(57)【要約】【課題】使用者にとって操作し易い被調整体の天板側から傾き調整操作を行うことができ、かつ傾動体の傾動によって被調整体の傾きを調整することができる傾き調整装置を提供する。【解決手段】設置面に設置されるべき設置体２と、支持軸２０にて設置体２に傾動可能に支持されており、被調整体が載置される載置面３１を有する傾動体３と、傾動体３の載置面３１側に離隔配置された操作部５と、円弧状大歯車６４を一端側に、操作部５を他端側に有し、途中が軸支されている操作桿６１と、支持軸２０に設けられており、円弧状大歯車６４に噛合する小歯車と、支持軸２０に設けられたピニオンと、ピニオンに噛合するラックと、設置体２及び傾動体３の間に挟まれるようにラックの両端側夫々に設けられ、ラックと連動する移動球と、傾動体３の傾動支点の両側夫々に設けられ、移動球が当接するテーパ部とを備える。【選択図】図２
2009053267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に対する被調整体の傾きを調整する傾き調整装置において、
設置面に設置されるべき設置体と、
該設置体に傾動可能に支持されており、前記被調整体が載置される載置面を有する傾動体と、
該傾動体の前記載置面側に離隔配置された操作部と、
該操作部に加えられた駆動力を前記傾動体に伝達し、該傾動体を傾動させる傾動機構と
を備えることを特徴とする傾き調整装置。
【請求項２】
前記傾動体及び前記設置体が対向配置され、前記傾動体を傾動可能に前記設置体に支持するための支持軸を備え、
前記傾動機構は、
円弧状部材の外周に形成してなる円弧状大歯車を一端側に、前記操作部を他端側に有し、途中が軸支されている操作桿と、
前記支持軸の一部に設けられており、前記円弧状大歯車に噛合する小歯車と、
前記支持軸の他の部分に設けられたピニオンと、
該ピニオンに噛合するラックと、
前記設置体及び前記傾動体の間に挟まれるように前記ラックの両端側夫々に設けられ、前記ラックと連動する移動体と、
前記傾動体の傾動支点の両側夫々に設けられ、前記移動体が当接するテーパ面と
を備え、
各テーパ面は、
前記傾動支点から端部に向けて離れるにつれて前記載置面から離反又は近接するように形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の傾き調整装置。
【請求項３】
前記テーパ面は、
前記傾動支点から端部に向けて離れるにつれて前記載置面から離反するように形成されており、
前記傾動体は、前記支持軸に支持される被軸支部を前記設置体側に備え、
前記ラックは前記傾動体及び前記支持軸の間に配されている
ことを特徴とする請求項２に記載の傾き調整装置。
【請求項４】
前記傾動体は、
前記設置体側に突出した突出部を傾動支点から離隔した部位に備え、
前記設置体は、前記突出部が遊嵌し、前記傾動体の傾動に伴う該突出部の移動を案内する案内孔を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の傾き調整装置。
【請求項５】
前記設置体は、
進退することによって長さが変化する複数の傾き調整脚を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の傾き調整装置。
【請求項６】
天板を有し、正面側に投射レンズが配設された筐体と、
該筐体の設置面に対する傾きを調整する請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の傾き調整装置と
を備え、
前記操作部は、前記天板側に配されている
ことを特徴とする投射型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置面に対する被調整体の傾きを調整する傾き調整装置及び該傾き調整装置を備える投射型画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
設置面に対する装置本体の傾きを調整する傾き調整装置を備えた投射型画像表示装置が提案されている。
特許文献１には、装置本体の天板に設けられたアジャスタボタンの押し下げ操作により筐体の底板から傾き調整脚が出没するように構成された傾き調整装置を備え、アジャスタボタンに親指を当てた場合に親指以外の指を掛けることができる指当部を筐体の側部に形成した投射型画像表示装置が提案されている。
特許文献１に係る投射型画像表示装置においては、投射型画像表示装置を片手で安定して把持した状態で、確実に装置本体の傾きを調整することができる。
