(57)【要約】【課題】二酸化炭素排出量削減装置を削減条件の優れた場所に共同設置して資金提供者（購入者）で仮想共有し、例えばその削減量をポイントに換算して、時間と空間の離れた状況での取引を可能とするサービス方法を提供する。【解決手段】インターネット１８に接続されたサーバ２０が、提供スペースに設置できる二酸化炭素排出量削減装置１０の販売価格を小口化し、小口単位の販売条件をインターネット１８を介して提供する。提供された販売条件に基づいて複数の購入者２４が端末２６から入力した購入者氏名、購入価格、所有期間を含む購入情報を、サーバ２０が取得する。サーバ２０は、取得した購入情報を購入者データベースに登録する。サーバ２０は、購入情報に基づいて購入価格の請求書を発行し、複数の購入者２４に対し、それぞれ対応する請求書をインターネット１８を介して通知する。【選択図】図１
2009070204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置を購入した複数の購入者について、前記二酸化炭素排出量削減装置の仮想的共有の登録を行うサービス方法であって、
前記インターネットに接続されたサーバが、提供スペースに設置できる前記二酸化炭素排出量削減装置の販売価格を小口化し、小口単位の販売条件を前記インターネットを介して提供するステップと、
提供された前記販売条件に基づいて前記複数の購入者が端末から入力した購入者氏名、購入価格、所有期間を含む購入情報を、前記サーバが取得するステップと、
前記サーバが、取得した前記購入情報を購入者データベースに登録するステップと、
前記サーバが、前記購入情報に基づいて購入価格の請求書を発行し、前記複数の購入者に対し、それぞれ対応する請求書を前記インターネットを介して通知するステップとを有することを特徴とするサービス方法。
【請求項２】
インターネット上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置を購入した複数の購入者の自家消費電力量を測定して各前記購入者の消費電力プロファイルを作成し、各前記購入者に対して、それぞれ消費電力プロファイルに応じた省エネルギー目標値を算定するサービス方法であって、
前記インターネットに接続されたサーバが、各前記購入者における自家消費電力量の一定期間の積算値（消費電力量積算値）を前記インターネットを介して入手して、自家消費電力量データベースに記憶するステップと、
前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力量積算値をそれぞれ二酸化炭素排出量に換算し、二酸化炭素排出量データベースに記憶するステップと、
前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力量積算値の履歴から各前記購入者の前記消費電力プロファイルを作成し、プロファイルデータベースに記憶するステップと、
前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力プロファイルに基づいて、各前記購入者に対応した省エネルギー目標値を算定して省エネルギー目標値データベースに記憶するステップと、
前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力量積算値とそれぞれ対応する省エネルギー目標値との差分を演算し、各前記購入者ごとの前記差分をそれぞれ省エネルギー達成度に換算して省エネルギー達成度データベースに記憶するステップとを有することを特徴とするサービス方法。
【請求項３】
提供スペースに設置した二酸化炭素排出量削減装置による二酸化炭素の削減量を測定し、該削減量に応じてポイントを発行し、インターネット上の仮想店で前記二酸化炭素排出量削減装置を購入した複数の購入者に対して前記ポイントを環境貢献度に応じて分配するサービス方法において、
前記インターネットに接続されたサーバが、前記二酸化炭素排出量削減装置による二酸化炭素の削減量の一定期間の積算値（削減量積算値）を前記インターネットを介して入手して削減量データベースに記憶するステップと、
前記サーバが、前記削減量積算値に応じたポイントに換算するステップと、
前記サーバが、前記ポイントを、各前記購入者の購入情報と各前記購入者の自家消費電力量に基づいて分配し、ポイントデータベースに記憶するステップとを有することを特徴とするサービス方法。
【請求項４】
インターネット上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置を購入した複数の購入者の自家消費電力量に基づく二酸化炭素排出量の情報と、前記二酸化炭素排出量削減装置による二酸化炭素の削減量の情報と、少なくとも前記二酸化炭素排出量と前記削減量とに基づいて算定される各前記購入者の環境貢献度を少なくとも各前記購入者に知らせるサービス方法において、
前記インターネットに接続されたサーバが、前記二酸化炭素排出量削減装置による二酸化炭素の削減量の現在値、トレンド値、累積値を含む情報を前記インターネットのＷｅｂページ上に表示するステップと、
