(57)【要約】【課題】記録材の担持する像を加熱するための温度に加熱回転体を昇温させるウォームアップ時間を短縮でき、かつ加熱体が暴走した場合に加熱体の加熱動作を遮断できるようにした像加熱装置の提供。【解決手段】輻射熱を発する加熱体１１と、前記加熱体の発する輻射熱に対応する温度に加熱され記録材Ｐの担持する像Ｔを加熱する加熱回転体３０と、を有する像加熱装置において、前記加熱回転体と接触して熱伝達ニップ部Ｎ１を形成する熱伝達回転体２１と、前記熱伝達回転体の温度を感知する安全素子２２と、を有する。前記熱伝達回転体は、前記加熱体の発する輻射熱で輻射加熱され記録材の担持する像を加熱するための熱を前記熱伝達ニップ部を介して前記加熱回転体に伝達する。前記安全素子は、前記加熱体の発する輻射熱で輻射加熱された前記熱伝達回転体の温度が記録材の担持する像を加熱するための熱に対応する温度を超えたことを感知し前記加熱体の加熱動作を遮断する。【選択図】図１
2009162808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射熱を発する加熱体と、前記加熱体の発する輻射熱に対応する温度に加熱され記録材の担持する像を加熱する加熱回転体と、を有する像加熱装置において、
前記加熱回転体と接触して熱伝達ニップ部を形成する熱伝達回転体と、
前記熱伝達回転体の温度を感知する安全素子と、
を有し、
前記熱伝達回転体は、前記加熱体の発する輻射熱で輻射加熱され記録材の担持する像を加熱するための熱を前記熱伝達ニップ部を介して前記加熱回転体に伝達し、
前記安全素子は、前記加熱体の発する輻射熱で輻射加熱された前記熱伝達回転体の温度が記録材の担持する像を加熱するための熱に対応する温度を超えたことを感知し前記加熱体の加熱動作を遮断することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記熱伝達回転体は、前記熱伝達ニップ部を形成しうる加圧力に対して塑性変形しない材料を用いて形成されている基材を有し、且つ前記熱伝達回転体における単位断面体積当りの熱容量が３００[Ｊ／（Ｋ・ｍ）]以下であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記加熱回転体の温度を検知する温度検知素子を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記熱伝達回転体の温度を検知する温度検知素子を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記熱伝達回転体は、前記熱伝達ニップ部を形成しうる加圧力に対して塑性変形しない材料を用いて形成されている基材を有し、前記基材の前記熱伝達ニップ部側の面上に前記加熱体の発する輻射熱の吸収を促進しうる熱吸収層を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する加熱定着装置として用いれば好適な像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載する加熱定着装置として、熱ローラ方式の加熱定着装置が知られている。
【０００３】
図８に熱ローラ方式の加熱定着装置の一例の概略模型図を示す。
【０００４】
５００は加熱用回転体としての定着ローラである。定着ローラ５００において、アルミニウムやステンレス製の中空芯金５０１の内部には加熱手段としてのハロゲンランプ５１０を配設させてある。このハロゲンランプ５１０に対して不図示の電源から通電してハロゲンランプ５１０を発熱させ、定着ローラ５００を、中空芯金５０１の内部から、被加熱材としての転写材Ｐ上のトナー像Ｔのトナーを融解させるのに十分な温度に加熱する。
【０００５】
また転写材Ｐ上のトナーをオフセットすることなく、転写材Ｐ上に定着するために、定着ローラ５００の中空芯金５０１の外周面上にはシリコーンゴム等を薄肉に形成した弾性層５０２が形成されている。さらにその弾性層５０２の外周面上には離型性に優れた性能を示すポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシテトラフルオロエチレン共重合体（ＰＦＡ）よりなる離型層５０３が形成されている。
【０００６】
５２０は上記定着ローラ５００に対する加圧部材としての加圧ローラである。加圧ローラ５２０は、定着ローラ５００に対して略並行に配列され、ローラ長手両端部において不図示の加圧バネにより付勢されて定着ローラ５００に対して圧接した状態に保持されている。加圧ローラ５２０は、芯金５２１の外周面上にシリコーンゴムや発泡シリコーンゴム等を厚肉に形成した弾性層５２２が形成されている。さらにその弾性層５２２の外周面上には、最外層としてＰＴＦＥやＰＦＡよりなる離型層５２３が形成されている。この加圧ローラ５２０の弾性により定着ローラ５００と加圧ローラ５２０の両ローラ間のニップ部（定着ニップ部）Ｎに十分なニップ幅を形成することができる。
【０００７】
定着ローラ５００の表面にはサーミスタ５３０を接触させている。サーミスタ５３０は、定着ローラ５００の外周面（表面）の温度を検知しその検知信号を温調制御部に出力する。温調制御部では、サーミスタ５３０からの検知信号に基づいて所定の温度で転写材Ｐ上のトナー像Ｔを加熱するようにハロゲンランプ５１０への給電をｏｎ／ｏｆｆ制御する。
【０００８】
また、定着ローラ５００の表面温度を感知できる位置には安全素子としてのサーモスイッチ５４０が配置されている。
【０００９】
そして、定着ローラ５００と加圧ローラ５２０を回転させ、ニップ部Ｎに未定着トナー像Ｔを担持させた転写材Ｐを画像面を定着ローラ５００側にして導入して挟持搬送させる。これにより、転写材Ｐ上のトナー像Ｔが定着ローラ５００の熱とニップ部Ｎの圧力を受けて転写材Ｐ面上に加熱定着される。
【００１０】
定着ローラ５００の中空芯金５０１は、熱容量をできるだけ小さく抑え、かつより高い熱伝導性を有しながらも機械的強度と加圧たわみ許容量を満足させるような材質、外径、肉厚が選択される。例えばアルミニウムの場合、外径２０〜５０ｍｍ、肉厚１．５〜３ｍｍを必要としていた。
【００１１】