【０００３】
特許文献２には、筐体の底板から自重で下方に突出する傾き調整脚、及び傾き調整脚を固定する調整脚ロックを備え、調整脚ロックで固定された傾き調整脚が螺子機構にて上下に微小移動するように構成された投射型画像表示装置が提案されている。
特許文献２に係る投射型画像表示装置においては、調整脚ロックを解除することによって傾き調整脚の突出量を調整して装置本体の傾きを粗調整することができる。また、螺子機構によって装置本体の傾きを微調整することができる。
【０００４】
特許文献３には、投射型画像表示装置を構成する筐体の表面につまみを取り付け、該つまみの回転によって傾き調整脚の突出量を調整し、装置本体の傾きを調整することができる投射型画像表示装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−５４０３９号公報
【特許文献２】特開２０００−３４７２８９号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の投射型画像表示装置においては、傾き調整脚の突出量を調整することによって傾き調整を行うため、傾き調整量が大きい場合、装置本体から突出する傾き調整脚の突出量が大きくなり、装置本体の姿勢が不安定になるという問題があった。
また、特許文献２，３に係る投射型画像表示装置においては、傾き調整脚を回転させて傾き調整を行う必要があるが、傾き調整脚が装置本体の筐体を支持しているため、回転し難いという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使用者にとって操作し易い被調整体の天板側から傾き調整操作を行うことができ、かつ傾動体の傾動によって被調整体の傾きを調整することができる傾き調整装置及び投射型画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る傾き調整装置は、設置面に対する被調整体の傾きを調整する傾き調整装置において、設置面に設置されるべき設置体と、該設置体に傾動可能に支持されており、前記被調整体が載置される載置面を有する傾動体と、該傾動体の前記載置面側に離隔配置された操作部と、該操作部に加えられた駆動力を前記傾動体に伝達し、該傾動体を傾動させる傾動機構とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る傾き調整装置は、前記傾動体及び前記設置体が対向配置され、前記傾動体を傾動可能に前記設置体に支持するための支持軸を備え、前記傾動機構は、円弧状部材の外周に形成してなる円弧状大歯車を一端側に、前記操作部を他端側に有し、途中が軸支されている操作桿と、前記支持軸の一部に設けられており、前記円弧状大歯車に噛合する小歯車と、前記支持軸の他の部分に設けられたピニオンと、該ピニオンに噛合するラックと、前記設置体及び前記傾動体の間に挟まれるように前記ラックの両端側夫々に設けられ、前記ラックと連動する移動体と、前記傾動体の傾動支点の両側夫々に設けられ、前記移動体が当接するテーパ面とを備え、各テーパ面は、前記傾動支点から端部に向けて離れるにつれて前記載置面から離反又は近接するように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る傾き調整装置は、前記テーパ面は、前記傾動支点から端部に向けて離れるにつれて前記載置面から離反するように形成されており、前記傾動体は、前記支持軸に支持される被軸支部を前記設置体側に備え、前記ラックは前記傾動体及び前記支持軸の間に配されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る傾き調整装置は、前記傾動体は、前記設置体側に突出した突出部を傾動支点から離隔した部位に備え、前記設置体は、前記突出部が遊嵌し、前記傾動体の傾動に伴う該突出部の移動を案内する案内孔を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る傾き調整装置は、前記設置体は、進退することによって長さが変化する複数の傾き調整脚を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る投射型画像表示装置は、天板を有し、正面側に投射レンズが配設された筐体と、該筐体の設置面に対する傾きを調整する前記傾き調整装置とを備え、前記操作部は、前記天板側に配されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、被調整体の傾きを調整するための操作部が傾動体の載置面側に離隔配置されている。例えば、投射型画像表示装置では、投射型画像表示装置を構成する筐体の天板側に操作部が配されている。従って、設置体に操作部が設けられた傾き調整装置に比べて操作部の使用空間が広く、操作性が向上する。