前記サーバが、各前記購入者の二酸化炭素排出量の現在値、トレンド値、累積値を含む情報を前記インターネットのＷｅｂページ上に表示するステップと、
前記サーバが、各前記購入者の環境貢献度の情報を前記インターネットのＷｅｂページ上に表示するステップと、
前記サーバが、各前記購入者の環境貢献度に基づいて全購入者の中での各前記購入者の順位を求めてインターネットのＷｅｂページ上に表示するステップとを有することを特徴とするサービス方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のサービス方法において、
前記二酸化炭素排出量削減装置が、太陽光発電システム、風力発電システム、水力発電システム、海洋温度差発電システム、地熱発電システム、波力発電システム、バイオエネルギーシステムのいずれか１つ以上であることを特徴とするサービス方法。
【請求項６】
請求項３記載のサービス方法において、
前記ポイントに代えて前記二酸化炭素の削減量に応じたクレジットを発行して各前記購入者に還元することを特徴とするサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素排出量の削減を促進するために、二酸化炭素排出量削減装置を削減条件の優れた場所に共同設置して資金提供者（購入者）で仮想共有し、その削減量をポイントに換算して、時間と空間の離れた状況での取引を可能とするサービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システム、風力発電システム、水力発電システム、バイオエネルギーシステム等は、二酸化炭素排出量の抑制に有効なツールとして、広範囲に普及することが期待されている。
【０００３】
しかし、これらのシステムの出力性能は、安定供給性や設置コスト・運用コストの面で課題が多いこと、及び供給事業としての制約から、主として政府補助金による公共施設や個人負担による自家消費用を中心に導入されてきた。
【０００４】
今後、二酸化炭素排出量の削減のためには、市場規模の大きい民生部門への導入促進が効果的であり、そのためには安定供給の義務や取引計量の制約条件など供給事業としての事業性のみにしばられることのない、広く民生部門の事業者とタイアップした新しい事業手法が求められている。
【０００５】
なお、従来、太陽電池流通システムとして、例えば特許文献１記載の技術が開示され、電力の取引方法及び取引システムとして、例えば特許文献２記載の技術が開示されている。また、太陽光発電装置の出力モニタとして、例えば特許文献３記載の技術が開示され、省エネルギーシステム運転監視方法として、例えば特許文献４記載の技術が開示されている。さらに、二酸化炭素排出権の取引方法及び取引システムとして、例えば特許文献５記載の技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２２９２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６２４５７号公報
【特許文献３】特開２００２−２５９５０７号公報
【特許文献４】特開２００１−３３８０２８号公報
【特許文献５】特開２００１−３０６８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来から太陽光発電システム、風力発電システム、水力発電システム、バイオエネルギーシステム等の普及に向けて様々な方法が提案されているが、これらエネルギーシステムによる二酸化炭素排出量削減の効果は設置環境に依存する部分が多く、広い設置スペース、日照、風況等を必要とする。そのため設置場所の確保が難しい一般ユーザでは、安定供給とコストパフォーマンスの面で不利となり導入が進んでいない。また、エネルギー供給事業としてみた場合、安定供給の義務や取引計量の条件などの制約を受け、事業採算性を確保することが難しい。
【０００８】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、二酸化炭素排出量の削減を促進するために、二酸化炭素排出量削減装置を削減条件の優れた場所に共同設置して資金提供者（購入者）で仮想共有し、例えばその削減量をポイントに換算して、時間と空間の離れた状況での取引を可能とするサービス方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明に係るサービス方法は、インターネット上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置を購入した複数の購入者について、前記二酸化炭素排出量削減装置の仮想的共有の登録を行うサービス方法であって、前記インターネットに接続されたサーバが、提供スペースに設置できる前記二酸化炭素排出量削減装置の販売価格を小口化し、小口単位の販売条件を前記インターネットを介して提供するステップと、提供された前記販売条件に基づいて前