(57)【要約】【課題】物品収納部の収納容積を大きくすると共に、多方向からの物品の出し入れを可能とする。【解決手段】本体部材Ｍは、内部に収容空間２０が画成されると共に、上方開口部１５および後方開口部１６を備える。本体部材Ｍの上部には、上方開口部１５を開閉するリッド部材Ｌが配設される。収容空間２０内には、後方開口部１６を介して本体部材Ｍから引き出し可能な物品収納箱体Ｂが収容される。本体部材Ｍ内には、リッド部材Ｌの開放時に物品収納箱体Ｂの引き出しを規制する第１ロック部材７０と、物品収納箱体Ｂの引き出し時にリッド部材Ｌの開放を規制する第２ロック部材８０とが配設される。【選択図】図１
2009126365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車室内に設置される収納ボックスであって、
内部に収容空間が画成され、上部に設けられて前記収容空間に連通する第１開口部および一側部に設けられて該収容空間に連通する第２開口部を備えた本体部材と、
前記本体部材に支持され、前記第１開口部を開閉するリッド部材と、
前記収容空間内に収容されて前記１開口部に上部開口が整合すると共に、前記第２開口部を介して本体部材の収容空間から引き出し可能な物品収納箱体と、
前記リッド部材の開放時に、前記収容空間内に収容された前記物品収納箱体の引き出しを規制する第１ロック手段と、
前記物品収納箱体の引き出し時に、前記第１開口部を閉成した前記リッド部材の開放を規制する第２ロック手段とを備えた
ことを特徴とする収納ボックス。
【請求項２】
前記リッド部材の下面から突出した第１姿勢変位手段と、
前記本体部材に設けられ、前記リッド部材の閉成時に前記第１姿勢変位手段が当接することで第１方向へ姿勢変位する前記第１ロック手段と、
前記本体部材と前記第１ロック手段との間に設けられ、該第１ロック手段を前記第１方向と反対の第２方向へ姿勢変位するよう付勢する第１付勢手段と、
前記物品収納箱体に設けられ、該物品収納箱体の収容時に、前記第２方向へ姿勢変位した前記第１ロック手段に係合されると共に、前記第１方向へ姿勢変位した該第１ロック手段との係合が解除される第１係止部とを備えた請求項１記載の収納ボックス。
【請求項３】
前記物品収納箱体の側面から突出した第２姿勢変位手段と、
前記本体部材に側方に設けられ、前記物品収納箱体の収容時に前記第２姿勢変位手段が当接することで第３方向へ姿勢変位する前記第２ロック手段と、
前記本体部材と前記第２ロック手段との間に配設され、該第２ロック手段を前記第３方向と反対の第４方向へ姿勢変位するよう付勢する第２付勢手段と、
前記リッド部材に設けられ、該リッド部材の閉成時に、前記第４方向へ姿勢変位した前記第２ロック手段に係合されると共に、前記第３方向へ姿勢変位した該第２ロック手段との係合が解除される第２係止部とを備えた請求項１または２記載の収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車室内に設置される収納ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セダンタイプやステーションワゴンタイプ等の自動車では、自動車室内における前部座席間(運転席と助手席との間)のフロアに配設されたフロアコンソールに、身辺携帯品や車載常備品等(以下「物品」と云う)を収納可能な収納ボックスが設けられている。すなわちフロアコンソールは、合成樹脂製の本体部材を主体とし、該本体部材の前部本体の上面にチェンジレバーやカップホルダ等が配設されると共に、後部本体の内部に物品収納部が画成された構成のものがある。そして、本体部材の後部本体には、物品収納部の上方開口部を開閉するリッド部材が配設されている。また、前述したフロアコンソールと類似した形態に構成されて単体として取り扱われ、前部座席間のフロアやシート座面等に着脱可能にセットされる簡易型の収納ボックスも実用化されている。
【０００３】
