(57)【要約】【課題】より小型化可能なサンルーフ駆動装置を提供する。【解決手段】一対のレール部材１２と、各レール部材１２の長手方向に摺動自在に支持されるスライダ１３と、各スライダ１３に連結され、車両のルーフ開口部１０ａを開閉する可動パネル１１を支持する機能ブラケット１４と、車両幅方向に延在して両レール部材１２の前端部間を橋渡しするフロントハウジング１６と、フロントハウジング１６の長手方向に軸線の延びる回転軸を有して該フロントハウジング１６に設置される駆動モータ１７と、フロントハウジング１６の長手方向に延在して駆動モータ１７の回転軸と一体回転するフレキシブルシャフト１８を備え、該フレキシブルシャフト１８のねじ軸と、スライダ１３に形成されたねじ孔とが螺合する。【選択図】図１
2009126343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両幅方向両側に配設され車両前後方向に延在する一対のレール部材と、
前記各レール部材の長手方向に摺動自在に支持される摺動部材と、
前記各摺動部材に連結され、車両のルーフ開口部を開閉する可動パネルを支持する支持部材と、
車両幅方向に延在して前記両レール部材の先端部間を橋渡しする連絡部材と、
前記連絡部材の長手方向に軸線の延びる回転軸を有して該連絡部材に設置される駆動モータと、
前記連絡部材の長手方向に延在して前記回転軸と一体回転するトルクワイヤと、
前記各レール部材の前記先端部において前記トルクワイヤに回転駆動され、前記摺動部材を前記レール部材に沿って摺動させる伝達部材とを備えたことを特徴とするサンルーフ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ駆動装置において、
前記伝達部材は、
前記トルクワイヤと一体回転するねじ軸と、
前記摺動部材に設けられ、前記ねじ軸と螺合するねじ孔とを有することを特徴とするサンルーフ駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサンルーフ駆動装置において、
前記伝達部材は、
前記各レール部材の前記先端部に設けられ、前記トルクワイヤの回転を減速して出力軸から出力する減速機と、
前記出力軸の回転を直線運動に変換して前記摺動部材に伝達し前記レール部材の長手方向に摺動させる伝動部材とを有することを特徴とするサンルーフ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のルーフ開口部に設けられる可動パネルを駆動するサンルーフ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ駆動装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このサンルーフ駆動装置は、一対のレール部材の先端部間を橋渡しする連絡部材（４）と、該連絡部材に設置される駆動装置（１１）とを備える。そして、駆動装置は、駆動モータ（１２）を備えるとともに、該駆動モータの回転が減速機（１４，１５）を介して伝達される平歯車（１６）を備える。駆動装置は、駆動モータの回転を平歯車に伝達して該平歯車と噛合する２本のラックベルト（９，１０）を押し引きすることによって、各ラックベルトに連結された摺動部材をレール部材に沿って摺動させ車両のルーフ開口部に設けられる可動パネルを駆動する。
【特許文献１】特開２００５−２４０８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、駆動装置の平歯車とその前側及び後側で噛合する２本のラックベルトは、連絡部材の全長に亘って延在する駆動側及び逃がし側のケーシング（７，８）内に往復動可能に収められている。従って、駆動装置の設置される連絡部材は、２本のラックベルトやこれらを収めるためのケーシングを配設するための配置スペースが必要になる分、特に車両前後方向への大型化を余儀なくされている。
【０００４】
本発明の目的は、より小型化可能なサンルーフ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両幅方向両側に配設され車両前後方向に延在する一対のレール部材と、前記各レール部材の長手方向に摺動自在に支持される摺動部材と、前記各摺動部材に連結され、車両のルーフ開口部を開閉する可動パネルを支持する支持部材と、車両幅方向に延在して前記両レール部材の先端部間を橋渡しする連絡部材と、前記連絡部材の長手方向に軸線の延びる回転軸を有して該連絡部材に設置される駆動モータと、前記連絡部材の長手方向に延在して前記回転軸と一体回転するトルクワイヤと、前記各レール部材の前記先端部において前記トルクワイヤに回転駆動され、前記摺動部材を前記レール部材に沿って摺動させる伝達部材とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
