(57)【要約】【課題】  低温定着トナーを採用しても画質低下が抑制される画像形成装置を提供する。【解決手段】  像保持体の表面に接離自在の、像保持体の表面から離間した状態で所定極性のバイアス電圧が印加されることで像保持体の表面に電荷を付与する帯電体と、画像形成時には、帯電体によって帯電された像保持体に静電潜像を形成し、その静電潜像を４０℃における貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａ以上６×１０８Ｐａ以下のトナーで現像して現像像を得、その得た現像像を記録媒体に転写および定着する、画像非形成時には前記静電潜像を形成しない画像形成部と、画像形成時には、前記帯電体を像保持体から離間させて帯電体に上記所定極性のバイアス電圧を印加し、画像非形成時には、帯電体を像保持体に接触させて、帯電体に上記所定極性とは逆極性のバイアス電圧を印加するバイアス印加部とを備えた。【選択図】        図２
2009053246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に像を保持する像保持体；
前記像保持体の表面に接離自在の、該像保持体の表面から離間した状態で所定極性のバイアス電圧が印加されることで該像保持体の表面に電荷を付与する帯電体；
所定の画像形成時には、前記帯電体によって帯電された像保持体に静電潜像を形成し、その静電潜像を４０℃における貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａ以上６×１０８Ｐａ以下のトナーで現像して現像像を得、その得た現像像を記録媒体に転写および定着する、所定の画像非形成時には前記静電潜像を形成しない画像形成部；および
前記画像形成時には、前記帯電体を前記像保持体から離間させて該帯電体に前記所定極性のバイアス電圧を印加し、前記画像非形成時には、前記帯電体を前記像保持体に接触させて、該帯電体に前記所定極性とは逆極性のバイアス電圧を印加するバイアス印加部;
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体が、所定の向きに回転するロール形状のものであり、
前記帯電体が、前記像保持体に接触した際に該像保持体に従動して回転するロール形状のものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記バイアス印加部が、前記画像形成時には前記帯電体を前記像保持体表面から２０μｍ以上５００μｍ以下離間させるものであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電体によって帯電された像保持体に静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで現像して現像像を得、その得た現像像を記録媒体上に転写および定着することで記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表面に像を保持する像保持体の表面を帯電器により帯電して静電潜像を形成し、形成した静電潜像を現像剤で現像した現像像を記録媒体に転写および定着することで記録媒体上に画像を形成する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記帯電器の一例として、像保持体の表面に接触して回転しながらこの像保持体の表面に電荷を付与する帯電ロールを有する、所謂接触型の帯電器が知られている。
【０００４】
ところで、近年、省電力化推進のため、溶融温度の低い、所謂低温定着トナーが利用されている。
【０００５】
しかしながら、接触型の帯電器を備える画像形成装置において低温定着トナーを採用すると、低温定着トナーは潰れやすく変形し易いことから、記録媒体への現像像の転写が行われた後に像保持体の表面に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニングブレードをすり抜けて帯電ロールと像保持体との間に低温定着トナーが入り込むおそれがあり、これらの間に低温定着トナーが入り込むと、帯電ロール表面に低温定着トナーが固着して帯電不良が発生し、画質が低下するおそれがある。
【特許文献１】特開２００６−１５３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、像保持体の表面への電荷付与を、帯電させた帯電ロールに非接触で行なわせることが考えられる。
【０００７】
ところが、帯電ロールと像保持体との間が離間していても、帯電している帯電ロールには、クリーニングブレードをすり抜けた低温定着トナーが静電的に引きつけられ、これによって帯電不良が発生し、画質の低下が引き起こされるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、低温定着トナーを採用しても画質低下が抑制された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
表面に像を保持する像保持体；
上記像保持体の表面に接離自在の、この像保持体の表面から離間した状態で所定極性のバイアス電圧が印加されることでこの像保持体の表面に電荷を付与する帯電体；
所定の画像形成時には、上記帯電体によって帯電された像保持体に静電潜像を形成し、その静電潜像を４０℃における貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａ以上６×１０８Ｐａ以下のトナーで現像して現像像を得、その得た現像像を記録媒体に転写および定着する、所定の画像非形成時には上記静電潜像を形成しない画像形成部；および
上記画像形成時には、上記帯電体を上記像保持体から離間させてこの帯電体に上記所定極性のバイアス電圧を印加し、上記画像非形成時には、上記帯電体を上記像保持体に接触させて、この帯電体に上記所定極性とは逆極性のバイアス電圧を印加するバイアス印加部;
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、４０℃における貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａ以上６×１０８Ｐａ以下の低温定着トナーを使用しているものの、画像形成時には帯電体を像保持体から離間させ、さらに、画像非形成時には帯電体に付着したトナーを帯電体から電気的に引き離すバイアス電圧を印加すると共にこの帯電体を像保持体に接触させて、帯電体に付着したトナーを像保持体に移行させる。これにより、帯電体に付着したトナーはクリーニングされることから、本発明の画像形成装置によれば、画質低下を抑制することができる。
【００１１】
ここで、上記像保持体が、所定の向きに回転するロール形状のものであり、上記帯電体が、上記像保持体に接触した際にこの像保持体に従動して回転するロール形状のものであって、上記バイアス印加部が、上記画像形成時にはこの帯電体をこの像保持体表面から２０μｍ以上５００μｍ以下離間させるものであることが好ましい。
【００１２】
