、プッシュ型配信サーバ１３と制御部１２Ｃとを含む。クーポンシステム１Ｃにおいて、プッシュ型配信サーバ１３と制御部１２Ｃは、互いに別々の装置であってもよいし、一体であってもよい。
【０１４７】
なお、プッシュ型配信サーバ１３と制御部１２Ｃが一体の場合、クーポンシステム１Ｃは、ハードディスク等の記録媒体に記録されたプログラムに従って動作するコンピュータによって実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、プッシュ型配信サーバ１３（制御部１３ａと格納部１１Ｃ）および制御部１２Ｃとして機能する。
【０１４８】
クーポンシステム１Ｃは、例えば、インターネット等のネットワーク上に仮想的な店舗を開設して商品を販売する電子商取引を行う。
【０１４９】
クーポンシステム１Ｃは、通信回線２を介して端末３と通信する。
【０１５０】
格納部１１Ｃは、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【０１５１】
格納部１１Ｃは、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、そのクーポンの利用条件（具体的には、機器情報）とを、関連づけて格納する。
【０１５２】
本実施形態では、格納部１１Ｃは、クーポン提供条件を満たす端末から送信された端末情報（プッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号）を、機器情報として格納する。
【０１５３】
制御部１２Ｃは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【０１５４】
制御部１２Ｃは、端末３から、クーポンＩＤと、プッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号とを、受け付ける。
【０１５５】
制御部１２Ｃは、クーポンＩＤと、プッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号とを、受け付けた場合、格納部１１Ｃを参照して、端末３からのクーポンＩＤと関連する機器情報を特定する。
【０１５６】
制御部１２Ｃは、端末３からのプッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号が、その特定された機器情報に該当する場合、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする。
【０１５７】
その後、制御部１２Ｃは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を電子商取引に適用する。
【０１５８】
次に、第４実施形態の動作を説明する。
【０１５９】
図９は、第４実施形態のクーポンシステム１Ｃの動作を説明するためのシーケンス図である。以下、図９を参照して、クーポンシステム１Ｃの動作を説明する。
【０１６０】
プッシュ型配信サーバ１３の制御部１３ａは、クーポン提供条件と、配信情報とを、端末３に提供する（ステップ９０１）。
【０１６１】
端末３の制御部３３Ｃは、プッシュ型配信サーバ１３からクーポン提供条件および配信情報を受け付けた場合、端末３がクーポン提供条件を満たすか否かを確認する（ステップ９０２）。
【０１６２】
端末３がクーポン提供条件を満たす場合、制御部３３Ｃは、配信情報に応じた情報を端末３に表示する（ステップ９０３）。
【０１６３】
顧客が、入力部３２を用いて、その表示をクリックすると、次に表示される画面において条件を満たした者のみが利用できるクーポンＩＤが表示され、これを取得することが出来る。このとき、制御部３３Ｃは、格納部３１Ｂ内のプッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号（固有番号）を、プッシュ型配信サーバ１３に提供する（ステップ９０４）。
【０１６４】
プッシュ型配信サーバ１３の制御部１３ａは、クーポン提供条件を満たす端末３から送信された、プッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号を機器情報として、クーポンＩＤと関連づけて、格納部１１Ｃに格納する（ステップ９０５）。
【０１６５】
顧客は、クーポンＩＤを使用する場合、端末３の入力部３２を操作して、そのクーポンＩＤを端末３に入力する（ステップ９０６）。
【０１６６】
端末３の制御部３３Ｃは、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けると、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１Ｂ内のプッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号とを、クーポンシステム１Ｃに提供する（ステップ９０７）。
【０１６７】
クーポンシステム１Ｃの制御部１２Ｃは、端末３から、クーポンＩＤと、プッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号とを、受け付ける（ステップ９０８）。