同構成によれば、前記各摺動部材の作動に係る伝達部材は、前記駆動モータの回転軸及び該回転軸と一体回転するトルクワイヤによる実質的に１本の駆動軸によって駆動される。従って、前記連絡部材は、前記駆動モータ及び前記トルクワイヤの配置スペースがあればよいため、その大型化を抑制することができ、ひいては装置全体としてより小型化することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサンルーフ駆動装置において、前記伝達部材は、前記トルクワイヤと一体回転するねじ軸と、前記摺動部材に設けられ、前記ねじ軸と螺合するねじ孔とを有することを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記各摺動部材は、前記ねじ軸の回転に伴い該ねじ軸と螺合するねじ孔間のねじ作用で前記レール部材の長手方向に摺動する。このように、前記各摺動部材の作動に係る伝達部材は、ねじ軸及びねじ孔からなる極めて簡易な構成になることで、その部品点数を削減することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のサンルーフ駆動装置において、前記伝達部材は、前記各レール部材の前記先端部に設けられ、前記トルクワイヤの回転を減速して出力軸から出力する減速機と、前記出力軸の回転を直線運動に変換して前記摺動部材に伝達し前記レール部材の長手方向に摺動させる伝動部材とを有することを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記駆動モータ及び前記トルクワイヤの配設された連絡部材と、前記各伝動部材に連係される摺動部材を支持する前記レール部材とを、前記減速機を介して容易に分割することができる。従って、前記連絡部材側と前記各レール部材側とで各々の構成部材をアッシー化し、例えば車種に応じてこれらの組み合せを変更することで、汎用性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、より小型化可能なサンルーフ駆動装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明が適用される車両のルーフ１０に搭載されるサンルーフ駆動装置を示す斜視図である。同図に示されるように、ルーフ１０には、ルーフ開口部１０ａが形成されるとともに、該ルーフ開口部１０ａを開閉する可動パネル１１が設置されている。
【００１３】
前記ルーフ開口部１０ａの車両幅方向両側縁部には、車両前後方向に延在する一対のレール部材１２（図１では一方のレール部材１２を代表して図示）が配設されている。各レール部材１２は、例えばアルミニウム製の押出材からなる。
【００１４】
図２に図１のＡ−Ａ線に沿った断面図を示したように、前記レール部材１２は、一定断面を有しており、車両幅方向内側において上側に開口する断面Ｃ字形状の第１ガイド部１２ａを有するとともに、車両幅方向外側において内側に開口する断面Ｃ字形状の第２ガイド部１２ｂを有する。
【００１５】
前記レール部材１２には、摺動部材としてのスライダ１３が前記レール部材１２の長手方向に摺動自在に支持されている。このスライダ１３は、例えば金属板からなる本体部１３ａを有するとともに、該本体部１３ａの下端に取着されて前記第１ガイド部１２ａに摺動自在に装着される、例えば樹脂材からなるシュー１３ｂを有し、更に前記本体部１３ａの車両幅方向外側端部に締結されて前記第２ガイド部１２ｂに摺動自在に装着されるナット部１３ｃを有する。なお、ナット部１３ｃは、車両前後方向に貫通するねじ孔１３ｄを有して円筒状に成形されている。
【００１６】
また、前記レール部材１２には、例えば金属板からなる支持部材としての機能ブラケット１４が前記レール部材１２の長手方向に摺動自在に支持されるとともに、該機能ブラケット１４には、前記スライダ１３が連結されている。そして、前記機能ブラケット１４には、前記可動パネル１１が支持されている。可動パネル１１は、前記レール部材１２の長手方向に沿う前記スライダ１３の摺動に伴い、前記機能ブラケット１４が作動することで、前記ルーフ開口部１０ａを開閉する。なお、前記機能ブラケット１４は、前記スライダ１３との間に設定された適宜のカムの作動により、前記可動パネル１１の姿勢を制御しつつ前記ルーフ開口部１０ａを開閉させる。
