(57)【要約】【課題】家庭単位でのＣＯ２排出量削減を喚起する。【解決手段】各家庭に付与される家庭ＩＤと、各家庭において使用されたエネルギー使用量と、各家庭において定められる基準ＣＯ２排出量と、を対応づけて記憶する記憶部と、記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、記憶部に記憶されるエネルギー使用量にエネルギーのＣＯ２排出原単位を乗算してＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出部と、記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、ＣＯ２排出量算出部より算出されるＣＯ２排出量と、記憶部に記憶される基準ＣＯ２排出量と、を比較する比較部と、記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、比較部の比較結果に基づいて、ＣＯ２排出量に応じた換金額を算出する換金額算出部と、を有するＣＯ２排出量換金額算出システム。【選択図】図１
2009289171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー会社より販売されるエネルギーの各家庭での使用量に応じたＣＯ２排出量に対する換金額を家庭毎に算出するＣＯ２排出量換金額算出システムにおいて、
各家庭に付与される家庭ＩＤと、各家庭において使用されたエネルギー使用量と、各家庭において定められる基準ＣＯ２排出量と、を対応づけて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記記憶部に記憶されるエネルギー使用量にエネルギーのＣＯ２排出原単位を乗算してＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出部と、
前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記ＣＯ２排出量算出部より算出されるＣＯ２排出量と、前記記憶部に記憶される基準ＣＯ２排出量と、を比較する比較部と、
前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記比較部の比較結果に基づいて、前記ＣＯ２排出量に応じた換金額を算出する換金額算出部と、
を有することを特徴とするＣＯ２排出量換金額算出システム。
【請求項２】
複数のエネルギー会社よりそれぞれ販売される複数のエネルギーの各家庭での使用量に応じたＣＯ２排出量に対する換金額を家庭毎に算出するＣＯ２排出量換金額算出システムにおいて、
各家庭において使用された複数のエネルギー毎のエネルギー使用量を前記複数のエネルギー会社よりそれぞれ取得する取得部と、
前記取得部により取得される各家庭の前記エネルギー使用量を、各家庭について前記複数のエネルギー会社に共通に定められた家庭ＩＤと、各家庭において定められた基準ＣＯ２排出量とに対応づけて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記記憶部に記憶される複数のエネルギー毎のエネルギー使用量にエネルギー毎のＣＯ２排出原単位を乗算した結果を総和してＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出部と、
前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記ＣＯ２排出量算出部より算出されるＣＯ２排出量と、前記記憶部に記憶される基準ＣＯ２排出量と、を比較する比較部と、
前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記比較部の比較結果に基づいて、前記ＣＯ２排出量に応じた換金額を算出する換金額算出部と、
を有することを特徴とするＣＯ２排出量換金額算出システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＣＯ２排出量換金額算出システムにおいて、
前記換金額算出部は、前記ＣＯ２排出量が前記基準ＣＯ２排出量を超える場合、前記ＣＯ２排出量に応じた請求額を算出すること、を特徴とするＣＯ２排出量換金額算出システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＣＯ２排出量換金額算出システムにおいて、
前記換金額算出部は、前記ＣＯ２排出量が前記基準ＣＯ２排出量を超えない場合、前記ＣＯ２排出量に応じた給付額を算出すること、を特徴とするＣＯ２排出量換金額算出システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＯ２排出量換金額算出システムにおいて、
前記基準ＣＯ２排出量は、各家庭を構成する家族構成員の属性情報に基づいて定められること、を特徴とするＣＯ２排出量換金額算出システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＣＯ２排出量換金額算出システムにおいて、