この様に、画像形成時に、帯電体を、像保持体表面から２０μｍ以上５００μｍ以下離間させることで、像保持体表面への電荷付与を均一に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、低温定着トナーを採用しても画質低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【００１６】
図１に示すプリンタ１は、矢印Ａ方向に回転する、表面に像を保持する像保持体１０と、この像保持体１０の表面に電荷を付与する帯電器１１と、外部から送信されてきた画像データに基づいた露光光を生成する露光器１２と、像保持体１０に対向して回転する現像ロール１３１を備えると共にトナーを収容する現像器１３と、記録用紙を収容する用紙カセット１６と、用紙カセット１６から記録用紙を引き出して搬送する用紙搬送装置１６ａと、像保持体１０の表面に保持されているトナー像を、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写する転写ロール１４と、記録用紙上のトナー像を加熱することでその記録用紙上にトナー像を定着させる定着器１５とを有している。
【００１７】
図１に示すプリンタ１では、矢印Ａ方向に回転する像保持体１０の表面に、帯電器１１により所定の電荷を付与させ、所定の電荷が付与された像保持体１０の表面に、外部から送信されてきた画像データに基づいた露光光を露光器１２に照射させることで静電潜像を形成させ、現像器１３に、収容したマイナス極性のトナーを現像ロール１３１の表面に保持させて現像位置１３０に運ばさせ、トナーを静電的に静電潜像に付着させることで静電潜像保持体を現像させ、この現像により得られたトナー像を、用紙カセット１６から用紙搬送装置１６ａによって引き出されて矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写ロール１４により転写させ、定着器１５により記録用紙上のトナー像を加熱することでその記録用紙上にこのトナー像を定着させて記録用紙上に画像形成が行われる。尚、このプリンタ１は、４０℃における貯蔵弾性率が４×１０８Ｐａのトナーを使用するモノクロ画像専用機である。
【００１８】
このプリンタ１では、像保持体１０の表面に形成された現像像が転写ロール１４によって記録用紙に転写した後の、像保持体１０の表面に残留したトナーを、像保持体１０の表面にゴム製のクリーニングブレード１７を接触させてクリーニングしている。しかしながら、このプリンタ１で採用する低温定着トナーは変形し易いため、残留トナーはクリーニングブレード１７をすり抜けて帯電器１１側に到達しやすくなっている。そこで、このプリンタ１では、画像形成時においては、帯電器１１の帯電ロール１１１を像保持体１０から１００μｍ離間させた上で帯電ロール１１１に所定極性のバイアス電圧を印加して像保持体１０の表面に電荷を付与し、静電潜像を像保持体１０の表面に形成しない画像非形成時においては、帯電ロール１１１を像保持体１０に接触させた上で帯電ロール１１１に上記所定極性とは逆極性のバイアス電圧を印加して、帯電ロール１１１に付着したトナーを像保持体に移行させている。
【００１９】
図２は、帯電器の拡大図である。
【００２０】
図２に示す帯電器１１は、矢印Ａ方向に回転する像保持体１０に接触することで従動して矢印Ｃ方向に回転する帯電ロール１１１と、帯電ロール１１１が回転自在となるように帯電ロール１１１の中心軸を両端で保持する１対のアーム１１２と、１対のアーム１１２の中央部に駆動部１１３１が連結されたアクチュエータ１１３と、帯電ロール１１１に印加するバイアス電圧の電源１１６と、アクチュエータ１１３の動作を制御する制御部１１４と、アーム１１２に上向きの付勢を与える圧縮バネ１１５とを備えている。１対のアーム１１２は、一方の端部１１２ａが不図示のフレームに回動自在に保持され、他方の端部１１２ｂで帯電ロール１１１の中心軸の両端を保持している。
【００２１】
図２（ａ）には、画像形成時における、像保持体１０と帯電ロール１１１の位置関係が示されており、図２（ｂ）には、画像非形成時における、像保持体１０と帯電ロール１１１の位置関係が示されている。
【００２２】
制御部１１４は、画像形成時においては、アクチュエータ１１３に駆動停止を指示する。これにより、アクチュエータ１１３の駆動部１１３１はフリーとなり、アーム１１２は圧縮バネ１１５により駆動部１１３１の上死点まで引き上げられる。その結果、このプリンタ１では、帯電ロール１１１と像保持体１０との間に１００μｍの間隔が確保される。制御部１１４は、この１００μｍの間隔が確保された後、像保持体１０の表面に所定の電荷を付与するために所定極性のバイアス電圧を帯電ロール１１１に印加する。尚、帯電ロール１１１と像保持体１０の間隔は、像保持体１０への電荷付与を均一に行うために２０μｍ以上５００μｍ以下であればよく、この間隔は１００μｍにかぎるものではない。
【００２３】
また、制御部１１４は、画像非形成時においては、アクチュエータ１１３に駆動を指示して駆動部１１３１を突き出させることでアーム１１２を所定の位置にまで下降させる。その結果、アーム１１２に保持されている帯電ロール１１は、圧縮バネ１１５の上向きの付勢に抗して像保持体１０に接触する。制御部１１４は、帯電ロール１１を像保持体１０に接触させた後、画像形成時に帯電ロール１１１に印加するバイアス電圧とは逆極性のバイアス電圧を印加して帯電ロール１１１に付着したトナーを静電的に帯電ロール１１１から引き離させて像保持体１０に移行させる。尚、このプリンタ１では、電源スイッチがオフの際にもアクチュエータ１１３の駆動部１１３１はフリーとなる。これにより、帯電ロール１１１は、図２（ａ）に示す画像形成時と同じようにバネ付勢によって上方に引き上げられて像保持体１０から離間する。このため、電源がオフされている間、帯電ロール１１１が像保持体１０に押し付けられることによる不具合の発生が防止される。
【００２４】
ここで、本実施形態のプリンタ１で使用するトナーについて説明する。
【００２５】
このトナー粒子の製造に用いる結晶性樹脂としては、適度な融点を有し炭素数６以上のアルキル基を有する脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。炭素数６以上のアルキル基を有するポリエステル樹脂は、多価カルボン酸または多価アルコールに炭素数６以上のアルキル基を有する重合性単量体を用いることで得ることができ、例えば、ドデセニルコハク酸などを用いることができるが、これに限るものではない。
【００２６】
このトナー粒子の製造に用いる樹脂に用いる多価カルボン酸類としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ダイマー酸、トリマー酸、水添ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和脂肪族及び脂環族ジカルボン酸等を、また多価カルボン酸としては他にトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の三価以上の多価カルボン酸等を用いることができる。
【００２７】