記複数の購入者が端末から入力した購入者氏名、購入価格、所有期間を含む購入情報を、前記サーバが取得するステップと、前記サーバが、取得した前記購入情報を購入者データベースに登録するステップと、前記サーバが、前記購入情報に基づいて購入価格の請求書を発行し、前記複数の購入者に対し、それぞれ対応する請求書を前記インターネットを介して通知するステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明に係るサービス方法は、インターネット上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置を購入した複数の購入者の自家消費電力量を測定して各前記購入者の消費電力プロファイルを作成し、各前記購入者に対して、それぞれ消費電力プロファイルに応じた省エネルギー目標値を算定するサービス方法であって、前記インターネットに接続されたサーバが、各前記購入者における自家消費電力量の一定期間の積算値（消費電力量積算値）を前記インターネットを介して入手して、自家消費電力量データベースに記憶するステップと、前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力量積算値をそれぞれ二酸化炭素排出量に換算し、二酸化炭素排出量データベースに記憶するステップと、前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力量積算値の履歴から各前記購入者の前記消費電力プロファイルを作成し、プロファイルデータベースに記憶するステップと、前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力プロファイルに基づいて、各前記購入者に対応した省エネルギー目標値を算定して省エネルギー目標値データベースに記憶するステップと、前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力量積算値とそれぞれ対応する省エネルギー目標値との差分を演算し、各前記購入者ごとの前記差分をそれぞれ省エネルギー達成度に換算して省エネルギー達成度データベースに記憶するステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明に係るサービス方法は、提供スペースに設置した二酸化炭素排出量削減装置による二酸化炭素の削減量を測定し、該削減量に応じてポイントを発行し、インターネット上の仮想店で前記二酸化炭素排出量削減装置を購入した複数の購入者に対して前記ポイントを環境貢献度に応じて分配するサービス方法において、前記インターネットに接続されたサーバが、前記二酸化炭素排出量削減装置による二酸化炭素の削減量の一定期間の積算値（削減量積算値）を前記インターネットを介して入手して削減量データベースに記憶するステップと、前記サーバが、前記削減量積算値に応じたポイントに換算するステップと、前記サーバが、前記ポイントを、各前記購入者の購入情報と各前記購入者の自家消費電力量に基づいて分配し、ポイントデータベースに記憶するステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
第４の本発明に係るサービス方法は、インターネット上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置を購入した複数の購入者の自家消費電力量に基づく二酸化炭素排出量の情報と、前記二酸化炭素排出量削減装置による二酸化炭素の削減量の情報と、少なくとも前記二酸化炭素排出量と前記削減量とに基づいて算定される各前記購入者の環境貢献度を少なくとも各前記購入者に知らせるサービス方法において、前記インターネットに接続されたサーバが、前記二酸化炭素排出量削減装置による二酸化炭素の削減量の現在値、トレンド値、累積値を含む情報を前記インターネットのＷｅｂページ上に表示するステップと、前記サーバが、各前記購入者の二酸化炭素排出量の現在値、トレンド値、累積値を含む情報を前記インターネットのＷｅｂページ上に表示するステップと、前記サーバが、各前記購入者の環境貢献度の情報を前記インターネットのＷｅｂページ上に表示するステップと、前記サーバが、各前記購入者の環境貢献度に基づいて全購入者の中での各前記購入者の順位を求めてインターネットのＷｅｂページ上に表示するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
そして、上述した第１〜第４の本発明において、前記二酸化炭素排出量削減装置が、太陽光発電システム、風力発電システム、水力発電システム、海洋温度差発電システム、地熱発電システム、波力発電システム、バイオエネルギーシステムのいずれか１つ以上であってもよい。
【００１４】
また、上述した第３の本発明において、前記ポイントに代えて前記二酸化炭素の削減量に応じたクレジットを発行して各前記購入者に還元するようにしてもよい。
【００１５】