【０１６８】
制御部１２Ｃは、クーポンＩＤとプッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号とを受け付けると、格納部１１Ｃを参照して、そのクーポンＩＤと関連する機器情報を特定する（ステップ９０９）。
【０１６９】
制御部１２Ｃは、端末３からのプッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号が、その特定された機器情報に含まれる場合（ステップ９１０）、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする（ステップ９１１）。
【０１７０】
その後、制御部１２Ｃは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を、電子商取引に適用する（ステップ９１２）。
【０１７１】
一方、端末３からのプッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号が、その特定された機器情報に含まれない場合（ステップ９１０）、例えば、クーポンＩＤが、クーポン提供条件に該当していない端末、または、配信情報に応答していない端末で使用された場合、制御部１２Ｃは、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用不能にする（ステップ９１３）。
【０１７２】
なお、端末３の制御部３３Ｃは、端末３の通信情報をクーポンシステム１Ｃに送信した後に、クーポンＩＤを受け付け、その後、そのクーポンＩＤをクーポンシステム１Ｃに送信してもよい。
【０１７３】
本実施形態によれば、制御部１２Ｃは、端末３からのプッシュ型配信を受信するためのプログラムに付与された固有の番号が、端末３からのクーポンＩＤに関連する機器情報（特定の条件に該当する端末から送信された、その端末を特定するための端末情報）に該当する場合、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【０１７４】
この場合、端末情報に基づいて、クーポンの使用を制限することが可能になる。また、クーポンシステム１Ｃは、配信先情報をリストとして持つ必要がなくなる。
【０１７５】
なお、第２実施形態から第４実施形態のそれぞれは、第１実施形態と同様に、利用条件として、クーポンを利用可能な機器を特定するための機器情報を使用し、通信情報として、クーポンＩＤが入力された端末に予め付与されている端末特定情報を用いている。制御部１２Ａ、１２Ｂおよび１２Ｃは、端末特定情報が、クーポンＩＤと関連する機器情報に該当する場合、そのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする。
【０１７６】
このため、端末単位で、クーポンの使用を制限することが可能になる。
【０１７７】
（第５実施形態）
図１０は、本発明の第５実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。図１０において、図１に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０１７８】
第５実施形態は、特定のサイトを識別するためのサイト識別情報（以下、「サイトＩＤ」とも称する。）が利用条件として使用される点と、端末３がその特定のサイトにアクセス済みである場合、端末３の通信情報はそのサイトＩＤを含む点と、通信情報が端末３からのクーポンＩＤと関連するサイトＩＤを含む場合、そのクーポンＩＤにて特定されるクーポンが使用可能にされる点で、第１実施形態と異なる。
【０１７９】
なお、本実施形態において、特定のサイトを識別するためのサイトＩＤは、「クーポンシステム運営者（当該システムを用いクーポンを発行する者）」と「特定サイト（当該特定サイトの管理者）」とによって任意に設定された固有ＩＤであり、これがリンク先を示すＵＲＬ記述にセットされることになる。
【０１８０】
以下、第５実施形態について説明する。
【０１８１】
クーポンシステム１Ｄは、特定のサイト（例えば、あるキャラクタのファン用のサイト）のリンク先となっている。
【０１８２】
例えば、特定のサイトにおいてリンク先を示すＵＲＬ記述に、クーポンシステム１ＤのＵＲＬ（例えば「http://www.○○・・・」）がセットされると共に、その特定サイトのサイトＩＤ（例えば「AAAS」）が変数idとしてセットされる（特定のサイトにおいてリンク先を示すＵＲＬ記述例：http://www.○○・・・?id=AAAS）。
【０１８３】
このため、顧客の操作に従って、端末３が、特定のサイトにアクセスし、その後、このＵＲＬ記述に対応する箇所（以下「対応箇所」と称する。）をクリックすると、id＝AAASが端末３の通信情報に付加され、このid＝AAASが付加された通信情報が、端末３からクーポンシステム１Ｄに送信される。
【０１８４】
なお、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けた状況下で、対応箇所がクリックされた場合、端末３の制御部３３Ｄは、通信情報と共に、クーポンＩＤを、クーポンシステム１Ｄに送信する。