操作部が使用者によって操作され、操作部に駆動力が加えられた場合、駆動力伝達機構は前駆駆動力を傾動体に伝達し、傾動体を傾動させる。傾動体が傾動した場合、載置面に載置された被調整体も傾動する。従って、傾き調整脚を回転させて傾きを調整する場合に比べて、容易に被調整体の傾きを調整することができる。
【００１４】
本発明にあっては、操作桿の他端側に設けられた操作部が移動した場合、円弧状大歯車が回動し、該円弧状大歯車に噛合した小歯車も回動する。小歯車が回転すると、支持軸に設けられたピニオンも回転し、該ピニオンに噛合したラックは直線的に移動する。ラックが移動した場合、該ラックの両端側夫々に設けられ、傾動体のテーパ面と設置体との間に挟まれた移動球も連動して移動する。テーパ面と設置体との間に挟まれた移動体が移動した場合、設置体とテーパ面との距離が増減し、傾動体の傾きが変化する。
【００１５】
本発明にあっては、支持軸の軸長方向から見て操作部を横方向に移動させた場合、例えば右方向に移動させた場合、円弧状大歯車は時計回りに回転し、該円弧状大歯車に噛合する小歯車、及びピニオンは反時計回りに回転する。ピニオンが反時計回りに回転した場合、ラックは左方向に移動する。傾動体の設置体側に形成されたテーパ面は、被軸支部から離れるにつれて載置面から離反するため、移動体が左方向に移動した場合、傾動体は右側に傾く。同様に操作部が左方向に移動した場合、傾動体は左側に傾く。
【００１６】
本発明にあっては、傾動体の設置体側に突出した突出部は、設置体の案内孔に遊嵌しており、案内孔は、傾動体の傾動に伴う突出部の移動を案内する。従って、傾動体は所定方向に安定して傾動する。
【００１７】
本発明にあっては、設置体に備えられた複数の傾き調整脚の長さを変化させることによって、設置面に対する設置体の傾きが変化する。
従って、傾動体の傾動のみならず、傾き調整脚の進退によって被調整体の傾きを調整することができる。また、複数の傾き調整脚の長さを同量変化させた場合、設置面に対する被調整体の高さを調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、使用者にとって操作し易い被調整体の天板側から傾き調整操作を行うことができ、かつ傾動体の傾動によって被調整体の傾きを調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置を示す模式的斜視図である。本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置は略直方体の筐体７を備えており、筐体７は底板部７１、底板部７１に周設された正面壁７２、側壁７３及び背面壁、並びに天板部７４から構成され、正面壁７２の横方向一端側には投射レンズ８０が配設されている。底板部７１の正面側部分の外面には本発明の実施の形態に係る傾き調整装置１が固定され、筐体７の天板部７４側に配された操作部５を操作することによって、設置面Ａに対する筐体７の傾きを調整することができるように構成されている。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に係る傾き調整装置１を示す模式的斜視図、図３は、傾き調整装置１の正面図、図４は、傾き調整装置１の背面図、図５は、傾き調整装置１の模式的縦断正面図である。傾き調整装置１は、設置面Ａに設置されるべき設置体２と、設置体２に傾動可能に支持され、筐体７が載置される載置面３１を有する傾動体３と、筐体７の天板部７４側に配された操作部５と、操作部５に加えられた駆動力を傾動体３に伝達して傾動体３を傾動させる駆動力伝達機構６及び移動部材４とを備えている。なお、駆動力伝達機構６、移動部材４及び後述のテーパ部３３，３３によって傾動機構が構成されている。
【００２１】