【００１７】
図１に示したように、前記ルーフ開口部１０ａの前縁部には、車両幅方向に延在して前記両レール部材１２の前端部間を橋渡しする連絡部材としてのフロントハウジング１６が設置されている。図３に図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示したように、前記フロントハウジング１６の長手方向中央部には、断面庇状の保持部１６ａが形成されるとともに、該保持部１６ａの下面には、駆動モータ１７が取着されている。この駆動モータ１７の回転軸１７ａは、前記フロントハウジング１６の長手方向に延びる軸線を有する。
【００１８】
図４に示したように、前記回転軸１７ａは、その軸方向両端面（図４では一方の端面のみ図示）が外部に露出するとともに、該端面から軸方向に四角形に凹設された嵌合孔１７ｂを有する。そして、前記回転軸１７ａには、前記各嵌合孔１７ｂと嵌合する断面四角形の嵌合部１８ａを有するフレキシブルシャフト１８が該回転軸１７ａと一体回転するように連結されている。
【００１９】
前記各フレキシブルシャフト１８は、前記フロントハウジング１６の長手方向に延在するトルクワイヤとしての軸部１８ｂを有するとともに、前記レール部材１２の長手方向に延在してその前端部で前記軸部１８ｂに連続するねじ軸１８ｃとを一体的に有する。つまり、前記軸部１８ｂと一体回転するねじ軸１８ｃは、前記レール部材１２の前端部において前記軸部１８ｂに回転駆動されている。このねじ軸１８ｃの先端部は、軸受１９（図１参照）により回転可能に、且つ、軸方向に移動不能に支持されている。そして、各フレキシブルシャフト１８のねじ軸１８ｃは、前記スライダ１３のねじ孔１３ｄと螺合する。これらねじ軸１８ｃ及びねじ孔１３ｄは、伝達部材を構成する。
【００２０】
従って、前記スライダ１３は、前記ねじ軸１８ｃの回転に伴い該ねじ軸１８ｃと螺合するねじ孔１３ｄ間のねじ作用で前記レール部材１２の長手方向に摺動する。なお、車両幅方向両側のねじ軸１８ｃ（及びねじ孔１３ｄ）は、互いに逆ねじ（右ねじ及び左ねじ）の関係にあり、前記回転軸１７ａの一方向への回転に伴い、両側のスライダ１３は、前述のねじ作用で前記レール部材１２の長手方向に同一方向に摺動する。前記スライダ１３の摺動に伴い、前記機能ブラケット１４が作動することで、前記可動パネル１１により前記ルーフ開口部１０ａが開閉されることは既述のとおりである。
【００２１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記各スライダ１３の作動に係るねじ軸１８ｃ及びねじ孔１３ｄ（伝達部材）は、前記駆動モータ１７の回転軸１７ａ及び該回転軸１７ａと一体回転する軸部１８ｂによる実質的に１本の駆動軸によって駆動される。従って、前記フロントハウジング１６は、前記駆動モータ１７及び前記軸部１８ｂの配置スペースがあればよいため、その大型化を抑制することができ、ひいては装置全体としてより小型化することができる。
【００２２】
（２）本実施形態では、前記各スライダ１３は、前記ねじ軸１８ｃの回転に伴い該ねじ軸１８ｃと螺合するねじ孔１３ｄ間のねじ作用で前記レール部材１２の長手方向に摺動する。このように、前記各スライダ１３の作動に係る伝達部材は、ねじ軸１８ｃ及びねじ孔１３ｄからなる極めて簡易な構成になることで、その部品点数を削減することができる。特に、前記軸部１８ｂ及びねじ軸１８ｃを一体形成したことで、部品点数を更に削減することができる。
【００２３】
また、従来例（特許文献１）のように、平歯車と噛合するラックベルトの押し出しがなくなることから、駆動時の騒音発生を抑制することができる。
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の各スライダ（摺動部材）の作動に係る伝達部材を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００２４】
図５及び図６は、本実施形態に係るサンルーフ駆動装置を示す斜視図及び模式的な平面図である。同図に示されるように、車両前後方向に延在する一対のレール部材２１には、摺動部材としてのスライダ２２が前記レール部材２１の長手方向に摺動自在に支持されている。
【００２５】