フロアコンソールは、該フロアコンソールが前部座席間のフロアに設置されることから、主に前部座席の乗員が利用することを目的として物品収納部が設けられていた。しかしフロアコンソールは、本体部材の後面が後部座席にも対面しているので、後部座席の乗員が利用できる物品収納部を、フロアコンソールに設けることが提案されている。例えば図８に示すように、本体部材Ｍ１の後部本体１２内を上下に分割して、前部座席の乗員が利用できる第１物品収納部１３および後部座席の乗員が利用できる第２物品収納部１４を設けたフロアコンソールＦＣ１がある。すなわち、上側に位置する第１物品収納部１３は、後部本体１２の上面に開設した上方開口部１５を介して上方へ開口するよう本体部材Ｍ１に固定したトレー状部材１７により画成され、リッド部材Ｌ１を本体部材Ｍ１の後方へ開放させて物品の出し入れを行なう。また、下側に位置する第２物品収納部１４は、後部本体１２の後面に開設した後方開口部１６を介して本体部材Ｍ１の後方へ引き出し可能な物品収納箱体Ｂ１により構成され、この物品収納箱体Ｂ１を後方へ引き出して物品の出し入れを行なう。このようなフロアコンソールは、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特許第２８０３１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図８に示す従来のフロアコンソールＦＣ１は、第１物品収納部１３および第２物品収納部１４が上下に画成されているので、何れの物品収納部１３,１４も深さ寸法を大きくすることができない。このため、大型のペットボトルや高さ寸法が大きい嵩高の物品等の収納に対応できない欠点があった。また、前部座席に座っている乗員が第２物品収納部１４を利用することは殆ど不可能であり、また後部座席に座っている乗員が第１物品収納部１３を利用することも殆ど不可能であるから、利便性が低くて使い勝手が悪い課題もあった。
【０００５】
そこで本発明では、物品収納部の収納容積を大きくすると共に、多方向からの物品の出し入れを可能とした収納ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明は、自動車室内に設置される収納ボックスであって、
内部に収容空間が画成され、上部に設けられて前記収容空間に連通する第１開口部および一側部に設けられて該収容空間に連通する第２開口部を備えた本体部材と、
前記本体部材に支持され、前記第１開口部を開閉するリッド部材と、
前記収容空間内に収容されて前記１開口部に上部開口が整合すると共に、前記第２開口部を介して本体部材の収容空間から引き出し可能な物品収納箱体と、
前記リッド部材の開放時に、前記収容空間内に収容された前記物品収納箱体の引き出しを規制する第１ロック手段と、
前記物品収納箱体の引き出し時に、前記第１開口部を閉成した前記リッド部材の開放を規制する第２ロック手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
従って、請求項１に係る発明によれば、本体部材の内部全体が収容空間として画成されるので、嵩高の物品の収納に対応できる。そして、収容空間に物品収納箱体を収容した状態ではリッド部材を開放して上方の第１開口部を介して物品の出し入れを行なうことができると共に、一側方の第２開口部を介して物品収納箱体を引き出した状態でも物品の出し入れを行なうことができるので、物品の出し入れに伴う利便性の向上が図られる。また、リッド部材を開放して、第１開口部を介して物品収納箱体に対する物品の出し入れを行なう際には、第１ロック手段により物品収納箱体の引き出しが規制されると共に、第２開口部から物品収納箱体を引き出して物品の出し入れを行なう際には、第２ロック手段によりリッド部材の開放が規制される。従って、物品収納箱体が引き出された収容空間内へ第１開口部を介して物品を誤って収納してしまうことが防止される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記リッド部材の下面から突出した第１姿勢変位手段と、
前記本体部材に設けられ、前記リッド部材の閉成時に前記第１姿勢変位手段が当接することで第１方向へ姿勢変位する前記第１ロック手段と、
前記本体部材と前記第１ロック手段との間に設けられ、該第１ロック手段を前記第１方向と反対の第２方向へ姿勢変位するよう付勢する第１付勢手段と、