設置体２は、上方に矩形状の開口部２７を有する棒状横長略直方体をなし、長手方向寸法が筐体７の横幅と略一致するように形成されている。詳細には、設置体２は、設置体底板部２１と、設置体底板部２１に対して略垂直に形成された設置体正面壁２２と、設置体背面壁２３と、設置体側壁２４，２４とを備えている。設置体正面壁２２及び設置体背面壁２３の長手方向略中央部には、支持軸２０が回動可能に挿通する挿通孔が形成され、軸長方向が前後方向に略一致するように支持軸２０が挿通孔に挿嵌されている。なお、支持軸２０は設置体２の前後幅よりも長く、一端に抜け落ち防止用の頭部を備えている。設置体２の正面側から挿通した支持軸２０の他端は、設置体背面壁２３から外部に突出し、突出した部分にＣ型止め輪が外嵌している。設置体２の長手方向両端側には夫々中空の連結部２５，２５が形成され、各連結部２５，２５を介して螺子式傾き調整部２６，２６が設けられている。
【００２２】
連結部２５，２５は、下方が開放した側断面視矩形溝状をなし、詳細には設置体側壁２４，２４の縁部分から、前後及び上方を覆うように長手方向外側へ延設された板状部材を備えている。連結部２５，２５の上面には、後述する傾動体３の傾動を案内するための案内孔２５ａ，２５ａが形成されている。
【００２３】
螺子式傾き調整部２６は、傾き調整脚２６ｂと、連結部２５，２５の端部に一体形成され、該傾き調整脚２６ｂを上下移動可能に軸支する略直方体の軸支部２６ａとを備えている。軸支部２６ａには、傾き調整脚２６ｂの自重による上下移動をロックする調整脚ロック２６ｇが設けられている。傾き調整脚２６ｂは、下面が設置面Ａに接地する円板状の接地体２６ｃを備えている。接地体２６ｃは、滑り止めの凹部が周設された回転調整つまみ２６ｄを備えており、接地体２６ｃの上面の略中心部分には上方に突出した軸部２６ｅが設けられている。軸部２６ｅの途中には、上下移動がロックされた状態において傾き調整脚２６ｂの長さを螺子機構によって微調整するための調整用雄螺子２６ｆが形成されている。
【００２４】
図６は、設置体２を取り外して下側から見た傾動体３の模式的分解斜視図である。傾動体３は、筐体７が載置される載置面３１を備えている。載置面３１は、設置体２の開口部２７を覆うことが可能な寸法を有する横長略長方形状であり、載置面３１に載置された筐体７は、例えば螺子止め固定されている。
また、傾動体３は、長手方向略中央部の裏面（設置体２側の面）から下方に突出しており、支持軸２０によって傾動可能に軸支される２枚の被軸支片３２，３２を備えている。各被軸支片３２，３２は、前後方向に対向しており、支持軸２０が回動可能に挿通する挿通孔が形成され、挿通孔に支持軸２０が挿通している。
傾動体３の裏面、長手方向両側には、載置面３１に対して傾斜したテーパ部３３，３３（テーパ面）が適宜長に亘って形成されている。テーパ部３３，３３は、被軸支片３２，３２側に傾斜した縦断正面視楔状をなしている。つまり、テーパ部３３，３３は、傾動支点から端部に向けて離れるにつれて載置面３１から離反するように傾斜している。また、図６に示すようにテーパ部３３，３３の前後方向幅は、傾動体３の前後方向幅に比べて短く、傾動体３の前後方向略中央部に形成されている。
更に、傾動体３の正面縁部及び背面縁部には、設置体２を前後方向から挾持するように垂設された板状をなし、傾動体３の傾動を案内する案内板３５，３５を備えている。案内板３５，３５を備えることによって、傾動体３を安定的に傾動させることができる。
更にまた、傾動体３は、長手方向両端部の裏面から下方に突出した有底円筒状の突出部３４，３４を備えており、突出部３４，３４は設置体２に形成された案内孔２５ａ，２５ａに遊嵌している。突出部３４，３４及び案内孔２５ａ，２５ａを備えることによって、傾動体３の傾動に伴う突出部３４，３４の上下移動を案内することができる。
【００２５】
移動部材４は、設置体底板部２１に対して略平行になるように支持軸２０と傾動体３との間に配されたラック４１と、該ラック４１の長手方向両端に形成された腕部４２，４２と、設置体底板部２１及び傾動体３の間に挟まれるようにラック４１の両端側に設けられ、ラック４１に連動する移動球４３，４３とを備えている。
腕部４２，４２は、傾動体３のテーパ部３３，３３を挾持するように前後方向に対向配置した２枚の板部材からなり、腕部４２，４２は設置体底板部２１とテーパ部３３，３３との間に移動球４３，４３が挟まれ、転動又は摺動するように移動球４３，４３を支持している。
【００２６】
図７は、正面側から見た駆動力伝達機構６を示す模式的斜視図、図８は、駆動力伝達機構６及び移動部材４を示す模式的正面図、図９は、背面側から見た駆動力伝達機構６及び移動部材４を示す模式的斜視図、図１０は、背面側から見た駆動力伝達機構６及び移動部材４の要部を示す模式的斜視図である。