上述した第１〜第４の本発明から以下の構成（第５の本発明）を構築することもできる。すなわち、第５の本発明は、インターネット上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置を購入した複数の購入者に対するサービス方法であって、前記インターネットに接続されたサーバが、提供スペースに設置できる前記二酸化炭素排出量削減装置の販売価格を小口化し、小口単位の販売条件を前記インターネットを介して提供するステップと、提供された前記販売条件に基づいて前記複数の購入者が端末から入力した購入者氏名、購入価格、所有期間を含む購入情報を、前記サーバが取得するステップと、前記サーバが、取得した前記購入情報を購入者データベースに登録するステップと、前記サーバが、前記購入情報に基づいて購入価格の請求書を発行し、前記複数の購入者に対し、それぞれ対応する請求書を前記インターネットを介して通知するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
そして、第５の本発明において、前記サーバが、各前記購入者における自家消費電力量の一定期間の積算値（消費電力量積算値）を前記インターネットを介して入手して、自家消費電力量データベースに記憶するステップと、前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力量積算値をそれぞれ二酸化炭素排出量に換算し、二酸化炭素排出量データベースに記憶するステップと、前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力量積算値の履歴から各前記購入者の前記消費電力プロファイルを作成し、プロファイルデータベースに記憶するステップと、前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力プロファイルに基づいて、各前記購入者に対応した省エネルギー目標値を算定して省エネルギー目標値データベースに記憶するステップと、前記サーバが、各前記購入者の前記消費電力量積算値とそれぞれ対応する省エネルギー目標値との差分を演算し、各前記購入者ごとの前記差分をそれぞれ省エネルギー達成度に換算して省エネルギー達成度データベースに記憶するステップとを有するようにしてもよい。
【００１７】
また、第５の本発明において、前記サーバが、前記二酸化炭素排出量削減装置による二酸化炭素の削減量の一定期間の積算値（削減量積算値）を前記インターネットを介して入手して削減量データベースに記憶するステップと、前記サーバが、前記削減量積算値を、前記購入者データベースに登録された各前記購入者の購入情報に応じて分配し、前記削減量データベースに記憶するステップと、前記サーバが、前記削減量積算値に応じたポイントに換算するステップと、前記サーバが、前記ポイントを、各前記購入者の前記購入情報と各前記購入者の前記省エネルギー達成度に基づいて分配し、ポイントデータベースに記憶するステップとを有するようにしてもよい。
【００１８】
また、第５の本発明において、前記サーバが、前記削減量積算値の現在値、トレンド値、累積値を含む情報を前記インターネットのＷｅｂページ上に表示するステップと、前記サーバが、各前記購入者の二酸化炭素排出量の現在値、トレンド値、累積値を含む情報を前記インターネットのＷｅｂページ上に表示するステップと、前記サーバが、各前記購入者の前記省エネルギー達成度の現在値、トレンド値、累積値を含む情報を前記インターネットのＷｅｂページ上に表示するステップと、前記サーバが、一定期間の各前記購入者の二酸化炭素排出量と省エネルギー達成度を集計し、環境貢献度を算定するとともに、全購入者の中での順位を求めてインターネットのＷｅｂページ上に表示するステップとを有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係るサービス方法によれば、二酸化炭素排出量削減装置を削減条件の優れた場所に共同設置して資金提供者（購入者）で仮想共有し、その削減量をポイントに換算して、時間と空間の離れた状況での取引を可能とすることができ、二酸化炭素排出量の削減を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るサービス方法を例えば太陽光発電システム等の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減装置に適用した実施の形態例を図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２１】
本実施の形態に係るサービス方法は、図１に示すように、二酸化炭素排出量削減装置１０を建設する事業者１２と、二酸化炭素排出量削減装置１０を設置するためのスペース（土地等）を提供するスペース提供者１４と、建設された二酸化炭素排出量削減装置１０を運用する二酸化炭素排出量削減ファーム（以下、単にファーム１６と記す）と、二酸化炭素排出量削減装置１０を購入する複数の購入者との間でインターネット１８を利用して行われる。なお、スペース提供者１４が二酸化炭素排出量削減装置１０を運用するファーム１６である場合もある。