前記物品収納箱体に設けられ、該物品収納箱体の収容時に、前記第２方向へ姿勢変位した前記第１ロック手段に係合されると共に、前記第１方向へ姿勢変位した該第１ロック手段との係合が解除される第１係止部とを備えたことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、リッド部材の閉成時には物品収納箱体の引き出しが許容されるので、引き出した物品収納箱体に対する物品の出し入れを行なうことができる。しかし、リッド部材の開放時には、物品収納箱体を引き出すことができないので、リッド部材を開放して第１開口部を介して物品収納箱体に対する物品の出し入れを行なっている際に、第２開口部から物品収納箱体の引き出しが行なうことができず、第１開口部を介した物品の出し入れが適切に行なわれる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記物品収納箱体の側面から突出した第２姿勢変位手段と、
前記本体部材に側方に設けられ、前記物品収納箱体の収容時に前記第２姿勢変位手段が当接することで第３方向へ姿勢変位する前記第２ロック手段と、
前記本体部材と前記第２ロック手段との間に配設され、該第２ロック手段を前記第３方向と反対の第４方向へ姿勢変位するよう付勢する第２付勢手段と、
前記リッド部材に設けられ、該リッド部材の閉成時に、前記第４方向へ姿勢変位した前記第２ロック手段に係合されると共に、前記第３方向へ姿勢変位した該第２ロック手段との係合が解除される第２係止部とを備えたことを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、物品収納箱体の収容時はリッド部材の開放が許容されるので、第１開口部を介して物品収納箱体に対する物品の出し入れを行なうことができる。しかし、物品収納箱体の引き出し時にはリッド部材を開放することができないので、物品収納箱体を引き出して該物品収納箱体に対する物品の出し入れを行なっている際にリッド部材の開放を行なうことができず、誤って収容空間に物品を収納することがない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る収納ボックスによれば、本体部材の内部全体が収容空間として画成されるので、嵩高の物品の収納が可能となる。また、本体部材の上方および一側方からの物品の出し入れが可能となり、物品の収納に伴う利便性の向上が図られる。そして、リッド部材を開放した状態では物品収納箱体の引き出しが不能となり、物品収納箱体を引き出した状態ではリッド部材の開放が不能となるので、上方または一側方からの物品の出し入れを適切に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る収納ボックスにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、自動車室内の前部座席間のフロアに配設され、物品収納部を設けたフロアコンソールを挙げて説明する。なお実施例では、前部座席間のフロアに設置した状態において、車体前方を指向する側をフロアコンソールの前側、車体後方(後部座席側)を指向する側をフロアコンソールの後側と指称する。
【実施例】
【００１２】
図１は、実施例のフロアコンソールＦＣを、本体部材Ｍにおける前部本体１１の大部分を省略すると共に後部本体１２を一部破断して示した側面図である。実施例のフロアコンソールＦＣは、該フロアコンソールＦＣの主体をなす本体部材Ｍと、後部本体１２の上部に枢支されるリッド部材Ｌと、後部本体１２内に収容されると共に該本体部材Ｍの後方へ引き出し可能な物品収納箱体Ｂとを備えている。
【００１３】
本体部材Ｍは、図１に示すように、前部座席間のフロアに設置可能な前後に長い箱体状に形成され、前後方向の略中間部において前部本体１１と後部本体１２とに便宜上区分されている。後部本体１２は、前部本体１１より上方へ突出した形状に形成され、該後部本体１２の内部に、前述した物品収納箱体Ｂを収容可能な収容空間２０が画成されている。後部本体１２の内部には、後述するロックユニットＵを取り付けるユニット設置部２１が内部前側部分に確保され、このユニット設置部２１を除く大部分が収容空間２０となっている。また、後部本体１２の上面を構成する上壁部２２には、収容空間２０と連通する矩形状の上方開口部(第１開口部)１５が設けられている。更に、後部本体１２の一側方である後側には、該収容空間２０に連通する後方開口部(第２開口部)１６が設けられている。後方開口部１６は、後部本体１２の後側の略全面に開口する矩形状をなし、該後方開口部１６の開口高さＨ１は後部本体１２の高さ寸法Ｈ２と略同一となっている。なお、上壁部２２における上方開口部１５の前側には、後述するロックレバー部４２が前後方向へ移動可能に挿通する本体挿通口２３が形成されている。