また、車両幅方向に延在して前記両レール部材２１の前端部間を橋渡しする連絡部材としてのフロントハウジング２３には、その長手方向中央部において前記駆動モータ１７が取着されている。この駆動モータ１７の回転軸１７ａには、前記第１の実施形態に準じてトルクワイヤ２４が一体回転するように連結されている（図４参照）。なお、前記各トルクワイヤ２４は、前記フロントハウジング１６の長手方向に延在しており、その先端部にはウォーム２４ａが設けられている。
【００２６】
前記各レール部材２１の前端部（フロントハウジング２３の各端部）には、ギヤボックス２５が配置されるとともに、該ギヤボックス２５内には前記ウォーム２４ａが回転自在に収容され、更に該ウォーム２４ａと噛合するウォームホイール２６が回転自在に連結されている。つまり、前記ウォーム２４ａと噛合するウォームホイール２６は、前記レール部材２１の前端部において前記トルクワイヤ２４（ウォーム２４ａ）に回転駆動されている。ウォーム２４ａ及びウォームホイール２６は、減速機としてのウォームギヤを構成する。
【００２７】
前記ウォームホイール２６には、同軸上に平歯車２６ａが一体形成されるとともに、該平歯車２６ａには、ラックベルト２７が噛合する。このラックベルト２７の一方の端末は、前記レール部材２１の長手方向に延在して前記スライダ２２に連結されている。従って、前記平歯車２６ａと一体でウォームホイール２６が回転すると、該平歯車２６ａと噛合するラックベルト２７が押し引きされて該ラックベルト２７に連結されたスライダ２２が前記レール部材２１の長手方向に摺動する。前記スライダ２２の摺動に伴い、前記機能ブラケット１４が作動することで、前記可動パネル１１により前記ルーフ開口部１０ａが開閉されることは既述のとおりである。なお、ウォームホイール２６及びラックベルト２７は、伝達部材を構成する。特に、ウォームホイール２６（減速機の出力軸）の回転を直線運動に変換してスライダ２２に伝達する平歯車２６ａ及びラックベルト２７は、伝動部材を構成する。
【００２８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記駆動モータ１７及び前記トルクワイヤ２４の配設されたフロントハウジング２３と、前記各平歯車２６ａ及びラックベルト２７に連係されるスライダ２２を支持する前記レール部材２１とは、前記ギヤボックス２５（減速機）を介して容易に分割することができる。従って、前記フロントハウジング２３側と前記各レール部材２１側とで各々の構成部材をアッシー化し、例えば車種に応じてこれらの組み合せを変更することで、汎用性を向上することができる。
【００２９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、フレキシブルシャフト１８は、別体の軸部１８ｂ及びねじ軸１８ｃを一体回転するように連結したものであってもよい。
【００３０】
・前記第２の実施形態において、ウォームホイール２６（減速機の出力軸）の回転の直線運動への変換は、例えば該ウォームホイール２６と一体回転するプーリ及び該プーリに一端が係止され、スライダ２２に他端の係止されたプッシュプルケーブルで行ってもよい。あるいは、ウォームホイール２６と一体回転するプーリ、レール部材２１の後端部に配置されるアイドルプーリ及びこれら両プーリ間に掛け渡されスライダ２２に連結されたワイヤで行ってもよい。
【００３１】
・前記第２の実施形態において、前記ギヤボックス２５（減速機）を前記フロントハウジング２３側又は前記各レール部材２１側にアッシー化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図４】同実施形態を示す分解斜視図。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す斜視図。
【図６】同実施形態を模式的に示す平面図。
【符号の説明】
【００３３】
１０…ルーフ、１０ａ…ルーフ開口部、１１…可動パネル、１２，２１…レール部材、１３，２２…スライダ（摺動部材）、１３ｄ…ねじ孔（伝達部材）、１４…機能ブラケット（支持部材）、１６…フロントハウジング（連絡部材）、１７…駆動モータ、１７ａ…回転軸、１８…フレキシブルシャフト、１８ｂ…軸部（トルクワイヤ）、１８ｃ…ねじ軸（伝達部材）、２４…トルクワイヤ、２４ａ…ウォーム（減速機）、２６…ウォームホイール（減速機）、２６ａ…平歯車（伝動部材）、２７…ラックベルト（伝動部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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