【０１８５】
また、対応箇所がクリックされた後に、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けた場合、制御部３３Ｄは、通信情報を送信した後、クーポンＩＤをクーポンシステム１Ｄに送信する。
【０１８６】
クーポンシステム１Ｄは、格納部１１Ｄと制御部１２Ｄとを含む。クーポンシステム１Ｄにおいて、格納部１１Ｄと制御部１２Ｄは、互いに別々の装置であってもよいし、一体であってもよい。
【０１８７】
なお、格納部１１Ｄと制御部１２Ｄが一体の場合、クーポンシステム１Ｄは、ハードディスク等の記録媒体に記録されたプログラムに従って動作するコンピュータによって実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、格納部１１Ｄおよび制御部１２Ｄとして機能する。
【０１８８】
クーポンシステム１Ｄは、例えば、インターネット等のネットワーク上に仮想的な店舗を開設して商品を販売する電子商取引を行う。
【０１８９】
クーポンシステム１Ｄは、通信回線２を介して端末３と通信する。
【０１９０】
格納部１１Ｄは、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【０１９１】
格納部１１Ｄは、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、そのクーポンの利用条件（具体的には、サイトＩＤ）と、を関連づけて格納する。
【０１９２】
制御部１２Ｄは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【０１９３】
制御部１２Ｄは、端末３から、クーポンＩＤと端末３の通信情報とを受け付ける。
【０１９４】
制御部１２Ｄは、クーポンＩＤと通信情報とを受け付けた場合、格納部１１Ｄを参照して、端末３からのクーポンＩＤと関連するサイトＩＤを特定する。
【０１９５】
制御部１２Ｄは、端末３からの通信情報が、その特定されたサイトＩＤを含む場合、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【０１９６】
その後、制御部１２Ｄは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を電子商取引に適用する。
【０１９７】
次に、第５実施形態の動作を説明する。
【０１９８】
図１１は、第５実施形態のクーポンシステム１Ｄの動作を説明するためのシーケンス図である。以下、図１１を参照して、クーポンシステム１Ｄの動作を説明する。
【０１９９】
特定サイト等から、そのサイトの閲覧者（閲覧者が使用している端末）に、格納部１１Ｄ内のクーポンＩＤにて特定されるクーポンとそのクーポンＩＤが提供される。
【０２００】
顧客の操作に従って、端末３が、特定のサイトにアクセスし、その後、対応箇所をクリックすると、id＝AAASが端末３の通信情報に付加され、このid＝AAASが付加された通信情報が、クーポンシステム１Ｄに送信される。
【０２０１】
なお、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けた状況で、対応箇所がクリックされた場合、端末３の制御部３３Ｄは、通信情報と共に、クーポンＩＤを、クーポンシステム１Ｄに送信する。一方、対応箇所がクリックされた後に、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けた場合、制御部３３Ｄは、通信情報を送信した後、クーポンＩＤをクーポンシステム１Ｄに送信する（ステップ１１０１、１１０２）。
【０２０２】
クーポンシステム１Ｄの制御部１２Ｄは、クーポンＩＤと、通信情報とを、受け付ける（ステップ１１０３）。
【０２０３】
制御部１２Ｄは、クーポンＩＤと通信情報とを受け付けると、格納部１１Ｄを参照して、そのクーポンＩＤと関連するサイトＩＤを特定する（ステップ１１０４）。
【０２０４】
制御部１２Ｄは、端末３からの通信情報が、その特定されたサイトＩＤを含む場合（ステップ１１０５）、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする（ステップ１１０６）。
【０２０５】
その後、制御部１２Ｄは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を、電子商取引に適用する（ステップ１１０７）。
【０２０６】
一方、通信情報が、その特定されたサイトＩＤを含まない場合（ステップ１１０５）、例えば、端末３が特定のサイトを経由してクーポンシステム１Ｄにアクセスしていない場合、制御部１２Ｄは、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用不能にする（ステップ１１０８）。
【０２０７】
本実施形態によれば、利用条件として、サイトＩＤ（サイト識別情報）が使用される。端末３が特定のサイトにアクセス済みである場合、端末３の通信情報はサイトＩＤを含む。制御部１２Ｄは、端末３の通信情報が、端末３からのクーポンＩＤと関連するサイトＩＤを含む場合、そのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする。