【００１４】
リッド部材Ｌは、図１に示すように、ポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材からインジェクション成形された逆トレー形状のアッパー部材３０と、同じくポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材からインジェクション成形されてアッパー部材３０の下方に組み付けられるトレー状のロア部材３１とを有する。このリッド部材Ｌは、後部本体１２の上壁部２２と略同一の縦横サイズに形成され、下面後端部分(ロア部材３１の後端部分)が本体部材Ｍの上面後端部分にヒンジ部２４を介して枢支されている。従ってリッド部材Ｌは、ヒンジ部２４を中心として回転させることで、上壁部２２の上面に倒伏して上方開口部１５を閉成した閉成状態(図１)と、上方開口部１５の後縁に起立して該上方開口部１５を開放した開放状態とに姿勢変位可能となっている。なお、アッパー部材３０の外面には、適宜の弾力性を有する表皮材３３が貼着されている。
【００１５】
また、リッド部材Ｌの前端部３２に設けた凹部３４には、リッド部材Ｌを開放させる際に操作する開閉用ラッチ４０が、枢支軸４５を介して該リッド部材Ｌに枢支されている。この開閉用ラッチ４０は、凹部３４内においてリッド部材Ｌの前方に向け延出する操作レバー部４１と、この操作レバー部４１の下面中央から下方へ垂設され、ロア部材３１に設けたリッド挿通口３５を介してリッド部材Ｌの下面から突出したロックレバー部４２とを有し、操作ロックレバー部４２の位置よりも後側において前述した枢支軸４５に枢支されている。このロックレバー部４２は、後述するロックユニットＵの第１ロック部材(第１ロック手段)７０に上方から当接して、該第１ロック部材７０の姿勢を変位させる第１姿勢変位手段としても機能する。そして、凹部３４内の上部には、後端が該凹部３４に保持されると共に、前端が操作レバー部４１の枢支軸４５より前側の上面に接触し、常に操作レバー部４１の前側を下方に付勢する板バネ４６が配設されている。更に、操作レバー部４１の後端部に、上方へ突出するストッパ部３６が形成されている。これにより、板バネ４６で上方から付勢された開閉用ラッチ４０は、ストッパ部３６の上端が板バネ４６を固定した凹部３４の後部上面に当接することで、前下がり姿勢となることが規制される。
【００１６】
ロックレバー部４２は、リッド部材Ｌを閉成状態とすると本体部材Ｍに設けた本体挿通口２３に先端部が突入し、その先端部から後方へ突設された係止鈎部４３が、該本体挿通口２３の後縁部に設けた係止段部３７の下方に潜り込むことで、係止鈎部４３が係止段部３７に対し上下方向において係止するよう構成されている。更に、ロックレバー部４２の先端部には、図２〜図４に示すように、左右両方向へ突出する係止凸部(第２係止部)４４,４４が形成されており、後述する第２ロック部材８０の係止板部８２,８２と係合するようになっている。
【００１７】
前述のように構成された開閉用ラッチ４０は、リッド部材Ｌの閉成状態において非操作時には、図２に実線で示すように、板バネ４６の付勢力によりストッパ部３６の先端が凹部３４の後部上面に当接し、操作レバー部４１が略水平となった姿勢に保持される。これにより、リッド部材Ｌの下面から突出したロックレバー部４２が、垂直下方へ延出した状態で本体挿通口２３へ突入し、係止鈎部４３が係止段部３７の下方へ潜り込むので、両部４３,３７が係止状態となってリッド部材Ｌが閉成状態にロックされる。一方、リッド部材Ｌの閉成状態において、指先操作により操作レバー部４１の前端部を上方へ引き上げた場合には、図２に２点鎖線で示すように、該操作レバー部４１が前上がりの傾斜状態に姿勢変位する。これにより、ロックレバー部４２が前方へ変位して傾斜状となり、係止鈎部４３が係止段部３７の下方から前方へ移動して本体挿通口２３に整合するので、これら係止鈎部４３と係止段部３７との係止状態が解除されてリッド部材Ｌの開放が許容される。