樹脂に用いる多価アルコール類としては脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等を例示できる。脂肪族多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジメチロールヘプタン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるラクトン系ポリエステルポリオール等の脂肪族ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオール及びテトラオール類等を例示できる。
【００２８】
脂環族多価アルコール類としては１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を例示できる。
【００２９】
芳香族多価アルコール類としてはパラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３０】
樹脂末端の極性基を封鎖し、トナー帯電特性の環境安定性を改善する目的において単官能単量体がポリエステル樹脂に導入される場合がある。単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、及びこれらの低級アルキルエステル、等のモノカルボン酸類、あるいは脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコールを用いることができる。
【００３１】
結晶性樹脂の他の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【００３２】
また、結晶性樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させると良い。
【００３３】
結晶性樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、及びアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００３４】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。このような触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１〜１．００重量％とすることが好ましい。
【００３５】
結晶性樹脂の融点としては、好ましくは５０〜１００℃であり、より好ましくは６０〜１００℃である。前記融点が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある一方、１００℃より高いと従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない場合がある。
【００３６】
また、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、ここでは、最大のピークをもって融点とする。
【００３７】
更に、樹脂融点の測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い樹脂のガラス転移点の測定も同様に測定することができる。
【００３８】
トナー粒子の製造に用いられる結晶性樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００〜３５，０００であり、好ましくが１０，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が８，０００未満では、非結晶性樹脂や離型剤との相溶が進行し、可塑を発生させる場合がある。また、３５，０００を超えるとトナー溶融時の粘度が上昇し、定着性や画像光沢性を損なうことがある。ここで、樹脂の分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−９１２０、東ソー製カラム「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ」（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。後述する非結晶性ポリエステル樹脂の測定でも同様に測定した。
【００３９】
トナーは、結晶性樹脂のＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して測定される融点（ｍｐ）が５０〜１００℃が好ましく用いられる。融点が５０℃未満では、トナーの熱保安性が低下し、１００℃を超えるとトナー定着時の画像光沢度が低下する。
【００４０】
また、結晶性樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）を５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇに制御することが好ましい。該酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、結晶性樹脂粒子同士が凝集体を形成し、離型剤との構造体の形成が困難となるばかりでなく、結晶性樹脂粒子がトナー中に独立に存在、或いは大きく成長しトナー表面に露出することがあり、トナーの流動性、帯電性の観点から好ましくない。また、該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとトナー中への内包が困難となる場合がある。トナー結晶性樹脂の酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、非結晶性樹脂の酸価が１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇで結晶性樹脂のＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８による融点が５０〜１００℃にあり、且つ重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００〜３５，０００、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して求めた非結晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜６５℃、且つ重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜５０，０００、前記結晶性樹脂と非結晶性樹脂の重量に於ける比率が５／９５〜４０／６０であるのが好ましい。
【００４１】
次に、トナー粒子の製造に用いる非晶性樹脂としては、上記触媒を用い主として上述した多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものが好ましい。
【００４２】
非結晶性樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することができる。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【００４３】