【０２０８】
この場合、特定のサイトにアクセス済みか否かによって、クーポンの使用を制限することが可能になる。よって、特定のサイトを適宜選定することによって、特定のサイトに応じた嗜好を持った顧客に対して有効なクーポンを提供することが可能になる。
【０２０９】
また、端末３が特定のサイトを経由してクーポンシステム１Ｄにアクセスする場合、通信情報は、サイトＩＤを含むので、特定のサイトを経由してきたか否かによって、クーポンの使用を制限することが可能になる。
【０２１０】
（第６実施形態）
図１２は、本発明の第６実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。図１２において、図１０に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０２１１】
第６実施形態は、端末３の通信情報としてクッキーが利用される点で、第５実施形態と異なる。
【０２１２】
以下、第６実施形態について説明する。
【０２１３】
端末３が特定のサイトにアクセスすると、そのアクセス記録が、クッキーとして、端末３の格納部３１Ｅに記録される。なお、アクセス記録（クッキー）は、アクセスしたサイトを特定可能な情報であるサイト識別情報（例えば、特定のサイトのＵＲＬ）を含む。
【０２１４】
端末３の制御部３３Ｅは、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けると、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１Ｅ内のクッキーとを、クーポンシステム１Ｅに提供する。
【０２１５】
クーポンシステム１Ｅは、格納部１１Ｅと制御部１２Ｅとを含む。クーポンシステム１Ｅにおいて、格納部１１Ｅと制御部１２Ｅは、互いに別々の装置であってもよいし、一体であってもよい。
【０２１６】
なお、格納部１１Ｅと制御部１２Ｅが一体の場合、クーポンシステム１Ｅは、ハードディスク等の記録媒体に記録されたプログラムに従って動作するコンピュータによって実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、格納部１１Ｅおよび制御部１２Ｅとして機能する。
【０２１７】
クーポンシステム１Ｅは、例えば、インターネット等のネットワーク上に仮想的な店舗を開設して商品を販売する電子商取引を行う。
【０２１８】
クーポンシステム１Ｅは、通信回線２を介して端末３と通信する。
【０２１９】
格納部１１Ｅは、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【０２２０】
格納部１１Ｅは、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、そのクーポンの利用条件（具体的には、特定のサイトのＵＲＬなど）と、を関連づけて格納する。
【０２２１】
制御部１２Ｅは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【０２２２】
制御部１２Ｅは、端末３からクーポンＩＤとクッキーとを受け付ける。
【０２２３】
制御部１２Ｅは、クーポンＩＤとクッキーとを受け付けた場合、格納部１１Ｅを参照して、端末３からのクーポンＩＤと関連するサイトのＵＲＬを特定する。
【０２２４】
制御部１２Ｅは、端末３からのクッキーによって特定されたサイトのＵＲＬと格納部１１Ｅに格納されていたＵＲＬとが一致した場合、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする。
【０２２５】
その後、制御部１２Ｅは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を電子商取引に適用する。
【０２２６】
次に、第６実施形態の動作を説明する。
【０２２７】
図１３は、第６実施形態のクーポンシステム１Ｅの動作を説明するためのシーケンス図である。以下、図１３を参照して、クーポンシステム１Ｅの動作を説明する。
【０２２８】
特定サイト等から、そのサイトの閲覧者（閲覧者が使用している端末）に、格納部１１Ｅ内のクーポンＩＤにて特定されるクーポンとそのクーポンＩＤが提供される。
【０２２９】
顧客の操作に従って、端末３が、特定のサイトにアクセスすると、端末３の格納部３１Ｅに、特定のサイトのＵＲＬ（サイト識別情報）を示すクッキーが格納される（ステップ１３０１）。
【０２３０】
その後、端末３の制御部３３Ｅは、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けると（ステップ１３０２）、入力部３２が受け付けたクーポンＩＤと、格納部３１Ｅ内のクッキーとを、クーポンシステム１Ｅに提供する（ステップ１３０３）。
【０２３１】
クーポンシステム１Ｅの制御部１２Ｅは、クーポンＩＤと、クッキーと、を受け付ける（ステップ１３０４）。
【０２３２】
制御部１２Ｅは、クーポンＩＤとクッキーとを受け付けると、格納部１１Ｅを参照して、そのクーポンＩＤと関連するサイトのＵＲＬを特定する（ステップ１３０５）。