前記エネルギーは、電力、石油又はガスのうち少なくともいずれかであること、を特徴とするＣＯ２排出量換金額算出システム。
【請求項７】
各家庭に付与される家庭ＩＤと、各家庭において使用されたエネルギー使用量と、各家庭において定められる基準ＣＯ２排出量と、を対応づけて記憶する記憶部をアクセス可能なコンピュータが、エネルギー会社より販売されるエネルギーの各家庭での使用量に応じたＣＯ２排出量に対する換金額を家庭毎に算出するＣＯ２排出量換金額算出方法であって、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記記憶部に記憶されるエネルギー使用量にエネルギーのＣＯ２排出原単位を乗算してＣＯ２排出量を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記ＣＯ２排出量算出部より算出されるＣＯ２排出量と、前記記憶部に記憶される基準ＣＯ２排出量と、を比較するステップと、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記比較部の比較結果に基づいて、前記ＣＯ２排出量に応じた換金額を算出するステップと、
を有することを特徴とするＣＯ２排出量換金額算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー会社より販売されるエネルギーの各家庭での使用量に応じたＣＯ２排出量に対する換金額を算出するＣＯ２排出量換金額算出システム、ＣＯ２排出量換金額算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９７年１２月１１日に議決された気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下、京都議定書）では、２００８年から２０１２年までの約束期間中に、先進国全体におけるＣＯ２（二酸化炭素）等の温室効果ガスの合計排出量を基準年の１９９０年に比べて少なくとも５％削減することを削減目標として定めており、また各締約国に対してＣＯ２排出量が所定の割当量を超えないように削減することを要請している。さらに、京都議定書では、温室効果ガスの低減を効果的に達成するために、排出量取引を認める京都メカニズムが提案されている。尚、排出量取引とは、各国が排出量の削減目標を達成するため、先進国間で排出枠（温室効果ガスを排出することのできる量）を売買することのできる制度のことである。
【０００３】
ところで、京都議定書では国家間の枠組みでの排出量取引のみを定めているが、近年、国内での排出量取引も検討され始めている。例えば、以下に示す特許文献１では、エネルギー供給事業体としてのエネルギバンクが、炭酸ガス排出量を削減する設備機器を契約企業に導入させ、契約企業毎に計測されるエネルギーの使用量と基準値との差分を炭酸ガス排出削減クレジットに換算し、契約企業が所属する地域の自治体より炭酸ガス排出削減クレジットに応じた地域通貨が発行される旨の提案がなされている。
【特許文献１】特開２００６−２７７５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
京都議定書の基準年の１９９０年と比較して、家庭でのＣＯ２排出量が近年増加傾向にあることが指摘されている。例えば、総務省統計局が発行している第五十七回日本統計年鑑（平成２０年）において、第２６章第２節「国内二酸化炭素の部門別排出量（平成２年〜１７年）」によれば（図５を参照）、最新の２００５年度のデータを基準年の１９９０年度のデータと比較してみると、家庭部門では約３６．７％増加していることが分かる。尚、家庭からのＣＯ２排出量の内訳としては、割合の大きいものから順番に、照明、家電製品等に用いる電力が３８．７％、自動車等に用いるガソリンが２７．０％、冷暖房等に用いる灯油が１１．６％、給湯、調理、冷暖房等に用いる都市ガスが８％等と続いている（同じく上記日本統計年鑑２６−２を参照）。
【０００５】
従って、特許文献１のように地域単位でＣＯ２排出量の削減の取り組みを行うよりも、より直接的に、各家庭単位でのＣＯ２排出量の削減の取り組みを行う方が急務となっている。