また、中間層である弾性層５０２、及び最外層である離型層５０３は熱伝導性が小さいため、定着性の観点から厚く形成することができない。弾性層５０２は通常０．１〜２．５ｍｍ厚（もしくは弾性層なし）、離型層５０３は通常１０〜５０μｍの厚みで形成されている。
【００１２】
また加圧ローラ５２０は、転写材Ｐの搬送中にトナーが融解するのに十分なニップ幅を得るために通常２〜４ｍｍ程度の肉厚と、４０〜６５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ、９．８Ｎ荷重時）程度のローラ表面硬度が必要となる。
【００１３】
しかしながら熱ローラ方式の加熱定着装置は、基本的に定着ローラ５００の中空芯金５０１から離型層５０３までの各部材を、転写材Ｐに対する加熱定着動作以前に十分蓄熱させておく必要がある。そのため、熱ローラ方式の加熱定着装置においては、転写材Ｐに対する加熱定着動作以前に定着ローラ５００の中空芯金５０１から離型層５０３までの各部材を十分蓄熱させておくためのウォームアップ時間を数十秒から数分要していた。
【００１４】
画像形成装置に搭載する加熱定着装置にはウォームアップ時間の大幅短縮が要求されている。この要求を満足できる加熱定着装置として、従来、特許文献１や特許文献２に開示されるような外部輻射加熱方式の加熱定着装置が提案されている。
【００１５】
図９に外部輻射加熱方式の加熱定着装置の一例の概略模型図を示す。
【００１６】
６１０はハロゲンランプ等の輻射加熱体である。６１１は薄肉のステンレス鋼等よりなる湾曲した反射板である。この反射板６１１によって加熱体６１０の周辺を覆っている。反射板６１１は、反射板６１１の加熱体６１０側の内面が鏡面反射加工され光学的反射性能を有している。
【００１７】
定着ローラ６００は、芯金６０１の外周面上にシリコーンゴムや発泡シリコーンゴム等よりなる弾性層６０２を有し、その弾性層６０２の外周面上に最外層としてＰＦＡ等よりなる離型層６０３を有している。定着ローラ６００を反射板６１１の切り欠き開口６１１ａに対向配置させ、加熱体６１０の輻射熱により定着ローラ６００の外周面（表面）を加熱する。
【００１８】
外部輻射加熱方式の加熱定着装置は熱ローラ方式の加熱定着装置と異なり、定着ローラ６００全体にわたる高熱伝導性を必要としないため、弾性層６０２の肉厚等を適宜設定できる。一般的に、転写材Ｐのトナー像担持面と対向する定着ローラ６００表面は、軟らかいほうが転写材Ｐ面とトナー像Ｔとを包み込む効果が高いため、より低温でトナー像Ｔを加熱定着させるために適度な肉厚と低硬度に設定することが好ましい。
【００１９】
６２０は上記定着ローラ６００に対する加圧部材である。加圧部材６２０は、定着ローラ６００に対して略並行に配列され、長手両端部において不図示の加圧バネにより付勢されて定着ローラ６００に対して圧接した状態に保持されている。
加圧部材６２０は、芯金６２１の外周面上にシリコーンゴムや発泡シリコーンゴム等よりなる弾性層６２２を形成し、さらにその弾性層６２２の外周面上に最外層としてＰＴＦＥやＰＦＡよりなる離型層６２３を形成した中実の弾性加圧ローラである。加圧部材６２０は、中実の弾性加圧ローラに限られず金属等よりなる中空パイプの外周面上に弾性層を形成し、さらにその弾性層の外周面上に離型層を形成した中空の弾性加圧ローラでもよい。
【００２０】
定着ローラ６００と加圧ローラ６２０のいずれか、あるいは定着ローラ６００と加圧ローラ６２０の両方について、適度な弾性を持たせることによって、定着ローラ６００と加圧ローラ６２０の両ローラ間のニップ部Ｎに十分なニップ幅を形成することができる。
【００２１】
定着ローラ６００の表面にはサーミスタ６３０を接触させている。サーミスタ６３０は、定着ローラ６００の外周面（表面）の温度を検知しその検知信号を温調制御部に出力する。温調制御部では、サーミスタ６３０からの検知信号に基づいて所定の温度で転写材Ｐ上のトナー像Ｔを加熱するようにハロゲンランプ６１０への給電をｏｎ／ｏｆｆ制御する。
【００２２】
そして、定着ローラ６００と加圧ローラ６２０を回転させ、ニップ部Ｎに未定着トナー像Ｔを担持させた転写材Ｐを画像面を定着ローラ６００側にして導入して挟持搬送させる。これにより、転写材Ｐ上のトナー像Ｔが定着ローラ６００の熱とニップ部Ｎの圧力を受けて転写材Ｐ面上に加熱定着される。
【００２３】
この加熱定着装置は、加熱体６１０からの輻射熱エネルギーで定着ローラ６００表面を局部集中的に加熱することが可能であり、且つ、転写材Ｐ上のトナー像Ｔの加熱動作の際には定着ローラ表面からトナー像Ｔへの熱伝達性が重要な要素である。言い換えれば、定着ローラ６００内部への蓄熱が十分でなくともそれ自体はトナー像Ｔの加熱定着性に対して重要な要素ではない。したがって、定着ローラ６００を蓄熱させなくてもよい分だけ、転写材Ｐ上のトナー像Ｔに対して定着ローラ６００の表面温度を定着可能温度まで昇温させる速度は速く、所謂ウォームアップ時間を大幅に短縮することが可能となる。
【特許文献１】特開平７−１５２２７１号公報
【特許文献２】特開２００２−４３０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
外部輻射加熱方式の加熱定着装置は、上述のようにウォームアップ時間を大幅に短縮できる利点がある一方で、加熱体が暴走して異常昇温するような場合には即座に加熱体の加熱動作を止めることが求められている。加熱体の暴走を監視する方法としては、加熱体の温度や加熱体への供給電流をモニタする方法があるが、加熱体が暴走した場合に加熱体の加熱動作を即座に止めるには温度ヒューズやサーモスイッチ等に代表される安全素子を用いる方が好ましい。
【００２５】
一般的に、加熱定着装置内に安全素子を配置する場合の留意点は以下のとおりである。
【００２６】
（１）安全素子配置箇所の温度について、通常加熱状態（正常時）と加熱体暴走状態（異常時）の両状態を確実に区別できる温度範囲であるとともに、安全素子の仕様は、通常加熱時に作動せず、加熱体暴走時に作動する仕様であること。
【００２７】
（２）通常加熱時において、安全素子によって通常加熱性能を阻害せず、且つ誤作動しない箇所に安全素子を配置すること。
【００２８】
（３）加熱体暴走時において、加熱定着装置の駆動有無、紙詰まりや紙巻きつき等の滞留有無に関わらず、安全素子が確実に作動すること。
【００２９】