このトナー粒子の製造に用いられる非結晶性樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して求めた場合に５０℃以上であることが必須であり、さらには５５℃以上、さらには６０℃以上、６５℃未満であることが好ましい。ガラス転移温度が５０℃未満の場合には、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、保存安定性に問題を生ずる場合がある。また、６５℃以上の場合は、定着性を低下させる場合があり、好ましくない。
【００４４】
また、このトナー粒子の製造に用いられる非結晶性樹脂の軟化点は、６０〜９０℃の範囲であることが好ましい。樹脂の軟化温度を６０℃未満に抑えたトナーにおいては、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、特に長時間の保存において、流動性が大きく悪化する場合がある。軟化点が９０℃を超える場合には定着性に支障をきたす場合がある。また定着ロールを高温に加熱する必要が生じるために、定着ロールの材質、ならびに複写される基材の材質が制限される。
【００４５】
また、このトナー粒子の製造に用いられる非晶性樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜５０，０００であり、好ましくは２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量が２５，０００未満では、トナーの熱保管性が低下するばかりでなく、定着された画像の強度が低下する。また、５０，０００を超えると定着性が悪化し、画像光沢も低下する。
【００４６】
非結晶性樹脂の酸価は、１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。該酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、トナー製造時の凝集体の粒度成長が早くなるため、出来上がるトナーの粒度分布が拡大するという不具合が生じる場合がある。また、該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、結晶性樹脂、離型剤との酸価の差が大きくなるため、結晶性樹脂、離型剤との凝集だけが進む場合があり、定着性がトナー粒子間で変化してしまうという不具合がある。例えば、非結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整することができる。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。
【００４７】
このトナーは、結晶性樹脂と非結晶性樹脂の重量比率が５／９５〜４０／６０であり、非晶性樹脂の割合が６０％未満では、良好な定着特性は得られるものの、定着像中の相分離構造が不均一となり、定着画像の強度、特に引っかき強度が低下し、傷がつきやすくなるといった問題を呈することがある。一方、９５％を超える場合では、結晶性樹脂由来のシャープメルト性が得られず、可塑が発生することがあり、良好な低温定着性を確保しつつ、耐トナーブロッキング性、画像保存性を保つことができなくなる場合がある。
【００４８】
結晶性樹脂及び非結晶性の樹脂粒子分散液の作成については、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、調製することが可能である。
【００４９】
また、その他の方法で作製した樹脂の場合は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水中に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また、樹脂に界面活性剤を加え、ホモジナイザーなどの分散機により水中にて乳化分散する方法や転相乳化法などにより、樹脂粒子分散液を調製してもよい。
【００５０】
このようにして得られた樹脂粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定することができる。
【００５１】
このトナーに用いられる離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油ワックス、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価又は多価低級アルコールとのエステルワックス類；ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類；ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類；コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などを挙げることができる。ここでは、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの中で融点が４０℃〜１２０℃の物が用いられるが、最近の省エネルギー対応としての低温定着性の要求に対応する為には、特に５０℃〜１００℃の物が好ましく、より好ましくは５０〜８０℃の物が用いられる。
【００５２】
これらの離型剤の添加量としては、トナー全量に対して、０．５〜３０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜２０重量％の範囲、さらに好ましくは５〜１５重量％の範囲である。添加量が０．５重量％未満であると離型剤添加の効果がなく、３０重量％を超えると、帯電性に影響が現れやすくなったり、現像器内部においてトナーが破壊されやすくなり、離型剤のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れる場合がある。
【００５３】
離型剤分散液中のワックス粒子の体積平均粒径は、０．１〜０．５μｍの範囲が好ましいが、特に０．１〜０．３μｍが好ましい。体積平均粒径が０．５μｍを超えると、トナー表面へ露出しやすくなりトナーの粉体流動性を悪化させたり感光体や現像部材へのフィルミングがしやすくなったりする。また凝集工程で内包されない、合一工程で離型剤粒子が脱落してしまう問題が生じる。特にカラートナーを得る場合においては、離型剤粒子が大きいと乱反射によりＯＨＰ透過性が下がり、色再現性も低下する。なお、前記体積平均粒径は、例えば、上述したレーザー回折式粒度分布測定機などを用いて測定することができる。体積平均粒径が０．１μｍ以下では、トナーに充分な離型性を付与することが出来なくなり好ましくない。
【００５４】
離型剤分散に於ける分散媒体は、水系が好ましく、水、純水、イオン交換水が用いられる。分散剤としては界面活性剤が用いられる。このトナーに用いられるワックス分散液の作製は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、ゴーリン等の高圧型分散機、などの公知の分散方法を用いて、記述したような粒径、含有量を満たすことができるのであれば、いかなる方法・条件により作製されるものであってもよい。