【００１８】
物品収納箱体Ｂは、図１に示すように、上方に開口した物品収納部５１を画成する収納体５０と、収納体５０の後部に設けられて本体部材Ｍの後部意匠面を構成するカバー体５２とを備えている。収納体５０の深さ寸法Ｄは、後方開口部１６の開口高さＨ１と略同一に設定されている。また、収納体５０の左右側壁５０Ａにおける外面下部に前後方向へ延在するガイド部５３,５３が設けられると共に、本体部材Ｍの側壁面内側に前後方向へ延在するガイドレール５４,５４が設けられ、これらガイド部５３,５３がガイドレール５４,５４に摺動可能に嵌合している。これにより物品収納箱体Ｂは、収容空間２０内に収容されて該物品収納箱体Ｂの上部開口が上方開口部１５に整合する収容位置(図１)と、後方開口部１６を介して本体部材Ｍの後方へ引き出された引き出し位置との間でスライド可能となっている。また、本体部材Ｍには図示しないストッパが設けられ、物品収納箱体Ｂが本体部材Ｍから完全に外れるのを防止するようになっている。なお、物品収納箱体Ｂをスライド可能に支持する機構は、図１に示す形態以外の様々な形態が実施可能である。
【００１９】
そして、収納体５０の一側面である前壁５０Ｂの外面上部には、図１および図２に示すように、後述するロックユニットＵの第２ロック部材８０に対して後方から離間可能に当接する第２姿勢変位手段としての当接凸部５５が設けられている。また、収納体５０における前壁５０Ｂの外面上部において、当接凸部５５の下方には、上方へ開口すると共に前方へ延出した枠状の係止枠部(第１係止部)５６が設けられている。この係止枠部５６は、物品収納箱体Ｂの収容時において、後述するロックユニットＵの第１ロック部材７０の後下方に位置し、第１ロック部材７０が姿勢変位することで係脱可能に係止する。なお図１中の符号５７は、物品収納箱体Ｂをスライドさせる際に指先を掛ける指掛部である。
【００２０】
更に、実施例のフロアコンソールＦＣは、図２〜図４に示すように、リッド部材Ｌの開放時には収容空間２０内に収容された物品収納箱体Ｂの引き出しを規制すると共に、物品収納箱体Ｂの引き出し時には上方開口部１５を閉成したリッド部材Ｌの開放を規制するロックユニットＵを備えている。すなわちロックユニットＵは、前部座席の乗員がリッド部材Ｌを開放して物品の出し入れを行なう際には、後部座席の乗員が物品収納箱体Ｂを本体部材Ｍの後方へ引き出すことを規制する。またロックユニットＵは、後部座席の乗員が物品収納箱体Ｂを本体部材Ｍの後方へ引き出して物品の出し入れを行なう際には、前部座席の乗員がリッド部材Ｌを開放することを規制するよう機能する。このようなロックユニットＵは、本体部材Ｍに取り付けられる矩形箱体状のユニットボックス６０に、リッド部材Ｌと連繋して物品収納箱体Ｂの引き出しを規制する第１ロック部材(第１ロック手段)７０と、物品収納箱体Ｂと連繋してリッド部材Ｌの開放を規制する第２ロック部材(第２ロック手段)８０とを備えている。
【００２１】
ユニットボックス６０は、図２〜図４に示すように、左側壁６０Ａ、右側壁６０Ｂ、前壁６０Ｃおよび底壁６０Ｄを備え、上方および後方には全面が開口すると共に下方には後側半分が開口している。左側壁６０Ａの外面および右側壁６０Ｂの外面には、水平側方へ延出する固定リブ６１,６１が前後へ離間して形成されており、ユニットボックス６０は、これら固定リブ６１,６１を利用して後部本体１２の内側に設けたユニット設置部２１に取り付けられ、本体部材Ｍに固定される。そして、左側壁６０Ａの内面上縁部および右側壁６０Ｂの内面上縁部には、ガイド溝６２,６２が前後方向へ延在形成され、第２ロック部材８０を前後方向へスライドさせ得るよう構成されている。また、左側壁６０Ａの略中央および右側壁６０Ｂの略中央には、支持孔６３,６３が左右方向において同一軸線上に形成され、第１ロック部材７０を枢支する支軸６４の左右両端部が突入係止される。更に、底壁６０Ｄの左右中央には取着部６５が形成され、後述する第１付勢手段としての板バネ７５が取り付けられる。