【００２２】
インターネット１８には、事業者１２のサーバ２０と、ファーム１６のコンピュータ２２と、複数の購入者２４の端末２６（パーソナルコンピュータ等）が接続される。
【００２３】
サーバ２０は、ファーム１６に関する宣伝を兼ねた情報が表示された複数のＷｅｂページをインターネットを通じて提供するファームサイトを開設している。このファームサイト２８のＷｅｂページは、不特定多数の人が例えばパーソナルコンピュータによってアクセスできるようになっている。また、サーバ２０には、購入者データベース３０を含む複数のデータベース（後述する）が接続されている。
【００２４】
そして、本実施の形態に係るサービス方法は、少なくとも以下の４つのサービスを提供する。
【００２５】
（１）インターネット１８上の仮想店（例えばファームサイト２８が兼ねる）で二酸化炭素排出量削減装置１０を購入した複数の購入者２４について、二酸化炭素排出量削減装置１０の仮想的共有の登録を行う（第１のサービス方法）。
【００２６】
（２）インターネット１８上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置１０を購入した複数の購入者２４の自家消費電力量を測定して各購入者の消費電力プロファイルを作成し、各購入者２４に対して、それぞれ消費電力プロファイルに応じた省エネルギー目標値を算定する（第２のサービス方法）。
【００２７】
（３）提供されたスペースに設置した二酸化炭素排出量削減装置１０による二酸化炭素の削減量を測定し、該削減量に応じてポイントを発行し、インターネット１８上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置１０を購入した複数の購入者２４に対してポイントを環境貢献度に応じて分配する（第３のサービス方法）。
【００２８】
（４）インターネット１８上の仮想店で二酸化炭素排出量削減装置１０を購入した複数の購入者２４の自家消費電力量に基づく二酸化炭素排出量の情報と、二酸化炭素排出量削減装置１０による二酸化炭素の削減量の情報と、少なくとも二酸化炭素排出量と削減量とに基づいて算定される各購入者２４の環境貢献度を少なくとも各購入者２４に知らせる（第４のサービス方法）。
【００２９】
最初に、第１のサービス方法について図２及び図４を参照しながら説明する。
【００３０】
先ず、図４のステップＳ１において、サーバ２０は、提供されたスペースに設置できる二酸化炭素排出量削減装置１０の販売価格を小口化し、小口単位の販売条件等を含む販売情報をインターネット１８を介して提供する（販売情報の提示：図２参照）。例えばファームサイト２８のＷｅｂページに小口単位の販売条件を表示してインターネット１８を介して不特定多数の人に提供する。
【００３１】
小口単位の販売条件としては、所有容量、所有期間、販売価格等が考えられる。所有容量は、例えば二酸化炭素排出量削減装置１０の規模（容量）を複数の購入者２４の持分で分配した考えであって、例えば二酸化炭素排出量削減装置１０の公称最大削減量を販売口数で割った削減量（１口当たりの削減量）を基準に、どれだけの削減量（口数）を所有するかというものである。
【００３２】
所有期間は、二酸化炭素排出量削減装置１０の予定稼動期間を販売口数で割った期間（１口当たりの期間）を基準に、どれだけの期間（口数）を所有するかというものである。
【００３３】
販売価格は、例えば１口当たりの削減量に対応した第１販売価格と、１口当たりの期間に対応した第２販売価格とを考慮することができる。
【００３４】
この場合、購入価格は、例えば（所有容量の購入口数×第１販売価格）＋（所有期間の購入口数×第２販売価格）を算出することで求めることができる。
【００３５】
これらの所有容量の口数、所有期間の口数の入力画面はファームサイト２８のＷｅｂページに表示されており、この入力画面を使って不特定多数の人が所有容量の口数や所有期間の口数等を氏名と共に入力することになる。購入価格は、所有容量の口数、所有期間の口数を入力することで自動的に算出されて所定の出力画面に表示させるようにしてもよい。最後に、例えば登録を示すボタンをクリックすることで購入が完了し、二酸化炭素排出量削減装置１０の新規購入者となる。
【００３６】
その後、ステップＳ２において、サーバ２０は、新規購入者が入力した情報、すなわち、購入者氏名、所有容量の口数、所有期間の口数、購入価格等の購入情報を取得する。
【００３７】
その後、ステップＳ３において、サーバ２０は、取得した購入情報を購入者データベース３０に登録する。
【００３８】
その後、ステップＳ４において、サーバ２０は、前記ステップＳ３にて購入者データベース３０に登録された新規の購入情報に基づいて購入価格の請求書を発行し、新規購入者に対し、対応する購入情報と共に請求書をインターネット１８を介して通知する（図２参照）。
【００３９】