【００５５】
着色剤は、通常トナー中に効果的な量、例えばトナーの約１〜約１５重量％、望ましくは約３〜約１０重量％存在する。ここで使用する、着色剤としては特に限定されず、公知の着色剤を使用することができ、目的に応じて適宜選択することができる。顔料を１種単独で用いてもよいし、同系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。前記着色剤としては、具体的には、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック；ベンガラ、アニリンブラック、紺青、酸化チタン、磁性粉等の無機顔料；ファストイエロー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン（３Ｂ、６Ｂ等）、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；等が挙げられる。
【００５６】
また、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、パラブラウンなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジゴ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤に透明度を低下させない程度にカーボンブラック等の黒色顔料、染料を混合してもよい。また、分散染料、油溶性染料等も挙げられる。
【００５７】
着色剤分散に於ける分散媒体は、水系が好ましく、水、純水、イオン交換水が用いられる。分散剤としては界面活性剤が用いられる。このトナーに用いられる着色剤分散液の作製は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、ゴーリン等の高圧型分散機、などの公知の分散方法を用いて、記述したような粒径、含有量を満たすことができるのであれば、いかなる方法・条件により作製されるものであってもよい。
【００５８】
このトナーに用いられ得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００５９】
上記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。該無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。
【００６０】
無機粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００６１】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性、時には帯電性を向上させる目的で使用される。前記有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリスチレン−アクリル共重合体等の粒子が挙げられる。
【００６２】
帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６３】
このトナーの体積平均粒子径は、１〜１２μｍが好ましく、３〜９μｍがより好ましく、３〜８μｍがより好ましい。また、トナーの数平均粒子径は、１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。粒子径が小さすぎると製造性が不安定になり、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがあり、大きすぎると画像の解像性が低下する。
【００６４】
また、このトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であることが好ましい。また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等のが発生し画像欠陥を招く場合がある。
【００６５】
次に、このトナーを含む現像剤について説明する。
【００６６】
現像剤は、上述のトナーと磁性キャリアであるフェライトとが含まれており、磁性キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられ、樹脂被覆キャリアの核体粒子としては、フェライト以外に、通常の鉄粉、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍ程度の範囲である。
【００６７】
また、樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００６８】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【００６９】
また、この現像剤においては、トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７０】
ところで、本実施形態のプリンタ１で使用している４０℃における貯蔵弾性率が４×１０８のトナーの作製方法の一例を示す。
【００７１】
（結晶性樹脂の作製）
三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で６時間反応させた後、徐々に減圧しながら２１０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却して得た、重量平均分子量が３２５００の結晶性樹脂を用意した。
【００７２】
（非結晶性樹脂（１）の作製）
三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル４９質量部、フマル酸ジメチル７２質量部、ドデセニルコハク酸無水物５５質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１７１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．２５質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却して得た、重量平均分子量が１８２００の非結晶性樹脂（１）を用意した。
【００７３】
（黒色着色分散液の作製）
黒顔料（ＢＰＬ；キャボット社製）５０質量部と、非イオン性界面活性剤ノニポール４００（花王社製）５質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散し、分散液中の黒着色剤固形分濃度が25質量％となるように水分量が調整された黒色着色分散液を用意した。
【００７４】
（離型剤分散液の作製）
パラフィンワックス（日本精蝋（株）製：ＨＮＰ９，融点７７℃）６０質量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）４質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合した溶液を１２０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で１２０℃、３５０ｋｇ／ｃｍ２、１時間の条件にて分散処理して得られた、体積平均粒径が２５０ｎｍの離型剤が分散した、分散液中の離型剤濃度が２５質量％となるように水分量が調整された離型剤分散液を用意した。