即ち、需要家に対して、地域貢献という公益的な観点からＣＯ２排出量の削減を促していく仕組みでは足りず、より積極的に、需要家の一つである各家庭に対して、地球温暖化といった地球規模での問題を十分に認識させて、普段の生活からＣＯ２排出量の削減に取り組ませるための仕組みが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エネルギー会社より販売されるエネルギーの各家庭での使用量に応じたＣＯ２排出量に対する換金額を家庭毎に算出するＣＯ２排出量換金額算出システムにおいて、各家庭に付与される家庭ＩＤと、各家庭において使用されたエネルギー使用量と、各家庭において定められる基準ＣＯ２排出量と、を対応づけて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記記憶部に記憶されるエネルギー使用量にエネルギーのＣＯ２排出原単位を乗算してＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出部と、前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記ＣＯ２排出量算出部より算出されるＣＯ２排出量と、前記記憶部に記憶される基準ＣＯ２排出量と、を比較する比較部と、前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記比較部の比較結果に基づいて、前記ＣＯ２排出量に応じた換金額を算出する換金額算出部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、複数のエネルギー会社よりそれぞれ販売される複数のエネルギーの各家庭での使用量に応じたＣＯ２排出量に対する換金額を家庭毎に算出するＣＯ２排出量換金額算出システムにおいて、各家庭において使用された複数のエネルギー毎のエネルギー使用量を前記複数のエネルギー会社よりそれぞれ取得する取得部と、前記取得部により取得される各家庭の前記エネルギー使用量を、各家庭について前記複数のエネルギー会社に共通に定められた家庭ＩＤと、各家庭において定められた基準ＣＯ２排出量とに対応づけて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記記憶部に記憶される複数のエネルギー毎のエネルギー使用量にエネルギー毎のＣＯ２排出原単位を乗算した結果を総和してＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出部と、前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記ＣＯ２排出量算出部より算出されるＣＯ２排出量と、前記記憶部に記憶される基準ＣＯ２排出量と、を比較する比較部と、前記記憶部に記憶される家庭ＩＤ毎に、前記比較部の比較結果に基づいて、前記ＣＯ２排出量に応じた換金額を算出する換金額算出部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
尚、上記システムにおいて、前記換金額算出部は、前記ＣＯ２排出量が前記基準ＣＯ２排出量を超える場合、前記ＣＯ２排出量に応じた請求額を算出するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記換金額算出部は、前記ＣＯ２排出量が前記基準ＣＯ２排出量を超えない場合、前記ＣＯ２排出量に応じた給付額を算出するようにしてもよい。
【００１０】
また、上記システムにおいて、前記基準ＣＯ２排出量は、各家庭を構成する家族構成員の属性情報に基づいて定められるようにしてもよい。
【００１１】
また、上記システムにおいて、前記エネルギーは、電力、石油又はガスのうち少なくともいずれかとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、家庭単位でのＣＯ２排出量削減を喚起すべくＣＯ２排出量の換金額を算出するＣＯ２排出量換金額算出システム、ＣＯ２排出量換金額算出方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＝＝＝ＣＯ２排出量換金額算出システム＝＝＝
図１は、本実施形態に係るＣＯ２排出量換金額算出システムの全体構成の一例を示した図である。尚、ＣＯ２排出量換金額算出システムとは、各家庭に対してＣＯ２排出量の削減を喚起すべく、エネルギー会社より販売されるエネルギーの各家庭での使用量に応じたＣＯ２排出量に対する換金額を算出するシステムである。尚、本実施形態では、エネルギー会社として、電力会社、石油会社及びガス会社の全てを対象とするが、電力会社、石油会社又はガス会社のうち少なくともいずれかであってもよい。
【００１４】
図１に示すＣＯ２排出量換金額算出システムは、電力会社販売チャネルが運用する情報処理システム１００、石油会社販売チャネルが運用する情報処理システム２００、ガス会社販売チャネルが運用する情報処理システム３００、ＣＯ２排出量換金額算出センタが運用するＣＯ２排出量換金額算出装置４００、銀行のオンラインシステム５００、クレジットカード会社の決済システム６００が、インターネットや専用線等といった通信回線７００を介して相互に通信可能に接続されて構成されている。
【００１５】
尚、ＣＯ２排出量換金額算出システムの運用に際しての前提条件として、ＣＯ２排出量換金額算出センタより、エネルギーの需要家たる各家庭８００に対して、電力会社、石油会社及びガス会社全てに共通に定められた各家庭８００を識別するための家庭ＩＤ（＃１、＃２、＃３・・・＃ｎ）が付与されるとともに、当該家庭ＩＤが電力会社、石油会社及びガス会社に通知されているものとする。また、各家庭８００に対して、当該家庭ＩＤが記録されたＩＤカード８１０が配布されているものとする。尚、ＩＤカード４１は、非接触型でも接触型でもよく、また、後述の石油製品の購入に際して利用されるクレジットカードやプリペードカードと共用される実施形態であってもよい。