上記留意点を考慮したうえで、図９に示す加熱定着装置に安全素子としてのサーモスイッチ６４０を配置する位置を検討する。例えば位置Ａに相当する反射板６１１の裏面側では、定着ローラ６００とサーモスイッチ６４０との間に加熱源であるハロゲンランプ６１０が介在するためにサーモスイッチ６４０は定着ローラ６００温度が正常範囲かどうかを殆ど区別できない。すなわち（１）を満足するための配置が困難である。位置Ｂに相当するハロゲンランプ６１０と定着ローラ６００との間では、ハロゲンランプ６１０からの輻射熱がサーモスイッチ６４０により遮蔽されるため定着ローラ６００の加熱性能が落ちる可能性がある。またサーモスイッチ６４０自身が輻射加熱されるために誤作動する可能性がある。すなわち（２）を満足する配置が困難である。位置Ｃに相当する定着ローラ６００表面への対向位置では、加熱定着装置が定着ローラ６００の回転駆動を行なっている場合は定着ローラ６００が異常温度になるとサーモスイッチ６４０を作動できる。しかし加熱定着装置が定着ローラ６００の回転駆動を行なっていない場合は定着ローラ６００の局部的な温度上昇に対してすばやくサーモスイッチ６４０を作動させることが難しい。すなわち（３）を満足する配置が困難である。
【００３０】
そこで、本発明の目的は、記録材の担持する像を加熱するための温度に加熱回転体を昇温させるウォームアップ時間を短縮でき、かつ加熱体が暴走した場合に加熱体の加熱動作を遮断できるようにした像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的を達成するための構成は、輻射熱を発する加熱体と、前記加熱体の発する輻射熱に対応する温度に加熱され記録材の担持する像を加熱する加熱回転体と、を有する像加熱装置において、前記加熱回転体と接触して熱伝達ニップ部を形成する熱伝達回転体と、前記熱伝達回転体の温度を感知する安全素子と、を有し、前記熱伝達回転体は、前記加熱体の発する輻射熱で輻射加熱され記録材の担持する像を加熱するための熱を前記熱伝達ニップ部を介して前記加熱回転体に伝達し、前記安全素子は、前記加熱体の発する輻射熱で輻射加熱された前記熱伝達回転体の温度が記録材の担持する像を加熱するための熱に対応する温度を超えたことを感知し前記加熱体の加熱動作を遮断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、記録材の担持する像を加熱するための温度に加熱回転体を昇温させるウォームアップ時間を短縮でき、かつ加熱体が暴走した場合に加熱体の加熱動作を遮断できるようにした像加熱装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明を図面に基づいて説明する。
【００３４】
[実施例１]
（１）画像形成装置例
図７は本発明に係る像加熱装置を加熱定着装置として搭載できる画像形成装置の一例の構成模型図である。この画像形成装置は、電子写真画像形成方式を用いて、記録紙、ＯＨＰシート等の転写材に画像を形成するカラー画像形成装置（フルカラーレーザープリンタ）である。この画像形成装置は、転写材（記録材）Ｐの最大通紙幅が２１６ｍｍ、転写材Ｐの画像形成プロセス速度が２４０ｍｍ／秒である。
【００３５】
本実施例に示す画像形成装置は、画像形成装置の筐体を構成する画像形成装置本体１０１に、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの各色のトナー画像を形成する第１〜第４の４つの画像形成ステーションＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＢｋを有する。各ステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）は、像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）１０２を有する。各感光体ドラム１０２の周囲には、帯電ローラ（帯電手段）１０３と、レーザースキャナユニット（露光手段）１０４と、現像装置（現像手段）１０５と、転写ローラ（転写手段）１０６と、クリーニング装置（クリーニング手段）１０７が配設されている。そして、各ステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）の感光体ドラム１０１と対向するように静電搬送ベルト（転写材搬送手段）１０８が配設してある。静電搬送ベルト１０８は、駆動ローラ１０９ａと、従動ローラ１０９ｂの二軸に張架されている。この静電搬送ベルト１０８を挟んで各感光体ドラム１０２と対向させて転写ローラ１０６を配置することによって感光体ドラム１０１と静電搬送ベルト１０８との間に転写部Ｔｎを形成している。
【００３６】
本実施例の画像形成装置は、プリント信号を入力すると、所定の画像形成制御シーケンスに従い各ステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）の所定の部材を順次駆動する。各ステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）の感光体ドラム１０２は不図示の回転駆動系によって矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転される。その感光体ドラム１０２と同期して静電搬送ベルト１０８も回転駆動系によって駆動ローラ１０９ａにより矢印方向へ該各感光体ドラム１０２の回転周速度に対応した周速度で回転される。
【００３７】
まず、１色目のイエローＹのステーションＳＹにおいて、感光体ドラム１０２の外周面（表面）を帯電ローラ１０３により所定の極性・電位に均一に帯電する。次に、レーザースキャナユニット１０４により画像データ（画像情報）に応じたレーザービームＬを感光体ドラム１０１表面に走査露光する。これによって均一に帯電された感光体ドラム１０２表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。そしてこの潜像が現像装置１０５によりイエロートナー（現像剤）によって現像され、感光体ドラム１０２表面に熱溶融性のイエロートナー像（現像像）が形成される。同様の画像形成工程がマゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各ステーションＳ（Ｍ〜Ｂｋ）においても行われる。そして各ステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）の感光体ドラム１０２表面に各色のトナー像（現像像）が形成される。