【００７５】
（非結晶性樹脂（２）の作製）
三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル３９質量部、フマル酸ジメチル８０質量部、ドデセニルコハク酸無水物６６質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２５０質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物８０質量部と、ジブチルすずオキサイド０．２３質量部とを収容し、窒素雰囲気下で、反応によって生成された水は系外へ除去しながら１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて２時間反応させた後、冷却して得た、重量平均分子量が１６５００の非結晶性樹脂（２）を用意した。
【００７６】
（非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）の作製）
上述の非結晶性樹脂（２）１００質量部と、メチルエチルケトン５５質量部と、ｎ−プロピルアルコール２３質量部とを三口フラスコに収容し、攪拌しながら樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液１５質量部を加え、さらにイオン交換水３５０質量部を徐々に加えて転相乳化を行った後、脱溶媒を行って得られた、体積平均径が１８５ｎｍの非結晶性樹脂粒子が分散した、固形分濃度が２５％の非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）を作製した。
【００７７】
（結晶性／非結晶性混合樹脂分散液（Ａ１）の作製）
結晶性樹脂１０質量部と、非結晶性樹脂（１）９０質量部と、メチルエチルケトン５０質量部と、イソプロピルアルコール１５質量部とを三口フラスコに収容し、攪拌しながら６０℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２５質量部を加え、さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後減圧し、脱溶媒することで、体積平均粒径が１５８ｎｍの結晶性／非結晶性混合樹脂粒子が分散された、固形分濃度が２５％の結晶性／非結晶性混合樹脂分散液（Ａ１）を作製した。
【００７８】
(トナーの作製)
この結晶性／非結晶性混合樹脂分散液（Ａ１）７２０質量部と、黒色着色剤分散液５０質量部と、離型剤分散液７０質量部と、カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）１．５質量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．８に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０質量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で４０℃まで加熱し、４０℃で３０分間保持した後、この分散液中に、非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）を緩やかに１６０質量部追加して、さらに１時間保持した。
その後、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら１℃／分で９５℃まで加熱して５時間保持した後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させて４０℃における貯蔵弾性率が４×１０８のトナーを得た。
【００７９】
このトナーには、トナー１００質量部に対して、外添剤としてヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部が、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ/ｓ、５分の条件で添加されており、さらに、外添剤が添加されたトナー８質量部と、キャリア１００質量部とが混合されて二成分現像剤が作製されている。キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部と、カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）０．２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【００８０】
以上が、本実施形態のプリンタ１において採用する低温定着トナーについての説明である。
【００８１】
次に、帯電器１１の制御部１１４において実行されるルーチンについて説明する。
【００８２】
図３は、制御部において実行されるルーチンのフローチャートである。
【００８３】
図３に示すルーチンは、プリンタ１の電源スイッチがオンされると実行される。
【００８４】
まず、ステップＳ１では、プリンタ１に備えられている不図示の操作パネル上の、ジョブの処理をオペレータが指示するために操作する‘スタート’ボタンが操作されたか否かを判定する。ステップＳ１において、操作されていないと判定すると、操作がされるまでステップＳ１を繰り返す。ステップＳ１において、‘スタート’ボタンが操作されたと判定すると、ステップＳ２に進み、アクチュエータ１１３に駆動を指示し、帯電ロール１１１を像保持体１０に接触させる。ステップＳ３では、画像形成時に帯電ロール１１１に印加させたバイアス電圧とは逆極性のバイアス電圧を帯電ロール１１１に印加させる。これにより、帯電ロール１１１に付着しているおそれのあるトナーを像保持体１０に移行させることができる。その後、ステップＳ４では、所定時間が経過したか否かを判定し、経過するまでステップＳ２からステップＳ４を繰り返し、経過したと判定すると、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、アクチュエータ１１３にオフを指示する。これにより、帯電ロール１１１は像保持体１０から１００μｍ離間する。その後、ステップＳ６では、サブルーチン‘画像形成’を実行する。尚、サブルーチン‘画像形成’においては、制御部１１４は、通常の画像形成動作のための像保持体表面への所定極性の電荷の付与を帯電ロール１１１に行わせるが、本発明の特徴的な部分ではないことから説明は省略する。その後、このサブルーチン‘画像形成’の実行を終えると、ステップＳ７に戻り、ジョブが終了したか否かを判定する。ステップＳ７において、ジョブが終了していないと判定すると、ステップＳ６に戻り、サブルーチン‘画像形成’を繰り返し実行し、ジョブが終了したと判定すると、ステップＳ１に戻り、次のジョブ処理を指示する‘スタート’ボタンの操作があるまでステップＳ１で待機する。
【００８５】