【００１６】
電力会社販売チャネルは、各家庭８００が電力会社に対して契約や電力料金の支払い等を行う販売窓口であって、例えば、インターネットによりアクセス可能なオンラインカスタマーセンタ等が該当する。尚、電力料金の支払いは、各家庭８００に配設される電力量計により計測される月毎の電力使用量の情報が、電話回線等を利用した自動検針システム若しくは検針員によって取得され、当該電力使用量に応じた電力料金の請求に基づいて行われる。各家庭８００は、電力料金の支払いに際して、電力会社販売チャネルが提供する支払い方法として、提携銀行のオンラインシステム５００を介した口座振替、振り込みや、提携クレジット会社の決済システム６００を介したクレジットカード支払い（オンライン）等を利用可能である。
【００１７】
電力会社販売チャネルが運用する情報処理システム１００は、本システム全体の制御を統括するＣＰＵ１１０と、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００等との間で通信回線７００を介した通信を行う通信Ｉ／Ｆ（通信インタフェース）１２０と、家庭８００毎の販売情報を格納する販売情報ＤＢ（販売情報データベース）１３０と、を有する。尚、販売情報ＤＢ１３０は、例えば、電力会社が独自に設定した契約者のＩＤと、契約者が属する家庭８００の家庭ＩＤ（ＣＯ２排出量換金額算出センタより通知）と、月毎の電力使用量並びに電力料金と、が対応づけて記憶されている。尚、販売情報ＤＢ１３０に記憶される各種情報（契約者のＩＤは除く。）は、それらの新規登録や更新される毎に、後述のＣＯ２排出量換金額算出装置４００のエネルギー使用量ＤＢ４３０の方にも登録や更新される。
【００１８】
石油会社販売チャネルは、各家庭８００を構成する一又は複数の家族構成員が石油会社に対して石油製品（ガソリン、灯油、軽油等）の使用料金の支払い等を行う販売窓口であって、例えば、自動車等で利用されるガソリンスタンド等が該当する。石油製品の使用料金の支払いに関しては、例えば、ガソリンスタンドに配設される計量機によって計量された使用量に応じたガソリン料金が請求される。各家庭８００は、石油会社販売チャネルが提供する支払いメニューとして、現金払い、提携クレジット会社の決済システム６００を介したクレジットカード支払い（オンライン）、石油会社が発行するプリペードカード支払いが利用可能である。
【００１９】
石油会社販売チャネルが運用する情報処理システム２００は、本システム全体の制御を統括するＣＰＵ２１０と、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００等との間で通信回線７００を介した通信を行う通信Ｉ／Ｆ（通信インタフェース）２２０と、家庭８００毎の販売情報を格納する販売情報ＤＢ（販売情報データベース）２３０と、を有する。尚、販売情報ＤＢ２３０は、例えば、石油会社が独自に設定した石油製品の購入者のＩＤと、購入者が属する家庭８００の家庭ＩＤ（ＣＯ２排出量換金額算出センタより通知）と、石油製品の使用料金と、が対応づけて記憶されている。また、販売情報ＤＢ２３０に記憶される各種情報（契約者のＩＤは除く。）は、新規登録や更新される毎に、後述のＣＯ２排出量換金額算出装置４００のエネルギー使用量ＤＢ４３０の方にも登録や更新される。
【００２０】
ガス会社販売チャネルは、各家庭８００がガス会社に対して契約やガス料金の支払い等を行う販売窓口であって、例えば、インターネットによりアクセス可能なオンラインカスタマーセンタ等が該当する。尚、ガス料金の支払いは、各家庭８００に配設されるガスメータにより計測される月毎のガス使用量の情報が、電話回線等を利用した自動検針システム若しくは検針員によって取得され、当該ガス使用量に応じたガス料金の請求に基づいて行われる。各家庭８００は、ガス料金の支払いに際して、ガス会社販売チャネルが提供する支払い方法として、提携銀行のオンラインシステム５００を介した口座振替、振り込みや、提携クレジット会社の決済システム６００を介したクレジットカード支払い（オンライン）等を利用可能である。
【００２１】
ガス会社販売チャネルが運用する情報処理システム３００は、本システム全体の制御を統括するＣＰＵ３１０と、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００等との間で通信回線７００を介した通信を行う通信Ｉ／Ｆ（通信インタフェース）３２０と、家庭８００毎の販売情報を格納する販売情報ＤＢ（販売情報データベース）３３０と、を有する。尚、販売情報ＤＢ３３０は、例えば、ガス会社が独自に設定した契約者のＩＤと、契約者が属する家庭８００の家庭ＩＤ（ＣＯ２排出量換金額算出センタより通知）と、月毎のガス使用量、当該ガス使用量に応じたガス料金と、が対応づけて記憶されている。また、販売情報ＤＢ３３０に記憶される各種情報は、それらの新規登録や更新される毎に、後述のＣＯ２排出量換金額算出装置４００のエネルギー使用量ＤＢ４３０の方にも登録や更新される。