その後、ステップＳ５において、サーバ２０は、所有容量の全口数が販売されたか否かを判別する。全口数が販売されていない場合は、ステップＳ１に戻って、さらなる新規購入者を募る。
【００４０】
そして、ステップＳ５において、所有容量の全口数が完売されたと判別された段階でこの第１のサービス方法が終了する。
【００４１】
次に、第２のサービス方法について図３及び図４を参照しながら説明する。
【００４２】
先ず、図４のステップＳ１０２において、サーバ２０は、各購入者２４における自家消費電力量の一定期間の積算値（消費電力量積算値）をインターネット１８を介して入手して、自家消費電力量データベース３２に記憶する。
【００４３】
具体的には、例えば各購入者２４は、検針後に渡される報告書（電気ご使用量のお知らせ）に記載されている例えば１ヶ月分の使用量（消費電力量積算値）を、ファームサイト２８のＷｅｂページに端末２６を使って入力する。もちろん、各購入者２４の端末２６に電気メータ３４（図３参照）を接続し、消費電力量積算値が自動的に入力されるようにしてもよい。この場合、１ヶ月単位の積算値はもちろん、１日単位や１週間単位の積算値を入力することが可能となる。サーバ２０は、各端末２６によって入力された消費電力量積算値を取得して、自家消費電力量データベース３２に購入者別に記憶する。
【００４４】
その後、ステップＳ１０２において、サーバ２０は、自家消費電力量データベース３２に記憶された各購入者２４の消費電力量積算値をそれぞれ二酸化炭素排出量に換算し、ＣＯ2排出量データベース３６に購入者別に記憶する。
【００４５】
その後、ステップＳ１０３において、サーバ２０は、入手した各購入者の消費電力量積算値の履歴から各購入者の消費電力プロファイルを作成し、プロファイルデータベース３８に購入者別に記憶する。
【００４６】
その後、ステップＳ１０４において、サーバ２０は、プロファイルデータベース３８に記憶された各購入者２４の消費電力プロファイルに基づいて、各購入者２４に対応した省エネルギー目標値を算定して省エネルギー目標値データベース４０に購入者別に記憶する。
【００４７】
その後、ステップＳ１０５において、サーバ２０は、自家消費電力量データベース３２に記憶された各購入者２４の消費電力量積算値と、省エネルギー目標値データベース４０に記憶されたそれぞれ対応する省エネルギー目標値との差分を演算し、各購入者２４ごとの差分をそれぞれ省エネルギー達成度に換算して省エネルギー達成度データベース４２に購入者別に記憶する。
【００４８】
次に、第３のサービス方法について図３及び図４を参照しながら説明する。
【００４９】
先ず、図４のステップＳ２０１において、サーバ２０は、ファーム１６のコンピュータ２２から提供される二酸化炭素排出量削減装置１０による二酸化炭素の削減量の一定期間（例えば１ヶ月）の積算値（削減量積算値）をインターネット１８を介して入手してＣＯ2削減量データベース４４に記憶する。
【００５０】
その後、ステップＳ２０２において、サーバ２０は、削減量積算値を、購入者データベース３０に登録された各購入者２４の購入情報（例えば所有容量の口数や購入価格）に応じて分配し、ＣＯ2削減量データベース４４に購入者別に記憶する。
【００５１】
その後、ステップＳ２０３において、サーバ２０は、ステップＳ２０１にて入手した削減量積算値に応じたポイントに換算する。この換算方法としては、様々な方法が考えられるが、例えば設置した二酸化炭素排出量削減装置１０の能力から見込まれる季節別の標準削減量積算値を予め求めておき、標準削減量積算値に対する基準ポイントを購入者数に基づいて算出しておく。そして、標準削減量積算値に対する実際の削減量積算値の割合（実際の削減量積算値／標準削減量積算値）を求め、この割合を基準ポイントに乗算することで、実際の削減量積算値に応じたポイントに容易に換算することができる。換算したポイントを経済的価値に結びつける方法の１つとしては、例えばＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を利用することができる。すなわち、企業は、通常ＣＳＲ活動のための宣伝費等を準備している。この実施の形態は、二酸化炭素排出量削減の促進を図ることも１つの目的としているため、ＣＳＲ活動の１つの宣伝媒体として機能することになる。従って、ＣＳＲ活動のための宣伝費等の一部を、算出したポイント数で除算することで、１ポイントの経済的価値が算出されることになる。
【００５２】
他の換算方法としては、二酸化炭素排出量削減装置１０での経済的収益額をポイントとして換算する方法である。例えば太陽光発電システムのような化石燃料（石油等）代替エネルギーによる発電システムである場合、発電した電力をファーム１６が使用したり、電力会社（例えば事業者１２等）に売電することで、電力コスト削減額や売電収入額として算出し、この算出額から二酸化炭素排出量削減装置１０の使用料やリース代金等の経費を差し引いた額をポイントとして購入者２４に還元する。具体的には、購入者２４に還元する額を１ポイントの単価で除算することで、ポイント数を算出ことができる。