【００２２】
第１ロック部材７０は、図２〜図４に示すように、ユニットボックス６０の下面開口部に臨むように位置し、左側壁６０Ａおよび右側壁６０Ｂの間に左右水平に支持された支軸６４に枢支されて、ユニットボックス６０内において前後方向へ回動するようになっている。この第１ロック部材７０は、ユニットボックス６０の前後方向へ延在する係止レバー部７１と、該係止レバー部７１の前端部から上方へ延出して本体挿通口２３に突入したロックレバー部４２に下方から対向する当接レバー部７２とを有した側面形状が略Ｌ形を呈し、係止レバー部７１の上面において、当接レバー部７２と係止鈎部７３との間で支軸６４に枢支される。そして、係止レバー部７１の後端部には下方へ突出する係止鈎部７３が形成され、該係止鈎部７３は、第１ロック部材７０の姿勢変位に基づき、第１ロック部材７０の後下方に位置する係止枠部５６に上方から係脱可能に係合する。すなわち、ユニットボックス６０に配設した第１ロック部材７０は、図２に示すように、収容空間２０の収容位置に収容された物品収納箱体Ｂに設けた係止枠部５６に対して前上方に位置しているので、該第１ロック部材７０が姿勢変位することで、係止鈎部７３が係止枠部５６に係脱する。また、当接レバー部７２の上端部には当接面部７４が形成され、ロックレバー部４２が上方から当接可能になっている。更に、係止レバー部７１の下面において、支軸６４より前側の部分には、ユニットボックス６０の取着部６５に固定された板バネ７５の後端部が当接している。これにより第１ロック部材７０は、常に係止レバー部７１の前側が上方へ移動するよう弾力付勢されている。
【００２３】
従って、リッド部材Ｌが上方開口部１５を閉成した際には、図２に示すように、本体挿通口２３に突入したロックレバー部４２が、当接レバー部７２の当接面部７４に上方から当接する。従って第１ロック部材７０は、係止レバー部７１の前側が押し下げられて後側が上方へ移動する第１方向へ回動しながら姿勢変位する。第１ロック部材７０が第１方向へ姿勢変位して係止レバー部７１が水平状態となると、収容空間２０の収容位置に収容された物品収納箱体Ｂの係止枠部５６に対する係止鈎部７３の係合が解除されるので、この状態が第１ロック部材７０の「非係合姿勢」とされる。すなわち、リッド部材Ｌの閉成時には、リッド部材Ｌに設けたロックレバー部４２が、第１ロック部材７０と物品収納箱体Ｂに設けた係止枠部５６との係合が解除されるよう該第１ロック部材７０を非係合姿勢に姿勢変位させるので、物品収納箱体Ｂのスライドが許容される。
【００２４】
一方、リッド部材Ｌが上方開口部１５を開放した際には、図５に示すように、ロックレバー部４２が当接レバー部７２の当接面部７４から離間する。従って第１ロック部材７０は、係止レバー部７１の前側下部に接触する板バネ７５の付勢力により、ロックレバー部４２の当接時における第１方向と反対方向、すなわち係止レバー部７１の前側が押し上げられて後側が下方へ移動する第２方向へ回動しながら姿勢変位する。第１ロック部材７０が第２方向へ姿勢変位して係止レバー部７１が後下がり状態となると、収容空間２０の収容位置に収容された物品収納箱体Ｂの係止枠部５６に係止レバー部７１の係止鈎部７３が上方から係合するので、この状態が第１ロック部材７０の「係合姿勢」とされる。すなわち、リッド部材Ｌの開放時には、本体部材Ｍに固定したユニットボックス６０に設けた板バネ７５が、第１ロック部材７０が係止枠部５６に係合するよう該第１ロック部材７０を係合姿勢に姿勢変位させるので、物品収納箱体Ｂのスライドが規制される。
【００２５】
第２ロック部材８０は、図２〜図４に示すように、ユニットボックス６０の上面開口部から後面開口部に臨むように位置し、上方および下方に開口した枠体状に構成されている。そして、左縦壁８０Ａの外面上縁部および右縦壁８０Ｂの外面上縁部には、ユニットボックス６０に設けたガイド溝６２,６２に摺動可能に係合する突片部８１,８１が水平側方へ突出するように形成され、この突片部８１,８１が対応のガイド溝６２,６２に各々係合することで、ユニットボックス６０内において前後方向へのスライドが可能となる。また、左縦壁８０Ａと前縦壁８０Ｃとの上縁角部および右縦壁８０Ｂと前縦壁８０Ｃとの上縁角部に、係止板部８２,８２が形成されている。