駆動力伝達機構６は、支持軸２０の一端側に外嵌固定され、移動部材４のラック４１に噛合するピニオン６６と、支持軸２０の他端側であって、設置体２から背面側へ突出した部分に外嵌固定された小平歯車６５と、小平歯車６５に噛合する円弧状大歯車６４と、円弧状大歯車６４を一端側に有し、他端側に操作部５が設けられた操作桿６１と、操作桿６１を保持する操作桿保持具６２とを備えている。
【００２７】
操作桿保持具６２は、前後方向に対向した縦長板状の２枚の保持板６２ａ，６２ａと、保持板６２ａ，６２ａの下部を連結する板部６２ｂとからなり、縦断側断面視略Ｕ字状をなしている。操作桿保持具６２は、例えば投射型画像表示装置を構成する筐体７に固定される。
【００２８】
小平歯車６５は保持板６２ａ，６２ａ間に配されており、保持板６２ａ，６２ａの下端部に形成された挿通孔に回動可能に挿通した支持軸２０に外嵌固定されている。
【００２９】
円弧状大歯車６４は、小平歯車６５に上方から噛合する歯を円弧状部材の外周面に形成してなり、内周面の略中心部に操作桿６１の一端が一体的に固定されている。
【００３０】
操作桿６１は、円弧状大歯車６４が該円弧の中心を回動中心として回動するように、支持軸６３にて保持板６２ａ，６２ａの上端側に軸支されている。操作桿６１は、操作部５が筐体７の天板部７４側に位置するために必要な長さを有する。
【００３１】
操作部５は、図１に示すように筐体７の天板部７４に形成された横長矩形の長孔７４ａを覆う長孔覆部５２を備えている。長孔覆部５２は正面視が円弧状に湾曲した板状である。長孔覆部５２の略中心部には上方に突出した傾き調整つまみ５１が形成されている。
【００３２】
図１１は、本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の内部構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置は光源８１を備えている。光源８１は、例えば超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の発光体８１ａを有しており、発光体８１ａが発した白色光は、回転放物面状の反射鏡によって反射されてカラーホイール８２を透過し、ロッドインテグレータ８６に入射する。
【００３３】
カラーホイール８２は、赤・緑・青の光を夫々透過させる扇状のカラーフィルタを周方向に配してなり、カラーフィルタの回転通過域に光源８１の投光域が位置するように配置されている。
【００３４】
カラーホイール８２の中心部には、モータ駆動部８４により回転駆動されるモータ８３の出力軸が接続されており、モータ駆動部８４はモータ８３を等速回転させる。モータ８３の回転は、マイクロコンピュータからなる制御部８５によって制御される。
【００３５】
カラーホイール８２が等速回転している場合、白色光は赤色、緑色及び青色のカラーフィルタに順次的に入射し、時系列で赤・緑・青の光に色時分割される。色時分割された光は、略長方形のロッドインテグレータ８６の入射口に入射し、入射した光は、ロッドインテグレータ８６の内面で反射を繰り返して均一な光となり、出射口から照明レンズ群８７に入射する。
【００３６】
照明レンズ群８７は、例えばコンデンサレンズ及びリレーレンズからなり、白色光を空間光変調素子８８に入射させる。空間光変調素子８８は例えばＤＭＤ（DMD:Digital Mirror Device）（登録商標）からなり、画像データに係る画像の各ドットに対応付けられた複数の微小可動ミラーを備えている。空間光変調素子８８にはＤＭＤ駆動部８９が接続されており、ＤＭＤ駆動部８９は、制御部８５から与えられた画像データに基づいて、色時分割された赤・緑・青の光が、投射レンズ８０へ又は投射レンズ８０外へ選択的に反射するように、各微小可動ミラーを選択的に±１０度傾ける。空間光変調素子８８に入射した光は、空間光変調素子８８の微小可動ミラーにより光変調され、光変調された変調光は、投射レンズ８０に入射する。
【００３７】
投射レンズ８０は、変調光、即ち画像を拡大表示する光を被投射体Ｂに投影する。その結果、画像データに係る画像が被投射体Ｂに色時分割表示される。
【００３８】
図１２は、傾き調整装置１の作用及び効果を説明するための説明図である。
図１２（ａ）に示した投射型画像表示装置は、筐体７の天板部７４が設置面Ａに対して略平行になるような姿勢で設置されている。図１２（ａ）に示した状態において、操作部５の傾き調整つまみ５１を正面視で右側に移動させた場合、図１２（ｂ）に示すように、円弧状大歯車６４は時計回りに回動し、小歯車及びピニオン６６は反時計回りに回転する。ピニオン６６が反時計回りに回転した場合、移動部材４が備える移動球４３，４３は、左方向に移動する。移動球４３，４３が左方向に移動した場合、傾動体３と共に筐体７は右側に傾く。