【０２３３】
制御部１２Ｅは、端末３からのクッキーによって特定されたサイトのＵＲＬと、格納部１１Ｅに格納されていたＵＲＬとが一致した場合（ステップ１３０６）、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする（ステップ１３０７）。
【０２３４】
その後、制御部１２Ｅは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を、電子商取引に適用する（ステップ１３０８）。
【０２３５】
一方、クッキーによって特定されたサイトのＵＲＬが、格納部１１Ｅに格納されていたＵＲＬと一致しない場合（ステップ１３０６）、例えば、端末３が特定のサイトにアクセスしていない場合、制御部１２Ｅは、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用不能にする（ステップ１３０９）。
【０２３６】
なお、端末３の制御部３３Ｅは、端末３の通信情報をクーポンシステム１Ｅに送信した後に、クーポンＩＤを受け付け、その後、そのクーポンＩＤをクーポンシステム１Ｅに送信してもよい。
【０２３７】
本実施形態によれば、端末３に設定されるクッキーが、端末３の通信情報として使用される。このため、クッキーを、クーポンの不正使用を防止するための情報として兼用することが可能になる。
【０２３８】
（第７実施形態）
図１４は、本発明の第７実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。図１４において、図１０に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０２３９】
第７実施形態は、端末３とクーポンシステム１Ｆがアフィリエイト業者サーバ４を介して通信する点で、第５実施形態と異なる。
【０２４０】
なお、本実施形態において、特定のサイトを識別するためのサイトのＩＤ（サイト識別情報）とは、「クーポンシステム活用者（クーポンを発行する者）」と「特定サイト（その運用者）」とによって任意に設定された固有ＩＤであり、これがリンク先を示すＵＲＬ記述にセットされることになる。
【０２４１】
以下、第７実施形態について説明する。
【０２４２】
クーポンシステム１Ｆは、特定のサイト（例えば、あるキャラクタのファン用のサイト）の行き先となっている。
【０２４３】
例えば、特定のサイトのバナー（banner）においてリンク先を示すＵＲＬ記述に、アフィリエイト業者サーバ４のＵＲＬ（例えば「http://www.○○・・・」）がセットされると共に、その特定サイトのＩＤ（例えば「2171285」）が、引数sid（リンク元情報）としてセットされ、さらに、クーポンシステム１ＦのＩＤ（例えば、「875456272」）が、引数pid（行き先ＵＲＬ情報）としてセットされる（特定のサイトにおいてリンク先を示すＵＲＬ記述例：http://www.○○・・・?sid=2171285＆pid=875456272）。
【０２４４】
以下では、sid=2171285、および、pid=875456272の例を用いて説明を行うが、sidおよびpidの値は、適宜変更可能である。
【０２４５】
顧客の操作に従って、端末３が、特定のサイトにアクセスし、その後、このＵＲＬ記述に対応する箇所（以下「対応箇所」と称する。）をクリックすると、sid=2171285＆pid=875456272が端末３の通信情報に付加され、このsid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報が、端末３からアフィリエイト業者サーバ４に送信される。
【０２４６】
なお、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けた状況で、対応箇所がクリックされた場合、端末３の制御部３３Ｆは、通信情報と共に、クーポンＩＤを、アフィリエイト業者サーバ４に送信する。
【０２４７】
また、対応箇所がクリックされた後に、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けた場合、制御部３３Ｆは、通信情報を送信した後、クーポンＩＤをクーポンシステム１Ｆに送信する。
【０２４８】
アフィリエイト業者サーバ４は、端末３から、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報を受け付けると、sid=2171285にて識別される特定のサイトがクリックされたことを自己に記録し、その後、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報を、クーポンシステム１Ｆの管理部１４に提供する。
【０２４９】
なお、アフィリエイト業者サーバ４は、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報と共にクーポンＩＤを受け付けた場合、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報とクーポンＩＤを、管理部１４に提供する。
【０２５０】
