(57)【要約】【課題】マーキング、切開処置、剥離処置の全ての処置に適した単一の高周波処置具を提供する。【解決手段】高周波処置具は、挿入部２１と、挿入部２１の先端部に設けられているカバー部２４と、カバー部２４に設けられた、高周波電流を通電される電極部２６であって、電極部２６は、カバー部２４の外面に沿って配置される側方処置部３８ａと、電極部２６の先端部によって形成されている先端処置部３８ｂと、を有し、所定の進退方向についてカバー部２４から先端処置部３８ｂが突出されている前進位置と進退方向についてカバー部２４内に先端処置部３８ｂが配置されている後退位置との間で移動可能である、電極部２６と、挿入部２１に挿通され、電極部２６に接続されている操作部材２７であって、操作部材２７を操作することにより電極部２６を移動可能である、操作部材２７と、を具備する。【選択図】図４Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられているカバー部と、
前記カバー部に設けられた、高周波電流を通電される電極部であって、前記電極部は、前記カバー部の外面に沿って配置される側方処置部と、前記電極部の先端部によって形成されている先端処置部と、を有し、所定の進退方向について前記カバー部から前記先端処置部が突出されている前進位置と前記進退方向について前記カバー部内に前記先端処置部が配置されている後退位置との間で移動可能である、電極部と、
前記挿入部に挿通され、前記電極部に接続されている操作部材であって、前記操作部材を操作することにより前記電極部を移動可能である、操作部材と、
を具備することを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記先端処置部は、フック形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記電極部は、規制部を有し、
前記カバー部は、前記規制部に当接されて前記電極部を前記前進位置又は前記後退位置に位置決めする規制受部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記カバー部は、前記側方処置部の配置を示す指標を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記カバー部は、前記電極部と共に前記挿入部に対して前記挿入部の長手軸を中心として回転可能であり、
前記高周波処置具は、前記挿入部に挿通され、前記カバー部に接続されている回転操作部材であって、前記回転操作部材を操作することにより前記カバー部を回転可能である、回転操作部材をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波電流を利用して生体組織に処置を行う高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至４には、様々な用途に用いられる高周波処置具が開示されている。
【０００３】
特に、特許文献２乃至４には、内視鏡下粘膜剥離術に用いられる高周波処置具が開示されている。内視鏡下粘膜剥離術では、内視鏡観察下、粘膜層の内の病変部を含む部分を剥離する。即ち、粘膜層の剥離対象部位の周囲を囲むように、粘膜層の表面をスポット状に焼灼して、マーキングを形成する。続いて、剥離対象部位の下方の粘膜下層に生理食塩水等を局注し、粘膜下層を膨隆させる。そして、剥離対象部位の周囲でマーキングに沿って全周にわたって粘膜層を切開し、粘膜下層を露出させる。さらに、剥離対象部位の下方の粘膜下層を切開して、剥離対象部位を剥離する。
【０００４】
特許文献２の高周波処置具では、可撓性シースの先端部から棒状の電極部材が軸方向に突没自在となっている。可撓性シースから突出され高周波電流を通電された電極部材によって、生体組織にマーキング、切開処置、剥離処置を行う。
【０００５】
特許文献３の高周波処置具では、細長い挿入部の先端部から高周波ナイフが軸方向に突没自在となっており、高周波ナイフでは棒状のナイフ部の先端部に球状の先端絶縁部が装着されている。挿入部から突出され高周波電流を通電された高周波ナイフのナイフ部によって、生体組織に切開処置及び剥離処置を行う。
【０００６】
特許文献４の高周波処置具では、チューブの先端部の側面においてワイヤ状の高周波電極が軸方向に延設されている。高周波電流を通電された高周波電極によって、生体組織に剥離処置を行う。