これら係止板部８２,８２の左右間隔Ｓ１は、係止レバー部７１の左右幅Ｓ２より僅かに大きく設定されていると共に、係止凸部４４,４４の先端間隔Ｓ３より小さく設定されている。そして係止板部８２,８２は、第２ロック部材８０がユニットボックス６０内において後方に位置した際には、係止凸部４４,４４の上方へ移動して該係止凸部４４,４４と上下方向において係合し、第２ロック部材８０がユニットボックス６０内において前方に位置した際には、ロックレバー部４２の係止凸部４４,４４より前方に位置するようになっている。また、第２ロック部材８０の後縦壁８０Ｄは、物品収納箱体Ｂに設けた前述の当接凸部５５に、一側方である前方から整合する位置に設けられ、該当接凸部５５が後縦壁８０Ｄに当接するよう構成される。更に、本体部材Ｍに固定されたユニットボックス６０の前壁６０Ｃと第２ロック部材８０の前縦壁８０Ｃとの間には、第２付勢手段としての圧縮コイルバネ８３が、適宜圧縮された状態で配設されている。これにより第２ロック部材８０は、図６および図７に示すように、常には後方に向けて弾力付勢されている。
【００２６】
従って、物品収納箱体Ｂが収容空間２０内の収容位置に収容された際には、図２および図４に示すように、該物品収納箱体Ｂの当接凸部５５が、後縦壁８０Ｄに対して後側から当接する。従って第２ロック部材８０は、本体部材Ｍの前方である第３方向へスライドしながら姿勢変位する。これにより、本体挿通口２３を介して下方へ延出しているロックレバー部４２に設けた係止凸部４４,４４と係止板部８２,８２との係合が解除されるので、この状態が第２ロック部材８０の「非係合姿勢」とされる。すなわち、物品収納箱体Ｂの収容時には、物品収納箱体Ｂに設けた当接凸部５５が、第２ロック部材８０とリッド部材Ｌに設けた係止凸部４４,４４との係合が解除されるよう該第２ロック部材８０を非係合姿勢に姿勢変位させるので、リッド部材Ｌの開放が許容される。
【００２７】
一方、物品収納箱体Ｂが収容空間２０から引き出された際には、図６および図７に示すように、当接凸部５５が後縦壁８０Ｄから離間して、該当接凸部５５による該後縦壁８０Ｄへの当接が解除される。従って第２ロック部材８０は、前縦壁８０Ｃに接触する圧縮コイルバネ８３の付勢力により、当接凸部５５の当接時における第３方向と反対方向、すなわち本体部材Ｍの後方である第４方向へスライドしながら姿勢変位する。これにより、ロックレバー部４２に設けた係止凸部４４,４４の上方へ係止板部８２,８２が移動して、該係止凸部４４,４４と係止板部８２,８２とが上下方向において係合するので、この状態が第２ロック部材８０の「係合姿勢」とされる。すなわち、物品収納箱体Ｂの引き出し時には、ユニットボックス６０に設けた圧縮コイルバネ８３が、第２ロック部材８０が係止凸部４４,４４に係止するよう該第２ロック部材８０を係合姿勢に姿勢変位させるので、リッド部材Ｌの開放が規制される。なお、図６および図７に示すように、係止板部８２,８２が係止凸部４４,４４の上方へ移動して、前縦壁８０Ｃが第１ロック部材７０の当接レバー部７２に接触した時点で、第２ロック部材８０の後方へのスライドが規制される。
【００２８】
従って、実施例のフロアコンソールＦＣでは、本体部材Ｍの後部本体１２の高さ寸法Ｈ２と同等の高さ寸法を有する物品収納部５１が該後部本体１２内に設けられているので、高さ寸法が大きい嵩高の物品の収納が可能となる。また、リッド部材Ｌを開放して上方開口部１５を介して物品収納部５１への物品の出し入れを行ない得ると共に、物品収納箱体Ｂを後方開口部１６から引き出して物品収納部５１への物品の出し入れを行なうこともでき、本体部材Ｍの上方および後方の２方向から物品収納部５１に対する物品の出し入れが可能となって利便性の向上が図られる。
【００２９】
そして、前部座席の乗員が物品収納箱体Ｂに対して物品の出し入れを行なうためにリッド部材Ｌを開放した際には、物品収納箱体Ｂの後方への引き出しが規制される。従って、前部座席の乗員が上方開口部１５を介して物品収納箱体Ｂ内に手を入れている際に、誤って後部座席の乗員が該物品収納箱体Ｂを後方へ引き出すことが防止される。
【００３０】