【００３８】
一方、給送カセット１１０内に積載して収納された転写材Ｐはピックアップローラ１１１によりレジストローラ対１１２に送られる。次いでその転写材Ｐはレジストローラ対１１２によって静電搬送ベルト１０８の外周面（表面）上に搬送される。この転写材Ｐは静電搬送ベルト１０８の回転によって回転方向上流側の転写部Ｔｎから回転方向下流側の転写部Ｔｎまで搬送される。転写材Ｐにはその搬送過程において各感光体ドラム１０２のトナー像が転写部Ｔｎで転写ローラ１０６により転写材Ｐ面上に順番に重ねて転写され、転写材Ｐは転写材Ｐ上にそのトナー像を未定着トナー像として担持する。
【００３９】
各ステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）において、転写材Ｐへのトナー像の転写後に感光体ドラム１０２表面に残った転写残トナーはクリーニング装置１０７に設けられているクリーニングブレードにより除去される。これによって感光体ドラム１０２は繰り返して次の画像形成に供される。
【００４０】
静電搬送ベルト１０８表面から分離し転写部Ｔｎを出た転写材Ｐは加熱定着装置１００のニップ部Ｎ２に導入される。定着装置１００はその転写材Ｐの担持する未定着トナー像をニップ部Ｎ２で挟持搬送する。そしてその搬送過程においてトナー像に熱と圧力を付与することによってトナー像を転写材Ｐ面上に加熱定着する。
【００４１】
定着装置１００を出た転写材Ｐは排出ローラ１１３によって画像形成装置本体１０１の上部に設けられている排出トレイ１１４上に排出される。
【００４２】
（２）加熱定着装置
図１は加熱定着装置１００の一例の横断側面模型図である。この加熱定着装置１００は、外部輻射加熱方式の加熱定着装置である。
【００４３】
以下の説明において、加熱定着装置及び加熱定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは転写材の面において転写材搬送方向と直交する方向である。短手方向とは転写材の面において転写材搬送方向と平行な方向である。幅とは短手方向の寸法である。
【００４４】
２ａ）加熱定着装置の全体構成
本実施例に示す加熱定着装置１００は、加熱体１１と、反射体１２と、熱伝達回転体２１と、安全素子２２と、加熱回転体３０と、加圧回転体４０と、温度検知手段５１などを有する。加熱体１１と、反射体１２と、熱伝達回転体２１と、加熱回転体３０と、加圧回転体４０は、それぞれ長手方向に細長い部材である。
【００４５】
加熱回転体３０として定着ローラを用いている。定着ローラ３０は、中実の芯金３１の外周面上にシリコーンゴムや発泡シリコーンゴム等よりなる弾性層３２を２〜４ｍｍ程度の肉厚で形成し、その弾性層３２の外周面上に最外層としてＰＴＦＥやＰＦＡ等よりなる離型層３３を形成したものである。この定着ローラ３０のローラ硬度は４５〜６５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ、９．８Ｎ荷重時）である。芯金３１は中実の芯金に限られず中空の芯金であってもよい。本実施例では、定着ローラ３０は、芯金３１として外径１４ｍｍの中実のアルミニウムを使用し、弾性層３２として肉厚３ｍｍの発泡シリコーンゴムを使用し、離型層３３として厚み３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを弾性層３２に被覆した。そしてその定着ローラ３０は芯金３１の両端部が不図示の装置フレームに回転自在に保持されている。
【００４６】
加圧回転体４０として加圧ローラを用いている。加圧ローラ４０は、中空の芯金４１の外周面上にシリコーンゴムや発泡シリコーンゴム等よりなる弾性層４２を０．１〜４ｍｍ程度の肉厚で形成し、その弾性層４２の外周面上に最外層としてＰＴＦＥやＰＦＡ等よりなる離型層４３を形成したものである。芯金４１は中空の芯金に限られず中実の芯金であってもよい。また、弾性層４２を形成せず、芯金４１上に離型層４３を形成してあってもよい。本実施例に示す加圧ローラ４０は、芯金４１として外径１８ｍｍ、厚み1ｍｍの中空なステンレス鋼を使用し、弾性層４２として肉厚２ｍｍのシリコーンゴムを使用し、離型層４３として厚み３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを弾性層４２に被覆した。定着ローラ３０の下方において定着ローラ３０と並列に配された加圧ローラ４０は芯金４１の両端部が装置フレームに回転自在に保持されている。そしてその加圧ローラ４０は不図示の加圧バネなどの加圧手段によって所定の加圧力で定着ローラ３０側に加圧されている。その加圧力により加圧ローラ４０の外周面（表面）を定着ローラ３０の外周面（表面）に接触させ両ローラ４０，３０の弾性層４２，３２を弾性変形させている。これによって定着ローラ３０表面と加圧ローラ４０表面との間にニップ部（定着ニップ部）Ｎ２を形成している。
【００４７】
熱伝達回転体２１として、耐熱性と熱伝導性を有する円筒状のパイプ（以下、熱伝達パイプと称する）を用いている。定着ローラ３０の上方において定着ローラ３０と並列に配された熱伝達パイプ２１はその熱伝達パイプ２１の両端部が装置フレームに回転自在に保持されている。そしてその熱伝達パイプ２１は不図示の加圧バネなどの加圧手段によって所定の加圧力で定着ローラ３０側に加圧されている。その加圧力により熱伝達パイプ２１の外周面（表面）を定着ローラ３０表面に接触させ定着ローラ３０の弾性層３２を弾性変形させることによって、定着ローラ３０表面と熱伝達パイプ２１表面との間に熱伝達ニップ部Ｎ１を形成している。
【００４８】