【特許文献１】特開平７−２６５３２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２７５６２５号公報
【特許文献３】特開２００２−３０１０８８号公報
【特許文献４】特開２００７−１１７５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の高周波処置具は切開処置、剥離処置に適したものではなく、特許文献３の高周波処置具ではマーキングを行うことが困難であり、特許文献４の高周波処置具ではマーキング、切開処置を行うことが困難である。このように、特許文献２乃至４の高周波処置具は、マーキング、切開処置、剥離処置の全ての処置に適したものとはなっておらず、各処置に適した高周波処置具により処置を行おうとすると、処置に応じて複数の高周波処置具を準備し、併用しなければならない。
【０００８】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、マーキング、切開処置、剥離処置の全ての処置に適した単一の高周波処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１実施態様では、高周波処置具は、挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられているカバー部と、前記カバー部に設けられた、高周波電流を通電される電極部であって、前記電極部は、前記カバー部の外面に沿って配置される側方処置部と、前記電極部の先端部によって形成されている先端処置部と、を有し、所定の進退方向について前記カバー部から前記先端処置部が突出されている前進位置と前記進退方向について前記カバー部内に前記先端処置部が配置されている後退位置との間で移動可能である、電極部と、前記挿入部に挿通され、前記電極部に接続されている操作部材であって、前記操作部材を操作することにより前記電極部を移動可能である、操作部材と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２実施態様では、高周波処置具は、前記先端処置部は、フック形状を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３実施態様では、高周波処置具は、前記電極部は、規制部を有し、前記カバー部は、前記規制部に当接されて前記電極部を前記前進位置又は前記後退位置に位置決めする規制受部を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４実施態様では、高周波処置具は、前記カバー部は、前記側方処置部の配置を示す指標を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５実施態様では、高周波処置具は、前記カバー部は、前記電極部と共に前記挿入部に対して前記挿入部の長手軸を中心として回転可能であり、前記高周波処置具は、前記挿入部に挿通され、前記カバー部に接続されている回転操作部材であって、前記回転操作部材を操作することにより前記カバー部を回転可能である、回転操作部材をさらに具備する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１実施態様の高周波処置具では、電極部を前進位置に配置し、進退方向について先端処置部をカバー部から突出させることにより、先端処置部によって生体組織にマーキング、切開処置を的確に行うことができ、また、電極部を後退位置に配置し、進退方向について先端処置部をカバー部内に配置させることにより、カバー部の外面に沿って配置されている側方処置部によって生体組織に剥離処置を的確に行うことができる。このように、マーキング、切開処置、剥離処置の全ての処置に適した単一の高周波処置具が実現されている。
【００１５】
本発明の第２実施態様の高周波処置具では、先端処置部がフック形状を有するため、先端処置部を生体組織に引っ掛けて処置することができ、高周波処置具の処置性が向上されている。
【００１６】
本発明の第３実施態様の高周波処置具では、操作部材を操作してカバー部の規制受部に電極部の規制部を当接させることで、電極部を前進位置又は後退位置に位置決めすることができ、高周波処置具の操作性が向上されている。
【００１７】
本発明の第４実施態様の高周波処置具では、側方処置部が視認できないような場合であっても、指標から側方処置部の配置を認識することができ、高周波処置具の操作性が向上されている。
【００１８】