【００２２】
ＣＯ２排出量換金額算出センタは、国および地方公共団体が経営する第一セクタ、電力会社、石油会社、ガス会社が共同出資により設立した第二セクタ、又は、国または地方公共団体が上記各社と共同出資により設立した第三セクタであって、各家庭８００におけるエネルギー使用量に応じたＣＯ２排出量を算出するとともに、ＣＯ２排出量に応じた換金額を算出する機関である。
【００２３】
また、ＣＯ２排出量換金額算出センタは、上記のとおり、家庭８００毎に電力会社、石油会社及びガス会社に共通の家庭ＩＤを付与するとともに各社に家庭ＩＤを通知しており、家庭ＩＤを記録したＩＤカード８１０を各家庭８００に配布する業務を遂行する。
【００２４】
さらに、ＣＯ２排出量換金額算出センタは、ＣＯ２排出量に応じた換金額として後述の請求額又は給付額を算出する場合、例えば、年間を通しての給付額から請求額を差し引いた額を原資として、ＣＯ２排出量削減に効果のある植林の購入額に充当させる業務を遂行する。これにより、家庭単位のみならず、地域単位や国としてのＣＯ２排出量削減目標の達成に貢献することができる。
【００２５】
ＣＯ２排出量換金額算出センタが運用するＣＯ２排出量換金額算出装置４００は、本装置全体の制御を司るＣＰＵ４１０と、情報処理システム１００、２００、３００等と通信回線７００を介した通信を行う通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）４２０と、エネルギー使用量データベース（エネルギー使用量ＤＢ）４３０と、ＣＯ２排出量データベース（ＣＯ２排出量ＤＢ）４４０と、後述のＣＯ２排出量換金額算出処理を実行するプログラムを格納する記憶デバイス４５０と、を有する。
【００２６】
尚、エネルギー使用量ＤＢ４３０は、図２に示すように、各家庭８００に付与される家庭ＩＤと、各家庭８００が使用（購入）したエネルギー使用量（電力使用量（ｋＷｈ）、石油使用量（ｌ）、ガス使用量（ｍ３Ｎ））と、を対応づけたテーブルを記憶するデータベースである。尚、エネルギー種別毎に、家庭ＩＤとエネルギー使用量とを対応づけたテーブルを記憶するようにしても良い。
【００２７】
また、ＣＯ２排出量ＤＢ４４０は、図３に示すように、各家庭８００に付与される家庭ＩＤと、各家庭８００が使用したエネルギー使用量に応じて算出されるＣＯ２排出量と、家庭８００毎に定められる基準ＣＯ２排出量と、家庭８００毎にＣＯ２排出量と基準ＣＯ２排出量との差分に応じて算出される請求額又は給付額を対応づけたテーブルを記憶するデータベースである。
【００２８】
尚、基準ＣＯ２排出量は、各家庭８００を構成する家族構成員の属性情報に基づいて定められる。家族構成員の属性情報とは、家族構成員の年齢に応じた区分や、家族構成員が所属する地域に応じた区分、家族構成員が従事する職業に応じた区分のことである。
【００２９】
例えば、年齢に応じた区分として成人、高齢者、子供等を設定した上で、それぞれの一人当たりの基準ＣＯ２排出量に差（成人＞高齢者＞子供）を設け、基準ＣＯ２排出量を家庭８００全体としての合計値として定めることができる。
【００３０】
また、例えば、地域に応じた区分として人口数の多い地域（都会）、人口数の少ない地域（田舎）等を設定した上で、例えば、人口数の多い地域では人口数の少ない地域と比べて基準ＣＯ２排出量を高めに設定することが適切である。
【００３１】
さらに、例えば、職業に応じた区分として第１次産業（農業、林業、漁業等）、第２次産業（製造業、建設業等）、第３次産業（小売業、サービス業等）を設定した上で、家庭ベースで比較的エネルギー消費量が多いと考えられる第１次産業に従事している場合には、他の産業と比べて基準ＣＯ２排出量を高めに設定することが適切である。
【００３２】
＝＝＝ＣＯ２排出量換金額算出処理＝＝＝
図４は、本発明の一実施形態に係るＣＯ２排出量換金額算出システムによるＣＯ２排出量換金額算出処理の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
まず、電力、石油、ガス会社の各販売チャネルに設けられた情報処理システム１００、２００、３００が、各家庭８００において使用された電力、石油又はガス使用量の情報を取得する（Ｓ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０３）。尚、石油会社の販売チャネルがガソリンスタンドの場合には、購入者からのＩＤカード８１０の提示に基づき家庭ＩＤの情報も併せて取得するようにしてもよい。
【００３４】