尚、以上に説明した実施形態では、アーム１１２に保持されている帯電ロール１１１と像保持体１０の間隔を２０μｍ以上５００μｍ以下とすることが好ましいとしたが、本発明では、帯電ロール１１１と像保持体１０の間隔がこの範囲内に限るものではなく、この間隔が、２０μｍ未満、あるいは５００μｍを超えても、本発明の基本的効果は減却されるものではない。
【００８６】
以下、本発明の効果を確認するために行った実験（実施例１から実施例１６および比較例１から比較例４）について説明する。
【００８７】
実施例１から実施例１６および比較例１から比較例４は、富士ゼロックス社製のプリンタにもともと備えられている、帯電ロールを常に像保持体に接触させている帯電器を、画像形成時には帯電ロールを像保持体に間隔自在で非接触にし、画像非形成時には帯電ロールを像保持体に接触させる帯電器に交換された、定着器の温度が低温定着トナーに合わせて下げられた改造機において、それぞれ条件を異ならせて、１万枚のプリント出力を行った後のプリントでの‘黒点の発生’の有無、プリント画像から看取できる‘トナー溶融性’に基づいて‘判定’したものである。
【００８８】
実施例１は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を１０μｍに設定し、４０℃における貯蔵弾性率を３×１０７［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した場合である。尚、４０℃における貯蔵弾性率を３×１０７［Ｐａ］に調整したトナー粒子は、上述の実施形態で説明した、４０℃における貯蔵弾性率が４×１０８Ｐａのトナー粒子製造に用いた結晶性樹脂の作製における２１０℃で６時間放置するところを１９０℃で３時間放置してトナーの結晶性樹脂の重量分子量を９０００とすることにより得た。
【００８９】
実施例２は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を６×１０７［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は、実施例１と同じ条件とした。
【００９０】
実施例３は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を１×１０８［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は、実施例１と同じ条件とした。
【００９１】
実施例４は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を３×１０８［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は、実施例１と同じ条件とした。
【００９２】
実施例５は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を６×１０８［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は、実施例１と同じ条件とした。
【００９３】
実施例６は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を６００μｍに設定し、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を３×１０７［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した場合である。
【００９４】
実施例７は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を６×１０７［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は、実施例６と同じ条件とした。
【００９５】
実施例８は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を１×１０８［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は、実施例６と同じ条件とした。
【００９６】
実施例９は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を３×１０８［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は、実施例６と同じ条件とした。
【００９７】
実施例１０は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を６×１０８［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は、実施例６と同じ条件とした。
【００９８】
実施例１１は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を２０μｍに設定し、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を１×１０８［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した場合である。
【００９９】
実施例１２は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を１００μｍに設定した以外は実施例１１と同じ条件とした。
【０１００】
実施例１３は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を２００μｍに設定した以外は実施例１１と同じ条件とした。
【０１０１】
実施例１４は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を３００μｍに設定した以外は実施例１１と同じ条件とした。
【０１０２】
実施例１５は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を４００μｍに設定した以外は実施例１１と同じ条件とした。
【０１０３】
実施例１６は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を５００μｍに設定した以外は実施例１１と同じ条件とした。
【０１０４】
比較例１は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を１０μｍに設定し、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を２×１０７［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した場合である。
【０１０５】
比較例２は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を７×１０８［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は比較例１と同じ条件とした。
【０１０６】