本発明の第５実施態様の高周波処置具では、回転操作部材を操作してカバー部を電極部と共に回転させることにより、電極部を処置に適した向きに配置することができ、高周波処置具の操作性が向上されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１乃至図５Ｃは、本発明の第１実施形態を示す。
【００２１】
図１を参照して、高周波処置具の概略構成について説明する。
【００２２】
高周波処置具は、内視鏡の処置具チャンネルを介して体腔内に挿入される挿入部としての可撓性シース２１を有する。可撓性シース２１の先端部には、処置ユニット２２が配設されている。処置ユニット２２では、カバー部としての先端カバー２４に電極部としての電極部材２６が配設されており、先端カバー２４に対して電極部材２６は可撓性シース２１の長手軸方向に進退自在である。電極部材２６の基端部には、操作部材としての電極ワイヤ２７の先端部が接続されている。電極ワイヤ２７は、可撓性シース２１に挿通され、可撓性シース２１に対して可撓性シース２１の長手軸方向に進退自在である。可撓性シース２１の基端部には、操作者に保持、操作される操作部２８が連結されている。操作部２８では、操作部本体２９にスライダ３１が配設されており、操作部本体２９に対してスライダ３１は操作部２８の長手軸方向に進退自在である。可撓性シース２１に挿通されている電極ワイヤ２７は、操作部本体２９内へと導入されて、スライダ３１に連結されている。操作部本体２９に対してスライダ３１を進退操作することにより、可撓性シース２１に対して電極ワイヤ２７が進退されて、先端カバー２４に対して電極部材２６が進退される。また、スライダ３１にはプラグ３２が配設されており、電極ワイヤ２７はプラグ３２の内端部に電気的に接続されている。プラグ３２の外端部は、電気ケーブルを介して、装置本体に接続される。装置本体から、電気ケーブル、プラグ３２、電極ワイヤ２７を介して、電極部材２６に高周波電流が通電される。ここで、電極ワイヤ２７、電極部材２６は導電性の金属等により形成されており、先端カバー２４は電気絶縁性を有するセラミック等、可撓性シース２１は電気絶縁性を有する樹脂等により形成されている。
【００２３】
図２Ａ乃至図４Ｂを参照して、処置ユニット２２を詳細に説明する。
【００２４】
電極部材２６は、電極部材２６の基端から、可撓性シース２１の長手軸方向先端向きに延び、長手軸方向に直交する幅方向外向きに屈曲され、幅方向外向きに延び、再度長手軸方向先端向きに屈曲され、長手軸方向先端向きに延びている。換言すれば、電極部材２６では、基端側から先端側へと、長手軸方向に延びている支持部３３、基端側屈曲部から形成されている前進規制部３４、幅方向に延びている連結部３６、先端側屈曲部から形成されている後退規制部３７、長手軸方向に延びている処置部３８が連設されている。処置部３８全体によって側方処置部３８ａが形成されており、処置部３８の先端部によって先端処置部３８ｂが形成されている。
【００２５】
先端カバー２４は略円柱状であり、先端カバー２４の基端部は可撓性シース２１の先端部に共軸に内挿され、固定されている。先端カバー２４の外周部の先端側には、Ｄカットにより、先端カバー２４の幅方向に直交する平面部３９が形成されている。平面部３９には、溝状の載置部４０が先端カバー２４の先端から長手軸方向に延設されている。一方、先端カバー２４の基端側では、貫通孔状の挿通部４１が先端カバー２４の中心軸に沿って形成されている。先端カバー２４では、載置部４０の基端側部分と、挿通部４１の先端側部分との間に、スリット状の連通部４２が形成されている。載置部４０の基端壁は後退規制受部４３を形成しており、挿通部４１の先端壁は前進規制受部４４を形成している。なお、先端カバー２４の外周部の基端側には、Ｖ溝状の指標４５が長手軸方向に延設されている。指標４５は、周方向について、載置部４０と整列されている。
【００２６】
電極部材２６の支持部３３は先端カバー２４の挿通部４１に挿通されており、連結部３６は連通部４２を横切って延びており、処置部３８は載置部４０に沿って延びている。図３に示されるように、処置部３８の幅方向内側部は載置部４０に収容されており、処置部３８の幅方向外側部は、幅方向について、平面部３９よりも突出しており、先端カバー２４の最外周をなす円周面よりは突出されていない。
【００２７】