【００５３】
そして、ステップＳ２０４に示すように、サーバ２０は、換算したポイント（発行したポイント）をポイントデータベース４６に記憶する。また、サーバ２０は、換算したポイントを、各購入者の購入情報（例えば所有容量の口数や購入価格）と各購入者の省エネルギー達成度に基づいて分配し、ポイントデータベース４６に購入者別に記憶する。もちろん、所有容量の口数、購入価格、省エネルギー達成度が高いほど多くのポイントが分配されるようになっている。
【００５４】
次に、第４のサービス方法について図４及び図５を参照しながら説明する。
【００５５】
先ず、図４のステップＳ３０１において、サーバ２０は、ＣＯ2削減量データベース４４から削減量積算値の現在値、トレンド値、累積値を含む情報を読み出してファームサイト２８のＷｅｂページ上に表示する。この表示例は、図５に示す表示画面５０のうち、左上欄５２に示すように、例えば１ヶ月単位（１日単位、１週間単位等）のトレンドが棒グラフ５４として表示され、右端の棒グラフ５６が削減量積算値の現在値を示す。さらに、カーソル（図示せず）を各棒グラフ５４に位置させることで、それぞれ対応するトレンド値が表示される。また、いままで累積された削減量積算値の累積値が累積削減量として表示枠５８内に表示される。この表示は、全購入者２４に対して共通に表示される。
【００５６】
図４のステップＳ３０２において、サーバ２０は、ＣＯ2排出量データベース３６から各購入者２４の二酸化炭素排出量の現在値、トレンド値、累積値を含む情報を読み出してファームサイト２８のＷｅｂページ上に表示する。この場合、全ての購入者２４の情報を表示するのではなく、各購入者２４の端末２６にそれぞれ対応する購入者２４の情報（この場合、二酸化炭素排出量の現在値、トレンド値、累積値を含む情報）を送って、各端末２６にそれぞれ対応する購入者２４の情報を表示させる。この表示例は、図５に示す表示画面５０のうち、右上欄６０に示すように、例えば１ヶ月単位（１日単位、１週間単位等）のトレンドが棒グラフ６２として表示され、右端の棒グラフ６４が二酸化炭素排出量の現在値を示す。さらに、カーソル（図示せず）を各棒グラフ６２に位置させることで、それぞれ対応するトレンド値が表示される。また、いままで累積された二酸化炭素排出量の累積値が累積排出量として表示枠６６に表示される。
【００５７】
図４のステップＳ３０３において、サーバ２０は、省エネルギー目標値データベース４０から各購入者２４の省エネルギー目標値の現在値、トレンド値を含む情報を読み出し、省エネルギー量を求めると共に、これらの情報をファームサイト２８のＷｅｂページ上に表示する。この場合も、全ての購入者２４の情報を表示するのではなく、各購入者２４の端末２６にそれぞれ対応する購入者の情報（この場合、省エネルギー目標値の現在値、トレンド値、省エネルギー量を含む情報）を送って、各端末２６にそれぞれ対応する購入者２４の情報を表示させる。省エネルギー量は、先ず、二酸化炭素排出量の現在値から導き出される発電量を求め、そして、省エネルギー目標値から発電量を差し引くことによって求めることができる。この表示例は、図５に示す表示画面５０のうち、右上欄６０に示すように、例えば１ヶ月単位（１日単位、１週間単位等）のトレンドが折れ線グラフ６８として表示され、右端のプロットが省エネルギー目標値の現在値を示す。さらに、カーソル（図示せず）を折れ線グラフ６８の各プロットに位置させることで、それぞれ対応するトレンド値が表示される。省エネルギー量は、表示画面５０のうち、右下欄７０に数値として表示枠７２に表示されるようになっている。
【００５８】
図４のステップＳ３０４において、サーバ２０は、省エネルギー達成度データベース４２から各購入者２４の環境貢献度（省エネルギー達成度）の情報を読み出してファームサイト２８のＷｅｂページ上に表示する。この場合、全ての購入者２４の情報を表示するのではなく、各購入者２４の端末２６にそれぞれ対応する購入者２４の環境貢献度の情報を送って、各端末２６にそれぞれ対応する購入者２４の情報を表示させる。この表示例は、図５に示す表示画面５０のうち、右下欄７０に示すように、数値（パーセンテージ）として表示枠７４に表示されるようになっている。
【００５９】
さらに、サーバ２０は、読み出した各購入者２４の省エネルギー達成度に基づいて、全購入者２４の中での各購入者２４の順位を求めてファームサイト２８のＷｅｂページ上に表示する。この場合、全ての購入者２４の情報を表示するのではなく、各購入者２４の端末２６にそれぞれ対応する購入者２４の順位の情報を送って、各端末２６にそれぞれ対応する購入者２４の順位を表示させる。この表示例は、図５に示す表示画面５０のうち、右下欄７０に、全購入者の人数と、全購入者中の順位が数値として表示枠７６、７８にそれぞれ表示されるようになっている。
【００６０】
図４のステップＳ３０５において、サーバ２０は、ポイントデータベース４６から発行したポイントの情報を読み出してファームサイト２８のＷｅｂページ上に表示する。この表示例は、図５に示す表示画面５０のうち、左上欄５２に示すように、例えば１ヶ月単位（１日単位、１週間単位等）のトレンドが折れ線グラフ８０として表示され、右端のプロットが今回発行したポイント数を示す。この表示は、全購入者２４に対して共通に表示される。