つぎに、各情報処理システム１００、２００、３００は、電力、石油又はガス使用量の情報を購入者が属する家庭ＩＤと対応づけて販売情報ＤＢ１３０、２３０、３３０に記憶するとともに、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００に向けて通信回線７００を介して送信する。尚、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００が、通信回線７００を介して販売情報ＤＢ１３０、２３０、３３０に常時アクセス可能であって、販売情報ＤＢ１３０、２３０、３３０に記憶された電力、石油又はガス使用量の情報を所定の周期で逐次取得するようにしてもよい。
【００３５】
つぎに、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００は、各情報処理システム１００、２００、３００から通信回線７００を介して取得した電力、石油又はガス情報を家庭ＩＤと対応づけてエネルギー使用量ＤＢ４３０に登録する（Ｓ４０４）。そして、家庭ＩＤ毎に、エネルギー使用量ＤＢ４３０に登録された電力、石油、ガス使用量それぞれに対して、エネルギー毎のＣＯ２排出原単位を乗算した結果を総和することによりＣＯ２排出量を算出し（Ｓ４０５）、ＣＯ２排出量ＤＢ４４０に登録する（Ｓ４０６）。尚、ＣＯ２排出原単位の一例を次表に示す。次表に示されるＣＯ２排出原単位は、財団法人省エネルギーセンターが紹介している数値を示している。
【表１】
2009289171.tif 000003
【００３６】
つぎに、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００は、家庭ＩＤ毎に、ＣＯ２排出量並びに基準ＣＯ２排出量をＣＯ２排出量ＤＢ４４０より検索し、その検索されたＣＯ２排出量と基準ＣＯ２排出量とを比較する。
【００３７】
上記の比較の結果として、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量を超える場合には、電力、石油、ガス使用量に応じた電力、石油、ガス使用料金に対する請求額を、ＣＯ２排出量と基準ＣＯ２排出量との差分に応じて算出する（Ｓ４０７、Ｓ４０８）。そして、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００は、提携銀行のオンラインシステム５００や提携クレジット会社の決済システム６００を介して、当該請求額を各家庭８００に請求する（Ｓ４０９）。当該請求額は、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量を超過したことに対し、ＣＯ２排出量換金額算出センタよりペナルティとして請求される金額となる。当該請求額は、月単位で請求されるようにしてもよいし、年単位で請求されるようにしてもよい。
【００３８】
一方、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量を超えない場合には、電力、石油、ガス使用量に応じた電力、石油、ガス使用料金に対する給付額を、ＣＯ２排出量と基準ＣＯ２排出量との差分に応じて算出する（Ｓ４０７、Ｓ４０８）。そして、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００は、提携銀行のオンラインシステム５００や提携クレジット会社の決済システム６００を介して、当該給付額を各家庭８００に支払う（Ｓ４０９）。当該給付額は、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量未満に収まったことに対し、ＣＯ２排出量換金額算出センタより給付される金額となる。当該給付額は、月単位で支払われるようにしてもよいし、年単位で支払われるようにしてもよい。
【００３９】
以上、上記のＣＯ２排出量換金額算出システムによれば、エネルギー会社より販売されるエネルギーの各家庭８００での使用量に応じたＣＯ２排出量に対する換金額を家庭８００毎に算出するため、各家庭８００に対して、直接的に、普段の生活におけるＣＯ２排出量の要因たるエネルギー使用量削減を当該換金額に基づき喚起することができる。
【００４０】
また、複数のエネルギー会社に共通に定められた家庭ＩＤが家庭８００毎に付与され、家庭ＩＤ毎に、複数のエネルギー毎のエネルギー使用量に応じたＣＯ２排出量を総和して、その総和した結果に応じた換金額を算出するため、各家庭８００に対して、普段の生活における複数のエネルギーの使用量の総合的な見直し・改善を当該換金額に基づき促すことができる。
【００４１】
また、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量を超える場合には上記換金額の一種である請求額を算出する仕組みにより、各家庭８００に対して、当該請求額に基づいたペナルティを課すことができる。
【００４２】
また、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量を超えない場合には上記換金額の一種である給付額を算出する仕組みにより、各家庭８００に対して、当該給付額に基づいたＣＯ２排出量の要因たるエネルギー使用量の削減へのインセンティブを与えることができる。