クーポンシステム１Ｆは、管理部１４と、格納部１１Ｆと、制御部１２Ｆとを含む。クーポンシステム１Ｆにおいて、管理部１４と格納部１１Ｆと制御部１２Ｆは、互いに別々の装置であってもよいし、一体であってもよい。
【０２５１】
なお、管理部１４と格納部１１Ｆと制御部１２Ｆが一体の場合、クーポンシステム１Ｆは、ハードディスク等の記録媒体に記録されたプログラムに従って動作するコンピュータによって実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、管理部１４と格納部１１Ｆと制御部１２Ｆとして機能する。
【０２５２】
クーポンシステム１Ｆは、例えば、インターネット等のネットワーク上に仮想的な店舗を開設して商品を販売する電子商取引を行う。
【０２５３】
クーポンシステム１Ｆは、通信回線２を介して、端末３およびアフィリエイト業者サーバ４と通信する。
【０２５４】
格納部１１Ｆは、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【０２５５】
格納部１１Ｆは、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、そのクーポンの利用条件（サイトＩＤ、例えば、「2171285」）と、を関連づけて格納する。
【０２５６】
管理部１４は、例えば、アフィリエイトの処理を行うプログラムに従って動作するコンピュータであり、ＡＳＰ（Application Service Provider）として動作する。
【０２５７】
管理部１４は、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報を受け付けた場合、引数sidが示すリンク元情報（2171285）を示したクッキーを、端末３に提供する。端末３は、このクッキーを所定期間（例えば６０日）保持する。
【０２５８】
また、管理部１４は、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報を受け付けた場合、引数sidが示すリンク元情報（2171285）を示したクッキーを、引数pidが示す行き先ＵＲＬ情報（875456272）にて示された制御部１２Ｆに提供する。
【０２５９】
なお、管理部１４は、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報と共にクーポンＩＤを受け付けた場合、引数sidが示すリンク元情報（2171285）を示したクッキーとクーポンＩＤとを、引数pidが示す行き先ＵＲＬ情報（875456272）にて示された制御部１２Ｆに提供する。
【０２６０】
制御部１２Ｆは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【０２６１】
制御部１２Ｆは、管理部１４から、クーポンＩＤと、引数sidが示すリンク元情報（2171285）を示したクッキー（端末３の通信情報）と、を受け付ける。
【０２６２】
なお、制御部１２Ｆは、管理部１４から、クーポンＩＤを受け付けない場合には、例えば、管理部１４から端末３の通信情報を受け付けた後、端末３からクーポンＩＤを受け付ける。
【０２６３】
制御部１２Ｆは、クーポンＩＤと通信情報とを受け付けた場合、格納部１１Ｆを参照して、端末３からのクーポンＩＤと関連するサイトＩＤを特定する。
【０２６４】
制御部１２Ｆは、端末３からの通信情報（リンク元情報）が、その特定されたサイトＩＤを含む場合、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【０２６５】
その後、制御部１２Ｆは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を電子商取引に適用する。
【０２６６】
次に、第７実施形態の動作を説明する。
【０２６７】
図１５は、第７実施形態のクーポンシステム１Ｆの動作を説明するためのシーケンス図である。以下、図１５を参照して、クーポンシステム１Ｆの動作を説明する。
【０２６８】
特定サイト等から、そのサイトの閲覧者（閲覧者が使用している端末）に、格納部１１Ｆ内のクーポンＩＤにて特定されるクーポンとそのクーポンＩＤが提供される。
【０２６９】
顧客の操作に従って、端末３が、特定のサイトにアクセスし、その後、対応箇所をクリックすると、sid=2171285＆pid=875456272が端末３の通信情報に付加され、このsid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報が、端末３からアフィリエイト業者サーバ４に送信される。
【０２７０】
入力部３２がクーポンＩＤを受け付けた状況で、対応箇所がクリックされた場合、端末３の制御部３３Ｆは、通信情報と共に、クーポンＩＤを、アフィリエイト業者サーバ４に送信する（ステップ１５０１、１５０２）。
【０２７１】
なお、対応箇所がクリックされた後に、入力部３２がクーポンＩＤを受け付けた場合、制御部３３Ｆは、通信情報を送信した後、クーポンＩＤを制御部１２Ｆに送信する。
【０２７２】