【００６１】
さらに、サーバ２０は、各購入者２４のポイントの情報を読み出してファームサイト２８のＷｅｂページ上に表示する。この場合、全ての購入者２４の情報を表示するのではなく、各購入者２４の端末２６にそれぞれ対応する購入者２４のポイントの情報を送って、各端末２６にそれぞれ対応する購入者２４のポイントの情報を表示させる。各端末２６では、今回送られてきたポイントに、前回まで累積されたポイント（消費されたポイントを除く）を加算して累積ポイントとして表示する。この表示例は、図５に示す表示画面５０のうち、左下欄８２の表示枠８４に、数値として表示されるようになっている。
【００６２】
ここで、発行したポイントの取り扱いについて説明する。ポイントは、二酸化炭素排出量削減装置１０を購入した購入者２４に対して例えば経済的な還元を行うために用いられる。
【００６３】
上述したように、二酸化炭素排出量削減装置１０での経済的収益額をポイントとして換算した場合においては、ファーム１６が例えば店舗を経営している場合、購入者２４は、その店舗でポイントを提示（消費）することによって、そのポイントに見合った商品や各種サービスを受けることができる。つまり、ポイントが信用取引のクレジットとして機能することになる。
【００６４】
さらに、ポイントを電子マネーに換算できるようにすれば、銀行預金への加算やファーム１６が経営する店舗以外の店舗でも売買が可能となる。
【００６５】
特に、第４のサービス方法にて、購入者２４の省エネルギー量、環境貢献度が表示されることから、購入者２４は、自分がどれだけ省エネを実現したか、環境保護に貢献したかを一目で確認でき、しかも、全購入者２４に対するランキングが表示されることから、環境保護の貢献にゲーム性を持たせることができ、さらに、省エネを行うことでポイントの分配量も増え、上述した経済的効果の恩恵を受けることができるため、さらなる省エネ効果、環境保護への貢献度を高めることが期待できる。
【００６６】
このように、本実施の形態に係るサービス方法は、二酸化炭素排出量削減装置１０を削減条件の優れた場所に共同設置して資金提供者（購入者）で仮想共有し、その削減量をポイントに換算して、時間と空間の離れた状況での取引を可能とすることができ、二酸化炭素排出量の削減を促進することができる。
【００６７】
上述した二酸化炭素排出量削減装置１０としては、太陽光発電システムのほか、風力発電システム、水力発電システム、海洋温度差発電システム、地熱発電システム、波力発電システム、バイオエネルギーシステム、二酸化炭素の吸収・吸着機能を有する装置のいずれか１つ以上を用いることができる。
【００６８】
例えば二酸化炭素排出量削減装置１０として、太陽光発電システム及び風力発電システムを用いた場合は、太陽光発電システムを太陽光を受け易い設置条件に適した第１スペースに設置し、風力発電システムを風を受け易い設置条件に適した第２スペースに設置し、これら２つの発電システムを１つのファームで、あるいは複数のファームで運用し、複数の購入者２４にポイント還元するという方法も考えられる。
【００６９】
なお、本発明に係るサービス方法は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明による二酸化炭素排出量削減のためのサービス方法を実現する１つの実施の形態を示す構成図である。
【図２】二酸化炭素排出量削減装置の複数の購入者による仮想共有を示す説明図である。
【図３】省エネルギー目標算定、ポイント発行、情報提供を示す説明図である。
【図４】本実施の形態に係るサービス方法（第１〜第４のサービス方法）を示すフローチャートである。
【図５】第４のサービス方法による表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０…二酸化炭素排出量削減装置          １２…事業者
１４…スペース提供者                    １６…ファーム
１８…インターネット                    ２０…サーバ
２４…購入者                            ２６…端末
２８…ファームサイト                    ３０…購入者データベース
３２…自家消費電力量データベース        ３４…電気メータ
３６…ＣＯ2排出量データベース           ３８…プロファイルデータベース
４０…省エネルギー目標値データベース    ４２…省エネルギー達成度データベース
４４…ＣＯ2削減量データベース           ４６…ポイントデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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