熱伝達パイプ２１は、後述のように加熱体１１の発する輻射熱エネルギー（以下、輻射熱と称す）により熱伝達パイプ２１自身を効率的に昇温させるため、材質と構成によって低熱容量部材としてある。更に、熱伝達ニップＮ１の幅を広くとることにより効率的に熱放出させるため、熱伝達パイプ２１の材質と構成によって耐高加圧部材（高加圧に対して塑性変形や破壊に対してマージンがある部材）としている。本実施例においては、アルミニウム、ステンレス鋼やセラミック材を薄肉中空パイプ状に形成した部材を熱伝達パイプ２１の基材２１ａ（図３）として使用した。つまり、基材２１ａは熱伝達ニップ部Ｎ１を形成しうる加圧力に対して塑性変形しない材料を用いて形成されている。熱伝達パイプ２１の詳しい構成は追って説明する。
【００４９】
上述のニップ部Ｎ２は定着ローラ３０と加圧ローラ４０の長手方向全域にわたって５ｍｍ以上の幅に形成するのが好ましい。また、熱伝達ニップ部Ｎ１も熱伝達パイプ２１と定着ローラ３０の長手方向全域にわたって５ｍｍ以上の幅に形成するのが好ましい。本実施例では、定着ローラ３０に対する熱伝達パイプ２１からの加圧力と、定着ローラ３０に対する加圧ローラ４０からの加圧力を、それぞれ９８〜３９２Ｎ（１０〜４０ｋｇｆ）に設定することによって５ｍｍ以上の幅のニップ部Ｎ１，Ｎ２を形成している。本実施例の加熱定着装置は、各ニップ部Ｎ１，Ｎ２の幅を５ｍｍ以上確保でき、かつ各ニップ部Ｎ１，Ｎ２を形成するための加圧力に耐えられる構成であれば、熱伝達パイプ２１、定着ローラ３０及び加圧ローラ４０の回転体構成・加圧構成に限定されない。
【００５０】
加熱体１１は、輻射熱を放出する棒状の熱源である。本実施例においては加熱体１１として定格電力８００Ｗ（１００Ｖ入力時）のハロゲンランプを使用した。このハロゲンランプ１１は、ハロゲンランプ１１の発する輻射熱で熱伝達パイプ（熱伝達回転体）２０表面を輻射加熱する箇所に配置されている。そしてハロゲンランプ１１はその箇所でハロゲンランプ１１の両端部が装置フレームに固定保持されている。加熱体１１はハロゲンランプに限られず所望の輻射熱量が得られるものであれば炭素系発熱体などを使用してよい。
【００５１】
反射体１２として、光学的反射性能と耐熱性を有するステンレス製の曲面反射板を使用した。曲面反射板１２は、横断面略半楕円形状に形成され熱伝達パイプ２１側に切り欠き開口１２ａを有する。曲面反射板１２の内面は鏡面加工が施されている。そしてその反射板１２の内側にはハロゲンランプ１１が配置されている。この曲面反射板１２は、曲面反射板１２の両端部が装置フレームに固定保持され、ハロゲンランプ１１の発する輻射熱を曲面反射板１２の内面で反射し切り欠き開口１２ａ方向へ集中的に放射させるように構成されている。曲面反射板１２の熱放射効率を高める方法として、例えば曲面反射板１２の外面に断熱部材等を配置してもよい。
【００５２】
安全素子２２は、熱伝達パイプ２１の異常昇温を感知してハロゲンランプ１１の加熱動作（加熱体の通電動作）即ちハロゲンランプ１１への通電を遮断するための素子である。この安全素子２２は、ハロゲンランプ１１の通電回路中にハロゲンランプ１１と直列に接続されている（図２）。本実施例においては安全素子２２として定格作動温度２３０℃の温度ヒューズを使用している。安全素子２２は温度ヒューズに限られずサーモスイッチやサーモスタットを使用してもよい。この安全素子２２は、装置フレームに取り付けられている不図示の支持部材により支持され熱伝達パイプ２１の内部で熱伝達パイプ２１の内周面（内面）と接触するように配置されている。本実施例では、安全素子２２は熱伝達パイプ２１内面と接触するように配置してあるが、ハロゲンランプ１１の暴走を短時間のうちに感知できれば熱伝達パイプ２１の外部に配置してもよい。熱伝達パイプ２１の外部に安全素子２２を配置する場合、安全素子２２はハロゲンランプ１１の発する輻射熱により直接輻射加熱されない箇所に配置される。安全素子２２として非接触型のサーモスイッチ等を用いる場合も同様、熱伝達パイプ２１の内部若しくは熱伝達パイプ２１の外部に配置してもよい。
【００５３】
温度検知手段５１としてサーミスタなどの温度検知素子を用いている。温度検知素子５１は装置フレームに設けられた保持部材により保持され定着ローラ３０表面と接触している。温度検知素子５１は、定着ローラ３０の長手方向において大サイズの転写材と小サイズの転写材が必ず通過する領域（通紙領域）に配置される。或いは温度検知素子５１は、定着ローラ３０の長手方向において大サイズの転写材Ｐが通過する領域（通紙領域）、及び小サイズの転写材Ｐが通過する領域（通紙領域）にそれぞれ配置される。
【００５４】
２ｂ）加熱定着装置の加熱定着動作
図１及び図２を用いて加熱定着装置１００の加熱定着動作を説明する。
【００５５】
図２は加熱定着装置１００の給電制御系の説明図である。
【００５６】
加圧ローラ４０の芯金４１の一端部に設けられた不図示の駆動ギアが定着モータＭ（図１）により回転駆動されることによって、加圧ローラ４１は矢印方向へ回転する。この加圧ローラ４１の回転によりニップ部Ｎ２において加圧ローラ４０表面と定着ローラ３０表面との摩擦力により定着ローラ３０に回転力が作用する。その回転力により定着ローラ３０は矢印方向へ加圧ローラ４０の回転速度とほぼ同じ周速度で従動回転する。この定着ローラ３０の回転力により熱伝達ニップ部Ｎ１において定着ローラ３０表面と熱伝達パイプ２１との摩擦力により熱伝達パイプ２１に回転力が作用する。その回転力により熱伝達パイプ２１は矢印方向へ定着ローラ３０の回転速度とほぼ同じ周速度で従動回転する。
【００５７】
制御手段としてのＭＰＵ６１（図２）は、通電制御手段としてのトライアック６２をｏｎする。これにより電源６３から安全素子２２を通じてハロゲンランプ１１に通電される。ハロゲンランプ１１は通電されることにより輻射熱を発しその輻射熱は曲面反射板１２の切り欠き開口１２ａを通じて熱伝達パイプ２１表面に集中的に放射される。熱伝達パイプ２１表面はハロゲンランプ１１の発する輻射熱で加熱され昇温する。ハロゲンランプ１１の発する輻射熱で加熱された熱伝達パイプ２１表面の熱は熱伝達ニップ部Ｎ１を通じて定着ローラ３０表面に伝達される。そしてその定着ローラ３０表面は熱伝達パイプ２１表面の加熱温度に応じた温度に加熱され昇温する。その定着ローラ３０の表面温度を温度検知素子５１が検知する。ＭＰＵ６１はその温度検知素子５１の出力信号（温度検知信号）を取り込みその出力信号に基づいてトライアック６２によりハロゲンランプ１１に通電する電力を制御することによって定着ローラ３０の表面温度を所定の定着温度（目標温度）に維持する。