アフィリエイト業者サーバ４は、端末３から、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報を受け付けると、sid=2171285にて識別される特定のサイトがクリックされたことを記録し、その後、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報を、クーポンシステム１Ｆの管理部１４に提供する（ステップ１５０３）。
【０２７３】
なお、アフィリエイト業者サーバ４は、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報と共に、クーポンＩＤを受け付けた場合、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報とクーポンＩＤを、クーポンシステム１Ｆの管理部１４に提供する。
【０２７４】
管理部１４は、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報を受け付けた場合、引数sidが示すリンク元情報（2171285）を示したクッキーを、端末３に提供する（ステップ１５０４）。端末３は、このクッキーを所定期間保持する。
【０２７５】
続いて、管理部１４は、引数sidが示すリンク元情報（2171285）を示したクッキーを、引数pidが示す行き先ＵＲＬ情報（875456272）にて示された制御部１２Ｆに提供する。
【０２７６】
なお、管理部１４は、sid=2171285＆pid=875456272が付加された通信情報と共にクーポンＩＤを受け付けた場合、引数sidが示すリンク元情報（2171285）を示したクッキーとクーポンＩＤとを、引数pidが示す行き先ＵＲＬ情報（875456272）にて示された制御部１２Ｆに提供する。
【０２７７】
制御部１２Ｆは、管理部１４から、クーポンＩＤと、引数sidが示すリンク元情報（2171285）を示したクッキー（端末３の通信情報）と、を受け付ける。なお、制御部１２Ｆは、管理部１４から、クーポンＩＤを受け付けない場合には、管理部１４から端末３の通信情報を受け付けた後、端末３からクーポンＩＤを受け付ける（ステップ１５０５）。
【０２７８】
制御部１２Ｆは、クーポンＩＤと通信情報とを受け付けた場合、格納部１１Ｆを参照して、端末３からのクーポンＩＤと関連するサイトＩＤを特定する（ステップ１５０６）。
【０２７９】
制御部１２Ｆは、端末３からの通信情報（リンク元情報）が、その特定されたサイトＩＤを含む場合（ステップ１５０７）、端末３からのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする（ステップ１５０８）。
【０２８０】
その後、制御部１２Ｆは、使用可能になったクーポンが有する割引などの特典を電子商取引に適用する（ステップ１５０９）。
【０２８１】
制御部１２Ｆは、その後、その電子商取引による購入情報と、クッキーとを、例えば格納部１１Ｆに、購入履歴情報として保存する。
【０２８２】
この場合、制御部１２Ｆは、購入履歴情報にデータが保存してある顧客の端末３からアクセスされた際に、この顧客は２回目以上来店したと判断することが可能になる。よって、制御部１２Ｆは、２回目以上来店した顧客に対して、さらに有利なクーポンを発行してもよい。
【０２８３】
一方、通信情報が、その特定されたサイトＩＤを含まない場合（ステップ１５０７）、例えば、端末３が特定のサイトを経由してクーポンシステム１Ｆにアクセスしていない場合、制御部１２Ｆは、端末３からのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用不能にする（ステップ１５０９）。
【０２８４】
本実施形態によれば、アフィリエイト業者サーバ４を介して、端末３とクーポンシステム１Ｆが通信する。このため、端末３とクーポンシステム１Ｆの間に、アフィリエイト業者サーバ４が介在する場合でも、個人情報が漏洩し難いクーポンシステムを提供可能となる。
【０２８５】
なお、第６実施形態から第７実施形態のそれぞれは、第５実施形態と同様に、利用条件として、サイト識別情報が使用される。端末３が特定のサイトにアクセス済みである場合、端末３の通信情報はサイト識別情報を含む。制御部１２Ｅおよび１２Ｆは、端末３の通信情報が、端末３からのクーポンＩＤと関連するサイト識別情報を含む場合、そのクーポンＩＤにて特定されるクーポンを使用可能とする。
【０２８６】
この場合、特定のサイトにアクセス済みか否かによって、クーポンの使用を制限することが可能になる。よって、特定のサイトを適宜選定することによって、特定の嗜好を持った顧客に対して有効なクーポンを提供することが可能になる。
【０２８７】
また、第２実施形態から第７実施形態では、各格納部が、クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、そのクーポンの利用条件と、を関連づけて格納する。各制御部は、端末３の通信情報が、端末３からのクーポンＩＤと関連する利用条件を満たす場合、そのクーポンＩＤにて識別されるクーポンを使用可能とする。
【０２８８】
よって、端末３の通信情報が、クーポンの不正使用を防止するための情報として使用される。
【０２８９】
このため、顧客は、個人情報を端末３に入力する必要がない。このため、クーポンシステム１の利用時に個人情報が漏洩することを防止可能になる。