一方、後部座席の乗員が物品収納箱体Ｂに対して物品の出し入れを行なうために該物品収納箱体Ｂを後方へ引き出した際には、リッド部材Ｌの開放が規制される。従って、後部座席の乗員が後方へ引き出した物品収納箱体Ｂに物品の出し入れを行なっている際に、前部座席の乗員がリッド部材Ｌを開放することができない。これにより、前部座席の乗員が収容空間２０内へ物品を収納してしまうことがないと共に、前部座席の乗員が収納空間内に手を入れている際に誤って後部座席の乗員が物品収納箱体Ｂを押し込むことが防止される。
【００３１】
(変更例)
ロックユニットＵを構成する第１ロック部材７０および第２ロック部材８０は、前述した実施例に示した以外の形態としても実施可能である。
(１)第１ロック部材７０は、実施例に示した回動タイプの他に、例えば上下方向に昇降スライド可能なスライドタイプとしてもよい。
(２)第２ロック部材８０は、実施例に示したスライドタイプの他に、例えば第１ロック部材７０のような回動タイプとしてもよい。
(３)リッド部材Ｌの閉成状態および物品収納箱体Ｂの収容状態を検知するスイッチ等の検知手段を設け、第１ロック部材７０および第２ロック部材８０の姿勢変位をモータや電磁ソレノイド等の作動手段で行なうようにしてもよい。
【００３２】
実施例では、収納ボックスとして、自動車室内における前部座席間のフロアに配設されるフロアコンソールＦＣを例示したが、本願が対象とする収納ボックスはこれに限定されず、前部座席間やシート座面上に着脱可能にセットされる単体の収納ボックスも対象とされる。
【００３３】
実施例では、本体部材Ｍの上部に設けた第１開口部としての上方開口部１５および一側部である後部へ開口する第２開口部としての後方開口部１６を有する収納ボックスを例示したが、第２開口部を設ける部位は本体部材Ｍの後部に限定されない。例えば、第２開口部を本体部材Ｍの前部に設けた前方開口部として、物品収納箱体Ｂを該前方開口部を介して本体部材Ｍの前方へ引き出す構成とした収納ボックスでもよい。また第２開口部を、本体部材Ｍの左側部または右側部に設けた側方開口部として、物品収納箱体Ｂを該側方開口部を介して本体部材Ｍの側方へ引き出す構成とした収納ボックスでもよい。
【００３４】
実施例では、本体部材Ｍに枢支される回転タイプのリッド部材Ｌを例示したが、該リッド部材Ｌの配設形態はこれに限定されず、例えばスライドタイプであってもよい。また、リッド部材Ｌは、本体部材Ｍの前方が開放する回転タイプであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例のフロアコンソールを、本体部材における前部本体の大部分を省略すると共に後部本体を一部破断して示した側面図である。
【図２】ロックユニットおよびこれに関連する部材を破断した状態で示した部分断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】リッド部材を開放させた際に、第１ロック部材が係止姿勢に姿勢変位して物品収納箱体の引き出しが規制された状態を示した断面図である。
【図６】物品収納箱体を後方へ引き出した際に、第２ロック部材が係止姿勢に姿勢変位してリッド部材の開放が規制された状態を示した断面図である。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】本体部材内に第１物品収納部および第２物品収納部を設けたフロアコンソールを示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１５ 上方開口部(第１開口部)，１６ 後方開口部(第２開口部)
２０ 収容空間，４２ ロックレバー部(第１姿勢変位手段)
４４ 係止凸部(第２係止部)，５５ 当接凸部(第２姿勢変位手段)
５６ 係止枠部(第１係止部)，７０ 第１ロック部材(第１ロック手段)
７５ 板バネ(第１付勢手段)，８０ 第２ロック部材(第２ロック手段)
８３ 圧縮コイルバネ(第２付勢手段)，Ｂ 物品収納箱体，Ｌ リッド部材，Ｍ 本体部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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