【００５８】
定着ローラ３０の表面温度が定着温度に維持され、かつ加圧ローラ４０の回転による定着ローラ３０の回転周速度が定常化した状態において、ニップ部Ｎ２に未定着トナー像Ｔを担持した転写材Ｐが導入される。そしてその転写材Ｐがニップ部Ｎ２で定着ローラ３０と加圧ローラ４０とにより挟持搬送され定着ローラ３０表面の熱とニップ部Ｎ２の圧力が転写材Ｐのトナー像Ｔに付与されることによってトナー像Ｔは転写材Ｐの面上に加熱定着される。
【００５９】
２ｃ）熱伝達パイプ（熱伝達回転体）の詳細
図３は熱伝達パイプ２１の層構成の説明図である。
【００６０】
本実施例に示す熱伝達パイプ２１は、アルミニウム、ステンレス鋼やセラミック材を薄肉の中空パイプ形状に形成した基材２１ａの外周面上に離型層２１ｂを設けたものである。離型層２１ｂとしては、ＰＦＡやＰＴＦＥを塗工、焼成することにより１〜１０μｍ程度の薄膜に形成したものを使用した。また熱伝達パイプ２１の長手方向長さを２４０ｍｍに設定した。
【００６１】
先に２ａ）の項で述べたように、熱伝達パイプ２１は低熱容量部材であり、且つ耐高加圧部材である必要がある。本実施例の熱伝達パイプ２１の具体的な要求性能は、以下のとおりである。
【００６２】
ｉ）熱伝達パイプ２１を輻射加熱した際における、高速昇温性能
ハロゲンランプ１１に電力を８００Ｗ投入させて熱伝達パイプ２１を回転させながら輻射加熱した際、常温（２５℃）から２００℃まで立ち上がる時間が１５秒以内、好ましくは８秒以内であること。
【００６３】
ｉｉ）熱伝達パイプ２１を両端支持して等分布荷重した際における、低撓み量と荷重安全性
熱伝達パイプ２１の長手方向に沿う熱伝達ニップ部Ｎ１の長手形状を略均等幅に形成するため、熱伝達パイプ２１に加わる荷重９８〜３９２Ｎ（１０〜４０ｋｇｆ）に対して、熱伝達パイプ２１の最大撓み量ｙが１ｍｍ以内、好ましくは０．５ｍｍ以内であること。ここで、最大撓み量ｙは以下の式により算出される。
【００６４】
ｙ＝５×ｐ×Ｌ４／（３８４×Ｅ×Ｉ）
ｐ：単位長さ当りの荷重（等分布荷重の場合、ｐ＝総荷重／Ｌ）
Ｌ：支持間隔
Ｅ：ヤング率
Ｉ：断面２次モーメント＝π×（Ｒ４−ｒ４）／６４
Ｒ：パイプ外径
ｒ：パイプ内径
また、荷重撓みにより生じる最大応力σａと、各材質の引張強さ（破壊・変形に対する極限応力）σｓとの比すなわち安全率（＝σｓ／σａ）が２００％以上、好ましくは３００％以上であること。ここで、最大応力σａは以下の式により算出される。
【００６５】
σａ＝ｐ×Ｌ２／（８×Ｚ）
Ｚ：断面係数＝π×（Ｒ４−ｒ４）／（３２×Ｒ）
発明者は熱伝達パイプ２１の部材選定のため、基材２１ａの材質と構成（外径、厚み）について事前検討を行い、上記要求性能を満足する部材構成を見積もった。本実施例において検討した材質の撓みと熱に関連する物性を表１に示し、上記ｉ）とｉｉ）についての判定結果を○△×形式でまとめたものを表２〜表４に示す。
【００６６】
【表１】
2009162808.tif 000003
【００６７】
【表２】
2009162808.tif 000004
【００６８】
【表３】
2009162808.tif 000005
【００６９】
【表４】
2009162808.tif 000006
【００７０】
表２〜４それぞれにおいて、基材２１ａが総合判定で○の構成を有する場合、熱伝達パイプ２１の自己昇温性能は高く、且つ加圧力に対する耐加圧性能を有することにより熱伝達ニップ部Ｎ１の幅を５ｍｍ以上形成できる。そのため、定着ローラ３０表面に対して効率的に熱伝達させることが可能となる。
【００７１】
下記の構成の加熱定着装置を搭載する画像形成装置を用いて、事前にウォームアップ運転していない常温状態から印刷動作を開始した場合における、熱伝達パイプ２１表面と定着ローラ３０表面の温度推移を放射温度計で測定した結果を図４に示す。
【００７２】
加熱定着装置において、熱伝達パイプ２１の基材２１ａの例として、表４において総合判定が○であった、外径２０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのチッ化アルミニウム製パイプを使用した。そして、熱伝達ニップ部Ｎ１を形成する加圧力を２４５Ｎ（２５ｋｇｆ）とし、ニップ部Ｎ２を形成する加圧力を同じく２４５Ｎとした。また、温度検知素子５１による定着ローラ３０表面温度の制御値（定着温度）を１７０℃とした。
【００７３】
図４のように、印刷開始から８秒以内で定着ローラ３０の表面温度が１７０℃に達した。このとき熱伝達パイプ２１は約２００℃を保持した。印刷開始から８秒のタイミングでニップ部Ｎ２に導入させた転写材Ｐは、トナー像Ｔの定着性が良好な状態で印刷開始から１０秒以内に機外へ排出された。このように、基材２１ａが総合判定で○の場合、事前にウォームアップ運転させることなく短時間で転写材Ｐを排出させることが可能であり、所謂オンデマンド性を維持させることができる。
【００７４】
また、表２〜４それぞれにおいて、基材２１ａが総合判定で△の構成を有する場合においても、熱伝達パイプ２１の昇温性能が○に比べて若干劣る、あるいは加圧力をあまり大きく設定できない等の制限はある。しかしながら、数秒間の事前ウォームアップ運転により転写材Ｐを十分に加熱させることが可能である。すなわち、従来の熱ローラ方式に比べるとウォームアップ時間を大幅に短縮できる性能を有している。ここで、加圧力をあまり大きく設定できないとは熱伝達ニップ部Ｎ１をあまり大きく設定できないことを意味する。
【００７５】
基材２１ａの昇温性能について、本実施例の熱伝達パイプ２１全体（長手方向長さ２４０ｍｍ）当りの熱容量が７２[Ｊ／Ｋ]以下、すなわち、単位断面体積当りの熱容量が３００[Ｊ／（Ｋ・ｍ）]以下であれば必要な昇温性能を達成することができる。
【００７６】
次に、加熱定着装置１００のハロゲンランプ１１が暴走した場合における、定格作動温度２３０℃の温度ヒューズ２２の作動状況と加熱定着装置１００の状態を記載した結果を表５に示す。
【００７７】
熱伝達パイプ２１の部材は上述の例と同じく、外径２０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのチッ化アルミニウム製パイプを基材２１ａに使用した。
【００７８】
【表５】