【０２９０】
また、端末３の通信情報がクーポンの不正使用を防止するために使用されるので、顧客がクーポンＩＤ以外の情報を入力することが、必要とされない。
【０２９１】
このため、クーポンシステムの運営者以外の者が、クーポンの不正使用を防止するための判別手法を容易に類推することが困難となる。
【０２９２】
よって、例えば、悪意のある者は、クーポンＩＤの不正使用に失敗しても、その失敗の理由を明確に理解することが困難となる。よって、クーポンの不正使用を抑制することが可能になる。
【０２９３】
また、利用条件は、クーポンが提供された顧客を特定するための条件として機能する。
【０２９４】
この場合、さらに、クーポンが提供された顧客以外の者が、クーポンを使用することを防止可能になる。
【０２９５】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０２９６】
例えば、上記各実施形態が適宜組み合わされてもよい。
【０２９７】
一例としては、利用条件として、上記各実施形態に示したうちの少なくとも２種類が用いられ、端末３が、それらの利用条件に対応する通信情報を送信してもよい。
【０２９８】
この場合、クーポンシステム内の格納部（格納手段）は、クーポンＩＤごとに、そのクーポンＩＤにて識別されるクーポンの利用条件を格納する。なお、それら利用条件は、互いに異なってもよい。
【０２９９】
また、通信情報が、端末が特定のサイトにアクセス済みであることを示すサイト識別情報および端末に設定されたＩＰアドレスの少なくとも１つを含み、クーポンシステム内の制御部（制御手段）が、端末から取得した通信情報に含まれるサイト識別情報もしくはＩＰアドレスのいずれかが利用条件を満たしている場合、クーポンＩＤにて識別されるクーポンを有効と判断してもよい。
【０３００】
この場合、例えば、利用条件と比較される情報が固定されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０３０１】
【図１】本発明の第１実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。
【図２】格納部１１内の情報の一例を示した説明図である。
【図３】第１実施形態のクーポンシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。
【図５】第２実施形態のクーポンシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の第３実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。
【図７】第３実施形態のクーポンシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第４実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。
【図９】第４実施形態のクーポンシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】本発明の第５実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。
【図１１】第５実施形態のクーポンシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本発明の第６実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。
【図１３】第６実施形態のクーポンシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】本発明の第７実施形態のクーポンシステムを示したブロック図である。
【図１５】第７実施形態のクーポンシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０３０２】
１、１Ａ〜１Ｆ  クーポンシステム
１１、１１Ａ〜１１Ｆ  格納部
１２、１２Ａ〜１２Ｆ  制御部
２  通信回線
３  端末
３１、３１Ａ〜３１Ｅ  格納部
３２  入力部
３３、３３Ａ〜３３Ｆ  制御部
【図１】
2009086929.tif 000003
【図２】
2009086929.tif 000004
【図３】
2009086929.tif 000005
【図４】
2009086929.tif 000006
【図５】
2009086929.tif 000007
【図６】
2009086929.tif 000008
【図７】
2009086929.tif 000009
【図８】
2009086929.tif 000010
【図９】
2009086929.tif 000011
【図１０】
2009086929.tif 000012
【図１１】
2009086929.tif 000013
【図１２】
2009086929.tif 000014
【図１３】
2009086929.tif 000015
【図１４】
2009086929.tif 000016
【図１５】
2009086929.tif 000017