【００４３】
また、基準ＣＯ２排出量は、家庭８００の家族構成員の属性情報に基づいて定められるため、各家庭８００の属性情報に見合った基準となっており、ＣＯ２排出量並びに換金額を算出する際の各家庭８００間での公平感を捻出することができる。
【００４４】
また、ＣＯ２排出量並びに換金額を算出する対象エネルギーとして、家庭部門においてＣＯ２排出量の主たる要因となる電力、石油又はガスのうち少なくともいずれかとすることで、家庭８００での実情に見合ったＣＯ２排出量並びに換金額を容易に且つ高精度に算出することができる。
【００４５】
以上、本実施の形態について説明したが、前述した実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４６】
例えば、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００は、電力、石油、ガス会社向けに割り振った割振額を算出し、その割振額を各情報処理システム１００、２００、３００に送信するようにしてもよい。具体的には、月間電力使用量に応じたＣＯ２排出量、購入時の石油使用量に所定比率を乗算して換算した推定月間石油使用量に応じたＣＯ２排出量、月間ガス使用量に応じたＣＯ２排出量の比率を求めて、当該比率により上記割振額を算出することができる。そして、各情報処理システム１００、２００、３００は、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００より受信した割振額に基づいて電力、石油、ガス使用料金を算出し、提携銀行のオンラインシステム５００や提携クレジット会社の決済システム６００を介した所定の請求処理を行うことができる。
【００４７】
又は、石油会社を除いた電力、ガス会社では上記のとおり換金額の割振を行って割振額を反映した電力、ガス使用料金を算出し、石油会社では上記の換金額の割振を行わずに石油会社単独で上記換金額を算出するようにしてもよい。尚、この場合、石油会社では、上記換金額をポイント換算してＩＤカード８１０に記録しておき、次回のガソリンスタンド来店時におけるＩＤカード８１０の提示によって上記割振額を反映した石油使用料金を算出するようにしてもよい。
【００４８】
また、ＣＯ２排出量換金額算出装置４００は、算出された請求額又は給付額を、使用量の最も大きい電力、石油又はガスを販売する電力、石油又はガス会社の情報処理システム１００、２００又は３００に送信するようにしてもよい。例えば、電力使用量が最も大きい場合には、電力会社の情報処理システム１００に向けて算出された請求額又は給付額を送信する。これにより、各家庭８００に対して、使用量の最も大きい電力、石油又はガスの使用量の削減を喚起することができる。
【００４９】
また、電力会社、石油会社又はガス会社のうちいずれか一社のみでＣＯ２排出量換金額算出を行う場合、当該一社がＣＯ２排出量換金額算出センタの機能を兼ねるようにしてもよい。尚、この場合、ＣＯ２排出量と基準ＣＯ２排出量との差分に応じて、電力、石油又はガス使用料金の基本料金の単価を増減するようにしてもよい。即ち、各家庭でのエネルギー使用量に応じたＣＯ２排出量に対する換金額には、ＣＯ２排出量の評価額として請求額又は給付額や、ＣＯ２排出量に応じたエネルギー使用料金に対する増減額（請求額又は給付額）の他に、エネルギー使用料金の基本料金の単価の増減額も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態のＣＯ２排出量換金額算出システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態のエネルギー使用量ＤＢに記憶されるテーブル内容を示した図である。
【図３】本実施形態のＣＯ２排出量ＤＢに記憶されるテーブル内容を示した図である。
【図４】本実施形態のＣＯ２排出量換金額算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】国内二酸化炭素の部門別排出量を示した図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００、２００、３００  情報処理システム
１１０、２１０、３１０  ＣＰＵ
１２０、２２０、３２０  通信Ｉ／Ｆ
１３０、２３０、３３０  販売情報ＤＢ
４００  ＣＯ２排出量換金額算出装置（コンピュータ）
４１０  ＣＰＵ（ＣＯ２排出量算出部、比較部、換金額算出部）
４２０  通信Ｉ／Ｆ（取得部）
４３０  エネルギー使用量ＤＢ（記憶部）
４４０  ＣＯ２排出量ＤＢ（記憶部）
４５０  記憶デバイス
８００  家庭
８１０  ＩＤカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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