2009162808.tif 000007
【００７９】
表５に示すように、加熱定着装置１００の駆動有無（定着ローラ３０の回転駆動を行なっているか否か）に関わらず、ハロゲンランプ１１が暴走した場合にハロゲンランプ１１への加熱通電を遮断することができた。また、強制的に転写材（紙）を定着ローラ３０に巻きつかせた状態でハロゲンランプ１１を暴走させた場合においても同様の結果を得た。
【００８０】
本実施例の加熱定着装置１００は、ハロゲンランプ１１による通常加熱動作時において、熱伝達パイプ２１はハロゲンランプ１１の発する輻射熱で輻射加熱される。そしてその熱伝達パイプ２１は転写材Ｐの担持するトナー像Ｔを加熱定着するための熱を熱伝達ニップ部Ｎ１を介して定着ローラ３０に伝達する。つまり、ハロゲンランプ１１の発する輻射熱で熱伝達パイプ２１を加熱できその熱伝達パイプ２１の熱を熱伝達ニップ部Ｎ１を通じて定着ローラ３０表面に伝達できるので、加熱効率が大きくダウンすることはなくオンデマンド性を維持することができる。即ち、ハロゲンランプ１１による通常加熱動作時ではウォームアップ時間の短縮を図ることが可能となる。また、本実施例の加熱定着装置１００は、熱伝達パイプ２１の温度を感知しうる箇所に安全素子２２を配置している。熱伝達パイプ２１は上述のようにハロゲンランプ１１の発する輻射熱で輻射加熱され転写材Ｐの担持するトナー像Ｔを加熱定着するための熱を熱伝達ニップ部Ｎ１を介して定着ローラ３０に伝達するものである。従って、定着ローラ３０の回転駆動を行なっていない静止状態においてハロゲンランプ１１が暴走した場合（熱伝達パイプ２１の温度が転写材Ｐの担持するトナー像Ｔを加熱定着するための温度（定着温度）を超えた場合）に安全素子２２を作動させることができる。
【００８１】
よって、本実施例の加熱定着装置１００よれば、転写材Ｐ上の担持するトナー像Ｔを加熱するための温度に定着ローラ３０を昇温させるウォームアップ時間を短縮できる。また、ハロゲンランプ１１が暴走した場合にハロゲンランプ１１の加熱動作を安全素子２２によって遮断できる。上記定着ローラ３０を昇温させるウォームアップ時間を短縮でき、かつハロゲンランプ１１が暴走した場合にハロゲンランプ１１の加熱動作を遮断できる。
【００８２】
[実施例２]
本発明に係る像加熱装置の他の例を説明する。
【００８３】
本実施例に示す加熱定着装置は、温度検知素子を熱伝達パイプの温度を監視できる箇所に配置した点を除いて、実施例１の加熱定着装置１００と同じ構成としてある。
【００８４】
本実施例においては、実施例１の加熱定着装置と同じ部材・部分には同一符号を付して再度の説明を省略する。実施例３についても同様とする。
【００８５】
図５は本実施例に係る加熱定着装置１００の横断側面模型図である。
【００８６】
本実施例の加熱定着装置１００では、熱伝達パイプ２１の温度を監視できる箇所として、例えば熱伝達パイプ２１の内部に温度検知素子５１を配置している。温度検知素子５１は装置フレームに設けられた保持部材により保持され熱伝達パイプ２１の内周面（内面）と接触している。この温度検知素子５１は熱伝達パイプ２１内面の温度を検知する。
【００８７】
熱伝達パイプ２１の温度を監視できる箇所に温度検知素子５１を配置することにより、ハロゲンランプ１１と温度検知素子５１との間の熱抵抗を低減させることができるため、ハロゲンランプ１１に対して精密な通電制御を行なうことが可能となる。
【００８８】
具体的には、所定の定着温度に対する熱伝達パイプ２１温度のオーバーシュートを防止することが可能となるため、安全素子２２の誤作動に対してマージンを確保することができる。また、熱伝達パイプ２１、ひいては定着ローラ３０の温度リップルを低減させることができる。そのため、定着ローラ３０の温度リップルによる転写材Ｐへのトナー像Ｔの定着ムラ（定着過多と定着不足の周期ムラ）を防止することが可能となり、制御温度設定のマージンを増やすことができる。
【００８９】
さらに、ハロゲンランプ１１が暴走した場合、安全素子２２の作動による通電遮断という安全手段に加えて、温度検知素子５１の異常温度検知による安全回路の作動による通電遮断という安全手段を機能させることが可能となる。そのため、ハロゲンランプ１１が暴走した場合の安全性に対するマージンを増やすことができる。
【００９０】
また、副次的な効果として、定着ローラ３０表面に対して温度検知素子５１を直接接触させていないことにより、オフセットトナー等で温度検知素子５１が汚れることがない。そのため、定着ローラ３０接触型の温度検知素子５１を用いた場合よりも、耐久等により検知応答性が劣化することがない。また、定着ローラ３０表面を損傷させることがない。従って、温度検知素子５１を熱伝達パイプ２１内面に接触させる構成は加熱定着装置の耐久寿命を延ばすのに有利な構成となりうる。
【００９１】
本実施例においては、熱伝達パイプ２１の回転方向において温度検知素子５１を熱伝達パイプ２１内面の熱伝達ニップ部Ｎ１の出口付近に配置した。温度検知素子５１の配置箇所は熱伝達ニップ部Ｎ１の出口付近に限られず熱伝達ニップ部Ｎ１の範囲内で温度検知素子５１を熱伝達パイプ２１内面に接触させてもよい。或いは熱伝達パイプ２１内部において熱伝達ニップ部Ｎ１の入口部付近で温度検知素子５１を熱伝達パイプ２１内面に接触させてもよい。或いは熱伝達パイプ２１内部においてハロゲンランプ１１に対向する位置で温度検知素子５１を熱伝達パイプ２１内面に接触させてもよい。或いは熱伝達パイプ２１の外周面に温度検知素子５１を接触させてもよい。
【００９２】
また、温度検知素子５１は、熱伝達パイプ２１の長手方向において、定着ローラ３０の長手方向において大サイズの転写材と小サイズの転写材が必ず通過する領域（通紙領域）と対応する領域に配置される。或いは温度検知素子５１は、熱伝達パイプ２１の長手方向において、定着ローラ３０の長手方向において大サイズの転写材Ｐが通過する領域（通紙領域）と対応する領域、及び小サイズの転写材Ｐが通過する領域（通紙領域）と対応する領域にそれぞれ配置される。
【００９３】
本実施例の加熱定着装置１００は、温度検知素子５１を熱伝達パイプ２１の温度を監視できる箇所に配置した点を除いて実施例１の加熱定着装置１００と同じ構成であるので、実施例１の加熱定着装置１００と同じ作用効果を得ることができる。また、本実施例の加熱定着装置１００は、温度検知素子５１を熱伝達パイプ２１の温度を監視できる箇所に配置しているので、ハロゲンランプ１１への通電制御設計に対するマージンや、ハロゲンランプ１１が暴走した場合の安全性に対するマージンを確保できる。