同様に図１２（ａ）に示した状態において、傾き調整つまみ５１を正面視で左側に移動させた場合、図１２（ｃ）に示すように、円弧状大歯車６４は反時計回りに回動し、小歯車及びピニオン６６は時計回りに回転する。ピニオン６６が時計回りに回転した場合、移動部材４が備える移動球４３，４３は、右方向に移動する。移動球４３，４３が右方向に移動した場合、傾動体３と共に筐体７は左側に傾く。
【００３９】
このように構成された本実施の形態に係る傾き調整装置１にあっては、操作し易い筐体７の天板部７４側から傾き調整操作を行うことができ、かつ傾動体３の傾動によって筐体７の傾きを調整することができる。
また、筐体７の正面壁７２、背面壁又は側壁７３に放熱用排気ファンが配設されているような場合であっても、使用者の手に熱風が吹き付けられることが無く、使用者は筐体７の傾き調整を快適に行うことができる。
【００４０】
更に、傾動体３にテーパ部３３，３３が形成されているため、テーパ部３３，３３を形成しない場合に比べて、移動部材４の移動による傾動体３の傾動量がより大きく、傾き調整範囲をより広くすることができる。
【００４１】
更にまた、設置体２の両側に螺子式傾き調整部２６，２６を備えているため、傾き調整脚２６ｂの長さを調整することによって、筐体７の傾きを粗調整することができる。また、両方の傾き調整脚２６ｂの長さを変更することによって筐体７の前後方向の傾きを調整し、被投射画像を上下させることもできる。
【００４２】
更に、傾き調整つまみ５１の移動方向に筐体７が傾くように構成されているため、使用者は感覚的に筐体７の傾きを調整することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、傾動体を傾動させる傾動機構を、駆動力伝達機構、移動部材及びテーパ部にて構成してあるが、操作部に加えられた駆動力を傾動体に伝達し、該傾動体を傾動させることができる構成であれば、他の機械要素にて傾動機構を構成しても良い。
また、本実施の形態においては、テーパ部が傾動体に設けられた場合を説明したが、設置体底板部にテーパ部を設けても良い。
【００４４】
更に、本実施の形態においては、傾き調整装置を備えた被調整体として投射型画像表示装置を例として説明したが、これに限るものではなく、例えば測量機器、三脚台等、傾きの調整が必要な他の機器に本発明に係る傾き調整装置を適用しても良い。
【００４５】
更にまた、ここで開示された実施の形態はすべての点で例示であり、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る傾き調整装置を示す模式的斜視図である。
【図３】傾き調整装置の正面図である。
【図４】傾き調整装置の背面図である。
【図５】傾き調整装置の模式的縦断正面図である。
【図６】設置体を取り外して下側から見た傾動体の模式的分解斜視図である。
【図７】正面側から見た駆動力伝達機構を示す模式的斜視図である。
【図８】駆動力伝達機構及び移動部材を示す模式的正面図である。
【図９】背面側から見た駆動力伝達機構及び移動部材を示す模式的斜視図である。
【図１０】背面側から見た駆動力伝達機構及び移動部材の要部を示す模式的斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】傾き調整装置の作用及び効果を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  傾き調整装置
２  設置体
３  傾動体
４  移動部材（傾動機構）
５  操作部
６  駆動力伝達機構（傾動機構）
７  筐体
２０  支持軸
２５ａ  案内孔
２６  螺子式傾き調整部
２６ｂ  傾き調整脚
３１  載置面
３２  被軸支片（被軸支部）
３３  テーパ部（傾動機構、テーパ面）
３４  突出部
４１  ラック
４３  移動球（移動体）
６１  操作桿
６３  支持軸
６４  円弧状大歯車
６５  小平歯車
６６  ピニオン
７４  天板部
８０  投射レンズ
Ａ  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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