また、電極部材２６の支持部３３、連通部４２、処置部３８は、夫々、先端カバー２４の挿通部４１、連通部４２、載置部４０において長手軸方向に進退自在であり、電極部材２６は先端カバー２４に対して長手軸方向に進退自在である。図２Ｂ及び図４Ｂに示されるように、電極部材２６の基端側屈曲部からなる前進規制部３４が先端カバー２４の挿通部４１の先端壁からなる前進規制受部４４に当接されることにより、電極部材２６の前進が規制され、電極部材２６が前進位置に位置決めされる。電極部材２６が前進位置に配置されている場合には、進退方向としての長手軸方向について、処置部３８の先端部の先端処置部３８ｂが先端カバー２４から突出される。一方、図２Ａ及び図４Ａに示されるように、電極部材２６の先端側屈曲部からなる後退規制部３７が先端カバー２４の載置部４０の基端壁からなる後退規制受部４３に当接されることにより、電極部材２６の後退が規制され、電極部材２６が後退位置に位置決めされる。電極部材２６が後退位置に配置されている場合には、長手軸方向について、先端処置部３８ｂが先端カバー２４内に配置される。なお、先端カバー２４において指標４５は周方向について載置部４０に整列されており、指標４５は電極部材２６の処置部３８の配置を示すことになる。
【００２８】
図５Ａ乃至図５Ｃを参照して、本実施形態の高周波処置具の使用方法について、内視鏡下粘膜剥離術を例として説明する。
【００２９】
内視鏡５３を体腔内に挿入して観察を行い、粘膜層４７に病変部を発見した場合には、粘膜層４７の内の病変部を含む部分を剥離する内視鏡下粘膜剥離術を行う。以下、内視鏡下粘膜剥離術を各工程にわけて説明する。
【００３０】
マーキング
図５Ａを参照し、内視鏡５３の処置具チャンネル５４を介して、高周波処置具の処置ユニット２２を体腔内に挿入する。操作部２８において操作部本体２９に対してスライダ３１を前進操作し、電極ワイヤ２７を介して、先端カバー２４に対して電極部材２６を前進させる。先端カバー２４の前進規制受部４４に電極部材２６の前進規制部３４が当接されることにより、電極部材２６が前進位置に位置決めされ、長手軸方向について先端カバー２４から電極部材２６の先端処置部３８ｂが突出される。続いて、装置本体を駆動し、電極ワイヤ２７を介して、電極部材２６に高周波電流を通電する。そして、操作部２８の進退操作と内視鏡５３の湾曲部の湾曲作動とによって、処置ユニット２２を適宜移動させ、先端処置部３８ｂを粘膜層４７の表面に接触させ、粘膜層４７の表面を焼灼して、マーキング４６を形成する。粘膜層４７の剥離対象部位を容易に認識できるように、剥離対象部位の周囲を囲むように複数のマーキング４６が形成される。
【００３１】
局注
内視鏡５３の処置具チャンネル５４を介して、中空の穿刺針を体腔内へと挿入する。粘膜層４７の剥離対象部位の下方の粘膜下層４８に穿刺針を穿刺し、穿刺針を介して生理食塩水等を粘膜下層４８に局注して、粘膜下層４８を膨隆させ、剥離対象部位を隆起させる。
【００３２】
切開処置
図５Ｂを参照し、処置ユニット２２を体腔内に挿入し、電極部材２６を前進位置に配置して、電極部材２６に高周波電流を通電する。続いて、先端処置部３８ｂを粘膜層４７に当接させて、マーキングに沿って移動させ、粘膜層４７の剥離対象部位の周囲を全周にわたって切開し、粘膜下層４８を露出させる。
【００３３】
剥離処置
図５Ｃを参照し、操作部２８において操作部本体２９に対してスライダ３１を後退操作し、電極ワイヤ２７を介して、先端カバー２４に対して電極部材２６を後退させる。先端カバー２４の後退規制受部４３に電極部材２６の後退規制部３７が当接されることにより、電極部材２６が後退位置に位置決めされ、長手軸方向について先端カバー２４内に電極部材２６の先端処置部３８ｂが配置される。続いて、電極部材２６に高周波電流を通電する。そして、処置ユニット２２を幅方向に移動させて、処置部３８全体からなる側方処置部３８ａの幅方向外側部を粘膜下層４８に当接させて、粘膜下層４８を切開し、粘膜層４７の剥離対象部位を剥離する。この際、電極部材２６の処置部３８が剥離途中の粘膜層４７等によって覆われて視認できなくなった場合には、先端カバー２４の指標４５から処置部３８の向きを認識して、処置を行う。ここで、先端処置部３８ｂは長手軸方向について先端カバー２４内に配置されており、処置部３８全体からなる側方処置部３８ａの幅方向外側部が幅方向について先端カバー２４から突出しているため、処置ユニット２２を幅方向に移動させた場合に切開が行われ、粘膜下層４８を意図しない方向に切開してしまうことがなく、粘膜下層４８の下方の筋層が切開されてしまうこともない。また、処置部３８の幅方向外側部は幅方向について先端カバー２４の最外周をなす円周面からは突出されていないため、先端カバー２４の平面部３９の全体が粘膜下層４８に押圧されるような場合であっても、粘膜下層４８が過剰に切開されることはなく、筋層が切開されてしまうこともない。