【００９４】
[実施例３]
本発明に係る像加熱装置の他の例を説明する。
【００９５】
本実施例に示す加熱定着装置１００は、熱伝達パイプ２１の基材２１ｂの外周面上にハロゲンランプ１１の発する輻射熱の吸収を促進しうる熱吸収層２１ｃを設け、その熱吸収層２１ｃの外周面上に離型層２１ｂを設けたものである。本実施例に示す加熱定着装置１００は、その点を除いて実施例１の加熱定着装置１００と同じ構成としてある。
【００９６】
図６は本実施例に係る加熱定着装置１００における熱伝達パイプ２１の層構成の説明図である。
【００９７】
熱伝達パイプ２１の基材２１ａの材料は実施例１の基材２１ａの材料と同じものを使用し、熱伝達パイプ２１の構成を耐加圧性を有する低熱容量部材とする。
【００９８】
熱吸収層２１ｃは、ハロゲンランプ１１の発する輻射熱を効率よく吸収するよう工夫された層である。この熱吸収層２１ｃは基材２１ａの外周面上（熱伝達ニップ部側の面上）に形成される。
【００９９】
熱吸収層２１ｃとしては、ツヤ消し黒色の耐熱塗料（例えばオキツモ社製の＃８０００Ｃ）やカーボンブラック等を分散した樹脂層などの黒色層を、１０〜１００μｍ程度に形成する方法がある。このように熱吸収層２１ｃを黒体に形成した場合、離型層２１ｂは、透明色のＰＦＡ樹脂等を５〜２０μｍ程度の薄膜に形成したものを使用するのが好ましい。
【０１００】
また、熱吸収層２１ｃとして、基材２１ａより高熱伝導性を有する材質を層形成する方法がある。例えば、基材２１ａとして熱伝導率２００Ｗ／ｍ・Ｋのチッ化アルミニウムを用いた場合、熱吸収層２１ｃとして熱伝導率４００Ｗ／ｍ・Ｋの銀ペーストを塗工、焼成して１０〜１００μｍ程度に形成することにより、これを達成する。
【０１０１】
なお、熱吸収層２１ｃの代替として、離型層２１ｂや基材２１ａを良熱吸収体として形成する方法もある。具体的には、カーボンブラック等の黒色部材を分散させたフッ素樹脂を離型層２１ｂとして形成して輻射熱の吸収性能を向上させることができる。また、基材２１ａとして黒色チッ化アルミニウム等を使用することによって輻射熱の吸収性能を向上させることができる。さらには、離型層２１ｂに炭化ケイ素等の良熱伝導粒子を分散させて最外層を高熱伝導部材で形成することによって、熱伝達ニップ部Ｎ１における定着ローラ３０表面への熱伝達効率を向上させる方法もある。
【０１０２】
本実施例の加熱定着装置１００は、熱伝達パイプ２１の基材２１ｂの外周面上に熱吸収層２１ｃを設けた点を除いて実施例１の加熱定着装置１００と同じ構成であるので、実施例１の加熱定着装置１００と同じ作用効果を得ることができる。また、本実施例の加熱定着装置１００は、熱伝達パイプ２１の基材２１ｂの外周面上に熱吸収層２１ｃを設けているので、熱伝達パイプ２１の昇温性能の向上を図れる。特に熱伝達パイプ２１の外周面付近において輻射熱を効率的に蓄熱して熱伝達ニップ部Ｎ１で定着ローラ３０表面へ伝達する性能を向上させることが可能となる。これにより、転写材Ｐ上の担持するトナー像Ｔを加熱するための温度に定着ローラ３０を昇温させるウォームアップ時間を更に短縮することができる。
【０１０３】
[その他の実施例]
１）各実施例に示す加熱定着装置において、加圧回転体４０は加圧ローラに限られず数十μｍ程度の薄肉なポリイミド樹脂やＳＵＳ等の基材上に薄肉弾性層を形成しその薄肉弾性層上に離型層を形成したフィルム状部材、或いは耐熱パッド部材であってもよい。加圧回転体４０としてフィルム状部材を用いる場合、フィルム状部材の内側に配した剛性加圧部材によりフィルム状部材を定着ローラ３０に対して略均一に加圧してフィルム状部材と定着ローラ３０間にニップ部Ｎを形成する。また、加圧回転体４０として耐熱パッド部材を用いる場合には、耐熱パッド部材の定着ローラ３０側の面には摺動層が設けられる。そして定着ローラ３０と反対側に配した剛性加圧部材により耐熱パッド部材を定着ローラ３０に対して略均一に加圧して耐熱パッド部材と定着ローラ３０間にニップ部Ｎを形成する。
【０１０４】
２）各実施例に示す加熱定着装置は、転写材の担持する未定着トナー像を転写材に加熱定着させる装置としての使用に限られず転写材に定着されている画像を加熱して画像の光沢を増大させる装置、或いは転写材に画像を仮定着させる装置としても使用してもよい。
【０１０５】
以上、本発明に係る像加熱装置の実施例を説明したが、本発明に係る像加熱装置は実施例の加熱定着装置にとらわれるものではなく像加熱装置の技術思想内であらゆる変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施例１の係る加熱定着装置の一例の横断側面模型図
【図２】実施例１の係る加熱定着装置の給電制御系の説明図
【図３】実施例１の係る加熱定着装置における熱伝達パイプの層構成の説明図
【図４】実施例１の係る加熱定着装置における熱伝達パイプ表面と定着ローラ表面の昇温推移の説明図
【図５】実施例２の係る加熱定着装置の一例の横断側面模型図
【図６】実施例２の係る加熱定着装置における熱伝達パイプの層構成の説明図
【図７】画像形成装置の一例の構成模型図
【図８】従来の熱ローラ方式の定着装置の一例の概略模型図
【図９】従来の外部輻射加熱方式の定着装置の一例の概略模型図
【符号の説明】
【０１０７】
１００‥‥加熱定着装置、１１‥‥加熱体、２１‥‥熱伝達回転体、３０‥‥加熱回転体、２２‥‥安全素子、５１‥‥温度検知素子、Ｎ１‥‥熱伝達ニップ部、Ｎ２‥‥ニップ部、Ｐ‥‥転写材、Ｔ‥‥未定着トナー像
【図２】
2009162808.tif 000008
【図５】
2009162808.tif 000009
【図７】
2009162808.tif 000010
【図１】
2009162808.tif 000011
【図３】
2009162808.tif 000012
【図４】
2009162808.tif 000013
【図６】
2009162808.tif 000014
【図８】
2009162808.tif 000015
【図９】
2009162808.tif 000016