比較例３は、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を６００μｍに設定し、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を２×１０７［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した場合である。
【０１０７】
比較例４は、上述の方法で、４０℃における貯蔵弾性率を７×１０８［Ｐａ］に調整したトナー粒子を使用した以外は比較例３と同じ条件とした。
【０１０８】
これら実施例１から実施例１６および比較例１から比較例４までのそれぞれについての３つの評価項目である、‘黒点の発生’、‘トナー溶融性’、これらの結果に基づく‘判定’については以下に示すようにした。
・黒点の発生
○：画像上に黒点が存在せず
△：画像上に黒筋が若干見られる
×：画像上に黒筋が多く見られる
・トナー溶融性
○：問題ない
△：多少問題有り
×：ＮＧ
・  判定
○：良好
△：おおむね良好
×：ＮＧ
【０１０９】
【表１】
2009053246.tif 000003
【０１１０】
表１には、これら実施例１から実施例１６および比較例１から比較例４までのそれぞれにおける設定条件である、トナーの‘貯蔵弾性率’と、評価項目である、画像上の‘黒点の発生’と、‘トナー溶融性’と、これらの結果に基づく‘判定’が示されている。
【０１１１】
実施例１では、４０℃における貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａのトナーの使用に対して、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔が１０μｍと狭いためにトナーの付着が激しく、‘黒点の発生’は‘△’となっているものの、判定は‘△’とおおむね良好であった。
【０１１２】
実施例２、実施例３、実施例４、および実施例５では、４０℃における貯蔵弾性率がそれぞれ６×１０７Ｐａ、１×１０８Ｐａ、３×１０８Ｐａ、および６×１０８Ｐａと実施例１とは異なっているが、結果は実施例１と同じであり、おおむね良好である。
【０１１３】
実施例６では、４０℃における貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａのトナーを使用に対して、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔が６００μｍと離れており、トナーの付着はないものの、印加電圧の増大による放電生成物の発生による帯電不良によって‘黒点の発生’は‘△’となっているものの、判定は‘△’とおおむね良好であった。
【０１１４】
実施例７、実施例８、実施例９、および実施例１０では、４０℃における貯蔵弾性率がそれぞれ６×１０７Ｐａ、１×１０８Ｐａ、３×１０８Ｐａ、および６×１０８Ｐａと実施例１とは異なっているが、結果は実施例６と同じであり、おおむね良好である。
【０１１５】
実施例１１では、４０℃における貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａのトナーの使用に対して、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を２０μｍとしていることで、トナーの付着や、印加電圧の増大による放電生成物の発生が抑えられ、‘黒点の発生’は‘○’となって、判定も‘○’と良好であった。
【０１１６】
実施例１２、実施例１３、実施例１４、実施例１５、および実施例１６では、それぞれ、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔が１００μｍ、２００μｍ、３００μｍ、４００μｍ、５００μｍと異なっているが、結果は実施例１１と同じであり、全て良好である。
【０１１７】
比較例１では、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔を実施例１から実施例５までと同じ１０μｍと非常に狭く、また、４０℃における貯蔵弾性率が２×１０７Ｐａの非常に変形しやすいトナーを使用していることで、クローニングブレードをすり抜ける量が多いことから、画像非形成時に像保持体に接触させた状態で逆バイアスを印加する措置をとっても効果が出にくく、‘黒点の発生’は‘×’となって、判定も‘×’とＮＧであった。
【０１１８】
比較例２では、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔が１００μｍ確保され、４０℃における貯蔵弾性率が７×１０８Ｐａの硬めのトナーを使用していることで、クローニングブレードをすり抜けるトナー量が減って、トナーの‘黒点の発生’は‘○’となっている。しかし、この改造機では、低温定着トナーに合わせて定着器の温度設定が低くされていることで、硬めのトナーの溶融不足によって‘トナー溶融性’は‘×’となり、判定も‘×’とＮＧであった。
【０１１９】
比較例３では、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔が６００μｍと大きいものの、４０℃における貯蔵弾性率が２×１０７Ｐａの非常に変形しやすいトナーは使用していることで、やはり、クリーニングブレードをすり抜けるトナー量が多く、‘黒点の発生’は‘×’となり、判定も‘×’とＮＧであった。
【０１２０】
比較例４では、画像形成時の像保持体と帯電ロールの間隔が６００μｍと大きく、４０℃における貯蔵弾性率が７×１０８Ｐａの硬めのトナーを使用していることで、クローニングブレードをすり抜けるトナー量が減って、トナーの‘黒点の発生’は‘○’となっている。しかし、この改造機では、低温定着トナーに合わせて定着器の温度設定が低くされていることで、硬めのトナーの溶融不足によって‘トナー溶融性’は‘×’となり、判定も‘×’とＮＧであった。
【０１２１】
実施例１から実施例１０と、比較例１から比較例４とからは、４０℃における貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａから６×１０８Ｐａまでのトナーでなければ、この改造機では画質低下を抑制する効果が出てこないことが確認できた。
【０１２２】
また、実施例３、実施例８、および実施例１１から実施例１６からは、画像形成時の、像保持体と帯電ロールの間隔を２０μｍ以上５００μｍ未満とすることで、より一層画質の低下の抑制が可能であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】帯電器の拡大図である。
【図３】制御部において実行されるルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１  プリンタ
１０  像保持体
１１  帯電器
１１１  帯電ロール
１１２  アーム
１１３  アクチュエータ
１１４  制御部
１１５  圧縮バネ
１１６  電源
１２  露光器
１３  現像器
１４  帯電ロール
１５  定着器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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