【００３４】
従って、本実施形態の高周波処置具は次の効果を奏する。
【００３５】
本実施形態の高周波処置具では、電極部材２６を前進位置に配置して、長手軸方向について先端処置部３８ｂを先端カバー２４から突出させることにより、先端処置部３８ｂによって、生体組織にマーキング、切開処置を的確に行うことができ、また、電極部材２６を後退位置に配置して、長手軸方向について先端処置部３８ｂを先端カバー２４内に配置させることにより、先端カバー２４の外面に沿って配置されている処置部３８全体からなる側方処置部３８ａの幅方向外側部によって、生体組織に剥離処置を的確に行うことができる。このように、マーキング、切開処置、剥離処置の全ての処置に適した単一の高周波処置具が実現されている。
【００３６】
また、操作部２８において操作部本体２９に対してスライダ３１を進退操作して、電極ワイヤ２７を介して電極部材２６を進退させ、先端カバー２４の前進規制受部４４、後退規制受部４３に電極部材２６の前進規制部３４、後退規制部３７を当接させることで、電極部材２６を前進位置又は後退位置に位置決めすることができ、高周波処置具の操作性が向上されている。
【００３７】
さらに、剥離途中の粘膜層等によって処置部３８が覆われ、処置部３８が視認できなくなった場合であっても、先端カバー２４の指標４５から処置部３８の向きを認識することができ、高周波処置具の操作性が向上されている。
【００３８】
図６Ａ乃至図８Ｂは、本発明の第２実施形態を示す。
【００３９】
本実施形態の電極部材２６の処置部３８は、処置部３８の基端から、可撓性シース２１の長手軸方向先端向きに延び、幅方向内向きに屈曲されて、幅方向内向きに延びている。処置部３８において、長手軸方向に延びている基端側部分全体によって側方処置部３８ａが形成されており、基端側部分の先端部と幅方向に延びている先端側部分とによってフック形状をなす先端処置部３８ｂが形成されている。また、電極部材２６では、中間の屈曲部は後退規制部３７を形成しておらず、処置部３８の先端側部分によって後退規制部３７が形成されている。
【００４０】
一方、先端カバー２４の先端面には、載置部４０に連続して、溝状の収容部４９が先端面の外縁から幅方向内向きに延設されている。また、先端カバー２４では、載置部４０の基端壁は後退規制受部４３を形成しておらず、収容部４９の底壁によって後退規制受部４３が形成されている。
【００４１】
図６Ｂ及び図８Ｂに示されるように、電極部材２６が前進位置に配置されている場合には、長手軸方向について電極部材２６の先端処置部３８ｂが先端カバー２４から突出される。一方、図６Ａ及び図８Ａに示されるように、先端カバー２４の収容部４９の底壁からなる後退規制受部４３に、処置部３８の先端側部分からなる後退規制部３７が当接されることにより、電極部材２６が後退位置に位置決めされる。電極部材２６が後退位置に配置されている場合には、処置部３８の先端側部分は収容部４９に収容され、長手軸方向について先端処置部３８ｂが先端カバー２４内に配置される。
【００４２】
本実施形態の高周波処置具の使用方法については、第１実施形態の高周波処置具の使用方法と同様である。但し、マーキングにおいては、先端処置部３８ｂの先端に加えて、先端処置部３８ｂの屈曲部によってもマーキング４６を形成することが可能である。また、剥離処置において、剥離が困難な部位が存在する場合には、電極部材２６を前進位置に配置して、フック形状の先端処置部３８ｂを引っ掛けるようにして処置することにより、剥離困難部位を容易に剥離することができる。
【００４３】
このように、本実施形態の高周波処置具では、先端処置部３８ｂがフック形状を有するため、先端処置部３８ｂを剥離困難部位に引っ掛けて処置することにより、剥離困難部位を容易に剥離することができ、高周波処置具の処置性が向上されている。
【００４４】
なお、第１実施形態と同様に、電極部材２６において、中間の屈曲部によって後退規制部３７を形成し、先端カバー２４において、載置部４０の基端壁によって後退規制受部４３を形成するようにしてもよい。
【００４５】
図９及び図１０は、本発明の第３実施形態を示す。
【００４６】
本実施形態の高周波処置具では、可撓性シース２１に対して処置ユニット２２が可撓性シース２１の長手軸を中心として回転自在となっている。即ち、可撓性シース２１の先端部には、円筒状の口金５０が共軸に内挿、固定されている。口金５０には先端カバー２４の基端部が内挿されており、口金５０に対して先端カバー２４の基端部は可撓性シース２１の長手軸を中心として回転自在である。先端カバー２４の基端部には、回転操作部材としてのコイルシース５１の先端部が内挿、固定されている。コイルシース５１は、可撓性シース２１に挿通され、可撓性シース２１に対して可撓性シース２１の長手軸を中心として回転自在である。コイルシース５１には、電極ワイヤ２７が挿通されている。コイルシース５１は操作部２８において回転ノブに連結されている。回転ノブを回転操作することにより、コイルシース５１、先端カバー２４、電極部材２６、電極ワイヤ２７を可撓性シース２１の長手軸を中心として一体的に回転可能である。
【００４７】
本実施形態の高周波処置具の使用方法については、第１実施形態の高周波処置具の使用方法と同様である。但し、各処置において、適宜、回転ノブを回転操作して処置ユニット２２を回転させることにより、電極部材２６の処置部３８を処置に適した向きに配置する。
【００４８】
このように、本実施形態では、回転ノブを回転操作して処置ユニット２２を回転させることにより、電極部材２６の処置部３８を処置に適した向きに配置することができ、高周波処置具の操作性が向上されている。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態の高周波処置具を示す斜視図。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態の処置ユニットを電極後退状態で示す斜視図。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態の処置ユニットを電極前進状態で示す斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態の処置ユニットを示す正面図。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態の処置ユニットを電極後退状態で示す縦断面図。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態の処置ユニットを電極前進状態で示す縦断面図。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態の高周波処置具によるマーキングを示す斜視図。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態の高周波処置具による切開処置を示す斜視図。
【図５Ｃ】本発明の第１実施形態の高周波処置具による剥離処置を示す斜視図。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態の処置ユニットを電極後退状態で示す斜視図。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態の処置ユニットを電極前進状態で示す斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態の処置ユニットを示す正面図。
【図８Ａ】本発明の第２実施形態の処置ユニットを電極後退状態で示す縦断面図。
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態の処置ユニットを電極前進状態で示す縦断面図。
【図９】本発明の第３実施形態の処置ユニットを示す分解斜視図。
【図１０】本発明の第３実施形態の処置ユニットを示す縦断面図。
【符号の説明】
【００５０】
２１…挿入部、２３…カバー部（先端カバー）、２６…電極部（電極部材）、２７…操作部材（電極ワイヤ）、３４；３７…規制部、３４…前進規制部、３７…後退規制部、３８ａ…側方処置部、３８ｂ…先端処置部、４３；４４…規制受部、４３…後退規制受部、４４…前進規制受部、４５…指標、５１…回転操作部材（コイルシース）。
【図１】
2009247696.tif 000003
【図２Ａ】
2009247696.tif 000004
【図２Ｂ】
2009247696.tif 000005
【図３】
2009247696.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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